秦野市議会 2023-06-20
令和５年第２回定例月会議（第５号・一般質問） 本文 開催日: 2023-06-20
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ８時５９分 開議
◯小菅基司議長【 185頁】 ただいまの出席議員は21人全員の出席を得ております。
これより、令和５年６月秦野市議会第２回定例月会議第15日目の会議を開きます。
本日の議事日程は
タブレット端末に掲載した日程のとおりであります。
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日程第１ 一般質問
2
◯小菅基司議長【 185頁】 日程第１ 昨日に引き続き、「一般質問」を行います。
福森真司議員。
〔
福森真司議員登壇〕
3 ◯12番
福森真司議員【 185頁】 おはようございます。創和会の福森真司でございます。小菅議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行わせていただきます。
まずはこのように多くの方に傍聴に来ていただきましたことに感謝申し上げますとともに、責任を感じているところでもございます。
本日、一般質問の最終日となっております。
トップバッターとして、地域力向上につながる建設的な質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最初に、
ふるさと納税についてお伺いをさせていただきます。
皆さん既に御承知のとおり、
ふるさと納税は、生まれたふるさとや応援したい自治体に寄附できる制度で、手続を行いますと、寄附金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付や住民税の控除が受けられます。また、寄附者は寄附金の使い道を指定することができ、地域の名産品などの返礼品を受けることができる魅力的な仕組みとなっております。そのため、一時期は返礼品競争が過熱するなど、当初の目的から大きく逸脱したものとなり、自治体財政にもゆがみが生じてまいりました。現在は、法的に一定の整理がされたことで落ち着きが見られますが、コロナ禍の収束に伴い、再び
自治体間競争が激しくなることも考えられます。
本市では、担当課職員や
市内事業者の努力により寄附額が増加傾向にあり、昨年度は目標額の４億円をほぼ達成できたと聞いております。そこで、令和４年度の寄附実績と、前年度と比較した増減の理由、また、令和４年度の取組についてお伺いをさせていただきます。
次に、
アフターコロナを見据えた
中小事業者支援についてお伺いをさせていただきます。
コロナ禍で打撃を受けた中小企業に対する実質無利子・無担保のゼロゼロ融資は、企業の倒産を防ぎ、経済の下支えに貢献してまいりました。その反面、事業継続のために借り入れたゼロゼロ融資の返済がこの夏以降にピークを迎え、さらに物価高の追い打ちを受けて返済が滞り、事業の継続を断念する企業が増加するおそれがあることも事実として認識していかなければなりません。
調査会社によりますと、
企業倒産件数は前年度から２割近く減少したと報告され、ゼロゼロ融資が功を奏し、金融関係者は、多くの企業が疲弊したコロナ禍でも倒産は歴史的に少なかったと分析をされております。しかし、その裏で借入金の利子を利益で払えない企業が急増しています。
国際決済銀行の定義を基にした
株式会社帝国データバンクの推計では、こうした中小企業は国内で約18万8,000社となり、コロナ禍前と比較して３割増加しております。原材料価格の高騰も重なり、融資を受けたものの、事業の抜本的な構造改革に踏み出せない企業もあるのではないかと思っております。市内の事業者は、生き残りをかけて、製品、商品の質や技術力、生産性を向上させるため、日々努力を続けていらっしゃいます。新型感染症の収束が見えてきた今、
アフターコロナを見据えた支援が必要と考えます。そこで４点、お伺いをさせていただきます。
まず、１点目は、人材確保について。
事業者の方々にとって優秀な人材の確保は重要な経営課題の一つでございます。慢性的な人手不足の中で、募集しても求める人材が集まらない、自社に定着させることが難しいというお声をお聞きします。働き手に選ばれるためには、魅力的な賃金の提示や福利厚生の充実が求められ、特に、自社に定着してもらうためには人材育成が重要と考えます。技術の革新や
ビジネスモデルの変化に対応するためには、業務上必要とされる新しい知識やスキルを学ぶ取組、いわゆるリスキリングが注目されています。そこで、
市内事業者の
人材育成支援について、本市の取組をお伺いさせていただきます。
２点目は、
ものづくり支援について。
秦野商工会議所と連携して、昨年度、立ち上げましたはだの
ものづくり企業支援サイトは、現在どのぐらいの企業が参加され、取引機会の創出につなげるためにどのような工夫を行っているのか、また、企業からの反応はどのようか、お伺いさせていただきます。
３点目は、中小企業新製品・新
技術開発奨励補助金について。
この補助金は、企業の研究開発や事業化のための施策、改良に係る経費の一部を補助するものですが、直近の実績はどのようか、お伺いさせていただきます。
４点目は、商業の活性化について。
コロナ禍が収束に向かい、人の流れが回復して、個人消費も復調傾向にある中、地域商業の活力を取り戻すため、どのような支援を検討されているのか、お伺いをさせていただきます。
二次質問以降につきましては質問者席にて行わせていただきます。よろしくお願いします。
〔
福森真司議員降壇〕
4
◯小菅基司議長【 186頁】 総務部長。
5
◯青木裕一総務部長【 186頁】 おはようございます。私からは、御質問の１、
ふるさと納税についてお答えします。
まず、令和４年度の寄附実績ですが、寄附件数は１万717件、寄附額は約３億9,341万円となります。令和３年度の寄附件数が１万3,370件、寄附額が約３億1,382万円ですから、比較をいたしますと、寄附件数では2,653件、割合にしまして約19.8％の減少となりますが、寄附額においては約7,959万円、割合で約25.4％の増加となっております。
次に、寄附件数及び寄附額の増減の要因についてでございますが、昨年度は
新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に落ち着きまして、巣籠もり需要が減少したこともあり、食品など比較的単価の低い返礼品への寄附件数が減少いたしました。その一方で、屋外体験型の返礼品など比較的単価の高い寄附が伸びてございます。また、議員から御紹介をいただきました工業製品の
リユースパソコンが好調でございましたので、寄附額が伸びたものと分析をしてございます。その他の要因といたしましては、秦野市の紹介や寄附金の活用事例などを掲載いたしました
パンフレットの作成、『
日経トレンディ』などの経済雑誌、
地域情報サイト「レアリア」への掲載などによりまして、寄附される方の目に触れる機会が増えたことで、寄附額の増加につながったものと考えてございます。
次に、令和４年度の取組についてお答えをいたします。
ただいま御紹介をしました
パンフレット、あるいは経済雑誌等を通じた情報発信のほか、秦野市
公式ＬＩＮＥによる
返礼品情報の発信も行ってございます。さらに、他県で配達をされます日刊紙の
折り込みチラシの中に、本市の返礼品等を紹介いたしましたところ、掲載後に数多くの問合せが寄せられ、本市に興味を持っていただくことで、
新規寄附者の獲得につなげることができました。このように様々な取組が実を結び、本市への
ふるさと寄附金の令和４年度実績は過去最高の約３億9,341万円となりました。
以上となります。
6
◯小菅基司議長【 187頁】 はだの
魅力づくり担当部長。
7 ◯磯崎篤はだの
魅力づくり担当部長【 187頁】 私からは、御質問の２点目、
アフターコロナを見据えた
中小事業者支援についてお答えをいたします。
本市の中小企業に対しましては、融資制度や利子補給などの金融支援のほか、人材育成への支援、
ものづくりへの支援の３本柱で支援を実施しているところでございます。このうち、１点目の人材確保に向けた
人材育成支援、２点目の
ものづくり支援、３点目の新製品・新
技術開発奨励補助金の実績、４点目の商業活性化について、順次お答えをさせていただきます。
まず、１点目の
人材育成支援でございます。
市内の事業者が優秀な人材を確保し、長く活躍し続けてもらうようにするため、専門知識や技術習得に係る研修経費の一部を補助し、技術力や経営力の強化を図っております。新型感染症の影響で対面での研修が減少した、または事業者側が派遣を見送ったことなどにより、令和２年度、令和３年度、令和４年度は補助金の申請件数がそれぞれ45件、51件、43件と、例年は100件程度の申請がありましたが、半数程度まで落ち込んでおります。しかし、今年度は、現在までに既に19件と、年に換算すると100件を超える予測でございます。いわゆる回復基調にございます。
人材サービス大手の
パーソルホールディングス株式会社によれば、現在は、年齢の高い層の活躍で全体の労働力が維持されているが、
団塊ジュニア世代がリタイアしていくと人手不足は一段と進むと分析されています。働き手が不足する社会では一人一人のパフォーマンスを高めることが不可欠であり、人材育成は、設備投資と並び、生産性向上の柱であると考える事業者が増えていますので、引き続き補助制度の周知を図り、利用を促進してまいりたいと考えております。
次に、２点目の
ものづくり支援でございます。
コロナ禍を境にスタンダードとなったオンラインでの商談にも活用できるよう、製品や技術の強みをＰＲする動画等を作成し、本年２月から特設サイトとしてはだの
ものづくり企業支援サイトを公開しております。現在、24社が参加しており、特に工夫した点として、サイトの閲覧者が企業名だけでなく、業種や技術、工法からも検索ができるようにしたことで、目的の企業以外の動画にも触れやすくしました。また、
動画サイト自体を知っていただくため、本年５月に４年ぶりの開催となりました秦野市商工まつりにおきまして会場内で動画を配信したほか、７月からは秦野駅などのデジタルサイネージを活用いたしまして、サイトの案内動画を配信する予定でございます。令和４年度からの３年間は、動画の作成に係る経費の一部を補助する制度を設けておりますので、より多くの企業に参加を促し、
ものづくり秦野をＰＲしていきたいと考えております。また、動画を作成された企業に伺いますと、人材確保に活用したいとの意向が多くあることから、ハローワークや
かなテクカレッジ西部で動画を活用していただくほか、
ものづくりや製造業への関心をさらに広げるため、教育部と連携し、教育利用についても検討を進めているところでございます。
３点目の新製品・新
技術開発奨励補助金の実績でございますが、令和元年度が１件、令和２年度が７件、令和３年度が３件、令和４年度が２件となっております。内訳ですが、令和２年度は新しい生活様式が７件、令和３年度は新しい生活様式が２件、新製品・新技術が１件となっております。
最後に、商業の活性化についての支援でございます。
本市の地域経済は、市内収益が地域外に流出する状況が続いておりまして、
商店会加盟店舗も減少傾向にあることから、地域内の経済循環を高める必要があります。こうした課題を解決する一つの手段として、昨年度から検討を進めてきました
電子地域通貨は、今年度、産業振興課に担当課長を設置いたしまして、本格始動しております。現在、庁内で作業部会を設け、地域通貨の魅力の部分となる行政分野の利活用の検討を進めているところでございます。並行して、この夏にかけまして、商業者との意見交換会を予定しております。市民、事業者、商工会議所などの関係団体と一体となって進めることで、地域経済の好循環につながっていくと考えておりますので、様々な御意見をいただきながら、市民、事業者が使いやすいものをつくっていきたいと考えております。
以上でございます。
8
◯小菅基司議長【 188頁】
福森真司議員。
9 ◯12番
福森真司議員【 188頁】 それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございました。
まず、
ふるさと納税について再度質問させていただきたいと思います。
これまでいただいてきました御答弁では、寄附額が増加する一方で、市税の流出も増加傾向にあり、非常にもどかしい状況であると伺っておりますが、令和４年度の寄附受領額と市税流出額の傾向はどのようか、お伺いさせていただきます。
10
◯小菅基司議長【 188頁】 総務部長。
11
◯青木裕一総務部長【 188頁】 御質問の令和４年度の
ふるさと納税の収支の傾向についてお答えをいたします。
ふるさと納税の収支につきましては、確定をしていない数値があるため、全体的な傾向、見通しとなりますが、まず収入となる本市への寄附額、次に、翌年度の
個人市民税の減収額、そして、
ふるさと納税事務の事業支出といった直接的な収支におきましてはマイナスとなる見込みとなっております。しかしながら、
ふるさと納税による
個人市民税の減収額相当につきましては普通交付税の算定に反映される仕組みとなってございます。このことを踏まえた上で収支を捉えた場合、本市ではプラスになる見込みとなっております。
以上でございます。
12
◯小菅基司議長【 188頁】
福森真司議員。
13 ◯12番
福森真司議員【 188頁】 ありがとうございました。これまでの議会での答弁では、
ふるさと納税の収支がマイナスと説明されておりましたので、本市の貴重な財産が他の自治体に流れてしまっているのではないかと心配していたところでございますが、逆に言ったら、そういうふうに思われている市民の方も多いのではないかと思います。しかし、ただいまの部長の御答弁では、全体的な収支は最終的にプラスになるということで安心するところでございます。ぜひこの情報を分かりやすく発信していただけたらと思います。
ふるさと納税は国の制度でございます。返礼品の基準や寄附金額に対する返礼品の金額の割合に上限が定められています。したがいまして、こうしたルールに沿った活用を前提として、許される範囲の中で収支のマイナス面を気にし過ぎることなく、本市の魅力をもっとアピールするため、より積極的にこの制度を活用すべきじゃないかと私は思うところでございます。
そこで、本市の魅力をアピールするため、返礼品の登録や寄附件数がなかなか伸びない返礼品などへの対応はどのようにされているのか、お伺いします。
また、返礼品の柱の一つでもあります
リユースパソコンを取り扱う企業以外にも、秦野市には高い技術力や独自の工夫で魅力的な商品を開発されている企業が数多くいらっしゃいます。そうした企業の事業活動を市としても把握していただき、返礼品として活用することで、寄附件数の増加と本市産業の活性化につながると考えますが、今後の取組についてどのようなお考えがあるのか、お伺いさせていただきます。
14
◯小菅基司議長【 189頁】 総務部長。
15
◯青木裕一総務部長【 189頁】 返礼品に関する取組、そして
市内事業者の活性化の２点につきまして、御質問をいただきました。
まず、返礼品に関する取組についてお答えいたします。
返礼品の新規登録、あるいは変更については随時受け付けてございまして、返礼品の登録期間は２年間となっております。本市では、返礼品ごとの寄附件数などを随時確認し、寄附件数があまり伸びていない返礼品、あるいは設定金額を上げたことで寄附件数が減少してしまった返礼品につきましては、新たな商品の登録、ないし元の設定金額に近い返礼品の登録を事業者に提案するなど常に新しい情報を寄附者の方に提供してございます。
なお、返礼品の取下げは、事業者からの申請がない限り、本市の判断で行うことはございません。
また、本市の返礼品は、
ふるさとチョイスやふるなびなど、著名な６つのポータルサイトで紹介してございますが、返礼品の写真や商品説明、レイアウトの更新、また、新着情報の入替えなどを適宜行い、より多くの返礼品が寄附者の目に留まるよう工夫をしてございます。
次に、
市内事業者の活性化につながる取組についてお答えをします。
市内事業者の技術等をアピールできるような特色ある返礼品の一例といたしましては、
精密機械加工技術を生かしたゴールド・ビアタンブラー、あるいは独自開発された特殊素材を使用した長靴、作業靴、また、事業者が持つ優れた
塗装板金技術を生かした
アウトドア用薪ストーブなどがございます。このような事業者の技術等をアピールするとともに、さらなる返礼品の拡充を図るため、
新規事業者や作業所を持つ福祉団体への声かけなどを進め、
市内事業者の活性化に努めているところでございます。
また、このたび、東名・新
東名高速道路沿線ガイドとして発行されました
観光ガイドブック『るるぶＦＲＥＥ』、これは
フリーペーパーとなりますが、こちらの裏表紙にも本市の返礼品の紹介を掲載してございます。発行部数５万部の『るるぶＦＲＥＥ』が沿線の
サービスエリアなどにもう既に置かれておりますので、本市への関心が高まることも期待されます。
さらに、
秦野商工会議所にも御協力をいただき、毎月発行されている広報紙『
商工会議所ニュース』に返礼品の
タイアップ事業者の募集記事を掲載する準備を進めてございます。昨年度は惜しくも目標にしておりました４億円の寄附額に届きませんでしたが、今後も庁内横断的な連携を図りながら、市内の関連団体にも協力をいただき、
市内事業者の活性化につながるような魅力ある返礼品の発掘、あるいはＰＲに取り組んでまいります。引き続き寄附に対する分析や研究を怠ることなく、本市を応援していただけるよう、熱意を持って
ふるさと寄附金事業を進めてまいります。
以上となります。
16
◯小菅基司議長【 189頁】
福森真司議員。
17 ◯12番
福森真司議員【 189頁】 ありがとうございました。今後も引き続き庁内横断的な連携を図っていただき、関係団体の方々にもぜひ御協力をいただきながら、魅力ある返礼品の拡大やＰＲに取り組んでいただけたらと思うところでございます。
私はこれまで一般質問をはじめ様々な機会を通じて、事業者の育成、活性化を図る新たな視点から、
ふるさと寄附金の活用について質問させていただいてきました。また、提案をさせていただいたところでもございますが、現在の返礼品の柱の一つでもあります
リユースパソコンもその一つです。また、今回、ぜひ紹介させていただきたいのが、本市の工業の発展にも寄与されてきました
株式会社ＮＩＴＴＡＮが、自社の鍛造技術を活用して開発を進めている、これまでにない性能の
オリジナルゴルフクラブ、現在はパターを
フルオーダーで鍛造から削り出しで製造する取組をされておりますが、今後、順調に製品化され、返礼品に登録された暁には、事業者の技術力を強くアピールできますし、
シティプロモーションの一環としての魅力の発信にもつながると思いますので、引き続き関係機関や企業などと連携を図っていただきながら、本市の魅力をアピールできる
ふるさと寄附金返礼品の開拓を進めていただきたいと思うところでございます。
また、このような企業を御紹介させていただく際、担当課の方々におかれましては、一緒に現場に足を運んでいただき、迅速な御対応をいただきましたこと、この場をお借りして心から感謝を申し上げるところでございます。
また、市内企業が独自で取り組まれている企画の情報入手は難しいと思いますが、引き続き私も御案内できるように努めてまいりたい、そのように思うところでございます。
次に、
企業版ふるさと納税についてお伺いをさせていただきます。
企業版ふるさと納税は、これまで申し上げてきました
ふるさと納税の法人版の
地方応援税制として平成28年に設立され、本市では、令和３年度から寄附を受けているところでございますが、この制度の概要とこれまでの実績についてはどのようか、お伺いをさせていただきます。
18
◯小菅基司議長【 190頁】 政策部長。
19
◯石原学政策部長【 190頁】
企業版ふるさと納税制度の概要及び実績についてお答えをいたします。
平成28年度に創設されました
企業版ふるさと納税制度は、国が認定した
地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の最大約９割に相当する税の軽減が受けられる制度でございます。企業にとっては、こうした節税効果に加え、寄附を通じた社会貢献による企業イメージの向上などの効果が期待できます。
次に、寄附の実績でございますが、本市が初めて
企業版ふるさと納税による寄附を受けた令和３年度は、寄附件数が３件で、寄附額が合計845万円、令和４年度は、寄附件数が７件で、寄附額が合計1,121万1,262円となっており、金額ベースでは前年度比で約276万円、約33％の増となっております。
こうした貴重な財源について、令和３年度は子育て支援センターぽけっと21の運営及び公立こども園のＩＣＴ化と表丹沢ツーリズムブランドの確立（ＯＭＯＴＡＮ）及び渋沢丘陵利活用方針の策定に活用いたしました。また、令和４年度は取引機会創出等応援事業及び商店街デジタルガイドブック作成事業やはだの丹沢ライフ応援事業等に活用いたしました。また、本年度は県内で初めて人材派遣型の
企業版ふるさと納税として民間企業から１人を任期付職員として採用しております。
以上です。
20
◯小菅基司議長【 190頁】
福森真司議員。
21 ◯12番
福森真司議員【 190頁】 ありがとうございました。
企業版ふるさと納税について、国が公表している令和３年度の全国自治体の実績は4,922件で、約226億円となり、前年度に比べますと約２倍と急激に増加していることからも、この制度の活用が急速に進んでいることが分かるところでございます。こうした中、本市の寄附実績も増加傾向にあること、また、企業から頂いた貴重な寄附が本市の子育てや移住・定住などの様々な施策に活用されるとのことで、私もこれまで様々な企業にこの制度を御紹介させていただき、実際の寄附につながった経緯もございます。
また、
企業版ふるさと納税のうち、人材派遣型は全国的にも活用事例が少ない中、本市は県内で初めて民間企業から人材を受け入れました。採用された職員は職場の活性化などに本当に貢献されていると聞いていますし、配属された部署は明るい部長、そして明るい課長の御尽力でもともと明るい部署ではございますが、民間の方がいらっしゃることでさらに明るく、活気ある職場になっていると私も実感しているところでございます。
そこで、人材派遣型による自治体と企業のそれぞれのメリットや具体的な活用事業はどのようか、お伺いをさせていただきます。
22
◯小菅基司議長【 191頁】 政策部長。
23
◯石原学政策部長【 191頁】 再度の御質問にお答えをいたします。
人材派遣型について自治体のメリットとしましては、実質的に人件費を負担することなく、専門的知識等を有する企業の人材を受け入れることで、地方創生の取組を強化することができるということでございます。一方、企業側のメリットとしましては、派遣した人材の人件費相当額を含む事業費の寄附により、寄附額の最大約９割に相当する税の軽減を受けられることに加え、地方自治体の業務への従事を通じた人材の育成や新たなビジネスチャンスの創出などの効果も期待されるということでございます。
次に、今回の人材派遣型の具体的な活用事例でございますが、採用した方を環境産業部の産業振興課に配属いたしまして、小田急線４駅周辺のにぎわい創造プロジェクトのうち、商業デジタル化の推進業務に従事をしていただいているというところでございます。
以上です。
24
◯小菅基司議長【 191頁】
福森真司議員。
25 ◯12番
福森真司議員【 191頁】 人材派遣型につきましては公民連携の先進的な取組であると思います。地方創生の施策を後押しするものとして、その効果に期待をさせていただきたいと思います。
次に、地方創生の取組を進めるに当たり、
企業版ふるさと納税のさらなる活用に向けてどのように取り組んでいられるのか、お伺いをさせていただきます。
26
◯小菅基司議長【 191頁】 政策部長。
27
◯石原学政策部長【 191頁】 再度の御質問にお答えをいたします。
本市のホームページでは、
企業版ふるさと納税制度の概要や寄附対象プロジェクトのほか、これまで寄附を頂いた企業の寄附活用事業、感謝状贈呈式の写真や企業ホームページへのリンクを掲載するなど、事業の効果や寄附企業の社会貢献についてのＰＲに努めております。
また、先ほどの
ふるさと納税の御質問の際に総務部長から答弁いたしました神奈川県
地域情報サイト「レアリア」への掲載やリーフレットの作成、配布などにより、自治体への寄附を検討している企業の皆さんに秦野市を選んでいただけるよう幅広いＰＲ活動に努めているところでございます。
そのほか、寄附を検討している企業と自治体をつなぐマッチングサービスを活用しており、令和４年度の寄附企業の中には、このサービスを利用して寄附をしていただいたケースもございます。
企業版ふるさと納税は、本市の地方創生の取組を強く推し進めるものでございますので、今後もさらに多くの企業から御支援いただけるよう、ただいま申し上げた取組を中心に、効果的な周知やＰＲについて検討し、継続的に取り組んでまいります。
以上です。
28
◯小菅基司議長【 191頁】
福森真司議員。
29 ◯12番
福森真司議員【 191頁】
企業版ふるさと納税につきましては３月の代表質問でも取り上げさせていただきました。高橋市長から、プロジェクトへの活用に人材を受け入れる旨の御答弁をいただいておりましたが、今まさにその人材が活用されているところでございます。
企業版ふるさと納税は、寄附企業と自治体の双方にとって様々なメリットが期待できます。また、
企業版ふるさと納税をきっかけとした地方創生の取組は、寄附企業の自治体への進出や移転など、新たなビジネスチャンスの創出につながる可能性もございます。私も、本市の産業振興や市政進展のため、引き続きこれまで培ってきました経験の中ではございますが、戦略と戦術を提案させていただきたいと思いますので、執行部におかれましても、市内はもとより市外の企業ともさらなる連携強化に努めていただくようお願いを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。
次に、
アフターコロナを見据えた
中小事業者支援について、再度お伺いをさせていただきます。
人はまさに財産でございます。経営者は、働きやすい職場環境の整備や従業員の各種待遇の見直し、多様な働き方の導入など、様々な取組により、人材の確保に努めていらっしゃいます。人材教育等の研修は、従業員個人の成長を促し、事業者の利益に直結するところでもあります。引き続き、より多くの事業者に制度を利用していただけるよう事業の周知を強化いただくようお願いしたいと思います。
次に、新製品・新
技術開発奨励補助金は、これまで東京オリンピック・パラリンピック大会に関連する
ものづくりや新しい生活様式に対応する製品開発等を補助対象に加えるなど、随時見直しをされてきたと承知しております。コロナを機に、新しい生活様式への対応はもはやスタンダードとなり、国におきましても企業が取り組む事業の再構築を支援するという大きな流れもございます。市内の企業がこうした流れに乗り、新製品や新技術の研究開発を活発化させることができるよう、補助制度の見直しが必要ではないかとも思うところでございます。先ほど御紹介させていただきましたが、
株式会社ＮＩＴＴＡＮのように、今ある技術を生かして、ＢｔｏＢだけでなく、直接、一般ユーザー、消費者とつながるＢｔｏＣに展開する新たな商品開発に取り組まれている企業もございます。こうした企業の新たなチャレンジを後押しできるような支援の拡充をお願いしたいと思うところでございますので、よろしくお願いします。
また、
電子地域通貨につきましては、デジタルデバイド対策などクリアすべき様々な課題があるものと思いますが、市民の皆様、事業者の方々、そして何よりも利用する立場の方々の御意見を聞いていただき、よりよいものにしていただけたらと思います。
先ほど、はだの
魅力づくり担当部長の御答弁では、はだの
ものづくり企業支援サイトの教育利用について検討を進めているとのことでございました。コロナ禍の影響で職場見学などの機会が減少する中であります。そういう中で、授業での動画の活用は教育効果も非常に期待できますし、高いのではないかと考えますが、教育部の見解をお伺いさせていただきます。
30
◯小菅基司議長【 192頁】 教育部長。
31 ◯原田真智子教育部長【 192頁】 はだの
ものづくり企業支援サイトの教育利用についての考えについてお答えいたします。
令和３年度からスタートしております秦野市教育振興基本計画では、基本方針２におきまして、地域とともにある学校づくりの推進を掲げており、ふるさと秦野のまちづくりの担い手となるよう、地域に根差した教育実践を継続しているところでございます。具体的には、
かなテクカレッジ西部の訪問や市内企業等での職場体験学習等、地域の皆様に支えていただきながら、特色ある教育活動を展開しており、市内の小・中学校22校がそれぞれの地域性を生かした魅力ある学校づくりを目指しております。
一方で、全国的に急速な人口減少が進む中、持続可能な地域社会の構築を図るためには、地域の担い手の育成、確保が大きな課題の一つであるとも見ており、教育委員会では、学校と協働して、地域社会の新たな担い手として、ふるさと秦野を愛する子供たちを育むことを目指し、秦野の地域資源を生かしたデジタル機器の活用をはじめ、子供たちの主体性を生かした新たな学びのスタイルによる教育活動も展開しております。特に、ふるさと秦野を愛する子供たちを育むことを目的としたはだのっ子アワード事業では、デジタル化を推し進め、昨年度、ふるさと秦野検定へ申込みをした児童・生徒数は、令和２年度に比べますと４倍以上となっております。
また、生誕140周年を迎える前田夕暮出前授業にも、図書館と連携しながら、市内９校全ての中学校が参加を予定しており、本市独自の系統的なカリキュラムとして策定中のふるさと科の基盤となるものとして、各校と協働した取組を進めているところでございます。
御質問にありました、はだの
ものづくり企業支援サイトにおける動画の活用につきましても、ＩＣＴを活用した新たな学びのスタイルとして、単に視聴するだけでなく、児童・生徒の主体的な学びにつながるよう、進めてまいりたいと考えております。まずは、こども基本法の施行に伴い、本年度より、いじめを考える児童生徒委員会を進化させた秦野こども未来づくり会議におきまして、各校代表の児童・生徒が動画を視聴する機会を設け、どのような活用が効果的か、検討してまいります。
引き続き、教育委員会では、学校と地域の連携を後押しして、地域とともにある学校づくりを進めてまいります。
以上でございます。
32
◯小菅基司議長【 193頁】
福森真司議員。
33 ◯12番
福森真司議員【 193頁】 ありがとうございました。はだの
ものづくり企業支援サイトの授業での活用につきましては、子供たちへの教育効果はもとより、子供たちに
ものづくりや地元企業の魅力を伝えることができると思いますし、秦野市の製造業の未来を担う人材育成の観点からも大変重要な取組であると考えます。なかなか今、現場に行って社会見学ができないところでもございますので、ぜひこういったことを活用していただきながら、学校の現場と連携しながら取組を進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
さて、地域を支える事業者を取り巻く環境が厳しさを増している中ではございますが、さらに世界的な潮流といたしまして、カーボンニュートラルへの対応が求められているところでもございます。令和４年７月の経済産業省の公表資料によりますと、中小企業の温室効果ガスの排出量は1.2億トンから2.5億トンと推計されております。日本全体の排出量のうち１割から２割弱を占めると言われております。近年はサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すグローバル企業が増え、海外の取引先から脱炭素の方針への準拠を求められる企業もあると伺っております。そういった中ではございますが、
市内事業者の中にはカーボンニュートラルへの対応が取引にどう今後影響してくるのか分からない、また、具体的な方策を検討しなければならないと感じつつも、何から始めればいいのか分からないといった声を多く聞くところでもあります。こうした状況は全国的な傾向であり、経済産業省によりますと、その背景には、カーボンニュートラルに関する取組事例などの情報が乏しい、社内に対応できる必要な人材がいない、また、新たな設備投資が難しいといった課題があるためと分析をされております。
そこで、
市内事業者がカーボンニュートラルに取り組み、競争力の向上や経営力の強化につなげていくことができるよう支援が必要と考えるところでありますが、今月２日に設立されましたはだの脱炭素コンソーシアムの展望と併せて、市の取組をお伺いさせていただきます。
また、事業者が具体的な対策に取り組む際に、後押しする支援として今年度創設されました脱炭素設備等導入促進資金の内容と、それに対して期待する効果はどのようか、お伺いをさせていただきます。
34
◯小菅基司議長【 194頁】 環境産業部長。
35 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 194頁】 私からは、
市内事業者に対するカーボンニュートラルへの取組についてお答えいたします。
本市は、令和３年２月に、2050年ゼロカーボンシティへの挑戦を表明し、昨年３月には秦野市地球温暖化対策実行計画を策定し、その着実な推進に努めております。計画の策定に当たって実施した
市内事業者の方へのアンケートでは、原材料の調達から販売までのサプライチェーンにおいて、カーボンニュートラルへの要求が高まっている、新しいビジネスの創出チャンスではある一方、コスト面での支援が欲しい、何から取り組んだらいいのか分からないといった様々な御意見をいただきました。
そこで本市に関わる事業者がＳＤＧｓやＥＳＧ投資に代表される脱炭素をキーワードとした事業経営の潮流に取り残されることなく、共に持続可能な発展と成長を目指し、情報交換、共有していく場として、はだの脱炭素コンソーシアムを設立し、市役所を含む市内外35の事業者・団体の皆様に参画していただきました。本年６月２日の設立総会では、先進的な取組をされている事業者の事例発表の後に参加者間で情報共有をしていただいたところ、それぞれの悩みや課題について活発な意見交換がなされました。
今後の展望ですが、まずは事業者間の親交をさらに深めていただき、脱炭素に関する情報共有を図ること、続くステップとして、共有された悩みや意見をまとめ、深掘りする中で、解決に向けた絵姿をそれぞれに描き始めていただくこと、そして、今年度末には、コンソーシアムとしての目標設定や年次計画などまで取りまとめていければと考えております。
事業系からの二酸化炭素排出量は市域全体の約５割を占めております。脱炭素コンソーシアムは企業規模を問うものではなく、また、難しい専門的な話ばかりする場でもございません。そこで、さらに多くの事業者の方に気軽に御参画いただき、カーボンニュートラルを他人事から自分事、そして、みんなごとへの意識への変革を促しながら、その取組を好機として捉え、さらなる成長発展につなげていけるよう、本市もしっかりと旗振り役としての責務を果たしてまいります。
以上でございます。
36
◯小菅基司議長【 194頁】 はだの
魅力づくり担当部長。
37 ◯磯崎篤はだの
魅力づくり担当部長【 194頁】 それでは、私からは、カーボンニュートラルに取り組む事業者への金融支援についてお答えをいたします。
本年４月から
市内事業者が事業効率化及び体質強化を図りつつ脱炭素を促進できるよう、金融機関への預託金を7,000万円増額いたしまして、省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の導入を支援する新しい融資制度、脱炭素設備等導入促進資金を創設いたしました。
利用できる設備は大きく２種類あります。まず、省エネルギー設備は、製造工程に関与する設備で、１代前のモデルと比較して、エネルギー消費効率が改善されているもの。再生可能エネルギー設備は、太陽光や風力発電設備で自家消費型のもの。太陽光であれば発電出力が10キロワット以上の設備としております。
市内事業者がこうした設備を導入する場合に必要となる資金について、5,000万円を限度に融資が受けられるようにし、融資期間は10年以内。利率は、融資期間が５年以内ならば1.8％以内、５年を超える場合は２％以内と比較的低く抑えるなど、利用しやすい制度としております。
また、この融資制度を利用した際に発生する利子についても市の利子補給制度の対象としておりまして、製造業の場合は、当初の36か月間は払込み利子の全額、その後の期間は払込み利子の２分の１の補給が受けられるようにするなど、手厚いものといたしました。
今後は、この融資制度を広く活用していただけるよう、融資の窓口となる金融機関や
秦野商工会議所と連携してＰＲに努め、
市内事業者の脱炭素の取組と生産性の向上を支援してまいりたいと考えております。
このような取組につきましては、事業者、そして関係団体、行政の情報共有、また、意思疎通が大変重要になってくると思います。福森議員におかれましては、本市工業会、特に、若手工業者の中心的存在だと認識しております。今後も本市の工業発展に寄与していただけるよう、行政と事業者、また、関係団体の橋渡しをお願いしたいと思います。
以上でございます。
38
◯小菅基司議長【 195頁】
福森真司議員。
39 ◯12番
福森真司議員【 195頁】 それぞれ熱い御答弁をありがとうございました。
今回、私もはだの脱炭素コンソーシアムの設立総会にオブザーバー参加をさせていただきました。そこで、なぜ、今、取り組まなければならないのかといったところから、企業や商業者の皆さんと一緒に学ぶことができましたこと、本当にコンソーシアムに参加してよかったなと思うところでございます。その中で、既に脱炭素の挑戦を始めた市内企業の取組といたしまして、小田急電鉄株式会社、レイモンジャパン株式会社の発表がございました。その中の発表では、ブレーキをかけたときに発生する電力を蓄電する取組、それに自然に戻る生分解性プラスチックで製品をつくるなどの具体的な事例の紹介もあったところでございますが、特に印象的だったのが、カーボンニュートラルに対する人材教育でございました。発表者の皆様は共通して地域と共に成長するために、社員はもとより、取引先や地域など関係する様々な人々とカーボンニュートラルに対する価値観を共有することの重要性を述べられておりました。従業員向けの安全教育自体がカーボンニュートラルにつながるということを私も今回初めて知ったところでもございます。
カーボンニュートラルへの取組は始まったばかりでございます。市内の事業者が、限られた人員や資源でできることから取り組み、生産性の向上、そして、商業の活性化につながることができるよう、今後も事業者の方々と寄り添っていただきながら、支援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後になりますが、今回取り上げさせていただきました質問は、いずれも企業活動を通じて自治体財政や学校教育、地域社会に貢献しながら、商工業の発展や秦野市の魅力向上につながるものだと思うところでございます。市民、企業及び行政が今こそ一丸となり、新たなチャレンジを続けることで秦野市で働く人たちが元気で豊かになり、町全体にさらなる活気が生まれてくると思います。執行部の皆様におかれましては、引き続き市民の皆様や企業のチャレンジを様々な視点からサポートしていただき、共に取り組んでいただきますようお願いを申し上げるところでございます。
私も引き続き、これまで以上に、市民の皆様、事業者の皆様と共に働き、様々な提案、意見を市政に届けながら、ふるさと秦野市の未来のために全力で取り組む決意を申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
40
◯小菅基司議長【 195頁】 以上で、
福森真司議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前 ９時５０分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午前 ９時５８分 再開
41
◯小菅基司議長【 196頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
山下博己議員。
〔山下博己議員登壇〕
42 ◯７番山下博己議員【 196頁】 公明党の山下博己でございます。
それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。テーマは２つございます。１、誰一人取り残されないデジタル化の取組について質問させていただきます。
世界ではデジタル化の流れが近年急速に進んでいる状況の中で、日本は世界から後れを取っている状況となっており、コロナ禍でその後れが浮き彫りとなる結果となりました。そうした中、現在、国としてデジタル庁を設置し、国を挙げてデジタル化を進めている状況となっております。本市でも今年度からデジタル推進課を新しく設置し、行政手続やマイナンバーカードを活用してのデジタル化を進めようとしている状況かと思います。ここでデジタル化を通してスマートシティを進めている福島県会津若松市の事例を紹介しながら話を進めさせていただきます。
2011年、東日本大震災後の復興支援として会津若松市でスタートしたスマートシティプロジェクトは、データとデジタルテクノロジーを活用した地方創生への取組として、今や全国から注目をされております。ここでは、市民から見て住みたいまちか、企業から見て立地したいまちか、旅行者から見て訪れたいまちかなど、デジタルシフトの領域を広げることでまちの魅力を磨き上げていく取組をしております。
ここでスマートシティの取組として、オプトアウト方式とオプトイン方式があることに触れて少し説明させていただきたいと思います。この２つの違いは、デジタル化を進めるに当たり、住民のデータを使用するために本人の承諾を得ているか否かの違いがございます。オプトアウト方式はデータを使用するに当たり本人の承諾を得ていない方式で、一気にデータを集めやすい点では大きなメリットがある反面、大量のデータを戦略的に分析、活用できますが、本人の承諾を得ていないがために、本人に対し、フィードバックできないといった不都合が生じるとしております。スマートシティの失敗の多くがこのオプトアウト方式を採用しているようです。
反対に、オプトイン方式はデータの取扱いに本人の承諾を得ている場合となります。会津若松市モデルではオプトイン方式を採用しており、データを収集する目的を明確に示し、住民の承諾の下、自ら情報を提供してもらう形をとっております。オプトイン方式を採用することで、パーソナルデータを活用したサービスを住民に提供し、そのデータを住民と共有する中で、住民自らも活用できるといったメリットが生まれます。一例として紹介しますと、会津若松市で実施しているエネルギーの見える化プロジェクトがございます。そこでは各家庭で設置したスマートメーターを使って電力消費データを収集しており、家族構成や誰がどのくらい電力を使っているかなど、ほぼリアルタイムで見えるようにしております。そのデータ分析の結果から、省エネ方法をいつでも住民が閲覧できるようにしており、実際に省エネの効果を出して住民に喜ばれている状況が生まれております。このように、エネルギーの見える化を行うことで情報を共有し、住民がより協力したいと思っていただく流れをつくっております。会津若松市モデルではこのオプトイン方式の採用を原則としております。
ここでスクリーンを通して、会津若松市のスマートシティプロジェクトの取組を少しだけ紹介させていただきたいと思います。このスクリーンの画像は、そのプロジェクトの目的を紹介したものとなります。健康や福祉、教育、防災、エネルギー、交通、環境など様々な分野で情報通信技術を活用した取組を推進するとしております。ここでは、これまでのユーザーと企業の二方よしのやり方から、市民によるオプトイン方式に基づくデータ提供を起点として、地域、市民、企業にメリット、納得感がある三方よしの考え方をベースとした地域社会の実現を目指すとしております。
このスクリーンは、命を守るデジタル防災として、オプトイン方式に基づいて提供された位置情報や家族情報などを活用することで、災害情報だけでなく、リアルタイムで安否確認や避難誘導、そして、平時での単身の高齢者の見守りも行う仕組みを目指すとしております。
次の画像は、会津は医師が少ない区域で、高齢化も高いということで、患者が通院するのが困難という課題から、地域医療支援病院と連携して、オンライン診療を推進するとしております。
次のスクリーンは、ＡＩオンデマンドの交通の導入を進める内容となります。タクシーをマッチングアプリで相乗りとすることで、１人当たりの料金を低減し、公共交通的に活用を目指すとしております。これについては、私は昨年の12月定例月会議の一般質問で、本市でのＡＩオンデマンド交通の導入を提案させていただいております。会津若松市では、これを進めるに当たり、高齢者に対し、継続的、徹底的なスマートフォン教室を併せて開催しております。
次の画像は過疎化に伴う公共交通の減便、廃止、地域内の商店の減少、物流の担い手の減少の中で、中山間部において自律移動ロボットによる物流サービスの技術開発を進めるものとなっております。
次の画像が、これは少し面白い取組となりますが、ＡＩを活用した水道管の劣化度診断を行い、合理的に管路の更新を行うものとなります。
このように会津若松市のスマートシティプロジェクトでは、様々な分野でデジタル技術を活用した取組を展開するものとなっております。
そこでまず伺いますが、本市としてのデジタル化の取組についてはどのようか、その全体像について説明願います。
テーマの２、医療費助成の取組について伺います。
医療費助成の中でも、今回の質問では、肺炎球菌ワクチン接種費用への助成と帯状疱疹ワクチン接種費用への助成の２点について触れさせていただきたいと思います。
まず、肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成についてですが、我が国の３大死因は、がん、心臓病、脳卒中ですが、４番目に多いのが肺炎となっており、年間８万人に上ると言われております。その肺炎を起こす原因として、病原性が強い肺炎球菌が５割を占めると考えられております。それに対し、肺炎球菌ワクチンを接種することで肺炎に対する予防効果を高める効果があると言われております。このワクチンは、平成26年に予防接種法に基づく定期接種化が行われ、65歳から５歳刻みの年齢を対象に接種費用の自己負担が軽減されて進められております。定期接種のこれまでの流れは、平成26年度から平成30年度までの期間で実施し、その全国の接種率が低かったことを踏まえて、令和元年度から令和５年度まで、定期接種が延長されて現在に至っております。
そこで伺いますが、肺炎球菌ワクチンの定期接種について、平成26年度から平成30年度までの期間と、令和元年度から令和５年度までの期間のそれぞれの事業の実施状況と周知の取組、その成果はどのようか、伺います。
二次質問以降は質問者席にて行わせていただきます。
〔山下博己議員降壇〕
43
◯小菅基司議長【 197頁】 総務部長。
44
◯青木裕一総務部長【 197頁】 私からは御質問の１点目、誰一人取り残されないデジタル化の取組について、本市のデジタル化推進の全体像をお答えいたします。
本市におけるデジタル化の取組につきましては、令和３年度から令和７年度末までを計画期間とするはだのＩＣＴ活用推進計画におきまして、基本理念等の全体図を示し、推進をしてございます。推進に当たりましては、大きく３つの基本方針を立て、それにひもづく個別事業を体系化し、全庁的に連携をしながら事業を実施しているところでございます。
基本方針の１つ目では、市民にとって便利でやさしいＩＣＴ活用の推進を掲げ、行政手続のオンライン化やキャッシュレス決済の導入など、市民の利便性向上の取組を実施しております。
次に、基本方針の２つ目では、ＩＣＴを活用した効率的で持続可能な行政運営の推進を掲げ、ＡＩ会議録作成システムの導入などＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴを活用した業務の効率化を進め、職員の業務効率向上の取組を実施してございます。
最後の３つ目では、データの積極的な利活用の推進を掲げ、本市が保有する様々なデータを市民や事業者が活用できるようオープンデータ化を推進するなど、データの共有や分析等を支える環境整備を進めております。
これらのデジタル事業を推進することで、市民は便利な暮らしを体感することができ、また、職員は業務の効率化や働き方改革につなげることができ、これにより削減できた時間を市民サービスに還元できる、そのように考えてございます。
なお、個別事業の進捗状況等につきましては、毎年度、内部評価を実施しているほか、外部委員で構成いたします秦野市情報化推進委員会及び秦野市行財政調査会におきまして、外部評価をいただきながら、ＰＤＣＡサイクルをもって進めております。
また、デジタルの世界では、現在、話題の生成ＡＩのような新たな技術が次々に生まれ、取り巻く環境がスピーディーに変化をしておりますので、このような情勢を踏まえながら、個別事業の見直しや新たな事業の追加も実施をしております。
今後も、はだのＩＣＴ活用推進計画を柱とし、国のデジタル田園都市国家構想交付金も活用しながら、本市のデジタル化を推進してまいります。
以上となります。
45
◯小菅基司議長【 198頁】 こども健康部長。
46 ◯古尾谷明美こども健康部長【 198頁】 私からは２点目、医療費助成の取組について、肺炎球菌ワクチンの取組についてお答えいたします。
まず、実施状況でございますが、高齢者の肺炎球菌ワクチンは、国において、平成26年度に定期接種化され、平成30年度までの５年間で65歳以上の全人口を対象とする経過措置期間を設け、65歳から100歳までの間で５歳刻みの年齢の方、または60歳以上65歳未満の方で心臓機能障害などを有する方を対象に実施をしてまいりました。さらに、接種率を上げるため、令和元年度から５か年間での継続が決定されたことによりまして、新たに65歳になる方や未接種の方に対して実施をしております。
肺炎球菌ワクチンの接種に当たりましては医師会などに接種を委託しておりますが、接種する場合は１人当たり約１万円の費用がかかります。そのため、近隣市同様、自己負担額を3,000円とし、接種費用の一部を助成しております。
接種に対する市民への周知でございますが、肺炎球菌のワクチン接種につきましては、個別通知だけではなく、事業概要を広報はだのやホームページに掲載しているほか、市内公共施設や医療機関へのポスターの掲示により広く周知に努めております。
事業の成果についての御質問でございますが、接種率を上げることがこの事業の成果につながると考えております。厚生労働省が発表しております地域保健事業報告によりますと、平成26年度から５年間の平均接種率は全国では35.4％、本市は42％。また、令和元年度から現在把握できます令和２年度までの２年間の平均接種率は全国で14.7％、本市は23.1％と、いずれも全国平均を上回っております。
以上でございます。
47
◯小菅基司議長【 199頁】 山下博己議員。
48 ◯７番山下博己議員【 199頁】 二次質問は順番を変えて、医療費助成の取組についてを先に質問させていただきたいと思います。
肺炎球菌ワクチンは１回の接種で効果が５年ということで、５年ごとの接種を行っている状況かと思います。この事業の目的は、接種費用の助成をすることで、ワクチンの接種率を高めることとなっております。この接種助成の対象については65歳以上の５歳刻みで、１回目の接種に対してのみ助成を実施しております。２回目の接種は対象としてない状況となります。接種の動機づけとして助成がある程度効果はあると思いますが、２回目の接種が自費ならば受けないという人も多いのではないかと考えます。そして、この事業は１人でも多くの高齢者の方に接種していただくことを目的としており、接種率をどこまで高めることができるかが目的となります。ただ、そのワクチンの有効期間が５年であることを考えますと、接種率は一つの目安とはなりますが、よく考えますと、ワクチンを接種して効果が５年間有効である人口の比率を高めることで、全体として肺炎になる率を抑えることがこの事業の本来の目的ではないかと考えます。であるならば、１回目の接種のみで助成を終わるのではなく、回数に制限なく助成を進めることでワクチンの有効人口の比率を高めることが本来の目的に沿ったものになるかと考えます。
実際に回数に制限をせずに取り組まれている自治体がございます。東京都国分寺市が令和４年７月から回数に制限なく助成を実施して効果を出しております。近くの自治体では大井町で、昨年、助成対象を拡大しており、過去に肺炎球菌予防接種を受けていない方、または前回の接種から５年以上を経過した方に対しては、回数に制限なく、助成を行っております。
そこで伺いますが、本市としてこの事業の本来の目的に沿って、１回の接種のみの助成ではなく、回数に制限なく助成を進めるべきかと考えますが、本市の見解を伺います。
49
◯小菅基司議長【 199頁】 こども健康部長。
50 ◯古尾谷明美こども健康部長【 199頁】 再度の御質問にお答えいたします。
２回目以降のワクチン接種助成についての御質問でございますが、予防接種事業につきましては、市単独経費で実施をしておりますので、公平性、平等性の観点から２回目以降のワクチン助成を行うよりも、まずは未接種者を対象として有効人口を増やすことが重要だと考えてまいりましたが、議員のお話にもございましたように、免疫は５年で落ちるとも言われております。また、２回目以降の接種は局所的な副反応が強く出やすいとも言われておりますので、ワクチンの有効性なども含めて、医師会等からの御意見なども聞きながら、検討をしてまいります。
また、今年度は国が示しました事業継続の最終年次となりますので、全国的な接種率につきましては、今回の事業継続同様に、次年度以降も継続される可能性がございますので、国の動向なども注視してまいりたいと思います。
以上でございます。
51
◯小菅基司議長【 199頁】 山下博己議員。
52 ◯７番山下博己議員【 199頁】 公平性、平等性が担保されていないとの話がございました。私は、接種する、しないの選択肢は平等に開かれている観点から全くそれは問題ないと考えます。この肺炎球菌ワクチンの定期接種は、高齢化が進む中で恐らく国として継続にする方向になるかと考えます。このワクチンは肺炎で死亡するリスクを抑える効果があることがはっきりしているわけで、繰り返しになりますが、このワクチンの効果が５年間持続する有効人口を少しでも高めることで、死亡リスクをどこまで抑えることができるかがこの事業の本来の目的となります。そうした意味でも、回数に制限なく接種を促す環境づくりをぜひ本市として進めていただくことを要望いたします。
次に、帯状疱疹ワクチン接種費用への助成について質問に入ります。帯状疱疹の原因は、多くの人が子供の頃に感染する水疱瘡と同じ水痘帯状疱疹ウイルスとなります。水疱瘡が治った後も90％の人はウイルスが体内に潜んでおり、加齢や疲労、ストレスなどによって免疫力が低下すると、ウイルスが再び目覚め、帯状疱疹として発症するものとなります。発症しますと、一般的に数日から10日ほど神経の痛みが起き、その後、体の一部に帯状に赤い発疹が続き、水ぶくれが出現し、強い痛みを伴うものとなります。50歳以上で発症した人の２割は、３か月以上痛みが続き、人によっては何年も痛みが続く場合もございます。私も今年１月に帯状疱疹になってしまいまして、何日も痛みが続いて眠れない状況が続くなど大変な思いをした経験から、この帯状疱疹の辛さは身にしみて感じているところでございます。
帯状疱疹はワクチンで予防できるものとなり、そのワクチンは生ワクチンと不活化ワクチンの２種類ございます。この２つの違いを少し説明させていただきますと、生ワクチンは効果の持続期間が３年から５年程度で、50代で効果が70％あるのが加齢とともに低下し、70歳以上の方が接種した場合は38％以下の効果まで低下するものとなります。これに対し、不活化ワクチンは有効性が50歳以上で96％あり、年齢に関係なく、ほぼ同等の高い効果を維持するものとなり、効果の持続期間は10年以上となっているそうです。どうせ接種するのであれば不活化ワクチンがいいわけですが、ただ接種費用が大きく違い、生ワクチンは１回接種で8,000円程度で済むのに対し、効果が高い不活化ワクチンのほうは１回の接種で２万円程度で、それを２回接種する必要があり、合わせて４万円程度と非常に高額なものとなります。４万円となると、なかなか手が出せない金額となります。
この帯状疱疹は、50歳以上から増え始め、80歳になるまで３人に１人とかなりの比率で発症すると言われております。帯状疱疹を発症する約７割が50歳以上であり、高齢者になるほど罹患率が高くなる傾向がございます。高齢化が進む中で、今後、帯状疱疹の罹患者の数はますます増えるものと考えられます。近年、これがさらにコロナ禍で増加していると言われており、私の知り合いだけでもこの二、三年で帯状疱疹になった人の声を多く聞くようになりました。
そうした中、最近、市民からの声として、ワクチン接種費用への助成をぜひとも進めてほしいという声を多く耳にするようになりました。そして、全国でこのワクチンの助成を実施する自治体が増えている状況もございます。近隣自治体では、海老名市、松田町、清川村がワクチン接種の助成を行っております。
そこで伺いますが、もし本市で帯状疱疹への助成を実施するとすれば、どのくらいの予算が必要となるのか、あらかじめ試算していただいておりますので、ここで説明願います。
そして、市民の生活の安心へつなげていく意味からも、この帯状疱疹ワクチンの接種費用への助成を本市として進めるべきと考えますが、本市の見解を伺います。
53
◯小菅基司議長【 200頁】 こども健康部長。
54 ◯古尾谷明美こども健康部長【 200頁】 再度の御質問にお答えいたします。帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成についてお答えいたします。
帯状疱疹の患者数の増加や、テレビＣＭによる啓発によりまして、市民から帯状疱疹ワクチンの助成に関するお問合せは確かに増えております。帯状疱疹ワクチンは現時点では予防接種法に基づく定期の予防接種の位置づけにはなっておりませんが、医療ニーズや疾病による身体への負担などを踏まえ、必要性の高いワクチンといたしまして、厚生労働省の審議会において、現在、定期接種化の検討が行われております。ワクチン助成の見通しについての御質問でございますが、先進事例で御紹介いただきました海老名市を参考に算出いたしますと、年間約650万円の経費がかかってまいりますので、国の動向や医師会の意見なども聞きながら今後の取組について検討してまいります。
以上でございます。
55
◯小菅基司議長【 201頁】 山下博己議員。
56 ◯７番山下博己議員【 201頁】 海老名市を参考にして試算した結果、年間650万円とのことですが、この帯状疱疹は、ただでさえ50歳から80歳で３人に１人が罹患するという大変高い確率で発症するものでございます。それに近年の高齢化に伴って罹患者も増えているという状況からすると、年間650万円というのは市民生活の安心につなげる意味では決して高くないと感じております。国も定期接種化を検討しているということでもございますが、本市で早い段階で助成を進めていただくことを要望して、この質問を終わります。
続きまして、誰一人取り残されないデジタル化の取組についての二次質問に入ります。
本市として令和４年度に経済の活性化のためとして、プレミアム電子商品券を実施しました。これは今後の本市のデジタル化の流れを見込んであえて実施したものと考えます。このプレミアム電子商品券は、これまでのペーパーとしての商品券から、あえて電子化することでのメリットとして、ペーパーの商品券よりもコストが圧縮できる点、準備期間が短くて済む点などが挙げられるかと思います。この電子商品券はスマートフォンといったデジタル機器を活用したものとなります。ただ、問題なのは、スマートフォンを持っていない方や、持っていても使えない方がおり、これは特に高齢者に多くなる傾向がございます。今回、電子商品券を利用した方は便利さを理解して喜んでいただいた反面、使わなかった方は取り残された感を持ち、不満を持つといった二手に分かれたかと思います。
そこで伺いますが、令和４年度に実施したプレミアム電子商品券の効果と課題についてはどのようか、説明願います。
57
◯小菅基司議長【 201頁】 はだの
魅力づくり担当部長。
58 ◯磯崎篤はだの
魅力づくり担当部長【 201頁】 私から御質問の令和４年度プレミアム電子商品券の効果と課題についてお答えをいたします。
まず、効果についてでございます。この事業は、新型感染症拡大の影響により低迷した地域経済の活力を取り戻すため、市内の小規模店及び個人店舗を対象といたしまして、本市で初めて電子による商品券を販売したものでございます。
内容といたしましては、プレミアム率40％、１セット7,000円として使用できる商品券を5,000円で販売いたしました。アプリの登録者数は１万3,663人で、利用期間といたしましては令和４年12月２日から令和５年２月28日まで。この商品券は令和５年２月13日に９万セットを完売し、利用期間の３か月間の間に市内で６億3,000万円の資金が循環し、市内の小規模店や個人店舗を支援することができたと考えております。
アプリの利用者を見ますと、利用の多かった年代順に40代、50代、60代、そして70代、30代と続いておりまして、60代以上の利用率は全体の約36％で、比較的高齢の方にも御利用いただいたと考えております。
また、今回行った利用者アンケートの中で、アプリの使用について、とても使いやすかった、やや使いやすかったと回答された方が全体の約86％でございました。先ほど議員御指摘のとおり、利用者からは大変好評でございました。
また、店舗からは、換金に係る事務負担が軽減された、お店のチラシやクーポンなどを個々のスマートフォンにダイレクトに通知できるため、新たな顧客が増えたなどの御意見をいただき、アンケートでも約85％の店舗が売上アップに貢献したと回答されました。
これらの結果から、市民及び事業者の双方から好評いただき、また、この事業を通じて、高齢者の方にもキャッシュレス決済の利用を促進することができたと考えております。
次に、課題についてお答えをいたします。今回の電子商品券事業の課題は大きく分けて３つございます。１点目は、スマートフォンが苦手、または持っていない方が一定数いられたことでございます。これにつきましては、事業の実施中やアンケートでも御意見をいただいており、事業の開始前には、市内の公民館等８か所で延べ22回スマートフォン教室を開催し、40代から80代までの約100人が参加いたしました。中でも比較的高齢の方に多く御参加いただき、スマートフォンを安全かつ簡単に使えるよう支援をしてまいりました。また、事業実施中も電子のため、紙の商品券に比べ、長時間行列ができるようなことがございませんでしたので、販売窓口におきまして、マンツーマンで丁寧に対応することができました。
２点目は、販売場所及び時間の制約により、商品券の購入が難しい方がいられたことでございます。こちらは休日に窓口を開設したほか、平日の夜間にも販売時間を延長するなどし、できるだけ購入していただきやすいような工夫をいたしましたが、販売がアナログであったというような御意見が多かったと認識しております。
最後に、使用できる店舗の数や業種がこれまでの商品券事業に比べ少なかったことでございます。こちらは、前回、令和２年に実施いたしましたプレミアム商品券事業で対象としていた大型店舗を対象外としたこと、電子システムの連携対応がシステム上できない事業者や短時間の事業に対応するための電子システムの改修は行わない方針をとる事業者がいたということでございます。また、キャッシュレス決済に不慣れな事業者が対応を見送ったことなどが影響したものと考えております。
これらの課題につきましては、現在、本格導入に向けて検討を進める
電子地域通貨では多くの方に満足していただけるようシステムを構築いたしまして、市民の皆様や、観光など市外からの来訪者、そして事業者の皆さんが使いやすいものとしたいと考えております。このため、商業者の皆さんとの意見交換の場や、庁内での作業部会、各種団体で組織する懇話会等、検討組織での議論を深めていきたいと考えております。
以上でございます。
59
◯小菅基司議長【 202頁】 山下博己議員。
60 ◯７番山下博己議員【 202頁】 プレミアム電子商品券は初めてのチャレンジで、おおむね良好であったというような感想を抱きます。ただし、少数であったとしても使えない方がいたというところをどう捉えていくかというところが今後の課題かなと思います。
デジタル庁では、スマートフォンなどデジタル機器に不慣れな人にきめ細やかなサポートを行うことで、社会全体でデジタル社会の利便性を誰一人取り残されずに享受できる環境づくりを進めるための取組として、デジタル推進委員を募集しております。これは主に公的機関、所属企業、団体等の職員、構成員を対象としており、応募することで、オンラインによる研修、スキルチェックを行い、それが通りますと、デジタル推進委員に認定となります。認定されますと、デジタル庁から任命状や電子的な画像によるバッジとなるオープンバッジが付与されます。付与されたオープンバッジは御自身の名刺やＳＮＳ等で利用できるものとなります。デジタル推進委員になりますと、高齢者等のスマートフォンなどのデジタル機器が使えない人に寄り添い、サポートする役割を担うものとなります。そして、デジタル推進委員同士の意見交換や経験の共有、知見を通して、スキルの向上に役立てることができるなどのメリットもございます。このデジタル推進委員は、今年１月末時点で全国で２万3,000人を超える委員を任命しております。これをさらに2027年度までには５万人までに増やすとの政府目標を立てております。さらに、デジタル庁では、デジタルの講習会などへの呼びかけを行うデジタル推進よびかけ員を募集しております。これは主に町内会や自治会の構成員、そして民生委員などが対象となっております。このように国としてデジタル推進委員、デジタル推進よびかけ員を全国で広げて、誰一人取り残されないデジタル化を進めようとしております。
そこで伺いますが、本市として今後デジタル化を進めるに当たり、デジタル庁で進めるデジタル推進委員やデジタル推進よびかけ員などの取組を活用していくことについてはどのようか、伺います。
61
◯小菅基司議長【 203頁】 総務部長。
62
◯青木裕一総務部長【 203頁】 御質問いただきましたデジタル推進委員、デジタル推進よびかけ員についてお答えをいたします。
デジタル機器やサービスに不慣れな方にきめ細やかなサポートを行う方々をデジタル大臣がデジタル推進委員、あるいはデジタル推進よびかけ員として任命し、幅広く国民運動として展開していく制度と捉えてございます。本市におきましても、スマートフォン講座等の講師をしていただく方の拡充にもつながりますし、講座の回数を増やすことで、デジタルを身近に感じ、誰もがデジタル社会の恩恵を受ける契機になる取組と考えてございます。既に本市でスマートフォン講座の講師をされている方のほか、公民館等でパソコン教室の講師をされている方もいらっしゃいますので、そのような方々にデジタル庁で進めるデジタル推進委員への登録の呼びかけを実施したいと考えてございます。
また、高齢者等へスマートフォン講座を案内していただく役割を担うデジタル推進よびかけ員につきましても、各地域の民生児童委員の皆様に御紹介するとともに、ホームページ等でも周知を図ってまいりたいと考えてございます。
以上となります。
63
◯小菅基司議長【 203頁】 山下博己議員。
64 ◯７番山下博己議員【 203頁】 ただいまの答弁では、本市のデジタル化を進めるに当たり、デジタル庁で進めるデジタル推進委員、デジタル推進よびかけ員の活用を進めるとの説明がございました。これをぜひ効果的に活用していただき、誰一人取り残されないデジタル化を進めていただきたいと思います。
そして、デジタル化を進めるに当たり大切なのは、いかに市民を巻き込んでデジタル化を進めるかが重要かと考えます。福島県会津若松市では、市民の方がデジタル化によって、生活がこのように便利になるのですよといったことのイメージが湧き、わくわく感を持って参加する流れがつくられております。今では、今後、あの地域で自動運転が走り出すらしい、病院で診療後、待たずにキャッシュレス決済ができるらしいなどという話が日常的に起きているそうでございます。本市でもデジタル化を進めるに当たり、会津若松市のオプトイン方式を採用していくことや、デジタル化を進めることで、こんなに生活が豊かになるのですよということを市民にイメージさせることで、わくわく感を持って市民が喜んで参加したくなるような環境づくりを進めることが重要かと考えます。それが市民と共にデジタル化を進めることにつながるものと考えます。
以上の点を踏まえて、本市として、今後、市民と共にデジタル化を進めることについてはどのような取組を考えているのか、伺います。
65
◯小菅基司議長【 204頁】 総務部長。
66
◯青木裕一総務部長【 204頁】 市民と共にデジタル化を進めることにつきまして、お答えをします。
市民はデジタル化によってもたらされる変革の受益者であり、市民のニーズや意見を反映させることはデジタル化の推進に当たって必要不可欠と考えてございます。先ほども御答弁しましたとおり、本市のデジタル化にははだのＩＣＴ活用推進計画を基に様々な個別事業を実施しているところでございますが、その取組を身近に感じていただけるよう、昨年９月の広報はだのにおきましてデジタル化特集号を発行し、電子申請など、本市の取り組む内容を分かりやすく市民の皆様に周知をいたしました。また、昨年６月に実施をしたはだのＷＥＢアンケートの調査結果において、市民ニーズの高かった手数料等のキャッシュレス化につきましても、その意見等を踏まえ、今年度導入を予定してございます。今後も市民にとって利便性の高いデジタル推進都市となるよう、議員から御紹介いただきました福島県会津若松市での成功事例等、様々な事例についても研究をしながら、市民が期待感を持てるようなデジタル化を推進してまいりたいと考えてございます。
以上となります。
67
◯小菅基司議長【 204頁】 山下博己議員。
68 ◯７番山下博己議員【 204頁】 今後、本市がデジタル化を進めるに当たり、決して行政事務の効率化だけにとどまることではなく、福島県会津若松市モデルのように、地域、市民、企業にメリットがあり、納得感のある三方よしといった流れがつくられることを期待しております。
会津若松市モデルのデジタル化によるスマートシティの取組は、今や全国の地方創生のモデルケースとして大きく注目されております。本市としても、デジタル化を進めるに当たり、ぜひ会津若松市のモデルを参考にしていただき、住みたいまち、働きたいまち、訪れたくなるまちを目指していただきたいと思います。そして、今回の質問のテーマとさせていただいた誰一人取り残されないデジタル化を本市としてぜひ丁寧に進めていただくことをお願いして、私の今期最後の一般質問を終わります。
以上です。
69
◯小菅基司議長【 204頁】 以上で、山下博己議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１０時３９分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午前１０時５４分 再開
70
◯小菅基司議長【 204頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
原聡議員。
〔原 聡議員登壇〕
71 ◯３番原聡議員【 204頁】 小菅議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。創和会の原聡でございます。よろしくお願いいたします。
質問の前に、先週の６月16日にお亡くなりになられた木村眞澄元議員の御冥福をお祈りさせていただきます。
質問を再開させていただきます。
さて、本年４月１日より法改正が行われた自転車ヘルメット着用の努力義務への対応についてお尋ねいたします。
私自身、自転車が大好きであります。公益社団法人秦野青年会議所に所属しているとき、思いやりの安全啓発事業、自転車の安全啓発事業にも自転車走行に関するゆとり、気配り、思いやりの安全啓発事業、積極的に参加させていただきました。本日、議長にお許しをいただき、私物の自転車ヘルメットを持参いたしました。着用させていただきます。髪型が少し乱れるかもしれませんが、頑張ります。このようなヘルメットもしっかりと着用し、約七、八年前、ヤビツ峠にて、自転車の法定速度30キロを守りましょうという事業においても、ママチャリでヘルメットをしっかりとかぶって、スピードメーターを気にしながら、ヤビツ峠のロータリーから名古木の交差点までサイクリストの皆様と安全なダウンヒルに参加させていただきましたことを今でも鮮明に覚えております。
自転車のヘルメットの着用が努力義務となりましたが、どのような啓発活動を行っているのか、お尋ねをさせていただきます。
続きまして、特定外来生物・クビアカツヤカミキリの対策についてお尋ねします。
2011年に日本に侵入が確認されたこのカミキリ、本来の生息地から離れた場所で性質を変化させ、生立木に甚大な被害をもたらす、その典型的な例であると考えます。原寸大の紙ベースの資料は、ほとんどの秦野市民の皆様にお届けさせていただきましたが、こちらが特定外来生物クビアカツヤカミキリの原寸大の写真でございます。
続けて、環境省のホームページからスライドを御覧いただければと思います。こちらがクビアカツヤカミキリでございます。穿孔性の特定外来生物として、かなりの脅威であると判断させていただきましたので、農業系の秦野市議会議員の１人として、１期目最後の質問に組み込ませていただきました。
次のスライドは山梨県の公式ホームページからであります。農家の方々もこの質問を見られていると思います。関連のある穿孔性の害虫、在来昆虫で名前が似ていますので、参考までに紹介させていただきますが、ブドウ農家などにも甚大な被害をもたらすクビアカスカシバ、ガでございます。スズメバチに似ておりますが、ブドウなどの生立木に被害をもたらし、枯死させる脅威ではあります。
しかし、スライドを戻します。このクビアカツヤカミキリは街路樹や公共施設、民地にも多く植栽されているバラ科の樹木を主に寄生します。バラ科の樹木は、皆様御存じ、桜、梅、桃などの身近な植物であります。さらに強力な繁殖力を携えておるようであります。秦野市でのクビアカツヤカミキリの被害の状況と対策及び神奈川県との情報共有はどのような状況か、お尋ねをさせていただきます。
３つ目の通告案件であります。荒廃農地対策事業についてお尋ねします。
私も、2018年から2021年まで秦野市農業委員会の委員に委嘱されておりました。農地法第３条や第５条の案件で、秦野市内現地調査のほか、毎月の総会など多くの担いがございました。その中の一つ、農業委員会が実施する荒廃農地解消事業としての草刈りについて、草刈りの面積や回数、従事者の人数と年齢、草刈り機の使用の有無など、概要を伺いたいと思います。
二次質問以降は質問者席で行います。よろしくお願いいたします。
〔原 聡議員降壇〕
72
◯小菅基司議長【 205頁】 くらし安心部長。
73 ◯五味田直史くらし安心部長【 205頁】 私からは、御質問の第１点目、自転車ヘルメット着用の努力義務への対応についてお答えをいたします。
道路交通法の一部改正により、本年４月１日から、全ての自転車利用者に対してヘルメットの着用が努力義務となりました。警察庁がホームページで公表した平成30年から令和４年までのデータでは、自転車乗用中に交通事故で亡くなられた方の約６割が頭部に致命傷を負っております。また、ヘルメットを着用していなかった方の致死率は、着用していた方に比べて約2.1倍高くなっていることから、自転車利用者の命を守るためにはヘルメットの着用により頭部を守ることが重要となります。しかし、このたびの道路交通法の一部改正では、ヘルメットの着用は努力義務であるため、罰則はなく、あくまで利用者の判断に委ねられております。そのため、ヘルメット着用の必要性や道路交通法の一部改正について、広報はだの４月１日号、５月１日号に記事を掲載し、特に５月１日号では特集紙面による啓発を図ったところでございます。
このような中、広報はだのでは、読者による紙面アンケートを毎回開催しており、記事への感想等を電子申請で募集しております。特集紙面を掲載した５月１日号では150件の回答があり、そのうちヘルメットの着用が努力義務化されたことを知らなかったとの回答は約９割、着用する予定はないとの回答は約８割であり、ヘルメットの着用に対する認識が非常に低いことが分かりました。
また、警察庁によりますと、努力義務化前の本年２月から３月にかけて、13都府県で調査をした結果、ヘルメットの着用率は全体の４％、神奈川県では3.6％にとどまっていたとのことでした。そのため、ヘルメットの着用が命を守る上で重要であることを啓発し、着用率の向上を図っていきたいと考えております。
啓発の取組についてでございますが、自転車マナーアップ運動といたしまして、先月11日に、秦野警察署、秦野市交通安全協会などの関係団体に御協力をいただき、フォルテ秦野店の敷地内において、来店客にチラシを配布し、交通事故の未然防止とともに、ヘルメットの着用を呼びかける交通安全キャンペーンを実施いたしました。また、秦野警察署とともに、桜町交番前、秦野郵便局や市内スーパーの敷地内などで、自転車利用者に対して、直接ヘルメットの着用を呼びかけました。さらに、出前講座の形式による交通安全教室を学校や民間事業所などにおいて、今年度は５月末までに31回開催し、ヘルメットの着用の啓発を図りました。今後は、他の施設でも、幼児から高齢者までを対象として開催をしていく予定でございます。引き続き、交通安全キャンペーンや交通安全教室などにおいて、交通事故の未然防止とともに、命を守るためのヘルメットの着用について啓発に努めてまいります。
以上です。
74
◯小菅基司議長【 206頁】 環境産業部長。
75 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 206頁】 私からは、御質問の２、特定外来生物・クビアカツヤカミキリの対策についてお答えいたします。
まず、特定外来生物でございますが、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律により、生態系、人の生命、身体、農林水産業への被害を及ぼし、または及ぼすおそれがある外来生物の中から指定されます。本年６月１日現在では157種が指定されており、それらの取扱いについては、輸入、放出、飼養、譲渡等の禁止といった厳しい規制がかかっております。今月１日からミドリガメと呼ばれているアカミミガメとアメリカザリガニがペットとしての飼育を認めつつ、野外への放流や販売などを規制する条件付特定外来生物に指定され、多くのメディアで取り上げられておりました。
御質問のクビアカツヤカミキリは、桜、梅、桃などのバラ科植物を中心に樹木を加害し、幼虫が幹や枝の内部を食い荒らし、枯死させるなどの被害を及ぼすことから、平成30年１月に特定外来生物に指定されております。国内では現在13の都府県で発生が確認されており、県内では令和３年７月に場所は公表されておりませんが、街路樹の桜への規制が確認されたことから、被害木の伐採と適切な処置により周辺での成虫の発生は確認されておりません。
本市内の状況につきましては、被害及び発生情報はありませんが、県内で確認されたことを受け、本市ホームページを通じて注意喚起しているほか、先月12日に全庁的に周知するとともに、同月26日には関係する庁内８課による会議を行うなど、情報共有に努めております。
また、神奈川県との情報共有については、令和３年８月23日付で神奈川県自然環境保全課から、クビアカツヤカミキリに関する情報提供及び注意喚起等の依頼がありました。発見時には直ちに捕殺するとともに、発生日時、場所、発生時の状況、画像を添付し、県へメールを送付するとともに、電話連絡するよう、体制が整えられております。
以上でございます。
76
◯小菅基司議長【 207頁】 農業委員会事務局長。
77 ◯今井剛農業委員会事務局長【 207頁】 私からは、御質問の３番目、荒廃農地対策事業についてお答えをいたします。
荒廃農地解消のための業務の一環といたしまして、農業委員会が実施しております草刈りですが、例年、雑草が繁茂する６月から11月にかけて、10回程度行っております。申し上げるまでもなく、農地は私有財産、私の財産でございますので、草刈り等の維持管理も所有者に行っていただくことが原則です。しかしながら、平成30年度に農地利用最適化推進委員の制度が導入されまして、新規就農者の参入促進、あるいはそれら担い手の方への農地集積が農業委員会の任務として法的に位置づけられたことなどを受けまして、新規参入や規模拡大がしやすい環境整備のため、主に新規就農者の方が借りることとなった場合、借りることとなった農地に雑草が繁茂している場合など、必要に応じ、実施をしているものでございます。
従事人数ですが、ボランティア10人程度のほか、農業委員会の委員、事務職、事務局職員数人によりまして、年間4,000から5,000平方メートル程度の面積の草刈りを行っております。草刈り機につきましては、主に農業委員会が所有する手動のいわゆる刈り払い機６台を活用しております。なお、ボランティア全体といたしましては47人の方に登録をしていただいておりますが、平均年齢は72歳となっております。
以上です。
78
◯小菅基司議長【 207頁】 原聡議員。
79 ◯３番原聡議員【 207頁】 それぞれ御答弁ありがとうございます。通告順に二次質問を行わせていただきます。
くらし安心部長、御答弁ありがとうございました。
スライドを御覧ください。こちらは先ほど部長からも御説明をいただいた５月１日号の広報はだのでございます。こちらの読者アンケート、150件の回答の中でヘルメットの着用が努力義務化されたことを知らなかったとの回答が９割、着用する予定はないとの回答が８割という御回答にかなり戸惑いを覚えております。ヘルメットの着用に対する意識が私の想像以上に低いということに驚いております。市民の意識改革の前には大分高いハードルがあると確認をさせていただきました。
次のスライドは、神奈川県交通安全対策協議会の資料でございます。少し見にくいのですけれども、本市は自転車交通事故多発地域の指定は受けておりません。しかし、意識調査の結果を受けますと、楽観できない状況にあると考えます。赤丸でお示しいたしました厚木市では、令和３年中に３人の自転車事故死者を出しているまちであることも、いち早くヘルメット購入補助金を創設した一因なのではないかと思いますが、本市としては、意識改革を促せるような、ハードルの高さを変動させ得る、ヘルメットなどの購入補助金の創設に対する考えはどのようか、お尋ねさせていただきます。
80
◯小菅基司議長【 207頁】 くらし安心部長。
81 ◯五味田直史くらし安心部長【 207頁】 再度の御質問にお答えをいたします。
自転車用ヘルメットは機能、デザインや安全規格などにより、様々なものがございますが、一般財団法人製品安全協会が定めた安全基準に適合した製品を示すＳＧマークがついているヘルメットについて、市内取扱店に聞いたところ、子供用はおおむね3,000円程度から、大人用はおおむね5,000円程度から販売されているということでございました。ヘルメットの購入に対する補助金についてですが、本年４月に県が実施した調査において補助制度を設けていたのは４自治体で、補助額はいずれも1,000円または上限2,000円となっております。
広報はだの５月１日号の紙面アンケートでは、ヘルメットを着用しない理由といたしまして、着用したら周りから奇異な目で見られそうで嫌だ、格好悪いなどの意見がございました。今後、交通安全キャンペーンや交通安全教室などにおいてヘルメットの着用の啓発を進めながら、着用しない理由を調査分析し、必要に応じて、補助金制度の創設について検討をしていきたいと考えております。
以上です。
82
◯小菅基司議長【 208頁】 原聡議員。
83 ◯３番原聡議員【 208頁】 補助金制度創設について検討していただけるとの御答弁、ありがとうございます。先日の野々山静香議員の質問でもございましたが、未然の事故防止の観点も加え、様々な角度から地域のくらし安心度、くらし安全度を高めていただきたいと、意見、要望に代えさせていただきます。
私自身、町なかを見させていただく中で感じたことは、自転車ヘルメットの着用率は、昨年の同時期から見ると倍増していると思っております。しかしながら、通勤通学時、特に通学での自転車利用されている若者の着用率が低いと、私の目から見ると、感じ取ることがあります。県教育委員会とも情報共有やヘルメット着用に関し丁寧な圧力をかける必要があると考えております。
市内の自転車販売店のお店にお伺いをしたところ、機能やデザインによるものであるとは思いますが、一部のヘルメットが品薄で入荷が不安定であると聞き及んでおります。一歩出遅れたからこそ、早く到達できるポイントも世の中には確かに存在いたします。ヘルメットの需要供給、市民意識のバランスを考慮し、国、県、市、そして民間も一体となり、自転車のヘルメット着用を広めてほしいと思います。
スティーブン・スピルバーグの作品で、少年と宇宙人が日本製のＢＭＸで、自転車で空を飛ぶ作品を皆さんも御存じかと思います。私は、その作品を見たときから、自転車は空を飛ぶもの、空中を舞うものだと思っておりました。実際にバニーホップできるまで15年ぐらいのときは要しましたが、同じように、自転車に乗るときはヘルメットを着用するものと、近い未来でなりますことを願い、この質問は閉じさせていただきます。
続きまして、クビアカツヤカミキリの案件に移らせていただきます。
環境産業部長、先ほどは御説明ありがとうございました。
羅針盤とされている神奈川県の該当ホームページであるとは思いますが、実は2021年８月20日から更新がされておりませんでした。先週６月15日に指摘をさせていただきましたら、即日更新をしていただいたようであります。環境省や国立研究開発法人森林研究・整備機構の加賀谷悦子氏の報告では、13の都府県に樹木被害が及んでいると報告されているようでございます。情報提供でございます。情報共有するにも、最新の情報でしていただきたい、そのように考えております。被害が甚大な群馬県など北関東エリアの二の舞になりかねないので、よろしくお願いいたします。
クビアカツヤカミキリが定着しないようにするためには、初期対応が重要であると各専門家の方々がおっしゃっておられます。スライドは群馬県のクビアカツヤカミキリの啓発ポスターでございます。こういったポスターを利用したり、また、次のスライド、クビアカツヤカミキリの被害状況のマップへの落とし込みなどを作成している東京都や埼玉県などの例がございます。周知の徹底や無理のない準備が必要であると思うが、本市の対策はどのようか、お伺いします。
84
◯小菅基司議長【 209頁】 環境産業部長。
85 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 209頁】 クビアカツヤカミキリへの対策についてお答えいたします。
本市では、地域資源を生かした観光振興として、１万本の桜が咲く秦野盆地の魅力を市内外に発信しております。今年の開花時期には、桜の名所である弘法山公園とカルチャーパーク前河川敷のライトアップや飲食の出店により、多くの方に訪れていただきました。また、時間貸しタクシーを活用して桜の名所を巡っていただくお花見タクシーを運行するなど、さらなる誘客にも努めております。この本市観光の重要なピースである桜が被害を受けると、環境面と観光面に大きな影響を及ぼすことが想定されます。また、千村地区の八重桜は食用として全国でも有数の生産地であり、全国シェア７割から８割と言われております。八重桜の塩漬けはかながわの名産100選にも選定されており、そのような本市の特産物への被害も懸念されます。
今挙げたものは、想定される被害の一例ですが、被害を防除するためには、まずは初期対応として情報収集が一番大切であると考えております。現在、市内では確認されておりませんが、市職員の意識向上を図り、公共用地における監視を行うとともに、様々な媒体を活用して、農業従事者はもとより、多くの市民の方に知っていただき、早期発見に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
86
◯小菅基司議長【 209頁】 原聡議員。
87 ◯３番原聡議員【 209頁】 環境産業部長、御答弁ありがとうございます。
このカミキリは、調べたところによりますと、卵から成虫になるまで２年から３年かかると言われております。神奈川県内のいずれかで発生したこのカミキリ、駆逐が完了したと、私自身、到底思っておりません。非公式ながら秦野市民の５人の方、中井町民の１人の計６人の方から、目撃情報が私に寄せられております。
スライドは、はだの桜マップでございます。桜巡りの合間に秦野市内の各商店街へとうたわれている、こちらのマップ、部長の御説明のとおり、１万本の桜、秦野市の魅力の一翼を担っていると言っても過言ではございません。八重桜等の特産品も重要であります。
また、先日の古木勝久議員も触れられておりましたが、南が丘の街路樹の倒木、同じ神奈川県内の相模原市営キャンプ場での倒木事故などの被害もこのカミキリムシは誘発するのではないかと懸念しております。
先日、古木議員よりお借りしました、神奈川県の神奈川新聞、４月の記事を見させていただきますと、先輩議員も触れられておりましたが、やはり風や雪などが倒木の引き金になる。菌や根上がりの処理以外にも新たなこのカミキリムシによる倒木の危険性があってはならない、未来に備える必要があると考えます。特に、はだの桜みちに代表されるように、街路樹にも桜は多く使用されております。クビアカツヤカミキリは桜を好むので、街路樹の対策はどのようにお考えか、お尋ねさせていただきます。
88
◯小菅基司議長【 209頁】 建設部長。
89 ◯齋藤雄一建設部長【 209頁】 街路樹の対策についてお答えいたします。
市内には約3,000本の街路樹があり、そのうち桜につきましては640本ほど植栽されております。桜の管理につきましては、平成28年度のみずなし川緑地の倒木をきっかけに、公園の桜も含め、定期的な樹木診断を実施しており、５年で一巡するサイクルとし、最も状態の悪い緊急処置、伐採の必要性がある桜については随時伐採しているところでございます。桜につきましては、木材を腐らす腐朽菌に根や幹が侵されることがあり、これが４月の南が丘での倒木の主たる要因となってございます。この倒木事案を踏まえまして、まずは職員の目視点検、そして、樹木医による外観での目視診断、さらには精密検査、この３点を組み合わせた対策を行っていく予定でございますので、こうした際に樹皮等の状態を確認する中で、幹や枝に侵入するクビアカツヤカミキリの被害の兆候についても確認していきたいと考えてございます。
また、街路樹だけでなくて、市内の公共施設内の桜につきましても、目視点検に加え、危険度の高い桜については樹木診断等を行っていく予定ですので、この中でクビアカツヤカミキリの発生についても同時に注意することで早期発見につなげまして、はだの桜みちをはじめとする本市の重要な観光資源の一つである桜の適切な管理に努めていきたいと考えてございます。
以上です。
90
◯小菅基司議長【 210頁】 原聡議員。
91 ◯３番原聡議員【 210頁】 建設部長、御答弁ありがとうございます。
スライドを御覧ください。こちらはクビアカツヤカミキリの被害の先進地、群馬県の令和４年度と過去５年間のクビアカツヤカミキリの被害確認がとれた公共・民間のバラ科の樹木、桜類の被害の状況でございます。注の緑色の部分、被害樹種のうち、その他はハナモモが46、アンズが９、さくらんぼが５、ブルーベリーが２、プルーンが２、リンゴが１、プラムが５となっており、総数でその他が70となっております。
スライドを１つ戻し、群馬県太田市に御注目いただきたいと思います。令和２年度の被害木1,231本のうち、民間の桜類の被害、議事録から読み取りますと、約450本。なお、栃木県の足利市は市の補助で１本当たり20万円の伐採に対する補助を行っているようでありますが、実際の被害木409本中27本しか補助がない。つまり、27本分しか予算がなかったと言えます。群馬県の太田市においても450から460本の被害木に対し伐採補助を充てるのならば、約１億円かかります。とても厳しい状況であったと推察されます。
自我作古の理念をお持ちの清水聖義市長も「民間の桜は自分で処理が大原則。桜を植えるときは、クビアカツヤカミキリの被害木になるということを覚悟して桜を植えてほしい。植えるときだけでなく、最後までみとってほしい。そういう覚悟で桜を植えていただきたい。」と発言されております。秦野市の１万本の桜に栃木県足利市のような伐採補助を仮定すると20億円となります。
冒頭に、強力な繁殖力を持っていると説明しましたが、１つのつがいの平均産卵数が470個。多い個体は1,000個の卵を木に産みつけます。１つのつがいから６年で500万匹まで控え目に言って増える可能性がございます。470とおりに増えるとするならば、1,298万匹が中間値、最大値は１億2,500万匹。ここまではいかないとは思いますが、要注意の案件であると思います。
先日その卵にブラックライトを照射して確認しやすい状態にして卵を捕殺すると、そういった手法や、生物農薬に登録されているロビンフッドという殺虫剤、また、モスピランなどの農薬も有効であります。そのようなことも各農業試験場などから示されております。卵を光らせクビアカ防除と栃木県の農業試験場の
紹介記事が６月４日の日本農業新聞にございました。こういった各防御に対してのラインナップが充実してきて、防御態勢がとりやすい状況であると思います。
スライドの平成29年から平成30年の群馬県太田市の被害木の増加の例を見れば、１匹たりとも増殖させてはならない生物であると私は考えております。この質問の最後に、バラ科の樹木でもクビアカツヤカミキリに、先天的なのか、後天的なのか、因果関係は分かりませんが、あまり好まれていないバラ科の樹木も存在するようでございます。群馬県の資料では、先ほど御説明したとおり、リンゴが比較的軽微な被害。梨におきましては、バラ科の樹木ではありますが、被害の報告はございません。八重桜などがどの程度繁殖先に選ばれてしまうかは分かりませんが、今後の各地の被害を分析する必要があると思いますので、アンテナを高くしていただきたいと要望させていただきます。
あわせて、令和３年の一般質問でも触れさせていただきましたが、ソメイヨシノ以外の桜で桜みちをと発言させていただきました。桜以外のハナミズキなど別の街路樹、別の道路においては更新のとき、考える時期に来ているのではないかと感じております。このことも考慮していただければと思います。要望とさせていただきます。
クビアカツヤカミキリの件、しっかりとガードを上げていただきたい、そのように考えております。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、荒廃農地の事業の案件に移らせていただきます。
農業委員会事務局長、御答弁ありがとうございます。
先ほどの御説明の中で、ボランティア全体として、47人、平均年齢72歳との御説明でありました。特に気温の高い時期の草刈りにおきましては、御高齢の方々にとって大変な作業だと思います。負担軽減のために、ラジコンなどで操縦する自動草刈り機なども導入してみてはどうかと思います。関西の事業者から画像の使用許可をいただいておりますので、紹介をさせていただきます。チェコ共和国製の草刈り機、数百万円するものではありますが、人工30人から15人分の効果をうたっておりますので、導入など検討してみてはいかがかと思います。御答弁よろしくお願いします。
92
◯小菅基司議長【 211頁】 農業委員会事務局長。
93 ◯今井剛農業委員会事務局長【 211頁】 自動草刈り機を活用してはどうかという御意見でございます。ロボットやＩＣＴ技術を活用した、いわゆるスマート農業の代表例といたしましては、現下ドローンが挙げられます。現在、ドローンを使った農薬や肥料の散布、種まき等が全国で顕著な増加を示しております。ドローンの活用によりまして、農作業の種類や作物、面積等によって違いはあるものの、従来と比べまして、半分から５分の１程度の作業時間になったという報告もございます。また、農業者が高齢化し、農業後継者も不足する一方で、認定農業者等の担い手への農地集積を進めなければならないという農業が置かれた現状に鑑みれば、農作業のやり方、ツールとしては大変有効であると考えております。
議員御提案の自動草刈り機ですが、類似機種を市内で実際に導入している農業者の方に伺ったところ、特に斜面地における作業に秀でておりまして、作業時間も大幅に短縮されたとのことでございました。一方でスタンダードモデルであっても約150万円という高額でございます。そのため、作業場所が専ら平たんな農地であることや回数、面積などを相対的に考慮しまして、費用対効果についてよく精査する必要があると感じております。
また、冒頭言及させていただきましたスマート農業の代表格としてのドローンですが、懸念される点もあります。国土交通省が発表した2021年度におけるドローンの事故135件のうち約３分の１が農業関係であったというデータがあります。そのため、自動草刈り機につきましても、ラジコン操縦の困難性や作業の安全性などを十分に吟味しながら、調査・研究をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
94
◯小菅基司議長【 211頁】 原聡議員。
95 ◯３番原聡議員【 211頁】 御答弁ありがとうございます。草刈りの回数の面積、費用対効果などの精査と、また、併せて現場の声も取り上げていただきたいなと思います。
参考までに、私の友人である市内の果樹農家が導入している傾斜地の草刈り機、こちらはスパイダーモアという商品でございますが、30万円から40万円程度での市販の品でございますことを補足説明とさせていただきます。
参考までにこちらの画像でございます。
さて、農業委員会の荒廃農地対策事業以外にも草刈りの回数、面積、費用対効果の精査と現場の声をつかむ必要があると考えております。一度、それぞれの各部署の現場にアンケートなどを実施され、これらの草刈り機のレンタルなどをして実験してみてはどうかと思います。公共施設や観光地、道路ののり面など、市役所の行政の観点から使い道は多方面にあると思いますので、様々な部署の方々と情報共有、また、精査をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
少し民間の話をさせていただきます。写真は荒廃農地対策事業に近い事業としてＪＡはだの青年部の花いっぱい運動の現場、弘法山展望所周辺の農地でございます。紹介をさせていただきます。黄色の写真のほうでございます。先日の今井実議員の一般質問でも触れられておりました場所でございます。場所は同じですが、角度を少し変えて、写真を撮らせていただきました。この圃場ののり面、30度から40度ほどございます。畑の平たんに見える場所でも10度近い傾斜がある場所もございます。６人の部員で１時間かけ、この周辺の農地、草刈りをしておりました。農作業をしていると、今は若い力で押し切ることもできますが、いろいろと考えなければならない、そのときが来ていると私は農家の立場から感じました。
続きまして、旧めんようの里の敷地であります。赤丸で表示させていただきました。こちらも担い手不足などにより、その魅力を生かし切れていない状況が続いているようなことを耳にしております。はだの魅力づくり事業や観光振興課や農業振興課の事業、建設管理課や上下水道局の所有する市有地などの管理に弾力的な運用をすることで、市の職員の仕事内容の充実はもとより荒廃農地対策ボランティアの高齢化、各関連事業のマンパワー不足を補うことができれば、事故の未然の防止につながることはもちろん、事業の維持、拡大に関する可能性、期待値を高めることができると考えます。
スライドを戻しますが、ウインチなしで40度の傾斜、ウインチを使用してではあるが、55度の傾斜まで草刈りをできる、この機械。首都圏にあって、中山間地域でもある秦野市で活躍できる。このことに確信を持っております。また、定年引上げ制度の導入に当たって、高齢職員の体力、健康に配慮した労働環境の整備にも寄与できますし、浮いた時間をほかの業務の充実に充てることもできますので、ぜひ前向きに手刈りの草刈り機以外の新しい機械、また、現場の可能性を調査・研究していただきたい、このことを要望させていただきまして、１期目最後の一般質問を閉じさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
96
◯小菅基司議長【 212頁】 以上で、原聡議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時４０分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 ０時５８分 再開
97
◯小菅基司議長【 212頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
大野祐司議員。
〔大野祐司議員登壇〕
98 ◯24番大野祐司議員【 212頁】 市民クラブの大野祐司でございます。小菅議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市税収入について、ミライエ秦野について、英語教育実施状況調査についての３項目について一般質問をさせていただきます。
まず、市税収入について、市税の構造の特性と対応という視点から、分析と施策につなげる提言について、お伺いいたします。
このグラフを御覧ください。このグラフは、神奈川県下19市の１人当たりの個人市民税額を額の多い順から並べて、順位を示したものです。川崎市が１位であり、秦野市は16位となっています。このグラフを基準に、軽自動車税の順位を上書きしてみますと、１人当たりの個人市民税額が１位である川崎市の軽自動車税は19位となっております。一方、１人当たりの個人市民税額が19位である三浦市の軽自動車税は１位となっています。軽自動車税のグラフは折れ線グラフになっていますので、近似曲線で示してみると、個人市民税の順位と軽自動車税の関係は真逆の関係性が認められると思います。その要因は、私のような浅学非才の者には一概に申し上げることは困難でございますが、一般的に軽自動車が普及していない地域というのは、公共交通機関が充実しているといったところがまず挙げられると思います。その一方、普及しているところは、例えば交通不便であり、また、スーパーやコンビニエンスストアなどお買物に行くのに、ちょっとした足代わりに軽自動車を使う必要がある、そういうところが多いようになっております。このことからも、市の特性がどのようであるかが推測できるのではないかなと考えるところでございます。
次のグラフを御覧ください。このグラフは、法人市民税と個人市民税の順位と、両方の総合順位を示したものです。例えば横浜市は法人市民税が２位、個人市民税も２位ですので、２プラス２の４ポイントを横浜市の得点とし、鎌倉市は法人市民税が４位で、個人市民税が３位なので、４プラス３の７ポイントを得点として、同様の計算を19市に対して行い、グラフに示したものです。
黄色いラインで示したものが２か所ありますが、そのうちの左側を御覧ください。総合順位は、厚木市が４位、平塚市が５位となっていますが、法人市民税と個人市民税は並行した関係になっていて、両方とも法人市民税のほうが個人市民税よりも順位が高い関係にあります。このことから、両市の市税収入の構造が似通っているとも言えますし、この両市は他のもう片方の市がどういった有益なことをやっているかによって自らの税収を上げることができるのではないかなと思っております。
一方、右側の黄色の楕円で囲んだ南足柄市と逗子市を御覧ください。両市とも総合順位は12位ですが、南足柄市は法人市民税が５位で、
個人市民税が18位です。逗子市は、税収が逆になっていて、
個人市民税が４位、法人市民税は19位となっています。この両市は、市税収入の構造が大きく異なっているということが分かります。
こうしたデータを豊富に保有しているのは、本市では市民税課であろうと推測しますが、市民税課において本市の市税収入の特徴や構造を調査・研究した上で、税収増に向けた取組の仮説を立て、行政経営課などとともに、その取組について、市長等に政策提言を行ったらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、ミライエ秦野についてお伺いいたします。
スライドにお示ししたグラフは、５月31日現在の空き室を表したものです。２階から６階のフロアは10室ありますが、１階部分には子育て支援センターなどが設置されているため、７室となっていることから１階部分の試験管のイラストを短くしてあります。全体で11室の空き室があるということでございました。その室内は大変きれいにリフォームされており、かつての民間企業の社宅時代の内装を知る者にとっては驚きを隠せません。しかしながら、市のホームページを見てみると、見学について、見学を希望される方は希望日を御連絡ください。希望日が重なる場合もありますので、複数の日程を御連絡ください。見学は平日の次の時間帯で受け付けています。見学時間は約１時間から１時間30分程度ですとあります。その下に、なお、土日、祝日の見学を御希望の方は交通住宅課まで御相談くださいとなっていて、見学は午前が10時から、午後は１時30分からとされています。つまり、ミライエ秦野の見学は、基本が平日で、休日は要相談ということになっています。平日は仕事をしている世帯も多く、見学のために休みを取らなければならないといったケースも発生しているようです。市民サービスという点からすると、いささか疑問に感じるところです。
そこでお伺いしますが、土日の見学を要相談から、市庁舎の土日の開庁日のように、見学可能な土日をあらかじめ定めることで、市民サービスの向上が図れると考えますが、いかがでしょうか。
最後の項目として、英語教育実施状況調査についてお伺いいたします。
昨年６月の一般質問でも同じテーマでお伺いしたところですが、英語教育実施状況調査において、本市の中学生のＣＥＦＲＡ１レベル、つまり、英検でいったら３級ぐらいのレベルになりますが、その割合が全国や神奈川県と比べて低いこと、さらには、先生方のＣＥＦＲＢ２レベル、英検でいうと準１級ぐらいになりますけれども、その割合も全国や神奈川県と比べても低いこと、授業における児童・生徒の英語による言語活動の時間割合が低いこと等を指摘し、秦野市の若者の将来の選択肢を増やすためにも改善が必要との問題提起をさせていただきました。１年が経過し、最新のデータが発表されたことから、今回改めて質問したいと思います。
昨年質問した中学生のＣＥＦＲＡ１レベル以上の令和元年と令和３年の比較ではこのようなグラフになっていました。最新がどのようになったかというと、令和４年度で令和３年度の34.1％に対し、44.4％と、国や県の増加率と比べても大幅に改善しております。先生のＣＥＦＲＢ２レベル以上の割合も、令和３年度の33.3％と比較して39.3％、こちらも国や県と比べても大きく改善しているところでございます。また、授業における生徒の英語による言語活動時間の割合、中学校の部では秦野市は３学年になると大幅に減っていたものが、つまり、50％になっていたものが、50.3％から88.9％へと驚くべきほどの改善がなされております。このように著しい改善がなされたことの要因はどのようか、お伺いいたします。
二次質問以降は、必要となるような御答弁でしたら、質問者席で行います。
〔大野祐司議員降壇〕
99
◯小菅基司議長【 214頁】 総務部長。
100
◯青木裕一総務部長【 214頁】 私からは、御質問の１点目、市税収入について市税の構造の特性と対応についてお答えをいたします。
市税収入につきましては、令和３年度決算において約220億6,300万円となり、歳入に占める割合は約36.5％となっております。主な税目の割合としては、市民税約40.3％、法人市民税約3.8％、固定資産税約42.6％となります。市民１人当たりの税額では19市中18番目、
個人市民税は、先ほど御紹介いただきましたが、16番目、法人市民税は16番目、固定資産税は15番目となります。また、軽自動車税につきましては、他の税目と異なりまして、県内19市でも上位となる４番目となっております。
市税収入につきましては、リーマンショックや新型コロナ感染症など、社会経済情勢や税制改正に影響されることもございますが、本市ならではの市税の構造などには、先ほど申し上げた税目別のデータ一つにも特性があると考えてございます。このような市税を取り巻く様々なデータなどを精査することにより、本市の強み、弱みを見いだすことができ、施策などに生かすこともできると考えてございます。このため、市税を管轄いたします市民税課、資産税課、債権回収課の税務３課におきまして、過年度を含めたデータを整理し、各税目の特性を把握する項目の選定、あるいは県内各市との比較など多角的な視点で分析を進め、その分析結果をまとめた上で庁内共有を図り、市の施策やまちづくりに生かせるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
101
◯小菅基司議長【 215頁】 都市部長。
102 ◯高垣秀一都市部長【 215頁】 私からは、御質問の２点目、ミライエ秦野の土日の見学についてお答えします。
ミライエ秦野の見学は、開設当初から原則、平日のみの受付で、事前に予約をいただいた上で約束の時間に職員が現地で待ち合わせ、空き部屋の中から希望する部屋を実際に見学していただいておりました。しかし、御指摘のように、平日のみでは日程調整が難しく、土日を希望する声もございましたので、昨年度からは、事前に御連絡いただいた上で、市と見学希望者の双方の都合がつく日程を相談して、土日の対応も行ってきたところです。しかし、見学希望の方にとっては、問い合わせてみないと対応できるのか不明であり、また、市といたしましても、いつ予約が入るか分からないために、対応可能な職員をその都度調整する必要がございました。見学が可能な土日を固定することは、見学希望者にとっても予約を入れやすくなるとともに、職員もローテーションを組みやすくなるといったメリットがございます。入居者増加を図る上で有効な取組として、土日の設定について対応していきたいと考えております。
以上です。
103
◯小菅基司議長【 215頁】 教育部長。
104 ◯原田真智子教育部長【 215頁】 私からは、御質問の３点目、英語教育実施状況調査についてお答えいたします。
本調査は、文部科学省が各都道府県の英語教育の実施状況を把握し、今後の英語教育の充実や改善等の参考にするために、公立小・中・高等学校を対象に平成25年度から毎年行っているもので、昨年度は令和４年12月１日を基準日として実施され、結果につきましては、文部科学省より、今年５月17日に公表されました。調査結果が多岐にわたるため、令和３年度と同様に、本市では、重点項目としている４項目の結果について各校と共同して分析を行い、分析結果について６月の定例教育委員会会議において報告する予定でございます。
まず、１点目の中学３年生の英語力の状況ですが、英検３級相当以上の英語力を有すると思われる生徒は全国が49.2％、神奈川県が47％に対しまして本市は44.4％となり、前年度より10.3ポイント改善いたしました。経年変化を見ましても、全国が2.2％の伸びに対して、本市は10％以上の改善が図られております。改善の要因としましては、本市では英語科教諭で組織される教育研究部会が英語学習の具体的な到達目標をより分かりやすく視覚化した「ＣＡＮ－ＤＯリスト」を策定して指導の充実を図っており、その成果が少しずつ現れてきたと分析しております。特にコロナ禍において、令和４年度はオンラインによる学習支援体制が浸透し、新型感染症による学級閉鎖をすることなく、学びの保障が図られたとも考えております。
２点目は、中学校における英語担当教諭の英語力の状況です。英検準１級相当レベル以上を取得している割合は、全国が41.6％、神奈川県が42.7％、本市が39.3％となっており、令和３年度より６ポイント向上しました。教育水準の改善向上を重要施策とする中、教職員の授業力向上は大きなポイントとなっており、特に英語科教員については、県教育委員会と連携した神奈川大学での研修制度などの活用により少しずつ改善が図られました。
３点目は、授業の半分以上の時間を英語による言語活動を行っている学校の割合ですが、特に中学３年生を中心に、全ての学年で言語活動時間の割合が全国平均を大きく上回る結果となりました。これは、特に新型感染症の行動規制が緩和され、教育活動が正常化に向かったことが改善の要因となったと考えております。
また、令和４年度の調査において改善が見られたのは、本市が長年取り組んできた特色ある教育活動の成果もあると見ております。本市では、平成23年度より幼小中一貫教育に取り組んでおり、令和３年度より学びの基盤プロジェクトに着手するなど、小中一体となって授業改善に取り組んでおります。特に英語については、上智大学短期大学部や東海大学、そして地域の御支援もあり、小中一体となった特色ある教育活動が展開され、こうした成果が数字となって現れたと分析しております。今年度新たに開始しました上智大学短期大学部のイングリッシュデイキャンプでは、現在まで参加した６年生の95％以上が楽しかったとアンケートに答えております。今後も引き続き、地域とともにある学校づくりを進めながら、教育水準の改善・向上に努めてまいります。
以上でございます。
105
◯小菅基司議長【 216頁】 大野祐司議員。
106 ◯24番大野祐司議員【 216頁】 おおむね期待した答弁をいただけたと感じておりますので、演壇でお話ししたとおり、二次質問は必要ないというような判断をさせていただきますが、何点か要望等含めて申し上げたいと思います。
まず、市税収入の関係で、軽自動車ですけれども、秦野市の特性として、軽自動車の利便性を享受しやすいまち、それが秦野市にとっていいことなのか悪いのかというのは別にしておいて、取りあえずそういうまちなのだろうなと言えるのではないかなと思います。これ一つとっても、本市の置かれている特性なり特徴なりが若干なりとも分かるのではないかと感じるところでございます。
次に、総合順位、あるいは法人市民税、個人市民税の関係でいうと、秦野市は総合18位で、個別に言うと、16位で個人市民税と法人市民税が一緒という形になっております。個人市民税と法人市民税の順位が同じところというのはほかにもう１市あって、あと横浜市なのです。ただ、横浜市レベルになると秦野市の参考にはならないなと思うところでございまして、このグラフを例えば縦にしたり、横にしたり、反対から見てみると、秦野市はまだまだ相当伸び代があるところだなというところを感じるところですし、秦野市にとっては、個人市民税も法人市民税も同時に増やすような取組が必要であろうと感じているところでございます。
個人市民税も法人市民税も、特に
個人市民税では所得によってその額が計算されてくるということになっておりますので、まずは働く者の所得を上げる。そして、企業の収益を上げる。この２つを同時にやっていく必要があるのだろうなと思いますし、そのためには午前中の
福森真司議員の一般質問でもございましたとおり、企業に対する支援、賃金を上げやすくするための支援であるとか、生産性をより向上させるための支援であるとか、新製品を創造する、研究するための支援といったものの強化が求められると思いますし、賃金を上げるというサイドから見ますと、企業に対する支援よりもボリューム感が少ないのかなというような感じもしておりますので、その辺の御配慮もお願いしたいと申し上げます。
あともう一つ、企業誘致の関係でこのグラフを見ながら思ったのですけれども、企業誘致の際にインセンティブというのを設けておりますけれども、そのインセンティブは、今、来たらインセンティブをあげますよというのですけれども、それを２段階にして、同時に本社も移転してくれるのだったらもっとインセンティブをつけますよ、そういう構造にしたら、より一層、高まるのではないかなと感じるところでございます。
この項目については、以上といたしますが、最後にこの項目では、この単純な順位という比較だけでも本市の特徴というのが、その角度からは検討される、あるいは分析できる、想像できる、仮説が立てられるということになります。データをたくさんお持ちの担当課がしっかりとデータをまとめていただいて、分析いただくことをお願い申し上げる次第でございます。
次に、ミライエ秦野の関係でお伺いいたします。
もう少し土日が休みの人たち、平日は休みにくい人たちへの配慮が欲しいな。今の答弁ではやりますよと言っていただいたので、それで結構なのですけれども、という思いの中から質問させていただいたのですけれども、ほかにも同じようなところがないのかなと考えて、あるいはホームページで見てみたら、ほりかわ幼稚園がこども園化するよという意見交換会がありましたというときに、日曜日の設定がなかったのではないのかなと記憶しています。そういったところを一つ一つもう少し、土日しか休めない、あるいは日曜日しか休めないという方に対しても御配慮をいただければなと思うところでございます。私から言わせれば、市役所の都合で仕事の日を選んでいるように受け止められるので、応募してこよう、あるいは話を聞いてみたいと思っている方々の立場に立った日付の設定なども従前以上にお願いしたいなと感じるところでございます。
最後に、英語教育の関係です。
改めまして、御尽力に感謝しますとともに、すばらしいなと評価をさせていただきたいと思いますが、秦野市の中学３年生はＣＥＦＲＡ１というのが44.4％なのですけれども、日本一のところがどこかというと埼玉県さいたま市なのです。さいたま市では86.6％です。秦野市のほぼ倍。どうしてなっているかというと、特別にやっているから、特化したものをやっているからということは言えると思うのですけれども、秦野市にもより高みを目指していただきたいと思います。あわせて、さいたま市は、学校の先生のＣＥＦＲＢ２が秦野市は39.3％ですけれども、さいたま市では52.0％、これも秦野市を凌駕している。こちらについても凌駕していただきたいと思います。授業の中で英語をどれだけ使ったかというのは相当、驚くべき上昇率を示していますし、２年生では100％になっているということも付け加えて、御尽力に感謝申し上げながら、一般質問を終わります。
ありがとうございました。
107
◯小菅基司議長【 217頁】 以上で、大野祐司議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 １時２３分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 １時３３分 再開
108
◯小菅基司議長【 217頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
中村英仁議員。
〔中村英仁議員登壇〕
109 ◯６番中村英仁議員【 217頁】 皆さん、こんにちは。公明党、中村英仁でございます。任期中最後の一般質問となりました。一生懸命やらせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして、一般質問させていただきます。
１つ目、医療費削減の取組について伺います。
我が国の国民医療費は年々増加し、令和３年度は約44.2兆円の規模となっております。平成29年度は約42.2兆円だったので、この４年間で約4.7％増の２兆円増となりました。前年も実は約42.2兆円だったのですけれども、これはコロナウイルスの影響で一時的に下がったもので、年々増加している状況でございます。このうち、高齢者にかかる老人医療費は約16.4兆円を超え、医療費全体の３分の１以上を占めており、年々その割合が上昇しております。また、国民医療費の伸びは国民所得の伸びを上回る伸びを示しており、特に老人医療費の伸びは著しいものとなっております。この医療費の増加は財政を圧迫しており、今後の財政運営にも大きく影響を及ぼすものと考えます。当然、本市も同様となりますので、財政運営に大きく影響が出るものと考えております。今後、何らかの対策をしなければ、市民の負担も大きくなります。
そこで、お伺いいたします。本市の医療費を減らす取組はどのようか、お伺いいたします。
２つ目、公園の有効活用について伺います。
まず、初めに御紹介するのは、都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会の提言でございます。この提言によりますと、2008年をピークに我が国は人口減少社会に突入し、さらに、大都市への集中による地方都市からの若年層の流出等により地域的な人口の偏在も加速している。高齢化率が25％を超えたのは2013年であり、今後もさらに進行すると見込まれております。そうした中で、道路、公園、下水道等をはじめとした社会資本の整備が進む一方、我が国の財政状況は1990年以降急速に悪化し、厳しい財政制約の中での社会資本の効率的な整備、老朽化した施設の適切なメンテナンスが課題となっております。
このように社会全体が様々な課題に直面する中で、都市の貴重な環境基盤である緑とオープンスペースも同様に多くの課題に直面しております。緑とオープンスペースの確保が一定程度進捗した一方で、
地方公共団体の職員数や維持管理費は減少しており、公園施設の老朽化に起因する事故も発生しています。時代の変化や多様化するニーズに対して、十分そのポテンシャルを生かし切れていない公園も散見されており、これからのまちづくりに対応した都市公園政策の在り方に関しては、2014年設置の新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会において、１、ストック効果をより高める、２、民との連携を加速する、３、都市公園を一層柔軟に使いこなすの３つの観点を重視し、緑とオープンスペース政策は新たなステージに移行すべきとの方向性が取りまとめられ、2017年の都市公園法改正により、公募設置管理制度──Ｐａｒｋ－ＰＦＩと言いますけれども──や協議会制度等公園に関する新たな制度が創設されました。法改正から６年が経過した現在、多様な主体の連携により、公園のハード面の充実を図る制度の活用は一定程度進み、先進的、効果的な事例もあるものの、より柔軟に公園を使いこなすための公園の管理運営に関しては、依然として課題が残されたままであります。加えて、デジタル化の急速な進展や
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたニューノーマル社会への対応など、社会経済状況の変化を踏まえた公園の新たな意義・役割への対応も含めて、未完の事項について、喫緊の方策立案が求められる状況でありますとありました。
このように現在の都市公園は、運営、設備面を含めた大きな課題に直面しております。市民ニーズに応えることも非常に大事と考えます。以前も、インクルーシブ遊具の導入の一般質問をさせていただきました。近隣では、平塚市、藤沢市で導入されました。
そこで伺います。ペコちゃん公園はだののインクルーシブ遊具の導入はその後どのようか。また、カルチャーパーク周辺の街区公園にインクルーシブ遊具は設置ができないか。インクルーシブ遊具広場についての本市の考えはどのようか、お伺いいたします。
３つ目、ヤングケアラーの支援について（その４）について伺います。
本年４月、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えて、これをこどもまんなか社会と言いますけれども、子供の視点で子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押し、そのための新たな司令塔としてこども家庭庁が創設されました。我々も子供の幸せを最優先にする社会の実現に尽力してまいりました。これまでもヤングケアラー支援について質問してまいりましたが、新たにこども家庭庁ができ、ヤングケアラー支援の状況も変わってきたのではと期待しておりますけれども、現状はどのようかお伺いいたします。
以上３点よろしくお願いいたします。
二次質問以降につきましては、質問者席で行います。
〔中村英仁議員降壇〕
110
◯小菅基司議長【 219頁】 福祉部長。
111 ◯香坂修福祉部長【 219頁】 私からは御質問の１点目、医療費削減の取組についてお答えいたします。
医療費削減の取組につきましては、主にジェネリック医薬品の利用促進、特定健康診査、特定保健指導の受診率の向上、人間ドック検査費用の助成、健康ポイントラリーの実施を中心に行っていますので、この４つの取組について順次御説明をいたします。
まず、ジェネリック医薬品の利用促進に向けた取組としては、ジェネリック医薬品に替えた場合の自己負担の減少額を年２回お知らせするとともに、特定非営利活動法人秦野市薬剤師会の御協力による薬の講演会やジェネリック希望と印字された保険証ケースの配布などを行っております。
次に、特定健康診査、特定保健指導の受診率向上についてですが、神奈川県国民健康保険団体連合会からのデータによりますと、生活習慣病にかかっている方の１人当たりの医療費は６年連続で特定健康診査を受診した方と未受診の方を比較いたしますと、約40万円の差があるという分析結果が出ております。そのため、未受診者への効果的な勧奨や平日に受診できない方向けに、日曜日の集団健康診査を実施するなど、受診率の向上に努めているところでございます。
次に、人間ドック検査費用の助成についてですが、前年４月から国民健康保険に加入している市民に対しては、検査費用のうち、１人当たり２万円を、後期高齢者医療制度に加入している市民に対しては、１人当たり１万円を上限にそれぞれ助成し、人間ドックの受検の促進を図っております。
最後に、健康ポイントラリーについてです。国民健康保険加入者の健康の保持増進のきっかけづくりと、特定健康診査等の受診率や健康に関する各種イベントの参加率向上を図るため、平成30年度から、特定健康診査の受診などでポイントを集めた方に抽せんで体組成計などをお贈りする健康ポイントラリー事業を実施しています。これらの取組のほか、国民健康保険税の納税通知書などによりまして、増え続ける医療費の抑制について周知を行い、医療費の削減に努めています。
以上です。
112
◯小菅基司議長【 219頁】 建設部長。
113 ◯齋藤雄一建設部長【 219頁】 私からは、御質問の２点目、公園の有効活用についてお答えいたします。
インクルーシブ遊具につきましては、障害を持つ方もそうでない方も一緒に遊べる遊具でございまして、県内では、議員の御質問の中でも御紹介いただきました、藤沢市の秋葉台公園や平塚市総合公園に設置されている状況でございます。今年３月にオープンいたしました平塚市総合公園の中にございますみんなの広場について視察をしてきましたが、担当部署の方にお話を伺ってきたところ、整備に当たりましては、駐車場の台数やバリアフリー対応の園路、トイレの設置や遊具周りの安全確保など関係団体の方と再三にわたる意見交換を行いながら、約3,200平方メートルのインクルーシブの遊具広場を設置したということでございました。この広場周辺には、複合トイレや駐車場もあり、視察当日は平日の午後でしたが、障害を持つ方もそうでない方も同じ遊具で遊んでいるような様子を確認するようなことができました。
一方、お話を伺ったところ、課題といたしましては、遊具自体が外国製の遊具であると。修繕時の部品の取り寄せの期間や部品代、また、遊具代も割高であるんだと、そういったようなお話もお聞きすることができました。こうした先進自治体等の調査を踏まえまして、本市でインクルーシブ遊具が設置できる公園を検討した結果、近隣の皆様の利用が主体の比較的小規模な街区公園では、こういったような駐車場だとか、バリアフリー対応の園路だとかといった安全確保の条件などが合わないため、やはり設置する公園といたしましてはカルチャーパークのペコちゃん公園はだのとＮＩＴＴＡＮパークおおねのわんぱく広場が候補地になると、そのように考えてございます。
カルチャーパークのペコちゃん公園はだのの中に幼児用ブランコが２基ございます。こちらのブランコは設置から年数が経過をいたしており、今後更新に向けた検討が必要になることから、インクルーシブ遊具への交換について遊具メーカーの方と打合せを行ったところでございます。インクルーシブ遊具につきましては、通常の遊具よりも安全離隔を広くとる必要があるため、ブランコ自体の更新だけではなく、周辺のスペースを含めた改修が必要となることが分かりました。このため、２つの公園の遊具の更新時期に合わせまして、また、福祉部でも障害者支援委員会等の場においても、地域で遊べる環境づくりについて議論を始めていただいておると聞いておりますので、こうした関係する団体とも連携しながら、インクルーシブ遊具の導入や、周辺の整備も含めまして、安全に快適に利用できる環境整備を推進したい、そのように考えております。
以上です。
114
◯小菅基司議長【 220頁】 こども健康部長。
115 ◯古尾谷明美こども健康部長【 220頁】 私からは御質問の３点目、ヤングケアラーの支援について（その４）についてお答えいたします。
ヤングケアラーの支援の現状についての御質問でございますが、令和５年４月１日にこども家庭庁が創設され、約２か月がたちましたが、同庁からは、今のところ、新たな情報は発出されておりません。
また、相談窓口でありますこども若者相談担当へのこれまでの問合せでございますが、学校などからの相談は数件ございましたが、当事者や関係者などからの問合せは今のところございません。
ヤングケアラーの支援といたしましては、令和３年５月に国から取り組むべき施策といたしまして、早期発見や把握、支援策の推進、社会的認知度の向上の３点が示されておりますので、それらを中心に取組を進めております。取組内容といたしましては、情報共有を図るためのヤングケアラーの庁内打合せ会を定期的に開催し、支援策の検討を行っているほか、日々、子供たちを見守っている学校等の関係者や、身近な地域の民生委員児童委員に対する研修会の開催、また、教育相談の関係者を集めた会議や園長校長会での周知に加え、子供たちが集まるはだのこども館などでもリーフレットを配布し、周知に努めているところでございます。
以上でございます。
116
◯小菅基司議長【 220頁】 中村英仁議員。
117 ◯６番中村英仁議員【 220頁】 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、順次質問させていただきます。
医療費削減の取組についてですけれども、取組は主に４点あって、ジェネリック医薬品の利用促進、特定健康診査受診率向上、人間ドック受診の促進、健康ポイントラリーの実施ということでした。この４つの中で、特定健康診査の受診率向上について取り組まれているとありましたけれども、ここをちょっとお話ししたいと思いますけれども、私も本市の特定健康診査を毎年受けさせていただいており、大変ありがたいと思っておりますが、この健診の受診率はどのようか。それと、あと健診を受けるに当たっての費用が幾らか、周知はどのようか。３点、お伺いいたします。
118
◯小菅基司議長【 221頁】 福祉部長。
119 ◯香坂修福祉部長【 221頁】 特定健康診査の受診状況等についてお答えいたします。
最初に、特定健康診査の受診率ですが、令和４年度は、確定値ではありませんが、本年５月時点で7,953人が受診され、受診率は32.9％となっています。令和３年度の同時期の受診率は30.8％でしたので、2.1％上昇しております。
次に、特定健康診査の費用ですが、特定健康診査と同様の検査を受けると約１万2,000円かかりますが、70歳以上の方と市民税非課税世帯の方は無料で、それ以外の方は1,500円で受診することができるようになっております。
最後に周知についてですが、特定健康診査に該当する市民に対しまして、毎年６月上旬に受診券を送付しております。また、未受診の方に対しましては、電話や通知文書による勧奨を行っております。また、例年、広報はだので特定健診・医療費適正化特集号を発行しているほか、市内の公民館、駅連絡所等におきまして、ポケットティッシュなどの啓発グッズ、こうしたものを設置するとともに、市民の日においても啓発活動を行っております。
以上でございます。
120
◯小菅基司議長【 221頁】 中村英仁議員。
121 ◯６番中村英仁議員【 221頁】 ありがとうございました。受診率が３割強。周知に関しましては、受診券の送付と、さらに未受診の方へは電話や通知を行っていただいているとのことでした。費用も通常約１万2,000円のところが1,500円と大変お得に受診ができます。このお得な費用面をもう少し前面に周知していただきたいと、まず要望させていただきます。
また、医療費が増える要因としていろいろ考えられますけれども、スクリーンの画像は北海道中川郡美深町というところのチラシなのですけれども、この中に医療費が増えてしまう主な要因というのが書いてあります。こういうようなチラシを作成して町民に呼びかけております。要因としては、医療機関のかかり方や少子高齢化、生活習慣病、医療の進歩が挙げられております。また、ほかにも増える理由としては予防医学が進んでいないという要因もございます。
この美深町のチラシで挙げた中に生活習慣病というのがあります。この生活習慣病というのは、当然ですけれども、予防ができるというか、ならないようにすることができる。この生活習慣病というのは、食事や運動、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣が深く関与し、それらが発症の要因となる疾患の総称であると。日本人の死因の上位を占めるがんや心臓病、脳卒中は生活習慣病に含まれます。生活習慣病とは1996年頃から使われるようなった用語で、以前は成人病と言われていたものです。脳卒中、がん、心臓病を生活習慣という要素に着目して捉え直した用語と位置づけられております。国際的には、これに慢性閉塞性肺疾患、ＣＯＰＤというものですけれども、加えたＮＣＤｓ、非感染症疾患という言葉もよく使われるようになっております。また、生活習慣病の中に糖尿病が含まれるのですけれども、糖尿病は進行しますと合併症を引き起こします。網膜症、腎不全、末梢神経障害と、いずれも大変な症状になります。このように糖尿病一つとっても医療費が増える原因となります。そこで、この糖尿病に今回は着目して質問したいと思います。
この糖尿病ですけれども、本市ではどのくらいいられるか、分かる範囲で結構ですので、現状をお伺いいたします。
122
◯小菅基司議長【 221頁】 福祉部長。
123 ◯香坂修福祉部長【 221頁】 本市の糖尿病の患者数についてお答えをいたします。
令和４年度における糖尿病に関する治療を受けている方の数は、国民健康保険で6,886人、後期高齢者医療で9,264人となっております。また、医療費全体に占める糖尿病に関する医療費の割合は、国民健康保険では10.7％、後期高齢者医療では9.4％となっております。
以上です。
124
◯小菅基司議長【 222頁】 中村英仁議員。
125 ◯６番中村英仁議員【 222頁】 ありがとうございます。今、御答弁いただいたものをデータでいただきましたので、スクリーンを御覧ください。こんな感じです。これはあくまでも国民健康保険と後期高齢者の医療データなのですけれども、本市は神奈川県や同規模の自治体、国と比べて、糖尿病の医療費の割合が高いことが分かります。先ほど説明したとおり、糖尿病は合併症を起こす割合が高く、腎不全などは週３回透析に行くなど医療費もかさみます。私自身も糖尿病ですので、これ以上悪化させないように気をつけておりますけれども、糖尿病自体も治療費が高くかかります。
少し調べてみましたけれども、これはあくまでも一般的なケースとして、個人差があるので、内服で治療している場合ですけれども、月１回受診で、お薬代も合わせて約１万8,000円。インスリンを使用すると３万円を超えます。また、合併症が一つ増えると、毎月約10万円増えるのではないかと言われております。この中で、透析になると30万円ほど増えてしまうというようなお話もありました。この糖尿病を予防できれば、医療費の抑制につながると考えております。本市ではこの糖尿病の割合が高いことについての取組は現状どのようか、お伺いいたします。
126
◯小菅基司議長【 222頁】 福祉部長。
127 ◯香坂修福祉部長【 222頁】 本市の糖尿病の医療費の割合が高いことに対する取組についてお答えいたします。
特定健康診査を受診された方のうち、腹囲や身長、体重などから算出されるＢＭＩのほか、血圧、脂質、血糖などが一定の基準に該当し、糖尿病のリスクが高いと判断される方に対しまして、保健師や管理栄養士が健診結果に基づく個別指導を行うことにより、生活習慣の改善に導く特定保健指導を実施しております。また、平成30年度からは、市内のかかりつけ医と連携した糖尿病性腎症重症化予防事業を実施するとともに、糖尿病の専門家による講演会を開催し、糖尿病に関する啓発等を行っております。議員御指摘のとおり、糖尿病が引き金となり、目や腎臓などの合併症を引き起こすおそれや、さらに悪化して人工透析になってしまった場合、御紹介ありましたとおり、医療費が非常に高額となってしまうことから、今後とも重症化の予防にしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
128
◯小菅基司議長【 222頁】 中村英仁議員。
129 ◯６番中村英仁議員【 222頁】 ありがとうございました。本市としても、糖尿病性腎症重症化予防事業というのを行っているというお話がありました。昨年、実は平塚市で糖尿病性腎症重症化予防事業というものを始めました。その中で、糖尿病リスク予測ツールというものを使用していると聞いております。実は、国立国際医療研究センターというところが開発したものなのですけれども、糖尿病リスク予測ツールということで、スクリーンを御覧ください。実は、これはもう少し長いのですけれども、入らなかったので、あれしましたけれども、こういうふうに基本項目を入れていくだけでできるのですけれども、この糖尿病リスク予測ツールは３年以内に糖尿病を発症する確率を表示するシステム。このシステムをホームページに載せている自治体というのも実は多くあって、スクリーンは奈良県天理市のホームページ上の画像ですけれども、ここに一番下のところに糖尿病リスク予測ツールを使ってみたいなことが書いてあるのです。ほかにも、茨城県古河市とかで活用しておりますけれども、本市もこの糖尿病リスク予測ツールを活用して糖尿病を予防するという動きをつくっていくことが効果的だと考えます。糖尿病リスク予測ツールを使って本市でも糖尿病の予防事業を行っていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
130
◯小菅基司議長【 223頁】 福祉部長。
131 ◯香坂修福祉部長【 223頁】 再度の御質問にお答えいたします。
御提案のありました糖尿病リスク予測ツールにつきましては内容をよく確認させていただきまして、ホームページ等へのリンクの掲載、あるいは特定健康診査の結果をお知らせする際に利用を促すなど、有効に活用できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
132
◯小菅基司議長【 223頁】 中村英仁議員。
133 ◯６番中村英仁議員【 223頁】 ありがとうございます。取り組んでいただけるという御答弁ありがとうございます。
市民の方々が、この糖尿病リスク予測ツールを活用して気をつけることで糖尿病を減らすことができれば健康な市民も増えますし、医療費も減らせます。
また、人工透析も、先ほど説明したように、年々増えておりますけれども、透析患者を減らすというか、これ以上増やさない、抑制するという効果もあると思います。透析患者は週３回透析治療を行われなければいけませんし、旅行などもなかなか難しくなります。この糖尿病リスク予測ツールを効果的に活用して、糖尿病性腎症を減らし、健康な秦野市をつくっていただきたいと思いますので、ぜひ有効的な活用をよろしくお願いいたします。この質問は以上で終わります。
続きまして、公園の有効活用についての二次質問をさせていただきます。
先ほどいろいろお話ありましたけれども、導入にはハードルがあって、すぐに難しい状況というのは前々から理解はしておりましたけれども、検討していただけるという御答弁だったと思いますので、よろしくお願いいたします。
あとは、先ほど挙げた藤沢市、平塚市との、同規模というのはなかなか難しいので、引き続き更新時期などに検討していただいて、障がい者の皆様が安心して公園を利用できる環境づくりをお願いしたいと思います。
続きまして、先ほど街区公園に触れましたけれども、市民の方から先日御相談がありました。秦野市には公園が多く、子供たちが楽しめるようになっており、大変よいと思うのですが、どこの公園も遊具が、主に小学生以上が遊ぶように設置されていると感じており、就学前の子供が遊べるような遊具がなく、小学生と同じ環境で遊ぶのにも、要は、ぶつかったりするとか、小学生の動きについていけないという意味だと思いますけれども、そういうのも気を遣うというような御意見がありました。私もその話を聞いた後に近くの公園とか、当然、ペコちゃん公園はだのとかも見てみたのですけれども、やはりそのとおりでした。
そこでお伺いいたします。本市として、幼児用の遊具についての設置状況や考え方をお伺いいたします。
134
◯小菅基司議長【 223頁】 建設部長。
135 ◯齋藤雄一建設部長【 223頁】 幼児用遊具の設置状況についてお答えいたします。
本市の中心的な公園でございますカルチャーパークのペコちゃん公園はだのとＮＩＴＴＡＮパークおおねのわんぱく広場につきましては、幅広い年代のお子様が遊べるように遊具を配置してございまして、それぞれ複数の幼児用遊具について設置しているところでございますので、幼児用遊具の更新時期に合わせまして、利用者ニーズを踏まえました遊具の種類や配置の検討を行っていきたいと、そのように考えてございます。
また、御質問の地域の皆様の御利用が主体の街区公園につきましては、例えばミライエ秦野に隣接してございますじょうや児童遊園地など、親子で一緒に楽しめるような幼児用遊具が設置されている公園もございます。また、その他の地区でも、そういったような公園があるようなところでございます。全ての公園への設置というのは当然困難となりますが、例えば西地区のよねやま公園だとかといったような一定の敷地の広さがありまして、スペース的なゆとりもあるような公園につきましては、地区的なバランスも見ながら、既存遊具の更新時期に合わせまして、地域の皆様の要望を確認しながら検討していきたいと、そのように考えております。
136
◯小菅基司議長【 224頁】 中村英仁議員。
137 ◯６番中村英仁議員【 224頁】 ありがとうございます。検討していただけるということでしたので、要望としてはそういう公園が分かるような仕組みもまたつくっていただきたいなと思います。ありがとうございます。
公園は誰もが使いやすいという視点に立つと、いろいろな難しい面というのがありますけれども、市民の声に耳を傾けていただき、秦野市の公園は子育て世代に優しいと思っていただけるようお願いいたします。
次に、こちらも市民の方から要望があったのですけれども、秦野市は犬を飼っておられる方が多いと私は思います。県立秦野戸川公園にも湘南ナンバー以外の地域からいらしている車をよく見かけますし、公園内にも犬の散歩をされている方が多くいられると感じております。その要望ですけれども、カルチャーパーク内にドッグランを設置できないかという御要望でした。ドックランとは、犬の飼い主が管理の上、隔離されたスペースの中で引き綱を外し、自由に運動させることができる場所や施設であります。全国には有料、無料の施設が設置されており、設備として、逸走防止、これは逃げないようにということの二重ゲートや給水設備などを有しております。ほかには飼い主が憩うためのベンチや暑い季節に犬と飼い主の双方に日陰を提供する立木などがある。地面は草地、厚く敷いたウッドチップ、タイル舗装やむき出しの地面のままなど様々あると。最近、高速道路の
サービスエリアに立ち寄りますと、特に新東名高速道路など、そういう新しい施設には多くのドッグランが設置されているように私は思っております。少し調べてみたのですけれども、都市公園にドッグランを併設している自治体が最近増えてきているということでした。
今、スクリーンに映っているのが小田原市の上府中公園、もう一つが湯河原町の湯河原海辺公園に設置されました。都内や横浜などでも設置が増えていると、調べたらありました。本市のカルチャーパークにドッグランの設置を検討したことがあるのか、実現可能なのか、お伺いいたします。
138
◯小菅基司議長【 224頁】 建設部長。
139 ◯齋藤雄一建設部長【 224頁】 カルチャーパーク内のドッグランの設置に関する御質問についてお答えいたします。
ペットにつきましては、今や家族の一員として考えられている方も非常に多く、心の安らぎや癒やしを与えるものと認識してございます。カルチャーパークの中を見回してみましても、朝夕を中心に非常に多くの方が犬の散歩をされているような状況でございます。都市公園に設置されているドッグランといたしましては、議員から御紹介いただいたように、小田原市の上府中公園、また、湯河原市の湯河原海辺公園などがございます。一般的な施設の面積といたしましては、おおむね1,000平方メートル程度の広さ、また、利用する場所が一般の公園利用者と隔離できる環境などがその条件となるのではないかと、そのように考えてございます。
カルチャーパークにつきましては敷地面積も広く、大規模な公園ではございますが、その施設の中には各種の運動施設や文化施設、憩いの場、駐車場などの管理施設がバランスよく配置されており、市民をはじめ多くの皆様に御利用いただいておりますので、新たにドッグランを整備する場所を確保するということは困難と、そのように考えてございます。
今、御紹介いただいた小田原市の上府中公園、私も視察に行ってきたのですが、こちらにつきましては、今、スクリーンで映していた広場の一角につくっておるのですが、こちらはドッグランを土曜日、日曜日の２日間、お休みの日に設置をして、まさに仮設という形で設置を開設するというようなことでお話を聞いてございます。また、こちらの施設の運営につきましては、犬の飼い方やマナー啓発の一環といたしまして、市の担当部署から公園の指定管理者へ施設の管理等について委託し、犬の専門員がいる団体の方が常駐のスタッフを派遣いたしまして、運営を行っているようなお話を聞かせていただきました。本市でも、この上府中公園のような御相談があった場合には、現在、カルチャーパークの管理運営は指定管理者が行ってございますので、その指定管理者と連携しながら調整を図っていくとともに、また、新東名高速道路等の
サービスエリアの中でもドッグランを設置している事例を私も確認してございますので、秦野丹沢
サービスエリアでの設置につきまして、中日本高速道路株式会社に可能性について確認を行っていきたいと、そのように考えております。
140
◯小菅基司議長【 225頁】 中村英仁議員。
141 ◯６番中村英仁議員【 225頁】 ありがとうございます。条件とかいろいろなものがあって、現状では設置が困難であるということは理解しました。ただ、お答えであったような仮設で限定的にということを検討されたり、あと、中日本高速道路株式会社にも御相談していただけるという話がありました。先ほども言いましたけれども、今後の公園運営は市民ニーズに応えていくことが重要ですし、最初の質問の冒頭で説明させていただきました都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会の提言の最後に、国、
地方公共団体、市民、民間事業者をはじめ、多様なステークホルダーが協力して取組を加速させ、公園から楽しさがあふれ、上質な暮らしやすさが顕在化し、一人一人が心の豊かさを実感でき、公園が身近にある人中心のまちづくりが進んでいくことを期待したいとありました。
いろいろ話しましたけれども、私としては、できる、できないというのはありますけれども、市民の方が要望を出しているドッグランは、実は結構な量の要望があるとも伺っておりますので、公園に限らず、市内のドッグランが設置できるような広さの市有地というか、秦野市の土地があれば、設置の検討をしていただきたいと要望します。
また、インクルーシブ要素、未就園児などの遊具等も要望しましたけれども、そこら辺も勘案していただいて、公園の環境づくりを要望させていただき、この質問を終わります。
最後に、ヤングケアラーの支援についての二次質問をさせていただきます。
現状、特に大きな打ち出しがないというお話でした。ヤングケアラーの方々は、当人がヤングケアラーということを知らずに大人になっていくという事例が多く、もっと早く分かっていればというケースが多いそうです。また、ケアラーの方の言葉ですけれども、自分に使える時間やお金がない。その後の自分に影響を及ぼしているという言葉がありました。ですので、早期発見、早期対応することで子供が将来を諦めなくてよい、そういう言い方が正しいか、分かりませんけれども、希望を持てるのではないかと考えております。早期発見するためには、私は、再三、実態調査の必要性を訴えてまいりました。昨年９月から10月に中学校３年生を対象に実態調査を実施していただきました。大変感謝しております。
そこでお伺いしますけれども、この実態調査の調査結果はどのようだったか、お伺いいたします。
142
◯小菅基司議長【 225頁】 教育部長。
143 ◯原田真智子教育部長【 226頁】 ヤングケアラーに関する実態調査についてお答えいたします。
教育部では、先ほどこども健康部長の答弁にもありましたヤングケアラー庁内打合せ会に生徒指導担当の指導主事が参加し、実態調査の実施に向けても協議してまいりました。一方で、教職員の働き方改革と教育水準の改善・向上が急務となる中、調査の実施については、保護者の受け止め方や生徒個人の心情等への配慮など、教育現場の実情も踏まえ、他の部局での調査の可能性や学校での調査が適切であるのかも含めまして、調査のための調査にならぬよう、教育長も含め、部内で慎重に議論してまいりました。
さらに各校におきましては、前年度に立案された年間計画に基づいた教育課程が編成されており、年度途中からの調査依頼となるため、校長会からも意見を聞いた上で教育部で対応するという方針を決定し、さらに負担軽減を図るため、
タブレット端末を活用した調査方法を採用いたしました。
実際の調査ですが、令和４年９月15日から10月７日までに、義務教育最終学年となる中学３年生1,352人を対象とし、各校の実情に応じて、学級活動や総合的な学習の時間等を活用して実施し、全体の８割を超える1,083人からの回答が得られました。
ヤングケアラーについて聞いたことがあり、内容も知っていると回答した生徒は32.8％、自分がヤングケアラーに当てはまると回答した生徒は2.3％となったほか、自分がヤングケアラーかどうか分からないと回答した生徒は12.1％にも上りました。結果につきましては丁寧に分析を行い、庁内会議をはじめ、教育委員会会議でも報告をいたしました。
以上でございます。
144
◯小菅基司議長【 226頁】 中村英仁議員。
145 ◯６番中村英仁議員【 226頁】 ありがとうございました。実態調査の結果は理解をさせていただきました。
国の調査方法とは異なるので、一概に国と比べて本市が多いか少ないかとは言えませんけれども、本市の中学校３年生の2.3％はヤングケアラーであるということが分かりました。
また、自分がヤングケアラーかどうか分からないという生徒も12.1％おります。こういう言い方ではありますが、辞書で調べると、調査とは、調べること、調べて物事の事情、詳細を明らかにすることなどの意味の表現とあります。ということは、今回調査を行い、詳細が分かったという段階になります。先ほども申しましたとおり、早期発見、早期対応が大事と思いますけれども、今回の結果を踏まえ、今後、どのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
146
◯小菅基司議長【 226頁】 教育部長。
147 ◯原田真智子教育部長【 226頁】 再度の御質問にお答えいたします。
アンケート調査につきまして、教育部では、回答に当たり、生徒がヤングケアラーとは何かを学ぶ機会となること、さらに困った場合の相談先をしっかりと周知することも大きな狙いとして実施いたしました。アンケートの結果につきましては、今後、庁内会議で関係各課の施策に生かされるものと期待をしております。一方で、各校では、ヤングケアラーに限らず、児童・生徒が集団生活の場で見せる前兆現象、例えば遅刻や欠席、成績や学習態度、友人関係の変化など、日々の健康観察で感じた異変を担任だけではなくチームで着目し、状況によってはスクールソーシャルワーカーやカウンセラー等と連携する体制を整えております。また、各校に配置されている教育相談コーディネーターを中心に、管理職とも連携しながら、様々な問題行動の未然防止に努めております。
さらに、今年度は、教育研究所がはだのＥ－Ｌａｂとして独立したことから、部内に不登校対策チームを設置し、本市独自の支援シートを活用したプッシュ型支援を実施する予定ですが、ヤングケアラーではないかという視点も持ちながら、分析検討を進めてまいります。引き続き、関係機関の力もお借りしながら、各校と連携協働し、支援が必要な児童・生徒を早期に発見する取組につなげてまいります。
以上でございます。
148
◯小菅基司議長【 227頁】 中村英仁議員。
149 ◯６番中村英仁議員【 227頁】 ありがとうございました。各現場では皆さん本当に頑張ってやっていただいているなという感想です。
私は、この質問、４回目ですけれども、以前からヤングケアラー専用窓口の設置を訴えてまいりましたけれども、３回、４回目になると、なかなか難しい理由とかが分かるようになりました。実態調査を行って、どの程度ケアラーが存在するかというのは想定ができました。この先のことですけれども、先ほども専用窓口という話をしましたけれども、当事者たちがどのように相談をすればいいかということになります。この４回の説明の中で、幸い本市は様々な場所で相談を受けることができます。ですが、裏を返すと、どこで聞いてくれるか分からないということもとれます。
スクリーンに今映し出しているのは三重県名張市というところでの「知ってください！『ヤングケアラー』」というのを広報に載せて周知を図ったり、これだけではなくて、地域包括支援センターにエリアディレクターという相談員がいて、何でも相談ができて、地域で取り組まれているということもありました。本市でも相談できるところが一目で分かる周知をしていただきたいと考えておりますけれども、そこはいかがでしょうか。
150
◯小菅基司議長【 227頁】 こども健康部長。
151 ◯古尾谷明美こども健康部長【 227頁】 再度の御質問にお答えいたします。
一目で分かる相談窓口の周知についてでございますが、本市では、学校、こども家庭支援課のこども若者相談担当、はだのっ子あんしん相談室の３か所を相談窓口とし、どの窓口に相談されてもその情報がこども若者相談担当に集約されるようになっておりますので、安心して相談していただける体制ではございますが、ただいま議員のおっしゃられるとおり、窓口の紹介なども分かりやすく示していく必要があるかと思います。ただいま御紹介いただきました三重県名張市の事例なども参考に、効果的な窓口周知の方法を検討してまいります。
ヤングケアラーの難しいところは、社会的認知度がまだまだ低く、自分から声を上げにくいことだと言われております。そのため、国では、2024年までをヤングケアラーの社会的認知度向上の期間としておりますので、引き続き福祉や教育に関係する様々な団体への研修会などを通じまして、認知度の向上に努めてまいります。
また、共通認識を持った横のつながりも重要となりますので、教育部をはじめといたします関係機関との情報共有や連携をさらに強化してまいります。
以上でございます。
152
◯小菅基司議長【 227頁】 中村英仁議員。
153 ◯６番中村英仁議員【 227頁】 ありがとうございます。広報に限るわけではないですけれども、多くの方が見るような機会になっていただきたいというのが一つと、そこに相談先がきちんと明示されるということがいろいろな方にとって、例えば民生委員の方とかもそうなのだと思いますけれども、ヤングケアラーの実情が分からないとか、こういうことも含まれるのだとか、そういう周知も当然大事だと思いますし、例えば近所の方が、あの子、ちょっとおかしいなというか、家の中の生活が少し変わっているなと思ったときに、どこに相談すればいいのだろうみたいなところが、当人が相談するところとしてもそうですけれども、周りの方がどこにお話をすればいいかということが分からないと解決には至らないと思いますので、しっかりそこら辺は、媒体は構いませんので、広報でも、例えばタウンニュースに掲載していただくという、そういう状況でも構いませんが、リーフレット、先ほど配布をと言っていましたけれども、そのリーフレットにもしっかり明記していただきたいと思います。
最後に、全ての子供たちが子供らしく生きることができるように、今後もヤングケアラーの支援に取り組んでいただきたいと要望して、一般質問を終了いたします。
ありがとうございました。
154
◯小菅基司議長【 228頁】 以上で、中村英仁議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ２時２０分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 ２時３３分 再開
155
◯小菅基司議長【 228頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
横山むらさき議員。
〔横山むらさき議員登壇〕
156 ◯16番横山むらさき議員【 228頁】 お待たせいたしました。今任期最後の一般質問となりました。公明党の横山むらさきでございます。
質問が多岐にわたりますが、執行部の皆様の前向きな答弁を期待いたしまして、通告に従いまして、一般質問させていただきます。
１、防災・減災対策について。
（１）水害対策について。
今年も全国各地で梅雨入りし、水害への警戒が必要な季節を迎えました。近年、頻発、激甚化する日本各地の豪雨災害を見ると、決して他人事にしてはならず、河川を幾つも抱える我がまちも水害への備え、対策が必要であります。地震と違って、水害は発生場所が限定されます。市内においても居住地域の違いで危機意識に差があると感じておりますが、土砂災害や河川の氾濫に対しての自覚と意識、心の備えが人的被害を減らせるものと考えます。最近では、台風や豪雨に対して予測精度が向上し、近年各地で災害をもたらしてきた線状降水帯についても、発生に関する情報の社会的ニーズを踏まえ、気象庁は今年から発生を知らせる顕著な大雨に関する気象情報を前倒しで発表する運用を今月２日から開始しています。
そこでお尋ねしますが、本市において風水害の人的被害の軽減のために、迅速、的確な予報の発信、周知はどのように行われているのでしょうか。
（２）熱中症予防について。
世界各地で地球温暖化の影響と思われる熱波による高温で、山火事や干ばつが深刻な被害をもたらしております。日本でも昨夏は各地で気温40度を記録する、深刻な被害をもたらし、熱中症による救急搬送者が増加し、亡くなる方が後を絶ちません。政府は、今年５月30日、熱中症対策について関係府省庁が今後５年間で取り組む実行計画を閣議決定し、2030年までに熱中症による死者数を半減させるとの目標を掲げました。本市においても熱中症の被害状況を消防本部にお尋ねいたしましたところ、過去５年間で昨年が一番多く、令和４年の救急搬送者124人のうち70人が65歳以上の高齢者でありました。また、全体を男女比で見ると、男性93人、女性31人との傾向が見られました。幸い本市では死者は出ておりませんが、重症者は７人だったとのことでありました。
現在、環境省の熱中症警戒アラートが発動されると、緊急情報メールや市
公式ＬＩＮＥで市民に情報発信しております。そこで、高齢者への効果的な熱中症予防を進めるために、介護や福祉の関係者と連携し、どのような取組が行われているのか、伺います。
また、熱中症による緊急搬送の発生場所の７割が屋内だそうです。これまでクールシェルターなどを整備していただいてまいりましたが、足の悪い高齢者は自宅で過ごす方が大半であります。全国では、熱中症による死者の８割以上が65歳以上の高齢者で、屋内での死者の約９割はエアコンを使用していなかったり、所有していなかったことが分かっています。いざ高温になったとき、エアコンが作動しない、フィルターが汚れていて冷えないなど、エアコントラブルが命の危険に及ぶことがありますので、エアコンクリーニングの普及促進や整備点検の積極的な勧奨も必要ではないでしょうか。
特に高齢者への熱中症予防に対して行動変容につながる意識の醸成はどのように図られているのか、伺います。
２、地域医療の充実について。
（１）かかりつけ医について。
先月８日、
新型コロナウイルス感染症が５類感染症の扱いとなりました。約１か月以上経過し、若干、感染者が増加傾向なのが心配ですが、正しく恐れながら、新たな感染予防に備えておくことが必要と感じています。この３年間のコロナ禍において、内科など特定の診療所に発熱患者が殺到し、顔なじみの医師の診察が受けられない事態が続出しました。また、かかりつけ医を持たない若者層では感染が拡大したと言われております。ワクチン接種については、かかりつけではない患者は接種を何件も断られたとの苦情も伺いました。以前、市民が健康について何でも相談しやすく信頼できるかかりつけ医を持つよう、そのメリットを周知し、奨励することが必要ではないかとの一般質問を行い、御見解を伺ったことがあります。
そこで、お尋ねしますが、かかりつけ医について本市としてはこれまでどのように推進してこられたのかを伺います。
３、にぎわい創造について。
（１）「夕暮散歩道」について。
昨年３月定例月会議において、東海大学前駅北口より徒歩約10分の本市南矢名出身の歌人、前田夕暮を通したにぎわい創造について一般質問いたしました。前田夕暮は20歳過ぎでこのまちを離れておりますが、それまでこの地で過ごし、育んだ感性は、後に短歌という表現を通して開花し、この地を思って詠まれた作品が幾つも残されております。我がまちが短歌界において一時代を築いた歌人を生んだ風土であるということは市民の誇りであり、これに磨きをかけ、このまちを訪れる人が満足できるような整備をお願いいたしました。
本年、前田夕暮生誕140周年記念事業が開催されておりますが、そこで、まず、その後、前田夕暮生誕の地入口の標柱の対応はされたのか、伺います。
（２）鶴巻あじさい遊歩道について。
市の花の一つでもあるアジサイが見頃を迎えております。鶴巻温泉駅から東へ15分ほど、約2.7キロあるあじさい遊歩道は、1992年から地元の方々が植樹を開始されたそうで、長年にわたり、３つのまちづくり委員会の方々、また４つの美化ボランティアの方々が関わり、整備してこられたという模範的地域の取組であります。長い遊歩道のちょうど中間地点には、かつての鶴巻排水機場がありますが、その利活用の整備状況を伺いたいと思います。
以下につきましては、質問は質問者席で行わせていただきます。
〔横山むらさき議員降壇〕
157
◯小菅基司議長【 230頁】 くらし安心部長。
158 ◯五味田直史くらし安心部長【 230頁】 私からは、御質問の第１点目、防災・減災対策についてのうち、水害対策についてお答えをいたします。
短時間で非常に激しい雨が同じ場所で降り続く線状降水帯が発生した場合は、気象庁から関東甲信や近畿地方など全国11の地方ごとに顕著な大雨に関する気象情報として発表されております。また、従来の実況データに今後予測される気象データも合わせることで線状降水帯の発生から最大で30分程度前倒しして発表する運用も開始され、これまでよりも精度の高い情報が提供されるようになりました。本市では、これまで線状降水帯の発生に伴う顕著な大雨に関する気象情報が発表された実績はございませんが、発表された場合は、気象庁の情報と本市で契約している民間気象会社の情報を考慮し、市内において線状降水帯による影響があると判断した場合は、速やかに防災行政無線や緊急情報メール、さらに職員による現場での広報活動など、あらゆる伝達手段を活用して周知してまいります。
さらに、昨年７月から運用を開始した秦野市総合防災情報システムでは、今年度、新たに気象庁の雨雲の動きを地図上に重ね合わせる機能を追加いたします。これにより、現時点から１時間先の雨雲の動きを把握することができるようになるため、線状降水帯が発生した際には、地図上に線状降水帯の発生範囲を色づけて表示するなど、対象地域に確実な情報が提供できるよう取り組んでまいります。
以上です。
159
◯小菅基司議長【 230頁】 福祉部長。
160 ◯香坂修福祉部長【 230頁】 私からは御質問の１点目、防災・減災対策についてのうち、（２）熱中症予防についてお答えいたします。
最初に、介護や福祉の関係者と連携した取組を御説明いたします。高齢者の総合相談窓口であります７か所の地域高齢者支援センターでは、職員が高齢者宅に訪問する際に、環境省が作成いたしました熱中症予防に関するチラシを活用し、小まめな水分補給やエアコンの上手な使い方などについて啓発を行っております。また、大塚製薬株式会社との健康増進連携協定に基づく熱中症対策アンバサダー養成講座について、昨年に引き続きまして、地域高齢者支援センターと高齢介護課の職員が受講する予定となっておりますので、そこでより深い知識を学びまして、高齢者の自宅を訪問した際に、生活の状況に合わせた助言などをしていくことで、熱中症予防のさらなる普及啓発を図ってまいります。
次に、エアコンの整備点検の勧奨についてでございます。熱中症予防にはエアコンの利用が欠かせませんので、暑くなるシーズンの前に試運転をすることの勧奨に加えまして、フィルターを定期的に清掃することで冷房効率の上昇や電気代の節約にもなることから、その必要についても相談や訪問の際に周知してまいります。
最後に、高齢者の熱中症予防に対して行動変容につながる意識の醸成についてでございますが、高齢者は、喉の渇きに対する感覚が鈍くなるため、小まめな水分補給をはじめとして、また、熱中症は夜間も発生することがあることから、就寝前でも我慢せずに水分補給することが必要でございます。また、高齢になると暑さに対する感覚も鈍くなり、体に熱がたまりやすいことから、温湿度計の確認やエアコンの適切な利用、シャワーや濡れタオルにより体を冷やすことも大切でございます。こうしたことを意識して生活していただけるよう、高齢者と接する機会が多い地域高齢者支援センターを中心に注意喚起をしてまいります。
以上でございます。
161
◯小菅基司議長【 230頁】 こども健康部長。
162 ◯古尾谷明美こども健康部長【 231頁】 私からは御質問の２点目、地域医療の充実について、かかりつけ医の取組についてお答えいたします。
かかりつけ医は、健康に関することを何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知し、必要なときには専門医や専門医療機関を紹介してくれる身近で頼りになる医師と定義をされております。市民が日頃から御自身の健康管理をする中で、疾病の早期発見や早期治療だけでなく、必要な医療につなげてもらえるなど、安心して受診できるという点からかかりつけ医が推奨されております。かかりつけ医には地域の身近な診療所の役割と二次医療機関、三次医療機関の各医療機関が適正に機能するための役割がございます。そのため、ホームページなどでも初診はなるべくかかりつけ医を受診してもらうよう、市民に広く周知を呼びかけているところでございます。
また、年１回の医療機関で行う健康診査は、かかりつけ医をつくっていただく絶好のチャンスでもございますので、問合せの際は最寄りの診療場を案内するなどかかりつけ医に結びつけられるよう努めております。
以上でございます。
163
◯小菅基司議長【 231頁】 文化スポーツ部長。
164 ◯宇佐美高明文化スポーツ部長【 231頁】 私からは、大きな項目の３つ目、にぎわい創造について、（１）「夕暮散歩道」についてのうち、前田夕暮生誕の地の案内標柱についてお答えをいたします。
まず、今年は前田夕暮生誕140周年という記念の年に当たります。そこで、図書館では、本市出身の歌人のことを多くの方に知っていただくために、毎年開催をしております前田夕暮にちなんだ短歌大会のほか、夕暮講座や前田夕暮記念室に展示している資料を解説しますギャラリートーク、また、若い世代の方にも夕暮や短歌に興味や関心を持っていただくために、市内全ての中学校への出前講座などの実施に取り組んでいるところでございます。
次に、令和４年３月第１回定例月会議の一般質問でお話をいただきました南矢名にございます前田夕暮生誕の地の案内標柱につきましては、目印となるよう、適地があれば移動することが可能かどうかも含め、再度調査検討をさせていただきました。
まず、案内標柱を遮るように設置されておりますガードレールにつきましては、設置されている土地が周辺住民の方の共有名義になっているため、撤去することは難しい状況でございました。また、道路の反対側に空地がございましたけれども、店舗と民家の出入口前のスペースであるため、また、手前の道路側についても民家の擁壁が道路際まで迫っていること、加えて、案内標柱の真横に電柱が設置されていることから、移設も困難な状況でございました。
そこで、現在の場所にある案内標柱をしっかり目印となるよう、文字のかすれなどの改修を既に行ったところでございます。
さらに、図書館としては、別の形で生誕の地へ案内する方策として、目印となるよう、案内標柱の真横にございます電柱に案内表示の看板を設置すること。それから、東海大学前駅から生誕の地までの線路沿いにある電柱へ案内表示看板を掲出することを事業者と調整するとともに、前田夕暮記念室の紹介と、市内各所にある前田夕暮の歌碑の所在地を掲載したリーフレットの作成を今進めているところでございます。このリーフレットにつきましては、ハイキング等に適した持ち歩きやすいサイズとなっていますので、完成後は駅連絡所などにも配架して、リーフレットを片手に夕暮のゆかりの地を巡っていただけるものと思っております。また、このリーフレットにつきましては、生誕の地周辺の商店などにも配架をお願いしてみたいと思っているところでございます。いずれにしましても、前田夕暮は秦野市を深く愛した歌人でございますので、今後も引き続き前田夕暮に関する文学遺産の活用を図り、郷土の偉大な歌人を大切に思っていただき、そして短歌に親しんでいただけるよう取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
165
◯小菅基司議長【 232頁】 環境産業部長。
166 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 232頁】 私からは、御質問の３、にぎわい創造についてのうち、（２）鶴巻あじさい遊歩道についてお答えします。
鶴巻排水機場の整備状況の御質問でございます。鶴巻排水機場は、神奈川県が県営湛水防除事業により設置し、完成後、昭和59年度に本市に移管されております。その後、鶴巻地区の浸水対策に寄与してきましたが、台風やゲリラ豪雨による浸水被害が毎年のように発生する状況の中、さらなる浸水対策を図るため、平成24年度に大根川ポンプ場が供用開始されたことにより、その役割を終え、稼働を終了しております。用途が廃止されたことに伴い、跡地を有効に利活用するため、地元自治会やあじさい遊歩道を管理しているボランティアの皆様の御意見を伺いながら、庁内関係課で検討を重ね、令和４年３月に鶴巻排水機場利活用方針を取りまとめました。現在、この利活用方針に基づき、令和４年度から令和７年度にかけ、鶴巻排水機場の跡地整備を進めており、昨年度は吐口施設の撤去工事を実施しました。今後のスケジュールとしましては、今年度は除じん機の撤去及び遊水地の埋立て工事を実施し、令和６年度には、既存建物において、過去に増築した和室の撤去や屋上防水工事を実施する予定です。
なお、建屋は老朽化等の問題がありますので、一般に開放はせず、建屋の外から内部の設備を見学できるような必要最小限の改修と考えております。
そして、最終年度となる令和７年度には、場内の広場整備を行うとともに、鶴巻地区の浸水対策の歴史や排水機場の構造、役割等を示した説明板を設置する予定でございます。
以上でございます。
167
◯小菅基司議長【 232頁】 横山むらさき議員。
168 ◯16番横山むらさき議員【 232頁】 それぞれにお答えいただきました。
それでは、水害対策で、２年前の５月に避難勧告というのがなくなって、避難指示となりました。避難勧告は廃止ですという消防庁からのお知らせは２年前に出ているわけですが、あまり市民の皆さんに認識されてないなと思うところです。線状降水帯の発生予測が２年前はできない状況でしたけれども、やはり日進月歩で、その辺の予測も出るようになりましたが、まだ発生から30分前までしか、その予測を発表することができません。30分の間に避難行動がとれるかどうかが、被害に遭わないで済むかどうか、命が助かるかどうかの重要な時間となります。
そこで、主体的に役立ててほしいマイタイムラインでありますが、このマイタイムラインの推進、また、避難体制の強化の状況はいかがか、伺います。
169
◯小菅基司議長【 232頁】 くらし安心部長。
170 ◯五味田直史くらし安心部長【 232頁】 再度の御質問にお答えをいたします。
まず、マイタイムラインとは、台風の発生から通過までに想定される災害に対し、自分自身や自分の家族がとるべき行動について、いつ、誰が、何をするのかをあらかじめ整理した防災行動計画でございます。本市では令和３年度から、河川氾濫等を想定した洪水編と土砂災害を想定した土砂災害編の２種類を作成して、市ホームページや講習会等で周知啓発をしているところでございます。また、毎年６月は土砂災害防止月間であることから、今月15日号の広報はだのでは、土砂や浸水の警戒区域の確認と併せて、マイタイムラインの作成についてお知らせをさせていただきました。
さらに、９月の総合防災訓練では、各自治会の訓練選択メニューにマイタイムラインの作成を加えることで、地震同様、風水害についても自ら考え、命を守る避難行動につなげていきます。
次に、避難行動に猶予のない場合の避難体制の強化についてですが、近年は台風による被害とともに、短時間に非常に強い雨が降る局地的豪雨や線状降水帯による被害も多く発生しております。特に、局地的豪雨では、短時間のうちに河川水位も急激に上昇し、道路冠水や床上浸水なども発生することから、一刻も早く避難行動をとる必要がございます。そのため、本市ではこれまで浸水被害が発生している鶴巻地区の住民が、風水害時の避難所である鶴巻公民館以外に緊急的に避難できる地域避難所として、昨年度、浸水想定区域外にある善昌寺、落幡神社、ほっとワークつるまきの３か所を利用できるように風水害時における施設使用等に関する覚書を締結しました。
さらに、先月20日には、鶴巻地区の浸水想定区域内にある６自治会を対象に水防研修会を開催し、地域避難所やスマートフォンを活用した秦野市総合防災情報システムの操作方法を説明しました。こうした研修会を通して、自ら正しい情報を入手し、確実な避難行動に結びつくよう、市民と連携した避難体制の強化に取り組んでいるところでございます。
以上です。
171
◯小菅基司議長【 233頁】 横山むらさき議員。
172 ◯16番横山むらさき議員【 233頁】 ありがとうございます。特に水害で過去に歴史のある鶴巻地区では、避難の場所を３か所に指定していただいているということで安心しました。風水害に対して分散避難をよくお願いしていると聞いておりまして、親戚のお宅とか、友人のお宅とか、河川に近いところのお宅などは早めに避難しておいていただくというようなことも推進していただいております。広域避難場所が風水害のときに公民館と設定されておりますが、公民館の場合、やはり車で避難してこられる方が多いのではないかと思うのですが、その辺の対応は十分か、伺いたいと思います。
それから、危機意識の醸成に非常に役に立つなと思うのは、浸水被害想定区域の表示を河川のそばに、このエリアは豪雨が何時間も続くと浸水が３メートルとか、５メートルとか、そういう可能性がありますよという、電柱45か所に取り付けていただいておりますが、さらに危険水位をテープなどで示すことができないか、伺います。
173
◯小菅基司議長【 233頁】 くらし安心部長。
174 ◯五味田直史くらし安心部長【 233頁】 再度の御質問にお答えをいたします。
令和元年10月に発生しました台風19号、いわゆる東日本台風では、646人の方が公民館や中学校などに開設しました16か所の避難所に避難されましたが、そのうち約７割の方は車での移動による避難でございました。このときには、各施設で駐車場は混雑したものの、車がとめられず避難ができないといった状況にはなりませんでした。しかし、今後は、激甚化する風水害に対し、車での移動により避難する方も増えると考えられることから、避難所に近い小・中学校や協定を締結している秦野市農業協同組合と調整し、駐車場を確保することとしております。
また、避難所において、新型感染症の感染を心配される方や、車中泊に適した車の普及などにより、車を避難場所として希望する方には、車中泊ができるよう、これまで５つの事業所と災害時における施設使用に関する協定を締結し、車中泊として利用できる避難場所についても確保に努めております。今後も車で避難する方がちゅうちょなく避難できる場所に向かうことができるよう、避難場所の確保とその周知に努めてまいります。
次に、電柱に取り付けている浸水想定区域の表示、いわゆる電柱巻き看板についてお答えをいたします。
電柱巻き看板による避難所の案内表示については、平成29年８月に、東電タウンプランニング株式会社と避難場所案内広告付電柱看板に関する協定を締結し、広告事業スポンサーの協力を得ながら、17か所の電柱に設置をいたしました。しかし、令和元年の東日本台風では、市民から最寄りの避難所が分からないとの問合せがあったことから、最寄りの避難所や浸水リスク等を広く周知・啓発するため、浸水想定区域に指定されている地域のうち、浸水の高さが大きい地域や、過去に浸水被害のあった地域などを中心に、現在45か所の電柱に避難所の案内看板を設置しております。電柱巻き看板は、避難所だけでなく、河川が氾濫した場合に浸水が想定される高さやハザードマップ、秦野市総合防災情報システムの２次元コードを表示しておりますが、危険水位を周知するテープなどは巻き付けておりません。電柱に危険水位を周知するテープを巻き付ける場合は、電柱巻き看板にもテープの高さの説明を加える必要があります。この電柱巻き看板は、維持管理を含めた５年間の委託契約となっており、今年度末から順次、契約の更新を迎える看板がございますので、テープの巻付けについては、危険水位の高さを考慮しながら、検討してまいりたいと思います。
以上です。
175
◯小菅基司議長【 234頁】 横山むらさき議員。
176 ◯16番横山むらさき議員【 234頁】 ぜひ進めていただきたいと思います。やはり日頃、注意喚起していただくことがとても大事だと思っております。
それから、先ほど車中泊にも備えているというのは私も初めて伺って、そこまで進めていただいているのだなということで、安心して、また、車でちゅうちょなく避難してくださいということを言えるなと思っております。５つの事業所で3,000台が車中泊できるように備えているということ、全然、知られてないかなと思うので、ぜひ周知をお願いします。
では、水害対策はこれで結構です。
次に、熱中症予防ですが、担当課からいただいた予防プリントに予防法メモが出ているのですが、エアコンや扇風機が苦手な人は、温湿度設定に気をつけたり、風向きを調整するなど工夫してみましょうと。調節の仕方が分からない人は身近な人に相談しましょうと書いてあったのです。独居高齢者の方とか、高齢者も幅広くて、65歳以上は高齢者ですから、80代、90代の方と60代の方とでは、全然、また認識の程度が違うと思うのですけれども、ぜひ身近な人に相談というのが、福祉、介護関係者の方になるのかなと思うところであります。高齢者にとって、エアコンのフィルターを換えるというのはなかなか容易ではない方もおられて、手入れができないまま稼働させてしまっている方も少なくありません。手入れのメリットや手入れの仕方など、丁寧にアドバイスしていただきたいと思っております。今、一番、心配をしているところは、電気料金が高騰している中でエアコンの利用を控えて、節約意識が高まって、結局、エアコンを使わない、スイッチを入れないという方がいらっしゃるのではないか。それで、その電気代高騰への対応、また、低所得者に対して適切な支援、高騰対策が必要と考えますが、御見解を伺いたいと思います。
177
◯小菅基司議長【 234頁】 福祉部長。
178 ◯香坂修福祉部長【 234頁】 再度の御質問にお答えをいたします。
家庭の電気料金につきましては、東京電力エナジーパートナー株式会社が６月の使用分から平均で15.9％の値上げを行っています。また、国の負担軽減策によりまして、今年１月の使用分から値引きをされておりますけれども、この負担軽減策は９月に終了する予定となっております。このように電気料金の高騰が続く中で、節電を意識するあまり、エアコンの利用を控える、そういった方もいらっしゃると考えられます。熱中症は命に関わるものでございますので、熱中症予防のためには、気温や湿度が高い日に、無理な節電はせず、適度に扇風機やエアコンを使っていただくことが重要でございます。このため、特に低所得者等に対して、経済的な支援や熱中症予防に関する周知が必要であると認識しております。
御質問の低所得者等への支援につきましては、本定例月会議におきまして、電気料金等の物価高騰で家計の負担が増しております住民税非課税世帯等の生活を支援するために補正予算を御議決いただきましたので、速やかに低所得世帯支援給付金を支給できるよう鋭意準備を進めているところでございます。また、これに併せまして、６月下旬から給付金対象者に確認書を送付いたしますが、この確認書の中に小まめに水分補給することや、エアコンで適度に室温を下げることなどを記載し、適切な熱中症予防についての啓発を図ってまいります。
このほか７月下旬から発送する予定の給付金の支給の決定通知書の中に、今回の給付金が電気やガス等の物価高騰に対する市民生活への支援であることの趣旨を明記いたしまして、エアコンを上手に使いながら、熱中症を予防する対策をとっていただくよう呼びかけをしてまいります。
以上でございます。
179
◯小菅基司議長【 235頁】 横山むらさき議員。
180 ◯16番横山むらさき議員【 235頁】 ぜひ国のこの支給は、エアコンを安心して使ってくださいというものだということを知っていただかなくてはいけないのかなと思います。本市では、熱中症死亡者ゼロであるよう、本当に祈る思いでありますが、緊急通報の通報装置とか、ペンダントとか、そういうものも以前から貸与されていたと思うので、そういうのもありますよということを再度、併せて声かけをお願いしたいと思います。この件の高齢者に対しては、これで結構でございます。
次に、高齢者だけではなくて、子供も熱中症のリスクが高い傾向ですが、学校における熱中症を防ぐ取組も大変重要であります。現在、幼保小中、各学級にエアコン設置をしていただいておりますが、小・中学校の空調に対する電気ガス代の手当ては十分であるのでしょうか。
また、以前、こども園、小学校へとミストシャワーを設置していただいたことがありますが、中学校にもミストシャワーの設置はできないかを伺いたいと思います。
181
◯小菅基司議長【 235頁】 教育部長。
182 ◯原田真智子教育部長【 235頁】 学校における熱中症対策についてお答えいたします。
初めに、小・中学校の空調に対する予算についてお答えいたします。
小・中学校の空調設備には、プロパンガスを動力源とするものと電力を動力源とするものがあります。昨年度は新型感染症の長期化に加え、ウクライナ情勢や円安の進行などの影響により、燃料価格が高騰している状況にありました。また、昨年７月の猛暑に伴い、小・中学校においては、空調の使用回数が増加し、当初の見込みを上回る燃料使用量となりました。このようなことから、昨年度は燃料費及び光熱水費に係る補正予算を計３回にわたり計上し、議決をいただいており、十分な対応ができているものと考えております。今年度も引き続き燃料価格の高騰が見込まれる状況ですが、限りある予算の執行という点では、学校に対し、省エネに関する周知も進めながら対応してまいりたいと考えております。
次に、ミストシャワーの設置についてお答えいたします。
現在、小・中学校22校中８校において、各校の工夫により、ミストシャワーを設置しております。ミストシャワーは、霧をまいた後、周囲の温度を下げる効果があり、また、見た目の清涼感もあることから、暑さ対策として、屋外のみならず、屋内の施設でも取り入れられております。学校における熱中症対策につきましては、ハード面、ソフト面の対策が必要となりますので、各校の意向も踏まえながら今後も検討してまいります。
以上でございます。
183
◯小菅基司議長【 236頁】 横山むらさき議員。
184 ◯16番横山むらさき議員【 236頁】 ありがとうございます。今、22校中８校ということで、本当に一部の学校にはあるけれども、ないところのほうが多いということでありました。
先日、神奈川新聞を見ていたら、中学校の３年生の卒業生が卒業記念にミストシャワーを贈ったというような記事もありまして、そう言えば前に質問したときに、部活動時、中学生は水をかぶっていればいいからみたいな、そういうふうなことを当時の教育部長がおっしゃっていたかなみたいな、確かにそうやって部活ではざばざば水をかぶるというのもありかなと思いましたけれども、できましたら、小学校でミストシャワーがあったのに、中学校に行くと厳しいなというような、そういう状況を解消していただきたいと思います。圧力でミストが出るものですから、電気代はかかりませんので、ぜひ工夫していただきたいと思います。
それで、学校のほうはこれで結構でございますが、一般市民に対しても、庁舎の入り口のところにあれば熱中症予防の啓発につながりますし、名水のまちの水の使い方としてはミストシャワーはとてもふさわしいのではないかなと思うので、市民サービスの、水のＰＲを兼ねて、ぜひ設置を要望しておきたいと思います。以前、風間正子議員が触れられていたかなと思いますが、以前、一度やっていただいたのはミストの勢いがなかったですね。あと、穴の数が少なかったことや高さも関係したかなという。いろいろ前回やった反省を基に、本当に来た方が爽やかに庁舎に入ってこられるようなミストシャワーを研究していただきたい。要望しておきたいと思います。
あと、小・中学校体育館も可動式の空調機というのがあるそうで、先日、タウンニュースでしたか、市内企業と協定を結ばれて、災害時にそういう空調が入れられるような、そういう協定を結んでくださっているのですが、災害時だけでなく、ぜひ体育の授業とか、部活のときもその空調が使えるような、今、可動式というのが全国的にコストは少なくて済むということで随分進んでいるようですので、協定を結ばれても数に限りがあると思いますので、その辺もぜひ御検討いただきたいと思います。
熱中症予防については以上で結構でございます。
次に、かかりつけ医で、海外では特定の医師のかかりつけ医をとる制度が定着していると聞きます。ドイツでは2004年に家庭医制度を導入している。フランスでは2007年に主治医制度を導入しているそうです。制度への参加は任意でも、制度に従う場合には自己負担が軽減され、国民の９割以上が制度に参加しているという、進められているということが出ておりました。
先月12日に改正健康保険法が成立し、全世代型社会保障の構築へ各種支援策の充実の一つに、きめ細やかな地域医療の充実に向けて、住民に身近なかかりつけ医の普及に向け制度化、機能、役割の情報公開、強化などが盛り込まれておりました。今のところ、日本のかかりつけ医は任意であり、登録制でもありませんが、現在、本市ではその実態は把握されているのか、また、今後どのように制度化を進めていくのか伺いたいと思います。
185
◯小菅基司議長【 236頁】 こども健康部長。
186 ◯古尾谷明美こども健康部長【 236頁】 再度の御質問にお答えいたします。
かかりつけ医の実態把握と今後の推進についてでございますが、本市の健康増進計画の策定に向けて実施いたしました令和４年度の健康状況調査のアンケート結果では、かかりつけ医を持つ市民の割合は、青年期で41.9％、壮年期で61.8％、高齢期で83.4％と年齢が高くなるほどかかりつけ医を持つ割合は高くなっております。かかりつけ医につきましては、30年以上前から国で議論をされてまいりましたが、制度化には至っておりません。しかし、近年のコロナ禍で、かかりつけ医機能など地域医療の役割が果たせず、地域の中核を担う病院に大きな負荷がかかっていることや、人的にも物的にも限られた資源の中で医療に関わる制度の見直しが急がれていることなどを踏まえ、国では、2024年に策定の第８次医療計画にかかりつけ医機能に関する取組を盛り込むこととしております。
制度化についてでございますが、コロナ禍を経験したことで、かかりつけ医の必要性を認識された方も多いのではないかと思います。また、ワクチン接種や発熱時の受診対応などでの課題もございますので、国や県の動向を注視し、医師会などの意見を聞きながら、制度化の必要性について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
187
◯小菅基司議長【 237頁】 横山むらさき議員。
188 ◯16番横山むらさき議員【 237頁】 先ほど特定健康診査に中村英仁議員が触れておられましたが、かかりつけ医を見つけるチャンスということで、こども健康部長からもそういうお話がありました。ぜひ医療費削減にもつながるというお話もありましたので、大いに推奨していただきたいと思います。
それで、高齢者の方は83.4％がかかりつけ医をお持ちということは、16.6％の方はかかりつけ医を持っていないということになります。かかりつけ医のない方が在宅でお亡くなりになったときに、検視などで家族への負担がかかるということをお聞きしたことがあるので、そのような情報も、やはりかかりつけ医を持っておくということが大事ですよというような情報も、少しお話ししにくいかもしれないのですが、御家族がいらっしゃるところには提供していただくとよろしいかなと思います。
あとコロナ禍が下火になったとはいえ、こういうときこそ、この３年間の感染症対策の総括ですね。本市のこの３年間の感染症との闘いの経験をしっかり総括して、新たに感染症が万が一また起きたときにはしっかりこの経験が生かされて早期収束に向けられるように、また準備しておいていただきたいなと思います。
かかりつけ医については以上で結構でございます。
次に、前田夕暮の散歩道をお伺いいたします。
先ほど、標柱、今、スクリーンに写真を出させていただいておりますが、塗り替えはしていただいたのだけれども、全く意味をなさないような状況であると。それに対して、先ほど文化スポーツ部長から、電柱を活用した案内ができないか、今、検討してくださっているということなので、それでよしとするかなというところで、何か立派な標柱を生かせないのかと思うのですけれども、少しもったいないなと。お金がかかっていると思うのですけれども。何か生かす道も考えていただきたいなと思います。これを見ると、夕暮に対するリスペクトがないなと。そう思うと、秦野市は夕暮を大事にしていますかと言いたくなってしまいます。
今、朝ドラの影響で、若者も短歌をつくる方が非常に増えて、今、空前の短歌ブームが起きているということです。先ほど図書館に伺いましたら、今回、７月30日に夕暮祭短歌大会の締切りがあったわけですが、今年度は、公募したところ、1,753首集まったと。では、前回はというと、昨年度は766首と約1,000首増えたという。これぐらいブームが起きているわけです。そういうところで夕暮短歌祭の参加者とか、ほかの短歌ファンが秦野に訪ねてきたときに、東海大学前駅に降りても何もない。案内もどっちを向いて行ったらいいのかも分からない。夕暮の生家の前に来たら、標柱はガードレールの中で何も見えないみたいな。生家もないと。非常にがっかりしてしまうのではないかと思うので、夕暮生誕の地には、よくよく見ると、生誕100周年記念事業として石碑と案内板がありました。同様に、東海大学のロータリーの壁面を活用して、生誕140周年を記念するレリーフの設置、そういうことができないのかと思います。スクリーンを御覧ください。ちょうど、まるでここにつけてくださいと言わんばかりの、これは何の木ですか、分からないですけれども、額縁を縁どるように植えられておりました。その辺のお考えはいかがかとお伺いします。
189
◯小菅基司議長【 238頁】 文化スポーツ部長。
190 ◯宇佐美高明文化スポーツ部長【 238頁】 今回の生誕140周年の記念事業では、歌人としての前田夕暮の功績や夕暮が詠んだ短歌の魅力など、前田夕暮とはどんな人物だったのかということを広く市民にお伝えすることに重点を置いた事業を計画し、今、取り組んでいるところでございます。
今、お話がございました東海大学前駅北口への夕暮をモチーフとしたレリーフの設置につきましては、デザインをこれから考える、あるいは予算などのことを考えますと、この時期から140周年の事業に取り入れることは難しい状況でございます。しかし、この140周年を契機としまして、次の150周年という新たな節目の年に向けまして、設置できないか、検討したいと思っているところでございます。
191
◯小菅基司議長【 238頁】 横山むらさき議員。
192 ◯16番横山むらさき議員【 238頁】 今はできないけれども、次の150周年、10年先ですね。市長、それでいいのですか。ブームは過ぎ去っていくと思います。いつやるのと言えば、「今でしょ」という気持ちでございます。私、自分が中学１年まで東京都武蔵野市に生まれて育ちましたけれども、武蔵野と言えば国木田独歩。あそこで生まれたわけではないのです。作品を「武蔵野」という小説を書かれているわけですが、ＪＲ中央線の三鷹駅を降りると、北口に本当に何の変哲もない国木田独歩の紹介碑があるのですけれども、子供心にそれに触れていて、大人になってというか、高校生のときに、武蔵野市からはるか離れた、当時は関西にいましたけれども、武蔵野市を懐かしんで、読んでみようかなと、読みました。その小説に触れて、何の変哲もない雑木林がたくさんあった時代で、どんどん開発が進んで、どんどん宅地化されていて、遊んだ雑木林もなくなってしまったなと思いもあるのですが、ただの雑木林をこんな文章で、こんな言葉で表現できるのかと。国木田独歩の「武蔵野」を読んで、ただの雑木林がこんなにすてきな林になってしまうのかという、文学のすごさというのを感じました。
そういう子供心に、ただそこに、国木田独歩と触れただけで記憶に残る。駅のところは多くの方が送迎で待ち合わせていたり、また、お客様を迎えたりというところで、そこに何げに前田夕暮と、ヒマワリでも自然がずんずんでも、本当に、また、北原白秋や若山牧水や与謝野晶子や、そういう方たちとの交友があってというようなことが書かれていれば、うんとその人の持つ世界が広がっていくと思うのです。そういう縁になるものだと思うのです。本当に駅は顔ですから、ぜひ整備して、このときをぜひ活用していただきたいと思います。
少し時間がなくなってきてしまいましたので、見晴らしの丘までの整備について、昨年伺っているのですが、その後、検討状況はどうでしょうか。
193
◯小菅基司議長【 238頁】 はだの
魅力づくり担当部長。
194 ◯磯崎篤はだの
魅力づくり担当部長【 238頁】 再度の御質問の前田夕暮を活用したハイキングルートの整備状況ということだと思いますので、それについてお答えをいたします。
過去の一般質問で横山議員から、弘法山ハイキングコースのうち、東海大学前駅から弘法山へのサブルートにつきまして、道標も少なく、分かりにくいため、前田夕暮の歌碑を刻んだマンホール等の設置、また、地元菓子組合に依頼して、地域限定の夕暮団子を考案し販売するなど、夕暮散歩道として、駅のにぎわい創造に生かすべきとの御提案をいただいたところでございます。その御提案を受けまして、昨年度は、ハイキングマップの弘法山麓まちめぐりガイドにおきまして、秦野駅と鶴巻温泉駅をつなぐメインルートに加え、東海大学前駅から弘法山までのサブルートを追加するとともに、イラストにより、夕暮生家跡地や龍法寺など、文化的な地域資源のスポットを表記したところでございます。さらには、瓜生野百八松明のイベント情報を写真つきで掲載するなど、東海大学前駅周辺も含め、小田急線３駅のまちめぐりが分かるよう改定したところでございます。
そのほかにも駅周辺の安全性と利便性の向上を図るため、現在、サブルートと重なる市道９号線の歩道整備を進めております。
また、昨年度から、秦野駅、東海大学前駅、鶴巻温泉駅の中央に位置する弘法山公園の利活用方針の策定に取り組んでいるところでございます。この策定に当たりまして、関係する庁内の組織がございます。いろいろ検討を進めておりますので、今まで横山議員から御提案いただいた夕暮を活用する、いろいろなルート等につきましては、しっかりとこの利活用方針の中で検討していきたいと考えております。
以上です。
195
◯小菅基司議長【 239頁】 横山むらさき議員。
196 ◯16番横山むらさき議員【 239頁】 しっかりと利活用方針に組み込んでいただきたいと思います。ぜひ夕暮の丘の名称なども皆さんで検討していただきたいと思います。
それで、先ほどの東海大学駅前のレリーフですけれども、市長、先ほど
福森真司議員が
ふるさと納税の企業版のお話があったときに、収入をいろいろなところに振り分けておられましたね。それで財源を生み出せないかなとぴんと来ましたので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
最後に、鶴巻あじさい遊歩道の鶴巻排水機場の整備は昨年から始まっているということで、令和７年の期間で整備するということで了解しました。着々と進んでいるということでございます。行かれた方は御存じと思いますが、2.7キロの遊歩道、非常に長いです。ベンチは幾つかありますが、日陰がございません。そこで、広場を整備する際にウオーキングされた方が日陰で休めるようなあずまやなどの休憩施設が設置できないか、伺いたいと思います。
197
◯小菅基司議長【 239頁】 環境産業部長。
198 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 239頁】 再度の御質問にお答えいたします。
鶴巻排水機場利活用方針の中では、広場内には日陰の休憩施設として、樹木の隣にベンチを設置する予定としており、あずまやといった施設は位置づけておりません。現時点では、ベンチを新設するということで足りると考えておりますが、利用者の方々が気軽に立ち寄り、休憩できる施設として、地元からの再度の御要望や御意見があるようでしたら、整備後の維持管理の役割分担、排水機場跡地全体の在り方などについて共通理解を図りながら意見交換させていただきたいと思います。
以上でございます。
199
◯小菅基司議長【 239頁】 横山むらさき議員。
200 ◯16番横山むらさき議員【 239頁】 よく意見交換してみてください。
大山を背景にアジサイの咲く田園風景を鑑賞いたしますと、より多くの方にここまで育った遊歩道を歩いてほしいなと思うようになりました。アジサイは市の花となっておりますが、市の花となった経緯は存じ上げませんけれども、この遊歩道整備に対して、本市として何か特別サポートされているのか、伺いたいと思います。
201
◯小菅基司議長【 239頁】 くらし安心部長。
202 ◯五味田直史くらし安心部長【 239頁】 私からはまちづくり委員会への支援を所管する立場から、お答えをさせていただきます。
あじさい遊歩道につきましては、総合計画秦野2030プランにおける鶴巻地区の地域まちづくり計画に位置づけられた事業となっております。本市では、令和３年度から、地域まちづくり計画推進交付金制度を創設し、各地区のまちづくり委員会の活動を支援しておりますが、鶴巻地区では、遊歩道の整備に使用する草刈り機やアジサイ等の苗の購入費用としてこの交付金が活用されております。
以上です。
203
◯小菅基司議長【 240頁】 横山むらさき議員。
204 ◯16番横山むらさき議員【 240頁】 いろいろとありがとうございました。先日、アジサイのまちで有名な開成町に伺いました。向こうではアジサイの里親制度というのをやっておられましたけれども、来訪した方にひしゃくで水をかけてもらうような、そんな工夫がされておりまして、全然、その土地に無関係の人にも関わってもらおうみたいなところが心憎いなと。一緒に育ててもらおうみたいな。そういうことも参考になるのかななんて思って帰ってまいりました。
鶴巻温泉駅からあじさいの遊歩道にたどり着くまでに15分ほどの距離があるのです。そこで、少し途中で立ち寄るような楽しみができないかなと思って見たところです。昔、これも東京都の浅草へ行ったときに、ほおずき市、それから、入谷の朝顔市、非常ににぎわっておりまして、東京だったからというのもあるのでしょうか。それでも、本当に市を立てると、こんなに人が来るのかなと。お花とかの力はすごいなと思ったところです。でも、あじさい市というのが、アジサイは今いろいろな種類があるので、できないかなと思うところでありまして、遊歩道の途中に延命地蔵尊とか、大ケヤキ、落幡神社とか、大ケヤキの周りであじさい市を立ててもらうとか、そういうので、そこでお買い物していただくとか、考えたりもします。
市の花のアジサイの花言葉には、仲よしとか、団らんとかいう言葉もあるということで、これからの人口減少社会に、今後支え合う地域社会をいかにして築いていくかということが課題になります。アジサイは支え合うシンボルの花として大いに宣揚して、市のにぎわい創造に生かしていけるよう、そういうことを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
いろいろありがとうございました。
205
◯小菅基司議長【 240頁】 以上で、横山むらさき議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
以上で本日の会議は全て終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
午後 ３時３３分 散会
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