秦野市議会 2023-06-13
令和５年文教福祉常任委員会 本文 開催日: 2023-06-13
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文教福祉常任委員会
午前 ９時２４分 開会
◯野々山静香委員長【 1頁】 ただいまから
文教福祉常任委員会を開会します。
本日の会議は、
タブレット端末に掲載した日程により進めてまいります。
それでは、２、審査事件を議題とします。
なお、委員外議員の質疑は、１
審査事件当たり10分以内とし、全ての委員の質疑終了後に、内容が重複しない範囲で行うこととします。
これより、陳情の審査に入ります。
日程第１ 「令５陳情第５号・子どもたちに豊かな学びを保障するために、
教職員定数改善と教育予算の増額、
義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情」を議題とします。
令５陳情第５号については、陳情者からの参考資料を事前に配付しております。
ただいま、陳情者から陳情の願意等の補足説明をいたしたいとの申出がありました。
これに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
2
◯野々山静香委員長【 1頁】 御異議なしと認めます。
したがって、陳情の提出者から、10分程度で願意等の補足説明をしていただくことに決定しました。
陳情者の補足説明を求めます。
3 ◯陳情者【 1頁】 本日は、貴重なお時間をつくっていただき、ありがとうございます。中地区の教職員の代表として、陳情について御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
昨年は、陳情を通じて教育現場の声を受け止めていただき、秦野市をはじめ、多くの自治体から、国へ意見書を出していただいたことで、
改正義務標準法が成立し、2025年には、公立小学校の全学年で35人以下学級となる計画で、よりきめ細やかな子供への関わりができることに期するところです。その一方で、計画が小学校のみにとどまったことをはじめ、不十分な内容になっているというところで、子供たちの豊かな学びを保障するため、秦野市議会より国に対して意見書を出していただきたく陳情いたします。
資料に沿って説明させていただきます。
資料の１ページをお願いいたします。
文部科学省が調査した「教職員と保護者が望む学級規模について」になります。教職員、保護者ともに30人以下が最も多い希望となっていますが、保護者のほうがより小規模の学級を望む傾向が見られています。
35人以下に引き下げられることとなりましたが、中学校においてもそれは大切だというところが変わらないというところでお願いいたします。
資料の２ページを御覧ください。
いじめ認知件数が、令和３年度は61万件と前年度に比べ９万件を超える増加でありまして、統計は新しいものが出ていませんが、
新型コロナウイルス感染症で少し減っているんですけれども、その後また増えているというところの資料となります。
資料の３ページを御覧ください。
2023年３月に公表された調査によると３割の生徒が先生に悩みを相談すると答えているところになります。この３割っていうところが多い少ないというところはあるかと思いますが、なかなか先生が忙しくて相談する方向にいけないっていうところで、数が増えていない部分もありますし、約３割の子たちはそこを期待しているというところになります。
資料の４ページを御覧ください。
スクール・サポート・スタッフに関する資料になります。ここのところが過去の陳情事項と変わっているところでありますので重点的にお話させてもらいますが、スクール・サポート・スタッフは教員に代わって、資料の作成や授業の補助・準備、集計作業、行事の会場設営、掲示物の作成など、教員でなくても担える業務を行うスタッフとなっております。これによって、教員が本来行うべき児童・生徒と向き合う時間の確保や授業準備・教材研究に多くの時間を割くことができるということになります。
資料の５ページを御覧ください。
そのスクール・サポート・スタッフについてですが、職員団体が行ったアンケートでは８割弱の教職員が、業務負担の軽減を実感しているというふうなデータになります。もう少し細かいところは、そこの資料にはないところなんですけれども、何を改善していったらさらに効果が上がるかというところに関しましては、毎日勤務してほしいというのが60％、１校あたりの人数を増やしてほしいが33％、１日あたりの時間を増やしてほしいが26.5％という結果も出ています。毎日いないと、その仕事を頼みづらいですとか、そういったことが起きている現状があります。そこが、毎日勤務が可能になってくる、常勤化ということなんですけれども、我々教員が本来あたるべき子供たちへの時間っていうのは、多く割くことができるというふうな形になっています。またそれを実感する教員が多いということになります。
資料の６ページを御覧ください。
義務教育費国庫負担制度のことについてですが、我々市町村立学校の教員の給料は、県費負担となっており、神奈川県が支払っております。
義務教育費国庫負担というのは我々の給料のところに当たりますが、国のほうで現在３分の１を支払っていて、３分の２が神奈川県の負担となっております。ちょっとこの後２分の１となるので、６分の２を国が、６分の４を神奈川県という形で御説明いたします。ここの部分を過去そうだったように、国に６分の３まで引き上げていただきたい。
そうすると、神奈川県が６分の４払っているところが、６分の３で済みますので、６分の１は、神奈川県が教育に対して負担する給料の部分で少なくなります。その６分の１を各市町の教育に関わるところに使えるのではないかというところになります。
秦野市でも独自に教育に支払ってくれているお金があるかと思うんですけれども、県からの補助が増えれば、より地方の財政をうまく教育に活用できるというところがありますので、ぜひ国のほうの負担を大きくしていただきたいというところになります。
以上のように、子供たちへのきめ細やかな指導、心の安定のためにも、教職員の定数改善のところが不可欠であり、児童・生徒と関わる時間を増やすためのスクール・サポート・スタッフのようなスタッフ職の常勤化が必要であります。実現に当たっては必要な財源を国が補償することによって、子供たちが全国どこに住んでいても、一律に一定の水準の教育を受けられることも必要と思っております。
秦野市の代表者である皆様におかれましては、学校現場の厳しい状況を御理解いただきながら、陳情事項の３点が実現されますよう、国の関係機関への意見書の提出をお願いしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
4
◯野々山静香委員長【 3頁】 以上で、陳情者からの補足説明を終わります。
この陳情について、審査の参考とするため、執行部から説明などがあればお願いします。
教育部長。
5 ◯教育部長【 3頁】 ただいま、陳情者から御説明がありました。
これまでも、少人数学級実現に向けて、毎年陳情が出されておりまして、秦野市議会から国へ意見書の提出がされている状況でございます。
御承知のとおり、国は令和３年４月から公立義務教育諸学校の学級編制および教職員定数の標準に関する法律を改正いたしまして、小学校における学級人数の上限を40年ぶりに１学級40人の上限から35人に引き下げ、段階的に35人学級への移行を進めているところでございます。
少人数学級の実現は、教育現場からの長きにわたる要望で少しずつ前進しているところでありますが、いまだ見通しの立っていない中学校における35人学級の実施、また30人学級の実現に向けた検討を求めるもので、教育委員会としては教職員の成り手不足の状況は続いておりますが、働き方改革の実現に向けて後押ししてくれる内容であると考えております。
また、県下に先駆けて導入いたしましたスクール・サポート・スタッフは、業務改善につながる取組として、効果的な運用方法が市内で共有され、大変助かっているという声が年々増えてきております。導入が遅れた自治体では、まだ十分に活用できていないところもあると聞いておりますが、引き続き、本市で地域の皆様、そして議会の皆様にも御協力をいただき、人材確保に努め、教職員が子供と向き合う時間を確保していきたいと考えております。
なお、少人数学級編制の推進や教職員の増員等につきましては、神奈川県市長会や
県市町村教育委員会連合会等を通じまして、
県教育委員会に要望を行い、
県教育委員会からは国へ要望・働きかけを行っているところでございます。
以上でございます。
6
◯野々山静香委員長【 4頁】 それでは、これより委員の質疑に入ります。
なお、執行部への質疑に当たっては、陳情審査に必要な項目に絞った内容としていただくようお願いします。
それでは、質疑がありましたらお願いします。
佐藤文昭委員。
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◯佐藤文昭委員【 4頁】 先ほど、陳情の資料による意見を伺いましたけども、実際にこの陳情の陳情項目として三つ挙がっていると思うんですね。
小学校の35人学級を計画的に進めというふうになっておりますが、この35人学級は今現在秦野市ではどのようになっていますでしょうか。
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◯野々山静香委員長【 4頁】 教職員課長。
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◯教職員課長【 4頁】 秦野市での現在の35人学級の状況について御説明いたします。
小学校では、通常級全部で234学級あるうち、35人以下の学級となっているのは、226学級あります。これは、全体の96.6％に当たります。中学校におきましては、市内106学級ありますが、令和５年度はそのうち62学級で35人以下の学級となっております。これは全体の59％にあたります。
以上です。
10
◯野々山静香委員長【 4頁】 佐藤委員。
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◯佐藤文昭委員【 4頁】 ありがとうございます。
中学校は秦野市で59％が35人以下学級というふうなことですが、早急に実施することという中身であります。また、30人学級を検討してほしいという中身でありますが、30人以下学級は、秦野市ではどのようになっているか伺いたいと思います。
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◯野々山静香委員長【 4頁】 教職員課長。
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◯教職員課長【 4頁】 それでは秦野市内での現在30人以下になっている学級数について御説明いたします。
現在、小学校では先ほどの全234学級中、小学校では134学級が30人以下となっております。これは全体の58％に当たります。中学校におきましては、全106学級中、17学級が30人以下となっております。これは全体の17％に当たります。
以上です。
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◯野々山静香委員長【 5頁】 佐藤委員。
15
◯佐藤文昭委員【 5頁】 35人学級、30人学級というふうな点では、58％がもう既に30人以下学級というふうになってると。あと中学校においても、17％が30人以下学級というふうになっているということであります。
２点目ですが、豊かな学びの環境を実現するため、教職員の完全配置と今日的教育課題を解決するために、スクール・サポート・スタッフ、先ほど来話題には上がっているわけですが、ここでは常勤化など
教職員定数改善を推進することというふうなことなんですが、秦野市でスクール・サポート・スタッフがどの程度配置されているのか伺いたいと思います。
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◯野々山静香委員長【 5頁】 教職員課長。
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◯教職員課長【 5頁】 秦野市内では、現在県費負担のスクール・サポート・スタッフが34人、市費負担でのスクール・サポート・スタッフが８人、合計42人が全小学校に配置されております。
以上です。
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◯野々山静香委員長【 5頁】 佐藤委員。
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◯佐藤文昭委員【 5頁】 実際に先ほどの説明では教員の研究等の助けになっているというふうなことで、資料作成、授業準備など、そういうふうなことなんですが、実際には県費で34人で、市費は８人というふうなことでありますので、これも国の支援があればさらに増やすことができるというふうに思います。
それでもう一つなんだけども、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で、
義務教育費国庫負担制度、先ほども説明がありましたけれども、国の負担が６分の２になっていて、これを６分の３に引き上げること。実際にはそういうふうなことで、先ほど来の教員確保とか、スクール・サポート・スタッフなども引き上げることで増員ができるのではないかというふうに考えますので、採択して意見書を上げてほしいというふうに思います。
以上です。
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◯野々山静香委員長【 5頁】 他にございませんか。
高橋文雄委員。
21
◯高橋文雄委員【 5頁】 前回の陳情と大体同じような陳情でございますけど、そういう中で指導員とかスタッフの不足など成り手がないっていうことで、大変難しい状況だったんですけど、しかし、以前からそうですけど、新聞あたりであったパワハラとかセクハラの事件が教員にあるわけで、人間なんてのは弱いもんで、つい楽なほうへ流されやすいという傾向がありますけど、そういうことがないように、資質の向上といいましょうか、あるいは改善についてどのようにお考えなのか。
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◯野々山静香委員長【 6頁】 教職員課長。
23
◯教職員課長【 6頁】 今、御指摘いただいたところにつきましては大変課題でありまして、現在教職員の配置につきましても、産休それから育休に入る職員が大変多い中で、そこの代替の方を学校に配置することにも大変苦慮しているという状況もあります。
そんな中ですけれども、この先月５月には
臨時的任用職員や非常勤職員への研修を行ったり、あるいはそういう指導スタッフを学校のほうに送ったりしながら、資質の向上に努めているところでございます。
以上です。
24
◯野々山静香委員長【 6頁】 高橋委員。
25
◯高橋文雄委員【 6頁】 それからただいま中
地区教職員組合のほうから、あるいは教育部長のほうから、説明等ありましたけど、国とか、県の動向といいましょうか、考え方というか、市のほうとかはある程度わかりましたけど、特に国、県の考え方っていうのは、どんなふうな意向を持っていられるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
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◯野々山静香委員長【 6頁】 教職員課長。
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◯教職員課長【 6頁】 35人学級、30人学級、特に30人学級につきましては、国のほうは先ほどお話ありましたとおり、小学校の35人学級への対応の経過中でありまして、30人学級というところまで踏み込んで具体的な議論が進んでいる状況にはありません。
ただ、萩生田光一前文部科学大臣の発言の中には、令和３年５月に中学校の35人学級はもちろん、小・中学校の30人学級につなげていきたいと考えているとの発言もありましたので、今後議論がなされていくものかと思っております。
県のほうにつきましては、その国の動向に応じて、今35人学級のほうを進めているところでございます。
以上です。
28
◯野々山静香委員長【 6頁】 高橋委員。
29
◯高橋文雄委員【 6頁】 いずれにしても子供たちの教育っていうのは本当に大事なもんで、ぜひ目標といいましょうか、理想を掲げて進めてもらいたいと思います。
それから基本的には国づくりは人づくりとかいった人の大事なことがいろいろ言われてきておるわけでございます。ぜひそういうふうな観点から説明等いただきたいと思っております。
以上でございます。
30
◯野々山静香委員長【 6頁】 他にございませんか。
伊藤大輔委員。
31
◯伊藤大輔委員【 6頁】 新人伊藤です。よろしくお願いします。
陳情文書表を読ませていただきまして、子供たちに豊かな学びを保障するためには、いじめの対応をはじめ、教職員の負担軽減というのがマストで、そのためにはここにある陳情事項三つの改善がマストだという内容として受け止めました。
それで陳情事項のまず１番目としては少人数学級の実現、２番目としては教職員定数の改善、３番目としては
義務教育費国庫負担制度の２分の１への復元ってことでそれぞれ見ていきたいんですけれども、まず最初に、この少人数学級の実現っていう点で質問させていただきたいんですけれども、令和３年度から７年度にかけて、今後５年間で小学校の学級編制を段階的に35人に引き下げる
改正義務標準法が成立したのはいつで、令和５年度は何年生までの35人以下学級が実現したのでしょうか。多少かぶるところもあるかもしれませんがよろしくお願いします。
32
◯野々山静香委員長【 7頁】 教職員課長。
33
◯教職員課長【 7頁】 義務標準法の一部改正がなされたのは令和３年度の４月施行からになります。それによりまして、令和５年度につきましては小学校４年生まで35人学級が実現している状況にあります。
以上です。
34
◯野々山静香委員長【 7頁】 伊藤委員。
35
◯伊藤大輔委員【 7頁】 義務標準法の改正が成立したのは西暦で言うと2021年だと、
先ほど教育部長がおっしゃってましたけど、これ何年ぶりの改正なのかって話で、教育部長は先ほど40年ぶりっておっしゃってましたけれども、どこから計算するかによってちょっと違うかなと思います。1991年に40人学級が実現されて以降ってそこを基準に考えると、今回の改正に至るまで30年要したと、つまり私が言いたいのはやっぱ国の法改正には時間がかかるんですということ。
それで以前私の一般質問でも申し上げたんですけれども、少人数学級の実現には、二つ実現の方法があって、一つはこの義務標準法の改正による少人数学級の実現だと、あともう一つは、地方裁量による少人数学級の実現というのができますと。
それでやっぱ国の法改正には時間がかかるので、自治体が独自にやっていくしかないのではないかと。
そこで次の質問なんですけれども、これ先ほどちょっと
佐藤文昭委員の質問ともかぶってるんで、質問を省略したいんですけれども、現時点で、36人以上の学級の割合、先ほどは35人学級以下の割合っておっしゃったんですが、同じことなんですけれども、秦野市の小学校はもう36人以上は８学級しかないんです。これ全体の3.4％でした。
中学校はいまだに44学級あります。これ全体の41％ですと。やっぱり今回の改正で、小学校は多少その状況ってのは改善されたものの、やっぱり悲鳴を上げてるっていうのは中学校の現場じゃないかっていうふうに考えられると思うんですね。
そこで質問ですけれども、令和４年度の市内小・中学校の教員の時間外勤務の状況を教えてください。お願いします。
36
◯野々山静香委員長【 7頁】 教職員課長。
37
◯教職員課長【 8頁】 令和４年度の時間外在校等時間の平均時間数について御説明いたします。
令和４年度の集計では小学校におきましては、平日平均39時間、休日につきましては、平均２時間50分です。中学校につきましては、平日平均42時間、休日が平均10時間となっております。
以上です。
38
◯野々山静香委員長【 8頁】 伊藤委員。
39
◯伊藤大輔委員【 8頁】 これは最大値、最小値ではなく、平均値と考えてよろしいでしょうか。それぞれありがとうございました。小学校の先生は平均39時間で、中学校の先生は平均42時間だと、やっぱりこのデータから見ても、中学校の先生のほうが負担が多いのではないかと考えられる。
もちろん教育費全体の７割から８割を占める教職員人件費はやっぱり巨額で、本来なら国が一律公平にやるべきってのが私の考えなんですけれども、先ほど言ったように、少人数学級の実現には二つ方法があって、国がやらないなら地方がやっていくしかないと。中学校の先生はこれ苦しんでますよと。今度の法改正まで30年待つんですかという話ですよね。これが１番目の少人数学級について。
次に、陳情事項の２番の教職員定数の改善についてですけれども、これ一つポイントなんですけど、少人数学級を実現したからといって、それが教員の負担軽減につながるとは限らないっていうデータもあるんです。
特に中学校は教科担任制なので、少人数学級の実現により学級数が増えて、その分学校全体での授業時間数は増える訳で、１教員として、学級数が増えるほど授業担当コマ数はやや増える傾向にある。これは事実だと。
教職員の定数改善や負担軽減を本気で考えていくんだったら、やっぱり教員の基礎定数ってものを考えていかなきゃいけないと。この教員の基礎定数というのはどうやって求められるかっていったら、標準学級数掛ける乗ずる数。ここの乗ずる数の改善を国に求めていかない限り、少人数学級は実現したとしても、教員の負担軽減という意味では、特に中学校は教科担任制なので、そこは軽減されてないのではないかという視点が大事だと思うんです。
それで三つ目の陳情事項、３番です。
義務教育費国庫負担制度の２分の１への復元ということで、
義務教育費国庫負担制度の負担が、２分の１から３分の１になったのはいつでしょうか。よろしくお願いします。
40
◯野々山静香委員長【 8頁】 教職員課長。
41
◯教職員課長【 8頁】 義務教育費の国庫負担が２分の１から３分の１になりましたのは、平成18年の三位一体の改革の中であります。
以上です。
42
◯野々山静香委員長【 8頁】 伊藤委員。
43
◯伊藤大輔委員【 9頁】 平成18年、2006年だと思うんですけど、この2006年に２分の１から３分の１になって、このポイントは、減額分は地方交付税として配られるようになってしまった。もう一つポイントは、実はその前の２年前にですね、小泉純一郎政権の地方分権改革で、
義務教育費国庫負担制度に総額定量制が導入された。
この二つが、これまで国から人件費に使いなさいと言われて渡されたお金を自治体の自由裁量で、教職員の給料や正規・非正規だとか、その教職員の数自体を地方自治体が独自に決定できるようになってしまったと。
この結果、やっぱり総額自体減らされてますよね。地方財政はさらに逼迫して、人件費が安い非正規雇用の教員が増えていった。ここがやっぱり問題なのではないか。
それで、非正規、
臨時的任用職員のほとんどは、採用試験に落ちた、不本意
臨時的任用職員だと思うんです。
44
◯野々山静香委員長【 9頁】 伊藤委員に申し上げます。御質問になっていますでしょうか。
伊藤委員。
45
◯伊藤大輔委員【 9頁】 論点がずれているんでしょうか。これから質問するんです。
46
◯野々山静香委員長【 9頁】 整理して質問をしてください。
伊藤委員。
47
◯伊藤大輔委員【 9頁】 これっていうのは制限時間あるんですか。今止められなきゃいけない理由が全然わからないです。御説明してください。
48
◯野々山静香委員長【 9頁】 質問をしてください。
伊藤委員。
49
◯伊藤大輔委員【 9頁】 質問と質問の感覚が長かったということでしょうか、御説明ください。
50
◯野々山静香委員長【 9頁】 暫時休憩します。
午前 ９時５５分 休憩
─────────────
午前 ９時５６分 再開
51
◯野々山静香委員長【 9頁】 再開します。
伊藤委員。
52
◯伊藤大輔委員【 9頁】 非正規の問題はですね、なんでここで話させていただいてるかっていうと、予算の確保っていうのが陳情事項の３番にあって、予算が確保できても人材が確保できないっていう悪循環に、今現場は陥っている。それで人材が確保できないっていうのはやっぱり非正規、これから採用試験を受けるであろうこの非正規の方々の待遇改善というところを底上げしていかない限り、教職員の採用試験における倍率は上がっていかないと思ってるんですね。
なので、令和５年度の市内小・中学校で働く
臨時的任用職員の人数を教えてください。よろしくお願いします。
53
◯野々山静香委員長【 9頁】 教職員課長。
54
◯教職員課長【10頁】 御質問にお答えします。
令和５年度の市内小・中学校で働いております
臨時的任用職員の人数につきましては、５月１日現在の数になりますけれども、小学校におきましては
臨時的任用職員が60人、中学校におきましては40人、合計100人の
臨時的任用職員が市内小中学校で勤務しております。
以上です。
55
◯野々山静香委員長【10頁】 伊藤委員。
56
◯伊藤大輔委員【10頁】 100人ほどの非正規の職員が働いていらっしゃると。やっぱり先ほどの
義務教育費国庫負担制度が減らされたおかげで、予算がない、だから非正規だと。非正規の方々は、安い賃金だったり、フルタイムと同じ業務を試験勉強しながら、残業代ももらえず、やっぱりブラックな環境で働いてる。そこで教員を諦めていっちゃう人が多くなってしまってる。この悪循環を絶たない限り、教員の現場ってのは改善されないんじゃないですか。
予算をつけたとしても人材がいないっていうこの悪循環を絶たなきゃいけないっていうのがこの問題の本質だと思ってます。
以上で質問を終わります。
57
◯野々山静香委員長【10頁】 他にございませんか。
諸星光委員。
58 ◯諸星光委員【10頁】 お尋ねいたします。スクール・サポート・スタッフの件で、先ほどの説明で今は非常勤だけど常勤にしてほしいという陳情ですよね。これは良いことと思います。秦野市の場合は県のほうから34人、秦野市としては８人ですよね。仮に、この８人の方を常勤にした場合の費用等が分かりましたら教えていただきたい。
59
◯野々山静香委員長【10頁】 教職員課長。
60
◯教職員課長【10頁】 申し訳ありません。今現在ちょっと手元に費用に関する資料がありませんので、調べましてお伝えできればと思います。
以上です。
61
◯野々山静香委員長【10頁】 諸星委員。
62 ◯諸星光委員【10頁】 やっぱり、教育っていうのは非常に大切なものですから、お金がかかるのは、私はもう結構だと思います。
そういうことなので、ぜひ、そこで学ぶ生徒、また教える先生が、十分に能力を発揮して、生徒も毎日毎日が学校行くの楽しいよというような学校にしてもらうためには必要だと思います。費用については分かりましたらでいいですよ。分かりますか。
63
◯野々山静香委員長【10頁】 教職員課長。
64
◯教職員課長【10頁】 現在、市費で任用しているスクール・サポート・スタッフの報酬につきましては、先ほどお伝えした市費の８人分で約371万円となっております。
65
◯野々山静香委員長【11頁】 他にございませんか。
古木勝久委員。
66 ◯古木勝久委員【11頁】 それではよろしくお願いします。陳情事項の願意にして、一つ目は30人学級について検討すること。それから二つ目がスクール・サポート・スタッフ等の常勤化。それから三つ目が
義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。三つとも非常にある意味当然の陳情内容なのかなと。非常に内容的には納得するようなものです。
よく教育の話をするとＯＥＣＤの話が必ず出てきて、慣用句として、日本のＧＤＰ比教育費３％とか、非常に諸外国と並べるんですけど、ＯＥＣＤの2021年の調べによると、日本の小学校は１クラス平均27.2人で、それから中学校は32.0人。これ間違いないと思うんですけど、これを比較すると、中地区の教育の現状とやはり乖離を感じるのかなと。
日本の平均がこのように出てるということは、おそらく自治体によっても独自予算で組まれて、県費を中心に独自に進めているのかなと。先ほど
佐藤文昭委員が質問されて、秦野市の35人以下学級、それから36人以上学級の割合を出されたんですけど、この願意の中にある30人学級っていうのは、非常に少ないのかなというふうに思います。そこでちょっとお尋ねをしたいんですけど、30人学級はさっき中学校で17％、17学級ということでしたが、これは中地区全体では多いんですか、少ないんですか。
67
◯野々山静香委員長【11頁】 教職員課長。
68
◯教職員課長【11頁】 他市の状況につきましては、今ちょっと手元に資料はないんですけれども、30人学級につきましては、特に施策等があるわけではありませんので、その学年の人数によってまちまちになってくるところかと思いますが、特に都市部等でなければそれほど変わらない状況なのではないかと思います。
以上です。
69
◯野々山静香委員長【11頁】 古木委員。
70 ◯古木勝久委員【11頁】 おそらく日本全国見渡してみると30人学級は、この少子化の中で結構あるんじゃないかなと。欧米を見てみると10人台っていうのは結構増えてます。この数値の話。もちろんどなたかは、数字だけの問題じゃなくて中身なんだよっていうことですが、ただここでは願意として、数字の問題を一番最初に持ってきてますから、やはり我々はそれをしっかりと受け止めなきゃいけないのかなと思います。
それから、二つ目のこれは佐藤委員が質問されたかどうかちょっと私忘れちゃったんすけど、スクール・サポート・スタッフっていうのは、秦野市は非常勤・常勤の割合はどの程度ですか。全員非常勤ですか。
71
◯野々山静香委員長【11頁】 教職員課長。
72
◯教職員課長【11頁】 会計年度任用職員となっておりますので、全員非常勤という対応でございます。
73
◯野々山静香委員長【12頁】 古木委員。
74 ◯古木勝久委員【12頁】 わかりました。
それからちょっと最後に一つ、この毎回何て言うんですかね、平成18年度からカットされたこの３分の１を２分の１に復元するっていうのが毎回出てくるのですけど、この状況っていうのは本当に岩盤のように硬いのでしょうか。その辺ちょっとお聞きしたいんですけど。
75
◯野々山静香委員長【12頁】 教職員課長。
76
◯教職員課長【12頁】 長年にわたり出てきていることなので、それは岩盤のように硬いんだと認識しております。
以上です。
77
◯野々山静香委員長【12頁】 他にございませんか。
風間正子委員。
78 ◯風間正子委員【12頁】 大分意見が出ておりますが、やはり先生たちが働く現場の子供たちと交わること、接することが一番大切だと思ってますので、それを少しでもやっていただけるということでスクール・サポート・スタッフを秦野市の予算で進めてきたと思いますが、その先生たちの成り手って今いるんですか。どうですか。
79
◯野々山静香委員長【12頁】 教職員課長。
80
◯教職員課長【12頁】 鋭い御指摘ありがとうございます。
成り手につきましては、先ほどの教職員についてと同様で、スクール・サポート・スタッフにつきましても、なかなか成り手を見つけるのに苦労しているというところでありまして、やはり教職員のＯＢですとか、地域の方ですとか、学校に関わりたいっていう方につきまして、声かけをしながら対応しているところでございます。
以上です。
81
◯野々山静香委員長【12頁】 風間委員。
82 ◯風間正子委員【12頁】 学校で働くということで、限られてしまうのかなというふうに思っているんですが、できれば私達が願望すれば、少なくとも、先ほどお話してましたけど若い方たちが、少しでも教師を目指す人たちが、少しでもそういうところに関わってもらえればありがたいんですが、働く条件が悪いから多分集まってこないのかなと思ったりするんですが、先生たちを集める努力もされたんですか。
83
◯野々山静香委員長【12頁】 教職員課長。
84
◯教職員課長【12頁】 私たち教育委員会でも努力しましたし、議員や学校にも御協力いただきながら声かけをして、人を見つけていると聞いております。
以上です。
85
◯野々山静香委員長【12頁】 風間委員。
86 ◯風間正子委員【13頁】 できれば、いじめの認知件数にあるように、学校でそういういじめがあったとかそういうときに、３割程度と言ってますけど、やはり先生に必要なのは子供たちと交わりあうことだと思うんです。
ですから、できるだけそういう余分な仕事っていうか雑用的なものは、他の方にやっていただいて、今の時代ですから、先生たちが直接、教材や教育に対してのそういう方針を立てるときに子供たちと一緒に交わることができればいいなと理想的に思うんですが、できればね、ここにたくさん市でももう少しお金を出して、全投入して増やしていきたい。常勤にしてあげたいと思っております。
できれば先ほど言った２分の１、それから国に対するもの、それから県に対するものについては、引き続き私たちも声を上げていかなきゃいけないと再度認識しました。ありがとうございます。
以上です。
87
◯野々山静香委員長【13頁】 他にございませんか。
中村英仁委員。
88 ◯中村英仁委員【13頁】 よろしくお願いいたします。
先ほどスクール・サポート・スタッフが県費で34人、市費で８人とお話をいただいたと思うんですけれども、これを常勤化するとどの程度必要かってわかりますか。
金額じゃなくて人数的なものは、今、県費で34人、市費で８人と言ってますけど、常勤化するとこの人数は変わりますから。
89
◯野々山静香委員長【13頁】 教職員課長。
90
◯教職員課長【13頁】 現在の任用形態が週19.5時間という勤務形態ですので、働き方は様々なんですけども、例えば１日４時間勤務でいくと５日間っていうところになっておりますので、陳情にもありましたが毎日必要なときにいてほしいという形で、それをフルタイムですとか、常勤っていう形にしていくとしますと、任用形態が変わってまいります。
以上です。
91
◯野々山静香委員長【13頁】 中村委員。
92 ◯中村英仁委員【13頁】 すみません、ちょっと聞き方が悪かったですね。
週の19.5時間の40週分ってことですよね。これを完全配置ってなると、かなりハードルが高く、市費や県費でというのはなかなか難しいと思うんですけれども、そこをしていかないと、30人学級の成立とかがだんだん難しくなってくるだろうということと、その30人学級にするために教職員の数がどうしても足りなくなってしまうってこともあるので、国庫の負担金を２分の１に復元することで補っていこうという形なんじゃないかなと思いますけれども、先ほどもちょっと他の方が触れたので、今回質問しませんけれども、スクール・サポート・スタッフは確保が、なかなか難しいのかなっていう話があったんですけれども、ＯＢの方とか、どんどん積極的になっていただくような取組も今後していかなければいけないのかなと考えると、ここは30人学級というか子供たちに細やかなものをしていくためには、この三つの陳情というのは大変必要なことじゃないかなというふうに考えます。
先ほど、なかなか２分の１に戻すことが大変だっていうお話だったと思うんですけども、本年よりこども家庭庁ができて、こどもまんなかっていうところ、真ん中の真ん中でっていうことを政府も言ってますので今がチャンスだなと思いますので、ぜひ私としてもこの陳情を、要望として出していきたいなと感じております。
以上です。
93
◯野々山静香委員長【14頁】 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
94
◯野々山静香委員長【14頁】 質疑なしと認めます。
次に委員外議員の質疑に入ります。
吉村慶一委員外議員、質疑はございませんか。
吉村慶一委員外議員。
95 ◯吉村慶一委員外議員【14頁】 陳情事項の二つ目のスクール・サポート・スタッフについて伺いますが、私は、ひろはた自習・相談室っていう無料の補習塾を10年以上やってて、子供を教えていますけども、時々なんでこんな変な宿題を出すのかなと思うときがあります。
昨日も小学校３年生の子供の算数の宿題で４桁の足し算と引き算を16題ずつ32題やってほしいというような宿題がありました。そういうのは要するに時間を潰す作業、後で採点を当然されると思うので、時間を潰す作業を先生たちが自分で作ってるように私には見えるんですね。
漢字のプリントなんかもやたらと出していますけど、あれも採点で自分の時間を潰す、そういうことを先生がやっている。保護者の要望もあるんでしょうけど、そういう点はきちっとスクール・サポート・スタッフを新型コロナ対策みたいなのはしょうがないですけど、そういうことをきちっとチェックする機構は各学校の中にあるんでしょうか。
96
◯野々山静香委員長【14頁】 吉村委員外議員に申し上げます。陳情事項に沿った内容の参考意見としてお聞きください。
吉村委員外議員。
97 ◯吉村慶一委員外議員【14頁】 これはスクール・サポート・スタッフが絶対に必要だという論理で成り立ってますけど、先生たちがそういう無駄な作業を自分で作ってるっていう要素がないですかと。それを聞いてる。
98
◯野々山静香委員長【14頁】 教職員課長。
99
◯教職員課長【14頁】 教員自身がっていうことですよね。おっしゃるとおり教員のそのタイムマネジメントというか、従来の働き方を見直さなきゃいけないっていうところはありますので、その研修等で伝えて、学校上のマネジメントに関わってくるところですので、そこについては伝えていきたいと思っております。
以上です。
100
◯野々山静香委員長【15頁】 吉村委員外議員。
101 ◯吉村慶一委員外議員【15頁】 基本的に、スクール・サポート・スタッフは私も必要だと思いますけど、自分たちで余計な用事、私に言わせると、そういうものを作っている背景があるのかないのかだけは各学校でよく考えてカリキュラムを作るようにしてほしいと思います。ついでに言わせてもらうと、今の教科書は非常によくできてるから、私は……。
102
◯野々山静香委員長【15頁】 吉村委員外議員に申し上げます。
吉村委員外議員。
103 ◯吉村慶一委員外議員【15頁】 わかりました。
次にクラスの人数を聞きますけども、学校の統廃合とか、学校区の適正な再配分をやると、新たにお金をかけなくても先生が適切に再配置されて少人数学級ができるという可能性があるんじゃないですか。
具体的に言うと私の地元の広畑小学校は子供の数が125人で、先生が22人、先生１人当たりの児童の人数が5.7人。一番大きい南小学校は子供が1,121人、教員が60人で、先生１人当たりで18.1人見ているんです。こういうのはうまく平準化するようなことをやれば、今の教員の人数で、少人数学級に近づけていくことができる可能性があるんだと私は思うんですがいかがでしょう。
104
◯野々山静香委員長【15頁】 教育部長。
105 ◯教育部長【15頁】 すみません、今、吉村委員外議員が言われました学校の統廃合につきましては、今後の課題として教育委員会のほうでも検討しておりますので、今言われました教員の人数等も含めまして、地域の方の御理解を得ながら検討してまいりたいと思います。
106
◯野々山静香委員長【15頁】 吉村委員外議員。
107 ◯吉村慶一委員外議員【15頁】 これ、言うのは簡単なんですよ。この少人数学級もスクール・サポート・スタッフも。だけどお金がかかる。そのお金はどうすんだって話になってきますから、まず自分たちでやれることをきちっとやっていただくということも含めた話だと思いますので、よろしくお願いします。
終わります。
108
◯野々山静香委員長【15頁】 以上で質疑を終結します。
暫時休憩します。
午前１０時１７分 休憩
─────────────
午前１０時１８分 再開
109
◯野々山静香委員長【16頁】 再開します。
この陳情の取扱いについて、意見があればお願いします。
中村委員。
110 ◯中村英仁委員【16頁】 今回の陳情ですけれども、教職員の負担軽減のことと、子供に向き合う時間を確保するための少人数学級の要望、そしてそのために必要なスクール・サポート・スタッフの常勤化という要望、その予算を取るための国庫負担の２分の１への復元ということはいたって合理的であり、採択すべきものと考えます。
以上です。
111
◯野々山静香委員長【16頁】 これで、意見等を終結します。
お諮りいたします。
これより、「令５陳情第５号」の討論を省略し、採決したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
112
◯野々山静香委員長【16頁】 御異議なしと認めます。
したがって、「令５陳情第５号」に対する討論を省略することに決定しました。
「令５陳情第５号」を採決します。
「令５陳情第５号」を採択することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
113
◯野々山静香委員長【16頁】 賛成全員であります。したがって、「令５陳情第５号」は、採択すべきものと決定しました。
それでは、当委員会における審査の経過と結果につきましては、会議規則第110条及び第39条の規定に基づき、委員会報告書を議長に提出するとともに、本会議においても報告します。
また、報告書に盛るべき事項等で、特に要望があれば、ここでお伺いをしたいと思いますが、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
114
◯野々山静香委員長【16頁】 それでは、委員会の報告については、正・副委員長においてその素案をまとめ、後日、御協議いただくことにしますので、よろしくお願いします。
これで、当委員会に付託されました審査事件の審査を終わります。
暫時休憩します。
午前１０時１９分 休憩
─────────────
午前１０時２８分 再開
115
◯野々山静香委員長【16頁】 再開します。
次に、３、委員会質問を行います。
お諮りいたします。
質問項目及び質問順位は、発言通告一覧表のとおりとしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
116
◯野々山静香委員長【17頁】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
それでは、発言通告一覧表に従い、質問を行います。
最初に、古木勝久委員の民生費の「放課後児童健全育成推進事業費について」の質問を行います。
古木勝久委員。
117 ◯古木勝久委員【17頁】 よろしくお願いします。各会計予算及び予算説明書115ページ、予算資料18ページの放課後児童健全育成推進事業費についてお尋ねします。
まず令和５年度予算の現在の執行状況はどのようなものか、御説明お願いします。
118
◯野々山静香委員長【17頁】 こども育成課長。
119 ◯こども育成課長【17頁】 お答えをいたします。本市では、就労等により保護者が昼間家庭にいない児童に放課後の生活の場を与え、健全な育成を図るため、公立児童ホームの運営及び民間学童への支援を行っております。
公立児童ホームでは人件費、消耗品費、委託料、備品購入費など３億1,732万円を、民間学童では放課後児童健全育成推進事業費補助金の１億2,804万7,000円を計上していますので、事業費の総額は４億4,536万7,000円となります。
同事業費の執行状況ですが、公立の児童ホームでは、４、５月分の人件費、全小学校で運営しております児童ホーム29教室の生活環境整備等を行うための運営委託料などの予算を執行しております。
また、民間学童につきましては、秦野市放課後児童健全育成推進事業費補助金交付要綱に基づきまして、民間学童からの実施状況報告書の提出内容に応じまして年間11回に分割し、補助金を交付することになっております。既に１回分を交付しております。
今年度の予算執行率は６月時点で12.7％となっておりまして、引き続き計画的な予算執行に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
120
◯野々山静香委員長【17頁】 古木委員。
121 ◯古木勝久委員【17頁】 それでは今、民間と公立の説明をされたんですけども、今回の質問では、主に公立の課題について、特に人件費についてですが、児童ホームで働いている人には放課後児童支援員の任用形態ですね、社会保険に加入している職員と未加入の職員がいるというお話ですけれども、どのように任用を分けているのか。
また、中には社会保険に加入したいのにできない方もいるようにお話を受けております。その辺御説明いただけますか。
122
◯野々山静香委員長【18頁】 こども育成課長。
123 ◯こども育成課長【18頁】 人件費に係る問題ということでお答えをいたします。
公立の児童ホームに勤務しております放課後児童支援員は、令和５年６月１日現在で、社会保険加入者が47人、未加入者が92人おりまして、合計139人となります。
任用形態につきましては、児童ホームは学校が終わる放課後から午後７時までが開所時間となっております。一方で、夏休みなどの長期休暇の期間は、午前８時から午後７時までとなります。また、利用者が少ない日などもあり、繁忙期と閑散期により勤務時間が大きく異なる状況にあります。
そのため、１年を通して、それぞれの支援員の勤務時間や夏休みなどの臨時支援員の配置、また、公益社団法人秦野市シルバー人材センターへの委託などによりまして、勤務の調整を図っている状況でございます。
社会保険加入の有無につきましては、毎年度、支援員に対して行う意向調査を通しまして、各自の意向を把握しております。実際の加入につきましては、各児童ホームの他の支援員の配置状況ですとか、勤務形態を踏まえて柔軟に判断をしております。
以上でございます。
124
◯野々山静香委員長【18頁】 古木委員。
125 ◯古木勝久委員【18頁】 今の御説明で、社会保険に入ってる人に業務が集中する懸念があるんじゃないかなと。資料請求をして、一覧表を見せていただきました。29の児童ホームの人の配置、予算配分などはこれで一目で分かるんですけども、どうも雇用費用からしてタイム費でカウントされている。その辺はどうなのかなとちょっと懸念をするんですけど。
それからあと午後５時から６時、もうちょっと長く言えば午後４時から６時のお迎えの時間帯、これ厳密に言うと、１秒でもオーバーすれば200円加算されるんですよね、確か。その時間帯にお迎えがかなり集中する児童ホームがあると聞いてます。最低でも社会保険に入っている人、社会保険に入っていない人ではなくて、バランスの良い人的配置、予算措置ができているのかなとちょっとその辺疑問に思うんですけど、いかがでしょうか。
126
◯野々山静香委員長【18頁】 こども育成課長。
127 ◯こども育成課長【18頁】 お答えいたします。おっしゃるとおり、放課後児童支援員の勤務は社会保険の加入・未加入に関わらず、時間給での雇用形態となっております。
お迎えの時間につきましては、各家庭、また児童ホームによって様々となりますが、おおむね午後４時から６時に集中しておりまして、時間によっては業務量が異なっております。
このため、お迎え対応だけではなく、業務全般に言えることですけれども、各児童ホームでは、社会保険加入・未加入に関わらず、全支援員が同様の役割を担えるような体制作りを行っております。
また、人員配置ですとか、予算措置につきましても、これまでの利用実績及び各支援員からの意向などを踏まえまして、円滑に運営できるよう努めております。
以上です。
128
◯野々山静香委員長【19頁】 古木委員。
129 ◯古木勝久委員【19頁】 先ほど、公益社団法人秦野市シルバー人材センターっていう話が出ました。私は本当に認識不足だったんですけど、児童ホームでは、一部の業務をシルバー人材センターに委託しているという話を聞いて、ちょっと恥ずかしい思いで、知らなかったなと。
業務委託しているところと、していないところ、そのすみ分けがなぜあるのかなと、こども育成課長と議論を重ねているうちに思ったんですけど。委託をするときのための基準か何かはないって言うのを聞いてまた驚きなんですけど、設けるべきじゃないのかなと。どういう状況になったらそれを委託できるか、その辺は自主的な判断におまかせするんじゃなくて、行政がきちっと主任にしても、主任じゃないにしてもその辺はなかなか判断できないんで、設けるべきじゃないかなと思うんですけどいかがでしょうか。
130
◯野々山静香委員長【19頁】 こども育成課長。
131 ◯こども育成課長【19頁】 お答えいたします。本市では、毎年度、教室やトイレの清掃ですとか、おやつの準備、片付けなどの業務をシルバー人材センターに委託する予算を計上しており、29教室のうち16教室で実施しているところでございます。
シルバー人材センターへの委託は、ここ数年ですと、特にコロナ禍における消毒作業ですとか、新たに生じた作業に対しまして、放課後児童支援員への業務軽減につながるものとなります。児童ホームの運営上、効率的かつ効果的に委託できる児童ホームを対象に行っているものでございます。
そのため、委託の基準は設けておりませんが、各児童ホームの状況に応じてシルバー人材センターの委託を実施しているところです。
以上です。
132
◯野々山静香委員長【19頁】 古木委員。
133 ◯古木勝久委員【19頁】 今は私が聞いてる状況に応じてやっぱりやってると思うんですよ。その状況っていうのがどういう状況になったらっていうね。いわゆる公平・公正ってよく言うんですけど、そういったものが可視化されて、各児童ホームの状況では、こんなふうになったら委託が可能なんですよと可視化する必要があるんじゃないでしょうか。いかがですか。
134
◯野々山静香委員長【19頁】 こども育成課長。
135 ◯こども育成課長【19頁】 シルバー人材センターへの委託につきましては、委託できる業務が限られておりまして、放課後児童支援員が利用児童や保護者の対応を円滑に行えるよう、業務を補佐するという役割を担っております。
各児童ホームには本来、放課後児童支援員を配置して対応することが望ましい場合があるとは思いますけれども、１年を通して、恒常的に同じ量の仕事があるわけでもないということから業務を委託している面がございます。
このため、一律で基準を設けるなどの可視化などはちょっと難しいかなと考えますけれども、運営状況に応じた委託内容の見直しですとか、配置人数の調整など、各児童ホームの現状把握に努めながら予算執行をして、柔軟な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
136
◯野々山静香委員長【20頁】 古木委員。
137 ◯古木勝久委員【20頁】 朝の時間も、お迎えの時間もそうですけど、トイレ清掃とかそういうときに集中して、トイレ清掃に当たってたりすると、やはりお迎えの時間が非常に遅くなってしまう。
だから、シルバー人材センターを雇っていいところと雇わなくても大丈夫だっていうところとあっても、資料請求をして、頂いた一覧表を見た限り、やっぱりシルバー人材センターはできるだけ入れられれば、今回コロナ禍の中で、シルバー人材センターの方に非常に御協力いただいたって話も聞いてますけど。やはり緩やかな基準みたいなものを作られたほうがいいような気がしますけど。
それから、よく児童ホームでは実費負担として、おやつ代で2,000円ですか、2,000円程度のおやつを提供しているということですが、公費負担は可能かどうか。また、現在全ての児童ホームでおやつを提供しているのか。その辺ちょっとお聞かせいただけますか。
138
◯野々山静香委員長【20頁】 こども育成課長。
139 ◯こども育成課長【20頁】 厚生労働省が策定しております、放課後児童クラブ運営指針において、子供にとって放課後の時間帯に栄養面や活力面から必要とされるおやつを適切に提供するということが示されております。最終的には各児童ホームの保護者会の了承を得ての判断となりますが、本市では原則おやつを提供している状況です。
おやつ代につきましては、市会計である利用料とは別に、保護者会で徴収しておりまして、そこから児童のおやつを購入しているため公費負担とはしておりません。市がおやつ代を管理することは可能であるとは思いますけれども、本市の現状では、受益者負担の観点からも、公費負担ではなく、また別途料金をいただくようになります。
また、全ての児童ホームということですけれども、新型感染症の影響もありまして、しばらくの間は児童ホームによって対応が異なっておりましたが、現在では一つの児童ホームを除いて、おやつの提供を再開している所でございます。
再開してない児童ホームにつきましては、新型感染症の位置づけが変わった令和５年５月８日以降に保護者会の開催がなかったことから、現在は判断を見送っておりますけれども、７月に実施されます保護者会において、これまで通りおやつを提供するよう検討いただく予定となってございます。
以上です。
140
◯野々山静香委員長【21頁】 古木委員。
141 ◯古木勝久委員【21頁】 わかりました。今年度から末広小学校の児童ホームが試行的に対象学年を小学校４年生までだったのを、５年生、６年生まで拡大されました。申込みがどの程度だったのか。それから拡大に伴う準備に要した新たな支出がどれくらいあったのか御説明いただけますか。
142
◯野々山静香委員長【21頁】 こども育成課長。
143 ◯こども育成課長【21頁】 お答えいたします。現在、本市では令和６年度に児童ホームの受入れを４年生までから６年生までに拡大するための準備を進めております。
全市的な実施に向けまして、各児童ホームで円滑な移行ができるように、今年度から末広小学校をモデル校に選定をいたしまして、他児童ホームに先駆けて試行実施をしているところでございます。
実施に当たりましては、令和４年９月から周知を始め、同年11月から令和５年度の申込みを開始いたしました。申込み状況ですが、令和５年４月１日時点で５年生が12人、６年生が１人の合計13人の児童から申込みがございました。
申込みがありました５年生は全て昨年度まで児童ホームを利用していた児童になります。６年生は兄弟が児童ホームを利用している御家庭となっております。
拡大に当たっての準備ということですが、末広児童ホーム全体の利用人数を昨年度と比較をいたしますと、拡大しました５年生、６年生を含めても、新たに入室する児童数より児童ホームを退出した人数のほうが多く、昨年度の106人に対しまして、今年度は全体で104人とやや減少している状況にございます。
このため今年度、新たな支援員の増員ですとか、備品の購入等の支出はありませんでしたが、５年生、６年生を受け入れるための準備といたしまして、昨年度、書籍ですとかおもちゃ等の備品を購入しております。
以上です。
144
◯野々山静香委員長【21頁】 古木委員。
145 ◯古木勝久委員【21頁】 この末広小学校の児童ホームは一つの試行的なもので、今後の予算執行上で重要なことなんで、最後にお尋ねしますけど、今後どうされるのか、秦野市の児童ホームの基本的な予算編成とか、あるいは取組が変わってくると思うんです。まだ年度途中ですけど、例えば今の末広児童ホームの検証をしながらというふうな御説明を受けたんですけども、何をもって本格実施に移行するのか。予算執行上で、例えば費用対効果なのか、それとも何か特段の指標を作って、ルールを作って、その辺決めていくのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。
146
◯野々山静香委員長【22頁】 こども育成課長。
147 ◯こども育成課長【22頁】 お答えをいたします。今年度の末広児童ホームの試行実施は、令和６年度の全市的な本格実施に向けた準備でありまして、対象学年拡大によって生じる課題等を検証していくためのものと考えております。
これまで課題として認識をしております、放課後児童支援員の確保と人材育成、場所の確保、民間学童等への影響などを十分検証して解決していくこと。また、末広小学校での５年生、６年生の利用状況ですとか、アンケートによりニーズを把握いたしまして、全児童ホームで円滑に移行が進むよう取り組んでまいります。
対象学年拡大によりまして、日々お仕事をされています保護者、また御家庭にとって、６年生まで児童ホームを預けることができるという選択肢を広げていきたいというふうに考えております。
以上です。
148
◯野々山静香委員長【22頁】 古木委員。
149 ◯古木勝久委員【22頁】 児童から声を聞くって難しい部分もあるんでしょうけど、費用対効果を考えながら、大人の事情だけじゃなくて、今、こどもまんなかっていうのが話題になってるんですけど、表明権、子供の意思っていうのを重要視しなきゃいけないっていうので、それは要望として、この辺はアンケートでどうくみ取れるかというのは皆さんの裁量によると思うんです。
以上です。
150
◯野々山静香委員長【22頁】 以上で古木勝久委員の民生費の「放課後児童健全育成推進事業費について」の質問を終わります。
暫時休憩します。
午前１０時４６分 休憩
─────────────
午前１０時４７分 再開
151
◯野々山静香委員長【22頁】 再開します。
次に、佐藤文昭委員の教育費の「いじめ・不登校対策事業費について」の質問を行います。
佐藤文昭委員。
152
◯佐藤文昭委員【22頁】 各会計予算及び予算説明書173ページ、いじめ・不登校対策事業費についてお伺いをいたします。
いじめ認知件数が増加し続けている昨今、本市としても積極的にいじめ対策を講じる必要性を感じますが、予算要求書にも記載されているいじめを考える児童生徒委員会の現状、予算執行の状況は、どのようかお伺いいたします。
153
◯野々山静香委員長【22頁】 教育指導課長。
154 ◯教育指導課長【23頁】 お答えいたします。今年度のいじめを考える児童生徒委員会につきましては、秦野こども未来づくり会議へと名称を変更し、６月、８月、11月の３回実施をする予定でございます。今後は、この名称変更に象徴されるように、子供の声に耳を傾ける施策の充実に努めてまいります。
以上です。
155
◯野々山静香委員長【23頁】 佐藤委員。
156
◯佐藤文昭委員【23頁】 名称が変わったというのは、私は事前に聞いていなかったので、申し訳ありません。子供の声に耳を傾けるというのは良いことでありますので、いじめ対策として未然防止の取組が重要な役割を果たすというように思いますが、学校以外の専門家の活用も重要と考えます。そこで、いじめ等の未然防止について、関係機関との協力体制の強化が必要と思われますが、その進捗状況は、予算の執行状況はどのようか伺いたいと思います。
157
◯野々山静香委員長【23頁】 教育指導課長。
158 ◯教育指導課長【23頁】 お答えいたします。いじめ等の未然防止について、特に関係機関との協力体制について２点説明させていただきます。
１点目は、いじめ問題対策連絡協議会についてです。本協議会は、児童・生徒のいじめ防止等に関係する機関及び団体の情報共有及び連携を図るための組織として設置されており、委員として、秦野警察署をはじめ、神奈川県警察本部少年育成課少年相談・保護センター、平塚児童相談所、市民相談人権課、こども育成課、教育指導課、小・中学校の代表、各校の児童・生徒の指導担当らで構成されております。例年、年に２回全体会を開催するほか、部門別に９回開催されております。昨年度は、各校のいじめ防止基本方針やいじめの認知件数を比較する中で、いじめに関する共通認識を図るなど協議を深め、今年度につきましても、第１回の全体会を５月31日に開催し、本市におけるいじめに関する実態及び課題を共有しています。今後、第２回を11月に開催する予定になっております。
続きまして、２点目でございます。２点目は、いじめ問題対策調査委員会についてです。本委員会は、秦野市いじめ問題対策調査委員会及び秦野市いじめ問題再調査会条例により設置されているもので、教育委員会の諮問に応じて、いじめの防止等のための実効的な対策について審議し、または意見を述べる会となっています。年２回を基本に開催しており、本委員会の委員には、教育に関して学識経験を有する方をはじめとして、弁護士、医師、心理・福祉に関する専門的な知識を有する方を含めて５名で構成されています。
昨年度は、教育委員会で行っているいじめ対策事業について、それぞれの立場から助言をいただく機会を設けました。今年度につきましては、第１回を６月21日に開催する予定となっております。
以上です。
159
◯野々山静香委員長【24頁】 佐藤委員。
160
◯佐藤文昭委員【24頁】 予算執行の状況が、そういうふうな協議会とか、専門家というか医師とか、弁護士、心理の関係なんかも含めて執行されてきているというふうな状況と考えます。
実際に、子供の立場に立って、大人がそういうところを協議したり、弱い子供を助けるというか支援するというふうなことが重要と私は思っています。そういうふうなことなんですが、実際にいじめをはじめとする問題について、子供たち自身で考え、解決する力を養う必要があると考えますが、その点での取組状況はどのようかお伺いいたします。
161
◯野々山静香委員長【24頁】 教育指導課長。
162 ◯教育指導課長【24頁】 お答えいたします。子供たち自身で考えて、解決する力を養う取組についてですけど、本市では、平成20年より、いじめを考える児童生徒委員会を設置し、いじめ撲滅をテーマにこれまで12年間活動してまいりました。児童・生徒が自分たちで会議を運営する中、自ら課題を見つけ、解決に向かおうと協議を重ね、いじめ防止を呼び掛けるカードやパンフレット、ポスターの作成や、小・中学校が連携して取り組めるいじめを生まない環境づくりなどの取組をしてまいりました。
このいじめを考える児童生徒委員会ですが、こども基本法がこの４月から施行されたということを受けて、秦野こども未来づくり会議と名称を変更し、従来のいじめ撲滅に向けた取組に加えて、明るい未来を目指し、未来志向の子供たちが夢を語り合える場として協議を進めております。
この秦野こども未来づくり会議については、今年度６月に第１回を開催しており、今後、８月の第２回、11月の第３回と活動を進めてまいります。
以上です。
163
◯野々山静香委員長【24頁】 佐藤委員。
164
◯佐藤文昭委員【24頁】 ちょっと気になるところがあるんだけど、いじめを考える児童生徒委員会が、秦野こども未来づくり会議というふうになったということなんですが、メンバー的にはどのようなふうになっていますか。
165
◯野々山静香委員長【24頁】 佐藤委員に申し上げます。確認ですが、ただいまの質問は、当該年度予算の執行状況についてということでよろしいですか。
佐藤委員。
166
◯佐藤文昭委員【24頁】 はい。
167
◯野々山静香委員長【24頁】 教育指導課長。
168 ◯教育指導課長【24頁】 お答えいたします。会議の構成員は、市内小学校６学年の26人、中学校２学年が９人、３学年が９人の計44人で構成されておりますので、各校２人ずつという構成になっております。
以上です。
169
◯野々山静香委員長【25頁】 佐藤委員。
170
◯佐藤文昭委員【25頁】 実際に、そういう形で児童・生徒が中心に先ほどの子供たち自身で解決する力を養うと、さらには個人というかいじめられる子、いじめる子と実際にいると思うのです。そうしたことを持ち寄ってその解決を図るというふうなことで考えていいんですか。
〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
171
◯野々山静香委員長【25頁】 古木委員。
172 ◯古木勝久委員【25頁】 予算に関わる執行って、広く捉えれば事業内容を解説したり、質問したりしていいでしょう。予算の検証ですよね。予算の執行状況ですから、私はちょっとずれてるような気がします。
いかがですか。精査してください。
173
◯野々山静香委員長【25頁】 佐藤委員に申し上げます。委員会質問は先例・申し合わせにおいて、所管事務に関する当該年度予算の執行状況について行うとなっておりますので、質疑の内容をよく精査してください。
佐藤委員。
174
◯佐藤文昭委員【25頁】 実際に、新たな秦野こども未来づくり会議なんで、予算執行なんですよ。お金がかかる問題なんです。だからそういうふうなことで伺っているわけなんです。そういうふうな点で、例えばこの集団的に物事をやるっていうことも役割なんですが、個別の関係で言うと、弱い子供もいれば、強い子供もいるというふうなことで、この協議会の対応はどのようかっていうふうなことをお聞きしたかったんですが、どうでしょうか。
175
◯野々山静香委員長【25頁】 暫時休憩します。
午前１０時５９分 休憩
─────────────
午前１１時０２分 再開
176
◯野々山静香委員長【25頁】 再開します。
佐藤委員。
177
◯佐藤文昭委員【25頁】 いじめを考える児童生徒委員会というふうなことを年２回やっていると。これが秦野こども未来づくり会議に名前を変えたと。中身自体の令和５年度予算の執行状況はどのようかということを聞くということです。
178
◯野々山静香委員長【25頁】 教育指導課長。
179 ◯教育指導課長【25頁】 お答えいたします。現在、秦野こども未来づくり会議は、第１回が始まったばっかりでして、いろんなポスターセッションであるとかいろんな作業をする中で、文房具であるとか各校に消耗品費として、2,500円を配当してございます。それが22校分でございまして、それを各学校でどの程度使っていくかというのは、学校に任せてございます。
秦野こども未来づくり会議の名前自体は教育委員会会議の皆さんで検討をして、このほうがいいかなということで進めさせていただいており、内容に関しましては、例年ちょっとずつ変更はしてるんですけども、今年度は子供たちがテーマを決めて、大きなところでいうと例えばＳＤＧｓであるとかその中で、安心安全にしようかなとか、環境にしようかなとか、こういうテーマにしようかなというのを考えた上で進めていくという形になってございます。
以上です。
180
◯野々山静香委員長【26頁】 佐藤委員。
181
◯佐藤文昭委員【26頁】 実際に、私はこのいじめを考える児童生徒委員会に期待をしてたわけです。さらに改善を進めるという回答でありましたので、ぜひ、子供のための委員会、会議とすることをお願いして、この件は終わります。
182
◯野々山静香委員長【26頁】 以上で、
佐藤文昭委員の「いじめ・不登校対策事業費について」の質問を終わります。
暫時休憩します。
午前１１時０４分 休憩
─────────────
午前１１時０５分 再開
183
◯野々山静香委員長【26頁】 再開します。
次に、佐藤文昭委員の教育費の「訪問型個別支援事業費について」の質問を行います。
佐藤文昭委員。
184
◯佐藤文昭委員【26頁】 それでは訪問型個別支援事業費についてお伺いをいたします。小集団での活動に抵抗のある児童・生徒への教育支援について、訪問型個別支援教室「つばさ」での取組内容と予算執行状況はどのようかお伺いをいたします。
185
◯野々山静香委員長【26頁】 教育研究所長。
186 ◯教育研究所長【26頁】 お答えいたします。まず、本市の不登校児童・生徒への支援といたしまして、主に小集団の中で学ぶ教育支援教室「いずみ」に対しまして、この訪問型個別支援教室「つばさ」では、主に個別での支援を行っております。
支援の人員体制としましては、室長１人と支援員８人がおります。支援員は、児童・生徒の発達支援に関する知識や経験を有した元教員をはじめ、教員を志す学生等が務めております。通常、児童生徒１人に対して支援員２人の体制で支援をしております。
拠点となる旧上幼稚園跡地のコミュニティルーム「つばさ」には造形活動ルーム、卓球ルーム、学習ルーム、多目的ルームがあり、児童・生徒によっては様々な支援ができるような環境を整えております。そういった環境の中での調理実習ですとか、植物や昆虫観察、バドミントンといった取組を児童・生徒の興味に沿った活動に取り組んでおります。
昨年度は16人の児童生徒を支援しており、学校復帰が１人、学校への関わりを持つことができた児童生徒が９人おりました。現在では学校への訪問支援も含めると13人の支援にあたっております。
支援に当たっては、専門的な知見を有するスクールソーシャルワーカーや臨床心理士などとも連携を図っておりますので、今後もこのような体制を維持し、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
予算の執行状況なんですけれども、この訪問型個別支援事業費としまして924万4,000円が計上されております。そのうち、教育研究所の予算としましては546万6,000円です。内容について科目ごとに申し上げますと、報償費が予算418万5,000円に対し、現在執行済み額が79万9,000円で、内訳としましては、スクールソーシャルワーカーの謝礼で４月分が9,000円、５月分が２万7,000円の計３万6,000円。そして、訪問型個別支援教室支援員の謝礼が、４月６人分として35万5,000円、５月７人分として、36万7,500円の合計72万3,000円の執行となっております。さらに、訪問型個別支援教室支援員について、訪問看護ステーションの看護師分としまして、４月に8,000円、５月に３万2,000円の計４万円を執行しております。
次に事業費としまして、予算56万7,000円に対し、執行委任は46万2,000円となっておりまして、執行済み額が5,724円となっております。内訳については、卓球トレーニングボールの消耗品として2,832円、それから上下水道料の４月、５月分として2,442円を執行しております。
役務費については予算16万7,000円に対し、執行委任が10万2,000円で、執行が進んでいるものについてはまだございません。
委託料については、予算54万7,000円に対して執行済み額が６万5,173円。内訳としては、
浄化槽保守点検委託料で４万9,096円、学校警備委託料で１万6,077円を執行しております。
予算の執行状況としては以上となります。
187
◯野々山静香委員長【27頁】 佐藤委員。
188
◯佐藤文昭委員【27頁】 今年度から、教育研究所を大根幼稚園跡地に拠点を移して、機能強化を図るというふうなことでありますが、取組についての進捗状況、また予算執行状況はどのようか伺いたいと思います。
189
◯野々山静香委員長【27頁】 教育研究所長。
190 ◯教育研究所長【27頁】 本年５月から教育研究所は拠点を旧大根幼稚園の園舎に移転し、愛称をはだのＥ－Ｌａｂとして教育水準の改善向上を図ることを目的に、機能強化を図っております。その柱として、パソコンや
タブレット端末で試験を行うＣＢＴによる教育水準の改善向上を図ると、教育分野におけるデジタル化の推進に取り組んでおります。
進捗としましては学校の教員を対象に教育研究部会を立ち上げまして、スマートスクール構想の実現に向けた研究を始めたところです。昨年度に引き続き、研究部会での研究を始めたところです。
２点目としまして、大根・鶴巻地区における不登校対策の強化と不登校児童生徒の支援体制強化に取り組んでおります。この御質問でいただいている「つばさ」については上幼稚園の跡地のほうにありますので、ちょっと地域的に支援が限られているところはありますので、大根・鶴巻地区にも、その「つばさ」のサテライトという形で支援を広げていきたいというふうに準備を進めているところです。
３点目、乳幼児教育保育支援センターを中心とした新たな教育保育の展開として、令和６年度のセンター開設に向け、関係各課と連携しながら準備を進めております。
以上の三つの柱を軸に、教育研究所の機能強化を推進していくとともに、不登校支援という観点からも新たな拠点づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
予算についてはちょっと詳しくは申し上げませんが、今年度については、備品購入費等が予算として計上されておりますので、そちらの予算を計画的に執行していきたいというふうに考えております。
以上です。
191
◯野々山静香委員長【28頁】 佐藤委員。
192
◯佐藤文昭委員【28頁】 教育研究所の機能強化の一つにあります、不登校児童生徒の支援体制強化とありますが、これの具体的な取組はどのようか、どこまで進んでいるのか伺いたいと思います。
193
◯野々山静香委員長【28頁】 教育研究所長。
194 ◯教育研究所長【28頁】 不登校児童生徒の支援体制の強化の具体的な取組についてですが、先ほども「つばさ」についてお話したところですが、このたび教育研究所の移転に伴い、その施設を活用し、大根・鶴巻地区を中心とする不登校対策の強化の方策の一つとして、今後つばさのサテライト運営を行うべく準備を進めているところです。
進捗としましては、学校のほうに直接出向いて、不登校の報告を元に、支援につながる子がいないかというところを、こちらから積極的にちょっと働きかけをしていこうということで動き始めているところであります。
また、デジタルを活用した新たな学びの創出として、昨年度導入したオンライン学習システムを、不登校や不登校傾向にある生徒の学習機会の提供として活用も行っております。本デジタル教材から学校復帰へとつながった好事例もあることから、本デジタル教材の利用をきっかけとして、学習のフォローアップを図るため、メールや電話等により、利用児童・生徒とコミュニケーションを深め、「つばさ」や「いずみ」のほうへの通室等につなげていきたいというふうに考えております。
さらに不登校関連施設の戦略的な見直しとして、文部科学省地方教育アドバイザーの助言をいただきながら、不登校特例校を含む中長期的な対策について調査研究を続けていきたいというふうに考えております。
以上です。
195
◯野々山静香委員長【29頁】 佐藤委員。
196
◯佐藤文昭委員【29頁】 ぜひ、ここだけっていうわけ。研究所の移転だから、不登校対策だけではないんだけどできるだけ、不登校になっている問題点なんかもあると思うんです。先ほどの、「つばさ」の取組をさらに前進させるっていうふうな点で、このような子供たちを支援して自立できるような体制、対策で臨んでほしいと思います。
以上で終わります。
197
◯野々山静香委員長【29頁】 以上で、
佐藤文昭委員の「訪問型個別支援事業費について」の質問を終わります。
暫時休憩します。
午前１１時１５分 休憩
─────────────
午前１１時１５分 再開
198
◯野々山静香委員長【29頁】 再開します。
次に、４、その他ですが、委員の皆様から、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、本日の日程は全て終了しました。
これで、
文教福祉常任委員会を閉会します。
午前１１時１６分 閉会
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