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1. 秦野市議会 2023-06-08
   令和５年第２回定例月会議（第２号・議案審議）　本文 開催日: 2023-06-08

   
   取得元: 秦野市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前　８時５９分　　開議 ◯小菅基司議長【11頁】　ただいまの出席議員は21人全員の出席を得ております。 　これより令和５年６月秦野市議会第２回定例月会議第３日目の会議を開きます。 　本日の議事日程はタブレット端末に掲載した日程のとおりであります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第１　議案第26号　秦野市印鑑条例の一部を改正することについて 　　　　～ 　　　日程第19　報告第13号　専決処分の報告について 2 ◯小菅基司議長【11頁】　日程第１　「議案第26号・秦野市印鑑条例の一部を改正することについて」から、日程第19　「報告第13号・専決処分の報告について」まで、前回の議事を継続し、日程に従い、審議に入ります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第１　議案第26号　秦野市印鑑条例の一部を改正することについて 3 ◯小菅基司議長【11頁】　まず、日程第１　「議案第26号・秦野市印鑑条例の一部を改正することについて」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 4 ◯小菅基司議長【11頁】　質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第26号については、総務常任委員会に付託いたします。
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第２　議案第27号　秦野市市税条例の一部を改正することについて 5 ◯小菅基司議長【11頁】　次に、日程第２　「議案第27号・秦野市市税条例の一部を改正することについて」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 6 ◯小菅基司議長【11頁】　質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第27号については、総務常任委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第３　議案第28号　秦野市火災予防条例の一部を改正することについて 7 ◯小菅基司議長【11頁】　次に、日程第３　「議案第28号・秦野市火災予防条例の一部を改正することについて」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 8 ◯小菅基司議長【12頁】　質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第28号については、総務常任委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第４　議案第29号　工事請負契約の締結について 9 ◯小菅基司議長【12頁】　次に、日程第４　「議案第29号・工事請負契約の締結について」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 10 ◯小菅基司議長【12頁】　質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第29号については、総務常任委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第５　議案第30号　動産の取得について 11 ◯小菅基司議長【12頁】　次に、日程第５　「議案第30号・動産の取得について」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 12 ◯小菅基司議長【12頁】　質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第30号については、総務常任委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第６　議案第31号　令和５年度秦野市一般会計補正予算（第２号）を定めることについて 13 ◯小菅基司議長【12頁】　次に、日程第６　「議案第31号・令和５年度秦野市一般会計補正予算（第２号）を定めることについて」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　通告がございます。 　古木勝久議員。 　　　　　　　　　　　　　〔古木勝久議員登壇〕 14 ◯５番古木勝久議員【12頁】　それでは、議案第31号・令和５年度秦野市一般会計補正予算（第２号）を定めることについて、質疑をさせていただきます。説明資料イの障害福祉施設等支援事業費ほか１事業と、ウ、民間保育所等支援事業費ほか３事業について、お伺いします。 　イ及びウの対象とする期間はいつからいつまでなのか、また、いずれも食材料費に限定している理由はなぜか、それぞれ御説明をお願いします。 　２つ目としては、保育所等、小学校・中学校では、１食当たり補助金及び補助率はどれくらいか、それぞれ御答弁をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔古木勝久議員降壇〕 15 ◯小菅基司議長【13頁】　政策部長。 16 ◯石原学政策部長【13頁】　おはようございます。 　古木議員御質問のうち、対象期間と食材料費に限定した理由につきましては、各事業共通するものとなりますので、私のほうからお答えをいたします。 　まず、支援等の対象期間ですが、民間調査会社の経済レポートでは、本年後半以降は、次第にそのペースは落ち着くものの、食料品の値上げは続くとしていることなどを踏まえまして、令和５年４月から令和６年３月までの通年を対象期間としております。 　次に、食材料費に限定した理由でございます。物価高騰が続く中で、昨年度におきましては、その影響が大きく、かつ、多くの市民、事業者が負担している光熱費、食材料費等に対して支援事業を実施いたしました。 　今回、障害福祉施設や高齢介護施設、民間保育所等の未就学施設、小・中学校を支援の対象に、食材料費の高騰相当分として、民間事業者に対しては補助金という形で支援するとともに、公立の施設においては必要な経費を追加するものですが、支援の対象を食材料費に限定した理由について、御説明いたします。 　総務省の消費者物価指数によりますと、食料の指数は上昇を続けておりまして、令和２年を100とした場合、令和５年３月の数値は110.4と、10.4ポイント上昇しております。また、民間調査会社の経済レポートによれば、価格転嫁による食料品価格の上昇は、本年後半以降も続くと予想されています。そのため、施設の利用者や保護者へ物価高騰の影響が及ぶことのないよう、また、提供される給食については、その質と量を維持するため、迅速かつ継続的な支援が必要であると判断したものです。 　以上です。 17 ◯小菅基司議長【13頁】　こども健康部長。 18 ◯古尾谷明美こども健康部長【13頁】　私からは、公立認定こども園及び民間保育所等における１食当たりの補助額について、お答えいたします。 　公立・民間ともに１人当たりの基準額は月額4,500円で、食材料費高騰相当分の10.8％を乗じますと、月額480円の上昇が見込まれておりますので、１食当たりに換算いたしますと、24円を補填するものでございます。 　以上でございます。 19 ◯小菅基司議長【13頁】　教育部長。 20 ◯原田真智子教育部長【13頁】　私からは、小・中学校におけます給食費の１食当たりの補助額につきまして、お答えいたします。 　補助率が10.8％ということですので、１食当たり小学校は27円、中学校は35円をそれぞれ補填するものでございます。 　以上でございます。 21 ◯小菅基司議長【13頁】　古木勝久議員。 22 ◯５番古木勝久議員【13頁】　それぞれありがとうございました。順にお伺いいたします。 　先ほど食材に限定した理由については、総務省や民間調査会社の物価上昇動向を言っておられましたけれども、総務省も民間データバンクも、エネルギーの価格の動向に注視していきたいと。政府は、５月19日に認可し、電力大手７社の６月１日からの電気料金の値上げを了承しています。それから、東京電力は15.9％、燃料に関しては、５月25日現在は、比較的落ち着いてはいるのですけれども、ガソリンや灯油については、今年９月末までに終了するという政府公表があります。ですから、10月以降の燃料の高騰は、景気動向をきちっと見極めていかなければいけないのですけれども、その辺は、きちっと見極めていらっしゃるのでしょうか。 　それから、もう一つ、給食に関して、１食当たりの、昨年は、小・中学校で５％台の上乗せをされたのですけれども、他市の状況を見てみますと、例えば、東京都26市平均でいくと、小学校では大体41円の補助、それから、中学校は50円前後の補助ということで、この件に関しては致し方ないかと思うのですけれども、ちょっと開きがあるなと思っております。 　先ほどの電力料金、あるいは、燃料の料金に関して、どのように今後、考えていかれるのか、御見解を伺いたいと思います。 23 ◯小菅基司議長【14頁】　政策部長。 24 ◯石原学政策部長【14頁】　お答えいたします。 　御質問のありました光熱水費等の関係でございますが、先ほど御答弁いたしました、総務省の消費者物価指数の関係で、光熱水費の指数につきましては、令和５年１月には124.5まで大きく上昇したものの、政府による電気・都市ガス料金の負担軽減対策が開始されたことに伴いまして、令和５年２月からは大きく下降し、令和５年３月の数値は110.2で、前月と比べても0.6ポイントの減、２か月連続での下降となってございます。 　また、電気料金の推移と強い相関関係にあります燃料費調整単価は、令和５年７月まで示されておりますが、令和５年２月以降、下降し続けております。このようなことから、昨年度、支援の対象としました光熱費については、当初提案では対象としておりませんが、価格の動向や国・県による対応、また、市民への影響を常に注視しつつ、支援が必要であると判断した場合は、その機を逃さず、適切な支援策を講じていきたいと考えております。 　以上です。 25 ◯小菅基司議長【14頁】　古木勝久議員。 26 ◯５番古木勝久議員【14頁】　今、政策部長おっしゃるとおり、政府がガソリン価格高騰を抑えるための石油元売会社への抑制、調整は、９月で終わるのですよね。だから、そこは、今おっしゃったように、動向を見極めながら、また、９月以降、対応していただくようにお願いして、終わります。 27 ◯小菅基司議長【14頁】　吉村慶一議員。 　　　　　　　　　　　　　〔吉村慶一議員登壇〕 28 ◯１番吉村慶一議員【14頁】　議案第31号・令和５年度秦野市一般会計補正予算（第２号）を定めることについて、伺います。 　説明書７ページの低所得世帯支援給付金給付事業費５億5,737万5,000円ですが、今回の補正予算の総額が７億円ぐらいですので、その大宗はこの事業に使われるわけであります。 　それで、この補正予算の予算要求書を読んでみますと、効果目標値という項目で、エネルギー、食料品価格等が高騰する中において、特に家計への影響が大きい低所得世帯の生活や暮らしを支援することができるということが目的のようであります。対象世帯のところには、住民税非課税世帯が１万7,000世帯、家計急変世帯が150世帯で、１世帯当たり３万円をお配りすると。 　お困りになっている、つまり、エネルギー、食料品価格が高騰する中で家計への影響が大きい低所得世帯の中身というか、定義というか、生活保護を受給している世帯は、たしか2,000世帯弱だと思います。住民税非課税世帯が１万7,000世帯だと。そこには大きな差があって、だから、この１万7,000世帯の住民税非課税世帯も一様ではないだろうと。非常に困っている世帯もあれば、そうでもないという世帯もあるのではないか。 　市町村は、直接に住民と接する基礎自治体でありますから、憲法が規定する地方自治の本旨からいえば、国がこうやって、１万7,000世帯に一律３万円を配りますよという施策を取ったときには、それはやらざるを得ませんが、しかし、その評価を行うのは地方公共団体、市町村の、私は役目ではないかと思います。 　例えば、１万7,000世帯一律ではなくて、もうちょっと中を詳しく、私は、今、具体的に申せませんが、方法論は置いておくとして、その１万7,000世帯の中にも、３割ぐらいが本当に困っているのですよとか、半分ぐらいは困っているのですよということなら、今回はしようがないにしても、今回の事業を10月まで時間をかけて行うわけですから、その中で、そういうことについて調査研究をして、国に物を申す必要があるのではないかと私は思いますが、執行部のお考えをお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔吉村慶一議員降壇〕 29 ◯小菅基司議長【15頁】　福祉部長。 30 ◯香坂修福祉部長【15頁】　今回の給付金事業に関しまして、評価ですとか、今後、困っている人の状況をしっかりと調査した上で、国へ意見などを上げたらどうかという御質問でございました。 　確かに、住民税非課税世帯といいましても、いろんな状況があるのは確かなことだとは思います。今回は、特に物価高騰ということで、困っている方にできるだけ迅速に支援を行うために、住民税非課税世帯に限定して行うということをやっております。 　今後のことですけれども、今回は、低所得者の支援枠の３万円のベースのものに加えまして、推奨事業メニューということで、家計急変世帯ということで、予期しない収入減少への対応を取っております。また、給付金の支給以外にも、今後、生活に困っている方に対して、生活支援として食料支援事業などの実施も検討しております。 　そういった中で、食料支援事業の中では、アンケートなどをお配りして、生活の実態などをお聞きするようなことも考えておりますので、そういった声をお聞きしながら、対応していきたいと考えております。 　以上です。 31 ◯小菅基司議長【15頁】　吉村慶一議員。 32 ◯１番吉村慶一議員【15頁】　この１万7,000世帯の住民税非課税世帯の中身をそこに分けいって分類をする。さっき言ったように、本当に困っているのか、そうでもないのかと。難しいことだとは思うけれども、それは、やれるとすれば市町村以外にはないですよね。 　聞くところによると、年金をもらって住民税非課税世帯になっている世帯は、そう困ってもいないのではないかといった話も聞きます。そこは、やってできませんという結果になってもいいと思うから、１万7,000世帯の中の実態を調べるということはやってもらいたいと思うのですが、それはいかがでしょうか。 33 ◯小菅基司議長【15頁】　福祉部長。 34 ◯香坂修福祉部長【15頁】　住民税非課税世帯の内訳を調査したらどうかということでございますが、行政が持っている情報の中では、税の情報がやはり一番のベースの情報になってきていると思いますので、収入、所得、そういった中で判断せざるを得ないと考えております。 　以上です。 35 ◯小菅基司議長【15頁】　吉村慶一議員。 36 ◯１番吉村慶一議員【15頁】　メディアでは、この話が中央の政界で出てきたのは、たしか春先だったかと。その後、統一地方選挙が行われて、これが完了するのは、秦野市の場合は10月下旬で、何か衆議院の解散総選挙があるのではないかということで、非常に政治的な色彩の強い事業だと言われているようです。
   　でも、悪いことではないかもしれないけれども、市町村の立場は、もっと住民に寄り添った、密着した、大ざっぱではないものであるべきだと私は思いますので、少しそういうことに問題意識を持って取り組んでいただきたいと申し上げて、終わります。 37 ◯小菅基司議長【16頁】　佐藤文昭議員。 　　　　　　　　　　　　　〔佐藤文昭議員登壇〕 38 ◯11番佐藤文昭議員【16頁】　日本共産党の佐藤文昭です。私は、日本共産党秦野市議会議員の立場から、議案第31号・令和５年度秦野市一般会計補正予算（第２号）を定めることについて、質疑をいたします。 　議案の説明書７ページの低所得世帯支援給付金給付事業費５億5,737万5,000円ですが、本補正予算で実施する電力、ガス、食料品等価格高騰緊急支援給付金では、エネルギー、食料品等の価格高騰により、家計急変世帯を対象に１世帯当たり３万円を支給するということでありますが、家計急変世帯とはどのような世帯を想定しているのか、お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔佐藤文昭議員降壇〕 39 ◯小菅基司議長【16頁】　福祉部長。 40 ◯香坂修福祉部長【16頁】　家計急変世帯の内容について、お答えいたします。 　今回の給付事業は、エネルギーや食料品等の価格高騰により市民の家計への負担が増す中で、特に影響が大きい低所得世帯に対しまして、１世帯当たり３万円を支給するものでございます。 　対象の世帯は、６月１日時点で、本市の住民基本台帳に登録されている方のうち、世帯全員の令和５年度の住民税均等割が非課税である世帯と、予期しない理由によりまして家計が急変し、非課税世帯と同様の事情にあると認められる家計急変世帯がございます。 　家計急変世帯とは、本年度の住民税が課税されていても、突然の解雇や病気、あるいは、けがなどにより職を失って、予期せず収入が減少した世帯を想定しております。 　具体的には、今年の１月から８月までのいずれかの月の収入に12を乗じて得た額が、住民税非課税世帯と同様の水準以下となった世帯となります。こうした世帯につきましても、物価高騰の影響を強く受けておりますので、給付金を支給し、支援するものでございます。 　なお、定年退職による収入の減少や年金が支給されない月、季節性がある事業活動など、予見可能な収入の減少の場合は、該当しないこととなります。 　以上です。 41 ◯小菅基司議長【16頁】　佐藤文昭議員。 42 ◯11番佐藤文昭議員【16頁】　前回の給付金においては、窓口に申請に来る方もいたようでありますが、今回の申請手続はどのようか、伺いたいと思います。 43 ◯小菅基司議長【16頁】　福祉部長。 44 ◯香坂修福祉部長【16頁】　再度の御質問にお答えします。 　申請の手続についてでございますが、住民税非課税世帯につきましては、市から発送いたします確認書に記載されています支給要件、あるいは、振込先の口座等を確認していただき、その書類を返送用の封筒によりまして市に送っていただくことになります。 　また、家計急変世帯につきましては、給与明細など必要書類を添えて、給付金窓口での申請手続が必要となります。 　なお、給付金の窓口は昨年度と同様、東庁舎の１階に開設する予定でございます。 　以上です。 45 ◯小菅基司議長【17頁】　佐藤文昭議員。 46 ◯11番佐藤文昭議員【17頁】　今回、報告でありますが、今後、お知らせをするとか、いろいろ手続があると思うのです。スケジュールはどのようか、伺いたいと思います。 47 ◯小菅基司議長【17頁】　福祉部長。 48 ◯香坂修福祉部長【17頁】　今後のスケジュールについて、お答えいたします。 　新たに導入いたします給付金管理システムによりまして、対象者の抽出を行った後、データのチェックや確認書の印刷、封入封緘等の作業を行いまして、今月末頃には確認書を発送できるよう、準備を進めてまいります。また、給付金の振り込み開始は、７月下旬頃を見込んでおります。 　なお、申請期限につきましては、10月２日までとしまして、給付の完了については、11月末日までの予定でございます。 　以上です。 49 ◯小菅基司議長【17頁】　他にございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 50 ◯小菅基司議長【17頁】　これで質疑を終わります。 　ただいま議題となっております議案第31号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 51 ◯小菅基司議長【17頁】　御異議なしと認めます。 　したがって、議案第31号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕 52 ◯小菅基司議長【17頁】　討論なしと認めます。 　議案第31号を採決いたします。 　議案第31号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 53 ◯小菅基司議長【17頁】　賛成全員であります。 　したがって、議案第31号は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第７　議案第32号　令和５年度秦野市一般会計補正予算（第３号）を定めることについて 54 ◯小菅基司議長【17頁】　次に、日程第７　「議案第32号・令和５年度秦野市一般会計補正予算（第３号）を定めることについて」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 55 ◯小菅基司議長【17頁】　質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第32号については、予算決算常任委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第８　報告第２号　令和４年度秦野市一般会計継続費繰越計算書 56 ◯小菅基司議長【18頁】　次に、日程第８　「報告第２号・令和４年度秦野市一般会計継続費繰越計算書」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 57 ◯小菅基司議長【18頁】　吉村慶一議員。 　　　　　　　　　　　　　〔吉村慶一議員登壇〕 58 ◯１番吉村慶一議員【18頁】　報告第２号、第３号、第４号、第５号、第６号、それから、報告第10号、第12号につきましては、この６月定例月会議から議会運営委員会における決定によって質疑不可という扱いになりました。 　しかし、これらの報告案件につきましての提案説明によれば、例えば、報告第２号については、地方自治法施行令第145条第１項の規定により報告する。報告第３号については、同じく、地方自治法施行令第146号第６条第２項の規定により報告する。報告第４号については、地方公営企業法第26条第３項の規定により報告するというように、法律を根拠として、執行部が議会に報告をしなければいけないのですよという案件です。それを議会の裁量をもって、議員に対して質疑不可だとするのは、法令上、あるいは、学説において、私は、それに違反をしているのではないかという疑いがありますので、議長においてその件につき調べ、お取り計らいをいただきたい。 　また、法令上、学説上、問題がないとするという結論を得た場合には、そういうことですよ、だから、秦野市議会はこれまでやってきた報告案件の質疑を不可にしたのですよということを市民に広報していただきたい。議会は民主主義の綱紀ですから、その運営に当たって、議員のみで裁量をもって勝手にその運営を決めるのは、私はいろいろ問題があると思いますので、よろしくお取り計らいをお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔吉村慶一議員降壇〕 59 ◯小菅基司議長【18頁】　本件については、議会運営委員会において質疑を行えない旨を確認いたしましたので、御承知おきください。 　また、市民への広報は、今後、検討したいと思います。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 60 ◯小菅基司議長【18頁】　質疑なしと認めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第９　報告第３号　令和４年度秦野市一般会計繰越明許費繰越計算書 61 ◯小菅基司議長【18頁】　次に、日程第９　「報告第３号・令和４年度秦野市一般会計繰越明許費繰越計算書」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 62 ◯小菅基司議長【18頁】　質疑なしと認めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第10　報告第４号　令和４年度秦野市一般会計水道事業会計予算繰越計算書 63 ◯小菅基司議長【19頁】　次に、日程第10　「報告第４号・令和４年度秦野市水道事業会計予算繰越計算書」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 64 ◯小菅基司議長【19頁】　質疑なしと認めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第11　報告第５号　令和４年度秦野市公共下水道事業会計継続費繰越計算書 65 ◯小菅基司議長【19頁】　次に、日程第11　「報告第５号・令和４年度秦野市公共下水道事業会計継続費繰越計算書」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 66 ◯小菅基司議長【19頁】　質疑なしと認めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第12　報告第６号　令和４年度秦野市公共下水道事業会計予算繰越計算書
   67 ◯小菅基司議長【19頁】　次に、日程第12　「報告第６号・令和４年度秦野市公共下水道事業会計予算繰越計算書」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 68 ◯小菅基司議長【19頁】　質疑なしと認めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第13　報告第７号　秦野市土地開発公社の経営状況について 69 ◯小菅基司議長【19頁】　次に、日程第13　「報告第７号・秦野市土地開発公社の経営状況について」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　通告がございます。 　吉村慶一議員。 　　　　　　　　　　　　　〔吉村慶一議員登壇〕 70 ◯１番吉村慶一議員【19頁】　報告第７号・秦野市土地開発公社の経営状況について、伺います。 　令和４年度決算資料の５ページに、栃窪再生資源保管用地というものが載っておりまして、面積が１万3,984平方メートル、取得価格が１億6,438万3,000円であります。 　お伺いしたいのは、この土地を取得した経過はどうだったのか。それから、ここで言う再生資源とは、一体何のことを言っているのか。それから、もう一つ、事前に打合せをさせていただいたときに、もともとは焼却灰をここへ埋めるのだということだったけれども、焼却灰を埋める用地が足りてしまって、余ってしまったから、再生資源を保管しようかということになったということです。 71 ◯小菅基司議長【20頁】　吉村慶一議員に申し上げます。 　報告第７号は、土地開発公社の令和４年度の決算事業報告及び令和５年度の事業計画に関する経営状況についての質疑となります。 　ただいまの質疑は議題外ですので、よく精査して質疑をしてください。 　吉村慶一議員。 72 ◯１番吉村慶一議員【20頁】　今、持っている１億6,000万円も出して買った土地の形状だとか、例えば、そこに土砂をどのぐらい埋めるとか、その活用の方法を聞くのは駄目ですか。 73 ◯小菅基司議長【20頁】　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前　９時３７分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前　９時３８分　　再開 74 ◯小菅基司議長【20頁】　再開いたします。 　吉村慶一議員。 75 ◯１番吉村慶一議員【20頁】　要するに、１億6,000万円で買った１万4,000平方メートルもある土地で、形状を見ると、ちょっと谷戸みたいな格好にもなっているから、いろいろと何かを埋める、土砂とかを埋める機能はあると思うのですけれども、この土地を買った経過と、何かを埋めるときの能力について、総務部長は、これをお預かりしている役目の人間としてどのように把握しているか、伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔吉村慶一議員降壇〕 76 ◯小菅基司議長【20頁】　総務部長。 77 ◯青木裕一総務部長【20頁】　御質問をいただきました栃窪再生資源保管用地でございますが、まず、１点目の御質問は経過ということでございます。 　昭和63年６月に秦野市から、隣接いたします栃窪一般廃棄物最終処分場の拡張用地として取得依頼がございまして、同年11月に、秦野市一般廃棄物最終処分場用地の用途で取得をしたものとなります。 　当時、秦野市と伊勢原市の一般廃棄物の焼却灰につきましては、既存の栃窪一般廃棄物最終処分場で昭和58年から埋立てをしておりましたが、残余容量が少なくなり、早急に処分場の用地を確保する必要が生じたものです。 　その後、厚木秦野道路が都市計画決定をされまして、平成26年度には、伊勢原西インターチェンジから秦野中井インターチェンジの区間が事業化となり、当該用地の一部を含む秦野中井インターチェンジから（仮称）秦野西インターチェンジまでの区間につきましても事業化が見込まれる状況であったため、秦野市において、平成27年12月に、秦野市一般廃棄物最終処分場用地を栃窪再生資源保管用地に用途変更をした形になります。 　それから、２つ目の御質問の、この土地につきまして利活用の部分でございますが、土砂の仮置場としての活用について、御質問をいただきました。 　栃窪再生資源保管用地に土砂を仮置きする場合、様々な課題があると認識してございます。まず、当該用地は山林となっておりまして、現状では、車や人が通行できる状況ではございませんので、土砂を仮置きする場合、樹木を伐採する必要がございます。この伐採には、森林法による県の林地開発許可が必要となるという状況がまず、ございます。 　また、大量の土砂を盛土することにつきましては、秦野市土地の埋立て等の規制に関する条例の許可、そして、宅地造成及び特定盛土等規制法によりまして、一般的には、のり面の処理などの安全対策が必要となります。当該用地につきましては、傾斜地となっておりますので、この安全対策には相当の費用が想定される状況です。 　さらに、用地の一部が厚木秦野道路の計画区域に含まれておりますので、土地利用が見込めない状況もございます。 　いずれにいたしましても、土地開発公社としては、秦野市からの依頼に基づきまして、この土地を取得しておりますので、秦野市から取得目的の変更の考え方が示されれば、土地開発公社の理事会等に諮り、対応を検討することとなります。 　以上となります。 78 ◯小菅基司議長【21頁】　吉村慶一議員。 79 ◯１番吉村慶一議員【21頁】　さっきちょっと言いましたけれども、秦野市は大量の土砂を安く処理しないと、秦野市の看板政策の１つに大きく影響するような状況になりつつあります。ここで、仮置きできて、将来、国道246号バイパスが通るときに、国がその処分を肩代わりしてくれれば、こんなにいい話はないと私は思って、今回の質疑をさせていただきました。 　よろしく御検討くださいますようお願いして、終わります。 80 ◯小菅基司議長【21頁】　佐藤文昭議員。 　　　　　　　　　　　　　〔佐藤文昭議員登壇〕 81 ◯11番佐藤文昭議員【21頁】　日本共産党の佐藤文昭です。私は、日本共産党市秦野市議会議員の立場から、報告第７号・秦野市土地開発公社の経営状況について、質疑をいたします。 　令和４年度秦野市土地開発公社事業報告書の１、事業の概要には、「当年度の本公社における公有用地等については、市の買戻し等が行われませんでしたが、戸川堀山下線（仮称）事業用地を取得したことにより、公有地等の簿価総額は、前年度末から4,653万7,282円増額し、20億6,495万5,028円となりました。一方、借入金については、戸川堀山下線（仮称）事業用地取得のため新たに4,653万7,282円の借入を行ったほか、シビックマート構想本町中央地区基盤整備事業用地取得資金及び健康福祉増進施設等事業用地取得資金の一部償還を行いました。これらの結果、借入金総額は、前年度末から1,653万7,282円増額し、19億8,653万7,282円となりました。」とあります。 　本公社は、戸川堀山下線（仮称）事業用地を取得しましたが、その理由はどのようか、お伺いいたします。 　また、この土地の予算額と事業収益決算額の4,653万7,282円の増額はどのようか。また、借入金のうち、入償還の内訳はどのようか、お伺いいたします。 　事業報告書23ページにおいて、簿価総額が増えているが、その理由は何か、お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔佐藤文昭議員降壇〕 82 ◯小菅基司議長【21頁】　総務部長。 83 ◯青木裕一総務部長【21頁】　ただいま御質問いただきました、昨年度の土地開発公社の決算におきまして、簿価総額が増えている状況について御説明をいただきました。その理由は何かという形の質問に集約されるのかと考えております。 　御質問の公有用地等の簿価総額が増加した理由につきましては、昨年度、秦野市からの依頼を受けまして、戸川堀山下線（仮称）事業用地の道路につきましては、本年４月に都市計画決定をされておりますけれども、こちらを取得したことに伴いまして、簿価総額4,653万7,282円が増えたという形になります。 　これは、当該事業予定地の一部区域におきまして、分譲地の開発行為が進められておりましたので、将来、発生が見込まれる建物補償、あるいは、移転費用等を抑えるために、住宅が建設される前に土地開発公社が先行取得をした形となります。 　以上でございます。 84 ◯小菅基司議長【22頁】　佐藤文昭議員。 85 ◯11番佐藤文昭議員【22頁】　市の依頼において、市の買戻しがなければ、先行取得しないということでありますが、予算の裏づけはあるのか、伺いたいと思います。 86 ◯小菅基司議長【22頁】　総務部長。 87 ◯青木裕一総務部長【22頁】　再度の御質問にお答えします。 　秦野市が令和４年度予算におきまして、令和４年度から令和８年度までの５年間の債務負担行為を設定してございます。また、秦野市と土地開発公社が締結をいたしました、土地の先行取得に関する契約におきましても、令和８年度末までに秦野市がこの土地を買い戻すことになってございます。 　以上となります。 88 ◯小菅基司議長【22頁】　佐藤文昭議員。 89 ◯11番佐藤文昭議員【22頁】　土地開発公社では、令和３年度に経営方針を策定しているということでありますが、旧シビックマート関連の土地など、長期にわたって塩漬けになっている土地の取扱いについて、今後はどのように考えているのか、伺いたいと思います。 90 ◯小菅基司議長【22頁】　総務部長。 91 ◯青木裕一総務部長【22頁】　再度の御質問にお答えします。 　土地開発公社におきまして、令和３年度に策定いたしました秦野市土地開発公社経営方針では、令和２年度までに策定しておりました秦野市土地開発公社経営健全化に関する計画を踏まえまして、経営指標となる目標値を設定し、その数値を維持または改善することを目標に、現在、取り組んでいるところでございます。 　また、土地開発公社として、先ほど御紹介ありました、旧シビックマート関連の土地のように、長期保有となっている土地につきましては、秦野市による買戻しがあるまでは、先ほど申し上げました経営方針に基づく適正管理の下、貸付け等により収入を得るための暫定利用を続けながら、簿価総額、そして、借入金の縮減に努めていくこととなります。 　以上となります。 92 ◯小菅基司議長【22頁】　他にございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 93 ◯小菅基司議長【22頁】　これで質疑を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第14　報告第８号　公益財団法人秦野市スポーツ協会の経営状況について 94 ◯小菅基司議長【22頁】　次に、日程第14　「報告第８号・公益財団法人秦野市スポーツ協会の経営状況について」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　通告がございます。 　吉村慶一議員。 　　　　　　　　　　　　　〔吉村慶一議員登壇〕 95 ◯１番吉村慶一議員【23頁】　秦野市スポーツ協会の経営状況について、伺います。 　この報告書の事業計画書の２ページ、事業報告書の31ページに、持続可能なスポーツ環境づくりという項がありまして、その中に、「また、国において中学校部活動の地域移行という方針が示され、今後の具体的な地域移行について、学校と地域や関係団体等の連携、協働により、持続可能な部活動の体制構築に向けて関係者と協議してまいります。」という記述があります。 　資料請求をしたところ、教育指導課から、60ページぐらいの、これまでの経過を表した資料が出てきました。昨年度ぐらいから協議が始まっていて、既に、これはスポーツ協会が関係しているだろうという指導員の方もいらっしゃるようです。 　そこで伺いますが、この協議の状況は、今、どうなっているのか。それから、現に、スポーツ協会は、中学校部活動の地域移行にどの程度貢献しているのか、お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔吉村慶一議員降壇〕 96 ◯小菅基司議長【23頁】　文化スポーツ部長。 97 ◯宇佐美高明文化スポーツ部長【23頁】　答弁の前に、今回、提出をいたしました報告第８号の報告書に誤りがございまして、先日、差し替えを配付させていただきました。議員の皆様には御迷惑をおかけいたしました。この場をお借りしておわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。 　それでは、お答えいたします。 　私からは、御質問の中学校部活動の地域移行に関する協議について、お答えをさせていただきます。 　スポーツ協会では、教育委員会からの依頼に基づきまして、学校現場等を交え、中学校部活動の地域移行に係る情報共有や意見交換を行っていると報告を受けているところでございます。 　今後も、地域スポーツを推進する立場であるスポーツ協会として、教育委員会や関係加盟団体等とも調整、協議を重ね、さらに連携をして、できることからスポーツ協会が担える役割を果たしていきたいとのことでございますので、引き続き、教育委員会との連携体制を強固にして取り組んでいく環境を醸成していきたいと考えております。 　以上でございます。 98 ◯小菅基司議長【23頁】　吉村慶一議員。 99 ◯１番吉村慶一議員【23頁】　文化スポーツ部は、間接答弁しかできないと。「と聞いております」とか、そういう立場だということを参酌して、あとは要望に切り替えます。 　やっぱりスポーツ協会の存在というのは、本市の体育、スポーツの世界では大きいですよね。５月21日に市民体育祭が各地で行われたと思いますけれども、大根・鶴巻地区はおおね公園でやりましたが、そこで大会運営を担っている皆さんは、多かれ少なかれ、各種の競技団体に関わっていて、スポーツ協会の関係者だったと。開会式の来賓挨拶はスポーツ協会の方がなされて、議員は紹介されただけでした。だから、やっぱりスポーツ協会の存在は大きいのだなと、しみじみと感じた次第です。 　ということになると、頂いた資料の中に文部科学省の資料も入っていますけれども、国が相当力を入れて、教員の負担軽減という部分があることが大きいと思いますが、部活動の地域化を推進している。そうなると、やっぱり１つの大きなそのステークホルダーとして、スポーツ協会というものの存在があるべきだと思います。 　これは偶然、昨日の６月７日の朝日新聞の夕刊に記事が出ていましたけれども、「部活の地域移行コーチをどう支える」という記事で、「東京都八王子市にある総合型地域スポーツクラブ『アローレ八王子』で小中高生にサッカーを教えるコーチの岡田直樹さん（23）は週２回、クラブのスポンサーを担う介護施設で働く。」と。つまり、財界が、これは介護施設なのですけれども、指導者の生活を支えるみたいな仕組みを八王子市ではつくっていますよと。 　名前は言いませんけれども、厚木市の大きな建設会社は、ソフトボールか何かの選手をやはり社員として抱えていて、スポーツに貢献しているということを考えると、本市も中学校部活動の地域化に当たっては、その指導員の生活をどうやって支えるのだと。全くの定年退職したＯＢの人に全部頼むのですよと、そういうわけにもいかないだろうと思うのですね。そういう観点からのアプローチが必要である。 　そこで、スポーツ協会の決算報告書を見ると、市が1,200万円ぐらい補助をしていて、人件費支出が1,000万円ちょっとで、ほぼ同額の人件費がかかっている。だから、私は、市がもう1,000万円ぐらい余計に補助してあげて、その部分でスポーツ協会の職員の身分で雇うのだけれども、その人を中学校の部活動の地域化の担い手になってもらうという考え方があるのではないか。それを市がやると、市が率先して、指導者の生活保障をやっているという事例になりますから、市内の財界の皆さんも右へならえをしてくれるのではないかということをこの記事を読んで思いました。ぜひそういうことも含めて、御検討いただきたい。
   　一番利益を得るのは教育委員会ですから、スポーツ協会は私たちに関係ないですよというスタンスをとらずに、同じテーブルに着いているようですので、そういうことも御検討いただきたいと申し上げて、終わります。 100 ◯小菅基司議長【24頁】　佐藤文昭議員。 　　　　　　　　　　　　　〔佐藤文昭議員登壇〕 101 ◯11番佐藤文昭議員【24頁】　日本共産党の佐藤文昭です。私は、日本共産党秦野市議会議員の立場から、報告第８号・公益財団法人秦野市スポーツ協会の経営状況について、質疑をいたします。 　今回の報告は、地方自治法第243条の３第２項の規定により、令和５年度事業計画及び収支予算、並びに、令和４年度事業報告及び収支決算に関して議会へ報告があったものですが、令和４年度収支決算については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、スポーツ教室事業にも様々な影響があったと思いますが、事業の実施状況や決算の状況はどのようか、お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔佐藤文昭議員降壇〕 102 ◯小菅基司議長【24頁】　文化スポーツ部長。 103 ◯宇佐美高明文化スポーツ部長【24頁】　私からは、御質問の秦野市スポーツ協会の経営状況について、お答えいたします。 　まず、令和４年度事業につきましては、新型感染症の感染拡大によりまして、スポーツ協会の主要事業でございます教室事業への申込者の減少や、教室事業の会場が確保できないなどの理由から、計画では、事前受付型の教室は44教室97講座としておりましたけれども、実施実績としては、39教室92講座、また、当日受付型教室は、11教室541講座に対しまして、10教室522講座の実施となっております。 　参加人員につきましても、事前受付型、当日受付型合わせまして５万5,268人を計画しておりましたけれども、参加実績は２万9,820人となっております。 　これにつきましては、事業収益を見込むに当たりまして、新型感染症により施設の定員が半数にされていたものが、制限が解除されたことにより、参加人員がある程度回復するとして、講座数、参加人員の見込みを計上しておりましたけれども、昨年度第６波、第７波、第８波と、感染症の拡大、あるいは、平静を繰り返したことによりまして、参加者が伸び悩んだということによります。 　その影響もございまして、令和４年度決算の経常収支差額としては、収入が7,068万9,608円に対しまして、支出が7,319万8,316円で、250万8,708円のマイナスとなり、前期繰越収支差額で補填している状況となっております。 　しかし、令和３年度と比較いたしますと、経常収益で920万5,812円の増収となっており、経常経費で1,129万4,383円の増となっております。事業自体は、新型感染症の感染拡大以前には戻り切れてはいないけれども、確実に動き出したと感じているところでございます。 　支出予算額との比較では不用額を生じているところもございますが、これも当初の見込みを新型感染症感染拡大以前に近づくと見込んでいたためでございまして、実際は余裕がなく、厳しい財政状況であったと評価しているところでございます。 104 ◯小菅基司議長【25頁】　佐藤文昭議員。 105 ◯11番佐藤文昭議員【25頁】　大変なコロナ禍の中でのスポーツ協会の運営だったと了解をいたしました。 　令和４年度は、新型感染症の影響が大きかったと思いますが、ねんりんピックや湘南ベルマーレとの連携事業に取り組んだことについては、評価をしたいと思います。 　新型コロナウイルスへの対応も大きく変化する中、今後の取組、方向性はどのようか、伺いたいと思います。 106 ◯小菅基司議長【25頁】　文化スポーツ部長。 107 ◯宇佐美高明文化スポーツ部長【25頁】　再度の御質問にお答えいたします。 　秦野市スポーツ協会の令和５年度の基本目標としては、６項目ございます。 　１つ目は、「スポーツでいつでも気軽に健康づくり」として、全世代がスポーツに親しめる機会の充実を図ることとしています。２つ目は、「スポーツで絆を感じる地域づくり」として、絆を深め、誇りと愛着を持てる地域づくりの取組などを行うこととしています。３つ目は、「持続可能なスポーツ環境づくり」として、スポーツボランティアや指導者の育成と確保を図ることとしています。４つ目は、「公益財団法人としての健全経営」として健全経営に努めることとしています。５つ目は、「指定管理者との相乗効果による事業展開」として、相乗効果によるスポーツの推進に努めるとしています。６つ目は、「ウイズコロナに向けての事業展開」として、状況の変化に応じた取組を進めることとしているところでございます。 　御質問の新型感染症への対応が大きく変化する中、今後の取組につきましては、今までの新型感染症の対応の経験を生かし、ウイズコロナ、アフターコロナに向けて取り組んでいくと聞いております。 　市としても、引き続き、スポーツ協会と連携を図り、スポーツの推進に努めていきたいと考えているところでございます。 108 ◯小菅基司議長【25頁】　佐藤文昭議員。 109 ◯11番佐藤文昭議員【25頁】　スポーツの関係で、スポーツボランティアを増やしていきたいという話でした。また、実際にスポーツボランティアを集めるのはいいのだけれども、各種競技については、リーダーを育成しないとやっぱり増えないと思うのですよ、一般のスポーツの体験というか、そういうことは。そういう点で、ボランティアの養成も当然必要なのですが、競技のリーダーの育成を強化して、スポーツ振興を努めるようにお願いして、終わります。 110 ◯小菅基司議長【25頁】　他にございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 111 ◯小菅基司議長【26頁】　これで質疑を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第15　報告第９号　一般財団法人秦野市学校保全公社の経営状況について 112 ◯小菅基司議長【26頁】　次に、日程第15　「報告第９号・一般財団法人秦野市学校保全公社の経営状況について」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　通告がございます。 　吉村慶一議員。 　　　　　　　　　　　　　〔吉村慶一議員登壇〕 113 ◯１番吉村慶一議員【26頁】　報告第９号・一般財団法人秦野市学校保全公社の経営状況について、伺います。 　この事業報告書の３ページの下のほうに書いてある、（２）教育環境の向上に向けた調査研究に関すること、これが定款第４条第１号事業、定款で定められたことで調査研究をするのですよということで、学校等における省エネルギー対策に関する講習会にオンラインで参加しましたということであります。 　この調査研究は、学校保全公社が設立されて以来、あるいは、場合によると、昔あった学校建設公社でもやっていたかもしれませんけれども、ずっと調査研究はされていました。令和４年度の資料を拝借いたしましたが、このカーボンニュートラルの講習会の資料は非常に分厚い、厚さが1.5センチメートルぐらいで、勉強されているわけですね。 　それは結構ですし、この中を見ると、長寿命化とかカーボンニュートラルとか、木材を生かすのですよとか、本市の抱える課題に関するテーマについての資料で、時間があったらゆっくり読みたいと思わせるようなものです。 　そこで、伺いますが、こうやって調査研究をされることは結構ですけれども、こうやって調査研究をして、その中で実現したこと、本市の教育環境の向上のために実現したことというのはあるのですか。あればどんなものがあったのか、お伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔吉村慶一議員降壇〕 114 ◯小菅基司議長【26頁】　教育部長。 115 ◯原田真智子教育部長【26頁】　学校保全公社のこれまでの調査研究事業として、参加いたしました研修会、講習会について、お答えいたします。 　主なテーマにつきましては、施設の長寿命化や少子化に応じた学校施設の在り方のように、計画の推進に関するものから、災害時のトイレの活用のように、防災対策に関するもの、また、木材の利用や建物で消費する年間のエネルギー収支をゼロにする、いわゆるＺＥＢ化のように、環境に関するものなど、多岐にわたっております。 　これまでの研修会等の内容を本市の学校施設設備へ反映させている状況について、３点お答えいたします。 　１点目は、施設の長寿命化でございます。本市では、令和３年５月に秦野市公共施設保全計画を策定し、受変電設備や屋上防水等、効率的かつ計画的な維持補修の実施に努めております。 　２点目は、木材の利用です。令和２年８月に竣工いたしました西中学校体育館及び西公民館は、腰壁や作りつけの家具に秦野産材を取り入れ、積極的に木質化を図っております。 　３点目は、ＺＥＢ化の導入です。ＺＥＢ化の手法の１つに照明のＬＥＤ化がありますが、本市の小・中学校全校におきまして、昨年度に照明設備を更新するとともに、環境産業部と連携しまして、太陽光発電パネルの設置に向けた取組を進めております。 　このように、本市におきましては、国の施策や学校施設をめぐる環境の変化に対応した新たな整備手法に留意しながら、適切な方法により学校施設の整備に取り組んでおります。 　以上でございます。 116 ◯小菅基司議長【27頁】　吉村慶一議員。 117 ◯１番吉村慶一議員【27頁】　この学校保全公社は、もうすぐなくなってしまうと聞いておりますが、そうすると、その部分の調査研究の機能と、それを現実に生かしていく機能は、具体的にどこの部署に受け継がれて、どのように運営されるのでしょうか。 118 ◯小菅基司議長【27頁】　教育部長。 119 ◯原田真智子教育部長【27頁】　吉村議員が言われましたように、３月をもって学校保全公社は解散いたしましたが、今、言われています調査研究事業につきましては、引き続き、その役割を教育委員会で引き継ぐという予定をしております。 120 ◯小菅基司議長【27頁】　吉村慶一議員。 121 ◯１番吉村慶一議員【27頁】　調査研究はイロハのイだから、非常に大切なことですが、調査研究したら、この中の１つや２つは必ず実現するのだという気構えで、調査研究してもらいたい。ただ、勉強ですよということではなくて。今後、その調査研究の任に当たって、いろいろな研究会とか、勉強会みたいなところに行った者には、その調査研究の結果は、本市の教育環境でいえば、具体的にどこに反映することができるかと、そこまで報告書の中に書くような欄を作ってもらいたい。この勉強はここに関係していて、ここに役立つ。ただ、できるかどうかは別でいいのですよ。けれども、そのようにしないと、ただ、調査研究して、勉強しましただけになってしまうのではないかと危惧しますので、よろしくお願いします。 　終わります。 122 ◯小菅基司議長【27頁】　他にございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 123 ◯小菅基司議長【27頁】　これで質疑を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第16　報告第10号　専決処分の報告について 124 ◯小菅基司議長【27頁】　次に、日程第16　「報告第10号・専決処分の報告について」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 125 ◯小菅基司議長【27頁】　質疑なしと認めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第17　報告第11号　専決処分の報告について 126 ◯小菅基司議長【27頁】　次に、日程第17　「報告第11号・専決処分の報告について」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　通告がございます。 　佐藤文昭議員。 　　　　　　　　　　　　　〔佐藤文昭議員登壇〕 127 ◯11番佐藤文昭議員【28頁】　日本共産党の佐藤文昭です。私は、日本共産党秦野市議会議員の立場から、報告第11号・専決処分の報告について、質疑をいたします。 　この専決処分は、国民健康保険税条例の一部改正を行うものです。地方税法施行令の一部改正が行われ、令和５年４月１日から国民健康保険税の軽減判定所得の基準が見直されたため、軽減対象の拡大を図ることを目的に、秦野市国民健康保険税条例の一部を改正したと報告されております。 　そこで、今回の軽減判定の拡大に伴う影響について、均等割額及び平等割額の内訳はどのようか、お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔佐藤文昭議員降壇〕 128 ◯小菅基司議長【28頁】　福祉部長。 129 ◯香坂修福祉部長【28頁】　国民健康保険税の均等割額と世帯別平等割額の軽減拡大の内訳について、お答えいたします。 　国民健康保険税の軽減制度は、世帯主とその世帯に属する被保険者の前年の総所得金額等に基づきまして、均等割と世帯別平等割について、７割、５割、２割の軽減が定められておりますが、今回の軽減拡大は、５割軽減と２割軽減を対象に行われております。令和４年度の課税対象者を改定後の基準に当てはめた場合の拡大額は、５割軽減の区分で、均等割額が54万7,500円、世帯別平等割額が24万6,800円、２割軽減の区分では、均等割額が72万1,600円、世帯別平等割額が27万9,500円、それぞれ拡大となっておりまして、合計で179万5,400円、軽減額が拡大されると試算しております。 　以上です。 130 ◯小菅基司議長【28頁】　佐藤文昭議員。 131 ◯11番佐藤文昭議員【28頁】　５割軽減と２割軽減の改正があったということですが、軽減対象世帯数について、資料では、５割軽減が59世帯、２割軽減が35世帯の増加となっておりますが、軽減拡大前及び軽減拡大後の軽減対象世帯数はどのようになるのか、伺いたいと思います。 132 ◯小菅基司議長【28頁】　福祉部長。 133 ◯香坂修福祉部長【28頁】　再度の御質問にお答えいたします。 　軽減拡大前と拡大後の軽減対象世帯数についてでございます。先ほどと同様に、令和４年度の課税状況から推計いたしますと、５割軽減の世帯数は、2,521世帯から59世帯増の2,580世帯に、２割軽減の世帯数は、2,571世帯から35世帯増の2,606世帯になります。 　以上です。 134 ◯小菅基司議長【28頁】　他にございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 135 ◯小菅基司議長【28頁】　これで質疑を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   　　　日程第18　報告第12号　専決処分の報告について 136 ◯小菅基司議長【28頁】　次に、日程第18　「報告第12号・専決処分の報告について」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 137 ◯小菅基司議長【29頁】　質疑なしと認めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第19　報告第13号　専決処分の報告について 138 ◯小菅基司議長【29頁】　次に、日程第19　「報告第13号・専決処分の報告について」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　通告がございます。 　古木勝久議員。 　　　　　　　　　　　　　〔古木勝久議員登壇〕 139 ◯５番古木勝久議員【29頁】　それでは、報告第13号・専決処分の報告について。 　令和５年度秦野市一般会計補正予算（第１号）の専決処分の理由には、「国の物価高騰対策に基づく子育て世帯生活支援特別給付金の支給に係る経費について、早急に予算措置をする必要があるため、予算を補正する。」と、このように記載されております。 　この案件は、全議員に対し４月25日に、臨時会議（本会議）を５月16日に開催すべく、打診がありました。しかしながら、５月１日、急遽、臨時会議（本会議）は行わないことになりましたという連絡が議会局からありました。 　５月９日に専決処分をされた理由には、提案説明の中で早急に予算措置をする必要があるためとありますが、早急に予算を措置しなければならなかった理由は何か、御説明をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔古木勝久議員降壇〕 140 ◯小菅基司議長【29頁】　政策部長。 141 ◯石原学政策部長【29頁】　早急に予算措置をしなければならなかった理由ということ、すなわち、専決処分をさせていただいた理由でございますが、本事業につきましては、支給対象ですとか、支給額など、国が示した制度に基づいて実施するものでありまして、本市にその裁量の余地がないということ、また、専決処分で速やかに補正予算を成立させることによって、食費等の物価高騰に直面し、影響を受けている低所得の子育て世帯を一日も早く支援することができるといったことから、専決処分を選択させていただいたということでございます。 　以上です。 142 ◯小菅基司議長【29頁】　古木勝久議員。 143 ◯５番古木勝久議員【29頁】　私は、一日も早く専決処分をしたかった理由をお尋ねしたかったのですけれども、なかなか御答弁は難しいのかなと。 　県内の自治体の状況を調べさせていただきました。通年議会のあるなしに関係なく、例えば、厚木市は４月21日、海老名市が４月20日、横須賀市が５月16日、開成町が５月11日、大磯町が４月18日、松田町が４月19日、山北町が５月12日、寒川町が４月27日、それぞれ臨時会議を開催し、審議した後に議決をしております。 　本市では、このようなスケジュールの余地はなかったのかと私はお聞きしたのですけれども、いかがでしょうか。 144 ◯小菅基司議長【29頁】　政策部長。 145 ◯石原学政策部長【30頁】　議員がおっしゃるように、確かに、補正予算は地方自治法に定められた１つの議決事件でありまして、本来、本会議、あるいは、臨時会議を開いて、その場で各議員に議論をしていただき、民主的にその予算を成立させるべきものだと思います。 　その一方で、議会通年会期制になりまして、議会の委任による長の専決処分というものも改まりまして、その中に、長の専決により補正予算を成立させることができる場合ということで規定がございます。しかし、それを安易に対応すべきではなく、そこら辺は、補正予算の内容をしっかり踏まえまして、これは議会を開催して、その中で成立させるべきものか、長の専決処分でいいものかということを慎重に判断しなければならないと思います。 　そのような中で、先ほど御答弁いたしましたように、今回の件について、一律５万円ということで、市に特に裁量の余地がないこと、そして、専決処分によって、一日も早く支給することにより、食料費の高騰に直面して影響を受けている低所得の子育て世帯を支援することができるということから、専決処分を選ばせていただいたといったところでございます。 　以上です。 146 ◯小菅基司議長【30頁】　古木勝久議員。 147 ◯５番古木勝久議員【30頁】　この件は、小菅議長も市長に苦言を呈されたという話が伝わってきておりますが、国に準ずることなく、上乗せ、横出しをしている自治体もあります。例えば、寒川町のように、国・県の支援が受けられない子供たちに、町単独事業として給付金を支給しています。それから、国の子育て世帯生活支援特別給付金対象者を除き、全ての子供たちを対象として、子供１人当たり１万円、その後、上乗せも考慮されております。タイミングとして、新学期を目の前にしているというのだったら分かるのですよ。ただし、新学期ではないですよね。それから、昨年８月に文房具が10％上がっているのですよね。筆記用具だとか、ノートであるとか、今年５月頃から、大手の文具メーカーが、６月１日から11％の値上げをするということを公表しています。６月１日からもアップしているのです。これは調べていただければ分かります。 　こういった物価動向を見極めながら、大人の事情で物事を考えるのではなくて、やはり子供の事情を考えて政策を考えていただきたいと私は思いました。 　昨年８月は、たしか文房具40品目ぐらいが上がったのです。６月１日はもっと上がっているのですね。だから、私は、タイミングとして、この時期に一日も早くする必要があったのかなと。どういった審議があるか分かりませんけれども、やはり横出しの部分の余地はあったのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 148 ◯小菅基司議長【30頁】　こども健康部長。 149 ◯古尾谷明美こども健康部長【30頁】　横出しの余地があったのかという御質問でございます。 　秦野市では、これまで子育て世帯に対する給付金の横出しや上乗せは行ってきませんでした。しかし、ひとり親世帯等に対しましては、継続的な支援が必要であることから、令和３年８月から食料支援事業を実施してまいりました。食材費等の高騰が今後も続いていくことが想定されますので、今回も食料支援という形で実施していくことといたしました。 　また、今、お話しございましたように、文具の値上がりの関係もございます。食料品だけではなく、文具や子供服など、これからは提供していけたらいいと思っております。 　こういった支援事業をイベントで終わらせないためにも、経済動向なども注視しながら、支援をする側のネットワークなども広げてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 150 ◯小菅基司議長【31頁】　佐藤文昭議員。 　　　　　　　　　　　　　〔佐藤文昭議員登壇〕 151 ◯11番佐藤文昭議員【31頁】　日本共産党の佐藤文昭です。私は、日本共産党秦野市議会議員の立場から、報告第13号、令和５年度秦野市一般会計補正予算（第１号）、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費について、質疑をいたします。 　世界的インフラや原材料価格の高騰などを背景とした、食料品や日用品の値上げラッシュが止まらず、家計を圧迫する状況が続き、特に子育て世帯に対して大きな影響を与えています。子育て世帯生活支援特別給付金は、食費等物価高騰に直面する低所得者の子育て世帯を支援するため、国の物価高騰対策に基づき、早急に予算措置をする必要があったため、専決処分としていますが、対象者への支給状況はどのようか、お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔佐藤文昭議員降壇〕 152 ◯小菅基司議長【31頁】　こども健康部長。 153 ◯古尾谷明美こども健康部長【31頁】　子育て世帯生活支援特別給付金の支給状況について、お答えいたします。 　今回の給付金でございますが、低所得のひとり親世帯及びそれ以外の低所得の世帯、こちらは、高校生年齢の児童を養育している住民税均等割が非課税の子育て世帯になりますが、これらの世帯を対象といたしまして、児童１人当たり一律５万円を支給するものでございます。 　なお、支給対象者のうち、本年３月分の児童扶養手当を受給しているひとり親世帯及びそれ以外の低所得の世帯のうち、令和４年度に実施いたしました同様の給付金を受給している世帯につきましては、振込履歴がございますので、申請を不要とし、プッシュ型でできる限り、速やかに支給するよう示されております。 　そのため、ひとり親世帯につきましては、５月25日に1,007世帯、1,588人、その他の世帯につきましては、５月30日に695世帯、1,292人、合計2,880人の児童に対しまして、１億4,400万円を支給いたしました。 　また、家計急変により収入が減少した世帯につきましては、申請が必要となりますので、６月の中旬から受付を開始できるよう、現在、準備を進めているところでございます。 　以上でございます。 154 ◯小菅基司議長【31頁】　佐藤文昭議員。 155 ◯11番佐藤文昭議員【31頁】　５月に支給ということでありますが、対象となる世帯には、５月中に支給されているということで、生活困窮にある世帯にとっては、安心につながったのではないかと思います。家計急変世帯については、申請が必要ということでありますが、申請期間はいつまでか。また、周知方法はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 156 ◯小菅基司議長【31頁】　こども健康部長。 157 ◯古尾谷明美こども健康部長【31頁】　家計急変世帯に対する給付金の申請期限と周知方法でございます。 　給付金の申請期限でございますが、令和６年２月29日までとなっております。 　また、周知方法でございますが、市のホームページや広報はだのに掲載するほか、タウンニュースなどを活用して広く周知をしてまいりますが、対象となります家計急変世帯に情報が届かないことも考えられますので、高校生年齢までの児童を養育している世帯のうち、既に５月に給付を受けている世帯を除く全ての世帯に対しまして、個別通知を発送する予定でございます。 　以上でございます。 158 ◯小菅基司議長【32頁】　佐藤文昭議員。 159 ◯11番佐藤文昭議員【32頁】　漏れがないようにお願いしたいと思いますが、光熱水費や物価高騰が落ち着く兆しが見えませんと。今後も続くだろうと予測されますが、食費や光熱水費は生きていく上で必要不可欠な経費であり、特に、子育て世帯への影響は大きいものだと思います。 　新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に引き下げられたということですが、まだまだその影響が残る中で家計が急変し、収入が減少する家庭も多くあると思います。家計が急変した世帯も給付金の対象となっておりますので、対象者への周知をしっかりと行い、子育て世帯に対する経済的支援につながるようお願いをいたしまして、終わります。 160 ◯小菅基司議長【32頁】　他にございませんか。 　吉村慶一議員。 　　　　　　　　　　　　　〔吉村慶一議員登壇〕 161 ◯１番吉村慶一議員【32頁】　報告第13号・専決処分の報告について伺いますが、今までの質疑を聞いていると、今回のこの専決処分は、甚だ本市の民主主義の運営上問題があると思います。 　まず、第１に伺いますが、先ほどの古木議員の質疑の中で、いろいろ県内市町村のスケジュールは述べられましたけれども、要するに、秦野市は遅れをとったわけでしょう、執行部が。事務を遅らせてしまったわけですよね、なぜか知らないけれども。それが原因なのではないですか。そこは正直に言ってもらいたい。 　よその市町村、地方公共団体が臨時会議までやって、秦野市より前にこれを決定しているというのは、１つや２つではなかったでしょう。10ぐらいあったのではないですか。それを秦野市はできずに、一日も早くやりたいから、専決処分だと。しかも、臨時会議を１回招集をお願いしておいて、急遽、専決処分というのは、行政の不手際があったと私は思うのだけれども、その不手際をこうでしたと説明してくださいよ。まず、それが先ではないですか、この議案を出すのなら。 　次に、政策部長は、この議案は、裁量の余地がないから専決処分でいいのですと。それは執行部の考えですよ。議会は車の両輪で、あなたたちの監督下にあるのではないのです。議会には、議会の判断があるのですよ。だから、やっぱりこれは議案で出してもらわなければ。上乗せ、横出しとか、できる、できないは別であって、その議論をするのが、そういうことに注文をつけるのが議会なのですから、それを執行部が勝手に判断して、裁量の余地はないから専決処分でオーケーですと。それは越権行為ではないですか、議会軽視を通り越して。地方自治法上、大きな問題があると思います。私は、その発言を取り消してもらいたいけれども、いかがですか。 　それから、３つ目に、通年会期制にするに当たって、専決処分をできる範囲が増えましたみたいなことを政策部長が言いましたけれども、それは違う。通年会期制は専決処分をなるたけしてもらいたくない、議員の立場で。だから、通年会期制にしているわけで、通年会期制がされるようになって、専決処分がしやすくなったと、執行部は本当に考えているのですか。お伺いします。 　最後に、それに補足して聞きますけれども、今回、この専決処分には予算要求書が載っていないと思います。補正予算の第２号、第３号には予算要求書が載っているのですよ。第１号は、予算要求書があるのかと思って、タブレット端末を見回したのだけれども、予算要求書がない。つまり、説明が、補正予算の第２号、第３号と比べて雑で、十分ではない、差がある。差をつけていいという判断は誰が下されましたか。お伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔吉村慶一議員降壇〕 162 ◯小菅基司議長【32頁】　政策部長。 163 ◯石原学政策部長【33頁】　何点か質問がございました。順次、お答えをさせていただきます。 　まず、行政手続に不手際があったのではないかということでございますが、今回の給付金を支給するに当たって、その事務手続については、所管課において準備を進めておりましたので、私の立場からは、不手際はなかったものと考えてございます。 　このような補正予算については、議案で出すべきであって、専決処分にすべきではないと。また、通年会期制によって、議会の委任による市長の専決処分についてが拡大された、そのように私のほうでは認識しておりません。決してしやすくなったという考えは持っておりません。先ほども申しましたように、当然、この予算は、地方自治法に定められた議決事件であって、本来であれば、議会を開催して、その中で議論をしていただき、成立させるべきものだと思っておりますので、議会の委任による市長の専決処分の規定についても、極めて厳格に解釈して、その運用に当たっては厳しく判断すべきだと思っております。 　そういった中で、今回の支給は、全国一律の制度でありまして、５万円の給付ということで、これをできるだけ早く支給するために、このように今回、専決処分を選択させていただいたといったところでございます。 　あと予算要求書の関係ですけれども、これは５月９日付で、議員への情報提供という形で、個別に送付をさせていただいております。 　この議会の委任による長の専決処分という中には、特に補正予算を専決するに当たって、裁量の余地がないというのは、実際には、項目として規定はされておりません。おりませんけれども、裁量の余地があるものに対しては当然でございますが、長が専決処分すべきではないということで、そのことを申し上げさせていただいたということでございます。 　以上です。 164 ◯小菅基司議長【33頁】　吉村慶一議員。 165 ◯１番吉村慶一議員【33頁】　この問題は、議会と執行部の基本的なルールの問題、地方自治の根本的な問題ですから、事前の調整は一切していませんけれども、具体的に聞かせていただきます。 　まず、担当のこども健康部長に伺いますが、秦野市がこの子育て世帯生活支援特別給付金給付事業を専決処分してから、県内に19市、13町村、全部で32市町村あると思うのだけれども、その順番の中で、さっきの古木議員の質疑だと、臨時会議をやって、秦野市より全然早く決まっているところがある。秦野市みたいに、専決処分をしてから、６月議会というところもあるでしょう。そういうものを順番に並べていって、秦野市は何番目なのですか。32市町村中、相当後ろのほうなのではないですか。お答えください。 　それで、そのように順番が遅いとしたら、なぜ遅くなってしまったのか。臨時会議をやって決めたという市があって、何で秦野市はできなかったのか。こども健康部長は担当部長だから、理由を説明できるでしょう。お伺いします。 　それから、次に、政策部長に聞きますが、今回のように、市に裁量の余地がないという判断は、市ですよね。だから、上乗せ、横出しというのは必ずできるわけだから、財源があれば。当然、今回のような議案が出てくれば、議員は議員の立場で、議員は財源の心配をきちっとする人としない人ともちろんいると思いますけれども、上乗せ、横出しとか、さっき言った食料支援とか、そういうことをこの機会だから言いたい、議員の立場で。そういう立場の違いがあるのに、執行部が勝手に判断して、専決処分をする。政策部長は今後も、執行部はこれに裁量の余地がないと思ったら、いつも専決処分にしますか、議会に諮らないで。お伺いします。 　通年会期制については、政策部長は、通年会期制になったら専決処分がしやすくなったとは思っていませんということだから、そのように思われたら困りますよ。それは分かりました。要求書の件も分かりました。 　２点お伺いします。 166 ◯小菅基司議長【34頁】　こども健康部長。 167 ◯古尾谷明美こども健康部長【34頁】　ただいま他市の状況について御質問いただきましたが、手元に詳細な資料がございませんので、お答えできませんが、確かに、吉村議員おっしゃるとおり、４月中に専決処分を行われている市町村は、たくさんございます。 　そのような中で、まず、国から実施要綱が示されましたのが４月中旬でございます。それから、システム改修等、詳細マニュアルが示されましたのが４月下旬でございます。そういったものを正式な制度設計をしながら、適正な処理を行ってきたと、私は考えております。 　以上でございます。 168 ◯小菅基司議長【34頁】　政策部長。 169 ◯石原学政策部長【34頁】　お答えをいたします。 　確かに、今回のこの５万円の給付に合わせて、上乗せ、あるいは横出しといったこともあろうかと思いますが、今回、専決処分にさせていただいたのは、あくまでも全国一律の制度であります５万円の給付という部分でありまして、また、先ほども議案の補正予算の第２号でお答えをさせていただきましたように、今回、食材料費の高騰というものに着目して、各種の支援策を講じておりますが、今後も価格の動向ですとか、国・県による対応、あるいは、市民への影響等を常に注視しながら、支援が必要であると判断した場合には、その機を逃さず、適切な支援策を講じていきたいと、このように考えております。 　以上です。 170 ◯小菅基司議長【34頁】　吉村慶一議員。 171 ◯１番吉村慶一議員【34頁】　こども健康部長、先ほど古木議員が質疑をした中で、私の聞き違いかどうか分からないけれども、臨時会議をやって、決めた日程が秦野市の５月９日より前だったと、そういうものが私は聞こえたのだけれども、私も68歳で、もしかすると、耳の具合が悪いかと心配はします。 　では、こども健康部長は、今は手元に資料がないという話でしたけれども、要するに、県内……。 172 ◯小菅基司議長【34頁】　以上で、吉村慶一議員の質疑を終わります。
   　他にございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 173 ◯小菅基司議長【34頁】　これで質疑を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第20　令５陳情第６号　消費税インボイス制度の実施延期を求める陳情 174 ◯小菅基司議長【34頁】　次に、日程第20　「令５陳情第６号・消費税インボイス制度の実施延期を求める陳情」を議題といたします。 …写) ……………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　陳　　情　　文　　書　　表 ┌─────────────────────┬───────────────────────┐ │令５陳情第６号　　　　　　　　　　　　　　│令和５年５月23日受理　　　　　　　　　　　　　│ ├───┬─────────────────┴───────────────────────┤ │件　名│消費税インボイス制度の実施延期を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────────────────────┤ │　　　│秦野市寿町６－６　新みどりやビル３階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │陳情者│　秦野民主商工会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　会長　府川　一敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┴─────────────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　の　要　旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────────────────────────────────────────┤ │　インボイス制度の登録件数は2023年４月末で296万件となっています。売上が1,000万円以上の課　│ │税事業者は315万者ですから、課税事業者数にも満たない登録数となっています。インボイスの対応 │ │が求められる対象は小規模事業者のほか、フリーランスも加わります。ランサーズ株式会社の調査　│ │ではフリーランスが1,577万人となり、そのうち事業者との取引がある割合は内閣官房日本経済再生 │ │総合事務局の調べでは54.1％となっています。フリーランスだけで853万人となることが予想され、 │ │インボイス発行対象事業者は1,100万人を超えることが予想されます。登録件数は対象の４分の１余 │ │りにとどまっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　日本商工会議所の調査では「インボイス制度の導入に向けた課題」として42.7％が「そもそも制　│ │度が複雑でよく分からない」と回答しており、理解の遅れが登録の遅れになっています。　　　　　│ │　理解が進まない状況の中で実施されれば、混乱するのは目に見えています。混乱を生まないため　│ │にも延長することを求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　以上のことから、次の事項について、地方自治法第99条の規定に基づき、国に対し意見書を提出　│ │していただきたく陳情いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　陳情事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　消費税のインボイス制度の実施を延期するよう求める意見書を国に提出すること。　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────────┘ ……………………………………………………………………………………………………………………… 175 ◯小菅基司議長【35頁】　ただいま議題となっております令５陳情第６号は、総務常任委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第21　令５陳情第５号　子どもたちに豊かな学びを保障するために、教職員定数改善と教 　　　　　　　　　　　　　　　　育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳 　　　　　　　　　　　　　　　　情 176 ◯小菅基司議長【35頁】　次に、日程第21　「令５陳情第５号・子どもたちに豊かな学びを保障するために、教職員定数改善と教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情」を議題といたします。 …写) ……………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　陳　　情　　文　　書　　表 ┌─────────────────────┬───────────────────────┐ │令５陳情第５号　　　　　　　　　　　　　　│令和５年５月22日受理　　　　　　　　　　　　　│ ├───┬─────────────────┴───────────────────────┤ │件　名│子どもたちに豊かな学びを保障するために、教職員定数改善と教育予算の増額、義務教　　│ │　　　│育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────────────────────┤ │　　　│平塚市浅間町１２－４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │陳情者│　中地区教職員組合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　執行委員長　小嶋　豊綱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┴─────────────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　の　要　旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────────────────────────────────────────┤ │　中地区教職員組合では、子どもたちに豊かな学びを保障するとともに教育を取り巻く環境の一層　│ │の充実を願い、「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」に結集し、少人　│ │数学級の実現をはじめとした教職員定数の改善、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に向け、取　│ │組を進めてきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改正され、小学校の学級編　│ │制標準が学年進行により段階的に35人に引き下げられます。少人数学級の必要性は、中学校におい　│ │ても変わりないことから、小学校にとどまることなく実施を進めていくことが必要です。さらに、　│ │きめ細かな指導を行うために、今後は30人学級の実現が不可欠です。これら「中学校における少人　│ │数学級の必要性」や「30人学級の実現」は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準　│ │に関する法律の改正に関わる文部科学大臣の国会答弁の中でも言及されています。　　　　　　　　│ │　また、教職員が子どもたちと向き合う時間の確保も重要になっています。いじめの認知件数が　　│ │2021年度では、約61万件あり、これは2020年度より９万件以上増加しています。加えて、内閣府の　│ │調査では、子どもたちの４人に１人は、落ち込んだときに教員に相談しやすいと答えており、教職　│ │員が子どもと向き合う時間の確保は不可欠です。そのためにも、正規の教職員の完全配置に加え、　│ │スクール・サポート・スタッフ等を常勤化することで、教職員の負担を解消し、子どもたちに寄り　│ │添ってきめ細やかな指導をする余裕が生まれることが期待されます。　　　　　　　　　　　　　　│ │　子どもたちへのきめ細やかな指導と、心の安定に資するためにも、少人数学級実現に向けた教職　│ │員定数の改善や、スクール・サポート・スタッフ等の教育職員の常勤化が必要です。また、その実　│ │現に当たっては、必要な財源を国が保障することによって、子どもたちが全国どこに住んでいて　　│ │も、一定水準の教育を受けられることが必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　子どもたちに豊かな学びを保障するために、教職員定数改善と教育予算の増額、義務教育費国庫　│ │負担制度の堅持・拡充について、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣に対して地方　│ │自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出していただきたく陳情いたします。　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　陳情事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１　小学校の35人学級を計画的に進め、中学校での引下げを早急に実施すること。また、30人学級　│ │　について検討すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　豊かな学びの環境を実現するための教職員の完全配置と、今日的教育課題を解決するためのス　│ │　クール・サポート・スタッフ等の常勤化など教職員定数改善を推進すること。　　　　　　　　　│ │３　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制　│ │度の負担割合を２分の１に復元すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────────┘ ……………………………………………………………………………………………………………………… 177 ◯小菅基司議長【36頁】　ただいま議題となっております令５陳情第５号は、文教福祉常任委員会に付託いたします。
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第22　令５陳情第３号　神奈川県の最低賃金額審議に関する陳情 178 ◯小菅基司議長【37頁】　次に、日程第22　「令５陳情第３号・神奈川県の最低賃金額審議に関する陳情」を議題といたします。 …写) ……………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　陳　　情　　文　　書　　表 ┌─────────────────────┬───────────────────────┐ │令５陳情第３号　　　　　　　　　　　　　　│令和５年５月16日受理　　　　　　　　　　　　　│ ├───┬─────────────────┴───────────────────────┤ │件　名│神奈川県の最低賃金額審議に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────────────────────┤ │　　　│秦野市平沢２５５０－１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │陳情者│　秦野商工会議所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　会頭　佐野　友保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┴─────────────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　の　要　旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────────────────────────────────────────┤ │　令和５年５月８日には新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類へと引き下げられました。　│ │今後は、コロナ禍からの正常化に伴う個人消費の高まりなどもあり、日本経済は回復基調に推移す　│ │ることが期待されます。しかし、人件費や燃料費などコストの増加分を十分に価格転嫁できていな　│ │い中小企業・小規模事業者は、事業収益を大きく圧迫される状況が続き、依然として危機感を抱い　│ │ております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　秦野商工会議所が実施した昨年末時点の下期景況調査では、プレミアム電子商品券事業等の効果　│ │もあり、全体的に売上高については若干の改善が見られたものの、光熱費の値上げや原材料・仕入　│ │価格の上昇により、業種を問わず資金繰りは悪化しています。加えて、人手不足の深刻化により先　│ │行きに不安があるなどの声も聞かれています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　このような状況下において、現在の最低賃金については全国加重平均額が961円となり、政府が目 │ │標に掲げる千円まで39円と迫っています。最低賃金は労働者のセーフティネット保障として、全て　│ │の企業に強制的に適用されるものであることから、その決定に当たっては、最低賃金法に定める３　│ │要素（生計費、賃金、支払能力）に基づいた納得ある議論の下で進められるべきと考えます。　　　│ │　現在、神奈川県の時間当たり最低賃金額は1,071円で、東京都の1,072円に次いで全国２番目の高　│ │い水準にあります。全国で最も低い853円との差額は218円となっており、20年前の100円から２倍以 │ │上に拡大しています。また、隣接する静岡県の944円、山梨県の898円との間にも大きな開きがある　│ │ことから、経済活動において、隣接県の企業との競争に不利益を生じています。　　　　　　　　　│ │　こうした地域間格差に対応するため、今年度は、中央最低賃金審議会が目安額を示す際に用いる　│ │都道府県別のランクをこれまでの４区分から３区分に減らし再編しました。このことによる格差縮　│ │小の実現に期待するものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　また、本市は県西域の経済圏に位置し、横浜市や川崎市などの都市部と比べ、地価、物価、賃金　│ │などに格差がみられ、経済や生活実態は大きく異なるにもかかわらず、最低賃金は県内同一と定め　│ │られています。このことは、さきに述べたランク制度が、地域の実情に沿った最低賃金額を決定す　│ │るために必要な制度として重要視されていることに照らせば、同一県内においても同様の観点か　　│ │ら、地域経済圏等に応じたランク制度を導入することなども検討すべきと考えます。併せて業種や　│ │業態、企業規模等の経営実態の視点を取り入れ、きめ細やかな制度として早期に再構築していただ　│ │くよう望みます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　こうした中、神奈川県の最低賃金については、中央最低賃金審議会が示した目安額を、神奈川労　│ │働局長が神奈川地方最低賃金審議会に諮問し、その結果を受けて決定します。　　　　　　　　　　│ │　つきましては、審議に当たり、次の事項について、地方自治法第99条に基づき、国や県に対し意　│ │見書を提出していただきたく陳情いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　陳情事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１　最低賃金は労働者のセーフティネット保障として、全ての企業に強制的に適用されるものであ　│ │　ることから、その決定に当たっては、最低賃金法に定める３要素（生計費、賃金、支払能力）に　│ │　関する客観的なデータを基に、特にコストの増加分を十分に価格転嫁し得ない中小企業・小規模　│ │　事業者の支払能力について、公労使により納得ある議論を尽くすこと　　　　　　　　　　　　　│ │２　神奈川県内同一額の最低賃金制度は、ランク制度の導入も含め、経済圏別、業種や業態、企業　│ │　規模別など、地域や経営の実態を踏まえたきめ細やかな制度として早期に再構築すること　　　　│ └─────────────────────────────────────────────┘ ……………………………………………………………………………………………………………………… 179 ◯小菅基司議長【38頁】　ただいま議題となっております令５陳情第３号は、環境都市常任委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第23　令５陳情第４号　市議会議員定数の削減の陳情 　　　日程第24　令５陳情第７号　秦野市議会議員定数現行24人の堅持を求める陳情書 180 ◯小菅基司議長【38頁】　次に、日程第23　「令５陳情第４号・市議会議員定数の削減の陳情」及び、日程第24　「令５陳情第７号・秦野市議会議員定数現行24人の堅持を求める陳情書」、以上の２件を一括して議題といたします。 …写) ……………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　陳　　情　　文　　書　　表 ┌─────────────────────┬───────────────────────┐ │令５陳情第４号　　　　　　　　　　　　　　│令和５年５月16日受理　　　　　　　　　　　　　│ ├───┬─────────────────┴───────────────────────┤ │件　名│市議会議員定数の削減の陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────────────────────┤ │　　　│秦野市蓑毛３４４番地の１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │陳情者│　瀬戸川　勝裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│秦野市平沢１４５５番地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　草山　忠文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┴─────────────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　の　要　旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────────────────────────────────────────┤ │　世界規模の政情不安、それに伴う経済の不安定、物価の高騰、新型コロナウイルス感染症、さら　│ │には、止められない少子・高齢化等、私たちの生活を取り巻く環境は目まぐるしく動いています。　│ │　本市にとっても例外ではなく、人口の減少、少子・高齢化の進行、担税力に力強さがない等、今　│ │こそ全員野球でこの難局を打破すべき時です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　このような状況に鑑み、行財政改革の一環として議員定数の削減を求めるものです。　　　　　　│ │　本市の人口は昭和40年代後半には将来計画として20万人を見込んでいましたが、それから半世紀　│ │たった現在とても及んでいません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　陳情事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１　定数を２人減員して24人から22人としていただき、最終的には議員定数を20人にすること　　　│ └─────────────────────────────────────────────┘ …写) ……………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　陳　　情　　文　　書　　表 ┌─────────────────────┬───────────────────────┐ │令５陳情第７号　　　　　　　　　　　　　　│令和５年５月29日受理　　　　　　　　　　　　　│ ├───┬─────────────────┴───────────────────────┤ │件　名│秦野市議会議員定数現行24人の堅持を求める陳情書　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   ├───┼─────────────────────────────────────────┤ │　　　│秦野市北矢名６６６－２３４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │陳情者│　平和・民主・革新をめざす秦野市懇談会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　事務局長　奥田　勲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┴─────────────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　の　要　旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────────────────────────────────────────┤ │　市議会議員の定数は、地方自治法第91条第１項の規定に基づき条例で定めるとされております。　│ │　本市議会議員の定数は、現在の市議会議員の皆様が、これまでの市民の声を市政に反映するため　│ │に議会改革を進め、知恵を絞り定めてきたものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　この行為に反した市民から、本市議会議員に欠員があっても議会が運営できているので定数の削　│ │減を求める提案が本市議会に提出されていると聞きビックリしております。　　　　　　　　　　　│ │　私たちは、これまで本市議会議員の皆様方が議会改革を進め、効率的に知恵を絞り、市民の声を　│ │市政に届けてきていることを承知しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　また、本市の一般会計における議会費の構成比は、他市並みです。　　　　　　　　　　　　　　│ │　したがって私たちは、市民の声を市政に反映する本市議会議員の定数について、現行24人の堅持　│ │を求めるものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　陳情事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　秦野市議会議員の定数を、現行24人に堅持すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────────┘ ……………………………………………………………………………………………………………………… 181 ◯小菅基司議長【39頁】　ただいま議題となっております令５陳情第４号ほか１件については、議会運営委員会に付託いたします。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 182 ◯小菅基司議長【39頁】　伊藤大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　〔伊藤大輔議員登壇〕 183 ◯２番伊藤大輔議員【39頁】　この陳情、市議会議員の定数に関する陳情２件だと思うのですけれども、その付託先が議会運営委員会ということで、その理由を述べていただきたいと思っているのですけれども、先ほど専決処分で、議会の軽視だみたいな話があったと思うのですけれども、陳情も市民からの声ということで、議会運営委員会に付託されるとはいえ、最終日に、やはり皆さんの賛否を問うというか、そういう形に持っていくということが、議会の民主主義として最低限必要なのではないかと思っているのですけれども、議会運営委員会に付託される理由をこの場でお答えください。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　〔伊藤大輔議員降壇〕 184 ◯小菅基司議長【40頁】　伊藤大輔議員に申し上げます。 　理由はありません。既に、議会運営委員会での決定事項でございますので、議会のルールをよく勉強してから登壇してください。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　本日はこれで散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分　　散会 Copyright © Hadano City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...