「秦野市議会 2023-02-28 令和５年第１回定例月会議（第２号・代表質問）　本文開催日: 2023-02-28」の議事録内容

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秦野市議会 2023-02-28
令和５年第１回定例月会議（第２号・代表質問）　本文開催日: 2023-02-28

取得元: 秦野市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前　８時５８分　　開議 ◯小菅基司議長【27頁】　ただいまの出席議員は22人全員の出席を得ております。　これより令和５年３月秦野市議会第１回定例月会議第７日目の会議を開きます。　本日の議事日程はタブレット端末に掲載した日程のとおりであります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第１　施政方針に対する代表質問　　　　～　　　日程第24　報告第１号　専決処分の報告について 2 ◯小菅基司議長【27頁】　日程第１　「施政方針に対する代表質問」から、日程第24　「報告第１号・専決処分の報告について」まで、前回の議事を継続し、日程に従い、審議に入ります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第１　施政方針に対する代表質問 3 ◯小菅基司議長【27頁】　日程第１　「施政方針に対する代表質問」を行います。　代表質問は、発言通告一覧表に従い、順次質問を行います。　創和会、福森真司議員。　　　　　　　　　　　　　〔福森真司議員登壇〕 4 ◯12番福森真司議員【27頁】　皆様、おはようございます。創和会の福森真司でございます。ただいま小菅議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、創和会の代表質問を行わせていただきます。

　まず、質問に入らせていただく前に、この場をお借りいたしまして、今月６日に発生し、５万人を超える尊い命が失われ、さらに現在も２次、３次と被害が拡大し続けているトルコ・シリア大地震において、犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　さて、長引く新型感染症や、物価・エネルギー価格の高騰などにより、依然として社会経済や市民生活への影響が続く状況ではありますが、昨年、３年ぶりに開催することができました秦野たばこ祭や市民の日など、まちの活力が回復する兆しも見え始めております。こうした明るい兆しを未来へしっかりとつないでいくため、新年度も引き続きアフターコロナを見据えた中で、市民の命と暮らしや地域経済を守るため、新型感染症や物価高騰対策を最優先の課題として予算編成に取り組まれたことと推察いたします。　高橋市長は、施政方針において、平成30年１月に秦野市長に就任して以来、揺らぐことなく一貫して持ち続けている思いは、市民一人一人の声を大切に市政運営に取り組むこと、そして、16万市民のトップリーダーとして、持続可能な自治体経営を実践しながら、愛するふるさと秦野の明るい未来を切り開いていきたいと述べられました。まさに市民一人一人の声を大切にしながら、次代を担う子供たちへ希望あふれるふるさと秦野を引き継いでいくため、市長自ら積極果敢に挑んでいただきたいと切に願うところでもございます。　このような認識の下、創和会を代表いたしまして、令和５年度施政方針及び予算に関しまして、多岐にわたりますが、順次質問を行わせていただきます。　初めに、大項目の１、市長の政治姿勢についてのうち、秦野の未来を切り開くまちづくりについてお伺いをさせていただきます。　今、100年に一度と言われる未曽有のコロナ禍が収束に向かってきたと思えば、これに加えて、半世紀ぶりにエネルギーや食料価格などの世界的な物価高騰が押し寄せ、自治体経営は憲政史上最も困難な時代ではないかと拝察いたします。そうした中、今回の施政方針のテーマは、終始一貫して「未来を切り開く」であり、それにかける高橋市長の強い思いを感じ取れます。本市が誇る地域資源を生かした全国屈指の森林観光都市を目指す取組や、秦野版の全世代型社会保障の構築とも言える切れ目のない妊娠・出産・子育て施策の強化など、高橋市長は秦野市のトップリーダーとして未来を見据えた持続可能な自治体経営を着々と進めておられます。改めて、これらの未来を切り開くための施策について、高橋市長のビジョンや思いをお聞かせいただきたいと思います。　次に、新年度予算の基本姿勢についてお伺いいたします。　令和５年度の予算については、輝くふるさと秦野の未来を切り開くための積極果敢に挑む予算として、一般会計の予算では過去最大の規模となる555億7,000万円とされました。この予算のスローガンに積極果敢と示されているとおり、高橋市長の強い思いが込められているものと受け止めております。昨年２月24日、ロシアがウクライナ侵攻を始めてから１年が経過しましたが、激しい戦闘が今もなお続けられております。本格的な人口減少や少子・超高齢社会を迎え、また、自然災害が激甚化、頻発化するなどの行政課題に加え、ウクライナ情勢や記録的な円安により原油価格や物価が高騰し、私たちの生活面にも大きな影響が及ぶなど、新たな課題が生じております。　高橋市長は、施政方針で、日本は、今、歴史的な困難に直面している状況にあると述べられていましたが、私もそのように感じているところでございます。しかし、こうした状況の中であるからこそ、決して受け身に回ることなく、反転攻勢の姿勢で、将来を見据えたまちづくりを確実に進めていかなければならないと考えております。幸い、本市の令和５年度の予算の市税収入は前年度に比べて５億円増の226億円とされています。この数字を見ますと、コロナ禍前の状況までは回復していないものの、経済活動が正常化されてきたものと推察いたします。このように一部で明るい兆しは見えますが、本市を取り巻く社会経済環境は一層厳しさを増すとともに、激流のごとく日々変化を続けている中で、高橋市長にはトップリーダーとしての経営手腕が今まさに問われているのではないかと思います。そこで、新年度予算の基本姿勢についてお伺いをさせていただきます。　次に、大項目の２、健康で安心して暮らせるプロジェクトについてのうち、地球温暖化対策の推進についてお伺いします。　現在、地球温暖化に起因する気候変動による被害は国際的な課題となっており、その対応として、我が国では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、2050年カーボンニュートラルを表明しました。本市におきましても、2050年度に二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの実現に向け、今年度に秦野市地球温暖化対策実行計画を策定しました。この実行計画によりますと、市域から排出される二酸化炭素のおよそ半分は事業活動から排出されるものとなっております。そこで、脱炭素に向け、事業者の方々に対してどのように働きかけていくのか。また、市域の脱炭素を進めていくためには市役所が一事業者として範を示す必要があると考えますが、その取組はどのようか、お伺いをさせていただきます。　次に、秦野名水の保全と利活用についてお伺いします。　有害な化学物質による地下水汚染から、全国初の地下水の浄化に関する条例の制定や、事業者との協働による浄化事業によって、名水百選の栄誉を取り戻してきた、この努力と成果はまさに名水の里秦野を象徴するものだと思います。しかし、名水復活宣言から20年がたち、市民や事業者の間では記憶が薄れてきているのではないかと感じるところでもあります。本市の名水を語る上で欠かせない地下水汚染対策は、次世代に伝えていくため、名水復活宣言の20周年記念事業はどのようなイベントを考えているのか。そして、秦野名水を利活用するためには、秦野名水を市民により知ってもらうこと、名水への関心、愛着を持ってもらうことが大事と考えますが、どのような施策を進めていくのか、お伺いをさせていただきます。　次に、地域医療体制の充実についてお伺いします。　人生100年時代の健康長寿に向け、健康で暮らすためには、秦野赤十字病院、神奈川病院をはじめとする地域の医療機関、関係機関、神奈川県等が連携し、市民が必要なときに適切な健診や医療を安心して受けられる体制を確保し、充実することが重要でございます。高橋市長は引き続きこうした地域医療体制を充実させ、市民が健康に暮らし、安心して医療を受けられるよう取り組むということですが、本市の地域医療体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。　次に、地域共生社会についてお伺いします。　高橋市長は、生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりを推進するため、制度、分野の域や、支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会を目指し、地域共生支援センターの設置や、エイジフレンドリーシティ行動計画の策定をはじめ、様々な事業に取り組んでこられました。今後、さらなる地域共生社会の実現に向け、地域共生支援センターを中心とした多機関協働による包括的な相談支援体制の充実を図り、高齢者に優しいまちづくりを推進するなど、高齢者や障がい者、生活困窮者への様々な支援に取り組まれるとのことですが、どのようなことに取り組まれるのか、お伺いをさせていただきます。　次に、大項目の３、未来を拓く子育て・教育プロジェクトについてのうち、安心して妊娠・出産できる環境づくりの推進についてお伺いします。　秦野赤十字病院における分娩業務休止から８年がたちました。これまで本市では、同病院の分娩業務の再開に向けて、院内助産や寄附講座など、様々な手法による出産環境の整備に取り組まれてきました。特に産科医師の確保においては、高橋市長自らが同病院の院長とともに県内大学病院を御訪問いただくなど御努力をいただいております。また、妊娠期から子育てまできめ細やかな支援を実施し、少子化の流れを変えていこうと、切れ目のない支援とともに、女性と子供が住みやすいまちづくりに取り組まれています。令和５年度では、妊産婦や家族が安心して妊娠、出産できるよう、その環境整備として、産科有床診療所の施設整備等への支援や、妊産婦の健診、出産時の移動の支援などに取り組まれるとのことです。そこで、産科有床診療所の開設や、妊産婦へのタクシー利用助成事業についてどのように取り組むのか、お伺いをさせていただきます。　次に、子育て支援施策の充実について、お伺いします。　子育て支援の充実は、市民サービスの向上だけでなく、今、子育てをしている世帯や、これから出産を考える世帯が、ぜひ秦野で子育てしたいという気持ちが高まり、ひいては本市への移住や定住にもつながるものと考えます。そのため、ふるさと秦野で安心して子育てできる環境を提供していくこと、そして、未来を担う子供たちを全力でサポートしていくことが私たちの務めでもあります。特に、子供が適切に医療を受けられることは大きな安心につながり、併せて、父親、母親、共に働く保護者が増える中で、安心して子供を預けられる環境づくりが非常に重要となります。そこで、小児医療費助成制度における所得制限の撤廃、また、放課後児童ホームにおける対象学年の拡大について改めてお伺いをさせていただきます。　次に、学力向上施策の推進についてお伺いします。　高橋市長の重要施策である教育水準の改善・向上については、この２年間、佐藤教育長を中心に様々な取組が進んでおり、引き続き、次代を担うはだのっ子の育成に向けて、教育には非常に期待を持っているところであります。令和３年度に策定された秦野市教育振興基本計画も令和５年度で３年目を迎えるわけですが、これからの変化の激しい時代に歩んでいく子供たちの生きる力の育成に向けて、一層の取組の推進を図っていく必要があるかと考えます。既に全国体力・運動能力、運動習慣等調査で学校と協働的に取り組んでいる成果も見えてきたようですが、今後どのような取組を進めていくのか、お伺いをさせていただきます。　次に、幼児教育・保育の質の充実についてお伺いします。　施政方針では、幼児教育・保育の質を充実させるため、文部科学省の地方教育アドバイザー制度を活用するとともに、現在策定中の園小接続カリキュラムのさらなる充実を図るとしています。園小接続カリキュラムは、公立園、私立園を問わず、市内の幼児教育・保育施設が一体となって、園小中一貫教育を推進する上で重要な役割を果たすものであると伺っておりますが、市内の幼児教育・保育施設が一体となって園小中一貫教育を推進していくためには、いかにして私立園との協力体制を築くかというところがポイントになるかと思います。特に、ほりかわ幼稚園につきましては、昨年度の代表質問におきましても、民間の力を活用した多様な設置主体によるこども園化などの検討を進めていくと、教育長から御答弁をいただきました。こうした経緯も踏まえますと、現在進めているほりかわ幼稚園のこども園化はとても重要な施策になると思いますが、公私連携のこども園とする意義についてお考えをお伺いさせていただきます。　次に、大項目の４、小田急線４駅周辺のにぎわい創造プロジェクトについてのうち、駅周辺市街地の取組についてお伺いをさせていただきます。　小田急線４駅周辺のにぎわい創造につきましては、表丹沢の魅力づくりと併せて、高橋市長が就任以来、継続して取り組まれている重点課題であり、その中でも市街地周辺の取組については、にぎわいあふれるまちの顔づくりに向け、多くの期待が寄せられているところです。今年度、駅ごとににぎわい創造検討懇話会が設けられるということで、私も、秦野駅北口周辺の懇話会を拝見させていただきましたが、年代、職業など、様々な方が参加され、ワークショップを通じ、それぞれに活発な意見が交わされていました。その懇話会で出された意見を集約し、未来ビジョンの策定を進めていくとのことですが、未来ビジョンの策定には、何度も意見交換を重ねたり、関係者へヒアリングしたりと、時間もかかるものと推察いたします。先行して取り組まれる秦野駅北口周辺では、新年度に未来ビジョンを策定し、歩いて楽しいまちを実現するための社会実験を行うというところでございますが、今まで県道の拡幅以外のところでは停滞感のあった秦野駅北口周辺の中心市街地に変化の兆しが見え始めると思うと非常に期待が高まるところでもございます。そこで、秦野駅北口周辺の未来ビジョンには、どのようなまちの将来の方向性が示され、どういった社会実験が行われるのか、また、駅周辺市街地のにぎわい創造に向け、どのような思いで取り組まれるのか、お伺いさせていただきます。　次に、鶴巻温泉を生かしたにぎわい創造の推進についてお伺いします。　昨年11月に鶴巻温泉駅前で開催されました地域のイベントに我々の会派からも議員がお伺いさせていただいておりますが、その際、焼きたての猪肉を食す機会があり、とてもジューシーで、うまみのあるぜいたくな味であったとお聞きしております。まさに、ジビエ料理は鶴巻地区の地域資源であり、もっと多くの方に知ってもらい、そのよさを味わっていただくべきではないかと考えます。また、御存じのとおり、鶴巻地区には市営の源泉つるまき千の湯がございます。これまでも高橋市長は、ジビエ料理と温泉を生かしたにぎわい創造を進めてきていらっしゃいます。今後、ジビエ料理と温泉という地域資源を生かした取組をどのように進めていくのか、また、野生鳥獣のジビエ利用については今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをさせていただきます。　次に、渋沢丘陵を生かしたにぎわい創造の推進についてお伺いします。　秦野駅や渋沢駅など、市街地から近距離にありながら、頭高山や震生湖など豊かな自然に恵まれた渋沢丘陵は、丘陵やその周辺の地域資源等を効果的に活用、連携させることで、秦野駅、渋沢駅周辺エリアや秦野中井インターチェンジを結びつけ、また、将来的に開通予定の国道246号バイパス渋沢インターチェンジも見据えながら、地域の活性化につなげる、大変魅力ある場所であります。今年９月１日に誕生100年を迎える震生湖は、地元住民が地域資源として活用しようと命名したことから始まり、震生湖の魅力を高めるため、清掃活動や食事など、様々な活動がこれまで行われてきました。震生湖は震災遺構としての貴重な文化財であるとともに、四季を彩る花や樹木、野鳥などの豊かな自然環境を兼ね備えた魅力ある観光スポットでもあります。誕生100年まで約半年ということですが、100年の節目に向けた取組についてお伺いをさせていただきます。　また、震生湖を誰もが利用できる場所として整備をしていくこと、そして市内外に向け発信をしていくことは、高橋市長の掲げる駅周辺のにぎわい創造につなげていくための重要な取組であると考えます。施政方針では、来訪者の安全・安心の確保と魅力向上のため、太鼓橋の架け替えに向けた地質調査及び設計を行うとされていますが、震生湖の太鼓橋の架け替えをどのように進めていくのか、お伺いをさせていただきます。　さらに、渋沢丘陵における公民連携による多目的グラウンドの整備構想を策定すると聞いておりますが、その概要についてお伺いをさせていただきます。　次に、各駅間を結ぶ人の流れを生み出す取組についてお伺いします。　春には桜、夏にはアジサイ、秋には紅葉など、四季折々で様々な表情を見ることができ、年間、多くの方が訪れる弘法山公園は紛れもなく本市を代表する観光拠点であり、私も幾度となく訪れておりますが、あのすばらしい景観と豊かな自然環境はまさに本市の宝であると考えます。高橋市長のマニフェスト、「５つの誓い2022」において、弘法山公園の魅力向上のためのまほろば里山ランド構想の策定・推進、そして、令和５年度の施政方針においても利活用方針を策定し、３駅周辺のにぎわい創造につなげていくとされました。こうしたことから、弘法山公園のさらなる魅力の向上と来訪者の増加を期待するところですが、どのような形で弘法山公園を活用していくのか、高橋市長の考えをお伺いさせていただきます。　次に、４駅に共通したにぎわい創造の推進についてお伺いします。　小田急線各駅の魅力ある地域資源や特色を生かしたにぎわいづくりとともに、４駅に共通したにぎわいづくりとして、電子地域通貨の導入に向けた検討を進め、商業のデジタル化による地域経済の活性化を推進するとあります。今年度実施したプレミアム電子商品券事業は、商業分野におけるデジタル化の第一歩となったと評価しておりますが、一方で、デジタルデバイドへの対応、商品券の購入方法等について改善を求める声も聞いております。より多くの方に使ってもらえる電子地域通貨を導入することがにぎわいの創造には不可欠と考えますが、電子地域通貨の導入に向けた取組はどのようか、お伺いをさせていただきます。　次に、大項目の５、新東名・246バイパス最大活用プロジェクトについてのうち、表丹沢魅力づくり構想の推進についてお伺いします。　表丹沢魅力づくり構想の推進では、昨年作成した表丹沢ブランドを象徴するロゴマーク「ＯＭＯＴＡＮ」や総合ホームページを活用した情報発信、スポーツクライミングや森林セラピーなどの体験コンテンツの充実、さらには滞在拠点やアクセス道路の整備など、ハード、ソフト両面から様々な取組を進めていることと思います。今後も表丹沢ブランドを浸透させ、市民や来訪者に今まで以上に表丹沢を楽しんでいただけるよう、こうした取組をさらに加速して進めていただくことを期待しているところです。　一方で、持続的に行っていくには、表丹沢の魅力づくりを担う人材の育成や新たな担い手の確保が必要だと考えます。また、表丹沢に関わる各種団体や民間事業者など、多様な主体と連携した魅力づくりを進めていくことも重要ではないかと感じております。施政方針では、体験コンテンツを担う人材育成に取り組むなど、人を起点とした表丹沢の魅力づくりを推進すると述べられましたが、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをさせていただきます。　次に、戸川地区の産業利用促進ゾーンについてお伺いします。　戸川土地区画整理事業につきましては、令和４年第２回定例月会議において、議提議案、「戸川土地区画整理事業を強力に推進することを求める決議について」を賛成議員18人により提出し、議決されました。土地区画整理事業の推進と都市計画道路菩提横野線及び矢坪沢整備の早期完成を求めたものです。現在、土地区画整理事業は令和５年度末の組合設立に向けて進んでいると聞いておりますが、あと１年と迫っている中におきまして、秦野市戸川土地区画整理準備組合を支援する秦野市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきます。　次に、大項目の６、移住・定住活性化プロジェクトについてお伺いします。　移住・定住施策の推進については、今年度から移住施策を集約し、ワンストップ窓口として新たに住宅政策・移住相談担当が設置され、若者世代への住宅購入助成制度や空き家の活用を促進する補助制度を創設するなど、これまでにない積極策に取り組んでいただいているところです。さらに、移住体験できる施設としてオープンした移住お試し住宅「ＴＡＮＺＡＷＡ　ＬＩＦＥ」は本市最大の魅力である丹沢の自然を感じる暮らしを全面に打ち出したことにより、新聞やテレビなどのメディアにも数多く取り上げられ、大変好評を得ていると伺っております。このように様々な事業を展開されている中、さらなる取組として、新年度から新たな移住お試し住宅をミライエ秦野に開設するとのことでございますが、改めてこの狙いはどのようか、お伺いをさせていただきます。　次に、大項目７、新たな日常創造プロジェクトについてのうち、新型感染症対策の推進についてお伺いします。　国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから３年余りが経過しました。この間、本市では、健康と医療、日々の暮らし、地域経済を守るといった３つの柱により、感染症対策と社会経済活動の両立を目指した様々な施策を展開するなど、市民の皆様と一丸となってこの未曽有の危機を乗り越えてきました。こうした中、国は、現在の２類相当から５類に引き下げる方針を決定しました。５類に引き下げられますと、これまでの制限が緩和されると思いますが、引き続き感染症対策と社会経済活動の両立は必要なことと思います。本市も国が進める感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の位置づけの見直しを踏まえ、引き続き感染拡大防止と社会経済活動をどのように考えていくのか、お考えをお伺いさせていただきます。　次に、デジタル化の推進についてお伺いします。　コロナ禍を契機として社会全体のデジタル化が一気に進みました。私たちの暮らしにおいて、パソコンやスマートフォンの利便性や必要性がますます増え、今やなくてはならないツールと感じているところです。そのような中で、自治体におけるデジタル化の取組も大変重要になってくると考えられ、アフターコロナが見え始めた状況においてもこの流れは続いていくものと考えています。国では、行政のデジタル化を進めるためのマイナンバーカード普及促進の取組を促すとともに、デジタル田園都市国家構想を掲げ、デジタルの力で地方の個性を生かしながら、社会課題の解決と魅力の向上を図るとしており、本市でも総合計画の新たな日常創造プロジェクトにおいてデジタル化の推進を掲げております。そこで、市民サービスの向上を図るため、どのような取組を進めていくのか、お伺いします。　次に、市民に信頼される市役所改革についてお伺いします。　昨年の第４回定例月会議におきまして、一般職の任期付職員の採用等に関する条例や職員の定年を65歳まで段階的に引き上げる等の条例が制定されました。地方行政の高度化、専門化が進む中で、期間が限定される行政ニーズに効率的に対応するため、そのための優れた民間の人材の確保ができる体制や、秦野市役所において何十年というキャリアを積んできた能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代に知識や経験を引き継ぐための環境整備が一歩進んだものと期待をしているところでございます。言うまでもなく、市役所の一番の原動力となるのは職員であり、その適正な人数や質の確保は市役所改革を具現化する上での土台となるものと考えております。こうした中、現在、特に土木や建築分野などの技術職員の確保や充実・強化については、本市のみならず全国的な課題となっていると伺っております。そこで、本市では技術職員の確保や育成についてどのように行っていくのか、お伺いをさせていただきます。　次に、はだの行政サービス改革基本方針に基づく取組の推進について伺います。　はだの行政サービス改革基本方針実行計画には、重点的に取り組む改革の柱を掲げ、改革の効果を行政サービスの向上につなげる視点を持って取り組まれていると思います。その柱の一つに掲げている新たな価値を創造する公民連携の推進の中で、鶴巻温泉弘法の里湯について、令和７年度以降の指定管理者制度等導入を検討されていると思いますが、その進ちょく状況などをお伺いさせていただきます。　次に、大項目の８、生涯にわたり豊かな心と健やかな体を育むまちづくりについてのうち、次世代を見据えた教育基盤の整備についてお伺いいたします。　国のＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、本市ではいち早く児童・生徒１人１台の学習用端末と校内無線ネットワークを整備しました。これにより学習環境のデジタル化は飛躍的に前進し、現在、小・中学校では日常的にＩＣＴを活用した効果的な学習が行われております。特に一昨年から続く新型コロナウイルス感染症への対応においては、他の市町におきましても、学校閉鎖や学級閉鎖が続く中、本市では、積極的予防策としてオンライン形式による在宅学習を取り入れ、学習の機会を確保するために様々な工夫を行ったと聞いております。教育現場におきましては、これまで以上に大きな負担や御苦労があったものと拝察いたします。このような状況の中、教育水準の改善向上には、教職員の負担軽減は喫緊の課題であると考えますが、来年度の取組におきまして目指す学校教育におけるＤＸの推進によってどのように教職員の負担軽減を図っていくのか、お伺いをさせていただきます。　次に、市民の文化芸術活動の振興についてお伺いします。　人口減少社会が到来し、地方においては過疎化や少子高齢化等の影響、都市部においても単身世帯の増加等の影響により、地域コミュニティーの衰退と文化芸術の担い手不足が指摘されています。本市においても、ある文化芸術団体の方の話をお聞きしましたところ、コロナ禍以降、活動が大変厳しいとおっしゃっておられました。確かに新型コロナウイルス感染症がもたらした影響は、経済活動だけでなく、本市の文化芸術活動にも大きな影響を及ぼしていると感じております。この未曽有の困難の中だからこそ、市民の皆様に安らぎと勇気を、そして、明日への希望を与えてくれるのが文化芸術であると思っております。そこで、施政方針の中で、本市の文化芸術を振興する新たな体制づくりの検討を進めるとのことですが、どのような体制をお考えか、お伺いさせていただきます。　次に、大項目の９、名水の里の豊かな自然と共生し安全・安心に暮らせるまちづくりについてのうち、ごみの減量と資源化の推進についてお伺いします。　昨年度、秦野市ごみ処理基本計画を改定し、伊勢原清掃工場90トン焼却施設の稼働停止を当初計画より２年早め、令和５年度末までに実施することを位置づけられました。高橋市長は、施政方針で、はだのクリーンセンター１施設での可燃ごみ焼却体制へ新年度末までに確実に移行する旨の強い意志を述べられましたが、残すところあと１年余りとなっております。また、市長へ御就任以来、可燃ごみの減量を喫緊の課題と捉え、草木類の分別収入収集や各地区にストックハウスを整備するなど、分別の徹底を促し、市民の皆様とともに減量に取り組んでこられました。さらに、昨年度は市内事業所を訪問調査し、分別の指導を行うとともに、優良事業者の認定制度を推進するなど、事業者の皆様とも連携した対応をとられました。これらの取組を推進したことにより、可燃ごみの量はさらに減少していると伺っております。そこで、１施設体制移行に向けた可燃ごみの減量状況はどのようか、また、今後、可燃ごみを増やさないため、どのように取り組まれるのか、お伺いさせていただきます。　次に、持続可能な都市農業の推進についてお願いします。　本市農業の現状として、担い手の確保、安心して営農できる環境の確保という２つの大きな課題があると思っております。まず、担い手の問題についてですが、高齢化や後継者の問題、労働力不足などがある中で、本市の農業を持続していくためには、将来を担う人材の確保・育成や中核的な農業者の経営継続を図っていく必要があると思います。加えて、大規模な産地とは異なる秦野らしいやり方で農業を振興していくことが担い手確保につながっていくのではないかと考えます。また、営農環境につきましては、依然として、丹精込めてつくった農作物は野生鳥獣の被害に遭っていると耳にしております。本市の地理的特性上、一朝一夕には解決できない問題であると思いますが、安心して営農できる環境を確保するためには、鳥獣被害対策に重点的に取り組んでいくことが必要であると考えます。そこで、これらの課題を踏まえ、今後どのように持続可能な都市農業を推進していくのか、お伺いさせていただきます。　次に、防災・減災対策の推進についてお伺いします。　消防防災分野にドローンのさらなる活用を推進するため、国におきましても、令和４年度から新たに機体等の調達経費が地方財政措置の対象とされたと伺っております。このような制度を積極的に活用いただき、消防防災力の充実強化を図っていただけるのは安全・安心なまちづくりにつながり、市民にとっても大変心強いことだと思いますが、災害対応ドローンの導入に当たって期待される効果はどのようか、お伺いさせていただきます。　次に、伊勢原市との消防通信指令事務の共同運用開始に向けた取組についてお伺いします。　現在、消防指令センターの建設工事が始まっております。消防庁舎に付設してありました大きな車庫は既に取り壊され、これから１階は車庫、２階が指令センターという、本市と伊勢原市が共同で使用する施設が建設されます。現在、両市の市民の皆様からの119番通報はそれぞれの消防本部で受信し、処理されておりますが、共同運用が開始されますと、１か所の指令センターで両市の119番通報の対応をすることになり、消防業務全般が効率的になると聞いております。そこで、令和７年度の運用開始に向けた今後の取組と期待する効果についてお伺いさせていただきます。　次に、大項目の10、住みたくなる訪れたくなるにぎわい・活力あるまちづくりについてのうち、公共交通ネットワークの確保・維持についてお伺いします。　本市では、公共交通として鉄道のほか、路線バスや乗合タクシー等が地域の生活の足として運行しております。しかし、モータリゼーションの進展や少子化により公共交通の利用者は減少しております。さらに、令和２年からの新型感染症による在宅勤務やリモート授業の普及により公共交通事業者は大きな打撃を受け、新型感染症収束後であっても以前の利用状況には戻らないと言われております。高橋市長は、施政方針で、厳しい状況下にある乗合タクシー等の運行を支援するとともに、既存の公共交通を活用した上で、多様化する移動ニーズに対応した持続可能な公共交通施策を推進するため、地域公共交通計画を策定すると述べられております。そこで、地域公共交通事業者を取り巻く厳しい状況の中、どのように計画を策定されていくのか、お伺いさせていただきます。　次に、地域に根ざした活力ある工業の振興についてお伺いします。　本市では、今年度、企業の強みを動画等で紹介する特設サイトを開設し、取引機会の拡大に取り組むとともに、経営の安定化を図るための金融支援や人材育成補助など、市内事業者の事業活動を支えるための様々な支援を行ってこられました。しかしながら、長期にわたるコロナ禍、また、急激な円安や、原油及び原材料等の物価高騰などにより、市内事業者は大きな影響を受けております。現在も、原材料等の物価高騰分を価格に転嫁できずに苦しい経営が続いている事業者が多い中、一方では、アフターコロナに対応するため、企業の設備投資が活発になり、よい方向になっているという話も聞いております。そこで、このような状況の中、市内工業の振興に係る取組はどのようか、お伺いをさせていただきます。　次に、大項目の11、市民と行政が共に力を合わせて創るまちづくりについてのうち、多様な担い手による協働の推進についてお伺いします。　企業版ふるさと納税につきましては、平成28年に個人のふるさと納税に代わる企業版の地方応援税制として創設されました。企業が自治体の地方創生の取組に対し寄附を行った場合に、法人税などを最大で９割控除するもので、企業として地域振興やＳＤＧｓの達成など社会貢献のほか、法人関係税の高い軽減効果があるとされております。本市ではこのたび、この企業版ふるさと納税の進化版として、さらに公民連携を一歩前に進めた人材派遣型制度を県内に先駆け活用するとのことでございます。そこで、その制度の概要やメリット、そして、受け入れる企業人材を具体的にどのような分野で活用されていくのか、お伺いをさせていただきます。　次に、広報・広聴活動の充実とシティプロモーションの推進についてお伺いします。　デジタル化が急速に進む中で、時代の変化に対応した広報・広聴活動が求められています。本市では、昨年10月から、デジタル版広報はだのを発行するなど、デジタル化の取組を積極的に推進されていますが、その成果や今後の取組についてお伺いします。　また、ふるさと秦野への誇りと愛着を育む魅力発信について、自治体間競争が激化する中、どのような魅力を打ち出し、シティプロモーションを展開していくのか、お伺いさせていただきます。　一方、市の取組を市民へ広報し、市民の声を聞く、広報と広聴の活動は一体的なものとして連携していくことが市と市民の協働のまちづくりをする上で必要なことだと思います。ＳＮＳ等の普及により、メールでの問合せ等が増える中、幅広い世代からの意見聴取に取り組んでいると思いますが、これまでの取組の成果、そして、今後どのように取組を進めていくのか、お伺いをさせていただきます。　次に、市制施行70周年に向けた取組についてお伺いします。　本市は、昭和30年１月１日に、秦野町、南秦野町、東秦野村、北秦野村の２町２村が合併し、誕生いたしました。その後、大根村の一部が、さらには昭和38年に西秦野町が加わり、現在の市域が形成されています。そして、いよいよ２年後の令和７年１月１日には市制施行70周年を迎えることになります。本市では、これまで市政施行の周年記念行事につきましては基本的に10年刻みで実施されていると伺っており、今回の70周年につきましては高橋市長の２期目の任期内で迎えることになりますので、その喜びもひとしおではないかと拝察するところでもございます。そこで、新年度から、この記念すべき市制施行70周年に向けて様々な検討を開始するとのことですが、基本的なコンセプトや検討スケジュール、検討体制はどのようか、お伺いをさせていただきます。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。　意見、要望につきましては質問者席にて行わせていただきます。　　　　　　　　　　　　　〔福森真司議員降壇〕 5 ◯小菅基司議長【36頁】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前　９時４５分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時０４分　　再開 6 ◯小菅基司議長【36頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、福森真司議員の「代表質問」を行います。　市長。 7 ◯高橋昌和市長【36頁】　創和会代表の福森真司議員の代表質問にお答えをいたします。　まず、御質問の第１点目、市長の政治姿勢についてのうち、秦野の未来を切り開くまちづくりについてお答えをいたします。　３年にわたるコロナ禍もようやく収束に向けた兆しが見えてきましたが、ウクライナ危機や円安に起因する物価高騰は依然として先行き不透明で、市民生活や経済活動は大変厳しい状況にあります。新型感染症対策や物価高騰対策については、引き続き何よりも最優先課題として取り組み、アフターコロナを見据えた地域経済の回復に適時適切な施策を講じます。　昨年４月には、念願であった新東名高速道路の秦野区間が開通し、秦野の新時代が幕を開けました。市民や地元企業からは、生活や経済活動の利便性向上を喜ぶ声が寄せられており、首都圏や北関東方面から本市を訪れる人たちは、今後、着実に増えていくものと期待をしております。令和９年度に予定される全線開通や秦野丹沢サービスエリアの開設に向け、表丹沢の魅力づくりと小田急線４駅周辺のにぎわい創造を一体的に進め、全国屈指の森林観光都市を目指す取組を加速します。また、こうした取組を本市の飛躍・発展につなげる推進力として、新時代の先の未来を切り開いていきます。　さらに、本年４月にこども家庭庁が設立されることを踏まえ、引き続き市民が安心して子供を産み育てることができる分娩環境の整備や妊産婦の移動支援、小児医療費助成の拡充など、妊娠・出産・育児まで、切れ目のない子育て支援の充実に努めます。こうした未来を切り開くための投資を安定的に行っていくため、引き続き移住・定住施策や企業誘致を推進するとともに、税外収入による財源の確保とデジタル化の推進による業務の効率化や歳出削減など、持続可能な自治体経営の実践に最大限努力をいたします。　夢と希望に満ちたふるさと秦野の未来を切り開くため、市民一人一人の声を大切にしながら、市政を預かる私の責任として、全身全霊で市政進展に取り組みますので、引き続き、皆様の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。　次に、新年度予算の基本姿勢についてお答えをいたします。　まず、新型感染症や物価高騰対策として、今年度はワクチン接種体制の確保のほか、水道料金の減額、電気料金や食材の高騰に対する事業者支援、あるいはプレミアム電子商品券の発行などの予算を補正し、適時適切に対応してきたところでございます。　令和５年度予算を編成するに当たり、市税は、飲食業など一定の業種で経済活動の正常化が見られ、また、情報通信機器等を扱う業種や運輸物流業などコロナ禍においても業績を伸ばした業種があったことなどから増収を見込みました。一方で、超高齢化の進行などに伴い、社会保障費としての繰出金や扶助費が増加する中で、新型感染症や物価高騰など、新たな課題が加わり、厳しい財政状況が続いております。しかし、このような中にあっても、将来のまちづくりを見据え、未来への投資につながる施策については積極果敢に挑戦し、進めていく必要があります。そのため、総合計画に位置づけた、“住んでみよう・住み続けよう”秦野みらいづくりプロジェクトをさらに推し進めるため、市民が安心して子供を産み育てることができる環境整備に力を入れるとともに、表丹沢や小田急線４駅など、他市にはない本市ならではの資源や魅力を生かした全国屈指の森林観光都市の実現に向け、積極的に事業を展開することといたしました。あわせて、社会情勢の変化を捉え、カーボンニュートラルに向けた取組やデジタル化などの分野へも積極的に挑戦をしてまいります。　このような方針に基づき令和５年度予算を取りまとめた結果、予算規模は過去最大となる555億7,000万円となりました。過去最大を更新しながらも、市の貯金である財政調整基金については、令和５年度末の残高では、目安としている30億円を確保できる見込みでございます。また、市債については前年度を上回る事業債を活用しますが、市債全体のプライマリーバランスは黒字とするなど、財政の健全性の維持にも努めたところでございます。　本市を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われますが、今後も持続可能な財政運営に努めながら、ふるさと秦野のさらに輝く未来を切り開いていくため、積極果敢に取り組んでまいります。　次に、御質問の第２点目の健康で安心して暮らせるプロジェクトについてのうち、地球温暖化対策の推進についてお答えをいたします。　本市は、2050年ゼロカーボンシティの実現を目指し、地球温暖化対策実行計画において、二酸化炭素の排出量を政府目標と同様、2030年度に2013年度比で46％削減することを目標としております。目標達成に向け、事業者への働きかけについては、二酸化炭素排出量削減に賛同する地元企業で構成する秦野脱炭素コンソーシアムを開催し、先進的な取組事例や国の助成制度などの情報を共有することで行動を起こすきっかけをつくってまいります。また、脱炭素設備の導入を促進するため、導入資金への融資制度を新設し、中小企業の取組を支援してまいります。　市役所の取組については、昨年７月20日に、秦野ガス株式会社及び東京ガス株式会社と、太陽光ＰＰＡ事業の共同検証に関する基本合意書を締結いたしました。これに基づき、公共施設への太陽光発電設備の積極的な導入に向けた検証を共同で実施し、その最初の取組として鶴巻中学校校舎の屋上への設置を進めるとともに、他の公共施設への計画的な導入に向けて、効果や課題について検証してまいります。また、公共施設照明のＬＥＤ化、公用車のハイブリッド車や電気自動車へのさらなる転換を進めていくことで、省エネの取組も全庁的に推進してまいります。さらに、木材や食品残渣など、多品種少量のバイオマス資源を生かし、地元で生まれたバイオマスを経済循環サイクルに乗せて、暮らしの活力に還元していく指針となるバイオマス産業都市構想の策定を行い、環境に優しく災害に強いまちづくりの構築を目指します。

　次に、秦野名水の保全と利活用についてお答えをいたします。地下水の汚染から名水の復活に至るまで、全国でも先例のない取組の成果である名水復活宣言は、創意と工夫、そして、市民、事業者との協働によって得た名水の里秦野の誇りでございます。令和６年１月１日に、名水復活宣言から20周年を迎えるに当たり、広報はだのでの特集、８月の名水フェスティバルに合わせた記念式典や講演を通して、市内外に対し、名水復活までの過程や成果について広く周知をしてまいります。これらの取組を契機として、本市の地下水が市民共有の財産であること、そして、先人たちが守り育んできた秦野名水を後世に受け継いでいくべきものであることを市民の皆様に改めて意識していただきたいと思います。秦野名水の利活用では、より多くの人たちに名水を見て、触れて、味わってもらえるよう、名水ロゴマークの普及啓発、まちなかの名水スポットの整備、地元生産者や商業者等と連携した名水さんぽの開催など、各事業を積極的に進め、名水の里秦野というブランドを市内外に向けて発信をしてまいります。　次に、地域医療体制の充実についてお答えをいたします。　県では、医師の高齢化や診療科の偏在、多様化する医療ニーズに対応するため、保健医療計画に基づき医療機関の機能分化と連携により地域医療体制の整備を進めています。このことを踏まえ、本市では、公的医療機関である秦野赤十字病院及び神奈川病院、各診療所、一般社団法人秦野伊勢原医師会等との連携を強化し、休日夜間救急診療所や二次救急診療の受入れ体制の整備など、市民が必要なときに身近な場所で医療が受けられる体制の整備に努めております。また、地域医療体制は、医療機関での治療だけではなく、医師、看護師といった医療従事者を中心に、地域住民の疾病の予防、健康維持、子育て支援など多岐にわたると考えています。市民一人一人が自分自身の健康に関心を持っていただけるよう、かかりつけ医の普及、市民健康診査やがん検診の充実など、健康の保持増進、疾病の早期発見と予防の推進に医師会や病院、関係機関などと連携を深め、取組を進めてまいります。　次に、地域共生社会についてお答えをいたします。　本市では、子供から高齢者、障がい者、生活困窮者など、全ての人が互いに尊重され、共に支え合うことで、豊かに安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指して様々な施策を展開しております。まず、高齢者への支援についてですが、サロンなど、通いの場におけるフレイル予防の取組を強化するとともに、就労や外出などの支援により、高齢者の社会参加の機会を増やすことで、住み慣れた地域で生きがいを持って暮らせるよう、エイジフレンドリーシティの実現に向けた取組を推進してまいります。　次に、障がい者への支援についてでございますが、障害の有無に関わらず地域で暮らす人々が互いに尊重し、社会全体で支え合う環境づくりは、共生社会の実現を目指す上で重要な課題であることから、心のバリアフリーの周知や緊急時の受入れ体制の整備などに取り組んでまいりました。新年度は日常的に医療的ケアが必要な医療的ケア児とその家族を社会全体で支えるため、専門知識や経験のあるコーディネーターを地域の相談支援事業所などに配置するとともに、保育・教育などを含めた幅広い支援者のネットワークを構築し、支援体制の充実に努めてまいります。　次に、生活困窮者等への支援についてでございますが、新型感染症等の影響により様々な困難に直面している世帯に対して、自立に向けた就労支援や家計改善、食糧支援などの切れ目のない支援を行っております。今後は、さらに相談者とともに家計状況を見える化し、根本的な課題を認識した上で、適切な支援に努め、早期の生活再生を目指します。また、令和３年度から実施している食糧支援事業について、関係団体と連携し、地域への定着に向けた体制の構築を進めます。　次に、包括的な支援体制の中心的役割を担っている地域共生支援センターでは、複合的な地域生活課題を抱えながらも自ら支援を求めることが難しい人に対して積極的に働きかけて支援を届ける、アウトリーチ事業を開始し、それぞれのニーズに合った継続的な伴走支援を行ってまいります。これらの取組に併せ、市、関係機関、地域との多機関協働により包括的な相談支援体制を充実させ、誰一人取り残されない地域共生社会の実現を目指してまいります。　次に、御質問の３点目、未来を拓く子育て・教育プロジェクトについてのうち、安心して妊娠・出産できる環境づくりの推進についてお答えをいたします。　本市では、妊娠期から出産、その後の子育てに至るまで切れ目ない支援に努めてまいりました。とりわけ妊婦の約７割が市外の施設で分娩している状況においては、残念ながら実現に至ってはおりませんが、身近で分娩できる場所の確保に向け取り組んでまいりました。御承知のとおり、秦野赤十字病院での分娩業務が休止をされ、市議会や市民の皆様から一日も早い再開要請がある中で、市内唯一の産科有床診療所では、残念ながら、本年３月からの分娩の取扱いを休止されることとなりました。このような中で、昨年11月に、産科有床診療所をグループで運営している医療法人から、病床の確保と開設に向けての準備要件が整うことを前提とした市有地の賃貸借等を条件に、産科有床診療所開設の御提案をいただきました。現在、同法人と産科有床診療所の開設に向けた協議を進めておりますが、可能な限り早期に開設していただけるよう、取り組んでまいります。　また、妊産婦とその家族に対しては、母子健康手帳の交付時から相談しやすい関係性を構築するなど、引き続き丁寧に支援をしてまいります。　妊産婦へのタクシー利用助成については、妊産婦への支援の一つとして、安心して妊娠し、出産に臨んでいただけるよう、妊婦健診等でタクシーを利用した場合の費用を助成することで、子育て世帯に寄り添った支援の充実を図ります。　次に、子育て支援施策の充実についてお答えをいたします。　小児医療費助成事業につきましては、少子化が進展する中、子育て支援施策の中でも重要な施策の一つとして取り組んでおります。平成７年10月にゼロ歳児を対象に小児医療費の助成を開始して以降、これまで対象年齢の拡大や所得制限の緩和など、制度の見直しをしてきました。こうした中、新型感染症による影響や物価高騰により、子育て家庭の負担が増している状況において、本年10月から、小学生以上に設けている所得制限を撤廃いたします。全ての子供たちが誰一人取り残されないよう、引き続き、社会全体で子育てを支える環境整備を進めてまいります。　次に、放課後児童ホーム対象学年拡大の取組につきましては、これまで対象学年を４年生までとしていましたが、アンケート調査等により保護者の皆様から対象学年拡大を求める声が多く寄せられたことから、実施に向けた検討を行ってきました。新年度には末広小学校において、先行して６年生まで学年を拡大し、利用状況や課題等の検証を行いながら、令和６年度の全市的な実施に向け、着実に取組を進めてまいります。　次に、御質問の第４点目、小田急線４駅周辺のにぎわい創造プロジェクトについてのうち、駅周辺市街地の取組についてお答えをいたします。　地域の特色や魅力を生かした駅周辺市街地のにぎわい創造に向けた課題の抽出や、その解決を図るため、今年度から４駅全てにおいてにぎわい創造検討懇話会を立ち上げ、様々な立場の方にお集まりいただき、意見の集約に取り組んでおります。今後はその意見を基に、誰もが主体的にそれぞれの地域の特徴に応じた課題の解決やにぎわいのあるまちづくりに取り組んでいただけるよう、まちの将来の方向性を示す未来ビジョンの策定を進めてまいります。先行して取り組んでいる秦野駅北口周辺については、本年８月をめどに公表したいと考えています。その中では、地域の特徴であるまちの歴史と文化が色濃く残る通りを中心に、将来に向けたまちづくりの方向性も示します。こうした通りごとの方向性を基に、にぎわいの起点となる交流拠点づくりと、公共空間の効果的な活用の２点を重点的な取組とし、その実現性を高めるための社会実験を行います。　社会実験では、県道705号沿道の既存施設や未利用地を活用し、日常の暮らしの中で多くの人が集まり交流する場の検証や、県道705号の開通により変化する車の流れを想定し、周辺の道路を歩いて楽しい空間として活用するための調査を行います。また、秦野駅北口周辺をはじめ、駅周辺市街地のにぎわい創造に向けた取組は、その効果を市域全体に波及させ、まちの活力の源になる最も重要な施策であることから、未来を見据え、強い決意を持って推進をしてまいります。　次に、鶴巻温泉を生かしたにぎわい創造の推進についてお答えをいたします。　鶴巻温泉地区に関しては、地域資源であるジビエ料理と温泉を核として、地域とともににぎわい創造につながる取組を進めております。昨年、大山から鶴巻温泉駅間のバス運行期間中に実施された地域イベントにおける猪肉の振る舞いは、まさにジビエ料理でまちを盛り上げたいという地域の思いが具現化されたものであると考えます。こうした取組をさらに充実させるため、新年度には大山から鶴巻温泉駅間のバス運行期間を拡大いたします。春は14日間から29日間、秋は21日間から30日間と、これまでから24日拡大した59日間の運行により、大山登山後の楽しみの一つとして、鶴巻温泉のジビエ料理と温泉の定着化、さらに誘客の促進を図ります。あわせて、期間拡大の効果や課題を捉え、通年での運行を目指します。　そして、鶴巻温泉駅周辺の商店会や自治会、温泉事業者等の関係者で組織された鶴巻温泉観光客受入環境検討会の地域の活性化への思いをしっかりと受け止め、必要とされる支援をすることが大切だと考えます。既に新年度の取組について検討が進められております。市も地域と一丸となって、引き続き駅周辺のにぎわい創造を進めていきたいと考えています。　また、つるまき千の湯について、現在、鶴巻温泉弘法の里湯と民間の３施設へ配湯しておりますが、供給量としてはまだ余裕がある状況です。このような中で、温泉旅館から新たに配湯の希望がありました。源泉の有効活用と鶴巻温泉街の再活性化につなげるため、新年度には配湯に向けた配管の整備と旅館の受湯設備の整備に対して支援を行います。　さらに、ジビエ利用につきましては、今年度新たに１施設と委託契約し、合計３施設で処理加工を行っており、処理加工したジビエ肉は、市内精肉店などの協力の下、飲食店や一般消費者に提供されております。今後は捕獲した鳥獣の安定供給や品質の確保に向け、引き続き、秦野市鳥獣被害対策実施隊員と連携を図ってまいります。また、秦野商工会議所と連携し、秦野ジビエとしての商標登録など、ブランド化により利活用を推進してまいります。　次に、渋沢丘陵を生かしたにぎわい創造の推進についてお答えをいたします。　令和３年３月に、震災遺構として国登録記念物に登録された震生湖は、本年９月１日に誕生から100年を迎えます。関東大震災で土砂が崩落し、市木沢がせき止められてできた震生湖は、関東大震災の規模の大きさを伝える貴重な地質遺産であるとともに、豊かな自然環境にも恵まれ、市内外の多くの人々に愛されてきました。誕生100年に向け、今年度から震生湖周辺で活動されている地元自治会など地域の方々、地質学の専門家、隣接する中井町などで構成した懇話会を立ち上げ、誕生100年に向けた取組について御意見をいただくとともに、専門家による現地見学会や写真展を開催し、震災遺構として、震災の記憶や教訓の継承に努めてきました。本年９月には、懇話会をはじめとする地域の皆様との連携により、記念式典と講演会の開催、記念誌の発行などを行います。このことにより、100年という節目に震災の記憶と教訓を後世へと引き継ぎ、文化財としての価値と防災意識の向上につなげてまいります。　次に、震生湖太鼓橋の架け替えについてでございます。震生湖については、四季折々の風景を楽しみ、誕生の歴史に触れていただくため、これまで休憩広場や湖畔周辺の散策道、解説看板の整備を進めてきました。一方で、中井町側との散策道を結ぶ太鼓橋については、本市が昭和40年頃に設置したもので、老朽化による損傷が進んでおります。そこで、湖に訪れた方が、湖畔の散策などを楽しめるとともに、今後に向けたさらなる魅力の向上のため、令和６年度の完成を目指し、架け替えを進めてまいります。そして、観光地や防災意識の啓発を含めた生涯学習の場としての活用、自然豊かな環境の維持管理について、中井町と連携して取り組み、震生湖を拠点に渋沢丘陵を生かしたにぎわい創造を進めてまいります。　また、渋沢丘陵における公民連携による多目的スポーツグラウンドの整備に係る構想は、本市の渋沢丘陵利活用方針のコンセプト、豊かな緑に包まれ、人と自然が調和したウエルネスな日常の創造に沿って、公民連携の手法を最大活用し、渋沢丘陵一帯の魅力を引き出すため、策定を進めているものでございます。多目的グラウンドやパークゴルフなどの施設を整備し、スポーツの推進や健康増進の拠点とするほか、渋沢丘陵の地形を生かしたサイクルスポーツの拠点、さらに民間により、周辺の資源をつなぎ、渋沢丘陵のポテンシャルをさらに発揮させ、ビレッジとも言えるスポーツツーリズムや地域活性化の拠点にしていきたいと考えております。　次に、各駅間を結ぶ人の流れを生み出す取組についてお答えをいたします。　本市を代表する観光地の一つである弘法山公園については、四季折々の自然を楽しめるほか、市街地にある低山であり、秦野駅、東海大学前駅、鶴巻温泉駅からのアクセスがよいという特色があります。このため、ハイキングや散策に適しており、令和３年にはコロナ禍においても前年の50万人を大きく上回る年間70万人を超える観光客に訪れていただきました。新年度では弘法山の魅力のさらなる向上のため、学識経験者や民間事業者などによる協議会を立ち上げ、弘法山公園を中心とした誘客及び回遊の促進のための指針となる利活用方針を策定いたします。この方針の下、弘法山公園を秦野駅、東海大学前駅、鶴巻温泉駅の３駅のにぎわい創造につなげる観光拠点にしていきたいと考えています。　次に、４駅に共通したにぎわい創造の推進についてお答えをいたします。　今年度、アフターコロナを見据えた地域経済のさらなる活性化策として、電子地域通貨事業推進懇話会を立ち上げ、先行事例の研究を含め、市内での消費喚起と資金循環を促進する電子地域通貨の導入に向けた検討を行ってまいりました。さらに、新型感染症拡大とウクライナ危機や円安に伴う物価高騰等の影響を受けた市民生活や地域経済の回復を後押しするため、市民応援・地域消費喚起策として、昨年12月２日から実施したプレミアム電子商品券事業では、デジタル技術を活用したスマートフォン専用アプリによる決済を本市のプレミアム商品券事業としては初めて採用いたしました。電子商品券事業の開始当初は、利用者と商業者の双方からアプリの登録や使い方が分からないなど、戸惑いの声も聞かれましたが、販売窓口や事業参加店舗の店頭でスマートフォンアプリの操作説明を丁寧に行った結果、アンケート結果の速報値ではありますが、８割以上の方にお店で利用するときアプリが使いやすかったと感じていただけたことが分かりました。本日２月28日で事業は終了しますが、現時点で430店舗以上、１万3,000人以上の市民等が事業に参加され、６億円以上が市内の店舗で消費されました。現在、利用者と商業者の双方に行いましたアンケート調査や、デジタル技術を活用したことで得た様々なデータの分析を進めております。新年度では、電子商品券事業の実績を電子地域通貨事業推進懇話会に報告をし、本市に合った、より利便性の高い電子地域通貨の導入に向け、電子商品券の販売方法等、具体的な手法について市民や関係団体などと協議を進めます。また、多くの市民が電子地域通貨事業に参加できる環境を整えるため、スマートフォンを安全かつ簡単に使うための講座を実施いたします。　次に、御質問の第５点目、新東名・246バイバスの最大活用プロジェクトについてのうち、表丹沢魅力づくり構想の推進についてお答えをいたします。　構想に掲げる魅力づくりビジョンである、本物の魅力が見つかる表丹沢の実現を図るためには、滞在環境の整備や、地域資源を生かした体験コンテンツの充実に加え、その担い手となる人材の発掘や育成、さらには市民や活動団体、関係事業者などとの連携が重要であると認識をしております。そこで、新年度は、表丹沢一帯に点在する農林業、文化、歴史など、様々な分野の資源が持つ魅力や特色を市民や来訪者に伝えることができるガイドの基本的な知識や技術を習得することを目的とした講座を開設いたします。ガイドのレベルが一定以上に達した講座修了者を公式ガイドとして認定し、体験コンテンツの担い手となっていただくことで市民や来訪者の体験の質と満足度を高めるなど、着実なファンづくりを進めます。　また、表丹沢の新たな魅力づくりに協力していただける市民や市外在住の２地域居住希望者などを募集し、地域課題の解決に向けた地域ビジネスなどの創出を目指す取組を進めます。これにより、ふるさと秦野への郷土愛の醸成や新たな担い手の発掘を図るとともに、地域の活性化にもつなげていきます。さらに、表丹沢を舞台に活動する各種団体や民間事業者などの多様な主体と連携し、表丹沢総合ホームページやＳＮＳなどを活用した効果的な情報発信や体験コンテンツの充実などに取り組み、「ＯＭＯＴＡＮ」のさらなる認知向上とブランド化を推進します。　今後も市民や来訪者に表丹沢の本物の魅力を感じていただけるよう、滞在拠点やアクセス道路などのハード整備に加え、地域内外の人材を効果的に活用しながら、人を起点とした魅力づくりに取り組むことで構想のさらなる推進を図ってまいります。　次に、戸川地区の産業利用促進ゾーンについてお答えをいたします。　秦野市戸川土地区画整理準備組合では、本年の夏頃には権利者から本同意の取得を開始し、秋には認可手続に入り、来年３月の設立認可を目指しております。また、準備組合を支援する市としましては、市街化編入に向けた都市計画の法定手続を本年４月から開始し、約１年をかけて組合設立認可と同時の都市計画決定を目指します。いずれにしましても、権利者の方の御理解、御協力が必要不可欠でありますので、引き続き丁寧な説明と調整に努め、準備組合や業務代行予定者と連携を図り、しっかりと取り組んでまいります。新東名高速道路が秦野区間まで開通した現在、この絶好の機会を逃すことなく、存分に本市の発展につなげていくことが、私、市長に与えられた使命でありますので、戸川地区への新たな産業拠点の形成が秦野の未来にとってすばらしいまちづくりとなるよう、不退転の決意で取り組んでまいります。　次に、御質問の第６点目の移住・定住活性化プロジェクトについての移住・定住施策の推進についてお答えをいたします。　移住お試し住宅については、都市部から郊外へ移住を検討されている世帯をメインターゲットに、都会では味わえない、丹沢の自然を感じる、ゆとりのある暮らしを提案する施設として、令和３年11月に「ＴＡＮＺＡＷＡ　ＬＩＦＥ」を開設いたしました。利用者からは、自然豊かな環境で田舎暮らしを体験できる施設として好評をいただいている一方で、移住を検討されている方の中には、生活利便性や子育て環境のよさを求める声も多く聞かれる状況です。このような声に応えるため、新年度からミライエ秦野を活用した新たな移住お試し住宅を開設いたします。交通の利便性が高く、周辺には商業施設や子育て施設が充実しているミライエ秦野の立地を生かし、本市の生活利便性や子育て環境のよさを体験していただきます。このため、新年度からは「ＴＡＮＺＡＷＡ　ＬＩＦＥ」とミライエ秦野の異なるコンセプトの移住お試し住宅を運営し、本市の特徴である、田舎と都会が共存するまちとして情報発信することで、さらなる移住促進を図ってまいります。　御質問の７点目の新たな日常創造プロジェクトについてのうち、新型感染症対策の推進についてお答えをいたします。　令和２年１月に国内で初めて新型感染症の感染者が確認されてから３年以上が経過いたしました。この間、本市では、国や県と連携しながら、市民の命と生活を最優先に、健康と医療、日々の暮らし、地域経済を守る３つの柱を軸に、切れ目なく、感染症対策と社会経済活動の両立を目指した施策に取り組んでまいりました。このたび、国では、感染症対策の一つであるマスクの着用について、来月13日から、個人の判断に委ねる方針を示すとともに、感染を広げないため、医療機関や重症化リスクの高い方が入院する高齢者施設を訪問する際などにはマスクを着用することを推奨しています。本市としましても、国等の方針を踏まえ、市民と接する機会の多い窓口をはじめとした職場内でのマスクの着用の在り方について検討しております。　また、５月８日から、感染症法上の位置づけが現在の２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられます。これに伴い、新型感染症の対策は大きな転換期を迎えることになります。本市としましても、国の方針に基づき、新型コロナワクチンの接種を４月以降も引き続き迅速かつ適切に進めます。また、従来の施策の着実な推進により、市内経済活動の再開を後押しするとともに、商業のデジタル化をはじめ、アフターコロナを見据えた持続的な商業の振興を推進してまいります。今後、徐々に地域の行事などが再開され、参加者同士の交流が増えることで、コロナ禍を乗り越えた新たな日常においては改めて地域住民の絆や地域コミュニティーの活性化が期待されます。本市としても、そのために必要なサポートに努めてまいります。　次に、デジタル化の推進についてお答えをいたします。　新型感染症をきっかけに、社会全体で加速しているデジタル化については、時間や距離の制約を受けないという長所から、今後もその流れは変わらずに、自治体、民間を問わず、デジタルへの転換が引き続き求められるものと考えております。そのような中、本市では、はだのＩＣＴ活用推進計画に基づき、その基本理念である「市民と行政の未来をつなぐ、ＩＣＴ・データの有効活用」の実現に向け、各種デジタル化の取組を着実に推進しており、新年度においては市民や事業者をはじめとした多くの方に目に見える形で本市が取り組むデジタル化を実感していただけるようにします。具体的には、原則、現金のみとしている本庁舎の各種証明書発行窓口の手数料のお支払いについて、本年10月から、各種クレジットカードや電子マネーによるキャッシュレス決済に対応するほか、利用者数の多い鶴巻温泉弘法の里湯の利用料についてもキャッシュレス化を先行して実施し、利用者の利便性向上を図ります。　さらに、令和６年１月には地理情報システムの更新を行い、市ホームページで公開している地図情報を充実させるとともに、道路や都市計画、建築関連の窓口対応のデジタル化を進めます。これにより、自宅や事務所にいながら、いつでも各種情報が入手できる環境を整えるとともに、窓口の待ち時間減少にもつなげます。　そのほかにも、市税等の口座振替、受付のオンライン化、自治会へのＩＣＴ活用の支援、デジタルを活用した避難行動要支援者への対応、さらにはデジタルデバイド対策として、公衆Ｗｉ-Ｆｉの利用場所の拡充や、スマートフォンを安全かつ簡単に使うための市民向け講座の開催など、様々な場面での取組を進めます。　また、デジタル社会のパスポートとなるマイナンバーカードの普及・促進については、今年度、出張申請おたすけ隊を創設し、カードの作成を希望する方が市役所の窓口に来ることなく、地域の公民館等で申請が行える環境を整えるなどの取組により、２月12日時点で申請率は74％となっております。新年度も引き続き多くの方々の御希望に沿えるように努め、申請率の向上に向けて取り組みます。　デジタル化は様々な分野でスピード感を持って進める必要があります。今後もはだのＩＣＴ活用推進計画を柱に、国のデジタル田園都市国家構想交付金も活用しながら、市民サービスの向上につながるデジタル化を推進してまいります。　次に、市民に信頼される市役所改革についてお答えをいたします。　私は、職務に取り組む姿勢として、職員としての基礎・基本に立ち返り、仕事に当たること。そして、現地・現場主義で仕事をすることを心がけるよう、機会あるごとに職員に伝えております。特に技術職員は、激甚災害、インフラの更新等への対応の増加が想定されており、知識の習得や臨場経験のより一層の積み重ねが求められるものと考えています。技術職員の確保に苦慮している現状は本市も例外ではありませんが、工学部等が設置されている大学や土木系の高校において採用説明会を開催するほか、様々な媒体を活用し、本市の魅力ある人材育成制度などを積極的にＰＲすることにより、優秀な人材の確保に努めてまいります。　また、実務を遂行する上で、まずは自身で設計等の基本を考えることはもちろんでございますが、知識や経験を持つ先輩職員からじかに指導を受けることは技術職員としてのセンスを磨き上げることや、技量を培う上で大変有効な育成方法であると考えます。こうした視点では、専門的な知識経験を持つ任期付の技術職員の採用による波及効果も期待されますし、定年の引上げにより、令和６年度以降、役職定年となる管理職職員についても、可能な限り、その培った技術や経験を生かし、実務上の相談やアドバイスを通じて、若手職員の育成等に資するような人員配置を検討してまいります。　次に、はだの行政サービス改革基本方針に基づく取組の推進についてお答えをいたします。　鶴巻温泉弘法の里湯の指定管理者制度導入に向けた検討については、その導入可能性を確認するため、令和３年８月にサウンディング型市場調査を実施し、３者の参加がありました。しかしながら、参加した事業者からは、コロナ禍によって落ち込んだ市場性などを理由に、地域活性化につながる積極的な事業提案がありませんでした。そのため、指定管理者制度導入の時期を令和７年度以降と見直し、準備を進めております。今後は鶴巻温泉弘法の里湯への指定管理者制度導入により、さらなる地域の活性化や駅周辺のにぎわい創造へつながるよう、昨年６月に組織した秦野市４駅にぎわい創造検討懇話会をはじめ、地域の声を丁寧に聞きながら検討を進めてまいります。　次に、御質問の第８点目、生涯にわたり豊かな心と健やかな体を育むまちづくりについてのうち、市民の文化芸術活動の振興についてお答えをいたします。　本市の文化芸術活動については、新型感染症拡大の影響で活動や発表の自粛を余儀なくされ、また、発表の場を設けても、来場者や参加者が拡大前よりも減少している状況が続いております。さらに、人口減少・少子・超高齢社会が本格的に到来をし、文化芸術団体の担い手不足や、物価高騰による事業経費の増大により、文化芸術を取り巻く環境は大変厳しいものであると認識しております。平成30年度から文化振興基金を活用し、文化芸術活動に対する助成を行ってまいりましたが、助成分野の偏りや後継者の育成、裾野の拡大が進んでおらず、これらの課題を意識した施策を実施することが重要と考えています。そこで、これまでの文化芸術活動への支援はもとより、郷土の伝統文化の伝承、文化財の保存、活用にも支援できるよう、民間のノウハウや専門的人材の知識など、新しい発想を取り込みながら、市民、企業、行政の三位一体となった新たな体制を目指してまいります。　次に、御質問の第９点目、名水の里の豊かな自然と共生し安全・安心に暮らせるまちづくりについてのうち、ごみの減量と資源化の推進についてお答えをいたします。　はだのクリーンセンター１施設での焼却体制に移行するため、これまで草木類の資源化、分別の徹底、生ごみの減量、事業系ごみの減量の４つの柱を中心として、市民や事業者の皆様の御協力をいただきながら、可燃ごみの減量と資源化に取り組んでまいりました。その結果、令和３年度の可燃ごみ量は３万3,860トンとなり、秦野市ごみ処理基本計画に定める計画値と比較して約800トンの減量を進めることができました。今年度も１月末現在で前年度比約540トンの減量となっていますので、このまま推移していけば、目標である年間３万3,600トンには今年度中にも到達できる見込みでございます。しかし、１施設化への移行後、安定的な焼却体制を維持していくためにも、引き続き生ごみの減量や分別の徹底による可燃ごみの減量を進めてまいります。　また、昨年４月に施行された、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律において、製品プラスチックの資源化が求められているため、分別回収の実施に向けて、分別基準や収集処理体制、費用対効果など、具体的な検討を進めてまいります。　次に、持続可能な都市農業の推進についてお答えをいたします。　まず、担い手の確保については、本市独自の施策であるはだの市民農業塾や、国の支援策を活用して、若い世代から定年帰農者まで様々な世代の就農促進を図るとともに、中核的な役割を担う認定農業者に対しては、農業用機械等の導入を支援することで省力化による経営基盤の強化を促進し、本市農業を担う人材の確保・育成に引き続き取り組んでまいります。また、秦野らしい農業の推進のためには、本市の立地優位性を生かした観光農業を振興していくことが有効な方法の一つであり、本市の魅力創出にもつながることから、新たな観光農園の開設に対する支援制度を創設し、観光農園の担い手の確保と農業者の所得向上を図ってまいります。　次に、安心して営農できる環境の確保については、秦野市鳥獣被害防止計画に基づき、環境整備、防除、捕獲の３つの基本対策に引き続き取り組み、ドローンを活用した、重点対策事業や広域獣害防護柵の全体補修事業など、各種対策を組み合わせることで獣害に強いまちづくりを推進してまいります。担い手と営農環境の確保、いずれも本市の農業を持続していくため、欠くことのできない重要な取組でありますので、引き続き着実に進めてまいります。　次に、防災・減災対策の推進についてお答えをいたします。　導入を予定する災害対応ドローンの期待する効果についてですが、ドローンの機体及びカメラは防水性能を有していることから、天候に左右されることなく、上空からの情報収集が行えます。さらに、熱画像撮影機能、高倍率ズーム機能を備え、スピーカーからの音声による声かけ、夕暮れや夜間であっても、山間部など人が立ち入ることが困難な急峻地等に対して、要救助者の捜索、安否確認、現場の状況把握などの情報収集活動を迅速に行うことが可能となります。そのため、消防活動においては、活動方針の策定に有効に活用することができ、必要な部隊を効果的、効率的に投入することができることから、防災・減災対策の推進が図れるものと考えています。　次に、伊勢原市との消防通信指令事務の共同運用開始に向けた取組についてお答えをいたします。　消防通信指令事務を伊勢原市と共同で運用するに当たり、両市による消防通信指令事務協議会において、施設やシステムの整備、予算、費用負担などについて協議を重ね、令和７年度から共同運用が開始できるよう準備を進めております。秦野市・伊勢原市共同消防指令センター（仮称）の建設につきましては、２か年の継続事業として、新年度中の完成を予定しています。システム系の整備につきましては、新年度に指令システムやデジタル無線のメーカー選定を行い、詳細な設計をした上で、令和６年度に機器の製作、設置を行います。　共同運用の効果としましては、情報の一元化による両市消防の応援体制の強化のほか、システムの整備や維持管理にかかる費用負担の軽減、また、職員を効率的に配置できるなど、多岐にわたる効果を期待しております。　次に、御質問の第10点目、住みたくなる訪れたくなるにぎわい・活力あるまちづくりについてのうち、公共交通ネットワークの確保・維持についてお答えをいたします。　地域公共交通は、人口減少に加え、新型感染症拡大の影響などにより利用者が減少しており、厳しい経営環境の中、減便等による合理化により路線を維持している状況です。このような中、将来的な市民需要等に適応した持続可能な公共交通ネットワークを確保・維持するため、地域公共交通計画を策定いたします。計画には市民アンケートの意見や公共交通事業者の課題などを踏まえ、既存の路線等を維持しながら、高齢化と社会状況の変化に応えることができる公共交通の在り方について整理をしてまいります。また、デジタル技術を活用した移動サービス、いわゆるＭａａＳや、ＡＩオンデマンド交通などの次世代交通サービスについても検討し、利便性の向上を図る取組を反映してまいります。　次に、地域に根ざした活力ある工業の振興についてお答えをいたします。　市内工業の振興を図るため、新型感染症拡大の影響を受けている中小企業に対して、引き続き利子補給などの金融支援による経営の安定化を図るとともに、商工会議所と連携をして、企業の強みを動画や画像を用いて視覚的に紹介する特設サイトを本年２月に開設し、現在、24社が参加予定となっております。新年度は、特設サイトによる紹介企業の充実に努め、さらなる取引機会の創出を支援します。また、アフターコロナを見据えた新しい融資制度を創設し、再生可能エネルギー及び省エネルギー設備を導入する中小企業に対して資金支援することにより、企業の脱炭素及び事業活動の効率化の促進を図ります。　次に、御質問の第11点目の市民と行政が共に力を合わせて創るまちづくりについてのうち、多様な担い手による協働の推進についてお答えをいたします。　人材派遣型の企業版ふるさと納税は、専門的知識、ノウハウを有する企業の人材を地方自治体に派遣することで、地方創生の取組を一層、強化・充実するため、令和２年10月に創設された制度でございます。この制度では、人材の派遣と併せて、その人材の人件費相当額が企業から寄附されるため、自治体は人件費を負担することなく、専門的知識やノウハウを有する人材を受け入れることができます。本市では、昨年１月に、自治体との連携・協力に力を入れている民間企業からこの制度の活用について提案を受け、検討や調整を重ねた結果、新年度から県内では初めて企業からの人材１人を受け入れることとしました。具体的には、現在、優先的に取り組んでいる小田急線４駅周辺のにぎわい創造プロジェクトのうち、電子地域通貨の導入に向けた取組に２年間従事していただく予定です。なお、人材の受入れに当たっては、本市職員として採用する必要があるため、本年１月に施行した秦野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例に基づき、採用するものです。　次に、広報・広聴活動の充実とシティプロモーションの推進についてお答えをいたします。　デジタル化による広報活動の充実を図る観点から、スマートフォンやタブレットといった様々な電子機器に対応した見やすい環境を提供することを目的に、昨年10月から配信を開始したデジタル版広報はだのについては順調に購読者数を増やし、１月末時点におけるアプリ版のダウンロード数は700件を超える状況にあります。さらに、秦野市公式ＬＩＮＥや公式ユーチューブといった各種ＳＮＳも、２月20日時点でそれぞれ友だち登録者数２万3,475人、チャンネル登録者数3,947人と、計画目標値を上回るペースで増加しており、幅広い年代への情報発信力の強化につながっていると感じています。特に秦野市公式ユーチューブでは、チャンネル登録者数だけでなく、再生回数も増加したことで、広告収入による新たな税外収入の確保につながっております。スマートフォンの普及に伴い、映像による情報配信は非常に高い効果が期待できますので、様々な媒体の活用と連携により相乗効果を高め、時代に合った戦略的な情報発信に取り組みます。　また、シティプロモーションの推進では、本市出身の著名人を任命しているはだのふるさと大使の方々に、イベントや動画メッセージなどに御出演いただき、市の知名度向上やイメージアップに御協力いただいております。新年度においてもはだのふるさと大使の皆様それぞれの得意分野を生かした事業への参加を予定しています。さらに、市外及び県外からも多くの参加があるなど人気の高い、駅と駅をつなぐ地域資源を活用したハイキングスタンプラリーを実施する中で、参加者アンケートを踏まえたコースの新設や変更などにより満足度の向上を図り、４駅周辺への回遊と消費の促進を図っていきます。　次に、広聴活動の充実については、昨年度から高校生アンケートを実施したところ、ＳＮＳを活用した市の魅力発信などの御意見をいただきました。今年度は、インスタグラムを活用した写真・動画コンテストを開催するなど、若者の声を生かしたまちづくりに取り組んでいます。また、日々、寄せられるメールの問合せ等のほか、昨年度から新たに「市長が行く」の事業をスタートし、私自身が直接現場の声を聞くことで、市政への期待やニーズの迅速な把握に努めております。コロナ禍においては対面による意見交換が難しい場面もありましたが、今後は市民等との対話の機会が増やせるのではないかと期待をしております。広報と広聴が連携を図りながら、様々な手法により、引き続き積極的に幅広い意見聴取とともに、的確に施策に反映できるよう取り組んでいきます。　次に、市制施行70周年に向けた取組についてお答えをいたします。　本市は、令和７年１月１日に市制施行70周年を迎えます。この節目に向け、新年度からは、幅広く市民の皆様の御意見、アイデアを伺いながら、記念事業やメインテーマなどの検討を行っていきます。検討に当たっては、ＳＤＧｓの理念を踏まえた誰一人取り残されない持続可能なまちづくりをコンセプトとして、未来に向け、市民のふるさと秦野への誇りと愛着をより一層、醸成できるよう努めていきます。検討スケジュールについては、まずは今年度内に、先ほど申し上げたコンセプトや検討体制を盛り込んだ基本方針を整理します。そして、新年度から基本方針に基づき、順次、市民ワークショップ、市民企画会議、庁内連絡会議などの組織を立ち上げ、それぞれが連携し、検討を重ねながら、本年秋頃には具体的な記念事業を体系的に整理した実施計画を策定したいと考えています。議会の皆様にも適時適切に情報提供を行いながら、御意見を伺ってまいります。この市制70周年という節目を市民一体となって祝い、改めて先人が築き上げたたゆまぬ努力の結晶を振り返り、今ある姿を見詰め、未来に向かって、「誰もが住んでみたい・住み続けたい元気溢れるふるさと秦野」の創造につなげていきたいと思いますので、皆様の御協力をお願いいたします。　以上、申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。　なお、御質問のうち、教育関係につきましては、この後、教育長から答弁をいたします。 8 ◯小菅基司議長【47頁】　教育長。 9 ◯佐藤直樹教育長【47頁】　私からは、御質問の第３点目、未来を拓く子育て・教育プロジェクトについてのうち、学力向上施策の推進について、お答えいたします。　生きる力を育むため、教育水準の改善・向上が大変重要となり、特に、本市では、令和３年度より、児童・生徒の非認知能力に着目した学びの基盤プロジェクトを軸に、各校と協働的に取り組んできたところです。このプロジェクトに参加した学校では、児童・生徒の学力向上はもとより、学習意欲の基盤となる非認知能力の伸びが確認されており、令和５年度は参加校を８校から15校に拡充する予定でございます。　次に、寺子屋方式による放課後学習支援につきましては、次年度、市長部局において実施をしている生活困窮世帯の児童・生徒への学習支援との一体化も図ることとしており、引き続き、はだのっ子の生きる力を育むため、学校や地域はもとより、大学や関係機関とも協働したオール秦野の取組を進めてまいります。　次に、幼児教育・保育の質の充実についてお答えをいたします。　新たな秦野市教育振興基本計画では、公私、園種の枠を超えた新たな園小中一貫教育の推進を目指しており、とりわけ私立園との協働体制の構築は重要な鍵となります。御質問の新たに設立を目指す公私連携のこども園では、大正時代から続く本市の幼児教育・保育の歴史と伝統を引き継ぐとともに、園小中一貫教育の推進に向けた園小接続カリキュラムへの取組を含め、本市との協働関係を築き、これからの時代に即した新しい幼児教育・保育を担っていただくことを期待するものでございます。本市の幼児教育・保育の質の充実に資するよう、本年５月の運営法人の決定に向けてしっかりと取り組んでまいります。　次に、御質問の第８点目、生涯にわたり豊かな心と健やかな体を育むまちづくりについてのうち、次世代を見据えた教育基盤の整備についてお答えをいたします。　本市では、コロナ禍以前からＩＣＴ機器を活用した特色ある学校づくりに取り組んでおり、国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けても、タブレット端末の整備と利活用を一体的に推し進め、特にコロナ禍においても教育活動を止めないという方針の下、教育分野でのデジタル化を一歩一歩着実に進めてまいりました。一方、現在導入している教職員の校務用ＩＣＴ環境では、タブレット上の学習情報が効果的に活用できないという課題にも直面しております。そのため、令和５年度に予定している校務支援システム及び校務用ネットワーク環境の更新の機会を捉え、ＧＩＧＡスクールの環境を最大限活用可能なシステムを導入したいと考えているところでございます。次期システムでは、保護者がスマートフォン等により送信した情報が直接、校務支援システムへ連携するシステムとすることで、忙しい朝の時間帯の保護者、教職員、双方の負担軽減を図るとともに、健康情報等の一元化や、双方向のコミュニケーションを実現し、相談機能の充実により、いじめや不登校の未然防止につなげることも期待されます。次期システムの導入に当たっては、各校と協働的に検討を進め、子育て支援の充実と教職員の働き方改革につなげてまいります。　以上でございます。 10 ◯小菅基司議長【48頁】　福森真司議員。 11 ◯12番福森真司議員【48頁】　多岐にわたりまして、御答弁いただきました。誠にありがとうございます。　それでは、幾つかの項目につきまして、要望、また、御意見を述べさせていただきたいと思います。　まず、秦野の未来を切り開くまちづくりについて、高橋市長から力強いメッセージをいただきました。新東名高速道路の全線開通は約５年先となりましたが、その分準備ができる機会が増えたものと前向きに捉え、ぜひとも表丹沢の魅力づくりと小田急線４駅周辺のにぎわい創造の取組にさらに磨きをかけることで、本市を全国屈指の森林観光都市へと導いていただきたいと思うところでございます。　また、子供・子育て施策に今まで以上に力を注いでいかれる決意もお伺いさせていただきました。この施策に関しましては、自治体間競争も激化してくるものと想定されますが、目先のことにとらわれずに、20年、30年先を見据えていただき、安定的な施策となるよう、高橋市長の経営手腕に期待をさせていただきます。　我々創和会といたしましても、公明正大な会派といたしまして、是々非々の議論をさせていただきながら、秦野市の限りない発展のため、全力で汗を流してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。　続きまして、地域共生社会につきましては、お困りの方の声にぜひ耳を傾けていただきながら、関係機関と連携を図り、相談者一人一人に寄り添った適切な支援、そういったことが非常に重要になってくると思います。今後につきましても、きめ細やかな支援をお願いしたいと思います。　次に、子育て支援施策の充実につきましては、少子化が進む中で、国でも一丸となって社会全体で子育て支援を進めていくとしております。本市も、より子育て支援を充実させていく必要があると考えております。小児医療費の助成は子供の命に直結する取組でもあり、秦野市として義務教育修了までの全ての子供をしっかり支援していくという姿勢が感じられます。また、放課後児童ホームの対象学年拡大への取組につきましても、ニーズを把握していただきながら、保護者に寄り添った支援として大いに期待をさせていただきます。　次に、デジタル化の推進につきまして、御答弁では、国のデジタル田園都市国家構想交付金活用のお話がございましたが、昨年度の申請では、上限である５事業を申請され、全て採択されたと伺っております。現在、来年度予算分の申請の時期だと思いますが、引き続き積極的に活用していただき、誰もがいつでもどこでもデジタル化の恩恵を享受できる、誰一人取り残さない秦野市の実現に向けて取り組んでいただけたらと思います。　次に、防災・減災対策の推進につきましては、様々な機能を搭載した災害対応ドローンを導入されるとのことですが、高性能な機材を保有していましても、操作する人材がいなくてはそれを有効活用することはできません。機体が有する機能を最大限に引き出せる人材の育成にも取り組んでいただくとともに、高価な機体を導入されるところでもございますので、消防防災分野に限らず、市政運営全般に対して活用を部局の枠を超えていただいて、庁内横断的に取り組んでいただきたいと思います。　次に、伊勢原市と消防通信指令事務の共同運用開始に向けた取組についてですが、この事業は、財政的な効果だけでなく、本市と伊勢原市の消防・救急情報が一元的に管理され、両市の消防の応援体制がスムーズになることで市民サービスの向上につながると思いますので、着実に準備を進めていただけたら、幸甚に存じます。

　次に、広報・広聴活動の充実とシティプロモーションの推進については、ＳＮＳが普及しました今の時代、情報発信のツールは多様化しております。より多くの方へ届く広報として、対象や内容に応じた媒体を上手に選定していただき、さらにその効果の検証を適切に行うことで、最大限の効果を上げられる広報活動に取り組んでいく。そして、本市の魅力を広く発信していただければと思います。また、広報と広聴の連携につきましては、職員の日々の業務量が増加し、広報と広聴の重要性に対する認識が希薄になり、新たなメディア等に対する知識や技術が不足しがちなのではないかと心配するところでもございます。広報・広聴の機能につきましては、広報広聴課だけが担うものと考えがちになってしまいますが、多様化する市民のニーズの把握や、適時的確な市政情報の提供には、各部局等にそれぞれの取組が、連携が必要であると思いますので、職員の皆様一人一人が広報・広聴の重要性や、また、必要性について理解を深めていただき、意識及び新たな媒体、手法によるスキルの向上を図っていただいて、ふるさと秦野への誇りと愛着を育む魅力発信を充実した広報活動の推進をお願いしたいと思います。　次に、幼児教育・保育の質の充実につきましては、教育長から、本市の幼児教育・保育の歴史を大切にしながら、一方で、現在、そして、これからの時代に即した幼児教育・保育を展開していくという趣旨の決意をお聞かせいただきました。昨年の議会では、東海大学によるこども園構想という話もございました。大学と連携し、幼児教育・保育の充実という点で期待も多くありましたが、残念ながらその話が見送られるという中で、ほりかわ幼稚園の公私連携によるこども園化の重要性は高まっていると思うところでございます。多くの可能性と未来ある子供と保護者のため、そして地域にとってもよい施策となるよう、ぜひ丁寧に取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。　次に、市民総ぐるみによる学校給食の推進についてですが、中学校給食の開始から１年２か月がたちました。開始に合わせて導入しました給食費の公会計化ですが、令和４年４月からは小学校も公会計制度に移行したことで、学校教職員の業務の負担軽減につながり、働き方改革にも貢献されたと思います。今年度は、生徒、保護者、商業者や生産者の方々といったところからも広く献立を募集され、給食に取り入れるなど、新たな試みもあったようでございます。引き続き、本市の未来を担う子供たちの健やかな成長を願い、安全でおいしい、子供たちが喜ぶ給食を提供していただきますようよろしくお願いいたします。　次に、次世代を見据えた教育基盤の整備についてですが、校務支援システムの更新に合わせて、子育て支援の充実と教職員の働き方改革を図るとの御答弁をいただきました。子育て支援の充実につきましては、教職員の多忙化解消も大変重要であると考えます。秦野の将来を担う子供たちのためにも、校務のデジタル化によりまして教職員の負担が少しでも軽減され、これまで以上に子供たちと向き合う時間が確保できるよう、取組を着実に進めていただくことを要望させていただきます。　次に、秦野名水の保全と利活用についてですが、名水復活20周年は、名水の里秦野を全国にアピールする絶好の機会だと思います。より多くの人に参加していただけるイベントを期待するところでございます。また、秦野名水の利活用に関しましては、市民共有の財産である地下水として、持続可能な利活用を進め、名水の里秦野を全国に発信するとともに、次世代にしっかりと引き継いでいただきたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。　次に、鶴巻温泉を生かしたにぎわい創造の推進についてですが、にぎわい創造のためには、何よりも地域の力が重要となります。大山と鶴巻温泉を結ぶバス運行につきましては、本格運行が開始されてから、新年度は５年目に入るところでもございます。大山からバスに乗り、鶴巻温泉でジビエ料理と温泉を楽しむという方向性は、この４年間で見えてきたのではないかとも思いますので、今後は御答弁にもございましたとおり、地域の思いをしっかりと受け止めていただきながら、地域とともに、ジビエ料理と温泉をキーワードとして駅周辺のにぎわい創造に位置づけていただきたいと思います。　次に、渋沢丘陵を生かしたにぎわい創造の推進についてですが、「天災は忘れた頃にやってくる」で知られる物理学者の寺田寅彦先生は、関東大震災の後、２度にわたり、震生湖の現地調査を行い、「天災と国防」という随筆の中で、自然災害は、災害を忘れることへの危険性を訴えております。来月11日には東日本大震災から12年、また、今月６日にはトルコ・シリア大地震が発生し、甚大な被害が出たところでもございます。今後も震生湖が多くの人に愛される渋沢丘陵のにぎわい創造の拠点として活用されるとともに、地域の誇りである貴重な震災遺構として、100年に向けてというだけではなく、さらに100年後も伝えていただくよう取り組んでいただきたいと思います。　次に、各駅間を結ぶ人の流れを生み出す取組についてですが、弘法山を駅周辺のにぎわい創造につないでいくという高橋市長のお考えは、私も同じ思いで共感するところでもございます。また、環境都市常任委員会におきましても、政策提言として弘法山を取り上げさせていただいております。執行部、議会一体となって、市民の期待に応え、よりよいまちになるよう、よろしくお願いいたします。　次に、戸川地区の産業利用促進ゾーンについてですが、秦野市戸川土地区画整理準備組合は、来年３月の組合設立認可を目指して取り組まれています。本年の夏頃には、事業の決定に最も影響のある本同意の取得が開始されます。現在は業務代行予定者を中心に権利者の方々と話合いが進められていると伺っておりますので、準備組合を支援する市におかれましても、連携の下、より多くの方に御理解をいただき、予定のスケジュールで事業が展開されるようお願いしたいと思います。　また、昨年４月に新東名高速道路の秦野丹沢スマートインターチェンジが開通いたしました。この開通を目指して、平成26年当時に計画されました秦野ＳＡ（仮称）スマートＩＣを活かした周辺土地利用構想の産業利用促進ゾーンへの企業誘致は、雇用の創出や地域経済の活性化だけでなく、本市の発展に大きく寄与し、次世代を担う多くの市民にとって非常に有益な事業であると考えます。私としましても、この戸川地区におきまして、優良な企業に進出していただけるよう、様々な場面で情報の発信をさせていただいておりますので、今後も少しでもサポートできたらと思うところでございます。　また、市議会も、土地区画整理、都市計画道路、矢坪沢、この３事業の成功を願い、行動を起こし、決議しておりますので、市長の決意と同じ思いでございます。戸川地区の産業利用促進ゾーンへの企業誘致については、市長のリーダーシップに期待をさせていただき、是が非でも、優良な魅力ある企業に進出いただけるよう取り組んでいただくよう、よろしくお願いをいたします。　次に、多様な担い手による協働の推進についてですが、企業版ふるさと納税（人材派遣型）の活用に当たっては、昨年、第４回定例月会議で議決しました秦野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の採用第１号になるのではないかと思いますし、何より早速その条例が活用されますので、うれしい限りでもございます。受け入れる企業人材につきましては、恐らく所属される民間企業で相当の業務実績があり、電子地域通貨の導入に向け、即戦力となる人材であると拝察するところでございます。本当の意味での公民連携のモデルケースとして、本市の地方創生の充実・強化に努めていただくことを期待させていただきます。　次に、市制施行70周年記念事業につきましては、秦野の新たな歴史の１ページを刻む節目となります。これを契機としまして、市民の皆様が秦野の歴史を振り返り、今ある魅力を見詰め、そして、持続可能な秦野の未来を考える、そんな機会を醸成していただければ幸いでございます。　最後になりますが、高橋市長が最優先施策の一つに掲げる表丹沢魅力づくり構想の推進につきましては、人を起点とした魅力づくりに取り組まれるということで、ぜひ執行部だけでなく、地域、そして、関係事業者の方々など多様な主体と連携していただき、一丸となって表丹沢を盛り上げていただき、市民の郷土愛の醸成につなげていただきたいと思います。　また、表丹沢を活用した地域ビジネスの創出や、ガイドの人材育成に取り組まれるとのことでございますが、やはりその過程では、地域所得の向上や地域経済の活性化につながるよう取り組んでいただくことが重要であると考えております。例としまして、様々な体験を通じて地域にお金が落ちる仕組みづくりをつくり出したり、しっかりガイド料がいただけるようにガイドのスキルの向上を図ったりなど、地域経済を回しながら、サステーナブルな形で表丹沢の魅力づくりを推進していただきたいと思うところでございます。　そして、小田急線４駅周辺の取組についてですが、私も現場で拝聴させていただきました。昨年８月に開催した秦野駅北口周辺地区キックオフシンポジウムに登壇された学校法人ノートルダム清心女子大学の深谷教授のお話でございます。今でも印象深く心に残っているのですが、御自身がまちづくりの経験の下にお話しいただいたのは、できないまちはよくしゃべり、議論を繰り返し、過去に引きずられ、やれない理由を雄弁に語り、周りのせいにする。できるまちは、よく聞く。まず行動する。明日を見据える。やるための方策を模索する。そして、何よりも自分事として捉えるというお話でございました。秦野駅北口周辺地区では、30年以上にわたり、まちづくりに向けた議論が繰り返されてきましたが、今、進められている取組は、過去に引きずられずに、未来を見据え、できるところから動き出すことができるまちへと生まれ変わるものではないかと感じるところでもございます。新年度に予定される社会実験や、まちに関わる全ての人の理解を得ながら、一緒に取り組むことができる未来ビジョンの策定により、駅周辺市街地のにぎわい創造に向けた取組を着実に進めていただくことを切に要望をさせていただきます。　表丹沢の魅力づくり構想の推進や、小田急線４駅周辺のにぎわい創造をはじめ、総合計画に定めたリーディングプロジェクトをしっかりと前に進めていただき、この秦野に住んでみよう、住み続けようと愛着を持って暮らす市民であふれるまちへと導いていただくことが、元気なふるさと秦野や活力と夢のあるふるさと秦野の実現につながると考えますので、高橋市長におかれましては積極果敢に市政に邁進され、「誰もが住んでみたい・住み続けたい元気溢れるふるさと秦野」の実現に取り組まれることを改めて切に要望させていただきます。　以上の要望、御意見を踏まえまして、我々創和会は、引き続き積極的に提案等を行い、市民、皆様が安全・安心に暮らせる、よりよい秦野になるよう、活動に取り組んでまいります。　執行部の皆様におかれましては、建設的な議論を深めながら、未来の秦野のために、より一層の御尽力をいただきますようお願いを申し上げまして、創和会の代表質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 12 ◯小菅基司議長【52頁】　以上で、創和会、福森真司議員の代表質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　０時５７分　　再開 13 ◯小菅基司議長【52頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「代表質問」を行います。　市民クラブ、野々山静香議員。　　　　　　　　　　　　　〔野々山静香議員登壇〕 14 ◯４番野々山静香議員【52頁】　市民クラブの野々山でございます。　初めに、トルコ・シリア大地震により犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。　それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、会派を代表しまして、施政方針に対する質問をさせていただきます。　我が国の経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。その一方で、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や、欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、経済を取り巻く環境には厳しさが増しています。こうした下で、令和４年度我が国の経済については、実質国内総生産成長率は1.7％程度、名目国内総生産成長率は1.8％程度となることが見込まれ、消費者物価については、エネルギーや食料価格の上昇に伴い、3.0％程度の上昇率になると見込まれています。　さて、市内経済の状況におきましては、一定の業種で経済活動の正常化が見られたことや、コロナ禍においても業績を伸ばした業種があることなどから、市税全体では、前年度に比べ５億円増の226億円となる一方で、歳出では障害福祉サービス等の扶助費や高齢化の進行等による社会保障費の増加で本市の財政運営はさらに厳しいものとなっています。私たち市民クラブとしましては、各事業の点検をし、持続可能な予算編成、また、時代に合ったものへの転換を図る必要があると考えています。　それでは、これらのことを踏まえ、施政方針に掲げられた内容につきまして、順次質問をさせていただきます。　大項目の１、持続可能な財政運営について、小項目１、新年度の予算編成について。　令和５年度一般会計歳入歳出の予算総額は、前年度に比べ27億円増、5.1％増の555億7,000万円と過去最大の予算規模となりました。予算編成方針を定めた時点では、既存の事業の廃止や統廃合など、これまでの取組や仕組みをゼロベースで見直すことで、より効果的な事業に再構築すると掲げられていました。昨年度の決算総括において、厳しい財政状況が見込まれる中では、私たち会派がこれまでも要望させていただいておりますＰＤＣＡサイクルを意識した事業運営をお願いしてきました。持続可能な財政運営を進めていくためには、事業の成果と結果を十分に分析した上で次の予算へとつなげていく必要があると考えています。　そこで、お伺いしますが、施政方針では、積極果敢に挑む予算として、各施策に取り組まれると述べられていますが、新たな事業や、これまでの事業を拡大していく一方で、ＰＤＣＡサイクルによる事業の見直しや再構築はどのように行われたのか、市長のお考えをお聞かせください。　大項目の２、健康で安心して暮らせるプロジェクトについて、小項目１、地域共生社会の実現に向けた取組について。　厚生労働省では、地域共生社会の実現については、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超え、つながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会を目指すものとされています。　そこでお伺いしますが、制度や分野を越えた複合的な相談に対し、どのような体制で支援を進めていくのか、市長のお考えをお聞かせください。　大項目の３、未来を拓く子育て・教育プロジェクトについて、小項目１、安心して妊娠・出産できる環境づくりの推進について。　安心して妊娠・出産できる環境づくりの推進では、これまでも妊娠・出産、その後の子育てへと切れ目のない支援に努めていただいていることと思いますが、秦野赤十字病院が分娩業務を休止してから８年、また、２月末で市内で唯一の産婦人科医院での分娩の取扱いも休止されると伺っており、安心して出産できる環境づくりという部分においてはもう少し支援をしていただきたいというのが実情であります。　そこでお伺いしますが、新年度に向けては、新たに産科有床診療所に対する支援事業や、妊産婦へのタクシー利用助成事業の創設を新たに予定されているとのことですが、産科有床診療所の開設に向け取り組まれる一方で、秦野赤十字病院における分娩業務再開に向けてはどのように考えられているのか。また、妊産婦へのタクシー利用助成事業についての概要はどのようか、市長のお考えをお聞かせください。　小項目の２、学力向上施策の推進について。　学力向上施策の推進に当たっては、教職員の働き方改革が重要であるとして、特に中学校の休日部活動の地域移行に取り組まれておりますが、国からは、少子化への対応、教職員の働き方改革の観点から、令和７年度末までに休日における学校部活動を段階的に地域の文化スポーツ活動に移行していくことというスケジュールを含めた通知がなされたところであります。　そこでお伺いしますが、休日の学校部活動を段階的に地域移行していく取組について、今後のスケジュールはどのようか。また、これまで部活動は学校教育の一環としての認識をしています。部活動が様々な役割を果たしてきた経緯もあることから、学校から地域に移行していくための現状の課題について、教育長のお考えをお聞かせください。　小項目の３、市民総ぐるみによる学校給食の推進について。　全国的にも食育の重要性が叫ばれる中、中学校完全給食を実施する自治体も増えてきたように感じます。神奈川県内においても、各自治体が中学校完全給食の実施に向け取り組んできており、自治体の状況に合わせた実施方法が検討されているようですが、本市でも、他市町に先駆け、昨年度から中学校給食が開始されています。栄養バランスのとれた給食は、生徒にとっても、保護者にとっても大変ありがたいものであると感じ、毎朝のお弁当づくりから解放され、その分時間に余裕ができるなど、保護者の負担軽減の効果についても期待をするところであります。また、先日のタウンニュースでは、秦野の子供たちの体力調査の結果が改善し、学識経験者からは給食実施の副次的な効果ではないかとの意見もあったとお聞きしています。こうした中、中学校給食の開始から１年が経過し、これまで地場産の活用のほか様々な取組をされてきたことと思います。　そこでお伺いしますが、市民総ぐるみによる学校給食の取組については、今後どのように進めていくのか。また、給食残渣の減量化にも努めていくとのことですが、ＳＤＧｓの観点からはどのように教育活動に生かしていくのか、お考えをお聞かせください。　大項目の４、小田急線４駅周辺のにぎわい創造プロジェクトについて、小項目の１、４駅に共通したにぎわい創造の推進について。　地域経済の活性化としての効果が期待される商業のデジタル化は、電子通貨等を多くの市民の皆様に地域で利用していただくことによって市内経済の循環をしていただくことが、にぎわい創造の中においては重要な要素の一つになると考えます。また、どの世代においても使いやすい制度設計にしていくことも大切であると考えております。　そこで、お伺いしますが、今年度、プレミアム電子商品券事業を実施し、様々な課題等が見えてきた中で、それらを踏まえた電子地域通貨の導入に向けた今後の取組はどのようか、市長のお考えをお聞かせください。　大項目の５、移住・定住活性化プロジェクトについて、小項目の１、移住・定住施策の推進について。　新型感染症の影響でテレワークが普及して以降、人々の移住への関心が高まっており、連日、移住を特集する報道がなされているところであります。このような中、神奈川県内の各自治体でも、支援制度やＰＲ活動を積極的に行い、移住・定住の促進に取り組んでいる状況にあります。最近では、山北町で、若者・子育て世代向けの定住促進住宅「みずかみテラス」がオープンし、アウトドアをテーマにした暮らしを提案することで大変好評を得ていると伺っています。本市におきましても、山北町と同様の施設としてミライエ秦野があり、子育て世代の移住・定住に取り組んでいただいているところです。新年度からは、そのミライエ秦野を利用し、移住お試し住宅を開設されるとのことですが、移住につなげるためには、山北町のように、その場所に合った具体的な暮らしを提案することが重要になってくるのではないかと思います。　そこで、お伺いしますが、ミライエ秦野を活用した移住お試し住宅では、どのような暮らしを提案し、移住へつなげていくのか、市長のお考えをお聞かせください。　小項目の２、市内全域にわたる桜の名所の魅力向上について。　市内には多様な品種の桜が１万本以上あり、３月上旬のおかめ桜の開花に始まり、３月下旬にはソメイヨシノ、４月中旬には八重桜が開花して、長期にわたり桜を楽しむことができます。特に、県内一の長さを誇るはだの桜みちは、西大竹から堀山下まで約6.2キロメートルにわたって桜並木が続いており、美しい桜のアーチが人々の目を楽しませてくれます。本市の特徴を生かした桜を多くの方にアピールし、桜の魅力を伝えるためには、桜に関連したイベント等が必要であると考えます。　そこでお伺いしますが、より多くの方が桜を見て楽しみ、また、本市に訪れたいと思っていただけるような桜の魅力向上に資する取組はどのようか、市長のお考えをお聞かせください。　大項目の６、新たな日常創造プロジェクトについて、小項目の１、マイナンバーカードの普及促進について。　国は、2022年度末までにほぼ国民全員がマイナンバーカードを取得するという目標達成を各自治体に課しており、独自の施策と併せて、普及促進に向けた取組を進めている自治体もありました。また、昨年度10月には、現行の健康保険証を2024年秋に原則廃止して、マイナンバーカードとの一本化をしていくという方針を公表した後に、カードの申請率が上昇したことも記憶として新しいところであります。しかし、その一方では、マイナンバーカードを持つことに対して一定の懸念の声があることも実情です。　そこで、お伺いしますが、現在、本市でのマイナンバーカードの普及状況はどのようか、また、さらなる普及に向けてどのような取組を行っていくのか、市長のお考えをお聞かせください。　小項目の２、自治会ＩＣＴ化への取組について。　ライフスタイルが多様化する現代社会では、自治会活動に対して負担を感じる方が多いと感じます。その一方では、地域での交流や防災・防犯など、加入することで得られるメリットなども感じていただくこともあると思います。持続可能な自治会運営には、時代に合った手法などを考えていくことが必要であると感じる中で、そこでお伺いしますが、自治会のＩＣＴ化への取組を今後どのように進めていくのか、市長のお考えをお聞かせください。　大項目の７、誰もが健康で共に支えあうまちづくりについて、小項目の１、保育所等の利用環境の向上について。　本市では、一部の民間保育所と、昨年度から公立こども園においても導入をされましたが、導入された園に通う保護者からは、スマートフォン等を利用し、手元で園の活動や子供の様子等を見ることができてうれしいなどの喜びの声が聞かれるようになっているとお聞きしました。近年、保育所における保育士等の人材確保が困難になっている声が聞かれている中において、保育士の負担軽減につながるＩＣＴの導入については、より多くの園での導入を進めていただくことが重要であると考えます。　そこでお伺いしますが、保育所等の利用環境の向上の一つとして、保育士の負担軽減につながるＩＣＴの導入についてどのように取り組まれていくのか、市長のお考えをお聞かせください。　大項目の８、生涯にわたり豊かな心と健やかな体を育むまちづくりについて、小項目の１、スポーツ活動の普及促進について。　令和４年第１回定例月会議の一般質問において、スポーツを通じた女性の活躍について、また、スポーツ環境の充実について質問をさせていただきました。昨年度12月には県内初の女子野球タウンとして認定を受けるなど、本市としても前向きに取り組んでいただいているものと評価させていただきます。　そこで、お伺いしますが、今後さらなる女性のスポーツ環境の充実についてはどのように取組を進めていかれるのか、市長のお考えをお聞かせください。　大項目の９、住みたくなる訪れたくなるにぎわい・活力あるまちづくりについて、小項目の１、空家等の適正管理と活用について。　近年、人口減少や少子高齢化の進行により、全国的に空き家が増加しており、総務省によると、空き家の総数は、2018年までの20年間で1.5倍にも膨らんでいるとのことです。空き家は放置期間が長くなるほど、防災や景観、衛生上の問題も生じやすくなり、周辺の住民に大きな不安や迷惑を与える存在となってしまいます。このため、周囲に悪影響を与える前に、早期に活用することや、空き家にしないようにすることが重要であると考えます。　そこでお伺いしますが、今後も空き家が増え続ける中、まずはその発生を予防する対策を積極的に取り組んでいくべきであると考えますが、市長のお考えについてお聞かせください。　大項目の10、市民と行政が共に力を合わせて創るまちづくりについて、小項目の１、多様性を認めあう社会づくりの推進について。　多様性を認め合う社会づくりとは、性差にとらわれず、個々の多様性を認め、尊重し合い、誰もが自由な生き方ができる社会であります。パートナーシップ制度においては、県内33市町村中28の自治体で導入されており、本市におきましても、新たにパートナーシップ宣誓制度を導入されることとなりました。　そこで、お伺いしますが、パートナーシップ宣誓制度を導入することで性的少数者や事実婚の方々が自分らしく生きていくことを応援するとありますが、どのように応援をされていくのか、市長の考えをお聞かせください。　小項目の２、市制施行70周年に向けた取組について。　市制70周年の節目には、本市の持つ自然や歴史、文化等のすばらしさを再発見する機会とするとともに、その魅力を広く発信することと併せて、秦野が未来に向かって持続可能な都市として成長していくには、若者世代にふるさと秦野へのシビックプライドの醸成を図っていただくことが重要であると考えます。　そこでお伺いしますが、持続可能な都市として成長していくためには、次世代を担う若者世代が記念事業等の企画立案に多く関わっていただくことが大切であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　多岐にわたる質問となりますが、御答弁いただけますようお願いいたします。　また、意見、要望等につきましては、質問者席にて行います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔野々山静香議員降壇〕 15 ◯小菅基司議長【56頁】　市長。 16 ◯高橋昌和市長【56頁】　市民クラブの野々山静香議員の代表質問にお答えをいたします。　まず、御質問の１点目の持続可能な財政運営についての新年度の予算編成についてお答えをいたします。　予算編成方針を定めた昨年10月時点における財政見通しでは、市税については社会経済活動の正常化による増加を見込む一方で、超高齢社会の本格化による社会保障費等の増加や、光熱費などの物価高騰への対応が必要となるなど、14億円の財源不足が見込まれました。これを解消するため、新型感染症をきっかけとする市民ニーズ等の変化を踏まえ、ゼロベースでの事業の見直しや再構築を予算編成における基本方針の一つといたしました。これに基づき、全ての事業において、その目的や目標を明確にし、その成果を十分に分析した上で、徹底した見直しを行いました。そして、これを見える化するため、議員の皆様にも公開したとおり、ＰＤＣＡを記載した予算要求書を作成し、その内容やヒアリング等を通じて、事業の必要性等を判断しました。見直しや再構築した事業の一例を申し上げますと、施設の利用実態を踏まえた開館時間の変更や、スケールメリットを生かした同種業務の一括発注などがあります。また、デジタル化やＬＥＤ化など、購入に当たり、一時的な費用の増大は生じるものの、市民の利便性を高めるとともに、事務の効率化や将来的な経費削減が見込める事業には積極的な投資を行うことといたしました。過去最大の予算規模となったことは、こうした取組に加えて、安心して子供を産み育てることができる環境整備や、全国屈指の森林観光都市を目指した取組など、将来のまちづくりを見据え、未来へ投資すべきタイミングであると判断した事業について積極的に予算を配分したことによるものです。　令和５年度の市税は増収を見込みますが、人口減少、少子高齢化が進む中では、今後さらに厳しい状況が続くことが見込まれます。一方で、社会保障費などの増加が続くだけでなく、物価高騰などの新たな課題が生じており、事業の選択と集中によって真に必要な事業を見定めていくことは今後ますます重要となります。コロナ禍を通じて、市民の意識や行動は大きく変化をしております。こうした変化を的確に捉え、各種事業についてはその効果等を検証した上で、既存の概念にこだわらず、抜本的な見直しや再構築を行い、真に必要な事業を実施していくことで健全で持続可能な財政運営を維持してまいります。　次に、御質問の第２点目、健康で安心して暮らせるプロジェクトについての地域共生社会の実現に向けた取組についてお答えをいたします。　本市では、子供から高齢者、障がい者など、全ての人が互いに尊重され、共に支え合うことで、豊かに安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指すため、複合的な相談を包括的に受け止め、課題を解きほぐし、適切な支援につなげております。そして、支援が必要な人が誰一人取り残されないためには、庁内関係課、関係機関などの連携体制の強化や人材育成が不可欠であるという認識の下、福祉や子育て、教育、就労、税金など相談支援を行う部署で構成された相談支援包括推進会議において、どの部署で受けた相談でも適切な支援につなげられるよう、課題や情報の共有を図るとともに、具体的な事例を通じた研修などを行い、人材の育成に努めております。さらに、身近な地域での相談先である地域高齢者支援センターや民生委員など関係機関を含めた連携体制については、地域共生支援センターがコーディネート機能を担い、相談者、行政の相談窓口、関係機関が密接に連携することで迅速な支援につながるよう取り組んでいるところでございます。　こうした支援体制の中、新年度は地域生活課題を抱えながらも自ら支援を求めることが困難な人や、支援が必要であるにもかかわらず、それが十分に行き届いていない人に対し、市や相談支援機関などから働きかけを行い、丁寧なアプローチをすることで信頼関係を築き、継続的な伴走型支援を行うアウトリーチ事業を開始いたします。これまでの支援体制をさらに充実させるとともに、地域共生社会の実現に向け、引き続き多機関協働による包括的な相談支援体制の充実を図り、市民に寄り添った、きめ細やかな対応をしてまいります。　次に、御質問の第３点目、未来を拓く子育て・教育プロジェクトについてのうち、安心して妊娠・出産できる環境づくりの推進についてお答えをいたします。　本市では、妊娠から出産、その後の子育てに至るまで切れ目のない支援に努めてまいりました。より身近な場所で安心して出産できる環境づくりのため、秦野赤十字病院での分娩業務の再開や、新規分娩取扱い施設の誘致などに取り組んできたところでございます。本市産科医療の状況を踏まえ、秦野赤十字病院の分娩業務の再開に向け、継続して取り組んでおりますが、休止から８年がたち、結果として再開には至っていないことに加え、市内唯一の産科有床診療所では、残念ながら、本年３月からの分娩の取扱いが休止されることとなりました。こうした中、現在、産科有床診療所をグループで運営している医療法人と産科有床診療所の開設に向けた協議を進めており、可能な限り早期に開設していただけるよう、取り組んでいるところでございます。本市として身近で安心して分娩できる場所の確保に向けて、小児科をはじめとする他の診療科を有する秦野赤十字病院での分娩業務の再開についても引き続き実現に向けて取り組んでまいります。また、周産期医療体制が充実されるまでの間、安心して出産できる環境づくりのため、妊産婦へのタクシー利用の助成事業を創設し、さらなる子育て支援の拡充を図ります。　次に、市民総ぐるみによる学校給食の推進についてのうち、市民総ぐるみによる取組と今後の進め方についてお答えをいたします。　中学校完全給食の開始から１年２か月が経過しました。この間、子育て支援の充実はもとより、本市の特産品を生かした献立の導入や調達方法を工夫することで、地産地消の推進や地域経済の活性化にも大きな効果があったと考えております。また、学校給食センターの職員が学校現場に足を運ぶ現地・現場主義の徹底や、学校と協働した食育指導の充実により、本年実施した生徒アンケートでは、約７割の生徒が満足していると回答しており、引き続き安全・安心で生徒が喜ぶ給食の提供に努めてまいります。　特に、市民総ぐるみによる学校給食の推進につきましては、秦野市農業協同組合の御理解と御協力により食材提供に関する協定を締結したことで、中学校完全給食を通じた地場野菜の生産拡大や使用率の向上が実現し、令和３年度の地場野菜の使用率は品目ベースで約４割、重量ベースで約５割に達しております。また、秦野商工会議所の御協力により、野菜以外の物資についても地元商業者から約７割を調達するなど、市内経済の活性化や産業振興という目的も着実に達成しつつあると考えております。　また、今年度は、新たに生徒、保護者、生産者や商業者から募集した献立を給食に取り入れたほか、保護者試食会を開催するなど、多くの方々が中学校給食に触れる機会を設けてまいりました。引き続き、多くの方々の御意見を取り入れ、学校給食が子供たちの健やかな成長につながるよう、市民総ぐるみで生徒が喜ぶ給食の提供に努めてまいります。　次に、御質問の第４点目、小田急線４駅周辺のにぎわい創造プロジェクトについての、４駅に共通したにぎわい創造の推進についてお答えをいたします。　今年度実施したプレミアム電子商品券事業では、デジタル技術を活用したキャッシュレス決済を採用し、40代を中心に、若者から高齢者まで幅広い世代に事業に参加していただきました。12月２日から２月28日までの期間中、年末年始の買物や、忘年会や新年会の食事、新年度の生活に向けた準備など様々な用途に活用していただきました。現在、専用アプリを活用して実施した利用者アンケート結果の分析を進めていますが、８割以上の方に今回のキャッシュレス決済の手法は便利だったと感じていただいております。一方で、登録店にスーパーやドラッグストア等の生鮮食料品等が買える店が増えると利用しやすいと回答した方が約７割、今回のような販売窓口での対面販売以外のチャージ方法を求める方が４割以上いるなど、より使いやすい仕組みや工夫を求める声が多く上がっています。新年度は電子地域通貨事業推進懇話会において、市民及び商業者へのアンケート結果や販売窓口等で直接いただいた皆様からの声を踏まえ、より魅力的で多くの方に使っていただける本市に合った電子地域通貨の導入に向け、市民や商業者、関係団体等と具体的な事業設計について協議を進めてまいります。　次に、御質問の第５点目、移住・定住活性化プロジェクトについてのうち、移住・定住施策の推進についてお答えをいたします。　本市は丹沢の豊かな自然に囲まれた田舎的な素朴さと、交通網や商業施設が充実した都会的な便利さを併せ持っており、まさに、田舎と都会が共存するまちであると言えます。このような本市の魅力を発信するため、令和３年度に自然豊かな場所での田舎暮らしを提案する施設として、移住お試し住宅「ＴＡＮＺＡＷＡ　ＬＩＦＥ」を開設いたしました。新年度は、さらに本市のもう一方の魅力である都会的な便利さと子育て環境に恵まれた暮らしを提案するため、ミライエ秦野を活用した移住お試し住宅を開設いたします。ミライエ秦野は交通の利便性が高く、周辺には商業施設が充実し、さらには水無川緑地やカルチャーパークなど、子育て世代のニーズに応えられる環境にあります。こうした秦野ならではのすばらしい生活環境を提案し、子育て世代の皆様にミライエ秦野でまちなかでの日常生活を体験していただき、より具体的に本市の暮らしやすさを実感していただくことで移住につなげていきたいと考えています。

　次に、市内全域にわたる桜の名所の魅力向上についてお答えをいたします。　本市は、春になると、１万本を超える桜で秦野盆地が鮮やかなピンク色に染まり、弘法山公園やカルチャーパーク前水無川河川敷、はだの桜みちなどの桜スポットに毎年多くの方が訪れ、にぎわいを見せています。新型感染症の影響により、この３年間、はだの桜まつりの開催をカルチャーパーク前水無川河川敷及び弘法山周辺のライトアップの実施のみにとどめていましたが、本年は開花から花吹雪が舞うまでの期間のライトアップに加え、満開となる時期に合わせ、地域商業者を中心とした飲食等の出店により、地域一帯で来訪者をもてなします。このほか、桜のまち秦野を満喫できるよう、タクシー事業者と連携した桜の名所を自由に巡るお花見タクシーの運行や、昨年作成したはだの桜みちマップを改定いたしまして、市内全域の名所や各商店会の情報、お花見スタンプラリーや春風ウォークなどのイベント情報を一体的に盛り込んだ「一万本の桜が咲くまち　はだの桜マップ」を作成します。本市が誇る１万本の桜を活用した取組により、桜咲く秦野盆地の魅力を発信し、認知度を高め、桜シーズンをきっかけとした誘客につなげてまいります。　次に、御質問の第６点目、新たな日常創造プロジェクトについてのうち、マイナンバーカードの普及促進についてお答えをいたします。　本市のマイナンバーカードの普及状況は、２月12日時点で交付率が60％、累計の申請率が74％となっており、昨年３月末時点と比較すると、それぞれ交付率が16ポイント、申請率が23ポイント増加しております。今後、さらなる普及促進を図るため、今年度創設した、公民館などの公共施設や自治会館、商業施設、福祉施設、事業所といった身近な場所に職員が出向いて申請をサポートする出張申請おたすけ隊の活動を引き続き実施してまいります。また、カードを取得しても使い道がないと考えている方や、セキュリティー面への不安から申請に至っていない方に対し、利便性や安全性について様々な媒体を活用した情報発信に努めていきます。一方、カードの交付体制につきましても、本年１月以降は土日のいずれかと平日夜間の臨時窓口を毎週、設置することで、開庁時間中に窓口に来ることが難しい方に対しても受け取りやすい環境の整備に努めております。こうした取組を進めるとともに、取得状況の傾向を分析しながら、ターゲットを絞った、より効果的な普及促進策を実施してまいります。　次に、自治会ＩＣＴ化への取組についてお答えをいたします。　近年、定年延長やライフスタイルの多様化といった社会情勢の変化に伴い、自治会活動を負担に感じている方がいられることは認識をしております。こうした状況において、自治会のデジタル化を進めることは自治会の負担軽減につながると考えております。本市としましても、自治会から市への書類提出や自治会への加入申込みについて電子申請を可能にするなど、デジタル化の環境整備を進めています。また、自治会内における地域情報の共有と自治会活動の利便性向上を図る取組として、令和２年度から、自治会専用ＳＮＳ「いちのいち」の普及促進を図っております。今年度は、自治会連合会定期総会での小田急電鉄株式会社によるプレゼンテーションと個別相談会を皮切りに、市内全240自治会を対象とした説明会を開催するなど、登録自治会数の増加に努めてきたところです。新年度は、小田急電鉄株式会社との連携を密にしながら、自治会内における未登録の世帯に対しても、「いちのいち」の活用方法をアピールし、登録につながるよう働きかけていきます。こうした取組により、迅速かつ効率的な情報共有など、利便性を高め、地域コミュニティーの活性化につながる自治会のＩＣＴ化の推進を支援してまいります。　次に、御質問の第７点目、誰もが健康で共に支えあうまちづくりについての保育所等の利用環境の向上についてお答えをいたします。　保育所等の利用環境を整備することは、そこで過ごすお子さんや先生方のみならず、若い世代が親としての責任感と喜びを味わいながら、安心して子育てと仕事の両立をしていくためにも重要な取組であると考えております。特に、保育所等へのＩＣＴの導入については、保育士の事務負担の軽減を図り、子供と向き合う時間の確保や、働きやすい職場環境の構築につながることから、今後も積極的に取り組んでまいります。公立認定こども園では、昨年度から、登降園管理だけでなく、延長保育や一時保育等のタイムカードの廃止や、園だより等の電子化を図っており、現在は保護者との連絡帳の電子化を進めております。今後も、各園のＩＣＴ担当者を中心とした定期的な会議等により情報共有や意見交換を行うことで、園全体への取組につなげてまいります。また、より多くの園でＩＣＴ環境の整備を進めていただけるよう、市内全ての保育所等を対象とした保育活動記録の見える化を進めるための研修を開催したところであり、200人以上の保育士等の参加がありました。新年度においても公立園での具体的な実践を通して得られた情報等もお伝えしながら、民間保育所等に対し、新たにＩＣＴ機器等を導入するための補助事業を実施してまいります。　次に、御質問の第８点目、生涯にわたり豊かな心と健やかな体を育むまちづくりについてのスポーツ活動の普及促進についてお答えをいたします。　ジェンダー平等の達成は市の施策としても大変重要であり、特にスポーツ関連では様々な場面で女性が活躍されており、環境の充実には積極的に取り組むべきと考えています。今後、秦野ふるさと大使である元女子プロ野球選手の加藤優氏を中心に、女子野球の普及促進に取り組み、これを軸として、女性のスポーツ環境の充実につなげていきたいと考えています。本年７月には、女子野球タウンとして、全国女子中学生硬式野球選手権大会を本市で開催し、女子野球の普及につなげるとともに、カルチャーパーク野球場の改修など女子野球の拠点としてふさわしい環境整備に着手します。また、他のスポーツ施設についても、女性のスポーツ環境に適した改修を検討するとともに、本市においても３年にわたるコロナ禍において女性のスポーツ実施率は低下傾向にあることから、国、県等と連携して実施率の向上にも取り組んでまいります。　次に、御質問の第９点目、住みたくなる訪れたくなるにぎわい・活力あるまちづくりについての空家等の適正管理と活用についてお答えをいたします。　空き家については、令和２年度に策定した秦野市空家等対策計画に基づき、適正管理、活用促進、発生予防の３本柱で対策を進めているところでございます。少子高齢化の進行により、空き家は今後も増加していくことが予想され、その発生を抑制するための対策は大変重要であると認識しており、対策の柱として位置づけています。具体的な取組として、所有者の死亡による空き家の発生を予防するためのエンディングノートの配布や、固定資産税納税通知書へのリーフレットの同封などにより意識醸成を図っております。また、相続が発生した際には、空家バンクを早期に活用いただくよう、その登録を促すとともに、家財道具の処分やリフォームに対する補助制度を設け、支援を進めています。さらに、空き家の発生要因の一つである相続や登記手続といった課題に対し、新年度は、法律等の専門家団体と連携したセミナーや相談会の開催も予定しております。今後も、より効果的な手法を用いながら空き家の発生予防に取り組んでまいります。　次に、御質問の第10点目、市民と行政が共に力を合わせて創るまちづくりについてのうち、多様性を認めあう社会づくりの推進についてお答えをいたします。　本市は、総合計画の基本施策の一つとして、人権を尊重し、多様性を認め合う社会づくりを目指しております。こうした中、性的少数者を含むカップルや、婚姻届を出していない事実婚である方々は、お互いを人生のパートナーとして責任を持って協力し合い、共同生活を送る一方で、その関係性が周囲の方々に理解されにくいという悩みや社会生活上の困難を抱えています。本市として、こうした方々が自分らしく生きることを応援するとともに、多様な性に関する市民の理解を促進するため、パートナーシップ宣誓制度を導入します。具体的には、パートナーシップの宣誓をしたことを証明する宣誓書受領証明書を交付することで、その関係性が社会生活の中で理解されにくいという悩みの軽減を図ります。パートナーシップの宣誓により法律上の権利や義務が生じるものではありませんが、人生のパートナーとして約束し合ったお互いの気持ちを市として尊重し、その関係性を公に認めることにより、自分らしく生き生きと暮らせるよう応援し、多様性を認め合う社会づくりを推進してまいります。　次に、市制施行70周年に向けた取組について、若者世代の関わり方を中心にお答えをいたします。　本市は、令和７年１月１日に市制施行70周年を迎えます。これを契機とし、持続可能な新たな時代に向け、「誰もが住んでみたい・住み続けたい元気溢れるふるさと秦野」を創造していくため、市民一体となった記念事業を展開していきたいと考えています。記念事業については、様々な世代の市民で構成する市民ワークショップを開催して、企画立案を進めますが、高校生や大学生にも積極的な参加を呼びかけることで、記念事業を彩るキャッチコピーの作成などに若者ならではの意見やアイデアを取り入れていきたいと考えています。また、記念事業のシンボルとなるロゴマークは全国から広くデザインを公募する予定ですが、選定の過程で小・中学生に投票してもらうなど、企画立案から事業の決定まで、できるだけ多くの子供や若者に参加していただくことで、ふるさとを愛し、秦野の未来を考えるきっかけとしてもらいたいと考えています。この70周年という節目に一人でも多くの市民が秦野市の歴史を振り返り、今ある魅力を見詰め、誰一人取り残されない未来を考えることができるよう、若者世代をはじめとする幅広い世代の市民とともに、新年度に具体的な事業計画をまとめ、記念事業を実り多いものにしたいと考えております。　以上申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。　なお、御質問のうち教育関係につきましては、この後、教育長から答弁いたします。 17 ◯小菅基司議長【61頁】　教育長。 18 ◯佐藤直樹教育長【61頁】　私からは、御質問の第３点目、未来を拓く子育て・教育プロジェクトについてのうち、学力向上施策の推進について、お答えいたします。　中学校の部活動は、学習意欲の基盤となる自己肯定感の高まりにもつながる有意義な教育活動であり、令和３年度から開始しました秦野市教育振興基本計画におきましても、児童・生徒の健やかな体の育成を目指したはだの元気っ子プランの中で、部活動スタートアップ事業として、少子化に伴う様々な課題を解決し、持続可能な部活動を目指した改革を進めてきたところでございます。具体的には、国が進める地域部活動推進事業を県内に先駆けて取り組み、地域力を生かした東中学校サッカー部や南中学校吹奏楽部、競技団体と連携した市内９校の剣道部、そして、東海大学と連携した大根中学校体操部など、各校や各部活動の事情に応じて支援してまいりました。　なお、今後のスケジュールにつきましては、令和７年度には、全ての部活動で地域移行が完了するよう、段階的に進めることとしております。　現状の課題についてでございますが、指導者の人材確保や費用の負担等もさることながら、部活動に対する生徒及び保護者の期待、そして不安も大きく、丁寧な説明が重要だと考えております。先日、本市独自に開催した「地域部活動フォーラム in ＨＡＤＡＮＯ」では、オンラインを活用して参加をいただきましたスポーツ庁の地域スポーツ課からも、子供たちに多様な選択肢を提供するために、地域での受皿づくりを検討してほしいとの助言をいただいており、今後も子供たちの文化スポーツ活動の機会をしっかりと確保できるよう、子供ファーストの姿勢で取り組んでまいります。　次に、市民総ぐるみによる学校給食の推進についてのうち、給食の残渣について、ＳＤＧｓの観点からどのように教育活動に生かしていくのかについてお答えをいたします。　現行の食育基本法では、食を通じて地域等を理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要とされているところでございます。このため、児童・生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、各校においても積極的に食育に取り組むこととされています。　本市においても、各小学校の栄養士はもとより、学校給食センターの栄養士も現地・現場主義を大切にし、各中学校と連携して、食に関する指導の充実に取り組んでおり、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、地場産物の活用等の充実を進めております。　また、昨今、食をめぐる様々な課題がある中、その一つにある残渣の問題は、栄養バランスの懸念だけではなく、ＳＤＧｓの観点からも注視してきたところでございます。一方、昨年、中学校給食に合わせて開始しました東海大学と連携した食育の取組では、給食導入前後に実施した尿検査の結果から、塩分濃度が基準値以下に改善された生徒の割合が大きく、生活習慣病予防につながっているという、大変うれしい報告も寄せられています。さらに、御指摘のとおり、体力の向上と食育の充実との関連性は高く、秦野市学校給食運営審議会におきましても、今回の体力調査の結果が改善した要因として、中学校完全給食の実施による成果であるという意見も寄せられております。また、新たに導入を検討している校務支援システムでは、家庭との双方向のコミュニケーションも可能となることから、児童・生徒や保護者に向けた情報発信はもとより、各校と連携した食育の充実により、生徒が食について自ら考え、学ぶことで残渣軽減につながるよう、積極的に教育活動を展開してまいります。　以上でございます。 19 ◯小菅基司議長【62頁】　野々山静香議員。 20 ◯４番野々山静香議員【62頁】　それぞれの御答弁、ありがとうございました。　それでは、項目ごとに時間が許す限り、意見並びに要望をさせていただきたいと思います。　まず、１、持続可能な財政運営について、新年度の予算編成について。必要な事業の見極めは、このコロナ禍を機として取捨選択の余地も十分にあったのではないかと感じているところではありますが、未来へ投資すべきタイミングでの御判断であり、将来的な経費削減が見込める事業への投資として、持続可能な財政運営へと引き継がれるものであるということを理解させていただきました。しかしながら、今後も人口減少・少子高齢化が進み、また、新たな課題としても、物価高騰など厳しい財政運営となりますので、これらのことを踏まえまして、市民の皆様にも痛みを共有していただくような形をとっていただき、第３の公共やボランティア等への移行、市民協働という形の検討をしていただくことが必要であるのではないかと感じているところであります。　健康で安心して暮らせるプロジェクトについて、地域共生社会の実現に向けた取組については、個人が抱える生きづらさやリスクが複雑化、複合化してきた中で、従来の縦割りの公的支援の仕組みではケアし切れないケースが発生していると感じます。社会の変化に伴い、縦割りの分野ごとの課題解決に取り組んでいた従来の方針から、個人や世帯が抱える課題に包括的に丸ごと支援する地域社会をつくっていくことが、地域共生社会において重要なポイントであると考えます。市民に寄り添ったきめ細やかな支援をお願いいたします。　未来を拓く子育て・教育プロジェクトについて、安心して妊娠・出産できる環境づくりの推進についてでは、妊産婦へのタクシー利用助成事業につきましては、概要のみの御答弁をお聞きしたところでありまして、具体的な制度設計についてはこれから詰めていただくのだと考えますが、例えば御本人は市外在住であり、実家が秦野市内にあって、出産を希望するケース、また、御本人は秦野市在住であり、実家等が市外で出産を希望するケースなど、様々なケースが考えられますので、使いやすい制度設計にしていただくことも必要であるのではないかと思います。柔軟な制度設計をお願いいたします。　また、この事業は周産期医療体制が充実されるまでの間であると認識をいたしましたので、引き続き、秦野赤十字病院での分娩業務再開に向けて取組を進めていただきたいと思います。　小田急線４駅周辺のにぎわい創造プロジェクトについて、４駅に共通したにぎわい創造の推進についてでは、電子通貨は持続可能な運用の仕組みでなければならないことと、経済外的役割の仕掛けが重要であると言われています。例えば歩く、運動するなどでの健康の維持になるポイントだったり、地域のボランティアなどでのポイントだったりと、プラスアルファとしての電子通貨の価値を高めた取組などの検討もお願いしたいと思います。また、我が会派、大野代表が、昨年度の代表質問の中で要望させていただきました、この仕組みから取り残される方が出ないよう、しっかりと課題を精査していただくことをお願いいたします。　移住・定住活性化プロジェクトについて、移住・定住施策の推進についてでは、移住・定住施策で最も効果が期待されるのが子育て支援であると感じます。子育て世帯は、よりリアルな実生活が感じられる環境を模索しているのではないかと思います。子育て世代のニーズに応えた環境に加えて、ミライエ秦野の１階部分には、子育て支援センターぽけっと21が開設されており、子育て世代が情報交換や交流の場として活用できることなども安心材料の一つであると考えますので、より具体的な提案をしていただけるとよいのではないかと考えております。　２の市内全域にわたる桜の名所の魅力向上については、コロナ禍から少しずつイベント等の再開が行われる中で、本市には八重桜という特化したものがあります。桜は、見る桜だったり、収穫する、体験する桜だったり、食べる、食する桜だったり、その可能性を最大限に生かせるものであると考えますので、本市が誇る桜の魅力を発信していただき、誘客へとつなげていただきたいと思います。　新たな日常創造プロジェクトについてのマイナンバーカードの普及促進については、マイナンバーカードは今後さらに運転免許証との一体化にも対応するなどの検討もされていることなどから、さらにカードの普及が加速すると考えられますので、より一層、カードの安全性や利便性などの周知と理解に努めていただきたいと思います。　自治会ＩＣＴ化への取組について。働き世代はリアルタイムな情報が欲しいと考えています。使いこなしているＳＮＳでの自治会に参加できるというのは大変効率がよいと考えるのではないかと思います。例えば回覧板一つにしても、締切りだったり、その情報がもう既に終わっている情報だったりということが多々あるので、そういった部分も含めて、資料の作成など、そういう負担の軽減にもつながります。でも、その一方では、やっぱり高齢者の１人世帯などは、見守りを兼ねて回覧板を渡していくなど、ＩＣＴ化の推進と併せて、ハイブリッド化など、そういうような地域ごとに検討をそれぞれよい手法を地域で考えていくことも必要であると考えております。　誰もが健康で共に支えあうまちづくりについて。保育所等の利用環境の向上については、ＩＣＴの導入によって保育活動の様子を保護者へ見える化を図ることは、園や保育方針への理解にもつながり、園への協力などが得やすくなるとも考えられます。また、職員間や保護者との連絡もしやすくなることから、人間関係が円滑に進み、保育士の精神的な負担の軽減となる可能性もあると思います。様々な視点から考えることが子供たちのよりよい環境整備を整える上で重要であると感じますので、導入に当たってはその必要性をしっかりとお伝えしていただいて、進めていただきたいと思います。　生涯にわたり豊かな心と健やかな体を育むまちづくりについて、スポーツ活動の普及促進について。2016年度に行われた甲子園で、ノックのボールを渡していた女性マネジャーを大会関係者が制止したことが話題となりました。これは大会規定では、安全面を考慮して、練習補助員は男子部員に限ると定められていたことが理由でしたが、このことに多くの疑問の声が集まり、2021年度には阪神甲子園球場で女子野球の選手権大会が開催されたことは、時代の流れでもあり、大きな変化であると感じます。女性のニーズや意欲に合ったスポーツ機会の提供や環境の整備をしていくことで、女性がスポーツに参加しやすく、ジェンダー平等の視点を持ったスポーツ活動の普及へとつなげていただきたいと思います。　住みたくなる訪れたくなるにぎわい・活力あるまちづくりについて、空家等の適正管理と活用についてでは、空き家の地域における直接の課題として、まずは空き家としない予防というのを自治体自身が積極的に対応していくことが重要であると感じますので、効果的な手法でさらに推進していただきたいと思います。　市民と行政が共に力を合わせて創るまちづくりについて、多様性を認めあう社会づくりの推進については、現在、多くのパートナーシップ制度では、パートナーシップ宣誓とも呼ばれ、パートナーシップの関係を２人が宣誓し、自治体が確認しましたという受領書を渡すものであり、自治体の要綱で実現されていて、比較的簡単に導入することができるため、急速に広がりを見せています。自分らしく生き生きと暮らせるまち秦野市として、引き続きよろしくお願いいたします。　市制施行70周年に向けた取組についてでは、若者世代が企画立案から事業の決定まで、多くの関わりを持つことで、改めて本市の持つ魅力を再認識していただきながら、秦野市の未来や自分たちのまちに対して真剣に考えるきっかけづくりとなるようなお手伝いを行政でしていただきたいと感じています。　未来を拓く子育て・教育プロジェクトについて、学力向上施策の推進についてでは、休日の部活動地域移行につきましては、令和７年度には全ての部活動で地域移行が完了するよう段階的に進めることとしているとの御答弁でしたが、我が会派、八尋議員の一般質問の中においても要望されています。人材バンクであったり、地域での受皿をどのように進めていかれるのか。残りの期間で着地できるのかどうか、気になるところではありますが、日頃から教育長の理念でもあります、自分の子供であったらどうかという子供ファーストを第一に、生徒たちにとってどのような形が最良であるのか、見極めていただきながら進めていただきたく、お願いいたします。　市民総ぐるみによる学校給食の推進については、給食の残渣については、これまでコロナ禍によって食事の際は黙食ということもあり、それが少なからずあったのではないかと感じます。楽しくみんなで食べるという雰囲気からの改善や、また、見た目の工夫、そういったもので食育と併せて食品ロスの解消にもつなげていただきたいと思います。また、学校だけでなく、地域、家庭などもそうなのですが、ＳＤＧｓの観点、つくる責任、つかう責任において、教育部局だけではなく、関係部局との多角的な取組と併せた市民総ぐるみによる学校給食の推進としていただきたいと感じているところです。　多くの意見、要望をさせていただきましたが、令和５年度の市政運営が円滑に行われますことをお願いし、以上で市民クラブを代表しての代表質問を終わります。　ありがとうございました。 21 ◯小菅基司議長【65頁】　以上で、市民クラブ、野々山静香議員の代表質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　２時０９分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　２時２８分　　再開 22 ◯小菅基司議長【65頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「代表質問」を行います。　公明党、山下博己議員。　　　　　　　　　　　　　〔山下博己議員登壇〕 23 ◯７番山下博己議員【65頁】　公明党の山下博己でございます。公明党を代表して代表質問をさせていただきます。　初めに、トルコ・シリア地震でお亡くなりになられた方や被災された方々に対し、心より哀悼の意を表するとともに、一刻も早く日常を取り戻されるようお祈り申し上げます。　新型コロナウイルス感染症拡大も丸３年が過ぎ、４年目に入る中、コロナ禍の長期化とともに、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価の高騰などで、社会経済や私たちの生活の様々なところに深刻な影響を及ぼしております。　本市といたしましても、これまで新型コロナウイルス感染症等の対策として、生活者支援や経済対策など、この３年間で、議会からの要望も反映させながら、補正予算34回、総額約288億円相当の議案が議会に提出され、その都度、臨時議会を開くなど、審査を行ってまいりました。　新型コロナウイルス感染症拡大も、直近では弱まる兆しが見えてきたものの、まだまだ予断を許さない状況と言えます。私たち公明党といたしましても、これからもしっかりと市民の声を受け止めながら対策を進めてまいりたいと考えております。　さて、市長は施政方針で、年頭に当たる思いを示す漢字を、「開拓」や「開く」などに使う「開」の字を掲げられました。これは、新東名高速道路開通に合わせた、またとない時を逃さぬよう、今後の秦野を大きく発展させようとされる市長の挑戦の思いを込めたものと拝察されます。　市長が掲げる構想は、表丹沢魅力づくり構想や、ゼロカーボンシティを実現するためのバイオマス産業都市、そして、全国屈指の森林観光都市を目指すことなど、秦野市を発展させるための、ある意味、大胆な構想だと言えます。　これらの市長が掲げる構想は、公明党として推奨してきた持続可能な開発目標ＳＤＧｓにもつながるものとして、私たちが目指す方向性としておおむね一致していると考えていいと思います。　これらの構想を実現するための令和５年度の市政運営は、極めて重要な位置づけになるかと考えます。その意味で、もちろん、課題があれば指摘をさせていただきながら、実現に向けて力を合わせてまいりたいと考えております。　それでは、さきの質問と若干重複する部分もございますが、通告の項目に従って代表質問をさせていただきたいと思います。　大項目の１、健康で安心して暮らせるプロジェクトについての（１）市庁舎等の照明設備のＬＥＤ化について伺います。　この庁舎等の照明設備のＬＥＤ化につきましては、公明党会派として、以前、箱根町の庁舎のＬＥＤ化を視察させていただいた上で、私は、平成24年９月定例会の一般質問で、本市の本庁舎をはじめとした公共施設の照明設備のＬＥＤ化を提案させていただいております。　箱根町では当時、本庁舎、分庁舎など大半の公共施設を対象として、７年間のリース方式を採用して進めておりました。その効果といたしましては、ＬＥＤ照明設備を初期投資ゼロ円で設置し、リース代の約2,000万円の費用は、電気料金などのコストダウンの総額で賄うことができ、さらには、リース期間終了後はＬＥＤ設備を町に無償で譲渡されるといった大きな効果を出しておりました。　そこで伺いますが、本市では、今後、本庁舎等の照明設備のＬＥＤ化を進めるに当たり、具体的にどのような手法で、どの施設を対象に進められるのか、そして、その省エネ効果はどのくらいを見込まれているのか、伺います。　続きまして、（２）バイオマス産業都市構想について伺います。　施政方針には、環境にやさしく、災害に強いまちづくりの構築を目的として、木材や食品残渣など、多品種少量のバイオマス資源を生かした都市近郊型バイオマス産業都市を目指すため、「秦野市バイオマス産業都市構想」を策定するとあります。　そこで伺いますが、今後、具体的にどのような取組を行う中でバイオマス産業都市の実現を目指すのか、伺います。　（３）秦野産木材の活用促進について伺います。　今後、地球温暖化対策やバイオマス産業都市を目指す中で、森林資源の循環サイクルを活性化させるためには、より一層の秦野産材の活用を促す必要がございます。　そこで伺いますが、施政方針には、新年度において、秦野産木材の活用促進に取り組むとあります。この点については、今後、具体的にどのように取り組まれるのか、伺います。　（４）名水スポットの整備について伺います。　施政方針では、名水を身近に感じられる「名水スポット」の整備と周知に努め、秦野名水名人講とも連携し、「名水の里　秦野」の魅力を広く発信するとあります。　この名水の活用については、先ほど質問されておりましたので、私からは、名水スポットの整備について、新年度の取組はどのようか、伺います。　続きまして、（５）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組について伺います。　施政方針では、高齢者のフレイル予防や生活習慣病の重症化予防対策を強化するとしております。　フレイルとは、心身の活力が低下した状態をいい、多くの人が、健康な状態から、このフレイルの段階を経て介護状態になると言われております。そのフレイルを予防するためには、栄養、運動、社会参加が重要だと言われております。本市では、サロンなどの通いの場を活用したフレイル予防をさらに強化する流れかと思います。　そこで伺いますが、これまでの本市のフレイル予防の取組の成果と課題を踏まえて、新年度の取組はどのようか、伺います。　（６）包括的な相談支援体制の充実について伺います。　施政方針には、自ら支援を求めることが難しい人にアウトリーチ事業を開始するとありますが、具体的にどのような人を対象に、どのようなアウトリーチ支援を行うのか、伺います。　（７）障がい者等への支援の拡充について伺います。　施政方針での医療的ケア児の支援体制の構築と緊急時の受入れ体制の充実については、創和会から先ほど質問で触れておりましたので、割愛させていただきます。　私からは、障がい者の生活を支えるための緊急時の受入れ体制の構築についてと、障がい者への就労支援の拡充について、これまでの成果と課題を踏まえて、今後の取組について伺います。　大項目の２、未来を拓く子育て・教育プロジェクトについての（１）安心して妊娠・出産できる環境づくりについて伺います。　新年度は、国としてこども家庭庁が設置され、各自治体も新たな子育て支援の拡充が一層進む流れとなっております。　特に妊娠から出産、そして、比較的手薄だと言われているゼロ歳から２歳までの支援の拡充が求められている状況がございます。　そこで伺いますが、新年度の施政方針では、有識者による助言・指導を受けながら、切れ目のない支援に努めるとあります。これまでの取組の成果と課題を踏まえて、新年度は具体的にどのような支援を進められるのか、伺います。　続きまして、（２）結婚支援施策の拡充について伺います。　施政方針では、今年度に引き続き、結婚機運の醸成に向けたセミナーを開催するとともに、新たに出会いの場となるマッチングパーティーを開催するなど、事業を拡充するとあります。　そこで伺いますが、これまでの取組の成果と課題を踏まえて、新年度の具体的な取組についてはどのようか、伺います。　続きまして、（３）子育て支援の充実について伺います。　施政方針では、子育て支援の充実として、ゼロ歳から中学３年生までを対象としている小児医療費の助成について、小学生以上に設けている所得制限を本年10月に撤廃するとあります。　そこで伺いますが、所得制限を撤廃することで発生する医療費の増額は、１年間の換算でどの程度見込まれているのか、そして例えば、所得制限を現在のままとした上で、高校３年生まで小児医療費の助成を拡充した場合の必要とされる医療費の増額は、どのくらい見込まれているのか、伺います。

　続きまして、（４）次世代を担う「はだのっ子」の確かな学力向上施策の推進について伺います。　施政方針には、子どもたちの学力の伸びと非認知能力に着目した「学びの基盤プロジェクト」を拡充するとあります。これは、教員の資質の向上を目的としたものと伺っております。　そこで伺いますが、「学びの基盤プロジェクト」を通して、どのように教員の資質向上につなげているのか、伺います。　（５）スクール・サポート・スタッフの効果的な配置について伺います。　この件につきましては、私は、平成30年12月定例会の一般質問で「教員の働き方改革について」というテーマで取り上げております。　このスクリーンのグラフが、そのときに紹介したものとなります。本市での教員の勤務実態をつかむため、平成28年12月５日から12月11日の期間で本市が行った実態調査を基に、教員１人の残業時間を１か月換算でグラフにしたものとなります。月80時間以上の残業が３か月続くと過労死ラインと言われており、その月80時間を超えている教員数が、小・中学校合わせて120人となっていることが分かります。　私は、その一般質問の中で、教職員の多忙化の問題を解消するためには、スクール・サポート・スタッフの設置をいち早く進めるべきことを訴えさせていただきました。さらに、中学校の部活動顧問となっている教員の多忙化が深刻であることを取り上げ、何らかの対策を求めております。　そして、その翌年の令和元年より、本市としてスクール・サポート・スタッフを県内自治体に先駆けて導入を進めていただきました。　そこで伺いますが、今回の施政方針では、新年度において、スクール・サポート・スタッフの効果的な配置に努めるとありますが、これまでの取組の効果と課題を踏まえて、今後の取組についてはどのようか、伺います。　（６）幼児教育・保育の質の充実について伺います。　施政方針には、文部科学省の地方教育アドバイザー制度を活用するとともに、現在、策定中の園小接続カリキュラム等のさらなる充実を図るとあります。これにつきまして、新年度の具体的な取組についてはどのようか、伺います。　そして、旧大根幼稚園の園舎に教育研究所を移転させて、愛称を「はだのＥ－Ｌａｂ」として機能強化等をするとありますが、具体的にどのように機能強化を図られるのか、伺います。　大項目の３、小田急線４駅周辺のにぎわい創造プロジェクトについて。　（１）文化財を生かしたにぎわい創造の推進について伺います。　本町四ツ角周辺は、国登録有形文化財の五十嵐商店や宇山商事をはじめとする近代建築物がございます。今回の施政方針では、本町四ツ角周辺のにぎわい創造の推進に向けて、近代建築物の国登録有形文化財への手続をさらに進めるとございますが、その登録に向けた取組と、文化財のにぎわい創造に向けた活用の方向性についてはどのようか、伺います。　大項目の４、新東名・246バイパスの最大活用プロジェクトについての（１）表丹沢野外活動センターにおける指定管理者による事業の取組について伺います。　施政方針では、指定管理者による運営を開始し、民間活力を生かした、表丹沢における自然体験の拠点づくりを進めるとあります。　そこで伺いますが、民間活力を生かした新たな取組として、新年度の具体的な取組についてはどのようか、伺います。　大項目の５、移住・定住活性化プロジェクトについての（１）移住・定住の活性化について伺います。　施政方針では、本市の利便性や子育て環境のよさが体験できる新たな移住お試し住宅をミライエ秦野に開設するとあります。　そこで伺いますが、これまでの定住化促進住宅ミライエ秦野の取組の状況と、移住・定住への成果を踏まえて、今後の取組についてはどのようか、伺います。　大項目の６、新たな日常創造プロジェクトについての（１）自治会のＩＣＴ化について伺います。　施政方針には、働きながらも自治会活動に参加できる環境づくりにつながるＳＮＳ「いちのいち」の本格導入に取り組むとあります。　そこで伺いますが、これまでのＳＮＳ「いちのいち」の周知の取組と実際の普及状況についてはどのようか、伺います。　そして、「いちのいち」を通して自治会加入を促すために自治会単位での周知を進めているようですが、各自治会の現在までの普及状況についてはどのようか、さらに自治会以外の一般の人への取組についてはどのようか、伺います。　続きまして、大項目の７、住みたくなる訪れたくなるにぎわい・活力あるまちづくりについての（１）地域を結ぶ公共交通ネットワークの確保・維持について伺います。　施政方針では、多様化する移動ニーズに対応した持続可能な公共交通施策を推進するため、地域公共交通計画を策定するとあります。　これにつきましては、昨年12月定例月会議の一般質問で、私は、地域公共交通計画の策定を進めることや、高齢化の進行に伴う交通空白地域への対策強化を図るためのＡＩオンデマンド交通の導入を提案させていただいております。　そこで伺いますが、多様化する移動ニーズに対応した持続可能な公共交通の今後の取組についてはどのようか、伺います。　（２）空家対策について伺います。　施政方針には、空家等の適正管理と活用では、「空家等の適正管理に関する条例」に基づく指導や補助制度による支援を行い、所有者による空家等の適正な管理及び活用を促進するとあります。　この空家対策については、私は何度となく議会での一般質問で取り上げ、対策を進めていただいております。　そこで伺いますが、これまでの空家の適正管理と活用促進に向けた取組とその成果、課題を踏まえて、新年度の取組についてはどのようか、伺います。　以上、それぞれ御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔山下博己議員降壇〕 24 ◯小菅基司議長【69頁】　市長。 25 ◯高橋昌和市長【69頁】　公明党代表の山下博己議員の代表質問にお答えをいたします。　御質問の第１点目、健康で安心して暮らせるプロジェクトについてのうち、市庁舎等の照明設備のＬＥＤ化についてお答えをいたします。　本市では、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けて、令和３年２月にゼロカーボンシティを宣言し、環境負荷の低減に取り組んでおります。　こうした中、庁舎等のＬＥＤ化については、既に教育庁舎及び東庁舎への整備を完了し、今年度中には市内の小・中学校が完了する予定でございます。　今後は、令和４年10月に改定をいたしました公共施設のＬＥＤ化に関する方針に基づき、令和５年度から令和７年度までの３年間で、本庁舎、西庁舎及び文化会館など50施設を対象に、順次ＬＥＤ化を進めてまいります。　手法については、市債を活用した直営工事で進めてまいります。この手法では、財源とする市債について財政上の優遇措置が受けられ、リース方式等と比較して、財政負担をより低く抑えることができます。　また、この50施設におけるＬＥＤ化の効果を試算しますと、１年間の電気使用量は約152万キロワットアワー、維持管理費を除いた電気料金では約2,600万円の削減を見込んでいます。これは、本庁舎、西庁舎、東庁舎及び教育庁舎の電気使用量の約430日分に相当し、樹齢50年の杉１本当たりが１年間に吸収する二酸化炭素量に換算すると約４万4,000本分となります。　庁舎等の照明設備のＬＥＤ化は、電気料金の節約に大きな効果を上げるだけでなく、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組としても効果的な事業であると考えております。　次に、バイオマス産業都市構想についてお答えをいたします。　市域の約52％を占める森林資源を地域特性として存分に生かし、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、環境にやさしく、災害に強いまちづくりの構築を目的として、現在、バイオマス産業都市構想の策定に取り組んでおります。構想では、「地元で生まれたバイオマスを経済循環サイクルに乗せて暮らしの活力に還元していく」ことを目指すべき将来像としております。　また、今年度策定中の基本構想編では、基本方針として、本市最大級のバイオマス資源である、秦野産木材の製材加工を促進するとともに、未利用の木材についても余すことなく利活用していくほか、食品残渣や下水道汚泥などの再生利用及び堆肥化の促進などを掲げております。　新年度におきましては、この基本方針に基づき、事業化を進めていく具体的なプロジェクトを盛り込んだ基本計画編の策定を進めてまいります。　次に、秦野産木材の活用促進についてお答えをいたします。　本市では、県の水源環境保全税や国の森林環境譲与税を活用し、計画的に森林整備を進めており、杉やヒノキの人工林については、約71％が管理されている状況にあります。　今後、伐採時期を迎えた人工林を更新し、森林による二酸化炭素の吸収・固定化を促進していくためにも、より一層の木材の活用に取り組んでいく必要があります。　羽根地区にある本市所有地については、森林資源の活用拠点を軸とした環境共生に資する土地利用をコンセプトとした土地利用構想を本年２月に策定いたしました。この構想を具現化する中で、秦野産木材の活用を促進するとともに、林業の６次産業化を目指していきたいと考えています。　また、令和元年度に創設された、国からの森林環境譲与税は、森林整備のほか、公共施設等の木造化や内装の木質化などの木材利用に充てることが求められております。　これを契機と捉え、秦野産木材を含めた県産材を積極的に使用してもらうため、県や県森林協会、木材を生産している県内自治体等と連携し、市町村間での木材の需要と供給を結びつける仕組みを構築してまいります。　健全な森林を育成し、木材を適正に使用することで、「木を植えて、育て、伐って、使う」という森林資源の循環サイクルを強化し、地球温暖化対策の推進、そしてバイオマス産業都市構想の実現へとつなげてまいります。　次に、名水スポットの整備についてお答えをいたします。　市内各所にある湧水地の水くみ場は、秦野名水を体験できる名水スポットとして、市内外から人々が訪れる観光地となっております。　また、水源の約７割を地下水から賄っている市営水道は、「おいしい水道水」として市民の喉を潤し、社会生活を支えております。　名水スポットの整備では、観光資源である湧水地等を対象に、名水の里にふさわしい環境整備を行うほか、誰もが立ち寄って気軽に給水できるよう、市営水道を活用したまちなか名水スポットの整備を計画しております。　表丹沢の魅力づくりと小田急線４駅周辺のにぎわい創造と連携し、地元や専門家の意見を伺いながら、景観と調和した、人々に親しまれる名水スポットを整備してまいります。　次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組についてお答えをいたします。　フレイル予防の一つとして、さわやか体操の普及に取り組んできましたが、令和３年度の保健事業と介護予防の一体的実施を受け、健診結果や医療、介護のデータを活用した個別指導により、より効果的な生活習慣病の重症化予防やフレイル予防に努めております。　サロンなど、通いの場でのさわやか体操の普及は、フレイル予防への関心を高めるきっかけとなり、歩行能力や握力など、身体機能の改善も見られるようになってきております。　このように、通いの場やさわやか体操の普及はフレイル予防に大きな効果が期待できるため、今後は、地域高齢者支援センターと連携し、地域住民による通いの場の拡充に向け、さらなる活動の立ち上げ支援に努めてまいります。　また、管理栄養士や歯科衛生士など、専門職によるアウトリーチ型支援を強化することで、介護を必要とする時期を少しでも遅らせることができるよう、健康寿命の延伸に向けた取組を進めます。　次に、包括的な相談支援体制の充実についてお答えをいたします。　福祉の相談支援体制の中核である地域共生支援センターでは、複雑化・複合化した地域生活課題を包括的に受け止め、支援の総合調整を行っております。　新年度は、相談支援体制の充実を図るため、地域生活課題を抱えながらも自ら支援を求めることが困難な人や、支援が必要であるにもかかわらず、それが十分に行き届いていない人に支援を届けるアウトリーチ事業を開始いたします。　複合的な課題の中でも、8050問題をはじめとするひきこもりは、社会的にも大きな課題となっております。　そこで、市と地域高齢者支援センターをはじめとした相談支援機関などとのネットワークにより、社会とのつながりが希薄化している人を掘り起こし、一人一人の状況に応じた丁寧なアプローチを行ってまいります。そうしたアプローチにより、支援対象者との関係性の構築を進めるとともに、ボランティア活動や地域での居場所探しなど、継続的な伴走型支援をすることで、自立につなげてまいります。　今後も、支援が必要な人が誰一人取り残されないよう、引き続き、庁内の支援体制だけでなく、多機関協働による包括的な相談支援体制の充実を図ってまいります。　次に、障がい者等への支援の拡充についてお答えをいたします。　障がい者が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らしていくため、当事者の目線に立った地域生活への移行や、継続した自立生活への支援は、重要課題であると認識をしております。　地域生活への移行につながる障がい者への就労支援では、一人でも多くの障がい者がそれぞれの希望や適性に合った働き方や、一般就労につながることが重要でございます。そのため、農工商業など、幅広い分野の方々に障害に対する理解が深まるよう取組を進め、健常者の方々とともに、住み慣れた地域で、その人らしく暮らしていけるように努めていきます。　また、家族の急病など、緊急時の受入れ体制の構築については、地域生活を送る上で課題であるため、今年度から地域生活支援センターが中心となって進めています。今後も、対象者への周知や受入れ施設の拡充を図ることで、障がい者の生活を地域全体で支えていけるよう取り組んでまいります。　次に、御質問の第２点目、未来を拓く子育て・教育プロジェクトについてのうち、安心して妊娠・出産できる環境づくりについてお答えをいたします。　本市では、妊産婦やその家族を支える社会や地域コミュニティーの力が弱くなってきている背景を踏まえ、安心して出産に臨み、その後の子育てにつながるよう、子育て世代包括支援センターを拠点として、切れ目のない支援に努めております。　今年度は、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、２月１日から出産・子育て応援事業として、出産前後の子育て世帯に対して合計10万円を支給する事業を開始しており、新年度においても支給を継続していきます。　また、同時に取組を開始した伴走型の相談支援では、妊娠届出時及び出産後に、出産・育児等の見通しを立てるための面談を実施し、父親・母親教室や産後ケア、育児教室、食育相談などの支援につなげています。　このように、妊娠中から出産・子育て期まで一貫して身近で相談できる支援を実施することにより、安心して妊娠期を過ごし、出産後も健やかに親子が成長していけるよう、寄り添った支援に努めてまいります。　次に、結婚支援施策の拡充についてお答えをいたします。　全国的な少子化の要因として、晩婚化や未婚化などが挙げられる中、本市においても、総合計画に若い世代への結婚支援を位置づけ、取組を進めております。　今年度は、結婚を希望する市民の機運醸成と具体的なニーズを把握するため、市内在住・在勤の結婚を希望する本人とその親御さんを対象とする結婚セミナーを開催し、参加者にアンケート調査を行いました。その結果、多くの参加者が、セミナーのほか、出会いのイベントや個別相談を望んでいることが分かりました。　そこで、新年度では、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、従来のセミナーに加え、出会いの場となるマッチングパーティーや個別相談会を開催するなど、事業を拡充します。　また、この事業でマッチングしたカップルには、成婚に至るまで、専門の相談員に様々なアドバイスを受けることができる伴走型の支援を行いたいと考えております。　結婚は互いの合意に基づくものであるため、一朝一夕にはいかないと思いますが、引き続き、結婚を希望する市民を応援するための施策の充実・強化に努めてまいります。　次に、子育て支援の充実についてお答えをいたします。　本市の小児医療費助成事業は、重要な子育て支援施策の一つとして、これまでも制度の拡充に努めてまいりました。　しかしながら、新型感染症の拡大や物価高騰などの影響により、子育て世帯の負担感が高まっており、子育て支援策の充実がより一層求められる状況となっています。　そのため、本年10月から、義務教育期間の全ての子供たちが安心して医療を受けられるよう、所得制限を撤廃することといたしました。　このことにより、年間の医療費は約3,000万円の増を見込んでおります。また、現在の小学生以上に対する所得制限を撤廃せず、高校生まで対象年齢のみを拡大した場合には、年間約6,000万円の医療費が必要であると見込んでいます。　対象年齢のさらなる拡大については、健全で持続可能な財政運営に努めながら、社会情勢や他の子育て支援策との優先順位などを総合的に判断し、検討していきたいと考えております。　次に、御質問の第３点目、小田急線４駅周辺のにぎわい創造プロジェクトについての文化財を生かしたにぎわい創造の推進についてお答えをいたします。　本町四ツ角周辺における近代建造物の国登録有形文化財の登録については、今年度、文化庁の調査官による現地視察が完了した４件について、令和５年５月を目途に意見具申を行い、年度内に国の審議会の結果が出る予定でございます。　新たな建造物の国登録に向けては、かながわヘリテージマネージャー協会と協力して、近代和風建築の調査などを行っていますので、その結果を踏まえ、今後、専門家の意見を聞いた上で、所有者との調整を行っていきます。　これまでに登録を受けた建造物の活用については、昨年度から解説看板の設置を行いました。また、今年度は、登録建造物である五十嵐商店の倉庫を会場とした写真展を開催し、この期間に合わせて専門家を講師とした街歩きを実施いたしました。　五十嵐商店のカフェいがらしのように、民間の協力により、街角の憩いの場となっている例もありますので、所有者の意向を尊重した上で新たな活用の方向性を考え、にぎわい創造に結びつけていきます。　次に、御質問の第４点目、新東名・246バイパスの最大活用プロジェクトについての表丹沢野外活動センターにおける指定管理者による事業の取組についてお答えをいたします。　表丹沢野外活動センターは、表丹沢魅力づくり構想において、山岳・里山アクティビティーの活性化を支える施設として位置づけられ、令和５年４月から指定管理者による新たな運営が始まります。　初年度の事業計画案では、これまで市が運営してきたイベントを単に継承するだけでなく、指定管理者のノウハウを生かした様々な自主事業が予定されております。

　具体的には、これまで課題としていた森林遊び場の未利用地を整地し、近年人気が高いソロキャンプ専用エリアを新設いたします。　また、初心者向けに登山教室やトレイルランニングのツアーを企画し、山岳・里山アクティビティーの普及促進を図ります。　さらに、本市特産の八重桜や、地元菩提地区のお茶を使用した料理教室を地域と連携して行うなど、どれを取っても表丹沢の魅力を存分に感じられる内容となっています。　御紹介した内容はほんの一例でございますが、これらイベントの充実のみならず、ニーズを捉えた様々なサービス向上策も計画されております。自然体験を求めて市内外からたくさんの方々にお越しいただけるよう、指定管理者と連携して進めてまいります。　次に、御質問の第５点目、移住・定住活性化プロジェクトについての移住・定住の活性化についてお答えをいたします。　定住化促進住宅ミライエ秦野は、若年夫婦及び子育て夫婦の定住を促進する住宅として、平成29年２月から入居を開始し、令和２年４月からは、市外在住者の入居を優先することといたしました。　これまでに、ミライエ秦野を退去した96世帯のうち、退去後も引き続き本市に居住した世帯は74世帯で、77％を占めております。さらに、そのうち住宅を購入し、定住につながった世帯は51世帯で、69％と高い割合を占めており、定住を促進する効果が現れているものと認識しております。　また、今年度は、ＳＮＳや移住マッチングサイト等による積極的な広報宣伝を行ったことで、新年度の入居申込みは増加している状況でございます。　さらに、新年度では、ミライエ秦野の立地を生かし、本市の生活利便性や子育て環境のよさを発信する移住お試し住宅として活用します。　今後もミライエ秦野を効果的に運営し、移住・定住を促進してまいります。　次に、御質問の第６点目、新たな日常創造プロジェクトについての自治会のＩＣＴ化についてお答えをいたします。　自治会ＳＮＳ「いちのいち」については、今年度、自治会連合会の定期総会や各地区の自治会を対象とした説明会を開催し、周知と普及促進に努めてまいりました。　さらに、広報はだのやホームページで「いちのいち」を紹介するとともに、秦野市に転入してきた方に、自治会加入のチラシと併せてパンフレットをお渡しすることで、広く周知をしております。　登録状況は、市内240自治会のうち、昨年３月末時点で59自治会だったものが、本年１月末時点では133自治会へと増加しております。　次に、市民への普及の取組として、新年度では、開発事業者である小田急電鉄株式会社との連携により、市内４駅での啓発を図るとともに、公共施設や商業施設等において、多くの市民に「いちのいち」を知っていただく機会を増やしていきます。　さらに、若い世帯の方が多く集まるイベントなどでの操作説明会を通して利便性をアピールすることで、「いちのいち」に対する理解を深めていただき、自治会加入につながるよう取り組んでいきます。　次に、御質問の第７点目、住みたくなる訪れたくなるにぎわい・活力あるまちづくりについてのうち、地域を結ぶ公共交通ネットワークの確保・維持についてお答えをいたします。　本市の公共交通としては、鉄道をはじめ高速バス、路線バス、乗合タクシー等が生活の移動手段として運行しております。　また、公共交通を取り巻く環境としては、若年人口や生産年齢人口の減少と、新型感染症拡大を契機としたテレワークの普及により、駅への移動需要は減少することが見込まれます。　一方で、高齢人口が増加することから、高齢者ニーズとして、自宅周辺の買物や病院への移動需要が見込まれます。　そこで、多様化する交通需要に対応する公共交通施策を推進するため、新年度は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通計画を策定します。　市民や交通事業者へのアンケート等により、本市における地域公共交通を取り巻く課題を整理し、交通空白地におけるＡＩオンデマンドなど、次世代の技術も含め、多様化する移動ニーズに対応した、持続可能な公共交通施策を検討してまいります。　次に、空家対策についてお答えをいたします。　空家の活用については、まちづくりや移住促進といった観点からも重要であると認識しております。　このため、空家バンクを運営し、空家所有者と利用希望者をつなぐことで活用を促進しております。令和２年６月の開設以降、これまでに85件の登録があり、そのうち51件が成約に至っており、同様の制度を実施している県内他自治体の状況と比べ、効果的な運営ができているものと考えています。　また、空家の維持管理や修繕は経済的な負担が大きく、リフォームなどによる新たな活用に至らないケースが多くあるため、今年度から、空家のリフォームや家財道具の片づけに係る補助制度を設け、支援をしています。　新年度も引き続き、空家バンクと補助制度の周知を積極的に図り、空家の適正管理と活用の促進につなげていきます。　以上申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。なお、御質問のうち教育関係につきましては、この後、教育長から答弁いたします。 26 ◯小菅基司議長【74頁】　教育長。 27 ◯佐藤直樹教育長【74頁】　私からは、御質問の第２点目、未来を拓く子育て・教育プロジェクトについてのうち、次世代を担う「はだのっ子」の確かな学力向上施策の推進についてお答えいたします。　学びの基盤プロジェクトは、新学習指導要領が目指す「教師が教える」から「子どもたちが学ぶ」という学びの変革を引き出すもので、具体的には、児童・生徒一人一人の学習の定着状況や質問紙調査から、学習意欲の基盤となる非認知能力の変化を可視化し、「何を学んだか」ではなく「何ができるようになったか」を明確にすることで、児童・生徒の「学びに向かう力」を育む授業改善を図っていくものでございます。　２年目となる今年度は、プロジェクト参加校以外にもその成果や理念の周知を図るとともに、11月に指導主事を参加校に派遣し、調査結果を基に協議を行っているところでございます。さらに昨日、27日には文部科学省地方教育アドバイザーにも参加をいただき、調査結果が大きく改善した教員の好事例を共有するワークショップも開催したところでございます。　引き続き、学びの基盤プロジェクトを軸に、市内全ての学校と協働して教育水準の改善向上に努めてまいります。　次に、スクール・サポート・スタッフの効果的な配置についてお答えいたします。　スクール・サポート・スタッフは、令和元年度、県内で先駆けて本市が導入をし、スタッフの任用に当たっては地域の皆様にも広く協力していただき、各校の実情に応じて様々な業務をお願いしてまいりました。当初は運用上の課題もありましたが、教育委員会と学校が協働して、効果的な運用方法の共有に努めたこともあり、今や学校にとってはなくてはならない存在となっています。　昨年行った教職員アンケートでは、負担軽減に効果的だった取組は、スクール・サポート・スタッフの配置だったとの回答割合が最も高くなっているところです。また、今年度、教職員の時間外在校等時間の平均では、コロナ禍前の令和元年度と比較しても、全ての月で減少するなど着実に成果を上げています。　現状の課題ですが、第一に人材の確保が挙げられており、今後も大学等の連携や広報等の活用などに努め、引き続き、全校への確実な配置と効果的な運用に努めてまいります。　次に、幼児教育・保育の質の充実についてお答えします。　まず、園小接続カリキュラム等のさらなる充実についてでございますが、本市では文部科学省地方教育アドバイザー等の助言を生かしながら、遊びを通して学ぶ幼児教育から、教科等の学習を中心に学ぶ小学校教育への円滑な接続を目指した園小接続カリキュラムの策定が完了しており、新年度はモデル園にて試行することとしております。　具体的な内容としましては、生きる力の基礎を培う幼児教育の段階で、国が示す幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿が、小学校の各教科の学びにどのようにつながっていくのか、園小で共通理解を図り、子供たちの育ちと学びの連続性を意識した教育活動の充実を狙いとしております。　このカリキュラムを軸に、未来を担う子供たちの「生きる力」を育み、公私・園種の枠を超えた協働体制の構築に向けたファーストステップとして、令和６年４月の乳幼児教育・保育支援センターの開設を目指してまいります。　次に、教育研究所の機能強化の狙いについてでございます。　狙いの１点目としましては、教育分野におけるデジタル化の推進でございます。　紙からタブレット端末を用いた試験に移行する、いわゆるＣＢＴの推進により、教育水準の改善・向上を目指してまいります。令和６年度以降、全国学力・学習状況調査では、タブレット端末を活用した調査が予定され、既に新年度には英語の調査においても一部実施されることとなります。　こうしたデジタル化にいち早く取り組むことで、これまで以上に一人一人の学びの状況に応じた支援が可能となり、令和の日本型学校教育が目指す「個別最適な学び」の実現が図られるものと期待をしているところでございます。　狙いの２点目は、不登校児童・生徒への支援体制の強化による不登校支援の戦略的な見直しでございます。　全国的に不登校は増加をしておりますが、本市においても増加傾向となっています。その要因等を分析する中で、不登校への支援策をより効果的なものにしたいと、中長期的な視点で準備を進めております。　現在、旧上幼稚園を拠点として訪問型個別支援教室「つばさ」を運用しておりますが、新年度は、大根・鶴巻地区における不登校支援を強化するため、「はだのＥ－Ｌａｂ」をサテライト会場として支援の拡充を行ってまいります。　また、新たな学びの場を求める児童・生徒の学習機会の提供として、昨年６月からオンラインによる学習システムを導入しました。オンライン教材を利用することで、学習への不安が軽減され、学校復帰につながったという好事例もあり、新年度はさらなる利活用を進め、先進事例等の研究を進めながら、本市の実情に合った対策につなげてまいります。　以上でございます。 28 ◯小菅基司議長【76頁】　山下博己議員。 29 ◯７番山下博己議員【76頁】　それでは、項目に従って意見・要望をさせていただきたいと思います。　大項目の１ですが、健康で安心して暮らせるプロジェクトについての（１）の市庁舎等の照明設備のＬＥＤ化についてですが、答弁では、今後、50施設を対象に令和７年度までの３か年計画で照明設備のＬＥＤ化を進めるとのことです。そして、その省エネ効果が、年間約2,600万円と大きな効果が期待できるとの説明がございました。　ＬＥＤ化の手法としましては、検討した結果として、リースの場合より有利な市債を活用した直営工事を選択するとのことです。　今後も、本市が掲げたゼロカーボンシティ実現に向けて積極的に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　（２）バイオマス産業都市構想についてですが、このバイオマス産業都市構想の取組については、私たち会派視察で群馬県多野郡上野村を訪問させていただいた上で、令和３年３月定例会で、私は、ゼロカーボンシティの取組についてをテーマに一般質問をさせていただいております。　これがそのときに紹介したスクリーン画像で、上野村のペレット工場の写真となります。　次の画像が、上野村のバイオマス施設の写真となります。　本市の今後のバイオマス産業都市の取組については、秦野産木材の製材所とともに小規模のバイオマス発電所などの建設も検討しているということにつきましては、評価させていただきたいと思います。　付け加えて意見を申し述べさせていただければ、私は、せっかくバイオマス産業都市を目指すのであれば、小規模というより、何か大きな目玉となるものが必要かと考えます。それには、木材だけではなく、食品残渣の資源を活用したメタン発電施設をぜひ進めていただきたいと考えます。　それが、現在の中学校の給食センターで出されている食品残渣をエネルギー資源に置き換えることで、生ごみの減量にもつながることや、地産地消エネルギーといった好循環の流れが構築され、非常時の電力確保といった、施政方針にも掲げている「環境にやさしく、災害に強いまちづくりの構築」にもつながることとなります。この点は、ぜひ市長、前向きに検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　（３）秦野産木材の活用促進についてですが、これにつきましては、私は、平成28年12月定例会で、秦野産木材を活用した木造施設の普及促進についてをテーマに質問させていただいております。　このスクリーンの画像がそのとき紹介した大型耐火木造建築となる山形県南陽市の文化会館となります。　これがホールの中となります。　見てのとおり、木造のすばらしいホールとなっております。　続いて、この画像が宮崎県東諸県郡綾町の木造で建てられた中学校となります。木造でぬくもりのある校舎となっております。　続いて、これは山梨県韮崎市の木造で建てた保育園となります。　これまで本市として秦野産木材を市外へ運搬して製材していたのに対し、今後は、これを地元で製材することにより、地元にお金が落ちることはもちろん、輸送コストが削減され、より一層の、市内をはじめ市外へも秦野産材の活用の促進が期待できることとなります。　このように、スクリーンでも紹介したように、公共施設はもとより、保育所など幅広く秦野産材の活用を促す取組を進めていただければと思います。　また、本市ではこれまで、秦野産木材の市内での活用を促すためとして、秦野産木材を使用した場合の助成制度がございます。これが現在、住宅を対象として進めておりますが、あまり効果が出ていないようです。これを例えば、住宅だけでなく、民間保育所や福祉関係の施設などに幅広く助成を拡大することで、より一層の秦野産材の活用を促すことが期待できるのではないかと考えます。この点は、ぜひ検討していただくことを要望いたします。　（４）名水スポットの整備についてですが、名水スポットの整備を通して、秦野が名水の里であることを発信していくことはとても重要ですので、しっかりとＰＲをしていただきたいと思います。　以前、この件については、私は、水道水の効果的な活用についてをテーマに一般質問をさせていただいております。　スクリーン画像が、そのとき紹介させていただいた給水スポットとなります。このように、給水機の本体にオリジナルのデザインでラベリングして設置しております。　次の画像が、東京都で設置している給水スポットとなります。これは、東京都の水道水はおいしいことをＰＲしているものとなります。　施政方針では、給水スポットの整備を通して、「名水の里　秦野」の魅力を広く発信するとあります。もちろん秦野の名水をＰＲすることは重要でございますが、それとともに欠かしてはならない点は、秦野市は水道から地下水100％、一部地域を除きますが、全国一おいしい水が飲めることを発信することが重要かと考えます。　各家庭において、水道の蛇口をひねれば全国一おいしい名水が飲めることほど、私たちの生活の中で幸せなことはございません。それを前面に出してＰＲすることで、秦野に住んでみたい、住んでよかったといった、移住・定住にもつながることが期待できます。つまり、給水スポットを通して、東京都のように水道水のおいしさをどのように表現するかが重要となるわけでございます。この点につきましては、十分検討していただくことを要望いたします。　続きまして、（５）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組についてですが、以前、会派視察で、高齢者の「こけないからだ体操」で効果を出している岡山県津山市を訪問させていただき、それを基に一般質問をさせていただいております。　津山市では、高齢者を対象として転ばないための体操を行い、その効果を定期的に検証することで、継続した健康づくりにつなげる仕組みで大きな成果を出しておりました。私は、その事例を取り上げ、本市でも、さわやか体操とともに、その効果を検証して継続へつなげることを提案させていただいております。　本市でも令和４年度からですか、さわやか体操とともに、その効果を検証して継続へつなげる取組を進めていただいて、効果が出ていると伺っております。　現在、コロナ禍で高齢者の孤立が懸念されておりますが、一人でも多くの高齢者がフレイル予防の重要性を感じていただき、この事業に参加していただけるよう努めていただきたいと思います。　そして、一つ要望させていただきたいと思いますが、最近では、サロンにパソコンを置いてｅスポーツをみんなで楽しむことで、認知症予防につなげて効果を出している自治体もあるそうです。この点もぜひ検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、（６）包括的な相談支援体制の充実についてですが、答弁では、自ら支援を求めることができない人については、ひきこもりの方などを対象にしているとの説明がございました。　ひきこもり対策につきましては、私は、令和元年９月と令和３年12月定例会の２回にわたって、ひきこもり対策についてをテーマに一般質問をさせていただいております。　このスクリーン画像が、そのとき紹介した全国のひきこもりの実態として、40歳以上の方が半数以上に及ぶことを円グラフに表したものとなります。　このように、一般質問では、80代の高齢の親が50代のひきこもりの子供の生活を支えるといった8050問題を取り上げ、支援の必要性を訴えさせていただいております。　特に、令和３年12月定例会の一般質問におきましては、相談に来ることができずにひきこもりで悩んでいる人が潜在的に多いことを取り上げ、アウトリーチ型の支援体制が必要であることを提案させていただきました。　そして、新年度においてアウトリーチ事業として進められるとのことですので、ぜひ、ひきこもりの方に寄り添った、誰一人取り残さない取組を進めていただきたいと思います。今後の取組をよく注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　（７）障がい者等への支援の拡充についてですが、緊急時の受入れ体制については、障がい者を抱える御家庭に寄り添った取組をぜひ進めていただきたいと思います。　障がい者の就労支援については、農福連携の取組が効果を出していると伺っております。今後もさらに展開していただければと思います。　そして、今後、障がい者の方が就労を選択して一般就労につなげる仕組みとして、就労選択支援事業を新たに開始されると伺っております。この取組は、障がい者の方の主体性を引き出す中で一般就労につなげる取組として非常によい取組だと思いますので、今後の取組を期待したいと思います。　今後も、障がい者の方を一人でも多く一般就労につなげることができるよう、環境整備に努めていただきたいと思います。　大項目の２、未来を拓く子育て・教育プロジェクトについての（１）安心して妊娠・出産できる環境づくりについてですが、まずは新年度では、妊産婦へのタクシー利用助成事業を進めていただけるとのことですので、この件につきましては、我が会派の横山議員が以前、一般質問で訴えており、今回進められることについては、妊産婦の方にとっては非常に心強い支援になるかと思います。　本市では、出産届の届出時に面談することや、ゼロ歳児に対し、保健師が１回訪問する事業を展開しておりますが、後は相談に来ていただく流れとなっているかと思います。産後に子育てに不安を抱えて、どこに相談したらよいか分からないでお悩みの方や、産後鬱になるケースもございます。それに対し、相談に来ていただくより、訪問して気軽に相談ができる環境整備は必要かと思います。　事例として、以前にも私は一般質問において、兵庫県明石市の取組を紹介しております。改めて明石市の取組を紹介しますと、生後２か月頃までに新生児訪問で保健師が１回訪問し、生後３か月から満１歳まで、おむつ定期便で毎月１回、子育ての経験のある見守り支援員がおむつの配達とともに、お困りごとがないか、相談を受ける体制を取っております。そして、何か問題があった場合は、保健師が訪問するなどの手厚い取組を行っております。　さらに、明石市では、明石市こども総合支援条例を策定して、子育てがしやすい環境づくりを行っております。この取組はぜひ参考にしていただき、今後、本市が一層の子育て支援の強化に努めていただくことを要望いたします。　（２）結婚支援施策の拡充についてですが、この事業を通してめでたく結婚されたカップルに、できれば市内に在住していただければ一番いいわけで、そのためには、市内に在住していただいたカップルに対し、おめでとうの意を込めた何かインセンティブをつけることで、秦野市に住んでいただき、秦野に住んでよかったと思っていただける流れをぜひつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　（３）子育て支援の充実についてですが、義務教育は中学３年生までですが、現在では高校進学は当たり前で、ある意味、義務教育と考えてもいいかと思います。　国としても、新年度からこども家庭庁を設置して、全国の自治体がより一層の子育て環境の整備が進められる流れとなっております。　そうした中、現在、全国では小児医療費助成を高校３年生までの18歳までに引き上げる自治体が増える状況となっております。　医療費の増額については、先ほどの答弁で、今回、所得制限撤廃に対しては、約3,000万円の増、所得制限をそのままで18歳まで対象を拡充した場合は、約6,000万円の増、さらに所得制限なしで18歳まで対象を拡充した場合は、約7,000万円の増と伺っております。財源的な点もございますが、今後、近い将来、18歳までは当たり前といった流れになるかと考えます。

　本市におきましても、18歳までの引上げは、早い段階で進めなくてはいけない状況だと言えます。ぜひ、令和６年度の引上げを検討していただくことを要望いたします。　（４）次世代を担う「はだのっ子」の確かな学力向上施策の推進についてですが、学びの場の子供たちにとって、教員が子供たちへどのように接していくかは極めて重要な点となります。それがすなわち学習意欲や学力向上へ大きく影響していきます。ある意味、子供たちにとって、教師の存在は全てと言っても過言ではないと思います。　その意味で、学びの基盤プロジェクトを通して、教員によって子供たちの学力向上に格差が生じることがないよう、効果的な取組をぜひ今後進めていただくことを強く要望いたします。　（５）スクール・サポート・スタッフの効果的な配置についてですが、答弁では、スクール・サポート・スタッフの存在が、今や学校にとってなくてはならない存在であるとの説明がございました。教員の方が雑務に追われて、本来の教員としての子供に向き合う時間が取れないとなると本末転倒となります。　新年度は、人材の確保がテーマ、課題であるという説明もございましたが、県費でのスクール・サポート・スタッフの拡充もされるとのことですので、ぜひ今後とも効果的な運用をしていただくことをお願いします。　そして、中学校の部活動顧問となっている教員の多忙化解消につきましては、先ほど市民クラブの質問での答弁にもありましたように、休日部活動の地域移行を令和７年度までに進めていくとのことです。この件につきましても、多忙化解消に効果が期待できると思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。　（６）幼児教育・保育の質の充実についてですが、これまで、公立幼稚園などでは幼児教育といった視点がなかったのに対し、今後、幼児教育・保育の質の充実を進めるとのことです。幼児期の教育はとても重要な点になりますので、今後の取組に期待したいと思います。　そして、今後、本市としまして、大根・鶴巻地区の不登校の児童・生徒への対策強化を進めるとのことです。不登校児童・生徒にとりましては、一人の人生にかかる重要な問題となりますので、誰一人取り残さない取組をぜひとも進めていただきたいと思います。　そして、全国では、不登校特例校の設置を進めて効果を出している自治体もございます。この件につきましては、我が会派の中村議員が令和４年９月定例月会議の一般質問で、本市の不登校特例校の設置を訴えております。不登校特例校を設置することが、多くの不登校児童・生徒の将来に大きく関係することを考えますと、今後、本市での設置をぜひ進めていただきたいと思いますので、この点もよろしくお願いいたします。　大項目の３、小田急線４駅周辺のにぎわい創造プロジェクトについての（１）文化財を生かしたにぎわい創造の推進についてですが、今後、どうしたら文化財をにぎわい創造に結びつけていけるか、それには所有者の方の協力が前提となりますので、ぜひ協力したいと思っていただける環境整備も含めて、専門家の方の意見も聞くということですので、全国の事例をよく研究していただき、工夫して進めていただきたいと思います。　大項目の４、新東名・246バイパスの最大活用プロジェクトについての（１）表丹沢野外活動センターにおける指定管理者による事業の取組についてですが、実績のある民間事業者のノウハウを最大限に引き出しながら、ぜひ、多くの利用者が訪れたくなる魅力ある施設にしていただくことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　大項目の５、移住・定住活性化プロジェクトについての移住・定住の活性化についてですが、先ほどの答弁ですと、ミライエ秦野を退去した96世帯のうち、市内に居住した人は74世帯で、全体の77％を占め、さらにそのうち、住宅を購入し、定住につながった世帯が51世帯で、69％を占めたとの説明がございました。非常に大きな効果があったことが分かります。　これは、５年間滞在した後に市内に居住した場合、退去時に60万円を支給するというインセンティブをつけることで、その効果につながったものと考えていいかと思います。ただ、これはもともと市内の方も含めての結果だと伺っております。　そのため、令和２年からは、市外の方が市内に移住していただくためとして、ミライエ秦野の入居を市外の方優先に切り替えて進めております。そして、新年度からは、市外の方に対しての移住お試し住宅も新たに進められるとのことです。　市外の方に対して秦野の魅力を伝えることに加え、５年間滞在後、市内に在住した場合の60万円が支給されるといったインセンティブがあることを広く伝えていくことで、移住につなげる効果も期待できるものと考えますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。　大項目の６、新たな日常創造プロジェクトについての自治会のＩＣＴ化についてですが、「いちのいち」は、これまで回覧板で情報を得ていたのに対し、スマートフォンなどで手軽に情報を得ることが可能となるなど、市の情報をいち早く得るための非常に便利なツールとなります。　現在まで240の自治会に対し、令和５年１月末で133の自治会が活用しているようです。ただ、自治会長の意識の違いで、自治会として導入するかどうかの判断が分かれる点もあるようですので、やり方として、自治会の例えばＩＣＴを得意とする方を担当として決めていただき、その方に説明会に参加していただく中で普及促進を図るなど、工夫して進めていただきたいと思います。　大項目の７、住みたくなる訪れたくなるにぎわい・活力あるまちづくりについての（１）地域を結ぶ公共交通ネットワークの確保・維持についてですが、現在、実施している公共交通に関する市民アンケートや交通事業者に対するアンケートを踏まえ、新年度において地域公共交通計画を策定していくとのことです。　今後、高齢化の進行などで多様化する公共交通ニーズに対応した、さらなる環境整備に努めていただきたいと思います。　そのためには、繰り返しとなりますが、ぜひ今後、ＡＩオンデマンド交通の導入を進めていただきたいと思います。これにつきましては、先ほど検討するとの答弁もございましたが、今後、全国の成功事例を参考にしていただき、導入に向けて事業者との具体的な協議を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　（２）空家対策についてですが、空家対策については、これまでの取組の中で、空家の管理の所有者への条例に基づく指導や、空家バンクの取組など、それなりの成果を上げているようです。　新年度は、空家の活用を促すための空家のリフォーム補助制度を新たに進められるようです。　コロナ禍で現在、都市部から地方に移り住む傾向がある中で、本市の人口の社会増がプラスに転じていることを踏まえ、より空家の活用を通して、さらなる成果を出していただくことを期待しております。　質問項目としては以上となりますが、最後に、市長や行政職員の方々におかれましては、通常の市政運営に加えて、この３年間、新型コロナウイルス感染症対策に追われて大変な御苦労があったことと拝察されます。そのような中において、新たな秦野市を目指そうとされる市長の挑戦する姿勢については敬意を表します。　今後も、市長のリーダーシップの下で、それぞれの構想実現に向けて取り組まれることをお祈りして、公明党としての代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。 30 ◯小菅基司議長【81頁】　以上で、公明党、山下博己議員の代表質問を終わります。　お諮りいたします。　本日の会議は、これで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 31 ◯小菅基司議長【81頁】　御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。　本日はこれで延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　３時４７分　　延会 Copyright © Hadano City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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秦野市議会 2023-02-28 令和５年第１回定例月会議（第２号・代表質問） 本文 開催日: 2023-02-28

秦野市議会 2023-02-28
令和５年第１回定例月会議（第２号・代表質問）　本文開催日: 2023-02-28