秦野市議会 2023-02-22
令和５年第１回定例月会議（第１号・開会・施政方針） 本文 開催日: 2023-02-22
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ８時５８分 開会・開議
◯小菅基司議長【 7頁】 ただいまの出席議員は22人全員の出席を得ております。
これより令和５年３月
秦野市議会第１回
定例月会議を開会いたします。
本日の議事日程は
タブレット端末に掲載した日程のとおりであります。
直ちに本日の会議を開きます。
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2
◯小菅基司議長【 7頁】
会議録署名議員の指名を行います。
この
定例月会議の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、議長において
谷和雄議員、
横山むらさき議員、
高橋文雄議員を指名いたします。
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3
◯小菅基司議長【 7頁】 次に、議長報告を行います。
本件につきましては、
タブレット端末に掲載しております文書で報告といたしますので、御了承願います。
…写) ………………………………………………………………………………………………………………
議 長 報 告
（令和４年12月14日～令和５年２月21日）
令和５年３月
秦野市議会第１回
定例月会議
第１ 議案等の受理
２月15日 第１回
定例月会議への
提出議案等を市長から受理
第２ 陳情の受理
２月７日 令５陳情第１号 重度障がい者の
医療費助成に関する陳情を受理
２月７日 令５陳情第２号 透析患者の通院への助成に関する陳情を受理
第３ 会派の異動届の受理
２月１日 無所属の
会代表古木勝久議員から、
木村眞澄議員が退会した旨の届け出があり、同
日受理
第４
議会運営委員会委員の指名
２月２日
相原學議員を
議会運営委員会委員に指名
第５ 意見書の提出
12月14日 私学助成の拡充を求める意見書を国及び神奈川県に提出
第６
議長会関係等の諸会議
１月26日
関東市議会議長会第２回
支部長会議が東京都立川市で開催
２月１日
全国高速自動車道市議会協議会第49回定期総会が東京都千代田区で開催
第７ その他
１月31日 三重県
伊勢市議会議員６人が「議会の広報広聴活動の取組内容について」視察のた
め来庁
２月14日 徳島県
北島町議会議員２人が「
木製コンポスト『キエーロ』について」視察のため
来庁
（以上の関係資料は
議事政策課に保管してあります。）
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4
◯小菅基司議長【 8頁】 以上で議長報告を終わります。
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日程第１ 会議期間の決定
5
◯小菅基司議長【 8頁】 日程第１ 「会議期間の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。
この
定例月会議の会議期間は、本日から３月24日までの31日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6
◯小菅基司議長【 8頁】 御異議なしと認めます。
したがって、会議期間は31日間と決定いたしました。
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日程第２ 施政方針
日程第４ 議案第１号 令和５年度秦野市
一般会計予算を定めることについて
～
日程第26 報告第１号 専決処分の報告について
7
◯小菅基司議長【 8頁】 次に、議事の都合により、日程第２ 「施政方針」並びに、日程第４ 「議案第１号・令和５年度秦野市
一般会計予算を定めることについて」から、日程第26 「報告第１号・専決処分の報告について」まで、以上の23件を一括して議題といたします。
市長から施政方針並びに提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長登壇〕
8
◯高橋昌和市長【 8頁】 おはようございます。令和５年度の
一般会計予算案をはじめ、諸案件を提案するに当たり、私の市政に臨む基本方針と主な施策について、述べさせていただきます。
初めに、今月６日に発生したトルコ・シリア大地震により犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、日常生活が早期に戻ることを心からお祈りいたします。
ロシアによる
ウクライナ侵攻が始まり、１年がたとうとしています。平和で心豊かに暮らせる社会の実現は、いつの世も世界の誰もが思う普遍的な願いです。私は、
秦野市民憲章に掲げる「平和を愛する市民のまち」の首長として、一日も早く
ウクライナ国民が国の花に掲げるヒマワリのように、輝く笑顔を咲かせ、平穏な日常を取り戻すことを切に願っています。
折しも、今日は２月の最終水曜日「ピンクシャツデー」です。ピンク色を身につけて“
いじめストップ！”を宣言したこの活動は、2008年にカナダの
男子高校生の勇気ある行動から始まり、今では世界180か国以上に広がっています。本市としても、足元からの平和を見詰め直す貴重な機会として、今後もこの活動と軌を一にしていきたいと思います。
昨年末、
ＦＩＦＡワールドカップカタール大会に出場した
日本代表チームは、目標としていたベスト８にはあと一歩届きませんでしたが、
優勝経験国から立て続けに勝利を上げるなど、大会を沸かせる活躍を見せてくれました。組織の総合力を引き出し、
チーム一丸となって目標に挑む姿勢は、同様に
自治体経営にとっても大変重要です。私は、最後まで諦めず、世界に冠たる強豪国に立ち向かう
サムライブルーの雄姿を目の当たりにし、改めて、
ふるさと秦野の新たな可能性を開く挑戦への一歩を踏み出す勇気をもらいました。
そこで、年頭に当たり、１年にかける思いを表す漢字に、「開拓」や「開く」などに使う「開」の一文字を掲げました。昨年４月の新
東名高速道路の
秦野区間開通は、本市にとって文字どおり、新時代の幕開けとなりました。先見性を発揮し、令和９年度に予定される全線開通や、
秦野丹沢サービスエリアの開設などを最大活用することで、新時代の先の未来を切り開いていく、その決意を込めたものです。
今、未来を見据え、自信と確信を持って優先的に取り組んでいる表丹沢の
魅力づくりと、小田急線４駅周辺の
にぎわい創造の取組を一体的に進め、全国屈指の
森林観光都市の具現化に向かって、市民、職員とともに一歩ずつ前へと歩みを踏み進めてまいります。
さて、国内の情勢に目を向けますと、百年に一度の未曾有の危機と言われる
新型感染症の長期化に加え、
ウクライナ危機や円安に起因する
エネルギー・食料価格の高騰などの困難が、同時かつ複合的に押し寄せ、まさに今、日本は歴史的な国難に直面しています。国は、この難局を単に乗り越えるだけでなく、課題解決に向けた取組自体を成長戦略に位置づけ、新しい資本主義の旗印の下で、
物価高騰対策や構造的な賃上げに取り組んでいます。
その一方で、社会課題を成長のエンジンへと転換するＧＸ（グリーントランスフォーメーション）やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などの新たな投資にも着手しています。また、合わせて、子ども・
子育て支援を強化するなど、若者も高齢者も、障害のある方もない方も、性別に関係なく、全ての人が安心できる全
世代型社会保障の構築を着々と進めています。
本市においても、
新型感染症対策や
物価高騰対策は、引き続き、何よりも最優先で取り組むべき課題であり、
アフターコロナを見据えた中で、市民の命と暮らしや地域経済を守るための施策を適時適切に講じてまいります。さらに、現下の潮流と未来を見定め、
デジタル化や
カーボンニュートラルなどにも積極果敢に取り組むとともに、市民が安心して子供を産み、育てることができるよう、妊娠・出産から子供たちが社会に羽ばたくまで、切れ目のない施策の充実・強化を図り、次代を担うはだのっ子たちへ希望あふれる
ふるさと秦野を引き継いでまいります。
社会経済情勢が目まぐるしく変化する予測困難な時代にあって、市長として、これまで以上に経営手腕が問われていると認識しています。
「去年今年貫く棒の如きもの」。これは、明治から昭和にかけて活躍し、近代俳句の巨匠と呼ばれた高浜虚子が、昭和25年の歳末にラジオの新年放送収録で読んだ句です。「去年今年」とは、行く年来る年、大みそかの夜を境に今年が去年になるように、この世は一瞬たりとも不変のものはないことを表した言葉です。
一方、「貫く棒の如きもの」には、時が流れ、どんなに世の中の状況が変わろうとも、自分が正しいと信じた生き方、考え方は変わらないという強い信念が示されています。
私が、平成30年１月に秦野市長に就任して以来、揺らぐことなく一貫して持ち続けている思いは、市民一人一人の声を大切に市政運営に取り組むことです。これからも私が信ずる「貫く棒の如きもの」を基本姿勢に、16万市民の
トップリーダーとして、持続可能な
自治体経営を実践しながら、愛する
ふるさと秦野の明るい未来を切り開いていきたいと思います。
御承知のとおり、本市は、令和７年１月１日に市制施行70周年を迎えます。コロナ禍もようやく出口が見えつつある中、新年度は、明るい未来の１ページを開く節目に向け、本市の歩みを振り返ると同時に、先人から脈々と受け継がれている進取の精神を存分に発揮し、我がまちの魅力と将来性を時代の潮流に乗せて発信していくための準備を市民と共に進めてまいります。
“秦野はすばらしいまち”と末永く誇れるよう、市民一人一人の声を大切にしながら、職員はもとより、地域の皆様のお力も賜り、総合計画に掲げた都市像である「水とみどりに育まれ誰もが輝く暮らしよい都市（まち）」の実現を目指し、全身全霊で取り組んでまいりますので、改めて、議員の皆様、市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
令和５年度当初予算は、本年の干支「癸卯」の由来のごとく、これまでの５年間で種をまいた様々な取組を足がかりに、ウサギが飛躍する姿と本市の飛躍・発展を重ね合わせ、「輝く
ふるさと秦野の未来を切り開くため積極果敢に挑む予算」として編成しました。
それでは、令和５年度の主な取組について、まずは、「“住んでみよう・住み続けよう”秦野み
らいづくりプロジェクト（５つの誓い2022）」に沿って説明します。
初めに、「健康で安心して暮らせる
プロジェクト」の施策です。
水とみどりを育む取組の推進では、2050年
カーボンニュートラルの実現に向け、
地球温暖化対策実行計画に基づき、
太陽光発電設備設置事業者との
電力販売契約の締結（ＰＰＡ）や脱
炭素コンソーシアムの開催など、
地球温暖化対策の推進と
再生可能エネルギーを積極的に活用する取組を市民、事業者と一丸となって進めます。
また、市庁舎等の照明設備のＬＥＤ化を計画的に進めるほか、
再生可能エネルギー由来の電力の活用や環境負荷が少ない公用車の導入等を進めます。さらに、環境に優しく、災害に強い
まちづくりの構築を目的として、木材や食品残渣など、多品種・少量の
バイオマス資源を生かした都市近郊型の
バイオマス産業都市構想を策定します。
加えて、本市の約52％を占める森林里山の整備、秦野産木材の活用促進に取り組み、二酸化炭素の吸収、固定化の促進につなげます。
市民共有の財産である秦野名水の保全と利活用としては、令和６年１月１日に
名水復活宣言から20周年を迎えるに当たり、貴重な水資源を後世へとしっかり引き継いでいけるよう、記念式典や公民連携で取り組んできた
汚染浄化事業の歩みを振り返るイベントを開催します。
また、名水を身近に感じられる
名水スポットの整備と周知に努め、
秦野名水名人講とも連携し、名水の里秦野の魅力を広く発信します。
人生100年時代の健康長寿に向けた取組の推進では、健康で暮らせるための
地域医療体制の充実として、引き続き、各医療機関、関係機関、神奈川県等と連携し、市民が安心して医療を受けられるよう取り組みます。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組としては、サロンなどの通いの場を活用した
フレイル予防や
生活習慣病の
重症化予防対策を強化し、自立した生活に向けた支援に努めます。また、高齢者の社会参加を促進するため、就労支援や買物支援の拡充を図り、暮らしと安心をみんなで支え合うエイジフレンドリーシティの実現を目指します。
生涯スポーツの普及促進としては、ウオーキングやボルダリングなど、一人で気軽にできるスポーツの普及に努め、健康寿命の延伸につなげます。また、
パラスポーツを通じた活動に力を入れている上智大学や
一般社団法人パラクライミング協会等と連携し、
パラスポーツを通じた多様性を尊重する共生社会の推進に取り組みます。
生きがいを持って安心して暮らせる
まちづくりの推進では、誰もがニーズに合った
福祉サービスを受けられるよう、
地域共生支援センターを中心とした多機関協働による包括的な
相談支援体制の充実を図ります。
また、
地域生活課題を抱えながらも、自ら支援を求めることが難しい人に必要な支援を届ける
アウトリーチ事業を開始し、
地域共生社会の実現に向けた取組を進めます。
障がい者等への支援の充実としては、障がい者の地域生活を支えるため、
医療的ケア児の支援体制を構築するとともに、緊急時の
受入れ体制の拡充を図ります。また、障がい
者スポーツの普及や就労支援の充実を図るなど、社会参加の促進に努めることで、共に生きる社会の実現を目指します。
生活困窮者等への支援の充実としては、
新型感染症等の影響により、様々な困難に直面している世帯に対し、引き続き、
住居確保給付金を支給するとともに、自立した生活の定着を図るため、
家計改善支援や
食糧等支援体制の構築に努めます。
災害や犯罪に強いふるさとづくりの推進では、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障がい者など、避難行動要支援者の迅速かつ円滑な避難の確保を図るためのシステムを導入します。
また、大
規模地震等に対応した備蓄体制を強化するとともに、関東大震災の発災から100年の節目に合わせ、様々な大災害の教訓を生かした
災害対応訓練等を実施するほか、
ウィズコロナを前提とした
避難所運営体制の整備などに取り組みます。さらに、激甚化・頻発化する自然災害を教訓とし、浸水被害を未然に防止するため、室川の護岸整備を進めるとともに、河川・水路の適切な維持管理を図ります。
市民の命と暮らしを守る防犯対策の充実としては、新
東名高速道路の
秦野区間開通に伴う交通動態の変化などを踏まえ、
防犯カメラの効果的な配置を進めます。また、現在、増加傾向にある特殊詐欺をはじめとした犯罪に対しては、警察、
防犯ボランティア、自治会等と連携し、
防犯パトロールや周知活動を行うことで、被害の未然防止に努めます。
次に、「未来を開く子育て・
教育プロジェクト」の施策です。
安心して妊娠・出産できる
環境づくりの推進では、有識者による助言・指導等を受けながら、切れ目のない支援に努めるとともに、引き続き、
秦野赤十字病院における
分娩業務再開に向けた取組を進めます。
また、新たに、
産科有床診療所の
施設整備等を支援する
産科有床診療所整備等支援事業と、妊産婦の健診や出産時の移動を支援する妊産婦への
タクシー利用助成事業を創設し、安心して分娩できる環境整備をさらに推し進めるなど、女性と子供が住みやすい
まちづくりへの取組を拡充します。
秦野で子育てしてよかったと思える
環境づくりの推進では、結婚を希望する市民への支援策として、今年度に引き続き、結婚機運の醸成に向けたセミナーを開催するとともに、新たに出会いの場となる
マッチングパーティーを開催するなど、事業を拡充します。
子育て支援の充実としては、ゼロ歳から中学３年生までを対象としている
小児医療費の助成について、小学生以上に設けている所得制限を本年10月に撤廃します。
また、
放課後児童ホームの対象学年について、これまでの小学４年生から６年生までに拡大するため、新年度から
末広小学校で先行実施し、全市的な拡大に向けた準備を進めます。
次代を担うはだのっ子の確かな
学力向上施策の推進では、子供たちの学力の伸びと非認知能力に着目した学びの
基盤プロジェクトを拡充するとともに、
寺子屋方式の
放課後学習支援事業や、上智大学と連携した
小学校外国語支援事業など、地域と連携した取組を強化します。
また、県内他自治体に先駆けて導入したスクールサポートスタッフの効果的な配置に努めるとともに、中学校における休日部活動の地域移行に向け、東海大学や
関係団体等と協働した環境整備を進め、教員が子供と向き合う時間の確保につなげます。市長部局において実施している
生活困窮世帯の子供への学習支援については、
教育委員会で実施している事業と一本化を図り、ＡＩ搭載の
学習ドリルの活用も含め、より効果的な
学習支援体制の構築を目指します。
幼児教育・保育の質の充実としては、
文部科学省の
地方教育アドバイザー制度を活用するとともに、現在、策定中の園小
接続カリキュラム等のさらなる充実を図ります。また、ほりかわ幼稚園の
こども園化については、令和７年４月１日の開園に向けて、本年５月頃に運営法人を決定します。
さらに、旧
大根幼稚園の園舎に
教育研究所を移転させ、愛称を「はだの
Ｅ－Ｌａｂ」として開設し、教育分野における
デジタル化の推進、不登校児童・生徒の
支援体制強化、
乳幼児教育・
保育支援センターを中心とした新たな幼児教育・保育の展開の３つを柱として取り組むことで、跡地の活用と合わせて
教育研究所の機能強化を図ります。
市民総ぐるみによる学校給食の推進では、地産地消や食育の推進を図るとともに、地域経済の活性化に向けて、関係機関との意見交換を踏まえた献立の作成や食材の
調達方法等について、さらなる工夫改善を図ります。
また、児童・生徒への環境教育や食育指導を進めることで、給食残渣の減量化に努めます。
次に、「小田急線４駅周辺の
にぎわい創造プロジェクト」の施策です。
小田急線４駅周辺の
にぎわい創造では、各駅の魅力ある地域資源や特色を生かし、活力あふれるにぎわいを創造するため、
駅周辺市街地における、歩いて楽しい、歩いて暮らせる
まちづくりと、駅と駅とを結ぶ
観光拠点等の利活用を推進します。
駅周辺市街地の取組としては、駅ごとに設けた
にぎわい創造検討懇話会での課題や意見を集約し、住民、商業者、企業、
関連事業者等と行政が連携して、にぎわいのある
まちづくりに取り組むため、まちの将来の方向性を示す
未来ビジョンの策定を進めます。
秦野駅北口周辺においては、歩いて楽しいまちを実現するため、県道705号沿道の低未利用地や周辺の道路空間を効果的に活用するための社会実験を実施し、実効性の高い
中心市街地活性化推進計画の検討を進めます。また、神奈川県が進める県道705
号拡幅事業への積極的な協力及び支援を行うとともに、県の整備と連携し、
片町通り交差点東側の市道25号線の改良事業に着手します。
秦野駅南口においては、今泉地区の
土地区画整理事業による建築物の移転補償や造成工事を進め、良好な住環境の創出と
交通利便性の向上を図ることで、将来を見据えた駅周辺の活性化につなげます。
鶴巻温泉を生かした
にぎわい創造の推進では、大山と鶴巻温泉駅を結ぶバス運行の期間を拡大するとともに、地域資源の温泉とジビエのさらなる活用を図り、より一層の誘客促進につなげます。また、新たに、つるまき千の湯の配湯を希望する旅館への配管整備を行うとともに、受湯設備の整備に対する支援を行い、温泉街の活性化につなげます。
文化財を生かした
にぎわい創造の推進では、本町四ツ角周辺の
近代建築物の
国登録有形文化財への登録手続を進めるとともに、既に登録されている
国登録有形文化財も含め、活用する取組を進めます。
渋沢丘陵を生かした
にぎわい創造の推進では、本年９月に誕生から100年を迎える震生湖について、式典等の記念事業を実施し、歴史的な価値を発信するとともに、来訪者の安全・安心の確保と魅力向上のため、太鼓橋の架け替えに向けた地質調査及び設計を行います。また、
頭高山山頂付近の森林、散策道の整備を行うことで、魅力の向上につなげます。
さらに、
渋沢丘陵一帯の地域資源を生かし、スポーツや健康を通じた
地域活性化を図るため、公民連携による多
目的スポーツグラウンドの整備に係る構想の策定を進めます。
各駅間を結ぶ人の流れを生み出す取組としては、秦野駅、
東海大学前駅、鶴巻温泉駅をつなぐ観光拠点となる
弘法山公園の
利活用方針を策定し、３駅周辺の
にぎわい創造につなげます。
４駅に共通した
にぎわい創造の推進としては、今年度実施した
プレミアム電子商品券の実績を精査し、
電子地域通貨の導入に向けた市民や
関係団体等との協議を進め、商業の
デジタル化による社会・経済環境の変化に対応した地域経済の活性化を推進します。
次に、「新東名・246バイバスの
最大活用プロジェクト」の施策です。
表
丹沢魅力づくり構想の推進では、昨年作成した表丹沢の
ロゴマーク、「ＯＭＯＴＡＮ」のさらなる
認知度向上に取り組み、表丹沢の
ブランド化と新たなファンの獲得につなげます。
また、市民や来訪者の体験の質や満足度の向上を図るため、
体験コンテンツを担う人材育成に取り組むなど、人を起点とした表丹沢の
魅力づくりを推進します。
構想エリアの東側の
緑水庵周辺においては、今年度策定した
蓑毛自然観察の森・
緑水庵活用指針に基づき、駐車場を拡充するほか、
蓑毛自然観察の森の
散策路整備に取り組みます。
エリア中央に位置する表
丹沢野外活動センターにおいては、
指定管理者による運営を開始し、民間活力を生かした表丹沢における自然体験の
拠点づくりを進めます。また、
羽根スポーツ広場用地（仮称）においては、今年度策定する
羽根森林資源活用拠点における
土地利用構想（仮称）の具現化に向け、事業計画や
参画事業者の募集手法などの検討を進めます。
エリア西側の大倉高原においては、表丹沢唯一の
登山道沿いにある
テントサイトの魅力を生かし、山の日にキャンプと登山を合わせたイベントを実施することで、利用者の増加につなげます。
また、農業者が市内で運営する農家レストランの整備や広報宣伝に係る経費への支援を行い、認定件数の増加を図るとともに、地場産農畜産物を積極的にＰＲすることで、さらなる地産地消を推進します。
地域特性を生かした企業誘致の推進では、引き続き、戸川地区における土地区画整理準備組合に対して技術支援を行い、組合の早期設立を目指します。西大竹地区では、市街化区域編入による産業拠点の整備を目指します。
新たな人の流れを支えるネットワーク形成の推進では、秦野丹沢スマートインターチェンジから市街地へのアクセス性を高める新たな都市計画道路菩提横野線及び並行する矢坪沢の整備に向けた地権者との用地交渉を開始します。また、スマートインターチェンジから県立秦野戸川公園や表
丹沢野外活動センターなど、表丹沢周辺の観光施設を結ぶ市道の整備を進め、周遊性を高めます。
国道246号バイパス（厚木秦野道路）早期全線事業化・整備の促進では、未事業化区間について、神奈川県や近隣関係自治体と連携し、国に対して早期全線事業化を強く働きかけるとともに、国が行う伊勢原西インターチェンジ（仮称）から秦野中井インターチェンジまでの事業化区間の早期開通に向け、市の立場からも地元調整などに積極的に取り組みます。
そして、本市に多くの人を呼び込むための移住・定住活性化
プロジェクトでは、本市への転入者が転出者を上回る人口の社会増加が一昨年から続く中、さらなる増加につなげるため、引き続き、若者世代等の住宅購入費の一部を補助するはだの丹沢ライフ応援事業や空き家のリフォーム補助制度により、移住・定住者を支援します。また、本市の利便性や子育て環境のよさが体験できる新たな移住お試し住宅をミライエ秦野に開設します。
野生鳥獣のジビエ利用としては、猟友会と連携し、安定供給を図るとともに、関係者や関係団体と連携し、市内精肉店等を通じて市民や飲食店への普及促進を図ります。
さらに、本市の誇る観光資源の１つである桜については、樹木の健全な生育を図ることで景観を守り、はだの桜みち、みずなし川緑地、そして、弘法山や頭高山など、市内全域にわたる桜の名所の魅力向上を図ります。
最後に、「新たな日常創造
プロジェクト」の施策です。
最優先課題となる
新型感染症対策の推進では、市民の生命と健康を守るため、一般社団法人秦野伊勢原医師会などの関係機関と連携し、迅速なワクチン接種等を実施できる万全の体制を継続します。また、国が進める感染症法上の位置づけの見直しを踏まえ、引き続き、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指した施策を推進します。
市民の利便性を高める
デジタル化の推進では、市民が、いつでも、どこでも行政手続を行うことができ、必要な情報を取得できる環境を整えるため、手続のオンライン化を進めます。さらに、令和６年１月に地理情報システムの更新を行い、公開する地図情報を大幅に増やすほか、道路や都市計画、建築関連の窓口にタッチパネル等を設置し、窓口対応の
デジタル化を加速させるなど、はだのＩＣＴ活用推進計画に基づく各種取組を推進します。
マイナンバーカードの普及促進については、今年度創設した出張申請おたすけ隊による地域に出向いた申請支援を引き続き、実施するとともに、カードの利便性や安全性など、必要な情報を周知することで、さらなる交付率の向上を図ります。
また、戸籍情報のネットワーク化としては、戸籍法改正により新たに導入される戸籍謄本等の広域交付や、全国の自治体間における戸籍事務内連携等を円滑に遂行できるよう、システムの整備に取り組みます。
公民館においては、デジタルデバイド対策として、各部屋で公衆無線ＬＡＮが利用できるよう、順次、整備を進めます。
自治会のＩＣＴ化への取組としては、働きながらも自治会活動に参加できる
環境づくりにつながる自治会ＳＮＳ「いちのいち」の普及を進めるため、引き続き、地域での出前説明会を開催し、さらなる周知を図るとともに、理解を深めていきます。
市民に信頼される市役所改革では、意欲のある高齢期の職員の能力を最大限活用しつつ、次の世代に知識や経験を引き継ぐため、職員の定年引上げに伴う新たな人事制度の運用を開始します。さらに、障がい者雇用の推進と定着化の取組や人事評価制度の見直しなど、誰もが活躍できる職場づくりを推進します。
また、本市における行政サービスの質の向上を図るため、はだの行政サービス改革基本方針に基づく取組を進めるとともに、計画の中間年となる令和５年度の外部評価を踏まえ、今後の改革の在り方を検討します。
指定管理者制度では、
指定管理者による運営に移行した公共施設について、市民サービスの向上と効率的・効果的な管理運営を継続的に進めるため、引き続き、事業者との連携を図るとともに、鶴巻温泉弘法の里湯への導入について検討を進めます。
引き続き、秦野み
らいづくりプロジェクト以外の施策について、総合計画前期基本計画に掲げた５つの基本目標に沿って、説明します。
まず、「誰もが健康で共に支えあう
まちづくり」の施策です。
健康寿命の延伸に向けた健康づくりの推進では、今年度に実施した市民の健康状況アンケート調査の結果を踏まえ、健康はだの21及びはだの自殺対策計画について、さらに効果的な保健事業の実施につながるよう、より実効性のあるものに改定し、市民の心身の健康増進を図ります。
保育所等の利用環境の向上では、民間保育所等における施設の老朽化に対応した改修や、保育士の負担軽減等につながるＩＣＴ環境の整備への支援を行います。また、主に１歳児に対する職員配置に係る補助基準の検討を進めるなど、就学前の子供を持つ保護者が安心して利用できるよう、質の向上に取り組みます。
次に、「生涯にわたり豊かな心と健やかな体を育む
まちづくり」の施策です。
次世代を見据えた教育基盤の整備では、校務支援システムの更新の機会を捉え、ＧＩＧＡスクールで導入された
タブレット端末と学習記録等を安全かつ効率的に連携させるとともに、保護者と学校間の連絡を
デジタル化する統合型校務支援システムを導入し、
子育て支援の充実にもつながるよう、学校教育におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進します。また、安全・安心で快適な教育
環境づくりの推進として、土砂災害特別警戒区域に指定された渋沢中学校急傾斜面地の土砂防護柵設置工事や、西幼稚園園舎の屋上防水工事などを実施します。
市民の文化芸術活動の振興では、クアーズテック秦野カルチャーホールの安全を確保し、利用者が安心して施設を利用できるよう、特定天井等の大規模改修に向けた実施設計を行うとともに、本市の文化芸術を振興する新たな体制づくりの検討を進めます。
平和意識の普及・啓発の推進では、市民一人一人の平和を愛する心を育むため、平和都市宣言や平和の日の理念の下、市民と協働した啓発活動を展開するとともに、市民の主体的な活動を支援します。
スポーツ活動の普及促進では、全日本女子野球連盟から認定を受けた県内初の女子野球タウンとして、全国女子中学生硬式野球選手権大会を本市で開催します。また、パラクライミング日本選手権の開催も本市で予定されていることを踏まえ、様々なスポーツ
関係団体等との連携を深め、スポーツの普及を進めます。
スポーツ環境の充実では、女子野球の普及を進める拠点として、中栄信金スタジアム秦野のグラウンドの改修等を進めます。
特色ある図書館活動の推進としては、郷土出身の歌人・前田夕暮の生誕140年を機に記念事業を実施し、郷土文化の普及継承を図ります。
次に、「名水の里の豊かな自然と共生し安全・安心に暮らせる
まちづくり」の施策です。
ごみの減量と資源化の推進では、はだのクリーンセンター１施設での可燃ごみ焼却体制へ新年度末までに確実に移行するため、生ごみの減量や分別の徹底を推進するとともに、製品プラスチックの資源化に向けた検討に着手します。
持続可能な都市農業の推進では、新規就農者の就農促進や、認定農業者等中核的農業者の経営基盤強化に対する支援を引き続き、行うとともに、本市の立地を生かした観光農業の推進に取り組みます。また、鳥獣による農作物被害を軽減するため、ドローンを活用した地域ぐるみの環境整備及び鳥獣被害を受けにくい農作物の振興や、鳥獣被害対策実施隊による銃器駆除等各種対策を総合的に実施することで、安心して営農できる
環境づくりを推進します。
防災・減災対策の推進では、台風、豪雨等による風水害や土砂災害の際に、要救助者の早期発見と被害状況を早期に把握するため、災害対応ドローンを導入し、水防体制等の強化を図ります。
暮らしの安心を支える消防・救急体制の充実では、救急現場に居合わせた人から救命への行動の連鎖が始まるよう、応急手当ての知識・技術の普及を促進するとともに、増加する救急需要や
新型感染症への的確な対応に努めます。
住宅等の防火対策としては、平成23年の設置義務化から12年が経過した住宅用火災警報器について、機器の適正な維持管理に係る広報を強化するとともに、住宅火災の逃げ遅れに占める高齢者の割合が高いことから、一人暮らしの高齢者世帯等を対象とした機器の給付事業を開始します。
消防通信指令事務の効率的な運用としては、令和７年度からの伊勢原市との共同運用開始に向け、指令センターの建設を着実に進めるとともに、指令システム等の整備に着手します。
消防団施設等の充実としては、八沢地区の消防団車庫待機室を建て替えるとともに、小型動力ポンプ付積載車２台を更新し、地域防災力の強化を図ります。
地域の交通安全対策の充実では、高齢者が関わる交通事故の割合が依然として高いことから、高齢者向けの運転適性検査を新たに実施するとともに、高齢者団体に積極的な働きかけを行い、交通安全教室を開催するなど、交通安全意識の向上を図ります。
安心できる消費生活の支援、市民相談の充実では、高齢者やその見守りをする方を対象とした、消費者トラブルに関する啓発事業を定期的に実施することで、地域での見守り体制を強化するとともに、消費生活センターに寄せられる多様な相談に適切に対応するなど、引き続き、消費者の安全と安心を確保するための取組を実施します。
次に、「住みたくなる訪れたくなるにぎわい・活力ある
まちづくり」の施策です。
地域を結ぶ公共交通ネットワークの確保・維持では、人口減少に加え、
新型感染症の影響により利用者が減少し、厳しい経営状況下にある乗合タクシー等の運行を支援します。また、バスやタクシーといった既存の公共交通を最大限に活用した上で、多様化する移動ニーズに対応した持続可能な公共交通施策を推進するため、地域公共交通計画を策定します。
地域に根差した活力ある工業の振興では、
新型感染症の影響を受けている中小企業を対象に、引き続き、利子補給などの金融支援を行い、経営の維持・安定を図ります。また、中小企業の脱炭素及び事業の効率化を促進するため、脱炭素設備等導入促進資金融資制度を創設し、省
エネルギー・
再生可能エネルギー設備を導入する企業を支援します。
空き家等の適正管理と活用では、空家等の適正管理に関する条例に基づく指導や補助制度による支援を行い、所有者による空き家等の適正な管理及び活用を促進します。
最後に、「市民と行政が共に力を合わせて創る
まちづくり」の施策です。
多様な担い手による協働の推進では、専門的な知識・ノウハウを有する民間企業から、社員及びその人件費を寄附として受け入れる、企業版ふるさと納税人材派遣型制度を県内で初めて活用し、公民連携による地方創生の充実・強化に努めます。また、大学や民間企業等とのさらなる連携強化に努め、産学公民連携による
まちづくりを推進します。
さらに、地域コミュニティーによる
まちづくりを推進するため、自治会を中心とする地域住民で組織された各地区
まちづくり委員会の活動や運営に対する支援を拡充します。
広報・広聴活動の充実とシティプロモーションの推進では、広報はだのやＳＮＳなどの各種媒体に加え、はだのふるさと大使の活用などにより、
ふるさと秦野への誇りと愛着を育む魅力発信の取組を進めるとともに、市民等からの幅広い意見を聴取し、市政運営へ的確に反映します。
人権を尊重し多様性を認め合う社会づくりの推進では、性的少数者や事実婚の方々が自分らしく生きていくことを応援するため、パートナーシップ宣誓制度を導入します。
将来を見据えた市政運営の取組としては、令和８年度を初年度とする総合計画後期基本計画の策定に向け、基礎となる市民意識や社会経済動向等の調査・分析に取り組みます。
令和７年１月１日に迎える市制施行70周年に向けては、記念事業等の幅広いアイデアを募るための市民ワークショップや市民企画会議を開催するとともに、象徴となる
ロゴマークを広く募集し、作成するなど、その機運醸成に努めます。
以上、私の令和５年度における市政に臨む基本方針と主な施策について述べました。この方針の下、
ふるさと秦野のさらに輝く未来を切り開くため、誠心誠意取り組んでまいりますので、皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
引き続き、令和５年度の各施策を支える一般会計をはじめ、各会計の予算案について説明します。
６会計の予算総額は、過去最大となる988億7,400万円、前年度に比べ3.1％の増となっています。
まず、「議案第１号・令和５年度秦野市
一般会計予算を定めることについて」であります。
歳入歳出予算の総額は555億7,000万円で、前年度に比べ27億円、5.1％の増となっています。
歳入は、
新型感染症により影響を受けた社会経済活動の正常化が見込まれることから、市税全体では、前年度に比べ５億円増の226億円となります。一方で、普通交付税と臨時財政対策債は、それぞれ50億4,500万円、５億5,800万円とし、合わせて56億300万円で、前年度に比べ4,700万円の減となります。
歳出は、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金、障害
福祉サービスを提供するための扶助費など、高齢化の進行等により社会保障費が増加となりました。建設事業費は、伊勢原市との共同消防指令センターの整備や、秦野駅南部
土地区画整理事業などの継続事業を引き続き、進めるとともに、2050年
カーボンニュートラルの実現に向け、市庁舎等の照明設備のＬＥＤ化を推進するなど、前年度に比べ23.3％の増となります。
なお、財源補填等としてこれまで備えてきた財政調整基金は、前年度に比べ約13億9,000万円増の18億2,673万5,000円を取り崩します。また、市債の借入れは、臨時財政対策債を含め、前年度に比べ約２億9,000万円減の24億6,830万円となり、プライマリーバランスは黒字となります。
次に、「議案第２号・令和５年度秦野市水道事業会計予算を定めることについて」であります。
予算総額は38億5,000万円で、前年度に比べ１億100万円、2.7％の増となっています。また、企業債は、５億8,540万円を限度額として借入れを行います。
新年度は、10月からの料金改定による増収を見込む一方、人口減少等による水需要の減少傾向に変わりはなく、さらに、
エネルギー価格や物価の高騰による影響に伴い、引き続き、厳しい経営を強いられるものと想定しています。このような中にあっても、施設整備計画及び財政計画を着実に進め、施設の耐震化や整備に取り組むことにより、ライフラインを提供する公営企業として、引き続き、安全な水の安定供給と事業経営に努めます。
次に、「議案第３号・令和５年度秦野市公共下水道事業会計予算を定めることについて」であります。
予算総額は55億3,300万円で、前年度に比べ１億7,400万円、3.0％の減となっています。また、企業債は、７億6,830万円を限度額として借入れを行います。
水道事業同様、10月からの使用料改定による増収を見込むものの、新年度も厳しい経営状況が続くものと想定しています。このような中にあっても、施設整備計画及び財政計画を着実に進め、施設の耐震化や浸水対策に取り組むことにより、ライフラインを提供する公営企業として、引き続き、安定的な汚水処理と事業経営に努めます。
次に、「議案第４号・令和５年度秦野市国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて」であります。
予算総額は170億9,600万円で、前年度に比べ２億3,100万円、1.3％の減となっています。１人当たりの医療費の増加が見込まれる中、財政運営の責任主体である神奈川県と連携し、安定的で健全な国民健康保険事業の運営に取り組みます。
次に、「議案第５号・令和５年度秦野市介護保険事業特別会計予算を定めることについて」であります。
予算総額は139億6,800万円で、前年度に比べ３億6,400万円、2.7％の増となっています。
高齢者の在宅生活を支えるため、関係機関との連携体制の拡充を図り、在宅医療と介護の一体的提供を推進します。また、ケアプラン点検を強化し、適正な介護保険給付とサービス提供体制の確保に努め、安定的で健全な介護保険事業の運営に取り組みます。
最後に、「議案第６号・令和５年度秦野市後期高齢者医療事業特別会計予算を定めることについて」であります。
予算総額は28億5,700万円で、前年度に比べ１億7,100万円、6.4％の増となっています。
県内全ての市町村が加入する広域連合と連携し、後期高齢者医療事業の健全な運営に取り組みます。
引き続き、その他の案件について、説明いたします。
まず、「議案第７号・秦野市手数料条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、２点を改正するものです。
１点目は、建築物
エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正に伴い、低炭素建築物新築等計画及び建築物
エネルギー消費性能向上計画に係る認定申請手数料について、住宅部分の誘導仕様基準に対応する区分を設けるものです。
２点目は、低炭素建築物新築等計画に係る認定申請手数料について、住宅部分の申請単位の見直し、その他の所要の整備を行うものです。
なお、本条例の施行日は、本年４月１日といたします。
次に、「議案第８号・秦野市
教育研究所設置条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、
教育研究所の機能強化を図ることを目的に、同研究所の位置を変更するため、改正するものです。
なお、本条例の施行日は、本年５月１日といたします。
次に、「議案第９号・秦野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営等の基準を定める条例及び秦野市地域型保育事業の設備及び運営の基準を定める条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に準じて、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業及び地域型保育事業の運営に係る管理者の懲戒権の規定を削除するため、改正するものです。
なお、本条例の施行日は、公布の日といたします。
次に、「議案第10号・秦野市地域型保育事業の設備及び運営の基準を定める条例及び秦野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準を定める条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に準じて、地域型保育事業及び放課後児童健全育成事業の運営等に係る基準を改めるため、改正するものです。
なお、本条例の施行日は、本年４月１日といたします。
次に、「議案第11号・秦野市
小児医療費の助成に関する条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図り、子育てしやすい
まちづくりを促進することを目的として、小学生以上に設けている所得制限を撤廃するとともに、字句の整理を行うため、改正するものです。
なお、本条例の施行日は、本年10月１日といたします。
次に、「議案第12号・秦野市国民健康保険条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、子育て世帯の出産に係る経済的負担の軽減を図ることを目的として、国民健康保険事業における出産育児一時金の支給額を引き上げるため、改正するものです。
なお、本条例の施行日は、本年４月１日といたします。
次に、「議案第13号・秦野市建築基準条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、建築基準法及び建築基準法施行令の一部改正に伴い、３点を改正するとともに、字句の整理を行うものです。
１点目は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない建築物の部分に係る認定事務について、本市が徴収する手数料及びその額を定めるものです。
２点目は、共同住宅等の階段に係る規定を緩和し、階数が３以下で延べ面積が200平方メートル未満の建築物の避難階以外の階については、２以上の直通階段、または、これに代わる施設の設置を求めないこととするものです。
３点目は、共同住宅等及び長屋の敷地内通路の幅員に係る規定を緩和し、階数が３以下で延べ面積が200平方メートル未満の建築物については、その幅員を90センチメートル以上とするものです。
なお、本条例の施行日は、本年４月１日といたします。
次に、「議案第14号及び議案第15号・
指定管理者の指定について」を説明いたします。
いずれも、指定期間の満了に伴い、
指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものです。
まず、「議案第14号」は、かわじ荘、ほりかわ荘、くずは荘及びあずま荘の４か所の老人いこいの家について、指定期間の満了に伴い、本年４月１日から令和10年３月31日までの５年間の
指定管理者を指定するものです。
なお、
指定管理者の選定に際しては、医療関係者、学識経験者、介護サービスの事業者などで構成する秦野市高齢者保健福祉推進委員会で審議していただきました。その結果、現在の
指定管理者について、「これまでの実績及び管理運営の基本的な考え方等を総合的に評価し、妥当なものと認めます。」との御意見をいただきました。
このような意見を基に検討した結果、引き続き、各地区の老人いこいの家管理運営委員会を
指定管理者として指定するものです。
また、「議案第15号」は、名水はだの富士見の湯について、指定期間の満了に伴い、本年10月１日から令和８年９月30日までの３年間の
指定管理者を指定するものです。
なお、事業者を公募したところ、現在の
指定管理者を含む２者からの応募があり、選定に際しては、中小企業診断士、学識経験者、サービス業関係者、地元自治会代表者などで構成する秦野市名水はだの富士見の湯
指定管理者選定評価委員会で審議していただきました。その結果、「委員の総合的な審査により、施設の基本理念を理解し、地域との連携方策などについて具体的に提案した日本メックス株式会社を選定した」との意見をいただきました。
このような意見を基に検討した結果、引き続き、日本メックス株式会社を
指定管理者として指定するものです。
次に、「議案第16号・令和４年度秦野市一般会計補正予算（第８号）を定めることについて」を説明いたします。
本案は、電気及び燃料費等の物価高騰の影響を受けている各施設の
指定管理者及び民間学童保育事業者の負担を軽減するため、国の地方創生臨時交付金を活用して実施する事業として、歳入歳出それぞれ2,872万7,000円を追加するとともに、債務負担行為を追加するものです。
補正する歳出について、補正予算に関する説明書に沿って、説明いたします。
まず、総務費のクアーズテック秦野カルチャーホール管理運営費及びはだの丹沢クライミングパーク管理運営費では、それぞれ595万5,000円、17万6,000円を追加するものです。
次に、民生費の放課後児童健全育成推進事業費では、34万5,000円を追加するものです。
次に、農林費の里山ふれあいセンター管理運営費では、６万7,000円を追加するものです。
次に、商工費の名水はだの富士見の湯管理運営費では、222万6,000円を追加するものです。
次に、土木費のＮＩＴＴＡＮパークおおね管理運営費、メタックス体育館はだの管理運営費及び公園施設管理運営費では、それぞれ488万3,000円、1,139万8,000円、367万7,000円を追加するものです。
以上が歳出の補正内容ですが、その財源については、国庫支出金により収支の均衡を図りました。
これにより、一般会計の歳入歳出予算の総額は、569億3,580万2,000円となります。
次に、債務負担行為の追加です。
施工時期の平準化と工事の早期完成による市民の利便性の向上等を目的に、新年度予算に計上した公共工事等の一部を前倒しして発注するため、いわゆるゼロ市債として９事業、１億9,114万6,000円の債務負担行為を追加するものです。
次に、「議案第17号・令和４年度秦野市一般会計補正予算（第９号）を定めることについて」を説明いたします。
本案は、歳入歳出それぞれ８億7,892万1,000円を追加するとともに、繰越明許費の追加及び地方債の変更を行うものです。
補正する歳出のうち、職員給与費では、退職者の増による退職手当の増額に伴い、一般会計全体で１億4,847万8,000円を追加するものです。
次に、職員給与費以外の補正内容について、補正予算に関する説明書に沿って、説明いたします。
まず、議会費の議員報酬及び手当等では、本年１月31日付で辞職した議員１人の議員報酬を減額するため、88万8,000円を減額するものです。
次に、総務費です。
人事管理事務費では、上下水道局に異動した技能労務職員１人の退職手当相当額を水道事業会計に対し負担するため、959万4,000円を追加するものです。
財政調整基金積立金など４つの基金の積立金は、本年度中に収入した寄附金等をそれぞれの基金に積み立てるもので、合わせて1,545万5,000円を追加するものです。
国県支出金等返納金では、昨年度に国から交付された、生活扶助費等国庫負担金等の精算に伴う返納金に加え、会計検査院の指摘を受けた全国的な見直しにより、平成28年度から令和２年度までに、国及び県から交付された子ども・
子育て支援交付金の実績額に訂正が生じたことに伴う返納金として、合わせて１億8,997万7,000円を追加するものです。
次に、民生費の国民健康保険事業特別会計繰出金では、国民健康保険税が当初予算額を下回る見込みとなったことに伴う財源補填のほか、同会計における財源確保の取組を支援するため、１億6,960万2,000円を追加するものです。
次に、衛生費です。
新型コロナウイルスワクチン接種事業費では、国の方針に基づき、オミクロン株対応ワクチンの追加接種を本年４月以降も実施するに当たり、接種体制を継続して確保するための経費として、9,959万2,000円を追加するものです。
地下水モニタリング事業費及び深層地下水浄化事業費では、資機材の調達価格の高騰等により、発注した委託業務がいずれも入札不調となり、本年度中での執行が困難となったため、それぞれ1,753万4,000円、2,564万1,000円を減額するものです。
地下水汚染対策基金積立金及びみどり基金積立金では、本年度中に収入した寄附金等をそれぞれの基金に積み立てるもので、合わせて64万6,000円を追加するものです。
次に、農林費のふるさと里山整備事業費では、整備等を予定していた区域が隣接する土地改良事業の区域と重複する可能性が生じたことで、当初予定していた事業の一部を中止したことなどにより、1,000万円を減額するものです。
次に、土木費の国庫関連
市道舗装費及び橋りょう長寿命化・耐震化事業費では、国の令和４年度第２次補正予算による国庫支出金を活用し、新年度に執行を予定していた工事等を前倒しするため、それぞれ１億1,550万円、1,710万円を追加するものです。
次に、教育費です。
小・中学校の施設維持管理費では、夏場の猛暑等の影響により、空調設備の電気使用量が増加したことなどから、電気料金に不足が見込まれることに加え、
新型感染症の影響により、健康観察を目的とした電話使用回数が増加し、電話料金の不足が見込まれるため、それぞれ446万9,000円、137万円を追加するものです。
小・中学校の安全確保対策事業費及び中学校施設改修事業費では、国の令和４年度第２次補正予算による国庫支出金を活用し、新年度以降に執行を予定していた工事等を前倒しするため、それぞれ3,001万1,000円、2,112万9,000円、１億1,000万円を追加するものです。
幼稚園の施設維持管理費では、
新型感染症の影響により、健康観察を目的とした電話使用回数が増加し、電話料金の不足が見込まれるため、６万1,000円を追加するものです。
以上が歳出の補正内容ですが、その財源については、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金、繰越金、諸収入及び市債により、収支の均衡を図りました。
これにより、一般会計の歳入歳出予算の総額は、578億1,472万3,000円となります。
次に、繰越明許費の追加ですが、それぞれ繰越しの理由を申し上げます。
新型コロナウイルスワクチン接種事業費では、今回補正した予算を含め、国庫支出金を活用した事業について、年度内の完了が見込めないことによるものです。
国庫関連
市道舗装費、橋りょう長寿命化・耐震化事業費、小・中学校の安全確保対策事業費及び中学校施設改修事業費では、国の補正予算による国庫支出金を活用した事業であり、年度内の完了が見込めないことによるものです。
国庫関連通学路安全対策事業費では、市道71号線の用地買収及び物件補償について、国庫関連歩道設置事業費では、市道９号線の用地買収及び物件補償について、それぞれ権利者との調整に時間を要したことによるものです。
秦野丹沢ＳＡ関連道路施設等整備事業費では、新
東名高速道路の側道整備に当たり、中日本高速道路株式会社が実施している新
東名高速道路関連事業の進ちょくに伴う施工開始時期の遅延により、年度内の完了が見込めないこと、また、菩提横野線及び矢坪沢水路整備事業の業務委託について、別契約の委託業務の遅延により、業務内容の一部において、年度内の完了が見込めないことによるものです。
秦野駅南部（今泉）
土地区画整理事業費では、建物の移転補償について権利者との調整に時間を要したことにより、年度内の完了が見込めないことによるものです。
最後に、地方債の変更は、歳入歳出予算の補正に伴い、借入れ限度額を変更するものです。
次に、「議案第18号・令和４年度秦野市水道事業会計補正予算（第２号）を定めることについて」及び「議案第20号・令和４年度秦野市公共下水道事業会計補正予算（第３号）を定めることについて」を説明いたします。
いずれも一般会計と同様に、ゼロ市債として水道事業は２事業、３億6,520万円、公共下水道事業は３事業、899万円の債務負担行為をそれぞれ追加するものです。
次に、「議案第19号・令和４年度秦野市水道事業会計補正予算（第３号）を定めることについて」を説明いたします。
本案は、議案第17号の一般会計補正予算における人事管理事務費の追加に伴い、一般会計からの支出額を職員退職給与準備基金に積み立てるため、資本的支出へ959万4,000円を追加するものです。
これにより、本会計の予算規模は、38億2,116万5,000円となります。
次に、「議案第21号・令和４年度秦野市公共下水道事業会計補正予算（第４号）を定めることについて」を説明いたします。
本案は、資本的支出である雨水管渠整備事業費について、一般会計と同様に、国の補正予算による国庫支出金を活用し、新年度に執行を予定していた工事を前倒しして執行するため、6,700万円を追加するものです。
これにより、本会計の予算規模は、58億4,718万5,000円となります。
最後に、「報告第１号・専決処分の報告について」を説明いたします。
本件は、博物館法の一部改正により、はだの歴史博物館条例で引用する同法の条項が削除されたため、地方自治法第180条第１項の規定による議会の委任による市長の専決処分についてに基づき、本年２月７日に専決処分をしましたので、同条第２項の規定により報告するものです。
以上で、本
定例月会議に提出した案件の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
〔市長降壇〕
9
◯小菅基司議長【22頁】 施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
10
◯小菅基司議長【23頁】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
本日はこれで延会いたします。
午前１０時３２分 延会
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