「秦野市議会 2022-09-14 令和４年予算決算常任委員会総務分科会　本文開催日: 2022-09-14」の議事録内容

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秦野市議会 2022-09-14
令和４年予算決算常任委員会総務分科会　本文開催日: 2022-09-14

取得元: 秦野市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　予算決算常任委員会・総務分科会　　　　　　　　　　　　　　午前　８時５５分　開議 ◯相原學座長【 1頁】　ただいまから、予算決算常任委員会・総務分科会を開会いたします。　本日の会議は、タブレット端末に掲載した日程により進めてまいります。　開会に当たり、一言申し上げます。　当分科会の令和３年度決算審査の日程は、本日１日となっております。効率的かつ充実した審査がなされるよう、座長としての責務を果たしたいと考えますので、御協力をお願いいたします。　これより議案の審査に入ります。　説明並びに質疑は、決算書、決算附属資料、主要な施策の成果報告書及び監査委員の決算審査意見書等を参考にして進めることにいたします。　なお、質疑につきましては、議事の整理上、お手元にお配りした発言順位一覧表のとおり、区分して行います。　お諮りいたします。　各分科員の質疑の順番は、発言順位一覧表のとおりでいきたいと思いますが、これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 2 ◯相原學座長【 1頁】　異議なしと認めます。　したがって、そのように決定いたしました。　分科員１人当たりの質疑時間は、質疑及び答弁を含めて、60分以内とします。　なお、兼務員の質疑時間は、分科員として割り当てられた60分の範囲内で行うこととし、１分科会当たり10分以内とし、内容が重複しない範囲で質疑を認めます。　それでは、「議案第30号・令和３年度秦野市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち、当分科会所管部分に関する審査を行います。　質疑を行う際は、極力、事業名と決算書・施策の成果報告書の該当ページについて述べていただきますよう、分科員各位の御協力をお願い申し上げます。　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　午前　８時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前　８時５８分　再開 3 ◯相原學座長【 1頁】　再開いたします。　最初に、議会局に対する質疑を行います。　議会局の概要説明を求めます。　議会局長。 4 ◯議会局長【 1頁】　それでは、第１款・議会費について御説明いたします。　決算附属資料では76ページから77ページまで、主要な施策の成果報告書では12ページから15ページまでに決算の内容を掲載しております。　決算附属資料の76ページをお開きください。当初予算額に補正予算額を加えました予算現額は３億3,341万1,000円、支出済額は３億2,195万8,787円で、執行率は96.6％でございました。なお、各事業の内容につきましては、主要な施策の成果報告書の12ページから15ページに記載しております。　令和３年度における秦野市議会の主な取組につきまして御説明いたします。　初めに、新型感染症に対する取組です。令和２年３月に設置した秦野市議会災害等対策会議において、引き続き、議員から寄せられた声を要望・意見として取りまとめ、市長へ提出するとともに、情報収集に努めました。　また、常任委員会及び議会運営委員会の所管事務調査や他自治体からの視察をオンラインで実施し、ＩＣＴを活用しながら、各種政策や行政課題に対する調査・研究を推進しました。　次に、議会活性化の取組についてです。令和４年１月に通年会期制を導入することで、議会に求められる行政監視機能の強化及び常任委員会の活動を活発化させ、政策立案機能の強化につながる取組を推進しました。　また、各常任委員会の所管事項に関係する団体を招き、議会の活動報告及び意見交換会を実施し、各団体から出された意見を基に、市長に要望書を提出しました。　最後に、会議録作成業務に当たり、事務の効率化及び費用削減の観点から、ＡＩを活用した音声認識システムを令和４年１月に導入しました。　社会を取り巻く環境が大きく変化する中、新たな生活様式を踏まえ、二元代表制の一翼を担う議会の役割をしっかりと果たすことができるよう、議長のリーダーシップの下、議員の皆様とともに、一層の議会改革、議会活性化に取り組んでまいります。　以上、よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。 5 ◯相原學座長【 2頁】　議会局の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　まず、分科員の質疑を行います。　山下博己分科員。 6 ◯山下博己分科員【 2頁】　なし。 7 ◯相原學座長【 2頁】　谷和雄分科員。 8 ◯谷和雄分科員【 2頁】　なし。 9 ◯相原學座長【 2頁】　川口薫分科員。 10 ◯川口薫分科員【 2頁】　なし。 11 ◯相原學座長【 2頁】　原聡分科員。 12 ◯原聡分科員【 2頁】　なし。 13 ◯相原學座長【 3頁】　それでは、兼務員の質疑を行います。　佐藤文昭兼務員。 14 ◯佐藤文昭兼務員【 3頁】　なし。 15 ◯相原學座長【 3頁】　野々山静香兼務員。 16 ◯野々山静香兼務員【 3頁】　なし。 17 ◯相原學座長【 3頁】　以上で、兼務員の質疑を終わります。　各分科員の質疑は終わりました。この際、特に再質疑を求める方は挙手をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 18 ◯相原學座長【 3頁】　質疑なしと認めます。　以上で、議会局に対する質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前　９時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前　９時０３分　再開 19 ◯相原學座長【 3頁】　再開いたします。　次に、消防本部及びくらし安心部が所管する消防費に対する質疑を行います。　執行部の概要説明を求めます。　消防長。 20 ◯消防長【 3頁】　それでは、消防費につきましては、くらし安心部の所管事項もありますが、私から一括して御説明いたします。　各会計決算書及び決算附属資料は168ページから177ページ、主要な施策の成果報告書は175ページから188ページまでとなります。　恐れ入りますが、各会計決算書及び決算附属資料の168ページを御覧ください。消防費の予算現額は22億1,667万2,968円となります。支出済額は21億1,035万1,084円であり、執行率は95.2％となります。　次に、令和３年度の消防施策といたしまして、市長から提案説明で申し上げた以外のものについて御説明いたします。　一般会計決算附属資料の171ページを御覧ください。常備消防費の010、本部・署活動費ですが、007、災害対策資機材整備費につきましては、災害活動において、消防職員の生命を保護する重要な資機材である空気呼吸器や空気ボンベを更新配備するとともに、災害現場において迅速に空気ボンベを充填できる体制を確保するため、移動式コンプレッサーユニットを配備し、新東名高速道路において想定されるトンネル火災など、長時間の災害活動に対応できるよう、消防力の強化を図りました。　次に、020、消防施設維持管理費ですが、004、通信施設維持管理費につきましては、119番通報を受信する消防総合指令システムの機能を維持するため、予期せぬ停電等による重要な機器の電源遮断を防止する無停電電源装置等の改修工事を実施し、システムの安定かつ確実な運用を図りました。　次に、040、感染防止等対策事業費につきましては、救急出動時の新型感染症対策として、ゴム手袋やマスクなど、標準感染予防資機材を整備するとともに、自動式心マッサージ器を配備し、職員の感染防止対策を徹底した円滑な救急活動の遂行に努めました。　続いて、173ページを御覧ください。消防施設費の030、消防施設維持補修事業費につきましては、災害時の拠点施設である消防施設の機能を絶え間なく維持するため、消防署鶴巻分署屋上防水工事を実施し、施設の長寿命化を図り、さらに、新型感染症対策として、感染防止対策用洗濯乾燥機を各署所へ配置しました。また、女性活躍推進への取組として、消防署鶴巻分署に女性専用シャワー室を整備し、女性職員が当直できる施設の拡充を図りました。　続いて、175ページを御覧ください。災害対策費の020、災害対策事業費ですが、002、防災組織普及・啓発経費につきましては、令和３年５月に神奈川県が本市の土砂災害特別警戒区域を指定したこともあり、市民の方が御自分の居住する危険箇所を把握するための防災マップ、ハザードマップを更新しました。防災マップ、ハザードマップは、これまで冊子と地図に分かれていましたが、保管や持ち運び等を考慮し、一つにまとめるなど、形状を変更しました。　次に、同じく災害対策事業費の003、非常配備経費につきましては、新たに危機管理型水位計の設置に併せ、ウェブ上で水位や10分雨量、ライブカメラの状況を見える化することで、市民自ら迅速に避難判断ができるよう、システムを構築しました。　以上、消防費の概要説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。 21 ◯相原學座長【 4頁】　執行部の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　まず、分科員の質疑を行います。　山下博己分科員。 22 ◯山下博己分科員【 4頁】　それでは、よろしくお願いいたします。　成果報告書の181ページ、（13）、火災出動等費用弁償について伺います。この火災出動等費用弁償については、消防団への支出の仕方について触れて、これまでも何度か質疑をさせていただいております。火災などで消防団が出動した場合の費用弁償や年間の報酬などは、各団員の銀行口座に支払う仕組みとなっております。しかし、あるところでは、部長が各団員から印鑑と通帳を預かり、振り込まれたお金が団員個人としては使えないといった状況が以前ありました。この問題はコンプライアンスの問題にもつながるものとして、私は以前から改善を求めてきたわけでございます。　そこで伺いますが、この件について、令和３年度の取組とその結果についてはどのようか、まず伺います。 23 ◯相原學座長【 5頁】　警防課長。 24 ◯警防課長【 5頁】　消防団員の支給された費用弁償等の管理について、令和３年度までの取組と結果についてですが、まず、令和３年10月に全消防団員を対象とした消防団活動に関するアンケート調査を実施し、その中で年額報酬及び費用弁償の支給後の取扱いについて質疑したところ、一部で、個人に支給された金銭を会費として全額徴収しており、本人が自由に使えないという回答がありました。　消防本部及び消防団本部で改善策を協議しまして、令和４年４月に開催した消防団幹部研修会の中で、個人支給された報酬等の取扱いについて、講義を各分団部の部長以上を対象に実施をしました。　また、６月から７月にかけて、個人通帳を部で管理している事案が全国各地で発生しているとの報道を受け、本市につきましても、８月10日に開催された令和４年度第３回消防団幹部会議の中で、個人口座を部で管理することは禁止する旨の通知が消防団長から発出され、消防団幹部に注意喚起を実施しております。　以上でございます。 25 ◯相原學座長【 5頁】　山下分科員。 26 ◯山下博己分科員【 5頁】　この質疑を行うに当たりまして、つい先日ですが、ある部に所属の消防団員に、その報酬や費用弁償の支払いが改善されたかどうか確認してみました。その結果、何も変わっていないという返事があり、私も驚いたのですが、それが事実だとしますと、団員全員へ通達を出しているにもかかわらず、なぜ改善されないのか私は少し考えてみました。　恐らくですが、通帳を個人に戻すにも、その通帳の残金が既に説明がつかなくなっているのではないかと考えます。これはあくまでも私の想像ですが、部で一括管理していて、そもそも会計報告もなかったわけですから、それが長年続きますと、いつ何に使われたのかの記録があればまだいいのですが、それがない場合はもう説明がつかない状況となっているのではないかと考えます。　この件がたとえ１つの部であったとしても、改善に向かわないとするならば、何らかの手を打つ必要があるものと考えますが、この点について本市の見解を伺います。 27 ◯相原學座長【 5頁】　警防課長。 28 ◯警防課長【 5頁】　まず、費用弁償等の管理状況が改善していないということについてですが、先ほど御説明した８月10日付消防団長発出通知の中で、個人口座を他人が管理することは、金融庁が示している犯罪による収益の移転防止に関する法律第８条に規定する「疑わしい取引」のページに該当し、場合によっては警察の捜査にも発展するおそれもあることから、個人口座を部で一括管理することは禁止とする周知をしております。消防団長名の通知ですので、遵守していない場合は指導対象となることから、山下分科員のおっしゃるような事実が判明した場合、消防団本部に報告し、指導、改善していただくことになります。　次に、この問題についての本市の見解ですが、年額報酬や費用弁償は個人に支給されていることから、その使途について行政が管理することはできませんが、個人の活動の対価として支給している報酬であることを機会あるごとに消防団幹部に伝え、過去の慣習にとらわれず、適正な運用を図ることを消防団本部と協力して取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 29 ◯相原學座長【 6頁】　山下分科員。 30 ◯山下博己分科員【 6頁】　消防団はあくまでボランティアだから費用弁償などはもらうものではないといった古くからの慣習も、その要因の一つになっているものと考えます。だからといって法律に抵触することは絶対にあってはならないと思いますので、しっかりと監視をしていただき、問題があれば改善を促していただきたいと強く要望します。これで、この質疑を終わります。　続きまして、２番目、成果報告書の187ページ、（30）、避難所環境整備事業費について伺います。これまでの全国での震災での避難所運営の課題として、女性や主婦の視点に立った環境整備の必要性がこれまで指摘されております。この点について、まず本市の取組はどのようか、伺いたいと思います。 31 ◯相原學座長【 6頁】　防災課長。 32 ◯防災課長【 6頁】　避難所環境の整備につきましては、運営に携わる地区配備隊、これは市の職員になりますが、女性隊員も任命されており、年３回訓練を通して、女性ならではのニーズを吸い上げ、備蓄する物品整備の参考としています。また、市民で構成されている各地区の避難所運営委員の中にも女性が含まれておりますので、説明会や訓練時などの際にいただいた意見を反映させていただいております。　各避難所の備蓄倉庫には、地区配備隊の訓練や、これまでの実災害を教訓とし、生理用品や乳幼児授乳パッド、使い捨て哺乳瓶等、女性に配慮した物品を配置しております。　以上です。 33 ◯相原學座長【 6頁】　山下分科員。 34 ◯山下博己分科員【 6頁】　やはり女性、主婦の視点は非常に重要になると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　続きまして、避難所運営に特に重要だと言われているのは、トイレの環境整備となります。私はこれまでもマンホールトイレや簡易トイレの整備について何度か触れて、質疑させていただいておりますが、ここで改めて伺いますが、本市の災害時のトイレの環境整備についてはどのようか、伺います。 35 ◯相原學座長【 6頁】　防災課長。 36 ◯防災課長【 7頁】　市内の各小・中学校、23か所の広域避難場所には、１基当たりの容量が600リットルの埋設型トイレ86基や下水管を利用するマンホールトイレが201基設置されており、これらを利用する際のプライバシー対策や高齢者対策用に組立て式のトイレを整備しております。特に発災初期は断水することが予想されるため、各避難場所にある既存の洋式便器に袋をかぶせ、排せつ物を凝固剤で固めて捨てられる便袋を約１万8,000回分備蓄しており、水のない環境でも使用できるトイレを整備しております。 37 ◯相原學座長【 7頁】　山下分科員。 38 ◯山下博己分科員【 7頁】　先日の公明新聞ですが、千葉県我孫子市で自己完結型トイレの実証実験を行っているという記事が掲載されておりました。この自己完結型トイレというのはどういうものか少し触れてみますと、トイレの排せつ物とミネラルを水に溶かした液体を反応させて、尿や便を処理水と泥に分解する仕組みとなっております。排せつ後すぐに分解が始まることで、排せつ物の体積が小さくなり、従来のくみ取り式トイレと比べて、くみ取り回数が大幅に減るといった効果があるものとなっております。そして、臭いがほとんどでないことや太陽光の僅かな電力で稼働することができ、分解した処理水はトイレの流水として再利用できるといった大きなメリットがあるそうです。　この記事は、事前に防災課長にもお渡ししておりますが、このトイレは、現在は実証実験の段階ではございますが、その結果を踏まえて、ぜひとも本市でもこのトイレの設置を検討していただけないか、見解を伺いたいと思います。 39 ◯相原學座長【 7頁】　防災課長。 40 ◯防災課長【 7頁】　ただいま御紹介いただきました自己完結型トイレにつきましては、排せつ後すぐに分解が始まることで、排せつ物の体積が小さくなり、また、臭いがほとんど出ないなど、災害用トイレの衛生管理には非常に効果があるものと考えております。　ただし、現在の備蓄スペースの確保や災害時の搬送手段など、今後調整が必要なことから、実証実験における効果や先進自治体の実績などを踏まえて、関係部署とともに調査・研究をしてまいりたいと考えております。 41 ◯相原學座長【 7頁】　山下分科員。 42 ◯山下博己分科員【 7頁】　ぜひ調査・研究していただきたいと思います。　続きまして、成果報告書187ページの（32）自然災害対策事業補助金について伺います。私は以前、予算決算常任委員会などで、全国の台風による倒木被害の実例を挙げて、倒木被害を未然に防止するための対策を進めることを提案させていただいております。それに対し、令和３年度に新たに倒木伐採補助金をつけて対策を進めていただいておりますが、その成果と課題についてはどのようか、伺います。 43 ◯相原學座長【 7頁】　防災課長。

44 ◯防災課長【 7頁】　自然災害による被害から市民生活を守るため、風水害による家屋や道路、電線等へ倒木の危険性が高い樹木の伐採、処分費用等に係る補助制度を新設しました。令和３年度の危険木の伐採等に係る補助金は６件、本数では13本ということで、補助金の合計は52万9,000円となっております。　課題ということでございますが、危険木を撤去する際は土地所有者の同意が必要となります。そのため、土地所有者が不明な場合は、その特定や同意を得るために伐採までに若干時間を要する場合もございますが、未然防止を目的としているため、早急な伐採ができるよう、きめ細かな対策に努めてまいります。　以上です。 45 ◯相原學座長【 8頁】　山下分科員。 46 ◯山下博己分科員【 8頁】　この補助金制度はまだ始まったばかりといいますか、広く市民に知れ渡っていない状況もあるかもしれませんので、今後、よく防災対策の意義を伝えていただいて周知をしていただき、対策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、成果報告書188ページの（33）自宅療養者等支援事業費について伺います。コロナ感染拡大が続く中で、医療体制が逼迫して陽性者が自宅療養を余儀なくされるケースが増える中、本市は陽性者の自宅療養者に対し食料支援などを行うに当たり、私たち公明党として、これを濃厚接触者まで対象を広げて支援体制を敷くことを以前、提案させていただきました。そして、本市として、令和３年10月から対象を濃厚接触者まで拡大して進めていただいております。　そこで、まず伺いますが、令和３年度の取組の状況とその成果はどのようか、伺います。 47 ◯相原學座長【 8頁】　地域安全課担当課長。 48 ◯地域安全課担当課長【 8頁】　令和３年度における事業の取組状況についてお答えいたします。　初めに、自宅利用者等への支援の実績についてですが、支援を行った世帯が334世帯、内訳といたしましては、自宅療養者等457人、濃厚接触者530人の方に対して、食料品やアルコール消毒液等の衛生物品を提供するなどの生活支援を行いました。　次に、取組の状況でございますが、昨年夏のデルタ株による感染の第５波では家庭内感染も多く見られたことから、第３回定例会において本事業に係る補正予算について御議決をいただき、10月からは支援の対象を自宅療養者の同居家族をはじめとした濃厚接触者にも拡大をいたしました。また、年明けには、これまでのアルファ株やデルタ株、こういった株と比べまして、感染力の非常に強いオミクロン株による感染の第６波が到来し、本市でも２月にピークを迎えました。そのため、昨年度10月から３月までの後半６か月間に支援をした件数は、先ほど答弁いたしました全体の件数の約９割を占めております。　それから、成果についてでございます。職員が依頼のあった御自宅に食料品をお届けする、こういった際には、段ボールの中に支援内容の満足度を調査するためのアンケート用紙を同封してございます。アンケートは「大変満足」、「満足」、「どちらでもない」、「あまり満足していない」、「全く満足していない」、こういった５段階評価としておりますが、令和３年度のアンケート結果では、回答者の約92％の方から「大変満足」または「満足」との回答をいただいております。また、満足している理由といたしましては、「依頼から配達までが迅速だった」、「食料品の種類が豊富だった」、こういったお声をいただいております。　以上となります。 49 ◯相原學座長【 9頁】　山下分科員。 50 ◯山下博己分科員【 9頁】　ここで再度伺いますが、濃厚接触者までの生活支援を受けられることを市民の方にどのように周知したのか、伺います。 51 ◯相原學座長【 9頁】　地域安全課担当課長。 52 ◯地域安全課担当課長【 9頁】　支援内容の周知についてでございますが、医療機関を受診して陽性が判明された方につきましては、本市の支援内容が掲載されたチラシを配布するなど、周知を行っております。また、本市ホームページだけではなく、広報はだのや市公式ＬＩＮＥ、ツイッター、こういったものによりまして、若者の方にも幅広く、ＳＮＳを活用して支援の内容を周知しているところでございます。　以上です。 53 ◯相原學座長【 9頁】　山下分科員。 54 ◯山下博己分科員【 9頁】　担当職員の方が食料などを玄関先まで届けることも大変な作業だったかと思います。地域安全課長自らも配達をされていると伺っております。家族全員が濃厚接触者となり、食料などの購入をするために外にも出られない状況を考えますと、このように食糧の支援、支給は非常にありがたいものだと考えます。支援を受けられたほとんどの方がアンケート調査で、先ほど説明があったように、大変に助かったといった声が挙げられております。担当されている職員の方に対し、この場をお借りして感謝申し上げて、この質疑を終わります。　以上でございます。 55 ◯相原學座長【 9頁】　山下博己分科員の質疑が終わりました。　続きまして、谷和雄分科員。 56 ◯谷和雄分科員【 9頁】　よろしくお願いします。　まず初めに、決算書173ページ、040、消防団車庫待機室整備事業費について伺います。私は過去21年間、消防団を務めさせていただきました。そのような観点から質疑させていただきたいと思いますが、私が所属していた当時から見ますと、消防団員の環境もいろいろと整備していただき、本当にありがとうございます。この事業費について様々な取組がされていると思いますが、現在の車庫待機室のトイレの整備状況はどのようか、お尋ねいたします。 57 ◯相原學座長【10頁】　警防課長。 58 ◯警防課長【10頁】　消防団車庫待機室のトイレの整備状況についてですが、令和３年度の実績としまして、４か所のトイレ改修工事を実施し、令和４年４月１日現在、36か所ある消防団車庫待機室のうち、洋式水洗トイレが29か所、和式トイレは７か所で、うち２か所はくみ取り式となっております。　トイレ改修については、消防団車庫待機室整備計画に基づく建て替えのほかに、毎年度４か所ずつ和式から洋式への改修を実施しており、令和６年度には全てのトイレの洋式水洗化が完了する予定となっております。　以上でございます。 59 ◯相原學座長【10頁】　谷分科員。 60 ◯谷和雄分科員【10頁】　御説明のとおりでございますが、今、御説明の中で、くみ取り式がまだ２か所あると。当然、私が所属していたときもそうなのですが、和式から洋式というのも当然なのですが、まず、このくみ取り式というものをできるだけ早く改善していただければありがたいなと思っております。　再度お尋ねしますが、令和６年度までに全てのトイレが洋式水洗化されるということで、衛生面でも大分よくなるなと感じております。現在、女性消防団員の入団も増えてきておると聞いております。そうなると、トイレ以外にも更衣室なども必要になってくると思いますが、女性消防団員に配慮した施設整備についてはどのようか、お尋ねします。 61 ◯相原學座長【10頁】　警防課長。 62 ◯警防課長【10頁】　女性消防団員に配慮した施設整備についてですが、まず、トイレにつきましては、令和元年度以降の車庫待機室の建て替え時には、男女別にトイレを２か所設置しており、現在３か所の車庫待機室の整備が完了しております。また、更衣室につきましては、平成21年度建て替え工事以降、待機室内に鍵つきの更衣室を設け、現在12か所の車庫待機室に設置されております。　今後も女性消防団員が入団した場合でも安心して利用できるよう、引き続き取り組んでまいります。　以上でございます。 63 ◯相原學座長【10頁】　谷分科員。 64 ◯谷和雄分科員【10頁】　有事の際、女性の視点などの対応というのは、これから非常に重要になってくると思っております。そして何より、有事の際、市内各地にある消防団の方々、皆さんの力を借りるのは本当に重要なことでありますので、これからも環境整備に取り組んでいただきたいと思います。　併せて、消防団員をしておりますと感じるところは、その地域の団結力、結束力というものも併せての話でございます。ただ単に防災の観点からではありませんので、そのような環境も団結力につながる、自治会の結束力なんかにもつながることになりますので、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。　続きまして、決算書157ページ、急傾斜地崩落防止対策事業費について伺います。本市は、このような県内唯一の盆地ということで、山々に囲まれた豊かな自然に恵まれている一方で、住宅に隣接して急傾斜地も多くあります。その中でも東田原地区、山本海苔北側など、早急に対応する必要があると思いますが、令和３年度の実績と県との連携はどのようか、伺います。 65 ◯相原學座長【11頁】　防災課長。 66 ◯防災課長【11頁】　令和３年度は、栃窪地区、東田原地区、渋沢立野地区、峠のＢと呼んでいますが、Ｂ地区で、計４か所で測量や設計、施設改良を実施しております。また、昨年11月に、新たに急傾斜地崩壊危険区域に指定された東田原地区につきましては、神奈川県において、現在、対策工事着工に向けて設計等が既に始まっております。　傾斜地崩壊対策工事を実施するためには、土地所有者の皆様からの要望に基づき、県による急傾斜地崩壊危険区域に指定される必要があります。地元の要望書の取りまとめや説明会の準備などは市の役目となっておりますので、引き続き県と連携をして、防災・減災対策に務めてまいります。　以上です。 67 ◯相原學座長【11頁】　谷分科員。 68 ◯谷和雄分科員【11頁】　本市は中山間地であって、県内でもかなり急傾斜整備というのは、他市に比べれば進んでいるほうと認識しております。しかしながら、まだまだ整備しなければならない箇所というものはございまして、当然、県の事業になりますが、しっかりと連携を取って、より多くの危険箇所、これを改善していただくよう御努力をお願いいたします。　次に、決算附属資料85ページ、交通安全思想啓発指導費について。高齢者に対する安全運転の啓発を行う目的に、ドライブレコーダーにより自己点検できる施策があると伺っております。これまでの取組状況と成果についてどのようか、伺います。 69 ◯相原學座長【11頁】　これは違うところですよね。　谷分科員。 70 ◯谷和雄分科員【11頁】　失礼いたしました。　以上でございます。 71 ◯相原學座長【11頁】　谷和雄分科員の質疑が終わりました。　続きまして、川口薫分科員。 72 ◯川口薫分科員【11頁】　おはようございます。よろしくお願いいたします。　まず、決算書の175ページ、成果報告書の184ページ、秦野市・伊勢原市共同指令センター施設等整備事業費についてお伺いをします。消防指令業務の共同運用ということで、まず、メリットはどのようか、具体的に分かればよろしくお願いいたします。 73 ◯相原學座長【12頁】　消防総務課長。 74 ◯消防総務課長【12頁】　消防指令業務の共同運用のメリットですが、現在、本市と伊勢原市の災害情報はそれぞれの市で管理しておりますが、指令事務を共同で運用することにより、両市の災害情報は一元的に管理できます。例えば、一方の市において救急要請等が集中し、出動できる部隊がなくなった場合などにおいて、スムーズな応援あるいは受援が可能となります。消防活動全般がこれにより効率的になります。　また、消防指令システムや消防救急デジタル無線などの整備費あるいは維持管理費については両市で費用を案分し、負担の軽減を図ることができます。職員につきましても、現在、秦野市が15人、伊勢原市は10人で指令事務を行っておりますが、共同運用開始後は、指令事務に係る職員数の削減も考えられます。　令和７年の運用開始を目指し、両市の消防業務の効率化と市民サービスの向上を図ってまいります。　以上でございます。 75 ◯相原學座長【12頁】　川口分科員。 76 ◯川口薫分科員【12頁】　ありがとうございました。昨年度は指令センターの設計業務を実施したということですけれども、特に配慮した点があれば、お伺いいたします。 77 ◯相原學座長【12頁】　消防総務課長。 78 ◯消防総務課長【12頁】　指令センターの設計に当たりまして特に配慮した点につきましてでございますが、当直する職員の働きやすい環境を整えるため、仮眠室は全て個室化にいたしました。また、女性専用のスペースを確保し、そこに仮眠室、洗面室、シャワー室、トイレなど、これらを一体的に設置し、女性職員が安心して働くことができる環境を整備いたします。　以上でございます。 79 ◯相原學座長【12頁】　川口分科員。 80 ◯川口薫分科員【12頁】　ありがとうございます。女性職員の話が出て、先ほどの分科員の答弁の中にも、女性職員とか団員というような話が出て、ある分では女性というのがキーワードなのかなという思いがあります。そういう中で、女性職員の現在の配置状況というのはどのようか、また、どこの部署に配置されているのかとか、日勤なのか当直勤務なのかというような、少し具体的な部分を教えてください。 81 ◯相原學座長【12頁】　消防総務課長。 82 ◯消防総務課長【12頁】　女性職員の配置についてですが、現在、女性職員は９人在籍しております。そのうち日勤が２人、当直勤務は７人でございます。日勤は消防総務課と消防管理課に１人ずつ、当直勤務は本署に２人、西分署に３人、鶴巻分署に２人配置しております。当直勤務の７人のうち、消防隊が４人、救急隊が３人ということでございます。　以上でございます。 83 ◯相原學座長【13頁】　川口分科員。 84 ◯川口薫分科員【13頁】　ありがとうございました。現在、女性消防職員の当直勤務ができるのは、本署と西分署、鶴巻分署で、そこに指令センターが加わるということで、現在は南分署と大根分署は、まだ女性職員の配置ができないということだと思います。先ほども少し話をしましたが、女性消防職員もますます人数も増えるだろうし、活躍とか活動の場というのが整備されていかなければいけないので、しっかりと環境整備をしていただきたいなと思っています。　それと、仮眠室の関係なのですけれども、現在、個室化ができているのが西分署と鶴巻分署ということで聞いていますが、本署、南分署、大根分署というのは大部屋ということなので、そういうところでは、最近のコロナの関係とか感染症の関係でやっぱり大変な部分もあるので、そういうところはしっかりと仮眠室の個室化を進めていただければいいかなと要望いたします。この質疑は以上とさせていただきます。　続きまして、決算書の175ページ、成果報告書の185ページ、非常配備経費ということで、施策の成果報告書に記載のあるＩｏＴ多点観測システムによる河川水位の情報提供サービスとあるのですけれども、概要はまずどのようか、教えてください。 85 ◯相原學座長【13頁】　防災課長。 86 ◯防災課長【13頁】　ＩｏＴ多点観測システムは、市管理河川等に危機管理型水位計や雨量計を設置し、河川情報を見える化したシステムとなっております。市が設定した基準水位に達した場合は、防災課職員にメールで水位超過を配信するほか、５分ごとに河川水位やカメラの画像が更新されます。　これまで、風水害時には職員が現場に出向して河川の状況を確認しておりましたが、水位計の導入によりまして、リアルタイムな河川情報の把握ができ、早めの避難情報の発令や市の災害対応強化に役立てております。　また、市ホームページから市民の方もリアルタイムな河川情報を入手することで、河川確認による二次災害や、逃げ遅れなどの未然防止を図ることができていると考えております。　以上です。 87 ◯相原學座長【13頁】　川口分科員。 88 ◯川口薫分科員【13頁】　ありがとうございました。水無川など、県管理の河川にも水位計やカメラが設置されていると思うのですけれども、設置の概要と運用方法はどのようか、また氾濫危険水位など、そういう警戒水位に達した場合は、本市の避難情報発令等の情報共有という体制はどのようか、お伺いをいたします。 89 ◯相原學座長【13頁】　防災課長。 90 ◯防災課長【13頁】　現在、市内に設置されている水位計でございますが、県設置が９か所、市の設置が７か所の合計16か所となっております。昨年度本市が設置した箇所は、北地区の唐沢川と葛葉川、西地区では室川、東地区では金目川、大根地区の大根川の５か所となっており、いずれも市が管理する河川区域に設置したものです。　大雨警戒時には、職員が県や市が管理する河川等の水位をホームページ上で常時監視しているほか、県が管理する河川水位計の表示が氾濫危険水位等の基準を超過した場合には、県から電話やファクス、メールで連絡が入ることになっております。　実際の避難命令としては、昨年７月３日の前線の影響による豪雨災害時に、市内の２か所の河川で氾濫危険水位を超過したため、避難指示を発令しました。その際には県災害情報ポータルシステムに情報を入力することで、県や他市、またマスメディア等にも情報が提供されることとなっており、現在、情報共有の体制が確立されているところです。　以上です。 91 ◯相原學座長【14頁】　川口分科員。 92 ◯川口薫分科員【14頁】　ありがとうございます。やはり最近は豪雨とか線状降水帯とかゲリラ何とかとか、かなり豪雨災害が多いし、台風も大型化しているし、それがゆっくり進んでいるなんていう状況もあるので、しっかりシミュレーションしてと思うのですけれども、やはり情報にタイムラグがあるのが一番危険だなという気がするのです。その辺の県との情報共有もそうなのだけれども、一番はやっぱり周りに住んでいる住民の命をどういうふうに守るように情報発信をしていくかということだと思うので、ぜひ、それもしっかりとしたシミュレーションの中で行っていただきたいなと思います。この質疑は終わります。　最後の１問なのですけれども、決算書の177ページ、成果報告書の187ページです。自然災害対策事業補助金ということで、これも最近の台風やいろんな災害の状況からの話になってしまいますが、危険木の伐採に対する補助制度の周知、山下分科員のところでも少しお話しされたようなのですけれども、あと危険箇所の把握というようなものはどうなっているのか、教えていただきたいと思います。 93 ◯相原學座長【14頁】　防災課長。 94 ◯防災課長【14頁】　補助制度の周知でございますが、広報はだのや市のホームページ、また、窓口などにチラシを掲出しているほか、市内の造園業協会や造園業組合にも御協力をいただきまして、チラシの配布や伐採相談者等に本事業の周知をしていただいております。　また、建設部の道路パトロールや東京電力の現地確認等により把握した危険木についても、相互に情報提供がされるよう連携をしているところです。　以上です。 95 ◯相原學座長【14頁】　川口分科員。 96 ◯川口薫分科員【14頁】　ありがとうございます。情報共有ということで建設部とも共有をしているということですけれども、現在、市の中でナラ枯れという相談も多くあると思うのですけれども、環境産業部の担当など、他の部署と横断した情報共有というのが必要だと思うのですけれども、その辺の対応はどのようでしょうか。 97 ◯相原學座長【15頁】　防災課長。 98 ◯防災課長【15頁】　昨年度から補助制度の新設に当たりまして、建設部や環境産業部の担当課と協議を重ね、要綱を制定してきました。運用に当たっても各担当部署と相互に情報共有をしまして、防災課職員により現地確認等の対応を行っております。　また、担当課からの情報提供により、昨年度、ナラ枯れが原因である危険木の確認も行いましたが、この際は、道路や人家から距離がある等の理由により補助の対象にはならなかったというような事例もございました。　以上です。 99 ◯相原學座長【15頁】　川口分科員。

100 ◯川口薫分科員【15頁】　他の部、特に環境産業部とうまく連絡を取ってください、建設部と横断的な連絡を取ってくださいよというのは、最近、テレビなんかで倒木があると、大体根の周辺が、ほぼ根がないなというような、そんな倒れ方をしていたり、木に対しての発育状況みたいなものが目に映ったので、やはり環境産業部で、この木は結構な年数がたっているなというところは、やっぱり要注意の部分だと思うので、その辺もそんなにたくさんあるわけではないと思うので、その辺をピンポイント式にでも押さえておく必要があるのかなと思うので、その辺の情報共有もしっかりとしてください。　あと、補助にならなかった部分ということもあるのですけれども、なるべくその辺も、これはいろいろ状況だと思うのですけれども、補助金を活用できるような、そんな要綱にしていただけるといいのかなと思います。　以上で私の質疑は終わります。ありがとうございました。 101 ◯相原學座長【15頁】　川口薫分科員の質疑を終わります。　続きまして、原聡分科員。 102 ◯原聡分科員【15頁】　改めまして、おはようございます。よろしくお願いします。　主要な施策の成果報告書の178ページ、救急活動業務費について質疑させていただきたいと思います。令和３年度は、新型感染症がアルファ株に置き換わった春先の第４波、夏の第５波、年度末の第６波と猛威を振るっておりましたが、コロナ禍での救急の出動で、救急隊員の皆様の感染防具などについて現状どのようかであったか、御説明いただければと思います。 103 ◯相原學座長【15頁】　消防管理課長。 104 ◯消防管理課長【15頁】　救急隊員の感染防護具につきましては、総務省消防庁により、最新の医学的知見及び新型感染症患者への対応の経験等を踏まえまして、救急隊員の感染防止対策マニュアルが作成されております。このマニュアルに基づきまして救急業務に当たっておりますが、主な感染防護具は、ゴーグル、Ｎ95マスク、ゴム手袋、感染防護服の上下となっており、新型感染症患者のみならず、全ての救急事案に対して完全装備の上、救急業務に当たっております。　以上でございます。 105 ◯相原學座長【16頁】　原分科員。 106 ◯原聡分科員【16頁】　御説明ありがとうございます。引き続き、国の動向を注視していただき、救急出動において適切な感染防具を装備して、救急隊が活動できるようお願いします。　また、報道などでもよく目にするのですが、患者を医療機関に搬送する際、なかなか受入先が見つからない、いわゆる救急搬送困難事案が増えていると耳にしております。そのような場合の対応といいますか、救急隊が患者に対して酸素投与などを行う基準のようなものがあるのか、伺いたいと思います。 107 ◯相原學座長【16頁】　消防管理課長。 108 ◯消防管理課長【16頁】　救急隊員が行う酸素投与につきましては、救急隊が傷病者を観察しまして、その中で酸素投与が必要と判断した際に実施しております。具体的には、呼吸不全、ショックや心不全などの循環不全や意識の状態がはっきりしないときなどが酸素投与の適用となり、血中酸素飽和度、呼吸回数、体温などの観察をし、判断しております。　救急搬送困難事案では、医療機関到着まで時間がかかりますので、酸素投与を行う時間が増え、酸素の消費も多くなります。令和３年度の酸素充填量は、過去５年間の平均と比較すると、約71％の増加率となっております。　以上でございます。 109 ◯相原學座長【16頁】　原分科員。 110 ◯原聡分科員【16頁】　御説明ありがとうございます。新型感染症の感染者が収束しない中で、今後、新たに感染症が流行し、救急活動において酸素投与を行わなければならない傷病者が増加し、充填の必要があった場合についてはどのような見解があるか、お伺いします。 111 ◯相原學座長【16頁】　消防管理課長。 112 ◯消防管理課長【16頁】　酸素ボンベの充填体制につきましては、救急車には２リットル、８リットル及び10リットルの３種類の酸素ボンベを５本積載して出動しておりますので、救急活動が長時間にわたっても傷病者への酸素投与に対応できます。　また、各署所には予備の酸素ボンベも備えており、さらに酸素が不足するおそれのある場合には、休日でも委託業者に依頼しまして、充填できる体制を取っております。　以上でございます。 113 ◯相原學座長【16頁】　原分科員。 114 ◯原聡分科員【16頁】　御説明ありがとうございます。救急出動の対応が、よく理解することができました。私からのお願いといたしましては、ただいま非常に物価が高騰、また暴騰する中、救急出動で使用する感染防護具などについても入手し難い状況も想定されることと思います。今後、装備を的確に見極め、不足することがないよう、引き続き対応をお願いしたいと思います。こちらの質疑は閉じさせていただきます。　引き続き、成果報告書178ページ、こちらのメディカルコントロール事業費について、お尋ね、質疑させていただきたいと思います。救急出動件数が年々増加する中、救急業務の質の向上が求められておると思います。こうした中、救急救命士の資質向上を図る上で、生涯教育において、救急隊員を指導する指導救命士を養成する制度があると伺っておりますが、この制度概要などどのようか、お願いいたします。 115 ◯相原學座長【17頁】　消防管理課長。 116 ◯消防管理課長【17頁】　指導救命士の養成につきましては、総務省消防庁が「救急業務に携わる職員の生涯教育のあり方について」におきまして、救急業務に携わる職員の生涯教育に、指導救命士を中心とした教育指導体制の構築を図るよう推進しています。　これに基づき、指導救命士に係る養成計画を策定し、令和３年度は、横浜市救急救命士研修所の指導救命士養成研修へ、救急隊を指導する立場の職員１人を派遣しました。　以上でございます。 117 ◯相原學座長【17頁】　原分科員。 118 ◯原聡分科員【17頁】　御説明ありがとうございます。指導救命士が、救急救命士を含む救急隊員を指導する立場の者ということが分かりました。　次の質疑なのですけれども、今後、指導救命士の養成はどのように計画していくものなのでしょうか、お伺いいたします。 119 ◯相原學座長【17頁】　消防管理課長。 120 ◯消防管理課長【17頁】　指導救命士養成の計画につきましては、秦野市総合計画はだの2030プランで、指導救命士に係る養成計画を策定しております。その中で、令和５年度と令和７年度に職員を派遣して養成を行う計画です。　なお、養成研修を修了した救急救命士は、秦野市指導救命士運用要綱において、指導救命士として任期を３年と定めており、指導的立場で救急業務などに当たります。　以上でございます。 121 ◯相原學座長【17頁】　原分科員。 122 ◯原聡分科員【17頁】　指導救命士養成計画の御説明、内容がよく分かりました。ありがとうございます。その具体的な業務内容を少しお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 123 ◯相原學座長【17頁】　消防管理課長。 124 ◯消防管理課長【17頁】　指導救命士の業務内容につきましては、秦野市指導救命士運用要綱に９項目の業務を定めています。主な内容は、救急出動した事案に関する活動内容の検証、派遣型救急ワークステーション検討会へ参加して運用体制等の検討や検証、また、医療機関等で救急隊員が行う症例発表の内容に対する指導と助言等の業務を行っております。　以上でございます。 125 ◯相原學座長【18頁】　原分科員。 126 ◯原聡分科員【18頁】　度々の御説明ありがとうございます。指導救命士のことが大変よく分かりました。救急出動が増加する中で、市民の救急隊に対する期待はとても大きいと思います。　また、新東名の高速道路の供用開始により、交通事故などあってはならないとは思うのですが、傷病者の発生への対応能力や日々進歩する医療に対応するための知識が求められておると考えます。そのため、救急隊が的確な業務を行えるよう、指導救命士を計画的に養成することで有効的な生涯教育をしていただき、救急業務全体の質の向上を図ることをお願いし、この質疑を閉じさせていただきます。　続きまして、決算書が177ページ、成果報告書が187ページ、自主防災組織活性化事業補助金についてお尋ねします。こちらは近年、地域防災を担う自主防災組織の活性化を図るための補助金制度ということではあるのですけれども、主な事業概要はどのようか、お尋ねいたします。 127 ◯相原學座長【18頁】　防災課長。 128 ◯防災課長【18頁】　近年、激甚化する災害への対応において、地域防災力の強化は欠かせないものとなっております。その強化を目的としまして、災害対策用の資機材等を購入する自主防災会に対して補助金を交付しております。　補助の対象は、発電機や投光器、消火器など、地域で救助・救出等の活動を行うための防災資機材の購入費や防災備蓄倉庫の購入費及び設置費となります。また、令和２年度には交付要綱を見直し、令和３年度交付分から新型感染症対策として、消毒液やマスク等、新たな補助対象に追加をしました。　補助率は、購入費用の２分の１となっておりまして、自主防災会ごとに補助額の条件を設け、資機材は５年間で20万円、備蓄倉庫につきましては、購入費及び設置費について、15年間で20万円の補助額となっております。　以上でございます。 129 ◯相原學座長【18頁】　原分科員。 130 ◯原聡分科員【18頁】　御説明ありがとうございます。こちら令和３年度の決算額、令和２年度の比で見させていただきますと増額しておるようなのですけれども、主な要因を御説明いただければと思います。 131 ◯相原學座長【18頁】　防災課長。 132 ◯防災課長【18頁】　令和３年度の補助額の決算額でございますが、398万6,240円で、令和２年度の決算額と比べまして、160万3,270円の増額となっております。令和３年度については、近年の自然災害の激甚化、頻発化に伴い、発電機や消火器等の資機材の整備を要望する自主防災会が増加したため、増額となったものです。　以上でございます。 133 ◯相原學座長【19頁】　原分科員。 134 ◯原聡分科員【19頁】　御説明ありがとうございます。令和２年から令和３年に対して費用が増えている。しかしながら、次年度の自治会への補助金要望調査に対して満額の予算組みが大変厳しい状態というのが見て取れますし、今の御説明でも伝わってまいりました。自治会の自主防災のかゆいところに手が届く、そういった業務を引き続き行っていただきたいなと思います。　その点を要望させていただきまして、私の質疑は閉じさせていただきます。 135 ◯相原學座長【19頁】　原聡分科員の質疑を終わります。　次に、兼務員の質疑を行います。　佐藤文昭兼務員。 136 ◯佐藤文昭兼務員【19頁】　なし。 137 ◯相原學座長【19頁】　野々山静香兼務員。 138 ◯野々山静香兼務員【19頁】　なし。 139 ◯相原學座長【19頁】　質疑なしと認めます。　各分科員の質疑は終わりました。この際、特に再質疑を求める方は挙手をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 140 ◯相原學座長【19頁】　質疑なしと認めます。　以上で、消防本部及びくらし安心部が所管する消防費に対する質疑を終わります。　暫時休憩いたします。執行部の入替えです。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０３分　再開 141 ◯相原學座長【19頁】　再開します。　次に、政策部から選挙管理委員会事務局に対する質疑を行います。　執行部の概要説明を求めます。　政策部長。 142 ◯政策部長【19頁】　それでは、総務費及び公債費について、私から一括して御説明いたします。　まず、主要な施策の成果報告書の10ページ及び11ページの款別歳出決算状況を御覧ください。第２款の総務費は、予算現額64億2,852万円に対し、支出済額59億6,729万1,491円で、支出割合は92.8％でした。　第10款の公債費は、予算現額34億6,212万4,000円に対し、支出済額34億4,398万9,767円で、支出割合は99.5％でした。前年度と比べますと約１億608万円、3.2％の増となりました。　次に、主な事業について御説明いたします。成果報告書の28ページを御覧ください。（17）のふるさと寄附金推進事業費では、引き続き、新型感染症の影響に伴う巣籠もり需要による加工食品等の寄附が増加したことに加え、落ち込んでいた旅行や体験型に関する寄附が回復するとともに、新たに登録した返礼品に関する寄附が増えました。結果として全体では、前年度に比べて件数は2,195件増加し、寄附金額も約6,862万円増加しました。　次に、31ページを御覧ください。（25）の電算システム業務費では、情報システムの安定稼働と情報セキュリティを確保しつつ、各種システムの運用管理を実施しました。また、各課等への業務支援として、ＩＣＴを活用し、定型的な作業を自動化できるＲＰＡ、いわゆるロボティック・プロセス・オートメーションによる業務改善を行いました。　次に、37ページを御覧ください。（38）の市民によるまちづくり事業費では、公民館長を身近な相談役として、地域まちづくりコーディネーターに位置づけ、地域まちづくり計画に掲げる活動に対する交付金を、１地区当たり100万円を上限に交付する内容に拡充し、地域主体の取組をさらに支援しました。　次に、46ページを御覧ください。（58）の平和推進事業費では、平和への願いを未来に向けて継承するため、ピースキャンドルナイトを実施するとともに、はだの平和の日のつどいでは、原爆被災者の方を講師に招き、被爆体験に関する講演を実施しました。　最後に、総務費に充用した予備費について御説明いたします。お手数ですが、決算書の201ページを御覧ください。第11款、予備費の充用先と金額は、右ページの備考欄に記載しております。総務費の充用は１件で、人事管理費へ48万円となります。内容は、新型感染症拡大の中、業務の継続性を確保するに当たり、早急に抗原検査キットを購入する必要が生じたため、予備費を充用したものです。　以上、総務費及び公債費について御説明いたしました。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。 143 ◯相原學座長【20頁】　執行部の説明は終わりました。　これより質疑に入りますが、議事の整理上、区分して行います。　まず、政策部、くらし安心部、監査事務局及び会計課が所管する事業について、分科員の質疑を行います。　これより質疑に入ります。　まず、分科員の質疑、山下博己分科員。 144 ◯山下博己分科員【20頁】　それでは、お願いします。　成果報告書の26ページ、（12）広報宣伝費について伺います。市のホームページに触れて質疑させていただきますと、市のホームページは、現在、インターネットが普及する中で、市民や市外の方も含めて、ホームページ上の情報発信というのは極めて重要なものになっていると認識しております。その意味で、これまでも私は市民により見やすい、分かりやすいホームページの作成を提案させていただいております。　現在までの本市のホームページについては、特に各所管で作成しているページについてとなりますが、他市の先進的な見やすく工夫しているホームページと比べてみますと、どうしても見劣りといいますか、差を感じてしまいます。他市で見やすく工夫しているところでは、イラストや写真を織り交ぜて、一つ一つ情報を丁寧に分かりやすく伝えております。そして、市民の方がどのような情報を今、一番求めているのかを的確に把握し、それを分かりやすく発信している形を取っているのが分かります。　それに比べて本市のホームページは、文字の羅列が中心で、各ページに入るにはほとんどが選択式で、何を市から発信したいのかがいまいち分かりにくいといった印象を持ちます。言い方を変えますと、ある意味、不親切といいますか、冷たいといった印象を持ってしまいます。　市のホームページは、市民をはじめ、多くの人々への貴重な情報発信の重要なツールであることから、その発信の仕方は極めて重要であることを考えますと、改善していく必要があると考えますが、この点について本市の見解を伺いたいと思います。 145 ◯相原學座長【21頁】　広報広聴課長。 146 ◯広報広聴課長【21頁】　山下分科員の質疑にお答えいたします。　市の公式ホームページについての質疑ですが、現在、システムそのものは平成28年度に大規模改修を行い、長期継続契約として運用管理を始めています。システムそのものは高品質で管理が容易であることに加え、編集面においても操作がしやすいといった状況でありますから、トップページやセキュリティ上の改修を行った上で、市民、職員双方にとって、より安全で使いやすいホームページとして、現在も引き続き利用しているところでございます。

　ホームページ管理システムと呼ばれるものは、サーバーをはじめ、これを運用する各種ネットワークのサービス、それから、ホームページを職員が作成するためのツールであるコンテンツ管理システム、略してＣＭＳと呼ばれるものを含んだものとなります。トップページや全てのページに共通するデザインといったものは各課で修正することはできませんが、市の情報をお伝えするそれぞれのページは、このＣＭＳを使って担当する部署でそれぞれ作成されておりますので、どうしてもページごとにデザイン面での違いが生じているのが現状でございます。　現在、市が公開しているコンテンツは約5,000ページ程度ありますけれども、山下分科員御指摘のとおり、ページごとに見やすさの点で差が生じています。表やグラフ、イラスト、写真といった視覚的に見やすくなる、また、楽しく見ることができるような工夫がされるように、ホームページ操作研修の機会などを通じて職員に周知していきたいと思います。　以上です。 147 ◯相原學座長【22頁】　山下分科員。 148 ◯山下博己分科員【22頁】　やはり市民への分かりやすい情報を伝達していくということは、市民への協働の意識の醸成にもつながっていくものと思います。そういった意味で非常に重要なものだと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　続きまして、32ページ、（27）の防犯灯設置管理費補助金について伺います。本市の防犯灯につきましては、約８年前になりますか、元は蛍光灯だったものを全てＬＥＤ化していただきました。そして、それも初期投資ゼロ円で、保守管理も事業者が行うといったＥＳＣＯ事業として進めていることで、大きな効果を生んでいるものと認識しております。これについては、本市は全国を先駆けて取り組んでいただいたものと思っております。　そこで伺いますが、その効果を検証する意味で改めて伺いたいと思いますが、令和３年度はＬＥＤ化をする前と比較して、省エネや保守管理等、全体としての効果はどのようか、説明願います。 149 ◯相原學座長【22頁】　地域安全課長。 150 ◯地域安全課長【22頁】　防犯灯の設置及び維持管理については、地域安全課が事務局を務める秦野市防犯協会の事業として、秦野市からの補助金により運用しております。令和３年度の防犯灯設置費管理補助金の決算額は、合計5,371万1,326円でした。内訳についてですが、電気料として1,984万7,426円、事業者が省エネルギーに関する提案、設計、設備の保守管理などの包括的なサービスを提供し、光熱費等の削減効果の一部を利益として受け取るシステムであるＥＳＣＯ契約の料金を契約年数10年で割った金額である3,237万3,936円、防犯灯設置費として118万1,048円、その他事務費等として30万8,916円でした。　市内の防犯灯は、平成27年度から令和６年度までを契約期間としたＥＳＣＯ事業により、市内防犯灯の全てが消費電力の少ないＬＥＤ照明となりました。防犯灯の設置数については令和３年度末現在、１万3,578灯であり、締結前の平成25年度末より716灯増えてございます。　照明をＬＥＤ化することで、従前の蛍光灯の定格電力は約20ワットであったのに対し、ＬＥＤ照明の定格電力は、照度が変わることなく、約10ワットと、１灯当たり消費電力も半分程度となりました。定格電力の軽減により、契約上も１灯当たりの電気料が約90円削減されるなど、安価な契約となり、年間4,000件あった修繕件数の多くを占める球切れも、ＬＥＤ化などをしたことにより、約100件前後と大幅な削減となりました。　これにより、契約締結直前の平成25年度の決算額と比較すると、電力料金単価など、異なることもございますが、電気料金で約2,200万円、年間約3,000万円あった修繕費などが削減され、ＥＳＣＯ契約料金を差し引いても、合計で2,350万円の削減となりました。財政面はもとより、環境面、維持管理においても有効なものとなってございました。　以上でございます。 151 ◯相原學座長【23頁】　山下分科員。 152 ◯山下博己分科員【23頁】　非常に大きな効果を生んでいることが改めて分かります。金額的にも約2,350万円の年間の削減といったことでございます。　このＥＳＣＯ事業が、契約が10年だということで伺っております。その契約期間の満了が２年後に迫っているといったことでございますが、ＥＳＣＯ事業が契約完了になりますと、保守管理も終了するといったことになります。そして、その防犯灯のＬＥＤランプに関しましては寿命が約10年だそうでございますが、かといって10年間で全てのＬＥＤがいきなり切れてしまうというわけでもございません。　現在の契約後、どのような管理体制で進めていくかは検討しているようでございますが、今後、ぜひとも本市にとって合理的で有益な方法を検討していただきたいと思いますので、これはよろしくお願いいたします。以上でこの質疑を終わります。　私は以上です。ありがとうございました。 153 ◯相原學座長【23頁】　山下博己分科員の質疑が終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１８分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３１分　再開 154 ◯相原學座長【23頁】　再開いたします。　谷和雄分科委員。 155 ◯谷和雄分科員【23頁】　よろしくお願いします。　まず初めに、決算附属資料85ページ、交通安全思想啓発指導費について伺います。高齢者に対する安全運転の啓発を行う目的に、ドライブレコーダーにより自己点検できる施策があると伺っておりますが、これまでの取組状況と成果はどのようか、伺います。 156 ◯相原學座長【23頁】　地域安全課長。 157 ◯地域安全課長【23頁】　高齢者安全運転診断委託は、高齢者が自分の運転の癖等を客観的に知り、安全に運転していただくことを目的に、令和２年度から事業を開始いたしました。　事業２年目である令和３年度におきましては、各方面からの御指摘により、運転診断をより必要とする高齢者の方に診断を受けていただくよう、福祉部協力の下、地域の実情はもとより、個々の高齢者にも精通している各地区の高齢者支援センターに依頼し、より安全運転診断を必要とする方を候補者として選定していただくなど、実施方法を見直しました。結果として、19人の方に安全運転診断を受診していただいたところです。　運転診断の流れにつきましては、事業者より送付されたドライブレコーダーを受診者等の車両に取り付け、約２週間の運転記録を提出してもらい、データ上から専門家の分析を行い、結果を受診者にフィードバックするものです。これにより令和３年度は、診断の結果、運転レベルに課題が認められた場合は、その方のフォローアップが少しでも行えるよう、診断申込みの際、本人からの同意を得た上で、高齢者支援センターに診断結果を提供し、情報を共有することとしました。　受診者に対し、感想等のアンケート調査を行ったところ、加齢とともに安全確認に過信があることが分かった、診断結果は自分を見詰め直すよい機会になったとの意見も多く寄せられており、より効果的に事業が進んだものと考えております。また、対象者を広げた実施を希望するとの声もいただいていることから、引き続き効果的な事業となるよう調査・研究し、実施していきたいと考えています。　以上でございます。 158 ◯相原學座長【24頁】　谷分科員。 159 ◯谷和雄分科員【24頁】　ありがとうございます。事故の未然防止というものが一番重要と考えております。このような診断があることを私は存じ上げませんでして、今、高齢者の免許返納というものが大きな課題で、私の身内でも、もう返納したほうがいいのではないかと勧めて返納した例もございます。こうしたときの判断基準に使っていただいたほうがよいのではないか思います。この実施方法が件数も少なくて、自身が場合によっては返納する意思がある方、そういう方を対象にしないと、ある組織の中から選定するのであっては、あまり効果が見られないような気がします。　当然、高齢者の免許返納というのは、事故が多いということで、身内からしてみれば早めに勧めますが、生活がございます。当然、秦野市はこの盆地の中で、中心部ばかりではありませんので、生活として免許が必要な者がたくさんおります。その中で返納も視野に入れながら、このような診断を行っていただければありがたいと思っております。ぜひ次の予算などにも反映して、免許返納の意思がある方はその前に一度診断しましょうよと、こういうふうに市民サービスをしてあげることが、よりよい、高齢者と一緒に生活していく上で一番重要なことと思いますので。　非常に小さな金額の事業でありましたが、次年度、このようなことを反映して、免許返納の意思がある方、こういう方に、家族のほうで本当にもう返納したいのだという場合と私はまだできるはずなのにという場合がありますので、ぜひこれを参考にしていただいて、事業を大きく広げて、安心・安全のための取組を進めていただきたいと思います。　次に、市民相談の件なのですが、成果報告書の25ページです。（10）市民相談事業費においては、法律相談や司法書士相談などの専門相談がありますが、どの相談を受けたらいいのか分からない方などが来所されたときなどは、どのように対応されておられるのか、伺います。 160 ◯相原學座長【24頁】　市民相談人権課長。 161 ◯市民相談人権課長【24頁】　市民相談事業費についてお答えいたします。市民相談人権課では、市民が抱える様々な問題の解決に向けた支援を行うため、各種専門相談を実施しております。御相談に来られた方については、相談先をはっきり分かっている方だけではなく、困っていることがあるが、どこに相談したらいいか分からない、どこから手をつけたらいいか分からないという方もいらっしゃいます。　その場合はまず、市民生活専門相談員または職員が相談者のお話を丁寧に聞き取った上で、各種専門の窓口を御案内したり、相談内容が市の業務に関するものであれば、市の各担当部署を御案内いたします。その際は相談者の了解の下、事前に担当部署へ情報提供し、円滑に相談が進むようにしたり、その後の対応や結果について担当部署に確認をしております。　いずれにしましても、相談者のお話を丁寧に聞き、必要があれば職員等が現場に行き、状況を確認した上で対応したり、相談内容を自身で伝えることが困難な相談者には付添いをして担当部署を御案内するなど、相談者の気持ちに寄り添った適切な対応に努めております。　以上です。 162 ◯相原學座長【25頁】　谷分科員。 163 ◯谷和雄分科員【25頁】　ありがとうございます。では、生活困窮者や家族の問題など、複合的な問題を抱えた市民に対しての対応はどのようか、伺います。 164 ◯相原學座長【25頁】　市民相談人権課長。 165 ◯市民相談人権課長【25頁】　生活困窮や子育てやＤＶなど、相談者が複合的な問題を抱えている場合には、通常の市民相談と同様に、まずは市民相談人権課の職員等が丁寧にお話を聞き取ります。基本的には一つ一つ問題を整理し、相談者の意向をしっかりと確認した上で相談先を決めていきます。　相談先としましては、生活困窮に関しては、生活援護課や社会福祉協議会の「きゃっち。」、子供に関することでしたら、こども家庭支援課、お子さんがいる方の離婚前相談に関しては子育て総務課などを御案内いたしておりますが、相談内容が複合的であり、相談先が多数の課にまたがる場合、また、相談者が妊婦であったりお体が不自由な場合は、相談者の負担が少しでも軽くなるように各課の担当者へ連絡し、市民相談人権課の中の相談室に集合していただき、一度に相談ができるようにする場合もございます。　また、複雑な問題を抱えているだけでなく、制度の適用のはざまとなり、行政の支援が難しい方からの相談などについては、解決が困難な場合については、保健福祉センターにある地域共生支援センターへつなぐ場合もございます。個々の相談者の置かれた状況に応じて、適切な対応ができるように努めております。　以上です。 166 ◯相原學座長【25頁】　谷分科員。 167 ◯谷和雄分科員【25頁】　ありがとうございます。本当に適切な、親切な対応をしていただいております。私も相談者とともに担当課をお尋ねしたことがございますが、本当に地味な担当部署でありますが、適切な対応をしてくださり、本当に感謝申し上げます。相談を受けた方からも本当に喜ばれて、感謝をしておるということでございます。　今の御説明にもあったとおり、相談者が妊婦など、そのような動きづらい場合であったら、市内各所を回って対応ができない場合、１か所に集めて対応してくださる、本当にありがたいことだと思います。引き続き、困ったときの本当の最後のとりででございますので、市民相談をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。　次に、成果報告書21ページ、表彰関係経費についてお尋ねします。毎年11月３日の市民の日に行われる市民功労者などの表彰式では、市長から直接、公共の福祉の増進等に御尽力された方々、お一人お一人に対して表彰状や感謝状が贈呈され、記念品なども送られております。以前は表彰状や感謝状を市民の花である、なでしこがあしらわれた風呂敷で包み、受賞者にお渡ししていたと思いますが、令和２年度の予算決算常任委員会総務分科会で、作業効率などを考慮し、平成30年度から、なでしこの風呂敷は使用しなくなったと伺っております。私は、なでしこの風呂敷は秦野らしさと日本の伝統を感じられる、とてもすばらしいものであると感じております。受賞者にとっても記念になるものと思っております。　そこで現在、受賞者への記念品など、どのような対応をされているのか、お伺いします。 168 ◯相原學座長【26頁】　秘書課長。 169 ◯秘書課長【26頁】　表彰関係経費についての質疑にお答えをいたします。市功労者表彰など、表彰受賞者の皆様には、記念品として市のマークが入ったバッジやクリスタル製のトロフィーを贈呈しております。　また、なでしこをあしらった風呂敷については、平成30年度に、同じくなでしこをあしらった手提げ袋に一旦は変更いたしましたが、いろいろな御意見も参考にさせていただき、令和２年度から表彰受賞者に対しては、なでしこの風呂敷と手提げ袋を併用する方法に見直しを行いましたので、現在は、表彰状をなでしこの風呂敷に包み、受賞者にお渡しをしております。　以上でございます。 170 ◯相原學座長【26頁】　谷分科員。 171 ◯谷和雄分科員【26頁】　ありがとうございます。いろいろと参考にしていただき、ありがとうございます。市長の近くに接している私たちと違い、市民というのは市長から表彰を受ける、記念品をいただくというものは非常にありがたいことでありまして、その記念品の品々などにも工夫を凝らしてほしいということは以前にもお伝えしました。その１例としては、たしか新東名高速道路のトンネルの開通式にいただいた小さなストラップでありましたが、トンネル開通の石を中に閉じ込めて、これは安産にいいという、そのようなありがたいものをいただきました。　記念品などは金額ではないと思います。昨年もこれだからこれでいこうねということではなくて、予算を増やせということではなくて、相手が喜んで、市民が喜んでもらえるものをぜひ工夫を凝らして、これからも取り組んでいただきたいと思います。　それと、この表彰については11月３日以外にもありますが、表彰関係全般ということで御認識いただいて、様々な記念品など、工夫を凝らしていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　次に、施策の成果報告書37ページ、（38）市民によるまちづくり事業費について。令和３年度では、多様な地域団体との協働を推進するため、市内８地区に地域まちづくりコーディネーターを配置するとともに、まちづくり事業交付金を拡充し、地域コミュニティーの活動の支援体制の強化に努めたとありますが、その概要についてお伺いいたします。 172 ◯相原學座長【27頁】　市民活動支援課長。 173 ◯市民活動支援課長【27頁】　まちづくり事業費についてお答えいたします。地域まちづくりコーディネーターは、地域の各地区の身近な相談窓口として、地域のまちづくり委員会と連携し、地域課題の解決に取り組むとともに、地域まちづくり計画推進交付金の活用に関するアドバイザーとして、地域活動の活性化を支援しております。　地域まちづくり計画推進事業交付金の活用をした取組でございますけれども、新たな交流の拠点整備や観光案内板の改修、子供たちを地域で育てる活動として、富士登山や子ども食堂など、地域の様々な世代が連携し、地域の特色のある事業を行っていただきました。その内容については、市民活動支援課で冊子にまとめるとともに、ホームページにおいて公開をしております。　今後とも引き続き、コミュニティーの中核であるまちづくり委員会、自治会とともに活性化するよう、支援してまいりたいと考えております。　以上です。 174 ◯相原學座長【27頁】　谷分科員。 175 ◯谷和雄分科員【27頁】　御答弁ありがとうございます。この項目の中では、地域まちづくりコーディネーターとまちづくり交付金、この２点があると思うのですが、たしかコーディネーターの方というのは、公民館長でよろしかったですか。打合せになかったので確認なのですが、まちづくりコーディネーターは。すいません。 176 ◯相原學座長【27頁】　市民活動支援課長。 177 ◯市民活動支援課長【27頁】　市内８地区の公民館長が兼務という形でやっていただいております。 178 ◯相原學座長【27頁】　谷分科員。 179 ◯谷和雄分科員【27頁】　この公民館長、まちづくりコーディネーターということで申し上げれば、やっぱりその地域に詳しい方が兼務していただくというのが理想でございまして、必ずしもそういうふうにはなってないところもございます。これは様々事情がありますが、その体制を整えるためには、ほかの職員、公民館の補助をするような地域に詳しい方に入ってもらうなどの工夫をされたほうが、よりコーディネーターとしての役割が増すのではないかなと思いますので、ぜひ職員の方々の配置にも御配慮いただければと思います。　そして、まちづくり交付金でございます。これは私どもの上地区においては、地域で行う富士登山、子供を連れての富士登山などにも活用させていただきました。各世代で多くの活用をしていただくため、この組織自体は、やはり自治会が中心となりますので、このような交付金があるので、様々な世代にも活用していただきたいという旨を伝えながら、こういう協議会を進めていただければ、若い世代の方々も参加していただいて、意見を言って、また活用できる資金を調達できるのではないかなと思いますので、まちづくり協議会の多世代の参加をぜひとも促すような案内をしていただければ、ありがたく思います。よろしくお願いします。　この項目は最後になります。成果報告書29ページ、（28）企画事務費のうち、広域行政についてお尋ねいたします。本市では広域行政として、各協議会において、広域的な視点から情報交換などを行っているとのことでありますが、本市が参加している協議会の種類をお聞かせください。 180 ◯相原學座長【28頁】　総合政策課長。 181 ◯総合政策課長【28頁】　本市が近隣市町村とともに参加している広域行政の協議会は４つございます。そのうち秦野市が幹事市を務める協議会が２つ、他の自治体が幹事市を務める協議会が２つとなっております。　まず、本市が幹事市となっている協議会は、秦野市、中井町、大井町及び松田町で構成する一市三町広域行政推進協議会と、秦野市、中井町、二宮町及び大磯町で構成し、各市町の頭文字をつなげた「花匂い」の愛称で活動している広域行政推進協議会の２つです。　また、他の自治体が幹事市となっている協議会は、平塚市が幹事市で、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町及び中井町で構成する３市３町広域行政推進協議会と、厚木市が幹事市で、秦野市、伊勢原市、愛川町及び清川村で構成する広域行政連絡会、いわゆるやまなみ連絡会の２つがございます。　以上です。 182 ◯相原學座長【28頁】　谷分科員。 183 ◯谷和雄分科員【28頁】　ありがとうございます。協議会の種類は分かりました。４協議会があるということで。今後、ますます人口減少や少子高齢化が進行していく中において、多様な公共の担い手として、広域行政の役割は非常に重要になってくると思います。お互いの関心事を情報共有し、共に解決していくことが求められます。デジタル庁の交付金なども、まさに地域間連携というものも示されております。　そこでお伺いしますが、昨年度における各協議会での情報交換や実施事業など、主なものをお聞かせください。 184 ◯相原學座長【29頁】　総合政策課長。 185 ◯総合政策課長【29頁】　令和３年度の各協議会での主な活動内容ですが、まず、秦野市、中井町、大井町及び松田町で構成する一市三町広域行政推進協議会では、各市町の共通課題である鳥獣被害対策や広域的な森林管理について、所管する課などの職員が互いに連携、協力できる事項などについて、複数回にわたる意見交換などを行っております。　次に、秦野市、中井町、二宮町及び大磯町で構成する花匂い協議会では、この圏域が有する山、里地、海など、様々な魅力を発信し、各市町の移住定住施策につながるオンライン移住フェアを昨年８月に開催いたしました。　また、平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町及び中井町で構成する３市３町広域行政推進協議会では、共通する広域的な行政課題の解決に向けて、40項目からなる神奈川県への要望書を取りまとめ、昨年８月に神奈川県知事に提出いたしました。　最後に、厚木市、秦野市、伊勢原市、愛川町及び清川村で構成するやまなみ連絡会では、新東名高速道路の厚木南、伊勢原大山及び秦野北インターチェンジの開通等に合わせ、この地域のＰＲの強化と回遊性の向上を図るため、共通の観光資源である山をテーマにした広域観光イラストマップとして、丹沢・大山・宮ヶ瀬観光マップを作成し、各市町の公共施設、観光案内所、旅館、飲食店などで配布したほか、スマートフォンのアプリを活用したデジタルスタンプラリー「ぐるっと丹沢・大山×宮ヶ瀬スタンプラリー」を実施いたしました。　以上です。 186 ◯相原學座長【29頁】　谷分科員。 187 ◯谷和雄分科員【29頁】　非常に多くの取組内容をお示しいただけました。御説明の中で、この４協議会の秦野、中井町、大井町、松田町、一市三町広域行政推進協議会、これはまさに本市に例えてみますと、鳥獣被害、そして広域的な森林管理、当然、本市では今、ＯＭＯＴＡＮなども取り組んでおりまして、非常に重要な連携事業だと思っております。　そして、次に、花匂い協議会ですね。これは移住施策、相談窓口につなげる取組ということでございまして、まさに首都圏からの移住対応、魅力のある神奈川県西部域の取組でございますので、これもまた重要な取組と認識しております。　それと、３市３町広域行政推進協議会、これはやっぱり今申し上げたとおり、県への要望を取りまとめていく、どうしても神奈川県全体では、東部と西部域での格差がある中で、西部域の意見をまとめて県に要望していく非常に重要な協議会と思います。　そして、やまなみ連絡会、これは山をテーマとした丹沢・大山・宮ヶ瀬周辺エリアのＰＲ強化、同じく本市が一番目指しておりますＯＭＯＴＡＮの取組と連携しております。本当にどれをとっても重要な協議会と認識しております。　あと、私の記憶の中では、以前に紹介いただいた地域から森里川海のつながりの回復に取り組む首長の会みたいなものがあったと思うのですが、それは、今、どのようになっていますか。 188 ◯相原學座長【30頁】　総合政策課長。 189 ◯総合政策課長【30頁】　谷分科員から以前に御指摘いただきました、この首長の会でございますが、平成29年度に発足をし、本市は翌30年度に参加いたしました。全国約160の市町村が参加して、各施策の情報交換などを広く行ってきましたが、それぞれの自治体の取組が具体化する中で、当初の目的はおおむね達成したとし、昨年度、令和３年度をもって解散されております。　以上です。

190 ◯相原學座長【30頁】　谷分科員。 191 ◯谷和雄分科員【30頁】　そういうことから説明がなかったのだなということが分かりましたが、その質疑をさせていただいたときは、私、地球環境問題ということで、海へつながる、海に面していない中山間地の秦野市だからしなければならないこと、このようなことを訴えたと思います。　今の現段階では、脱炭素の取組の中で、マイクロプラスチックの問題も取り上げましたが、解散とはなったものの、これからゼロカーボンに取り組む中でも非常に重要な協議会ではないかとは、私は思っております。もし機会があれば、このような協議会などもさらに復活して、地域、西部域の声というものを大きくしてもらえたらいいのかなと。当初の目的と御説明がありましたが、脱炭素の視点から見れば、まだこれからだと思いますので、機会がありましたらよろしくお願いをいたします。　私、この広域行政というもの、非常に重要な施策だと思っております。私、この１年、副議長も務めさせていただき、様々な広域の集まりにも顔を出させていただきました。そうした中で重要だなと感じるのは、やはり近隣他市の皆さんと、正・副議長とお会いして、他市の取組、今後このように考えているなどの情報というのは、やはり膝を突き合わせて、一緒に食事をしながら情報を得るというものがよく分かりました。　１つの事例としましては、神奈川県内で進んでいる土地区画整理事業などの第８期計画は、うちはこういう感じで取り組みますよとか、どことは申し上げませんが、そういう情報というのは、生で聞いた情報でしか得られない。だから地域間連携というのは非常に重要と考えております。　もう一つの大きな理由というものは、神奈川県全体で考えますと人口が約920万、その中で政令市、川崎、横浜、相模原、この人口約600万人、約３分の２を政令市で占めます。ちなみにこの秦野市は、約16万2,000人、県全体のおよそ２％です。２％の力を近隣と一緒に力を合わせて県へ訴えていく、こういう取組が重要と考えております。地域の枠を超えた取組、ぜひとも地域間連携、しっかりと情報共有しながら、これは県に訴える上でも、うちだけがということではありません。近隣の市町村にもメリットがあるように意思疎通をして、これから進めていただきたいと思います。　結びになりますが、総合政策課、その名のとおり、本市の総合的なかじ取り役でございます。たしか予算というものはないですよね。ですが、非常に重要なかじ取り役でございますので、今後もさらなる御活躍を御祈念申し上げて、質疑を終わります。 192 ◯相原學座長【31頁】　谷和雄分科員の質疑は終わりました。　次に、川口薫分科員。 193 ◯川口薫分科員【31頁】　よろしくお願いします。　決算書の87ページ、成果報告書の32ページです。（26）地域安全運動推進費補助金についてお伺いをしたいと思います。現在は、市内４駅の連絡通路、商店街、街灯などに220台の防犯カメラが設置されていると聞いていますが、これまでの設置状況と令和３年度に設置した台数について、お伺いいたします。 194 ◯相原學座長【31頁】　地域安全課長。 195 ◯地域安全課長【31頁】　防犯カメラの設置状況についてお答えいたします。防犯カメラは、平成25年度に、中小企業庁商店街まちづくり事業補助金を活用して設置しました商店街の防犯カメラ、また、平成27年度からスタートした防犯カメラ整備プログラム等により、駅周辺や幹線道路等を中心に防犯カメラの設置を進めてまいりました。　従前は、現場に防犯カメラとは別にハードディスクを取り付けておりましたが、新しくリース契約した防犯カメラはＳＤカードが内蔵されたものに変更し、設備の軽量化を図る等仕様変更しながら設置をしてまいりました。全ての防犯カメラに記録された映像についても、地域安全課執務内において一括して閲覧できるようになってございます。　また、昨年度は新東名高速道路の秦野区間の開通に伴い、本市に流入する車両の増加と交通流動の変化を見据え、地域住民の要望を踏まえた上で、秦野警察署と協議を重ね、令和２年度から令和６年度までの間に、年間５か所、10台程度の防犯カメラの設置を進めており、令和３年度は、秦野丹沢スマートインターチェンジ交差点や国道246号渋沢駅交差点などの交通量が多い幹線道路を中心に、５か所、10台の防犯カメラを設置しました。　以上でございます。 196 ◯相原學座長【31頁】　川口分科員。 197 ◯川口薫分科員【31頁】　ありがとうございました。現在220台、昨年度、令和３年度も５か所10台の設置ということで、非常に多い台数を設置しているなと思ったところなのですけれども、防犯カメラは犯罪の抑止になるとともに、その映像が事件とか事故の重要な証拠になるということだと思います。警察などの捜査機関から令和３年度に照会のあった防犯カメラの映像の閲覧件数と、それが犯人逮捕等につながったというような事案があれば、教えてください。 198 ◯相原學座長【32頁】　地域安全課長。 199 ◯地域安全課長【32頁】　令和３年度において、秦野警察署等からの事件・事故の捜査のために本市の防犯カメラ映像を提供した件数は116件となっております。このうち、令和３年６月に市内で発生した女性を狙った性的暴行事件、また、同年８月に本町地区で発生しました自動車とミニバイクの衝突による交通死亡事故についても、防犯カメラの映像が決め手の一つとなり、事案の解決に結びつくなどしております。　以上でございます。 200 ◯相原學座長【32頁】　川口分科員。 201 ◯川口薫分科員【32頁】　実際にそのように、今、言われたように、すごく役立つ効果もあるということだと思います。私の付近でも、やはり駐車場で車の傷つけなんかがあって、そこに防犯カメラをつけたところ、一切そういうものがなくなったというような状況もあります。こういう防犯カメラの配置というのが、事件・事故の解決につながる非常にすばらしい状況だと思いますが、あと本当は、防犯カメラがあるがゆえに未然に防げるという状況が一番いいのかなとも思っているところであります。　市民の人たちには、そのような防犯カメラがたくさんついているというか、きちんと設置されているよという状況で、安心を訴えられるようなＰＲをしていただければいいのかなとも思うところであります。この質疑は終わります。　次に、決算書の87ページです。成果報告書では、33ページになります。（28）防犯対策事業費、関連がありますので、地域の安全見守り活動事業費ということで、質疑させていただきます。　この２つの事業は、青色回転灯装備車または青色回転灯装備バイクにより、市内一円をパトロールするというような内容ということですが、活動の状況をお伺いいたします。 202 ◯相原學座長【32頁】　地域安全課長。 203 ◯地域安全課長【32頁】　活動の状況についてお答えいたします。初めに、防犯対策事業費について、令和３年度の決算額は587万5,070円となりました。これは青色回転灯装備車両、いわゆる青パト車両に乗車し、市内一円をパトロールする地域防犯専門員の人件費等で構成されたものでございます。　パトロールは、警察官ＯＢ２人の地域安全防犯専門員が、それぞれ週４日、午前７時から午後７時までの計12時間を交代で行っております。各時間帯の状況に応じ、発生が予期される犯罪、交通事故の未然防止に努めております。　内容は、児童・生徒の登下校時には通学路等の巡回、また、警察署もしくは市民の方から不審者や特殊詐欺の前兆情報が入った際には、その地域を重点的に巡回するなど、多岐にわたっております。　なお、令和３年度における地域防犯専門員の出動日数は304日、出動回数は396日となっております。　次に、地域の安全見守り活動事業費についてですが、令和３年度の決算額は233万9,719円となりました。こちらは臨時職員１人の人件費等で構成されており、いわゆる青パトバイクを活用し、児童・生徒が安心して学校から帰宅できるよう、下校時間帯を中心に市内の通学路等のパトロールを行うものでございます。バイクは車両が通行できない狭い道路を通行することができるため、その利点を生かし、よりきめ細やかに子供の目線に立ったパトロールを行うことを可能としております。　なお、令和３年度における稼働状況は、夏休み等の長期休暇を除いた167日となっています。　いずれにも、人目につきやすく、広範囲にわたるパトロールが可能であり、見せることにより地域全体の防犯意識の向上につながるといった利点を生かし、安全で安心に暮らせる地域社会の実現を目指し、活動しております。　以上でございます。 204 ◯相原學座長【33頁】　川口分科員。 205 ◯川口薫分科員【33頁】　ありがとうございました。非常に日数的にも活動していただいているし、その効果もかなりのものだなと思うところでありますけれども、日々のパトロールの状況が子供たちの登下校時の安全確保の一助になっているということは、よく分かるのですけれども、学校とか教育委員会との連携をした取組があれば、教えてください。 206 ◯相原學座長【33頁】　地域安全課長。 207 ◯地域安全課長【33頁】　教育委員会や学校と連携した取組についてお答えいたします。警察などから学校付近での不審者等の情報が入りましたら、不審者の年齢や身体的特徴などの情報を、教育委員会を通じて対象となる学校に情報提供を行い、学校や地域と一体となって、青パト車両等によるパトロールを行うなどの取組を行っています。　令和３年８月13日号のタウンニュース紙に、小学校の１学期の終業式に伴い、教育委員会、交通安全協会、秦野警察署と合同で、青パトなどを利用し、下校時の見守り活動に従事した様子が掲載されました。青パト車両等によるパトロールは見せる防犯といった側面もあり、犯罪の抑止にもつながりますので、引き続き、警察をはじめとした関係団体や学校、教育委員会とも連携をしながら、安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 208 ◯相原學座長【33頁】　川口分科員。 209 ◯川口薫分科員【33頁】　ありがとうございました。やはり見せる防犯というのは、一つキーワードなのかなと思います。小学校の登下校なんかでも、やはりいろんな見守り隊というのが地域にありますし、そういう青パトまたは青パトバイクというものが見守っている、犯罪防止をしているという状況からすると、子供にとっても、そこへ通わせている親御さんにとっても、非常に安心だなと思います。　過去、この３つを質疑させていただきました。地域安全運動推進の関係とか、この防犯の関係なのですけれども、この中には、防犯ということで申しますと、ランニングパトロールとかというようなことがあって、ある意味では見せる防犯なのかなと思うのですけれども、過去に大秦野高校があったときに、クラブ、部活の人たちに防犯というビブスを着ていただいて、本町小学校の周辺をランニングする時間帯と、部活のランニングの時間帯と下校の時間帯がちょうど重なるということで、防犯ランニングというのをやっていただきました。曽屋高校も何年か前に同じように、これは当時の自治会連合会の会長と防犯ランニングを末広小学校の周辺で、ちょうど時間帯をうまく合わせてやってくれませんかというのを言ったところ、当時の校長先生と連絡を取り合いながらやっていただいたという経緯もあります。　防犯に関して、そういうようないろんな取組をすることで、地域も当然、防犯意識というのも上がりますし、犯罪に強いまち、させないまちというようなアピールもできるかなと思います。そういうことになると、やはり今度はこっちに、どこどこよりも秦野に住み替えたいというような状況も出てくるのではないかなと、少し話が膨らんでしまいますけれども、そんなことも思うところであるので、ぜひしっかりとしたアピールと実績を上げていただきたいなと思います。この質疑は以上で終わります。　続いて、決算書の91ページ、成果報告書の37ページでございます。（39）自治会館建設等補助金についてということで、令和３年度も自治会館が新たに建設されたということですが、その状況についてお伺いいたします。 210 ◯相原學座長【34頁】　市民活動支援課長。 211 ◯市民活動支援課長【34頁】　自治会館建設等補助金は、新築する前に建築費の60％以内を補助しております。さらに、活動団体等に貸出しができる開放型自治会館につきましては、建築費の75％以内を補助しております。そのため、開放型自治会館を希望するケースが多くなってきております。　昨年度、令和３年度につきましては、新たに３つの開放型自治会館を新築いたしましたので、現在、開放型自治会館は10となっております。今年度につきましては、さらに２つの開放型自治会館の建設を予定しておりますので、合計12ということになります。　なお、新築のほかにも、改築、修繕、借地料にかかる経費などを補助しておりますので、地域の絆を深められるような取組を行っております。　以上でございます。 212 ◯相原學座長【34頁】　川口分科員。 213 ◯川口薫分科員【34頁】　ありがとうございました。それでは開放型というのは、かなり今まで自治会だけの、市に使うということから、開放型ということで、地域以外の人たちもその会館を使うという状況で、大分内容は少しずつ変わってきたのかなと思います。　そういう中で、実際に自治会館を利用する際に、鍵の管理のことですけれども、自治会長もしくは鍵管理のようなところに行って、鍵を借りて、利用が終わったら返却するというようなアナログ的というのですかね、そういう状態で返却する状況があります。非常に負担感を自治会から聞いていて、そういうことから、こういう課題に対して、どのような支援をしているのか。御支援なり、そういうことがあれば、お伺いをいたします。 214 ◯相原學座長【35頁】　市民活動支援課長。 215 ◯市民活動支援課長【35頁】　今、御質疑がございました自治会館の鍵の受渡しにつきましては、自治会館を新築する際に、スマートキーの情報提供を行っております。引き続き、自治会のお声に耳を傾けながら、地域の実情に合った対応を行うとともに、市内のモデルになっているような事例を御紹介するなどして、自治会の鍵の受渡しの負担軽減について、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上です。 216 ◯相原學座長【35頁】　川口分科員。 217 ◯川口薫分科員【35頁】　ありがとうございます。ぜひ、スマートキーということが出たのですけれども、管理のしやすさというのは非常に大事かなと思うのですよね。ここで令和４年度に建設が予定されたというか、実行するであろう自治会館も、スマートキーという言い方がいいのかどうか分からないのだけれども、実際に鍵というものの受渡しではなくて、電子的なというか、番号登録で鍵を解錠する、施錠するということができれば、一回一回、鍵の管理者、大体自治会長だと思うのですけれども、そういうところに行かなくても済むだろうし、そういう管理の仕方がいいのかなと思って、もっともっとそういう面ではＩＣＴ化というのですかね、そういうのを自治会の中で進めてほしいなと思うのです。　この前、三屋の自治会のところへ伺って、いろいろ聞いたら、鍵のことは別なのですけれども、いろんな情報のこと、今日は会館が開いているよとか、今日はどういった使い方をしているよとかというような、ネット上でインターネット配信というか、ネット配信というのですかね、そういうのをしながらやっているのだということで。　鍵の話に戻ってしまうけれども、鍵を借りに行ってやろうかなと思ったら、その日使えなかったとかそんなことも、逆にそういう負担も軽減されるし、事務的な諸状況からすると非常に使い勝手がいいのかなと思うので、ぜひスマートロックを含めて、そういうのを発信して、秦野市に限らず、いい事例があれば情報発信をしてあげてほしいなと思います。　そういうことは地区全体の負担軽減にもなることだし、今、自治会の中から人がだんだんやめていってしまうというような、負担があるというような、そんな感じの中で、やめていってしまったり、組がどこかでなくなってしまったりみたいな先細り感覚があるので、そういうところでもうまくＩＣＴというか、そういうものを利用しながらやっていただければ、現状も維持できるのかなと思います。ぜひ期待をしていますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の質疑を終わります。 218 ◯相原學座長【36頁】　これで、川口薫分科員の質疑は終わりました。　続きまして、原聡分科員。 219 ◯原聡分科員【36頁】　よろしくお願いします。　私からは、決算書が81ページ、主要な施策の報告書26ページの（12）広報宣伝費。この事業の件に関して、大まかな概要と支出の内訳を御説明いただければと思います。よろしくお願いします。 220 ◯相原學座長【36頁】　広報広聴課長。 221 ◯広報広聴課長【36頁】　広報宣伝費についてお答えいたします。市の施策やイベントなど、本市に関する情報を市民だけでなく、時には広く全国に向けて発信するため、新聞やテレビ、ラジオ、ホームページ、ＳＮＳ、その他広報媒体を利用して行う宣伝活動に必要な経費として使わせていただいております。　令和３年度決算として、1,937万2,048円ということで、執行率98.8％ということでした。その主な内訳を御説明いたしますと、ホームページの運用管理保守のために、707万7,761円、ラジオ広報、それから日刊紙や地域情報誌への広告掲載、これに235万5,170円、秦野丹沢ハイキングスタンプラリー、これを実施するために187万円、ＳＮＳを活用した広告宣伝に135万円、市公式ＬＩＮＥの運用保守管理に126万7,200円、山と桜のＰＲのために運用する特設サイトの運用保守管理、これを合わせて115万1,700円ということで、大きなものについて御説明をさせていただきました。　以上です。 222 ◯相原學座長【36頁】　原分科員。 223 ◯原聡分科員【36頁】　御説明ありがとうございます。先ほど山下分科員からも、いろいろ広報やホームページのことに関して質疑がございましたので、あまり重複しないような形で意見といいますか、要望という形で述べさせていただきますと、ニュースリリースの件数みたいなものとかが、多分この活動、事業費そのものの中にやはりいろいろ、業務の中に含まれているかなとは思うのですが、先般、本定例月会議の３日目の議案審議、議案第39号での、10月の検針分から水道料金が半額のニュースを何で私の身近な方々が知ったかといいますと、ヤフーニュースであったり、東京新聞であったりという、多分、内書きとかをされている部分もあるとは思うのですけれども、秦野市のホームページやＬＩＮＥからというところが、少しやっぱり手薄な感じがいたしました。　テレビであれば、テレビ朝日のスーパーＪチャンネルで、高橋市長が説明されて、多くの市民、県民、国民の方が秦野の事業を見られたとは思うのですけれども、やはりいい事業は当然伝わりますし、悪い事業も伝わってしまいますし、そういった中から情報が正しく、秦野にとって利益になるような形で伝わっていただくように、こちらの事業、ホームページの改良等には非常に大きな費用がかかるということで、なかなか難しいという回答が先ほど広報広聴課長から山下分科員の答弁の中でございましたので、強くは求めませんけれども、やはり見られておりますし、他市も同じような事業をされているという中で、事業の選択と、見られているというところで、さらなる工夫を、こちらの事業の中で進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、主要な施策の成果報告書の30ページをお開きいただければと思います。こちらの（22）自転車等放置防止対策事業費について、お尋ねさせていただきます。令和３年度の自転車等放置防止対策事業費、こちらの活動の中、各駅における撤去の状況など、説明いただければと思います。よろしくお願いします。 224 ◯相原學座長【37頁】　地域安全課長。 225 ◯地域安全課長【37頁】　令和３年度における放置自転車等の撤去の状況ですが、４駅及び４駅周辺以外に放置されていた自転車等の撤去台数は、合計で自転車が288台、原動機付自転車が16台となっております。　そのうち、委員御質疑の市内４駅における撤去の状況につきましては、鶴巻温泉駅では自転車２台、原動機付自転車はゼロ台、東海大学前駅では自転車193台、原動機付自転車10台、秦野駅では自転車27台、原動機付自転車２台、渋沢駅では自転車19台、原動機付自転車２台となっており、４駅の合計では、自転車241台、原動機付自転車14台となりました。　市内４駅と区域外も含めた合計を令和２年度と比較しますと、自転車がプラス87台、原動機付自転車がマイナス４台、４駅だけの合計では、自転車がプラス86台、原動機付自転車がマイナス４台となっており、自転車におきましては増加となりました。　その主な要因としては、新型感染症による行動制限が緩和されたことによるものとも考えられますが、引き続き、放置禁止区域での巡回パトロールや放置防止啓発活動を実施するとともに、放置されている自転車等の撤去については、犯罪の未然防止、交通事故の防止にも大きく寄与するとも言われておりますことから、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 226 ◯相原學座長【37頁】　原分科員。 227 ◯原聡分科員【37頁】　御説明ありがとうございます。行動制限の解除が大きく関わっているという御説明の中、私もそのとおりかなと思います。やはり生活の関係で、通勤や通学で利用される方も当然いらっしゃる中で、こういった放置の問題等は隣り合わせに近いものもあると思うのですけれども、状況が一部は改善されているというところを確認して、少し安心いたしました。　この隣の話にはなるかなとは思うのですが、近年、電動キックボードなど、新しい移動の手段も社会の中、経済の中に生まれてきております。恐らく原動機付自転車プラスアルファの要素になる案件ではあると思うのですけれども、関係各所と連携して、こちらの自転車の駅前や周辺の放置自転車等の問題と併せて、いろいろ対応や検討をしていただければなと思い、こちらを私の要望とさせていただきます。　引き続きまして、同じページ、主要な施策の成果報告書の30ページ、（23）市営自転車駐車場管理費について、またお尋ねしたいと思います。こちら、令和３年度の秦野駅北口自転車駐車場の利用状況をお尋ねします。よろしくお願いします。 228 ◯相原學座長【38頁】　地域安全課長。 229 ◯地域安全課長【38頁】　お答えします。秦野駅北口自転車駐車場ですが、令和元年度に新たに供用を開始した建物内に駐輪する自転車駐車場と、屋外に駐輪する臨時自転車駐車場の２つの形態の駐輪場がございます。　最初に、建物内に駐輪する自転車駐車場の令和３年度の利用状況ですが、１か月以上での利用となる常時駐車では、延べ台数で5,677台となり、月平均にならしますと473台となりました。また、１日単位での利用となる随時駐車では、延べ台数で４万1,600台となり、月平均にすると116台となりました。　続きまして、臨時自転車駐車場の利用状況ですが、月単位での利用となる常時駐車のみを対応としており、延べ台数で1,328台となりました。　合計しますと、常時駐車が延べ台数で7,005台、随時駐車は延べ台数で４万1,600台、両者を足しますと、令和３年度に市営自転車駐車場は、延べ４万8,605台の自転車が利用したということになります。これは令和２年度の３万6,871台を大きく上回る数字となりました。　しかし、令和３年度は、月単位での利用となる常時駐車は前年度比で11％減少、逆に１日単位での利用となる随時駐車は前年度比プラス43％と大きく増加したことから、令和３年度の手数料歳入は1,553万6,550円で、前年度比18万2,600円の減となりました。これも新型感染症の影響もあると考えられますが、今後の情勢に対応しながら、利用状況の変化に注視していきたいと考えております。　以上でございます。 230 ◯相原學座長【38頁】　原分科員。 231 ◯原聡分科員【38頁】　御説明ありがとうございます。一時利用の増加が特に説明で響くものがございまして、やはり感染症の社会状況、そういうところの変化が大きく関係しているのかなと推察します。利用料金の関係が一時期問題になったとは思うのですけれども、やはり利用状況の変化や情勢を本当に深く注視して、こちらの利用状況を少しでも改善するような動きがあると、多くの市民や秦野市の周辺を利用される自転車の利用の方が喜ぶのではないかなと思いますので、御対応をお願いしたいと思います。　あと、乗り物の関係ではあるのですけれども、公共機関、駅であったり、市役所であったり、図書館であったり、そういったところを自動二輪の方とかが止める場所がないということなど、いろいろ困っているということで、市民の方からいろいろ言われたことがございました。　この自転車駐輪場はまだ整備されたばかりで、そういうことを強く言うことはないのですが、実際にそういう市民からの声を受けた中で、整備の進んでいる町なか、都市部、横浜、川崎、東京、埼玉、何か所か駅や図書館をオートバイで行くときに、止まるのに逆にあまり困ることがなかった。ただ、４駅の中では、そういったところで見ていくと、困っている方とかは少なからずいるのではないかなというところで、市内の循環を少しでもよくする形で、１つ意見という形で述べさせていただきます。この質疑は閉じさせていただきます。　続きまして、一般会計の歳入歳出決算事項別明細書が93ページ、主要な施策の成果報告書の40ページでお尋ねします。（46）人権啓発事業費についてお尋ねいたします。こちら令和３年度に実施した主な人権啓発事業について、その内容を教えていただければなと思います。また、予算額に対する執行率が65％と低くなっておりますが、感染症の関係かなとは思うのですけれども、御説明いただければと思います。よろしくお願いします。 232 ◯相原學座長【39頁】　市民相談人権課長。 233 ◯市民相談人権課長【39頁】　人権啓発事業費についてお答えいたします。本市では、差別や偏見をすることなく、お互いの人権を尊重する意識を高めるため、人権施策指針に基づき、啓発活動を実施しております。　令和３年度に実施しました主な啓発事業といたしましては、一般市民を対象とする人権・男女共同参画を考える講演会、中学生を対象とするウィズユー講演会を開催いたしました。

　人権・男女共同参画を考える講演会につきましては、新型感染症の感染拡大の状況から、対面による講演会ではなく、ユーチューブによる動画配信に変更して実施いたしました。動画では、手話とダンスを融合したユニバーサルデザインダンスや歌とピアノ演奏、出演者のお話により、多様性を認め合うというメッセージを発信いたしました。　また、ウィズユー講演会につきましては、東中学校、南が丘中学校で実施をし、自分が人に愛されている大切な存在であるということに気づいて、人権尊重のスタート地点に立っていただけるように、「愛と優しさで人は育つ」というテーマにした講師のお話、ハープの軟らかな音色の演奏も交えながら伺うことができるものでした。　予算額に対する執行率が低くなった理由につきましては、先ほど委員からおっしゃられたように、新型感染症の感染拡大を防止する観点から、人権と平和を考える夏休み子ども映画会など、一部のイベントや講演会の開催を中止したことが主な理由となっております。　以上です。 234 ◯相原學座長【40頁】　原分科員。 235 ◯原聡分科員【40頁】　御説明ありがとうございます。こちら、イベントなどを一部中止したということだったのですけれども、ほかに何か対応した点と中止した点等がありましたら、御説明いただければと思います。 236 ◯相原學座長【40頁】　市民相談人権課長。 237 ◯市民相談人権課長【40頁】　人権と平和を考える夏休み子ども映画会など、子供向けの啓発事業を中止するに当たりまして、代替えとなる啓発方法として、新たに啓発用パンフレットを作成し、小・中学生全員に夏休み前に配布をいたしました。小学生向けには、法務省がホームページ上で公開している人権啓発用の動画や本市が無料で貸出しをしている人権に関するＤＶＤを周知し、中学生向けには、子供、女性、高齢者などのそれぞれの人権課題を示し、いじめや人権尊重を親子や子供自身で考えるきっかけになるようなパンフレットとし、子供向けの啓発活動が滞ることがないように配慮いたしました。　以上です。 238 ◯相原學座長【40頁】　原分科員。 239 ◯原聡分科員【40頁】　御説明ありがとうございます。コロナ禍でイベントなどを中止せざるを得ない状況にあっても、工夫をして小学生、中学生に対する人権啓発活動をしていることが分かりました。御説明ありがとうございます。　子供向けの人権啓発は、お互いの人権を尊重し合う社会を実現する上で大変重要な取組であると考えております。これからも小学生や中学生に対する啓発活動を継続して実施していただくよう要望させていただきます。こういった事業は、子供の読書の取組とかぶる部分もございますので、とても大切な事業だと思いますので、こちらを質疑させていただきました。頑張ってください。よろしくお願いします。　以上です。 240 ◯相原學座長【40頁】　原聡分科員の質疑を終わります。　次に、兼務員の質疑を行います。　佐藤文昭兼務員。 241 ◯佐藤文昭兼務員【40頁】　成果報告書の49ページの（65）個人番号カード交付事務経費と、成果報告書の総括文書の中で質疑をさせていただきます。この最初の文章の中で、マイナンバーカードの交付促進ということがあります。　マイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付の利用数が増加傾向にあるということですが、どのようか伺いたいと思います。 242 ◯相原學座長【40頁】　戸籍住民課長。 243 ◯戸籍住民課長【40頁】　マイナンバーカードを利用したコンビニ交付の利用状況についてお答えいたします。令和３年度は、１年間で6,137件でした。　以上です。 244 ◯相原學座長【41頁】　佐藤兼務員。 245 ◯佐藤文昭兼務員【41頁】　増加傾向にあるというのは、その前に取得したのが6,137件以下であったということで、その前の段階ではどうだったかを伺いたい。 246 ◯相原學座長【41頁】　戸籍住民課長。 247 ◯戸籍住民課長【41頁】　マイナンバーカードを用いたコンビニ交付事業は、令和３年１月29日から始まったものでございまして、令和２年度の実績は640件でございました。　以上です。 248 ◯相原學座長【41頁】　佐藤兼務員。 249 ◯佐藤文昭兼務員【41頁】　分かりました。それで、この文書の中で、平日夜間開庁、休日臨時開庁の実施により、取得しやすい環境を整備したということですが、どのようか伺いたいと思います。 250 ◯相原學座長【41頁】　戸籍住民課長。 251 ◯戸籍住民課長【41頁】　休日臨時開庁につきましては、令和３年度は４月から９月まで、月１回、全部で６回行いました。また、夜間開庁につきましては、10月から月２回、年度としましては12回行いました。　以上です。 252 ◯相原學座長【41頁】　佐藤兼務員。 253 ◯佐藤文昭兼務員【41頁】　実際に利用者を増やすためには、そういうことがあると思うのですが、夜間開庁というのはどのような、職員が対応したのか、それとも委託したり、そういうことをやったのか、伺いたいと思います。 254 ◯相原學座長【41頁】　戸籍住民課長。 255 ◯戸籍住民課長【41頁】　夜間開庁は夜の７時まで、正規職員と会計年度任用職員で対応いたしました。　以上です。 256 ◯相原學座長【41頁】　佐藤兼務員。 257 ◯佐藤文昭兼務員【41頁】　もう一つあります。出張申請支援ということがありますが、どのようなことか伺いたいと思います。 258 ◯相原學座長【41頁】　戸籍住民課長。 259 ◯戸籍住民課長【41頁】　出張申請支援は令和４年度から始めた事業でございますが、地域で市役所までお越しいただくのが難しいような場合には、自治会や、あるいはサークルなどの方から御要望がありますと、その地域にお伺いしまして、マイナンバーカードの申請支援をさせていただいている事業でございます。　以上です。 260 ◯相原學座長【42頁】　佐藤兼務員。 261 ◯佐藤文昭兼務員【42頁】　つまり、これは令和３年度の決算なのだけれども、令和４年度から始まるということなのですか。令和３年度は実施したのですか。 262 ◯相原學座長【42頁】　戸籍住民課長。 263 ◯戸籍住民課長【42頁】　令和３年度はしておりません。令和３年度は、出張申請などについての計画を立てさせていただきました。　以上です。 264 ◯相原學座長【42頁】　佐藤兼務員。 265 ◯佐藤文昭兼務員【42頁】　実際に国の方針で、令和４年度末までに市民全員取得を目標にということを掲げているわけでありますが、今はマイナンバーカードの中にどのような仕組みがあるかということが、まだその辺のところ、今後、例えば、マイナンバーカードの中に国民健康保険証とか、あと運転免許証とか、そういうことがどのように進めていくのか伺いたいと思います。今後の問題ですから。 266 ◯相原學座長【42頁】　佐藤兼務員にお願いします。令和３年度の決算の質疑ですので、今後のことは、次の次年度でやってください。　佐藤兼務員。 267 ◯佐藤文昭兼務員【42頁】　実際には、私たちは個人情報保護の関係でまだまだ大変な、実際に潜り込んで情報を持っていくとか、そういうことで心配しているのです。実際はそういうセキュリティの問題はどのようになっていますか、伺いたいと思います。 268 ◯相原學座長【42頁】　戸籍住民課長。 269 ◯戸籍住民課長【42頁】　マイナンバーカードのセキュリティでございますが、マイナンバーカードは顔写真つきの身分証明書でございまして、あと電子証明に関しましても、御本人様の暗証番号をもって設定しておりますので、セキュリティの高いカードだと思っております。　以上です。 270 ◯相原學座長【42頁】　佐藤兼務員。 271 ◯佐藤文昭兼務員【42頁】　終わります。 272 ◯相原學座長【42頁】　佐藤文昭兼務員の質疑は終わりました。　続きまして、野々山静香兼務員。 273 ◯野々山静香兼務員【42頁】　なし。 274 ◯相原學座長【42頁】　質疑なしと認めます。　各分科員の質疑は終わりました。この際、特に再質疑を求める方は挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 275 ◯相原學座長【42頁】　質疑なしと認めます。　これで、政策部、くらし安心部、監査事務局及び会計課が所管する事業に対する質疑を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５７分　再開 276 ◯相原學座長【43頁】　再開いたします。　それでは、休憩前に引き続き、総務部、文化スポーツ部及び選挙管理委員会事務局が所管する事業について、分科員の質疑を行います。　これより質疑に入ります。　山下博己分科員。 277 ◯山下博己分科員【43頁】　それでは、よろしくお願いいたします。　成果報告書の27ページ、（16）庁舎維持管理費について伺います。まず、令和３年度の庁舎維持管理費の修繕の内訳について説明願います。 278 ◯相原學座長【43頁】　財産管理課長。 279 ◯財産管理課長【43頁】　お尋ねの修繕費の主な内訳につきましては、扉やタイル、庁舎の間仕切りなどの建築修繕が21件で約330万円、電気配線などの電気設備修繕が12件で約520万円、電話配線などの電話設備修繕が14件で約310万円、トイレや消防設備などの機械設備修繕が22件で約300万円、駐車場の舗装や区画線引き直しなどの土木修繕が３件で約60万円、庁舎の案内板などの物品修繕が５件で約40万円となっておりまして、件数は合計77件で1,567万735円となっております。　以上でございます。 280 ◯相原學座長【43頁】　山下分科員。 281 ◯山下博己分科員【43頁】　ありがとうございます。本市の本庁舎の老朽化が進み、外観も年代を感じさせる状況となっております。ある市民の方から、本庁舎の建て替えができないのなら、せめてベランダの手すりぐらいはきれいにしたらどうかといった話がございました。古さはなんとなく情緒を感じさせる面もございますが、手すりがぼろぼろになっている状況は単に汚いといった印象を持ちます。財政事情が厳しいことをＰＲする効果もあると思いますが、本庁舎というと市民の方はもちろん、市外からも大切なお客様を迎え入れるケースもあるかと思いますので、その意味では、ある程度は身だしなみといいますか、きれいにしておく必要もあると考えます。　この点について、本市の見解を伺いたいと思います。 282 ◯相原學座長【43頁】　財産管理課長。 283 ◯財産管理課長【43頁】　本庁舎の手すりが経年劣化により、さび等が生じていることは把握しておりますが、コロナ禍におきます厳しい財政状況下で、いまだに改修工事が実施できておりません。　なお、手すりの改修に当たっては、足場を組んだ上で作業を行う必要があるため、本庁舎の外壁塗装工事と併せて実施したいと考えております。　以上でございます。 284 ◯相原學座長【44頁】　山下分科員。 285 ◯山下博己分科員【44頁】　財政事情の厳しい中、工夫してぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、成果報告書28ページ、（17）ふるさと寄附金推進事業費について伺います。令和３年度、ふるさと寄附金の額が約３億1,380万円となっております。そこで伺いますが、この寄附金の金額について例年の傾向はどのようか、そして、この寄附金の返礼品などの使い道については、どのようなコンセプトで使われているのか、そして、令和３年度は具体的に何に使われたのか、説明願います。 286 ◯相原學座長【44頁】　財産管理課長。 287 ◯財産管理課長【44頁】　令和３年度のふるさと寄附金の実績につきましては、寄附件数は１万3,370件、寄附金額は、約３億1,382万円と過去最高になりました。　まず、寄附金の傾向といたしましては、コロナ禍の巣籠もり需要による加工食品等への寄附が引き続き好調だったことや、コロナ禍での外出自粛により、一度は落ち込んだ旅行・体験型返礼品に対する寄附が回復したこと、また、新たに登録した返礼品の寄附が増えたためと考えております。　また、いただいた寄附金の使い道のコンセプトにつきましては、御寄附をいただく際に、どのような秦野のまちづくりに役立ててもらいたいか、例えば、秦野のおいしい水を育み、保全、創造するような事業や、桜による誘客につながるような観光振興の事業など、秦野のまちづくりや魅力アップにつながる事業への活用など、指定なしを含めて10項目から選択できるようになっており、いただいた寄附金は、秦野市ふるさと基金に積み立てられ、翌年度以降、庁内調整後に寄附された方の思いに沿って、使い道を決める仕組みとなっております。　なお、令和３年度の具体的な使い道につきましては、給食施設の維持管理事業や公園設備の維持管理事業など、17事業に活用いたしました。　以上でございます。 288 ◯相原學座長【44頁】　山下分科員。 289 ◯山下博己分科員【44頁】　過去最高の３億1,380万円ということで、非常に喜ばしい結果だと思います。返礼品に関しては、本市の特産品を贈ることで、その特産品のＰＲ効果が期待できます。答弁でも説明がございましたように、使い道については、秦野のまちづくりや魅力アップにつながる事業に充当するという話もございました。本市の特色となるものに使うということで、本市の魅力を発信していく効果もあるかと思います。　そこで、本市の特色といいますと、本市は丹沢山塊から育まれるおいしい水が売りで、以前、環境省による全国の選抜選挙で、おいしい水の部門で全国１位に輝いております。それに対し、本市は、そのおいしい水のＰＲも含めて、今後、ウオーターサーバーを設置する予定だと伺っております。これを設置するための財源に、このふるさと寄附金を充当したらどうかと提案しようと思ったのですが、それを聞いてみますと、それは言われなくても、もう既に決まっているというようなことでしたので、進めていただきたいと思います。これによって、秦野のおいしい水を全国にＰＲすることも期待できますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。　せっかくいただいたふるさと寄附金ですので、本市の魅力を発信する意味で、これからもより効果的なところにぜひ活用していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、成果報告書50ページの（68）選挙啓発費、それと（69）衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行費そして、そして（70）秦野市長選挙執行費、長いですけれども、その３点に関わる話となります。現在、全国的にも投票率の低下が続いており、各自治体がどうしたら投票率向上につなげていくかを、しのぎを削っている状況かと思います。　そこで伺いますが、投票率向上につなげるための令和３年度の取組はどのようか、説明願います。 290 ◯相原學座長【45頁】　選挙管理委員会事務局長。

291 ◯選挙管理委員会事務局長【45頁】　投票環境の充実、また、投票率の向上のための令和３年度の取組についてお答えをいたします。　まず、投票環境の向上についてですが、コロナ禍での選挙の執行という状況になりましたので、選挙人の方に安心して投票していただけるよう、環境づくりに配慮いたしました。アルコール消毒の設置や定期的な換気は当然のことですが、このほか、投票所内各所へのパーティションの設置、ビニール手袋やフェースシールドの使用、記載用の鉛筆の小まめな消毒など、対応マニュアルを作成の上、徹底した対策に取り組みました。また、投票所が混み合うことをできる限り避けるために、過去の実績等から混み合う時間帯を予測の上、周知し、分散して投票いただくよう呼びかけを行いました。　投票所の充実について申し上げますと、令和元年度から本市の中心部に位置するイオン秦野ショッピングセンターに、期日前投票所を増設しております。当初は３日間の開設でしたが、より多くの方に投票していただけるよう調整しながら、令和３年度からは６日間に延長し、投票環境の充実を図っております。　次に、投票率の向上についてですけれども、選挙管理委員会では、選挙の有無に関わらず継続的に行う常時啓発、それから選挙が行われる際に集中的に行う選挙時啓発、こちらの２つを併せて取り組んでおります。　啓発活動については、新型感染症の影響を踏まえ、随時内容を見直しながら実施しているところですけれども、常時啓発につきましては、例えば市内小・中学校を対象に募集するポスターコンクール、新有権者への啓発はがきの送付、市内の高校を対象とした出前講座の開催などがございます。　次に、選挙時啓発についてですけれども、広報はだの、ホームページへの記事の掲載をはじめ、ＬＩＮＥ、ツイッター、こちらを利用しました投票呼びかけの配信、広報車や防災行政無線での呼びかけ、市内への横断幕の掲出、こども園への啓発物品の配布などがございます。　今後も、引き続き内容を工夫しつつ、常時啓発と選挙時啓発、この２つをうまく組み合せながら取組を進めてまいりたいと思います。　以上です。 292 ◯相原學座長【46頁】　山下分科員。 293 ◯山下博己分科員【46頁】　本市では、県内市町村では情報をある程度共有しながら、足並みをそろえて、それなりの対策を進めているようでございますが、なかなか投票率向上にはつながらないといった状況かと思います。　そこで１つ提案でございますが、全国で投票率向上に向けて先進的な取組をして、効果を上げている自治体がないか一度調査をしていただいて、効果を出している自治体がもしあれば、それを取り入れて、投票率向上に努めてみるということをしてみたらどうかと考えますが、本市の見解を伺います。 294 ◯相原學座長【46頁】　選挙管理委員会事務局。 295 ◯選挙管理委員会事務局長【46頁】　まず、具体的な投票率についてなのですけれども、昨年10月の衆議院議員総選挙では、小選挙区の投票率が55.67％、平成29年の投票率52.4％から3.27ポイント上昇しておりますが、県内の平均では、本市を上回る4.32ポイント上昇している状況です。また、今年１月の市長選挙の投票率は36.24％、前回、平成30年度の同選挙から4.32ポイント低下している状況でございます。　こうした結果を受けまして、今年度になりますけれども、参議院通常選挙では、様々な啓発活動を工夫しながら取り組んでおります。例えばツイッターの配信方法、従来は１回でしたけれども10回に増やして、メッセージも毎回変えながら興味を引くように工夫をしております。　それから、様々に御指摘をいただいている候補者の巡回方法についても、巡回時間を延ばしたり、それから、投票率が伸びていない投票区のエリアをより重点的に巡回するようにしております。防災行政無線の放送回数も１回増やしまして、４回の放送としております。　このように、現状では、現在実施している啓発活動を地道に、また、工夫・充実させながら継続して取り組んでおりますが、御指摘のとおり、ほかの自治体の啓発活動も調査・研究しながら、効果的と考えられるものは実施について検討しつつ、引き続き、投票率の向上について活動に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 296 ◯相原學座長【47頁】　山下分科員。 297 ◯山下博己分科員【47頁】　全国の先進事例を研究していただいて、効果的なところを取り入れて進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、時間が結構余りましたので、急に差し込みさせていただきました。すいません。成果報告書36ページの（36）文化会館維持管理費について伺います。この文化会館、クアーズテック秦野カルチャーホールといいます。令和３年度の利用状況と近年の傾向について伺います。これをコロナ禍とコロナ前で説明願います。 298 ◯相原學座長【47頁】　文化振興課長。 299 ◯文化振興課長【47頁】　文化会館の利用の状況でございますが、やはりコロナの影響で施設が利用の制限がございましたので、コロナ前と比べますと、かなりの利用者の減になっている状況でございます。　以上でございます。 300 ◯相原學座長【47頁】　山下分科員。 301 ◯山下博己分科員【47頁】　すいません、急だったので質疑も簡単で申し訳ないです。文化会館は、大ホール、小ホール、展示室、そして練習室、会議室など、幅広く活用されております。予約する際、空き状況を確認して、予約を入れる形になっているかと思います。　そこで伺いますが、本市の文化会館の予約システムはどのような仕組みとなっているのか、説明願います。 302 ◯相原學座長【47頁】　文化振興課長。 303 ◯文化振興課長【47頁】　文化会館の予約システムの関係でございます。公民館をはじめ、多くの公共施設と同様、ｅ－ＫＡＮＡＧＡＷＡ施設予約システムというのを導入して、予約管理をしている状況でございます。文化会館の予約に当たりましては、このシステムを利用して、使用者、予約希望の方がインターネットを通じて、あるいは電話や窓口で直接予約をしていただく体制となっております。　文化会館の運用としましては、予約システムにより御予約いただける部屋は、会議室、練習室及び和室が対象となっております。大ホール、小ホール、それに伴う楽屋、リハーサル室、また展示室については、システム予約の受付をする体制という形にはなっておりません。ホールや展示室については、条例規則の規定によりまして、市内の方については、使用希望の属する月の７か月前の月の初日から、市外の方については、６か月前の月の初日から御予約いただけることとなっております。　なお、それぞれの受付開始日となる毎月の初日の開館日には、多数の団体がお申込みを希望されることから、文化会館の窓口において一斉に予約希望を集約する抽せん会を行っている状況でございます。　以上でございます。 304 ◯相原學座長【48頁】　山下分科員。 305 ◯山下博己分科員【48頁】　ｅ－ＫＡＮＡＧＡＷＡ施設予約システムで、一部でネット予約ができるシステムになっているようです。大ホールと小ホール、展示室はできていないという状況だと思います。現在は、ホテルなどの宿を取る際は、ネット上で空き状況が確認できて、空いていれば、その場で予約ができるということが当たり前の状況となっております。現在はコロナ禍において、市政業務のデジタル化も進めている状況かと思います。国としましても、デジタル庁を設置して、大きくデジタル化が今後進められることのようです。文化会館の予約システムを全てにわたってネット上で予約できるようにしたほうがいいのではないかと思いますが、この点について見解を伺います。 306 ◯相原學座長【48頁】　文化振興課長。 307 ◯文化振興課長【48頁】　システム予約の対象となっていない理由ということでございます。大ホール等につきましては、利用される団体の方々、これは大きなイベントになろうかと思います。これまでの運用の中では、そのイベントの内容をよく聞いて、その上で予約をしているということでございます。例えば開演時間が何時になるのか、その開演時間に合わせて、事前の仕込みが、例えば前の日になってしまうのかとか、あるいは撤去の時間がどのくらいかかるのかとか、そういった内容もよく踏まえてお話を聞いた中で予約しているというのが現状でございます。　また、抽せん会では、利用したい日が重複するような団体がある場合もございます。文化会館に出向いていただいて抽選をするようなときには、そういった重複した場合について、話合いで日にちを前後に変えるとか、そういうようなこともこれまであったようでございますので、そういった運用を今行っているところでございます。　委員の御提案の大・小ホール等についても予約システムができないかという部分につきましては、近隣の厚木市、伊勢原市も本市と同様なやり方をしております。また、４月から指定管理者になってございますので、指定管理者とも相談しながら研究していきたいと思っております。　以上です。 308 ◯相原學座長【48頁】　山下分科員。 309 ◯山下博己分科員【48頁】　やはりデジタル化の流れの中で、そういった予約システムを、利便性を高めるために御努力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、これも差し込みをさせていただいた質疑なのですが、成果報告書34ページの（32）宮永岳彦記念美術館管理運営費について伺います。まず、この宮永岳彦記念美術館の利用状況、来場者数が延べ1,504人となって、そこに資料に書いてありますが、近年の傾向についてはどのようか、伺います。 310 ◯相原學座長【48頁】　文化振興課長。 311 ◯文化振興課長【48頁】　コロナ前の令和元年度の数字で申し上げますと、展示室が3,015人、市民ギャラリーにつきましては7,843人、合計で１万858人が利用されております。１日に平均しますと、展示室については10.6人になっております。コロナ後、昨年度の実績でございますけれども、展示室については1,504人、それから市民ギャラリーについては3,267人、合計4,771人、展示室の１日平均としましては5.6人ということで、コロナ禍でのやはり外出自粛等によるもので減少しているものと考えております。　以上でございます。 312 ◯相原學座長【49頁】　山下分科員。 313 ◯山下博己分科員【49頁】　コロナ禍の影響は結構大きいかと思います。ただ、（33）はだの浮世絵ギャラリー運営費に書いてありますが、入場者数が延べ人数１万6,738人、１日平均62人となっている。これもコロナ禍での数でございます。それに比べて、宮永岳彦記念美術館は延べ1,504人と。１日平均は書いてないので私、少し割って計算してみましたところ、１日平均5.6人となっております。極端な差がございます。金額的にも片や宮永岳彦記念美術館は3,500万円以上を使っておりまして、はだの浮世絵ギャラリーの約158万ですか。金額的にも、費用対効果を比べても歴然たる差があると思います。　これはカルチャーパークに訪れる人の人数にも影響するかと、それも分かりますが、宮永岳彦記念美術館の美術品の展示の仕方も少し工夫しながら、例えば人が集まるところに、そういった展示室を設けて展示して多くの人に見ていただくとか、そういった工夫をすることとか。宮川岳彦美術館の個展のスペースがございますね。そこに浮世絵を逆に、時限的でも結構ですので、期間を決めて展示してみるとかいうような工夫をしながら、なるべく来場者を増やす工夫をしていっていただければと思いますが、この点はいかがでしょうか。 314 ◯相原學座長【49頁】　文化振興課長。 315 ◯文化振興課長【49頁】　まず、１点目の人が集まるところに宮永岳彦氏の作品を展示することはどうかというところでございますが、やはり宮永画伯の作品は貴重な市の財産でございます。やはりある一定の条件が必要になってくるかと思います。まず１つ目に、温湿度の管理施設であること、それから展示の設備、ピクチャーハンガーであったりフックが必要であったりとか、あるいは光量の調整機能、光ですね。これの調整機能があるようなこと、そして、展示の監視員が確保できるというようなこと、こういった条件が必要になってきます。　ただ、宮永画伯の作品の中で、油絵はそういう形でなっておりますけれども、ポスター等の作品もございますので、そういったものについては、宮永岳彦記念美術館から離れたところでも展示ができれば、そういったことができるのかどうかというのは考えていきたいと思っています。　それから、市民ギャラリーに浮世絵を展示したらどうかということでございますが、今年度になりますけれども、期間は５日間です。５月25日から29日の期間ですけれども、これは市民ギャラリーの予約が入っていない期間でしたけれども、この期間に、一時的に図書館で行った浮世絵ギャラリーの展示を、引き続きそちらの５日間、展示をさせていただく機会を設けることができました。　利用者の状況が、コロナの状況で何とも言えませんけれども、令和３年度の同じ期間、５日間ですけれども、そのときに利用された方が25人、宮永岳彦記念美術館を利用されていますが、令和４年、今回５日間行った中では38人の方が利用されたということで、若干、利用増にはつながったのかなというところでございます。今後については、そういったことも踏まえながら、いろいろと検討していきたいと、研究していきたいと考えております。　以上です。 316 ◯相原學座長【50頁】　山下分科員。 317 ◯山下博己分科員【50頁】　やはり年間3,500万円以上を使っているわけでございますので、その費用対効果を考えまして、やはりその作品のもっと有効活用というか、市民の多くの目に触れるような流れを工夫してつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質疑を終わります。 318 ◯相原學座長【50頁】　これで、山下博己分科員の質疑を終わります。　次に、谷和雄分科員。 319 ◯谷和雄分科員【50頁】　よろしくお願いします。私がお尋ねしようと思った項目を山下分科員からお尋ねがありましたが、重複しないように工夫しながら、勇気を持ってお尋ねしたいと思います。　まず、成果報告書28ページ、（17）ふるさと寄附金推進事業費でございます。この実績は、いろいろと政策部長からも御報告もありました。過去最高となったということは承知しましたので、今後のふるさと寄附金推進事業の取組はどのようか、伺います。 320 ◯相原學座長【50頁】　財産管理課長。 321 ◯財産管理課長【50頁】　お尋ねの今後のふるさと寄附金推進事業費の取組についてお答えいたします。ふるさと寄附金は全国の自治体が競争相手になります。そのため、ほかの自治体よりも少しでも多く寄附者の目に触れることが必要となることから、今年度もポータルサイトの見直しを図るとともに、引き続き新聞、雑誌への掲載、ＳＮＳ等による広告宣伝を効果的に行いたいと思っております。　また、関係課や事業者との連携により、魅力ある新たな返礼品の発掘などに力を入れ、新規寄附者の獲得及びリピーターの確保を図り、寄附金額４億円の目標達成を目指したいと考えております。　以上です。 322 ◯相原學座長【50頁】　谷分科員。 323 ◯谷和雄分科員【51頁】　本市から市外に出ている寄附金、そのようなものを考えれば、４億円を目指すとの力強い御回答をいただきましたが、この４億円を目指すためには、広告宣伝に力を入れることだけではなく、社会経済情勢等に左右されないよう、常に新しい返礼品の発掘にも力を注ぐべきだと思っております。これはやはり工夫でございます。このようなことも考えて、ふるさと寄附金は億単位の税外収入を獲得できる重要な事業だと認識しております。本気で目標を達成させるためにも、担当の職員を増やすなどの業務に専念できる体制づくりも必要と考えておりますので、返礼品と併せて御検討いただきますようお願い申し上げます。　さらに山下分科員と重複したところでございますが、庁舎維持管理費でございます。山下分科員から本庁舎の手すりを、そこだけでも改修したらどうだという御提案がございました。この修繕を行う場合に、どこまでを修繕して、どこは修繕をしないかという線引きが重要となっていると思います。この修繕や工事を行う場合、まとめてやったほうが効率的で費用がかからない場合もあると思いますが、現在、どのような判断をして修繕や工事を行っているのか、伺います。 324 ◯相原學座長【51頁】　財産管理課長。 325 ◯財産管理課長【51頁】　ただいま御質疑のありました修繕、工事をやる場合の手法についてお答えいたします。　まず、同一種類の工事等を実施する場合には、まとめてやる場合もございますが、分割して発注する方法もございます。一括して発注するほうが、全体を通じて工期短縮や財政負担も少なくなるメリットがございます。しかしながら、一括して発注する方法の場合は、単年度に多額の支出を行う必要があるため予算の確保が難しいこと、及び大規模な工事等を行う場合には、立入禁止などの庁舎の利用制限を伴う範囲が拡大するといったデメリットが生じることもございます。このため、工事等の発注方法につきましては、実施年度の財政状況や、実施する工事の種類及び庁舎の利便性の確保等を考慮し、決定しているところでございます。　以上でございます。 326 ◯相原學座長【51頁】　谷分科員。 327 ◯谷和雄分科員【51頁】　私も建築の事業をしておりますので思うところがございまして、この手すりについては、本庁舎の耐震補強工事をする際には大がかりな足場もかかっておりました。当然、手すりを塗装するなんていうのは何ら問題のないところであったのですが、私、個人的に考えるのは、普通に住宅を塗装工事をします、足場をかけます、外壁を塗りました、戸袋は塗らないで置いておきます、こういうことは本来はあり得ないと思うのです。これは財産管理の立場からだけではなく公共建築の視点から、少し御判断をいただければよかったのかなと。これは外の塗装の際にまた塗装するということでありますが、そのときの判断はあまりよろしくなかったと私は個人的に思っています。ぜひ効率のよい改修をこれから心がけていただきたいと思います。　次に、はだの丹沢クライミングパーク維持管理費についてでございます。成果報告書44ページなのですが、このはだの丹沢クライミングパークは、令和２年６月にオープンいたしましたが、令和３年度の利用者の状況、収入の状況についてはどのようか、お伺いいたします。 328 ◯相原學座長【52頁】　スポーツ推進課長。 329 ◯スポーツ推進課長【52頁】　はだの丹沢クライミングパークの令和３年度の実績でございますが、利用者数は１万3,158人、付添い・見学者を含む来場者数は、２万3,356人でございます。当初から年間来場者数を２万人というのを目標としておりましたので、これを大きく上回る形で達成をすることができました。新型感染症の感染拡大防止対策で入場者数に制限を加えた運営を行っていたにもかかわらず、想定を超える来場者数であったと評価をしております。利用者数の内訳で申し上げますと、約70％が市外の方でございました。県立秦野戸川公園とともに、表丹沢魅力づくり構想の交流発信拠点として十分な役割を果たしていると評価をしております。　一方、収入につきましては、使用料をはじめとして、計781万1,317円となっております。傾向といたしましては、使用料が、大人が１時間500円、学生が300円、子供が200円、未就学児が無料となっておりますが、想定以上に子供や未就学児の利用が多かったこと、また、新型感染症の拡大防止のため、長時間の利用を制限したことで、想定よりも客単価が低くなっているというのが率直な感想でございました。　なお、子供や未就学児の割合でございますが、利用者の30％が小・中学生、10％が未就学児、10％が学生と、これらで全体の半数を占めております。当初は今後のクライミングの普及のため、子供への普及が最大の課題と捉えておりましたので、子供や学生の利用が多いという実績は、クライミングの普及や今後長くこの施設を利用していただく観点からも絶対的なメリットであり、今後も多くの子供たちに秦野に来てもらい、ボルダリングを楽しんでいただける施設としていきたいと考えております。　現場責任者としては、はだの丹沢クライミングパークは、市外から多くの方を秦野に引き寄せるとともに、全国有数、県内唯一のスポーツクライミングの拠点として、神奈川県や県山岳連盟と連携し、クライミングの普及の機能を十分に発揮していると評価をしております。　私自身もよく利用者に話を伺いますが、いずれも大変よい評価をいただいているところです。オープン当初から新型感染症の影響を受け続け、苦労をしてきた施設でありますが、今後も様々な連携を図りながら、今、利用している子供たちが大人になっても利用してもらえるような、末永く愛される施設となるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 330 ◯相原學座長【53頁】　谷分科員。 331 ◯谷和雄分科員【53頁】　ここのところ、オープンのときは多くの議員からも質疑があったのですが、本当にお尋ねしてよかったなと思うのが、お子さんの利用が非常に多いということは、私も子育てをして、子供が小さいときにはいろんなところへ足を運びました。ということは、お子さんがこれだけ興味を持って利用していただけるということは、今後の秦野の関係人口の増加、移住・定住、このようなものにも波及するのは計り知れない効果があると感じております。決して目先のお金の収支の多い少ないにとらわれず、しっかりとこれからも取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。　続きまして、再度登場になりますが、車両集中管理費でございます。この車両集中管理費、この中でゼロカーボンの取組としてエコカー導入の現状などはどのようか、伺います。 332 ◯相原學座長【53頁】　財産管理課長。 333 ◯財産管理課長【53頁】　エコカーの導入の現状についてお答えいたします。本市では、令和３年３月定例会におきまして、ゼロカーボンシティへの挑戦を表明していることから、二酸化炭素削減の取組の一つといたしまして、電気自動車及びハイブリッド車のエコカー導入を進めております。　令和３年度までのエコカーの導入状況といたしましては、集中管理している149台の車両のうち、電気自動車２台、ハイブリッド車６台となっております。また、電気自動車の充電設備２基を整備しているものでございます。　以上でございます。 334 ◯相原學座長【53頁】　谷分科員。 335 ◯谷和雄分科員【53頁】　今後のエコカーの導入の取組はどうでしょうか。 336 ◯相原學座長【53頁】　財産管理課長。 337 ◯財産管理課長【53頁】　今年度は電気自動車１台、ハイブリッド車７台を導入する予定でございます。今後につきましては、集中管理している車両の更新時期に合わせ、計画的に導入を進めていきます。　また、電気自動車の導入に当たりましては、台数が増えてきますと充電設備の増設等が必要となることから、充電設備の設置場所や給電方法等を含めて検討していきたいと考えております。　以上です。 338 ◯相原學座長【53頁】　谷分科員。 339 ◯谷和雄分科員【53頁】　脱酸素の取組、本市はいち早く表明している中で、それよりも以前に急速充電器など設置のお願いを私はしてきたと思うのですが、山の方にも庁舎にも、やはりこういうことを見越して先に準備しておくということは重要でございまして、設置場所なんかをこれから検討していくということだけれども、スピード感を持ってお願いできればと思っています。よろしくお願いします。　決算附属資料95ページ、都市交流事業費についてお尋ねします。この事業費ですが、予算額、決算額から執行率が6.3％でありますが、大幅に少なくなった理由を御説明ください。 340 ◯相原學座長【54頁】　文化振興課長。 341 ◯文化振興課長【54頁】　理由でございます。新型感染症の影響によりまして、相互訪問ができなかったことが主な理由でございます。大きな部分で申し上げますと、アメリカのパサデナ市との交流では、青少年派遣事業が中止となりました。それに関わる委託料、随行旅費等で約122万円、それから韓国・坡州市との交流につきましては、中学生英語村派遣事業、青少年交流事業、サッカー交流事業等が中止となりましたので、その委託料、随行旅費等で合わせて503万円の執行残となりました。　以上でございます。

342 ◯相原學座長【54頁】　谷分科員。 343 ◯谷和雄分科員【54頁】　様々な理由で、新型感染症の影響で訪問ができなかったという原因は分かりましたが、その中でも実施できた事業はどのようなものでしょうか。 344 ◯相原學座長【54頁】　文化振興課長。 345 ◯文化振興課長【54頁】　実施した事業についてでございますが、まず、パサデナ市との交流につきましては、秦野駅に設置してあります観光デジタルサイネージへの姉妹都市交流動画の掲載、それから渋沢中学校から姉妹校トンプソン中学校へのグリーティングカードの送付、姉妹校交流促進事業として、パサデナ市の小・中学校と姉妹校提携を結んでいる市内小・中学校との作品の交換交流、こういったものを行いました。また、交流事業等の報告を記載しました会員向けの情報誌「Ｈｏｗｄｙ」を年間２回、９月末と３月末に発行しております。また、坡州市との交流につきましては、対面の交流は中止となりましたけれども、友好協会同士のオンラインの交流、それから、すえひろこども園と韓国の日月星幼稚園との絵画作品交流を行いました。それに併せまして、両園長同士のオンラインの交流も行いました。　今年度の話になりますけれども、今月２日には、本年７月に新たに就任されました坡州市のキム市長と高橋市長がオンラインの交流を行いまして、相互交流の重要さ、こういったところを確認したところでございます。　以上でございます。 346 ◯相原學座長【54頁】　谷分科員。 347 ◯谷和雄分科員【54頁】　何かとコロナで様々な事業が減る中で、できることをしっかり取り組んでいただいたように感じます。とにかく人との接点が数年にわたりなくなってきておりますので、これを取り戻すには非常に大変なことだと思っております。　そしてまた、この事業の、特にでありますが、韓国・坡州市との交流、これは、現在、観光では親日派と言われる大統領が誕生しておりますが、反日であろうが、親日であろうが、政治的な影響を受けないように、市民レベルでの、こういうときこそ交流というのは続けていくことが重要だと私は考えております。引き続きしっかりと市民レベルでの友好、これがひいては国同士のそのようなあつれきを生まないということにもつながるかと思いますので、ぜひともしっかり取り組んでいただきたいと思います。　以上で質疑を終わります。 348 ◯相原學座長【55頁】　谷和雄分科員の質疑を終わります。　続きまして、川口薫分科員。 349 ◯川口薫分科員【55頁】　それでは、よろしくお願いをいたします。　決算書79ページ、人事管理事務費についてお尋ねをします。昨日、私たちの会派、自民党・新政クラブの風間委員が総括質疑で言及されましたが、最近、定年前に職を辞する職員が多いということについては、私たちも大変な危惧をしているところであります。特に入庁から間もない職員、これから様々な経験を積むことによって知識や技術を取得して、職員としての基本を身につけていくはずの若い職員が早々に辞めてしまうことは、町にとっても大きな痛手だと考えています。市長からも将来の市政運営の中核を担う職員が退職することは、市にとっても大きな損失であるとの答弁がありました。改めて若い世代の状況について質疑をしたいと思います。　厚生労働省が定めた青少年雇用機会確保指針の中では、新卒を卒業後３年以内の方とみなしているということと、よく言われる石の上にも三年というようなことがあり、少しの間でも頑張ってみろよというような感じる部分もあるのですけれども、過去３年間の採用、３年以内の職員の退職状況というのですかね、それがどのようになっているか、お伺いをいたします。 350 ◯相原學座長【55頁】　人事課長。 351 ◯人事課長【55頁】　採用３年以内の職員の退職状況、過去３年間分をという御質疑でございます。退職した人数と採用人数に対する離職率で申し上げます。令和元年度が退職者５人で離職率は3.1％、令和２年度が退職者３人で離職率は1.9％、令和３年度が退職者８人で、離職率は6.4％となっております。　以上でございます。 352 ◯相原學座長【55頁】　川口分科員。 353 ◯川口薫分科員【55頁】　ありがとうございます。全体の採用数というようなことからするとですけれども、割合で見ると、それなりに退職者が多いのではないかなという感じもあります。また、民間企業などでも同じような状況を聞くところであります。私としても、採用試験はかなり難しい採用試験だと思います。先日の試験を受けに、応募された人数もかなり多い中で採用されたという、本当にしっかりと勉強されてきた人たちなのだなと思って、そういう人たちがすぐに辞めてしまうというのは非常に残念だと思っています。　人事課では、若い職員が辞めた理由や原因についてどのように捉えているのか、また、どんな対応を取っているのか、お伺いいたします。 354 ◯相原學座長【56頁】　人事課長。 355 ◯人事課長【56頁】　入庁して３年以内の若い職員が辞める原因でございますが、一概に峻別することは少し難しい部分もございますが、転職や結婚などの個人的理由によるものや、自分が思い描いていた市役所の職員像と実際に働いてみた現実とのギャップを感じて辞められた方もいらっしゃいます。この場合、突然に退職の意思表示をするケースも多く、昨日の総括質疑で市長も答弁いたしましたが、悩み事や困り事を共有し、いつでも相談できる風通しのよい職場づくりが必要であると思っております。　通常、職員と所属長は人事評価のフィードバック面談が年２回ございますが、新採用職員につきましては教育担当者を１年間つけまして、指導状況を年３回報告する仕組みとしております。これ以外に人事課が年２回面談する機会を設けるとともに、不安や悩みがあると見受けられた職員には積極的に声かけをいたしまして、適宜、随時の面談を行うというような場合もございます。　先日、人事課の職員が受講いたしました研修では、若い職員の退職は多くの自治体の共通の課題であるとともに、所属長や若い職員との世代間ギャップが大きくなっていること、自分たち年配者の常識と若者の常識が全く違うことを強く認識いたしまして対応していかなければならないという専門家のお話がございました。　他人とのあつれき等を踏まえまして、様々な立場の人との人間関係を形成していく経験を積むことが学生生活の目的の一つであると思っておりますが、新型感染症の蔓延によりまして、大学の授業がリモートになるなど、従来の学生とは異なる環境下での経験を持って社会に出てこざるを得なかった職員もいることは事実でございます。こういったことも十分に考慮した上で、職場全体で指導・支援ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 356 ◯相原學座長【56頁】　川口分科員。 357 ◯川口薫分科員【56頁】　ありがとうございました。いろんな研修とかをしておられるという状況でもあります。そういうことを聞きました。私自身もいろいろ若い人たちというか、スポーツを通して接点があるのですけれども、我々と同じ世代が、若い人との関係からすると何を考えているか分からないよという、今の若い人は何を考えているか分からないなということはあるのでしょうけれども、そういう中でも、ここで入庁していただいた職員が本当にやる気を持ってその職を続けていく、本当にモチベーションが非常に大事なのだろうなと思っています。そういう点では、いろんな研修やら声かけやらというのも手厚くしていかなければならないのかなと。　本当のコミュニケーションが取れるというような状況からすると、ここ何年かのコロナ禍の中では非常に難しさも出てくるし、そういうところが欠落をして入庁するということも多々考えられることなので、ぜひその辺のことを踏まえて対応していってほしいなと思っています。この質疑は以上で終わります。　次に、決算書の83ページ、ふるさと基金積立金についてということで、設置目的、基金の過去３年間の現在高の推移はどのようか、お伺いいたします。 358 ◯相原學座長【57頁】　財産管理課長。 359 ◯財産管理課長【57頁】　ふるさと基金積立金につきましては、本市の発展のために全国の寄附者から寄せられた寄附金を活用し、その特性を生かしたまちづくりに役立てることを目的として設置されたものでございます。　過去３年の現在高の推移といたしましては、令和元年度末が約５億7,000万円、令和２年度末が約６億1,000万円、令和３年度末が約４億9,000万円となっております。　以上でございます。 360 ◯相原學座長【57頁】　川口分科員。 361 ◯川口薫分科員【57頁】　ありがとうございました。このふるさと基金の具体的な使途、使い道はどのような。 362 ◯相原學座長【57頁】　財産管理課長。 363 ◯財産管理課長【57頁】　本市では寄附者から寄附金をいただく際には、寄附金の使途を確認しております。具体的には、子育て支援または充実に関する事業、緑または里山の保全または創造に関する事業、地下水または遊水の保全に関する事業などの９事業と使途指定なしから選んでいただいております。　使途の選択の割合は、使途の指定なしが約50％と最も多く、次に子育て支援または充実に関する事業が約20％、緑または里山の保全または創造に関する事業が約９％、地下水または遊水の保全に関する事業が約５％と続いております。　いただきました寄附金はふるさと基金に積み立て、翌年度以降に寄附者の思いに沿った事業に適切に充当できるよう、庁内調整をして使い道を決めております。ちなみに昨年度は、給食施設の維持管理事業や公園施設の維持管理事業等に充当しております。　以上でございます。 364 ◯相原學座長【57頁】　川口分科員。 365 ◯川口薫分科員【57頁】　ありがとうございました。ここで使い道の関係で、寄付者にそのように、いろんな使い道の方向性を示してもらうというのも聞かせていただきました。使い道において、私たちが最近、視察ができるようにまたなったので、会派で視察をさせていただいたのですけれども、高知県四万十市では、ふるさと納税の返礼品にカヌーの体験というようなものとか、遊覧船の乗車体験とかいうようなことがありました。品物で返礼をするのもいいことだなと思うのですけれども、ここでいろいろＯＭＯＴＡＮの事業だったり表丹沢野外活動センターが、指定管理者というような形で、より幅広くお客さんを呼べるような状況とかいうようなことになってくると思うので、その辺の関係で体験型の返礼品というようなものも、やっぱりこれからどんどん考えていく必要があるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 366 ◯相原學座長【58頁】　財産管理課長。 367 ◯財産管理課長【58頁】　ただいま川口分科員から御紹介いただきました四万十市の例、そして、我々の秦野市も秦野の魅力を知っていただけるよう、はだの丹沢クライミングパークの利用チケットや体験乗馬、ゴルフプレー補助券などの体験型の返礼品を御用意している状況でございます。ただいま川口分科員から御提案のありました案件も加えて、体験型の返礼品の充実に努めていくことで、秦野の魅力をさらに知っていただく機会をつくっていただきたいと考えております。　以上でございます。 368 ◯相原學座長【58頁】　川口分科員。 369 ◯川口薫分科員【58頁】　ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいなと。いろんなところに企画を出してもらいたいなと思います。このふるさと基金というか、ふるさと納税の収支が、やっぱりマイナスだということもあります。いろんなところで、いい、悪いはあると思うのですけれども、とにかく秦野をアピールする大きなチャンスだなと思うので、ぜひぜひ、いい企画を出していただければなと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、決算書の93ページ、成果報告書の41ページで、（49）スポーツ大会実施経費についてお伺いをいたします。昨年10月に実施された、はだのチャレンジデー2021については、参加者が１万8,850人、参加率が11.5％という結果であると聞いております。チャレンジデーは、公益財団法人笹川スポーツ財団がスポーツへの意識向上を目的に、全国の自治体に参加を呼びかけて実施をされているものですが、このチャレンジデーの参加の意義、目的、また、最近少し下火的かなと思うのですけれども、今後の取組についてお考えをお聞かせください。 370 ◯相原學座長【58頁】　スポーツ推進課長。 371 ◯スポーツ推進課長【58頁】　チャレンジデーは、15分以上継続して運動やスポーツを行った住民の参加率を競うイベントで、基本的には人口カテゴリーごとに対戦形式で行われております。本市では平成29年度から参加し、これまで計５回参加をしております。令和元年度には参加率53.2％となり、金メダルを獲得しております。昨年と今年は対戦形式ではないオープン参加としているところでございます。　本市といたしましては、運動実施率の向上や、コミュニティーづくりのためチャレンジデーを活用するという考えの下、取組を進めてまいりました。昨年は新型感染症の影響もあり、例年、５月の最終週の水曜日に実施をされますが、これが10月に延期をされました。また、本市では集団プログラムを取りやめ、１人で気軽にできる運動、ウオーキングなどの普及を呼びかける形で実施をいたしました。東海大学の御協力の下、ウオーキングのコツなどを紹介した「はだのウォーキングガイド」を作成し、配布などを行った結果、御紹介があった結果となったものでございます。　しかし、人数的には１万8,850人の方に参加をしていただき、新型感染症により長く続いた活動制限の中で、運動不足や人との関わりが減っていることを意識してもらい、改めて運動、スポーツの重要性を訴えることができたという意味で、評価できる結果であったと考えております。　本年５月に実施いたしました、はだのチャレンジデー2022では、新型感染症感染拡大防止に配慮をしながら、可能な範囲で集団プログラムを実施いたしました。参加率31.5％、参加人数５万1,083人と徐々にコロナ前の数字に近づいており、改めてスタートを切る気持ちで運動実施率の向上に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 372 ◯相原學座長【59頁】　川口分科員。 373 ◯川口薫分科員【59頁】　ありがとうございます。コロナ禍で県内では秦野市と松田町が参加を続けているよということで、こういうチャレンジデーということの中で、スポーツの重要性を訴えてもらえるというのは非常に大事なことかなとも思っています。本当に参加率ということで、コロナ禍で大変な状況ですが、職員の皆さんにはいろんなアイデアを出してもらいながら、参加率が上がるように、また、推進の考え方が行き渡るようにしていただければなと思います。この質疑は終わります。　続きまして、決算書の95ページ、成果報告書42ページの（52）オリンピック・パラリンピック推進事業費についてお伺いいたします。昨年４月から９月にかけて世界最大のスポーツイベントであるオリンピック・パラリンピックが東京で開催されました。コロナウイルスの影響で無観客となったほか、全国各地で予定された事前のキャンプや関連イベントが中止になってしまったということを聞いています。その中で、秦野市はどのような取組を行い、また市民に残すことができたか、レガシーはどのようか、お伺いいたします。 374 ◯相原學座長【59頁】　スポーツ推進課長。 375 ◯スポーツ推進課長【59頁】　本市でのオリパラ関連事業でございますが、まずは、はだの丹沢クライミングパークにおきまして、スポーツクライミングのアメリカ代表チームの事前キャンプを受け入れました。当日は、クライミングパークを利用している子供たちとその保護者の方々に、練習を公開していただきました。　また、国際オリンピック委員会の許可もいただき、事前キャンプの様子やオリンピックロゴマークを入れた銘板を施設のレガシーとしてパーク内に設置をしております。　また、子供たちにオリンピックを観戦していただく機会も予定しておりましたが、残念ながら無観客となったことから、Ｊリーグチームの湘南ベルマーレや、はだのふるさと大使の元女子プロ野球選手の加藤優氏に御協力をいただき、オリンピック応援イベントとして、それぞれ子供たちの記憶に残る教室事業を実施いたしました。　さらに、本市在住の聖火リレーランナーを応援するとともに、市役所本庁舎前でともし続けている平和の灯をパラリンピック聖火として東京に送り出しております。聖火リレートーチなどはレガシーとして、現在、総合体育館において常設展示をし、また、選手村ビレッジプラザで使用され、メダリストなどのサインが書き込まれた秦野産材の柱も展示しております。　大会終了後の12月には、はだのパラスポーツフェスティバル2021を本町公民館で開催し、日本パラリンピック委員会の河合純一委員長をお招きして講演会を実施したほか、上智大学の御協力により、1964年東京パラリンピック記録映画の上映、パラスポーツ体験などを行い、共生社会への理解を深める取組を行いました。　これらの取組を通じ、多くの方に東京2020大会を少しでも身近に感じていただくことができたと考えており、結果的には、全国の自治体と比較してもオリパラをうまく活用できたものと評価をしております。今後もこれらの取組で得た有形、無形のレガシーを大切にし、後世につなげていきたいと考えております。　以上です。 376 ◯相原學座長【60頁】　川口分科員。 377 ◯川口薫分科員【60頁】　ありがとうございました。いろいろ品物として残したものもあるし、実際の行動ということの中で活動が継続的に行われるような、そんなオリパラのレガシーというものを維持していってほしいなと思います。　続きまして、成果報告書45ページ、（56）スポーツ施設改修事業費なのですけれども、スポーツを推進していく立場から、現状のスポーツの施設をどのように考えているのか、例えば施設管理は、課としては異なるということは承知をしておりますが、スポーツ推進課長に現状、お話をさせてもらうと、小学校の体育館のいろんな設備の関係とか、総合体育館であれば空調の関係とかということがあると思うのですけれども、スポーツをするのに環境はしっかり整えていかなくてはいけないと思うので、その辺の関係から計画もありましたら、お考えをお聞かせください。 378 ◯相原學座長【60頁】　スポーツ推進課長。 379 ◯スポーツ推進課長【60頁】　令和３年５月に策定をいたしました秦野市スポーツ施設ストック最適化方針は、スポーツの普及、振興を図る中心的な役割を果たす本市のスポーツ施設の目指すべき姿や、その最適化について基本的な考え方などを示し、社会情勢の変化に応じて、具体的な計画へ反映させるための指針となるものでございます。　スポーツには、健康増進による社会保障費抑制の効果のほか、人と人をつなげるコミュニティーをつくる効果、関係人口や交流人口を増やす効果、社会性を育む効果など、人口減少や少子高齢化が進む中、まちづくりに欠かせない施策であると現場の責任者としては日々実感をしております。　スポーツ環境を醸成、向上させていくことが、このような効果を増進していくことにつながりますので、今、分科員から御紹介がありましたような施設、設備の問題につきましては、スポーツを推進する立場から所管課と共有を図るとともに、まずは現状の把握に努めたいと考えております。　以上でございます。 380 ◯相原學座長【61頁】　川口分科員。 381 ◯川口薫分科員【61頁】　ありがとうございました。やはりスポーツができるというか、スポーツの環境というのをしっかりと整えていくというのは大事なことかなと。これはいろんな施設の中の個々の問題がありますけれども、環境をしっかりと整えて、子供からお年寄りまでしっかりとスポーツができる、運動ができるような、そういう状況をつくっていただきたいと思います。これはやっぱり元気でいるということは、秦野にとって財政的にも負担を軽減できることかと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　以上で私の質疑は終わります。 382 ◯相原學座長【61頁】　川口薫分科員の質疑を終わります。　続きまして、原聡分科員。 383 ◯原聡分科員【61頁】　よろしくお願いいたします。　私からは、決算書では79ページ、成果報告書では22ページをお開きいただければと思います。（３）電子入札システム共同運営事業費についてお尋ねしたいと思います。電子入札システム、こちらは平成20年度から導入していると伺っております。既に事業者にも広く浸透しているとは思いますが、電子入札システムの共同運営事業費の令和３年度における決算額の内訳と電子入札での実績ですかね、また、電子入札を実施する中で課題と認識しているところがあれば、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 384 ◯相原學座長【61頁】　契約検査課長。 385 ◯契約検査課長【61頁】　電子入札システムの共同運営事業費の決算の内訳と電子入札を実施する中での課題についてという御質疑でございます。お答えをさせていただきます。この事業につきましては、神奈川県及び神奈川県内広域水道企業団と県内28の市町村で構成し、共同で運営いたします電子入札の共同システムの運営経費等につきまして、県との協定に基づき、本市の負担分等を支出しているものでございます。　決算の内訳といたしましては、令和３年度の県負担金決算額711万7,000円でございます。電子入札のシステムで取り扱った入札案件につきましては、総計で482件ございます。このほか、一般財団法人日本建設情報総合センターというところがございますけれども、こちらの機関が収集管理してございます事業者の工事等の請負実績情報に関するデータベース、この利用料といたしまして、役務費で２万2,000円を支出しております。　次に、電子入札状況上の課題という御質疑でございます。電子入札そのものにつきましては、職員だけではなく事業者も含め、全体の手続が簡素化されること、また、効率化されているというようなメリットがございます。分科員から、今、質疑でございましたとおり、システムの導入からは既に10年以上を経過してございますので、定着しているということでは、大きな課題は現状ないと考えてございますけれども、システムのセキュリティの向上対策などで、定期に改修費の負担が生じているということで、財政面からは少し平準的な運用になっていないというところが、１点課題があるのかなと考えてございます。　また、電子入札上の課題ではございませんけれども、入札事務全体の流れの中で見てみますと、契約書等の確認、収受、最後の作業になりますけれども、この段階では現状、書面によりまして行っております。コロナ禍にありまして、事業者の方が直接こちらにお越しいただくとか、外出の自粛期間とかテレワークの普及などが進んでいる会社につきましては、郵送等はできないのかというお問合せが一時期、頻繁にございました。こうした点への対応が課題であり、改善点であるのかなと考えてございます。　そのため、この部分を現在、デジタル化することで、入札から契約まで一連の業務をオンライン上で完成させることができますので、これを課題として捉えまして、今年度、電子契約システムの導入に向けた検討を進めているところでございます。　以上でございます。 386 ◯相原學座長【62頁】　原分科員。 387 ◯原聡分科員【62頁】　コロナ禍の中での様々な事業者からの声というところも対応いただきながら、新しいステージで進めていただいているという御説明ありがとうございます。　こちらは先ほどの御説明の中から、新型感染症の拡大の影響、その中から国においても押印や対面手続の見直しが行われ、行政サービスの効率化が進んでいる中ではあると思いますが、その中で昨年では、デジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁も発足しているというところでございます。こうした国の動きに合わせ、地方自治体においても、さらなる事務の効率化や市民サービスの向上のための取組が必要と考えますが、電子契約の導入について、今後の展望、また今後どのように進めていくのか、分かる範囲で御説明いただければと思います。よろしくお願いします。 388 ◯相原學座長【62頁】　契約検査課長。 389 ◯契約検査課長【62頁】　電子契約システムの導入、今後の取組状況などについての御質疑にお答えいたします。電子契約システムにつきましては、国においても法整備等が進んでおりまして、現在、県が来年度からの導入を検討しているというように聞いているほか、県内では既に茅ヶ崎市、横須賀市が導入済みとなってございます。全国的にもアフターコロナを見据えまして、導入または検討を進めるという自治体が多い状況にございます。　本市におきましても、この導入済み自治体の事例を参考にしながら、現在、検討作業を進めております。今年度、来月になりますけれども、10月以降、一部の入札案件で実証試験を行いまして、その結果を踏まえ、業務フローや電子契約の適用範囲などを検証し、来年度中には電子契約の導入を行いたいと考えてございます。　また、導入に当たりましては事業者の方の御理解が必須となりますので、事業者向けの説明会等を通じまして、業務の効率化ですとか、印紙税が不要になるというようなメリットをお伝えいたしまして、広く事業者の方に受け入れていただけるよう努めていきたいと考えてございます。　以上です。 390 ◯相原學座長【63頁】　原分科員。 391 ◯原聡分科員【63頁】　御説明ありがとうございます。令和４年度の予算資料にも、830万2,000円でしたかね、事業でも計上されております。今の御説明のとおり、令和５年度をめどに、こちらの電子契約の変革が行われるという御説明をいただきました。今後もこちらの業務が安定して、多くの事業者の方々に電子化に対してのメリットが本当に広く伝わって、導入につながっていただければなと思います。こちらの質疑は閉じさせていただきます。頑張ってください。　続きまして、決算書の79ページ、職員健康管理経費についてお尋ねしたいと思います。何度かお尋ねはさせていただいているのですけれども、職員の一般定期健康診断の日数、こちらが少し増加している、増やしているということをお聞きしております。その理由をお尋ねいたします。

392 ◯相原學座長【63頁】　人事課長。 393 ◯人事課長【63頁】　新型コロナウイルス感染症蔓延防止のため、受付時の検温の実施や検査ごとに使用する器具の消毒等をこれまで以上に時間をかけて行う必要があることから、令和２年度に12日で実施していたものを１日増やして13日といたしまして、１日当たりの受診人数を減らし、対応をしております。　また、令和２年度以降は、会場内が混雑し密になることを避けるため、職員ごとに細かく受診する時間指定も併せて行っております。　以上でございます。 394 ◯相原學座長【63頁】　原分科員。 395 ◯原聡分科員【63頁】　御説明ありがとうございます。メンタルヘルスの相談の制度、こちらの概要、また実施の状況も知りたいので、御説明をよろしくお願いします。 396 ◯相原學座長【63頁】　人事課長。 397 ◯人事課長【63頁】　メンタルヘルス相談につきましては、職員の心の健康の保持・増進、メンタル不調に陥った職員の早期発見及び再発防止等を目的として実施しておりまして、基本的には、臨床心理士の方に月２回、これは１回当たり３人程度の受診を予定しておりますが、月２回程度、相談日を設けていただきまして、１人当たり約50分間の相談を実施しているものでございます。　なお、この相談はメンタル不調となった職員だけではなく、そのような職員への対応方法の助言をいただくために、所属長も受けることができるシステムとなっております。　実施状況でございますが、令和２年度は15人、延べ75回、昨年、令和３年度は19人、延べ83回の相談を実施しております。　以上でございます。 398 ◯相原學座長【64頁】　原分科員。 399 ◯原聡分科員【64頁】　御説明ありがとうございます。令和２年度に比べまして相談人数及び回数が増えておりますが、どのような理由か詳しくお聞かせください。よろしくお願いします。 400 ◯相原學座長【64頁】　人事課長。 401 ◯人事課長【64頁】　メンタル不調を未然に防ぐため、人事課からも積極的に案内を行っていることが相談件数増加の要因の一つと考えております。　具体的な方法といたしましては、職員全体には、庁内グループウェアの掲示板への掲示やストレスチェックの結果送付時に案内を同封いたしておりまして、個別には、人事課に所属長から悩みを抱える所属職員についての相談があった際に、個々の状況を見極めながら、必要に応じて対象職員への案内を行っております。そういった結果で増えているものと思っております。　以上です。 402 ◯相原學座長【64頁】　原分科員。 403 ◯原聡分科員【64頁】　御説明ありがとうございます。意見と要望に代えさせていただきますが、私は昨年の６月議会における一般質疑において、１つの手法として、精神の安定化の観点から効果的なＢＧＭの庁舎内などでの利用・活用について、具体的な埼玉県新座市などの事例を挙げながら御紹介させていただきました。職員の方々が精神疾患に至らないよう未然防止の必要を痛感したからであります。　職員の方々の健康管理については、コロナ禍において業務が増え、また様々な制限などがある中で、一層、心のケア、ほかにも多くの改善の部分が考えられると思います。そういうところが求められていると考えます。引き続き丁寧な対応をお願いいたします。この質疑は閉じさせていただきます。　続きまして、決算附属資料の101ページ、成果報告書が51ページでございます。（70）秦野市長選挙執行費についてお尋ねさせていただきます。こちら秦野市長選挙執行費、決算額が4,497万7,737円とありますが、より具体的に主な使途や支出の割合はどのようであったか、お尋ねいたします。 404 ◯相原學座長【64頁】　選挙管理委員会事務局長。 405 ◯選挙管理委員会事務局長【65頁】　市長選挙執行費の決算の具体的な内容ですが、割合が大きいものから申し上げますと、まず、投票管理者、立会人、会計年度任用職員への報酬、それから職員の時間外手当など、いわゆる人件費相当額で1,846万6,014円となりまして、全体の約41％を占めています。次に、ポスター掲示場の設置費用、投開票所の必要物品の搬入搬出の費用、投票管理システムの運用費用といった委託料、こちらが1,275万3,290円となりまして、全体の約28％です。次に、投票所入場券などの郵送料、臨時電話の使用料などの役務費、こちらが530万8,308円となりまして、全体の約12％です。このほか、啓発物品や感染症対策物品の購入費、投票所入場券や投票用紙の印刷費といった需用費が520万8,751円、選挙運動の際に候補者が作成するはがきやポスターの費用などに対する交付金、これらの負担金が250万8,150円、投票箱を送致するためのタクシーなどの使用料が40万9,810円、などが主な支出の内容となっております。　以上です。 406 ◯相原學座長【65頁】　原分科員。 407 ◯原聡分科員【65頁】　御説明ありがとうございます。やはり選挙の執行には多額な費用が必要になると。費用が発生してしまうことはやむを得ないし、必要なことであると認識はしております。認識はしておりますが、やはりより多くの方に投票をいただく上で、どのようなことを工夫しているのか質疑させていただきます。よろしくお願いします。 408 ◯相原學座長【65頁】　選挙管理委員会事務局長。 409 ◯選挙管理委員会事務局長【65頁】　それでは、選挙の執行に対しての工夫についてということで、まず、選挙の費用ですけれども、選挙を執行する際は、公職選挙法の規定によりまして様々な点が義務づけられておりまして、その都度必要な費用が生じることになります。また、近年では新型感染症が拡大する中での執行となりまして、従来の費用に加えて、この対策に要する経費も必要となっております。こうした中で、１人でも多くの選挙人の方が安心して投票所に行っていただけるよう、投票環境や啓発において工夫しながら取り組んでおります。　先ほど山下分科員の御質疑にお答えしたところですけれども、１例を申し上げますと、期日前投票所の設置場所や設置期間、こちらも利便性向上に向け充実に取り組んでいるところです。それから、投票所入場券につきましては、受託事業者や郵便局と調整をして、原則、期日前投票日までに皆様に届くようにしております。啓発におきましては、広報はだのホームページに加えて、ＬＩＮＥやツイッターを活用して、選挙について配信しております。それから感染症対策の観点では、投票所が混み合う時間帯を周知して、分散して投票していただくように呼びかけております。　これまでも投票環境の充実と啓発活動の充実に努めながら選挙の執行に取り組んでおりますが、今後も適切な投票と投票率の向上のため、工夫を重ねて選挙を執行してまいりたいと思います。　以上です。 410 ◯相原學座長【66頁】　原分科員。 411 ◯原聡分科員【66頁】　時代に即した様々な御対応、御説明ありがとうございました。以前から一般質疑でも取り上げさせていただいておりますが、本来は、市長選挙と市議会議員選挙は同時に行うことが好ましいし、基本であるとも考えております。これまでに決算の内容などについて伺ってきましたが、費用面においても市長選挙と市議会議員選挙を同時に行うことができれば、大きく効率化できるという可能性がある、そういうふうに考えております。具体的にはどのような費用が削減できるのか、改めてお伺いします。 412 ◯相原學座長【66頁】　選挙管理委員会事務局長。 413 ◯選挙管理委員会事務局長【66頁】　同時選挙の執行の際の経費という御質疑ですが、御承知のとおり、同時選挙を執行するためには、公職選挙法の規定、それから本市の状況等を考えますと、現行では難しいものと考えますが、仮に同時実施、選挙を同時に執行した場合には、投票管理者や立会人の報酬、職員の手当などの人件費部分、それから投票所入場券の印刷費及び郵送料、それから投票管理システムの運用費用、こちらなどが削減可能であると考えます。　以上です。 414 ◯相原學座長【66頁】　原分科員。 415 ◯原聡分科員【66頁】　再三にわたり御回答ありがとうございます。最後、意見と要望に代えさせていただきます。同時選挙の実施により、運営側、有権者側に双方にメリットがあるとの御答弁ありがとうございます。　今、国政は３年間選挙がない黄金期、物事に集中ができる、そういう期間であるとも言われております。市政に当てはめると、秦野市は現状２年に１回、統一地方選挙で同時に選挙が行われているエリアでは４年に１回、そういった黄金期が訪れる。その黄金期は秦野においては２年、同時で行われているところでは３年という形でも見えると思います。　やはり身近な選挙があると、当事者の方々は議会や、いろいろな社会情勢の内外で多忙となり、ノーサイドでいることが非常に難しくて、市民からの声を届けること、そういった仕事が少し困難になってくる部分があるのかなと思います。　令和元年12月の一般質疑で、先ほどの御答弁の中で経費が大分浮きますよという答弁を、同時にすると４年間で約2,200万円軽減できる、年間約500万円の節約ができるとの回答をいただきましたが、多忙化、ノーサイド、そういった状況にある公人の方々に費用が４年間でどのくらいあてがわれているかと申し上げますと、皆様のお手元に、成果報告書13ページを見ていただければ分かりますが、４年間で議員の方々には約８億円、市長が約1,000万円といたしまして、４年間が1,460日を1,400日と仮定しまして、２回の選挙の影響を受ける期間が約700日ある。その影響を受ける期間に約4.2億円の支出がなされます。　４年間で4.2億円の、市民に少し申し訳のない状況なのか判断は悩むところはあるのですが、やはり単年度の決算書だけではなかなか見えにくい部分、実際、議員になって少し感じたところもありましたが、年間１億円以上の見えないコストなのかなと感じまして、令和３年12月の一般質疑でも１つの決断か、24の決断か、25の決断かという発言をさせていただきましたが、やはりこの秦野市長選挙執行費が、こういった決断でさらに効果的、効率的な執行につながるということを感じましたので、意見と要望という形で述べさせていただき、私の質疑は閉じさせていただきます。ありがとうございました。 416 ◯相原學座長【67頁】　原聡分科員の質疑を終わります。　次に、兼務員の質疑を行います。　佐藤文昭兼務員。 417 ◯佐藤文昭兼務員【67頁】　決算書97ページ、020、002、滞納整理費について伺います。令和３年度の生命保険の差押え件数は何件ですか。また、そのうち60歳以上の高齢者の差押え件数は何件かお伺いします。 418 ◯相原學座長【67頁】　債権回収課課長代理。 419 ◯債権回収課課長代理【67頁】　令和３年度の市税における生命保険の差押え件数は76件です。このうち60歳以上の高齢者の差押え件数は12件、11人になります。 420 ◯相原學座長【67頁】　佐藤兼務員。 421 ◯佐藤文昭兼務員【67頁】　実際にその資料をいただきましたけれども、高齢者に対する差押えということで、高齢者の場合、差し押さえられた生命保険を解約されると再加入することができないということがあり、生命保険の差押えは慎重な対応が必要だとなっておりますが、慎重な対応とは、どのように対応しているのか伺いたいと思います。 422 ◯相原學座長【67頁】　債権回収課課長代理。 423 ◯債権回収課課長代理【67頁】　生命保険を差押えする場合は、地方税法の規定により、国税徴収法を準用し執行しています。生命保険については、最高裁判所の判例でも差押えや解約権の行使が認められていますが、解約権の行使については、国税徴収法基本通達第67条関係、差し押さえた債権の取立て６において、「解約権の行使に当たっては、解約返戻金によって満足を得ようとする差押債権者の利益と保険契約者及び保険金受取人の不利益とを比較衡量する必要があり、老齢または既病歴を有するなどの理由により、他の生命保険契約に新規に加入することが困難である場合は、解約権の行使により著しい不均衡を生じさせることにならないか、慎重に判断するものとする」とされていますので、引き続き、この通達に沿って対応していきたいと考えています。 424 ◯相原學座長【67頁】　佐藤兼務員。 425 ◯佐藤文昭兼務員【67頁】　実際にいただいた資料では、60歳から64歳が５件、65歳から69歳が６件、70歳以上が１件となっています。そういうことからも、ぜひ万一のための生命保険を解約するには、慎重な対応を今後ともよろしくお願いして終わります。 426 ◯相原學座長【68頁】　佐藤文昭兼務員の質疑が終了しました。　次に、野々山静香兼務員。 427 ◯野々山静香兼務員【68頁】　よろしくお願いいたします。　私からは１点質疑させていただきます。決算書の79ページ、決算資料26ページ、職員健康管理経費、予備費充用48万円についてお伺いいたします。オミクロン株の流行による感染症の拡大により感染者が急激に増加した中で、業務の継続性を確保するに当たり早急に抗原検査キットを購入する必要が生じたことにより、予備費を充用したとのことでありますが、その算定方法と使用方法はどのようか、お伺いいたします。 428 ◯相原學座長【68頁】　人事課長。 429 ◯人事課長【68頁】　本件につきましては、令和４年１月28日付の厚生労働省からの事務連絡によりまして、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の新たな対応が示されたことに端を発するものでございます。　この事務連絡の内容ですが、行政サービスを含む社会機能維持者が所属する事業所、もちろん市役所もこれに含まれますが、その事業所につきましては、当時７日間でありました濃厚接触者の待機期間につきまして、４日目と５日目に当該事業所が用意する抗原検査キットによりまして陰性が確認された場合には、期間を短縮し、５日目から出勤できるというものでございました。つまり、４日目の朝と５日目の朝にそれぞれ検査を行いまして両日とも陰性であった場合には、５日目の朝、検査の後にすぐに出勤できるという仕組みでございます。　これを受けまして、関係各課等と相談の上、市の業務継続のためにキットを早急に購入する必要性があると判断をいたしまして、予備費を充用させていただき、対応をしたものでございます。　御質疑の算定方法と使用方法ですが、まず、算定方法といたしましては、市のいわゆるエッセンシャルワーカーの職員がおおむね800人おりまして、その４分の１程度の職員が濃厚接触者になると業務の継続に支障が出るものと推定をいたしまして、４分の１、200人分で、１人２回でございますので、計400個のキットを購入したものでございます。　また、使用方法につきましては、所属長が業務継続のために、その職員の待機期間を短縮する必要があると判断した場合に、本人の了承を得た上で待機期間の４日目と５日目に検査を実施いたしまして、２回とも陰性であれば５日目から出勤するようにしております。　なお、現在は、濃厚接触者の待機期間が７日間から５日間に変更されておりますので、２回とも陰性であれば、３日目から出勤できるということとなってございます。　以上でございます。 430 ◯相原學座長【68頁】　野々山兼務員。 431 ◯野々山静香兼務員【69頁】　ありがとうございました。算定方法と使用方法はよく分かりました。報道で、一部では、抗原検査キット、６割の方が知らなかったと言われていたもので、国の薬事承認を得た医療用のものと未承認の研究用のもの、２種類あると言われています。本市が購入した抗原検査キットはどちらであるか、お伺いいたします。 432 ◯相原學座長【69頁】　人事課長。 433 ◯人事課長【69頁】　厚生労働省からの先ほど申し上げた事務連絡では、濃厚接触者の待機期間短縮のために使用する抗原検査キットは、国の薬事承認を得た医療用のものでなければならないとされておりましたので、全て医療用のキットを購入いたしました。　以上でございます。 434 ◯相原學座長【69頁】　野々山兼務員。 435 ◯野々山静香兼務員【69頁】　ありがとうございました。現在、感染者は徐々に減少してきているとはいえ、高い水準で推移している状況にあります。今後も引き続き行政サービスを継続できるよう、抗原検査キットの活用も含めて常備。国の薬事承認を受けているものというものは、多分使用期限とか保管方法等があると思います。それもセットになっていると思いますので、その辺りも含めて職員の健康管理に留意していただいて、取り組んでいただくようお願いいたします。　終わります。 436 ◯相原學座長【69頁】　これで、野々山静香兼務員の質疑を終わります。　各分科員の質疑は終わりました。この際、特に再質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 437 ◯相原學座長【69頁】　質疑なしと認めます。　これで、総務部、文化スポーツ部及び選挙管理委員会事務局が所管する事業に対する質疑を終わります。　以上で、議案第30号のうち、当分科会所管部分の質疑を終わります。　これより、予算決算常任委員会における採決の参考とするため、賛否の確認を行います。　議案第30号のうち、当分科会所管部分の認定に賛成の分科員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 438 ◯相原學座長【69頁】　賛成全員であります。　したがって、予算決算常任委員会において、そのように報告いたします。　暫時休憩いたします。執行部退室です。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３９分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３９分　再開 439 ◯相原學座長【69頁】　再開いたします。　以上で、当分科会所管部分に関する審査は全て終了いたしました。　なお、当分科会における審査の経過と結果につきましては、今定例月会議最終日に開催する予算決算常任委員会において報告いたします。　また、報告書に盛るべき事項等について、特に御要望があればここでお伺いし、それらを基に素案を作成したいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 440 ◯相原學座長【70頁】　それでは、報告書につきましては、正・副座長において素案を作成し、後日、お諮りいたします。　以上で、当分科会の日程は全て終了いたしました。　これで、総務分科会を閉会します。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　閉会 Copyright © Hadano City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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秦野市議会 2022-09-14 令和４年予算決算常任委員会総務分科会 本文 開催日: 2022-09-14

秦野市議会 2022-09-14
令和４年予算決算常任委員会総務分科会　本文開催日: 2022-09-14