秦野市議会 2021-03-05
令和３年第１回定例会（第４号・議案審議） 本文 開催日: 2021-03-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ８時５９分 開議
◯今井実議長【 122頁】 ただいまの出席議員は24人全員の出席を得ております。
これより令和３年３月秦野市議会第１回定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。
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日程第１ 議案第１号 令和３年度秦野市一般会計予算を定めることについて
～
日程第31 報告第１号 専決処分の報告について
2 ◯今井実議長【 122頁】 日程第１ 「議案第１号・令和３年度秦野市一般会計予算を定めることについて」から、日程第31 「報告第１号・専決処分の報告について」まで、前回の議事を継続し、日程に従い審議に入ります。
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日程第１ 議案第１号 令和３年度秦野市一般会計予算を定めることについて
～
日程第６ 議案第６号 令和３年度秦野市
後期高齢者医療事業特別会計予算を定めることにつ
いて
3 ◯今井実議長【 122頁】 まず、日程第１ 「議案第１号・令和３年度秦野市一般会計予算を定めることについて」から、日程第６ 「議案第６号・令和３年度秦野市
後期高齢者医療事業特別会計予算を定めることについて」まで、以上の６件を一括して議題といたします。
これより質疑に入ります。
日程第17 議案第17号 秦野市まちづくり条例の一部を改正することについて
25 ◯今井実議長【 125頁】 次に、日程第17 「議案第17号・秦野市まちづくり条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
26 ◯今井実議長【 125頁】 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第17号については、環境都市常任委員会に付託いたします。
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日程第18 議案第18号 秦野市都市公園条例の一部を改正することについて
27 ◯今井実議長【 125頁】 次に、日程第18 「議案第18号・秦野市都市公園条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
28 ◯今井実議長【 125頁】 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第18号については、環境都市常任委員会に付託いたします。
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日程第19 議案第19号 秦野市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改
正することについて
29 ◯今井実議長【 125頁】 次に、日程第19 「議案第19号・秦野市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
30 ◯今井実議長【 126頁】 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第19号については、環境都市常任委員会に付託いたします。
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日程第20 議案第20号 秦野市下水道条例の一部を改正することについて
31 ◯今井実議長【 126頁】 次に、日程第20 「議案第20号・秦野市下水道条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
32 ◯今井実議長【 126頁】 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第20号については、環境都市常任委員会に付託いたします。
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日程第21 議案第21号 秦野市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正すること
について
33 ◯今井実議長【 126頁】 次に、日程第21 「議案第21号・秦野市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
34 ◯今井実議長【 126頁】 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第21号については、環境都市常任委員会に付託いたします。
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日程第22 議案第22号 秦野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改
正することについて
35 ◯今井実議長【 126頁】 次に、日程第22 「議案第22号・秦野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
36 ◯今井実議長【 126頁】 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第22号については、総務常任委員会に付託いたします。
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日程第23 議案第23号 専決処分の承認について
37 ◯今井実議長【 127頁】 次に、日程第23 「議案第23号・専決処分の承認について」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
38 ◯８番露木順三議員【 127頁】 日本共産党の露木順三です。私は、日本共産党秦野市議会議員団の立場から、議案第23号・専決処分の承認について、質疑いたします。
提案理由として、「
新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種体制の確保及び医療従事者等のワクチン接種に係る経費について、早急に予算措置をする必要があるため専決処分したので、地方自治法第179条第３項の規定により議会の承認を求めるもの」とあります。
質問は、歳入歳出予算補正額6,500万円の内訳、また、債務負担行為補正として、
新型コロナウイルスワクチン接種予約コールセンター業務委託費8,752万6,000円の内訳はどのようか、お伺いいたします。
よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
39 ◯今井実議長【 127頁】 こども健康部長。
40 ◯梶山孝夫こども健康部長【 127頁】 おはようございます。それでは、露木議員の御質問にお答えいたします。
まず、補正額6,500万円の内訳でございますが、主な項目といたしましては、消毒液や救急用品などの集団接種会場の消耗品費として119万8,000円、予診票の印刷製本費として608万1,000円、接種券などの郵送料として470万6,942円、ワクチン接種の委託料として4,729万3,290円、接種券の作成発送の委託料として500万円となっております。
次に、コールセンター委託業務の債務負担行為限度額8,752万6,000円の主な内訳でございます。コールセンター10回線分を使用する費用として4,000万円、接種予約システムの構築及び運用費用として1,120万円、コールセンター事務局代行の運営費用として1,400万円、営業管理費として1,037万8,500円等となっております。
以上でございます。
41 ◯今井実議長【 127頁】 露木順三議員。
42 ◯８番露木順三議員【 127頁】 御答弁いただきました。
今回、早急に措置するのは当然だと思います。それにしても、今回のコールセンター業務委託費約8,700万円でありますが、お伺いしたところ、ＪＴＢとの１者特命随意契約だというのです。本来は、透明性とか公平性、競争性は確保されなければならないと思っています。早急にやらなければいけないこともよく分かりますけれども、本来、入札はそういうものだと思っていますので、どうして１者特命随意契約になってしまったのか。
全県で調べていただきましたら、７市の中で一般競争入札を行ったところが１市あるそうです。あともう１市は見積り合わせということです。だから、競争性は確保されたとは思いますけれども、あとの５市は、実際に随意契約だったというお話を聞いています。本市ではどうして１者特命随意契約になってしまったのか。努力されて、一般競争入札に持っていったところもあると思いますけれども、それができなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。
委託業者としてＪＴＢを選択されたのですけれども、実際、その選定基準、工期等は具体的にどのようだったのか、お伺いしたいと思います。
43 ◯今井実議長【 128頁】 こども健康部長。
44 ◯梶山孝夫こども健康部長【 128頁】 まず、１者特命随意契約の経過でございますけれども、コールセンター及び予約システムの契約方法につきましては、本補助金の財源となる出先、交付元となります厚生労働省のほうから昨年12月に、ワクチン接種体制確保事業につきましては、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号に規定いたします「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」に該当しますと。したがって、随意契約を締結することができる旨の通知がございました。
このことを踏まえ、本市契約規則等とも照らし合わせた上で、本市の希望する業務内容を充足すると判断した事業者と１者特命随意契約を締結いたしました。
この業者を選定した理由といたしましては、幾つかございますけれども、１つとして、全国規模でコールセンターを展開しているため、例えば、この時期でございますので、クラスター等がコールセンターで発生してしまった場合においても、機能が停止しないでバックアップ体制が整っているということ。また、インターネットによる予約システムにつきまして、システムをワクチン接種券の発送前までに確実に構築し、運用できるという点。また、情報セキュリティ対策といたしまして、神奈川県が導入していますＫＳＣと呼ばれるセキュリティのシステムに連携した実績があること。また、予約システムを自社で設計していることから、ワクチン接種体制に急遽変更が生じた場合などにも柔軟にシステム改修等の対応ができる。そして、コールセンターとシステム予約が一括管理のため、予約状況や接種情報を一元管理できるという点がございます。
なお、契約期間は、本年１月28日から８月31日までとなっております。
以上でございます。
45 ◯今井実議長【 128頁】 露木順三議員。
46 ◯８番露木順三議員【 128頁】 国が指針を示して、実際、特命随意契約でも問題ないということは、分かりました。
それにしても、他市でも実際に競争入札をしたり、見積り合わせをしてやっているところもあるわけですから、本来は努力するべきだと私は思います。
今、こども健康部長のほうからお話しいただいたコールセンター業務の約8,700万円については、資料を頂きました。この資料によると、今回の業務委託費の債務負担行為の金額は、8,752万6,000円であります。明細内訳の資料を頂いたのですが、8,745万3,850円、７万円ぐらいの差異があるのですね。この差異は何なのか、お伺いしたいと思います。
それと同時に、コールセンター運営費用というものがあります。あと土日の稼働日があります。単価が、平日の場合は500万円、土日稼働の場合は400万円とあります。３月15日から８月末までということですから、６か月間あるわけですね。最終金額が平日の場合は3,000万円で、土日・祝日の場合は1,400万円、土日ですから、仮に労務費を掛けて1.6だと思いますけれども、それで計算したのだと思います。計算方式がどうしてこれだけ違うのか、私も計算してみましたけれども、どうも数字が合わないので、それを具体的にお伺いしたいと思います。
それから、今、こども健康部長からお話しいただいたのは、ざっくりとした約8,700万円の詳細だと思うのですね。この中の詳細でも、システムの運用だとか、そういうものが明確に書いてあります。あと消毒用のものが約10万円とか、いろいろ細かく書いてありますけれども、それにしても、債務負担行為との金額の差は何だったのか。それと同時に、平日と土日・祭日の運営費用の違い、回線数も10回線ということですけれども、事実上、10回線で足りるのかどうか。いろんな方からいろんなお話がコールセンターにかかってくると思うのですね。それをどう考えていらっしゃるのか、10回線で間に合うのかどうか、それもお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
47 ◯今井実議長【 129頁】 こども健康部長。
48 ◯梶山孝夫こども健康部長【 129頁】 それでは、再度の質問にお答えいたします。
まず、債務負担行為限度額と見積りの設計金額との差額について、お答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種予約コールセンター業務委託費につきましては、今回の専決処分におきまして債務負担行為を設定するため、昨年末から積算の準備を行いまして、予算化をいたしました。ただ、契約に向けたコールセンター委託業務の仕様や設計の作成につきましては、御承知のとおり、本年１月12日付で、新たに感染症対策担当が設置された以降に行っております。
この間、現在も御承知のとおり、国の考え方が猫の目にように日々変わっているような状況もありまして、当時におきましても、その状況は似たようなものがございましたので、私どもも、市町村どこでもそうでしょうけれども、いろいろ日々、変更に伴って振り回されている状況があり、当初の債務負担行為の設定の時期と、また、今回の見積りの積算の時期が違いましたので、その辺で改めて設置された担当によって、見直しを図りました。
その結果、コールセンターの運営体制を本市に合わせた適切な内容とするために、事務局運営費用の見直しや、また、コールセンターは、当初は平日のみの開設と考えておりましたが、土日・祝日の稼働も中に入れまして、こういった見直しの経過から、約７万円程度の金額の差異が生じたものでございます。
それから、土日・祝日の稼働に係る運営費用についての御質問にお答えいたします。
そういった経過がございますので、当初、事業者からの見積りを頂いたときには、この土日・祝日の部分についてはお願いはしておりませんでした。入っておりませんでした。当時の金額について、参考とすべき部分については、平日の運営費を参考に、私どものほうで土日・祝日の部分の積算を行いました。その方法といたしましては、頂いた見積り金額が１回線当たり月額50万円と。それに対しまして、種々ネット等によりまして、平日の相場を確認したところ、この50万円がかなり安く、普通で１回線当たり大体70万円程度かかるということが分かりました。したがって、土日・祝日の費用を積算するに当たりましては、この70万円を基に、１日当たりの単価を積算し、そこに休日の割増金1.35等を計算いたしまして、１回線当たり月額40万円という金額を算出し、先ほど御紹介がありました金額といたしました。
もう一つ、10回線で足りるかどうかというお話がございましたが、現時点では、そのように考えておりますけれども、また、これでいろいろ状況が変わる可能性もございますので、その状況を見極めた上で考えていきたいと思っております。
以上でございます。
49 ◯今井実議長【 129頁】 吉村慶一議員。
〔吉村慶一議員登壇〕
50 ◯１番吉村慶一議員【 129頁】 議案第23号の質問をします。
露木議員と同じコールセンターについてですが、まず、これは全国一律でやられる事業だと思うのですけれども、全額国庫補助がつくと思うのですが、そういうことでしょうか。
それから、価格が適正かどうかという問題ですけれども、これも最終的には国でチェックするものなのか。それとも、市町村がこの価格をチェックするものなのか、どちらなのでしょうか、お伺いをいたします。例えば、ＡとＢという町で価格が違っても、全額国庫補助なら、高くても国が全部面倒を見てくれるということになるのでしょうか。その辺について、お伺いをいたします。
次に、２点目ですが、コールセンターの開設時間というのは、何時から何時まででしょうか。私も、露木議員と同じものだと思いますが、設計書の写しを頂いているのですけれども、時間外アナウンスという費目があるのですよね。時間外というのは、すなわち時間内があっての時間外だと思うので、時間内は何時から何時ということになるでしょうか。
３点目ですが、これは露木議員が質問をされたこととかぶりますけれども、10回線の根拠です。足りなければ増やしますよという御答弁でしたが、足りなければというときに、市民にはストレスが生じるわけですよね。かけて、つながらないという状況が出るというのは好ましくないので、一応10回線で足りるという御判断をした根拠は何でしょうか。
それから、４番目に、内訳書の中に、一式で多額な金額になっているものが２つあって、１つは、事務局運営費が一式1,050万円。1,050万円一式と言われても、それが適正かどうかというのは分からないわけですけれども、1,050万円が適正であるというのか、何でそう判断されるのか、お伺いいたします。もう一つは、接種予約システム構築が一式1,000万円でということですが、これも一式1,000万円ですよと言われて、そうですかという根拠は何なのでしょうか、お伺いをいたします。
〔吉村慶一議員降壇〕
51 ◯今井実議長【 130頁】 こども健康部長。
52 ◯梶山孝夫こども健康部長【 130頁】 吉村議員の御質問にお答えします。多岐にわたりますので、もし、答弁漏れがありましたら、御指摘をお願いしたいと思います。
まず、国庫補助につきましては、現時点で全て国庫補助がつくと考えております。
それから、契約金額の適正さを国なのか、市が判断するのかというところでございますけれども、もちろん、この事務に限らず、全てそうですが、国庫補助がついたものについては、市の判断もございますし、国のほうの判断もあると考えております。
それから、コールセンターの開設時間でございますが、午前９時から午後６時までと考えております。このコールセンターで受ける問合せにつきましては、一般の問合せと、集団接種会場や病院などの大型の予約を受け付けるというように考えております。
それから、金額について、一式という部分で、大きな単価があるということでございますけれども、これらにつきましては、今回の見積りに当たりまして、事前に複数の事業者から見積書を徴する中で、この金額が妥当であるという判断をさせていただきました。
それから、回線の数でございますけれども、10回線ということで、これまで市のほうでも独自にコールセンターを置いたりしてまいりましたが、そういったことを踏まえて、10回線で足りるのではないかと判断をしております。
以上でございます。
53 ◯今井実議長【 130頁】 吉村慶一議員。
54 ◯１番吉村慶一議員【 130頁】 １点目の国の補助の関係ですけれども、実際に8,752万6,000円かかったとして、後で国がそれを全額見てくれないという事態といいますか、この部分がコストのかけ過ぎではないかということを言われて、この中から500万円でも、1,000万円でも、この部分は補助がつきませんよなどということはないという理解でいいのでしょうか。私はそうなると思うのだけれども、そこはどうか、お伺いをいたします。
それから、開設時間が９時から18時だと、例えば、ひとり親家庭などで、働いているお母さんたちが、その時間でかけられるかどうかというのが心配になるのですけれども、これはもうちょっと工夫の余地があると思いますが、いかがでしょうか。
以上２点、再質問します。
55 ◯今井実議長【 131頁】 こども健康部長。
56 ◯梶山孝夫こども健康部長【 131頁】 まず、国庫補助の件でございますけれども、国からも通知書がございまして、これについては全額大丈夫だという趣旨でございます。
それから、コールセンターの開設時間の件ですけれども、先ほども申しましたとおり、当初は平日のみと考えておりましたが、種々考えを見直した結果、土日・祝日も開設するということでございますので、今、携帯電話等も普及しておりますから、休憩のタイミングでも御連絡いただけるようになるのではないかと考えております。
以上でございます。
57 ◯今井実議長【 131頁】 政策部長。
58 ◯藤間雅浩政策部長【 131頁】 財源のことにつきまして、ただいまこども健康部長が答弁したとおりでございますけれども、万が一、国から全額が交付されないようなことがあった場合には、本市だけの問題ではございませんので、全国市長会等を通じて要望をしてまいります。
以上です。
59 ◯今井実議長【 131頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
60 ◯今井実議長【 131頁】 これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第23号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
61 ◯今井実議長【 131頁】 御異議なしと認めます。
したがって、議案第23号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
62 ◯今井実議長【 131頁】 討論なしと認めます。
議案第23号を採決いたします。
議案第23号を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
63 ◯今井実議長【 131頁】 賛成全員であります。
したがって、議案第23号は承認されました。
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日程第24 議案第24号 専決処分の承認について
64 ◯今井実議長【 131頁】 次に、日程第24 「議案第24号・専決処分の承認について」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
65 ◯８番露木順三議員【 132頁】 日本共産党の露木順三です。私は、日本共産党秦野市議会議員団の立場から、議案第24号・専決処分の承認について、質疑いたします。
提案理由として、「
新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大の防止に係る経費について、早急に予算措置をする必要があるため専決処分したので、地方自治法第179条第３項の規定により議会の承認を求めるもの」とあります。
新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算の概要であります。総額1,310万2,000円であります。本市の独自策として、（１）健康と医療を守る施策、アとして、文化会館維持管理費ほか９事業841万8,000円、イとして、社会福祉施設等支援事業費ほか２事業396万4,000円、ウとして、救急活動業務費72万円とあります。各事業等の内訳はどのようか、お伺いしたいと思います。
よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
66 ◯今井実議長【 132頁】 文化スポーツ部長。
67 ◯佐藤正男文化スポーツ部長【 132頁】 今回の公共施設における感染症対策の強化に当たりまして、２回目の緊急事態宣言が発出された状況の中、改めて飛沫防止用のアクリル製パーティションと赤外線サーマルカメラの必要性について、私が部会長を務めます庁内各課による公共施設・イベント等対策部会において検討をいたしまして、それに基づき、各課が計上したものでございます。
それでは、文化スポーツ部が所管する５事業の内訳について、お答えいたします。
まず、文化会館維持管理費でございますが、飛沫防止用パーティションの大小合わせて20台の購入で、58万3,000円、手指消毒ディスペンサー10台などで21万7,000円の合計80万円を計上したものです。
次に、サンライフ鶴巻維持管理費では、トレーニングルームの飛沫感染防止を図るため、トレーニング機器間の仕切りとして設置するパーティション21台の購入で、80万9,000円、それから、はだの丹沢クライミングパーク維持管理費では、タブレット型の赤外線サーマルカメラ１台の購入で８万3,000円、桜土手古墳公園・展示館管理運営費では、はだの歴史博物館に配置するパーティション４台で８万円、公民館維持管理費では、各公民館に配置するパーティションの大小合わせて53台で125万6,000円をそれぞれ計上したものです。
私からは、以上です。
68 ◯今井実議長【 132頁】 福祉部長。
69 ◯山本隆浩福祉部長【 132頁】 私からは、福祉部所管の事業について、お答えいたします。
公共施設の感染症対策として、広畑ふれあいプラザ管理運営費と保健福祉センター施設維持管理費に赤外線サーモカメラを１台ずつ、それぞれ38万5,000円を計上しました。複数人数の体温測定を同時に実施できるサーモカメラを設置することにより、感染の拡大を効果的に防止するとともに、安心して施設利用ができる環境づくりに努めます。
次に、社会福祉施設等支援事業費ほか２事業について、お答えいたします。
市内の社会福祉施設、障害福祉施設、高齢介護施設等においては、常に感染リスクを抱えながら、国の感染マニュアルに基づき、アルコール消毒、利用者の健康管理など、日々感染症対策の徹底に努めており、感染症予防に必要な衛生用品の使用量もかさみ、負担が増えている状況です。特に、使い捨て手袋につきましては、今、なお世界的な供給不足により価格が大幅に上昇し、深刻な状況です。また、民生委員・児童委員は、感染症対策の徹底に努めながら活動を行っております。
そのため、社会福祉施設等や民生委員・児童委員に対して使い捨て手袋、マスク、消毒液、非接触型体温計等を市が購入し、引き続き、消耗品を提供し、負担の軽減を図ります。
予算の内訳といたしましては、社会福祉施設等支援事業費では、社会福祉施設用の使い捨て手袋、民生委員・児童委員用のマスク及び手指消毒液の購入費用として256万6,000円、障害福祉施設等支援事業費では、障害福祉施設用の使い捨て手袋、マスクの購入費用として65万8,000円、高齢介護施設等支援事業費では、高齢介護施設用の非接触型体温計の購入費用として74万円を計上し、合計で396万4,000円となっております。
以上でございます。
70 ◯今井実議長【 133頁】 こども健康部長。
71 ◯梶山孝夫こども健康部長【 133頁】 私からは、こども健康部が所管いたします中野健康センター管理運営費について、お答えいたします。
トレーニング室の感染症対策といたしまして、飛沫防止アクリル板20枚を購入するため、77万円を計上したものでございます。
以上でございます。
72 ◯今井実議長【 133頁】 建設部長。
73 ◯草山一郎建設部長【 133頁】 私からは、建設部公園課が所管する２つの事業について、お答えします。
まず、おおね公園維持管理費の115万5,000円の内訳でございます。トレーニングルームにおける飛沫の感染防止対策として、トレーニング機器間の仕切りを設置するため、アクリル製パーティション20台を購入する費用として、備品購入費77万円を、来園者の感染症予防及び不安解消の一助として、窓口に設置するサーマルカメラ１台を購入する費用として、備品購入費38万5,000円、合計115万5,000円を計上しております。
次に、総合体育館維持管理費の269万5,000円の内訳でございます。トレーニングルームにおける飛沫の感染防止対策として、トレーニング機器間の仕切りを設置するため、アクリル製パーティション60台を購入する費用として、備品購入費231万円を、来館者の感染症予防及び不安解消の一助として、窓口に設置するサーマルカメラ１台を購入する費用として、備品購入費38万5,000円の合計269万5,000円を計上しております。
以上でございます。
74 ◯今井実議長【 133頁】 消防長。
75 ◯三代茂一消防長【 133頁】 私からは、消防本部が所管する救急活動業務費について、お答えします。
救急隊員が感染防止対策を講じて活動するため、熱中症対策として冷却ベスト65着で51万4,800円、交換用アイスパック65セットで８万5,800円、及び冷凍庫６台で11万8,800円、合わせて72万円を計上したものです。
以上です。
76 ◯今井実議長【 133頁】 露木順三議員。
77 ◯８番露木順三議員【 133頁】 それぞれ御答弁いただきました。再度、お伺いしたいと思います。
先ほど公共施設の感染症対策の強化ということで、基本的には赤外線サーマルカメラを設置したということですが、今回、サンライフ鶴巻と中野健康センター、この間、オープンしたはだの歴史博物館、公民館等、４か所に対してサーマルカメラを設置していません。設置しない理由があると思うのですね。お伺いしましたら、公民館は、使う方が来られる前に自分で体温を測って、来て、そこに書いていただいているから、別に問題がないというお話でしたけれども、それにしても、公民館を使いたい方がほかに来られた場合に、そういう方も含めて、多種多様な方がお見えになると思うのですよ。そうした場合に、やはり赤外線サーマルカメラには体温を測る能力があるわけですけれども、そういうものが私は必要なのではないかと思います。設置するところと設置しないところを決めた基準があると思うのですよ。その基準はどのようか、お伺いしたいと思います。
私も毎日、自宅で体温を測って、今日は36度３分でしたが、必ず市役所に入るときに、赤外線サーマルカメラの前に立って、線が引いてありますから、測るのですけれども、同じ数字が出たことはないのです。どうしても低い数字になってしまう。35度４分とか３分とかで、かなり低い感じがするのですね。その精度は大事だと思いますので、私は、その線よりも前に行って、測りましたら、36度２分となったのですけれども、とにかく赤外線サーマルカメラ自体にいろんな性能があると思いますけれども、その辺も含めて点検したり、整備する必要があるのではないかと思っています。
いろいろお聞きして申し訳ないのですけれども、どういう理由なのか。
それから、タブレット型のものをはだの丹沢クライミングパークに設置したとありますけれども、これは安くて８万3,000円ということですが、その差異はどうなのか。仮に、そこに来られる方が100人を超えないとか、50人未満だから安い赤外線カメラを入れたのだとか、いろんな理由があると思いますけれども、その理由は何なのか、お伺いしたいと思います。
（１）、イの社会福祉施設に、使い捨ての手袋とかいろいろやっていると思いますけれども、社会福祉施設の対象は何件あったのか、お伺いしたいと思います。
それから、地域共生推進課でやっている約250万円、介護対象の74万円、障害福祉課の65万8,000円というのは、金額が大きい場合は入札に持っていかなければいけないと思いますけれども、緊急性があるから入札はやらなかったのではないかと思いますが、競争性とか公平性、透明性をどのように確保していられたのか、お伺いしたいと思います。
それから、消防のほうですが、冷却ベストのお話を消防長からいただきましたが、実際、どのようなものか分かりません。冷却ベストがどうして必要なのかも分かりませんので、購入の根拠を含めて教えていただければありがたいと思います。
よろしくお願いします。
78 ◯今井実議長【 134頁】 文化スポーツ部長。
79 ◯佐藤正男文化スポーツ部長【 134頁】 赤外線サーマルカメラ導入の基準についての御質問にお答えします。
赤外線サーマルカメラの導入につきましては、昨年、策定をいたしました施設共通物品の導入方針のガイドラインに基づきまして、導入する施設を検討いたしました。
このガイドラインでは、赤外線サーマルカメラの導入に当たっては、市、または主催者側で体調面等を確認することが非常に困難な施設のうち、特に利用者が多い施設、と基準を設けております。現在、赤外線サーマルカメラにつきましては、弘法の里湯、名水はだの富士見の湯、文化会館、図書館の４施設に配置しまして、本庁舎にも試行的に配置しております。今回は、大会等も含め、不特定多数が入場し、体調面を確認することが難しく、かつ、利用者が多い施設ということで、総合体育館、おおね公園、また、特に市外からの利用が多いはだの丹沢クライミングパーク、加えて、高齢者の利用が多い保健福祉センター、広畑ふれあいプラザの各施設に新たに配置をすることといたしました。
先ほど公民館等の利用に当たってもお話がありましたが、ほとんどが団体利用という形で、利用する際には、書面で健康チェックシートの提出を義務づけていることから、利用者の健康状態を把握できるという判断をしております。
そして、今、公共施設それぞれに備付けの非接触型体温計もございますので、利用者から申出があれば検温ができるということから、導入対象から外しております。
それから、もう１点、はだの丹沢クライミングパークの赤外線サーマルカメラが小型のタブレット型という形ですが、これは施設の現状を見た中で、広畑ふれあいプラザとか保健福祉センターに比べて、あそこの施設規模は非常に小さく、また、利用者もそんなに多い部分もありませんし、それから、赤外線サーマルカメラを設置する受付場所のスペースを配慮した形の中で、性能的には変わりませんので、小型のものを設置したという経緯でございます。
以上です。
80 ◯今井実議長【 135頁】 福祉部長。
81 ◯山本隆浩福祉部長【 135頁】 私からは、社会福祉施設等に配付する衛生物品の配付先について、お答えいたします。
使い捨て手袋は、高齢介護施設16か所、障害福祉施設59か所、保育施設28か所に、合計で23万5,100枚、また、マスクは、民生委員・児童委員及び障害福祉施設35か所に３万700枚、手指用消毒液は、民生委員・児童委員用に260個、非接触型体温計は高齢介護施設180か所に280個を配付いたします。
また、保健福祉センターの維持管理用及び市内各種施設向けの備蓄用として、消毒液500ミリリットルを100本、ペーパータオル200枚入りを100パック計上しております。
次に、物品の購入に当たっての購入先の選定方法でございますが、購入金額が200万円を超える使い捨て手袋につきましては、先ほども申し上げましたように、多くの卸売業者に照会したところ、非常に入手しにくい状況です。介護施設でよく使っている塩化ビニル製の手袋、俗にプラスチック製手袋と呼んでおりますが、それがどうにか購入できる状況でありました。こうした緊急を要する状況であると判断し、入札執行に準じて、市内業者３者から見積書を徴し、購入先を決定しました。
それ以外の物品につきましては、購入金額に応じて、秦野市契約規則に即して見積書を徴し、購入先を決定しております。
以上でございます。
82 ◯今井実議長【 135頁】 消防長。
83 ◯三代茂一消防長【 135頁】 冷却ベストとはどのようなものかについて、お答えいたします。
冷却ベストは、背中と両脇の３か所に設けたポケットに保冷剤を入れ使用するハーネスタイプとなっております。肩の部分に設けられましたファスナーによりまして、脇の下の保冷剤の位置を調整できますので、脇の下の動脈と背中の部分を的確に冷やすことができるものとなっております。
使用時間につきましては、環境にもよりますが、通常４時間から６時間の保冷時間となっております。
また、購入数の根拠につきましては、救急隊員用の48着、消防隊等からの予備救急隊員用の12着、救急隊６隊全てが出動した場合に、日勤者で編成する予備救急隊用の３着、及び破損などによる予備として２着の合計65着を計上しております。
交換用アイスパックにつきましても、冷却ベストと同数の65セットとしております。
冷凍庫につきましては、常時、運用する救急隊ごとに１台の合計６台を計上しております。
以上です。
84 ◯今井実議長【 135頁】 露木順三議員。
85 ◯８番露木順三議員【 135頁】 消防長のほうからお話を聞きました。これで、救急隊を含めて全員がこれを装着するような形になるのでしょうか。それだけ確認して終わりたいと思います。
86 ◯今井実議長【 135頁】 消防長。
87 ◯三代茂一消防長【 136頁】 冷却ベストにつきましては、平成24年度に冷却ベスト配備に関して検討をいたしまして、消火活動時の熱中症対策ということで、防火衣を着装する救急隊員以外の隊員に、平成25年度に冷却ベストを配備しております。
以上です。
88 ◯今井実議長【 136頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
89 ◯今井実議長【 136頁】 これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第24号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
90 ◯今井実議長【 136頁】 御異議なしと認めます。
したがって、議案第24号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
91 ◯今井実議長【 136頁】 討論なしと認めます。
議案第24号を採決いたします。
議案第24号を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
92 ◯今井実議長【 136頁】 賛成全員であります。
したがって、議案第24号は承認されました。
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日程第25 議案第25号 令和２年度秦野市一般会計補正予算（第13号）を定めることについて
93 ◯今井実議長【 136頁】 次に、日程第25 「議案第25号・令和２年度秦野市一般会計補正予算（第13号）を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
山下博己議員。
〔山下博己議員登壇〕
94 ◯16番山下博己議員【 136頁】 それでは、議案第25号・令和２年度秦野市一般会計補正予算（第13号）を定めることについて、質問をさせていただきます。これは、コロナ対策として本市の独自策として進める補正予算となります。
（１）健康と医療を守る施策の中のア、秦野赤十字病院緊急医療体制支援事業費１億円に対して、質問をさせていただきます。これは、感染症の疑いのある方などの外来や入院の受入れを行う秦野赤十字病院の医療体制に対して１億円を支援するものとなっております。
それでは、伺いますが、支援する１億円の目的と、その１億円の金額の根拠について、分かりやすく説明願います。
（２）日々の暮らしを守る施策の中のア、総合窓口受付経費813万1,000円について伺います。これは、市民の方が窓口での届出の際、滞在時間を減らすことで感染リスクを軽減することを目的として、ＱＲコードを活用した住民異動届等の作成支援システムの導入となっております。このＱＲコードの活用に当たって、まず、活用の手順について分かりやすく説明をお願いします。
そして、感染リスクの軽減の効果がどのくらいあるのか、大体のイメージをつかむために伺いますが、このシステムを活用することで、窓口に届出などで訪れる人のうち、大体何割ぐらいの方が対象になると見込まれているのか。また、そのおおよその人数を分かる範囲で説明願います。
（３）のア、消費者応援・地域消費喚起事業費２億5,000万円について、伺います。これは、市内参加店での食事や買物支援として、合計5,000円の食事や買物に対し、2,000円のクーポン券を発行するものとなります。これまでもコロナ禍での経済対策として、本市ではキャッシュバックキャンペーンやプレミアム商品券の発行などを実施してきております。
そこで、まず、伺いますが、それぞれの施策の効果はどうだったのか。そして、それぞれの施策のメリットとデメリットがあったかと思いますが、その点について説明をお願いいたします。そして、今回、クーポン券とした理由と、その期待できる効果について伺いたいと思います。
（３）のイ、
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金積立金３億5,000万円について、伺います。これは、中小企業者に対する利子補給事業の財源となる基金への積立てとなります。融資を受けるためには、セーフティー認定を受ける必要があると伺っております。このセーフティー認定を受けるということは、逆に言いますと、融資を希望している企業となるわけでございますが、今回の感染拡大による影響を見るのに、このセーフティー認定数がコロナ感染拡大前の平常時と、今回のコロナ禍で、その数がどのようになっているのかが１つの目安になるかと思います。
その意味で伺いますが、このセーフティー認定と実際に融資を受けている企業数について、コロナ感染拡大が始まる前の平常時の数とコロナ禍での数とでは、どのくらいの違いがあるのか、伺いたいと思います。また、その業種別の傾向なども分かったら、説明をお願いします。
（３）のウ、公共交通推進事業費567万5,000円について伺います。これは、地域公共交通を維持するため、タクシー事業者、路線固定型乗合タクシー事業者を支援するものとなっております。タクシー事業の秦野市内の事業の実態を市民に分かりやすくするために伺います。本市におけるタクシー事業者の全体の件数と、今回、車両の保有台数に応じた支援ということでございますが、その対象となるタクシーの市内の各事業者が保有する車両台数について、伺います。
〔山下博己議員降壇〕
95 ◯今井実議長【 137頁】 こども健康部長。
96 ◯梶山孝夫こども健康部長【 137頁】 それでは、私からは、秦野赤十字病院の関係についてお答えいたします。
まず、神奈川県においては、新型コロナウイルスへの感染者に対しまして、かながわモデルという感染拡大を踏まえた新たな医療提供体制をしいております。このかながわモデルにおきまして、感染者の症状に応じて重症、中等症、そして、無症状・軽症に分けまして、重症には高度医療機関、中等症には重点医療機関と、あらかじめ位置づけられた県内の医療機関に搬送するとともに、無症状・軽症につきましては、自宅または宿泊施設での健康観察という体制をとられております。
こういった中で、秦野赤十字病院につきましては、中等症の患者を扱う重点医療機関を支援する医療機関として、昨年５月から協力病院という位置づけになっております。ここの役目といたしましては、例えば、ＰＣＲ検査を未実施、または、結果が出るまでの疑似症や疑いのある患者、重点医療機関等において検査結果が陰性化した患者、また、検査結果が陽性ではあるものの軽症で、新型コロナウイルス感染症以外の疾患が悪化した患者の外来や入院管理といった役割を担っておられます。このかながわモデルに当てはまる部分につきましては、県から病院のほうに補助金が支出されております。
しかし、このほか、現実の問題として、協力病院が受け入れている患者の中には、新型コロナウイルスに関する退院基準を満たしながらも、他の疾患による入院が必要である方や、医師がこのまま在宅とするには不安があるとした方、また、すぐに介護施設等へ入所ができない、戻れないといった方々がおられます。秦野赤十字病院では、こうした方々の入院管理に対応するため、かながわモデルの枠を超える部分で、本年１月から別途病床を確保しておりまして、こうした取組に対して本市が支援するものでございます。
金額の内訳につきましては、その病床を確保していることに対して7,000万円、そのほか、感染拡大防止対策等に関する部分につきまして3,000万円を見込んでおります。
以上でございます。
97 ◯今井実議長【 138頁】 くらし安心部長。
98 ◯高田保くらし安心部長【 138頁】 私からは、総合窓口受付経費について、お答えします。
まず、住民異動届と作成支援システムの手順についてですが、現在、住民異動届出書の記入には約10分程度の時間がかかっています。このシステムは、転入・転出・転居など、住所変更をする市民が御自身のスマートフォンやパソコンから事前にウェブサイトに必要情報を入力して、それをＱＲコードとして保存します。そして、手続のため、来庁時にＱＲコード専用端末に読み込ませることで、届出書が印刷、発行されるというものです。入力内容に誤り等がなければ、届出書には署名だけでよく、効率よく手続できることが最大の効果であり、窓口混雑の解消も期待できます。
次に、利用者の見込みについてお答えします。このシステムを導入し、その効果について昨年、実証実験を行った自治体では、住民異動届出に関して、システム利用者は全体の約10％であったと伺っています。市民のシステムに関する理解度が利用率に大きく影響しますので、運用開始に当たっては、周知方法を工夫し、できるだけ多くの方に利用していただきたいと考えております。
実証実験を行った自治体の利用率を本市に当てはめてみると、昨年度の住民異動届出件数は１万426件でしたので、導入初年度は、年間で約1,000件の利用を見込みますが、これを上回るよう普及に努めたいと考えております。
以上です。
99 ◯今井実議長【 138頁】 環境産業部長。
100 ◯沼崎千春環境産業部長【 138頁】 私からは、消費者応援・地域消費喚起事業費、それから、
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金の積立金について、お答えをさせていただきます。
まず、１点目の消費者応援・地域消費喚起事業費についてですが、キャッシュバックキャンペーン、あるいは、プレミアム商品券のこれまで行ってきた事業の効果とメリット・デメリット及び、今回クーポン券とした理由と期待できる効果についてでございます。
まず、キャッシュバックキャンペーンにつきましては、4,000円使うと1,000円キャッシュバック、言い換えますと、1,000円の公費投入で４倍の消費を促すということから、当初は5,000万円の事業費予算、これは事務費等を除いた直接事業費ということになりますが、それの４倍に当たる２億円を経済効果として想定をしておりました。実際は、参加店舗の努力等もございまして、総支払い額、使っていただいたお金としては、２億7,400万円余りということで、約5.4倍の経済効果を得ることができております。
次に、プレミアム商品券につきましては、現在、換金・集計を行っている状況でございますが、１冊１万4,000円の商品券が４万冊完売されておりますので、同じく直接的な事業費予算としての１億6,000万円に対しまして、５億6,000万円程度の直接的な効果が見込まれるところであります。
次に、それぞれのメリット・デメリットでございますけれども、キャッシュバックキャンペーンにつきましては、現金がその場で戻ることによって、お店での客単価が増えることや、戻ってきたお金を基に、別のお店で利用されることなどが期待されます。一方で、戻ってきた現金がそのまま財布に収まる可能性ですとか、一定の金額未満の利用では、キャッシュバックの対象にならないという点がございます。
次に、プレミアム商品券につきましては、購買意欲のある方が買われるので、消費に回りやすいと言われております。一方、事前購入ですので、一定の現金支出がまず必要であること、また、希望者が少なければ売れ残りの懸念があり、また、今回のように、本市の場合は大変好評でしたので、希望者多数の場合は抽せんになるという点がございます。こうしたこれまでの取組の長短を踏まえた上で、今回は、クーポン券によるお食事・お買物応援事業としたものでございます。
今回の事業は、市内の参加店で合計5,000円以上の領収書、レシートを集めてお申し込みいただき、2,000円分のクーポン券を発行する事業のため、一度にまとまった金額を支出しなくとも参加できる。また、幅広く、多くの方が参加しやすいものとなっており、地域での経済循環効果があると考えております。
もう一つ、
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金積立金についてでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大を発端とした民間金融機関における無利子融資等の借入れに当たっては、県の信用保証協会による保証が必要となっております。中小企業者は、その必要書類として、中小企業信用保険法、いわゆるセーフティーネット保証制度に基づき、市の認定を受けた売上げ減少を証明する認定書の提出が求められておりまして、本市でも認定事務を行っております。現在、セーフティーネット保証制度は、昨年比の売上げ減少率に応じまして、セーフティーネット４号、セーフティーネット５号、危機管理保証の３種類がございます。
セーフティーネット保証の平常時とコロナ禍での認定件数についてですが、平常時の認定件数は、年間10件程度でございましたが、感染症の影響が出始めた令和２年３月以降のコロナ禍においては、本年２月末までの時点で、合計1,191件の認定をしております。
また、認定件数の業種別の傾向についてですが、建設業が28％、飲食サービス業が25％、製造業が18％と、この３業種で全体の７割を占めているところでございます。
また、融資の実行件数についてですが、これは県の信用保証協会が昨年12月末までにまとめた段階で、1,025件ということでございます。
以上でございます。
101 ◯今井実議長【 139頁】 都市部長。
102 ◯高橋正道都市部長【 139頁】 私からは、公共交通推進事業費について、市内のタクシー事業者数と保有する車両台数について、お答えいたします。
本市のタクシー事業者は、秦野交通株式会社、株式会社愛鶴及び神奈中タクシー株式会社の３社でございます。そのほか、個人タクシーとして２つの協同組合がございます。
各事業者の保有する車両台数につきましては、秦野交通株式会社が30台、株式会社愛鶴が32台、神奈中タクシー株式会社が36台で、会社としての保有台数は合計98台となります。個人タクシーは、９人の方が協同組合に所属しておりますので、それぞれ１台ずつ保有しておりまして、合計で107台となります。
私からは、以上でございます。
103 ◯今井実議長【 139頁】 山下博己議員。
104 ◯16番山下博己議員【 140頁】 それでは、再質問をさせていただきます。
まずは、秦野赤十字病院の１億円の支援でございますが、かながわモデルということで、例えば、ＰＣＲ検査で陰性と分かった人に対して、すぐには一般病棟とか自宅には戻れないようなケースに対して、一定期間とどまることができる病床を確保するためと理解しておりますが、改めて伺いますが、もし、それがなかった場合、どのような支障が起きるのか、伺いたいと思います。
続きまして、総合窓口受付経費についてですが、このようなＱＲコードを使って受付をするデジタル化というのは、国としても今後、一層進めていくものになるかと思います。今回は、住民異動届など、ある程度、限定されたものとなっておりますが、今後、さらに対象を拡大していく必要があるかと考えますが、この点についてはどうか、伺いたいと思います。
クーポン券につきましては、このクーポン券の発行までの手順について、市民に分かりやすく説明願いたいと思います。そして、このクーポン券の実施期間については、どの程度見込まれているのか、伺いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金積立金について、伺います。今回の予算は、向こう５年間の融資の利子への優遇措置に対するものになるということでございます。今後、融資の件数をどの程度まで見込んでいるのか、伺いたいと思います。
公共交通について、伺いたいと思います。タクシー１台について、今回は２万5,000円を支援するということになっております。前回の補正予算では、１台につき５万円の支援だったわけでございますが、今回、２万5,000円とした金額の根拠についてはどのようか、伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
105 ◯今井実議長【 140頁】 こども健康部長。
106 ◯梶山孝夫こども健康部長【 140頁】 それでは、秦野赤十字病院の御質問について、お答えいたします。
なかった場合には、どのような支障が生じるかという御質問でございますが、先ほども説明させていただきましたけれども、今回、支援対象としております病床については、新型コロナウイルスに関する退院基準を満たしているということになりますので、そういった方が重点医療機関にとどまってしまうという事態がありますと、これは全県的な問題でもありますが、病床逼迫の一因にもなり得ると考えられます。
また、患者にとりましても、もともと入所していた介護施設等に、その施設側が他の入所者のことを配慮する余り、受入れをちゅうちょされるようなこともあり得て、そういったことになりますと、その患者にとりましても、住み慣れたところに戻れないということになってしまわれると思います。
そういう意味で、そのようなことを考えますと、市内にこういった病床が用意されているということであれば、市民の方々の安全・安心にもつながると考えております。
以上でございます。
107 ◯今井実議長【 140頁】 くらし安心部長。
108 ◯高田保くらし安心部長【 140頁】 現在、住民異動届等の作成支援システムで利用できる機能は、転入・転出・転居の住民異動届及び住民票の交付申請となります。ただし、住民異動に伴う国民健康保険の手続については、システムにより発行される届出書を用いて、総合窓口で受付できます。
今後、他の手続についても対応できるなど、システムの機能が拡大されれば、導入を検討したいと考えています。
以上です。
109 ◯今井実議長【 140頁】 環境産業部長。
110 ◯沼崎千春環境産業部長【 141頁】 私からは、消費喚起の関係と利子補給の関係について、お答えさせていただきます。
まず、消費者応援・地域消費喚起事業についてでございますが、この後のスケジュールということになりますが、本議会で議決を頂いた後、速やかに商工会議所と連携して、実行委員会を組織し、また、参加店舗の募集を開始するとともに、クーポン券の作成などを進めまして、おおむね５月には応募の受付、また、クーポン券の利用を開始したいと考えております。
さらに、クーポン券の利用期間につきましては、来年１月末ぐらいまでを想定しておりまして、コロナ禍において需要減少の長期化が懸念される中で、消費行動、購買意欲を穏やかに取り戻し、市民生活や地域経済の回復を下支えしてまいりたいということを期待しております。
もう１点の利子補給の件でございますけれども、予算積算時には、セーフティーネット保証に基づく昨年12月までの融資件数、先ほど申し上げました1,025件に、令和３年１月から３月までの融資件数を130件と見込みまして、合計1,155件を見込んでおります。
なお、２月から無利子無担保融資、これは新型コロナウイルス感染症の特別枠ですが、これの上限額が、これまでの4,000万円から6,000万円に引き上げられたこともありますので、今後、融資件数が増加する可能性もあるとは考えております。
以上でございます。
111 ◯今井実議長【 141頁】 都市部長。
112 ◯高橋正道都市部長【 141頁】 私からは、タクシーへの支援金額の根拠について、お答えいたします。
タクシーへの支援につきましては、前回におきまして５万円としております。これは、コロナ対策に係る消毒等の費用で、１台当たりにかかる年間10万円の２分の１となる５万円を基本額として支援したものでございます。
今回の２回目におきましては、前回に支援をしていない５万円に対しまして、前回と同様に、２分の１とした２万5,000円を基本額としております。
以上でございます。
113 ◯今井実議長【 141頁】 山下博己議員。
114 ◯16番山下博己議員【 141頁】 それでは、また、伺います。
まず、秦野赤十字病院の１億円でございますが、このかながわモデルでは、発熱などで感染の疑いのある人に対する受入れのための病床は、県からの要請で設置しているわけでございます。ＰＣＲ検査の結果が陰性だからといって、すぐには退院できないといった御説明もございました。それらは、本来、県としてかながわモデルの中に入れて、セットで考えていくべきものではないかと考えております。しかし、それが県のセットでないがゆえに、県の補助対象から外れているということで、本市が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、１億円をそこに支援するということになっているかと思います。
この点につきましては、秦野赤十字病院が市民的病院として、陰性と判断されても行き場を失うことがないように、このような独自の体制を組んでいただいていることを考慮すれば、今回の支援はやむを得ないといった部分もございますが、市として、これは県へしっかりと要望をしていく必要があると考えます。この点についての見解はどのようか、伺いたいと思います。
総合窓口の受付経費について、伺います。
現在、高齢者の方も割とスマートフォンを使っている方も増えていると感じております。その高齢者の方も、スマートフォンを持っていても、結構操作方法に混乱している方もいらっしゃって、ＱＲコードの使い方など、高齢者に分かりやすい周知をお願いしたいと思いますが、この点についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
クーポン券についてですが、経済効果をもたらす政策を進めることで、人の動きが活性化されて、それがまた、感染拡大につながっていくという懸念もございます。各販売店や飲食店では感染予防策を講じていただいているとは思いますが、私が感じている中では、まだ店舗によっては温度差があると思います。この経済対策を進めるとともに、その前提となるのが、各店舗において感染防止対策を徹底することが最優先しなければいけない課題であると思いますので、その辺はしっかりと進めていただきたいと思います。この点についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金積立金について、伺います。
本市の企業や個人事業者など、コロナ禍の長期化で、中には深刻な影響を受けている事業者の方も数多くおられるかと思います。今後、国や県として市の支援策を事業者に漏れがないように、丁寧に伝えていくといったことはもちろんでございますが、事業者の方が、これだったらコロナ禍でも頑張ってみようと希望を持っていただけるような支援を、現場の状況をリアルタイムに捉えながら、ぜひ必要なときには、独自の支援策をしっかりと的確に打ち立てていただきたいと思います。この点について、見解を伺いたいと思います。
そして、タクシー事業者への支援についてですが、乗合タクシーに対する支援が300万円となっているわけでございます。平常時と比較して、コロナ禍における乗合タクシーの利用状況についてはどのようか、伺いたいと思います。
また、平常時におきましても、赤字経営で運営をしていただいておりまして、コロナ禍でさらに厳しい状況だと伺っております。金額的には、どの程度の赤字になっているのかも併せて、説明願いたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
115 ◯今井実議長【 142頁】 こども健康部長。
116 ◯梶山孝夫こども健康部長【 142頁】 秦野赤十字病院に関する御質問について、お答えいたします。
県からの財政支援について要望したらどうかということでございますが、私どもとしましても、この点につきましては、機会を捉えて検討してまいりたいと思います。
117 ◯今井実議長【 142頁】 くらし安心部長。
118 ◯高田保くらし安心部長【 142頁】 システムの利用方法に関する周知について、お答えします。
利用方法については、分かりやすい表現を使い、ウェブ入力ページへつながるＱＲコードを掲載するなど、多くの方の利用につながるよう心がけ、広報はだの、ホームページ、ポスター等を用いて行います。それでも入力方法が分からない、あるいは、来庁して初めてシステムを知った方などに対しては、フロアマネジャーをはじめ、入力の支援をします。
また、住民異動届などでの来庁者に対し、待ち時間を活用してシステム利用のＰＲも併せて行っていきたいと考えております。
以上です。
119 ◯今井実議長【 142頁】 環境産業部長。
120 ◯沼崎千春環境産業部長【 142頁】 私からは、各店舗での感染予防対策の件でございます。今回の消費者の応援事業を安全に御利用いただけるように、神奈川県が行うＬＩＮＥコロナお知らせシステムへの登録など、新型コロナウイルス感染防止の対策に取り組んでいることを参加店舗の条件にするとともに、感染症の拡大防止に向けたポスター等の掲出などにより、一層の注意喚起や徹底を図ってまいりたいと考えております。
また、神奈川県が飲食店を対象に、アクリルパネルボードの貸出し制度というものを行っております。これは、借りてきて、気に入った場合には、市価の二千数百円に対して、600円台の格安で購入できるという制度でございまして、以前は、横浜市まで取りに行かなければいけないということでございました。これは、御意見を頂いたことを踏まえまして、商工会議所と連携しまして、一括して商工会議所のほうで700枚程度をお預かりしてきて、そちらのほうでもいち早く対応できるようにしておりますので、これについても、さらに進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
121 ◯今井実議長【 143頁】 都市部長。
122 ◯高橋正道都市部長【 143頁】 乗合タクシーの利用状況についてですが、平常時の昨年度の４月から12月までとなりますが、利用者数は４万1,962人でございます。コロナ禍の今年度同時期の利用者数につきましては、昨年度から１万2,181人減少の２万9,781人で、約３割の減少となってございます。
その後、今年１月７日には、２度目の緊急事態宣言が発出されまして、不要不急の外出等が制限されていますので、この定時・定路線の乗合タクシーにつきましては、通常運行を継続しておりますので、さらなる利用者数の減少が見込まれているところでございます。
次に、公共交通事業者が自主運行している中での収支についてですが、昨年度、事業者の負担につきましては、約140万円程度となっております。
123 ◯今井実議長【 143頁】 答弁漏れがありますか。
環境産業部長。
124 ◯沼崎千春環境産業部長【 143頁】 失礼しました。
利子補給の件ですけれども、先ほど答弁させていただいているように、合計で1,155件を見込んでおりまして、今年３月末までの融資分が対象となりますので、国の役割とか県の役割といったことも踏まえまして、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
125 ◯今井実議長【 143頁】 暫時休憩いたします。
午前１０時３１分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午前１０時４４分 再開
126 ◯今井実議長【 143頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
127 ◯８番露木順三議員【 143頁】 日本共産党の露木順三です。私は、日本共産党秦野市議会議員団の立場から、議案第25号・令和２年度秦野市一般会計補正予算（第13号）を定めることについて、質疑いたします。
質問の第１は、債務負担行為補正であります。市道舗装費5,640万円、市道改良事業費610万円、秦野ＳＡ（仮称）関連道路施設整備事業費5,500万円、都市公園及び緑地管理費350万円とあります。各事業費等の内訳はどのようか、お伺いします。
質問の第２は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算の概要であります。総額７億4,108万4,000円であります。本市の独自策として、（１）健康と医療を守る施策、アとして、秦野赤十字病院緊急医療体制支援事業費１億円、イとして、感染防止等対策事業費2,084万円、ウとして、消防施設維持補修事業費643万8,000円。（２）日々の暮らしを守る施策、アとして、総合窓口受付経費813万1,000円。（３）地域経済を守る施策、アとして、消費者応援・地域消費喚起事業費２億5,000万円、イとして、
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金積立金３億5,000万円、ウとして、公共交通推進事業費567万5,000円であります。各事業費等の内訳はどのようか、お伺いいたします。
よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
128 ◯今井実議長【 144頁】 建設部長。
129 ◯草山一郎建設部長【 144頁】 私からは、債務負担行為設定事業のうち、建設部が所管いたします市道舗装費、市道改良事業費、秦野ＳＡ（仮称）関連道路施設整備事業費、都市公園及び緑地管理費の各事業の概要について、御説明をいたします。
まず、市道舗装費についてですが、既存の舗装の老朽化が著しい路線に対し、早期に舗装の打ち換えを行いまして、通行の安全確保と周辺にお住まいの皆さんの生活の改善を図っていこうとするものでございます。
工事を実施する路線でございますが、千村三丁目地内の市道千村三丁目14号線、南矢名地内の市道９号線及び曽屋地内の市道６号線の３路線でございます。延長は640メートルとなります。また、それぞれマンホール蓋の補修工事を合併いたします。また、市道千村三丁目14号線につきましては、水道管路耐震化事業による更新事業に伴いまして、路面の復旧工事も併せて行いますので、工事執行の効率化も図っているところでございます。
事業費についてですが、工種の内訳は舗装１つとなりますが、市道千村三丁目14号線につきましては、1,510万円、市道９号線につきましては、2,100万円、市道６号線については、2,030万円となります。合計が5,640万円となります。
次に、市道改良事業費についてですが、市道菖蒲26号線と国道246号との交差点へ信号機設置に向けまして協議を神奈川県警と進めているところでございます。市道の拡幅の検討が必要となりまして、ゼロ市債で測量業務を行うことで早期に信号機の設置を行えるよう、協議資料を整えようとするものでございます。測量を実施する延長といたしましては、270メートルの業務を実施いたします。事業費でございますが、工種の内訳は測量１つとなりまして、610万円でございます。
次に、秦野ＳＡ（仮称）関連道路施設整備事業費の工事でございます。新東名高速道路の供用開始に伴い、スマートインターチェンジから中心市街地へのアクセス性の向上を図ることを目的に行ってございます。今回、隣接する農地の方で、造成工事を計画されている方もおられまして、早期に周辺道路を一緒に整備するものでございます。工事延長につきましては、118メートル、擁壁を設置しながら、幅員2.5メートルの歩道を整備するものでございます。
事業費でございますが、5,500万円でございます。内訳としまして、擁壁を設置する費用が約4,200万円、その他舗装工事と歩道を整備するために必要な費用といたしまして、約1,300万円となります。
次に、都市公園及び緑地管理費の工事についてでございます。くずは台南公園の老朽化したフェンスの改修として、延長60メートルを行います。併せまして、早期に公園利用者の利便性と安全性向上を図るため、階段の手すりの設置もいたします。事業費は350万円でございます。内訳としましては、フェンス改修費用が約250万円、手すりの費用といたしまして、約100万円となります。
以上でございます。
130 ◯今井実議長【 144頁】 こども健康部長。
131 ◯梶山孝夫こども健康部長【 144頁】 私からは、秦野赤十字病院の関係の事業について、お答えいたします。
この事業費につきましては、かながわモデルとして、病院が確保している病床数を超える病床に対する支援でございます。内訳といたしましては、確保している病床数が12床ございまして、その病床数に１床当たりの単価７万1,000円を掛け、さらに、確保日数90日間、これらを乗じた額、その額から、実際に病院のほうに診療報酬として入ってくる部分を差し引きまして、7,000万円と見込んでおります。
それから、残りの3,000万円につきましては、コロナ感染に対する拡大防止策といたしまして、寝具、給食等委託業務などにおける入院患者、一般外来患者との接触対策など、通常の感染対策以上の部分につきまして2,000万円、その他、病棟における個人防護具の購入費などにつきまして1,000万円を見込んでおります。
以上でございます。
132 ◯今井実議長【 145頁】 消防長。
133 ◯三代茂一消防長【 145頁】 私からは、消防本部が所管する２つの事業について、お答えします。
まず、感染防止等対策事業費では、コロナ禍での心肺停止の傷病者に対しまして、救急隊員が胸骨圧迫を実施した際の飛沫感染対策として、自動式心マッサージ器286万8,000円を５器、及び予備用酸素ボンベ14万6,000円を１本で、1,593万5,000円、備蓄資器材の充足を図るため、不織布タイプの感染防止衣3,555着で469万2,600円、Ｎ95マスク1,930枚で21万2,300円の、合計2,084万円を計上したものです。
次に、消防施設維持補修事業費では、消防職員の感染防止対策に加え、衛生管理及び適切な出動態勢の維持を図るため、感染防止対策用洗濯乾燥機を消防署の各署に配置することから、５セットで643万8,000円を計上したものです。
このセットの内訳ですが、消防専用仕様の洗濯機が44万円、乾燥と同時に、撥水剤を定着することが可能となる高温乾燥機が36万3,000円、水温や洗濯量に対し洗剤の濃度を計算して、最適量を効率よく投入する自動洗剤投入機が13万2,000円、除菌及び撥水効果の得られる専用洗剤が11万7,150円、また、設置に係る附帯工事等で23万5,400円で、１台当たり128万7,550円となりまして、５セットで643万7,750円となります。
私からは、以上です。
134 ◯今井実議長【 145頁】 くらし安心部長。
135 ◯高田保くらし安心部長【 145頁】 私からは、総合窓口受付経費について、お答えします。
今回、予算計上したのは、住民異動届等作成支援システム導入に係る経費となります。内訳としましては、市民が利用するインターネット上のウェブ申請システムが411万7,300万円、ソフトウエア及び設定費用として229万6,800円、パソコン及びＳＱＲＣ用スキャナーが２台で51万7,000円、プリンター１台で16万2,800円となります。
さらに、システム全体の保守委託料として103万7,000円を計上したものです。
私からは以上です。
136 ◯今井実議長【 145頁】 環境産業部長。
137 ◯沼崎千春環境産業部長【 145頁】 私からは、消費者応援・地域消費喚起事業費と
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金積立金について、お答えをさせていただきます。
まず、消費者応援・地域消費喚起事業費は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、影響を受けている市民の生活と地域経済の回復を下支えするため、市内の参加店で合計5,000円以上の食事や買物をした方に2,000円分のクーポン券を発行するお食事・お買物応援事業を実施するものです。
補助金の２億5,000万円の内訳としましては、１億8,000万円が事業費で、これは40％分のクーポン券を発行しますので、その事業費、それから、7,000万円分が事務費となります。事務費は、運営に係る経費とか、宣伝広告やポスター作成経費、また、申込者の中から抽せんを行いまして、農産物等のプレゼントをするための費用も含んでおります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金積立金でございますが、中小企業者の事業継続を支援するための利子補給事業について、特に、新型コロナウイルス感染症による経済的影響を受けて、神奈川県の融資制度を利用した中小企業者が多数に上ることから、本定例会において、令和７年度までの財源確保をするための基金の設置条例を御提案しております。この基金に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を積み立てることが国によって認められましたので、交付金を原資として３億5,000万円を積み立てるものです。
利子補給金の総額については、先ほど山下議員の御質問にもお答えしましたが、３月までの融資件数を実績も踏まえて1,155件と予測し、そのうち970件を利子補給の対象と見込んだ上で、これまでの融資実績額の平均を勘案し、利子の２分の１を補給することでシミュレーションしまして、令和３年度から令和７年度までの合計額を約４億4,520万円と見ており、今回の積立金３億5,000万円を財源として充てるものでございます。
私からは、以上です。
138 ◯今井実議長【 146頁】 都市部長。
139 ◯高橋正道都市部長【 146頁】 私からは、公共交通推進事業費についてお答えいたします。
567万5,000円の内訳ですが、路線固定型乗合タクシー事業者に対しまして300万円、市内タクシー事業者３社に対し、１台当たり２万5,000円としまして、98台分の245万円、また、個人タクシーに９台分の22万5,000円となります。
以上でございます。
140 ◯今井実議長【 146頁】 露木順三議員。
141 ◯８番露木順三議員【 146頁】 それぞれ御答弁いただきました。それでは、順次、お話をお伺いしたいと思います。
債務負担行為の補正であります。基本的にはゼロ市債であります。この選定理由があると思いますが、まず初めに、この４事業に対する選定理由をお伺いしたいと思います。
基本的に、ゼロ市債は、公共事業の発注と平準化に努め、あと土木工事を含めて施工時期に寄与するものだと思っています。その中で、国土交通省関東地方整備局が令和２年12月23日に記者発表をした資料があります。その資料の中では、実際上、基本的に平準化を図ってもらいたいということだと思います。基本になるのは、製品の公共工事の品質確保の促進に関する法律の観点に立っているのですね。簡単にいえば、施工をするに当たって、ちゃんとしたものをつくっていきたいということが基本だというのですよ。
実際、全国統一指針をつくったということですけれども、平準化を図るといっても、現状なかなかできていないような状況が生まれています。今回、ゼロ市債を出しましたけれども、お聞きしましたら、ゼロ市債の中で0.2％程度ということになっています。
ここに各県の取組状況の中で、神奈川県内の市町村の全国統一指標、関東ブロック独自の指標というものがありまして、その中に目標値があります。地域の平準化率です。令和６年度は0.8を目標にしてもらいたいということです。それに対して、実際上、今からもう動いていらっしゃるのは当然だと思いますけれども、今回のゼロ市債の問題にしても、そういうことを観点に考えていらっしゃるのかどうか。今後の目標を含めて、どういう観点でいらっしゃるのか。ただ、ゼロ市債を取りあえずの観点で出しているわけではないと思いますので、その辺も含めてお伺いしたいと思います。
それから、コロナ対策の問題です。先ほど救急医療の関係で、秦野赤十字病院のお話をいただきました。病床数も今回、１床当たり７万1,000円で、確保は90日間ということですけれども、病床数の９割を支援すると言っておられます。９割という基準が私はよく分かりません。１割は大丈夫ではないかという判断かもしれませんけれども、どうして９割になるのか、お伺いしたいと思います。
それから、資料を頂いた中で、個人防護服の購入が入っています。約1,000万円。これは大事なことだと思うのですよ。１回、午前中に着たら、午後から着替えるようなことがあると思うのですね。そうした場合の対策を含めて、１日に何セットを用意するのか。何人が対象で考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
それから、感染防止等対策事業費ですが、今回、新たに自動式心マッサージ器を購入すると、それに対する酸素ボンベも必要だし、酸素ボンベを担いでやるということですけれども、感染防止衣3,555着とＮ95マスク1,930枚ということですが、それで今、在庫があると思うのですよ。でも、実質上、市が出している定数があると思うのですね、ここまでは確保しなければいけないという数があると思います。その定数を私は計算しましたけれども、感染防止衣が１万3,800枚、Ｎ95マスクは１万1,850枚です。今回、購入するのは、感染防止衣が3,555着、Ｎ95マスクは1,930枚です。足してもＮ95マスクの定数に達しない。これは何か理由があると思うのですけれども、その理由をお伺いしたいと思います。
それから、消防施設維持補修事業費で、今回、洗濯機を入れるということですけれども、これも救急隊の感染防止マニュアルがあります。これは総務省が令和２年12月に出しています。その中の14ページにこう書いてあります。「感染性リネンについては、適切に取り扱うことのできる業者へクリーニングに出す」。基本的にはクリーニングに出す。「クリーニング業者に出さない場合は、80℃の熱水消毒を10分間行う。」と。本来は、クリーニング業者に出すのが適していると思いますけれども、なぜ洗濯乾燥機を買うということになるのか。実際、この機械は80度以上の熱水消毒が10分間できるような機械なのか、お伺いしたいと思います。
次に、ウェブの申請です。住民異動届の支援システム導入ということです。これにウェブシステムの資料を頂いたら、374万3,000円が必要だということです。パソコンだとかスキャナー、プリンターで約270万円、合計で税込み約700万円ということです。
これは、先ほども質問をしましたけれども、１者特命随意契約というお話なのですね。これはコロナ対策にはなるかもしれませんけれども、それほど緊急性を要していないのではないかと私は考えています。どうして１者特命随意契約になってしまったのか、そのお話を聞きたいと思います。
私はお伺いしたときに、今回、ＮＥＣらしいのですが、ＮＥＣの機械で、ＮＥＣのソフトというか、システムが入らなければいけないのか、それしか入らないのかと聞いたら、実際に今、使っているのは、私は株式会社日立製作所の宣伝をするわけではないですけれども、株式会社日立製作所の機械だというのです。それでしたら、私は何も株式会社日立製作所を推薦するわけではありませんが、株式会社日立製作所でも十分可能性があったのではないかと思うのですよ。何社か当たって、実際にＮＥＣに決まってしまったのか。それとも、こういうシステム自体を株式会社日立製作所がやっていないのか、いろんな条件があると思いますけれども、ぜひその辺もお伺いしたいと思います。
それから、消費者応援・地域消費喚起事業費ですが、今回、クーポン券を作って、5,000円で2,000円分のクーポン券を発行しますということです。還元分が２億5,000万円のうち１億8,000万円だと。あと7,000万円は、いろんな事務に係る、クーポン券の作成だとか、申込用紙の作成、換金に係る費用等だというのですね。その内訳の関係を私は資料請求したら、金額は出ていなくて、るるずっと載っています。私はその中で気になっているのは、実際上、真水は１億8,000万円。でも、それを段取りするといろんな費用が7,000万円もかかってしまう。その7,000万円かかったところが、本来、地域業者が潤うのか、そういう素地になっているのかどうか。7,000万円全部とは言いませんけれども、クーポン券の作成にしても、通信業務にしても、発送業務にしても、いろんなデータ処理もありますけれども、市内業者がこれに関われるのかどうか。市内業者への発注をどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
あと
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金積立金の関係です。これは、先ほど環境産業部長が何度も答弁されていましたけれども、今回、私は資料を頂きました。頂いた資料の中で、令和３年が約2,000万円、令和４年が約7,000万円、令和５年が6,400万円、令和６年が約9,800万円、令和７年が約１億2,400万円と、徐々に上がっていますが、本来は、国から頂いたお金ですから、期限が区切られていて、５年間ですということです。
今回、緊急事態宣言が発出されて、中小企業の人たちは昨年、どうにか12月まで持ちこたえて、飲食店でいえば、お客さんも５割ぐらい戻ってきた状態で、そこでまた、今年１月に緊急事態宣言が発出されたわけですよ。そうしますと、県のほうも、先ほど環境産業部長がお話ししましたけれども、4,000万円を6,000万円に拡充しましたというのですが、今までやっているセーフティーネット４号、５号にしても、金利の数字も全部違うのですよ。５％以内のところがあれば、15％削減になっていなければ借りられないものもある。それは、改めて緊急制度がもう１本あったわけですね。それを全体でまとめて、県のほうは３年間無利子にしましょうという話が出ているのですよ。でも、実際、仮に５年で切ったとして、今年度、仮に３年間無利子を利用している人たちは、昨年度からだってあれですけれども、２年間しか利用できないのですよ、この制度。ほとんどの方が、私は全部調べたわけではありませんけれども、無利子でやっている方が結構多いです。
そうすると、実際にこういう制度をつくったとしても、無利子ですから、金利はかかりませんけれども、据置期間が５年でしょう、今、県でやっている制度もそうですけれども、５年間据え置いたら、実際、何にも利用できない、実質上。大体10年の長期で皆さん借りているのですよ。10年間で借りて、５年間据え置いたら、あと５年ではないですか。５年で基金の積立てが終わってしまったら、何の利用もできないということが起きると思うのですね。
だから、本来は国からの資金を利用して、基金を立ち上げたのは本当にありがたいと思います。こういうお考えを頂いたのは、いろんな業者も喜んでいらっしゃると思います。でも、こうやって今まで繰入金の数字をずっと入れてきて、５年間の最後の年の令和７年になると、約3,000万円削っているのですよ。本当をいえば、令和８年度までで４億4,500万円なのに、３億5,000万円になっているわけですから、もっと削っているということになりますね。そういうことなのですよ。
最終的に、最後の年になると切ってしまっている。実際はもっとかかるのに、３億5,000万円でおさめているという形になっています。これは、早急に改めていただいて、国にこういうお話を聞きました。国から、今、ある交付金を使うと、５年後にお金が余ったときに、国に返さなければいけない。そのお金が無駄になってしまうから、そうでないところに先に使うということで、3,000万円の減額が起きたというお話を聞きましたけれども、これは総務部長か政策部長だと思いますが、この中で、もし、足らない方がいらっしゃったら、市費を投じる。国の基金だけではなくて、そういうことが私は可能だと思うのですよ。やっぱりそれをやるべきだと思います。
今回、緊急事態宣言が２回目ですよね。また、第４波、第５波があるかもしれません。もっと大変になるではないですか。そのときに、ただ国の資金にだけ頼っているのではなくて、秦野市も財政調整基金がまだあるわけですから、そういう中でどんどん出していく、そういう政策が必要だと思いますけれども、どうでしょうか、お伺いしたいと思います。
それから、乗合タクシー事業者とか、公共交通推進事業費の関係でお伺いしたいと思います。
タクシー協会から要望書が市長に対して出ています。活用資金の要望についてという要望書が出ていますが、この中に、令和２年２月以降は、インバウンド客を含む観光客の激減、イベントの中止、外出自粛による現時点において前年比５割程度の回復にとどまっており、夜間需要の回復も見込めないことから、その影響は今、甚大であるという訴えの中で、こういった状況を踏まえて、タクシー業界の窮状を御理解いただくとともに、新型コロナウイルス感染症予防対策、マスク、消毒液、飛沫防止シートなどの購入費のみならず、エッセンシャルサービス事業かつ社会インフラであるタクシー事業の維持継続のため、運行への御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げますという文書が出ています。
私、先ほどの山下議員の質疑と重なるかもしれませんけれども、なぜ２万5,000円なのか。都市部長のほうから、前回５万円支給して、状況を見て、２万5,000円というお話を聞いたのですけれども、もっと事業者に寄り添った金額も必要なのではないかと私は考えているのですよ。なぜかというと、結構高齢者もタクシーを利用しているのですよ。これは、ただ単に、夜間外出の自粛というだけのタクシーの関係ではなくて、もし、そういうものがなくなったときには、障害がある人とか、そういう多くの人たちが困るわけですね。今、実際、路線型固定乗合タクシー事業というのは、株式会社愛鶴だと思います。そこの会社自体もタクシーを持っているということだと思います。そこの補償をもっと拡充しないと、乗合タクシー事業をやめて、株式会社愛鶴が固定型のタクシーだけをやるということは不可能になってくるのではないかと思っているのですね。今でも結構無理をしてやっているようなお話を聞きます。ぜひその拡充も含めて、どのようか、お伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
142 ◯今井実議長【 149頁】 建設部長。
143 ◯草山一郎建設部長【 149頁】 １点目の御質問の、債務負担行為の事業のうち、４事業の選定理由等について、建設部のほうからお答えしたいと思います。
ゼロ市債と言われる債務負担行為でして、基本的には、市単事業であること、あるいは、工種を幅広くとって、事業者に還元するような考え方、あるいは、早期発注と平準化によって、効果が見込まれるものが選定基準となってございます。
より具体的には、まず、市道舗装費でございますが、既に行っております路面調査に基づきまして、劣化の著しいものを選んで行っているところでございます。
２点目の市道改良事業費でございますが、先ほどの信号機協議を継続中でございまして、その資料として測量成果が早く必要ということで、早期発注の効果で対応したいという考えでございます。
３点目の秦野ＳＡ（仮称）関連道路施設整備事業費でございますが、隣接する農地での造成工事があるということで、これも早期に発注して工期を合わせようという考え方で、ゼロ市債に選定をしてございます。
最後に、都市公園及び緑地管理費でございます。やはり今、フェンスが老朽化して壊れているような状況でございますので、早期に安全を確保したいということで、選定をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
144 ◯今井実議長【 150頁】 総務部長。
145 ◯石原学総務部長【 150頁】 私からは、平準化率0.8の目標について、お答えをいたします。
平準化率の目標値につきましては、過去の実績、これは平成29年度0.65、平成30年度0.64、令和元年度0.55という実績がございますが、こういった実績の数値から見ましても、ゼロ市債、あるいは、早期発注、また、繰越し事業など、端境期におけます平準化率の向上に寄与する工事を精査、検討していくことで、令和６年度0.8という目標数値は、達成可能な数値であると考えてございます。
今後も引き続き、予算編成段階から平準化率というものを意識しながら、公共工事の発注、あるいは、施工時期の平準化に取り組んでまいります。
以上です。
146 ◯今井実議長【 150頁】 こども健康部長。
147 ◯梶山孝夫こども健康部長【 150頁】 私からは、秦野赤十字病院の事業費についての御質問にお答えいたします。病床確保に対する支援、その９割の根拠という御質問でございます。
先ほどもお答えしましたとおり、今回、病院のほうでは12床を確保していただいております。この12床につきましては、コロナ感染を防止するという意味で、個別の部屋という単位ではなくて、病棟丸ごとという部分での動線を考えた上での確保数でございます。
ここの病床数12床丸ごと、10割という考えもございますが、やはり予算にも限りがございますので、病院のほうと種々協議する中で、病院として１割の部分は、診療報酬によって収入確保が可能であるということもございましたので、その部分を差し引いて９割の補助とさせていただいております。
以上でございます。
148 ◯今井実議長【 150頁】 消防長。
149 ◯三代茂一消防長【 150頁】 私からは、不織布タイプの感染防止衣の根拠につきまして、まず、お答えをさせていただきます。
根拠としましては、昨年６月に策定しました、新型インフルエンザ等感染症対策に係る秦野市消防本部業務継続計画に基づき、感染防止衣の備蓄数を定めております。それでいきますと、感染防止衣につきましては、定数を１万3,800着と定めております。この算出根拠としましては、救急隊、消防隊、救助隊が現場で着るものを算定しまして、まず、備蓄数を１年６か月分を基本としまして、4,500着を算定しております。そして、新型インフルエンザの流行期を８週間と定めまして、その期間につきまして9,300着、合わせまして、１万3,800着と算定しております。
マスクの不足につきましては……。すみません、順不同でお願いします。
洗濯機につきましては、クリーニングに出さなくていいのかという御質問ですが、除菌クリーニングにつきましては、通常の納期がクリーニング屋では２週間程度時間を要してしまいます。また、費用面につきましても、感染防止衣の上下で4,200円から7,000円となりまして、全救急隊員の感染防止衣48着を年間４回から６回の依頼で120万円を超える計算となります。したがいまして、ランニングコストを考え、感染防止対策用洗濯乾燥機の購入について計上をさせていただいたものであります。
それから、自動式心マッサージ器の必要性のところでありますが、まず、機能につきましては、通常、人の手で実施する心肺蘇生法を自動で絶え間ない胸骨圧迫と人工呼吸ができるもので、その能力につきましては、体重が30キログラム以上の傷病者に使用できるものであります。おおむね小学校の高学年から使用することができます。胸の厚さは12センチメートルから28センチメートルに対応しておりまして、小柄な方から大柄な方まで、幅広く対応することができるものとなっております。
それとこのコロナ禍におきまして、傷病者への胸骨圧迫を行うことで、救急隊員が感染することが危惧されております。そこで、総務省消防庁や一般社団法人日本救急医学会では、自動式心マッサージ器の使用について、積極的に活用することが望ましいといった見解が示されておりまして、総務省消防庁の救急隊の感染防止対策マニュアルにおきましても、同様の見解が記載されております。
また、心肺停止の傷病者の約７割が住宅で発生しており、住宅内の階段や廊下など、狭い場所を搬送する場合でも、継続した胸骨圧迫を行うことができることから、コロナ禍の限られた人員で実施する救急活動では、自動式心マッサージ器の導入が傷病者の社会復帰に大いに効果をもたらすと考えております。既に昨年、１台購入をしておりまして、消防署本署の救急隊で使用しております。その効果としましては、心肺停止傷病者の事案が５件、自動式心マッサージ器を使用しまして、そのうち２件が自己心拍再開をしているという事案がございます。
マスクの不足分につきましては、新型コロナウイルス感染症が流行してから、感染防止対策の資器材を確保することが難しい状況が続いておりまして、そんな中で、昨年４月に、厚生労働省からＮ95マスクの例外的取扱いについて事務連絡が発出され、本来の有効期限に関わらず利用することや、本来、使い捨てとしているところを再利用する方法などが示され、消防本部におきましても、例外的な使用をしておりました。しかし、Ｎ95マスクの確保が比較的容易となりつつありますので、補正予算で有効期限を過ぎましたＮ95マスクを補充させていただき、新年度予算において、市場の流通状況を確認しながら、充足していきたいと考えております。
なお、来年度予算の数値につきましては、3,600枚購入する予定となっております。
私からは、以上です。
150 ◯今井実議長【 151頁】 くらし安心部長。
151 ◯高田保くらし安心部長【 151頁】 私からは、総合窓口受付経費の契約について、お答えします。
契約方法は、システムを開発した事業者との随意契約を予定しております。このシステムは、本市が求める転入・転出・転居といった住民異動に係る届出書に加え、証明書のうち、交付件数が最も多い住民票の写しの請求書の作成に対応しているほか、住民異動に伴う健康保険、年金、児童手当など、他の必要な手続をチェックできる機能を備えています。
特に、市民がウェブ申請フォームに入力したデータは、サーバー等の機器に保存せず、ＱＲコードに変換する技術についての特許を同社が取得しているとともに、その個人情報を非公開にして搭載できるＳＱＲＣという専用の機器以外では読み込むことができない、高いセキュリティが確保されたＱＲコードの規格にも対応していることなど、利用者の情報を保護し、偽造や改ざんを防止する仕組みを実現できる唯一のシステムであることから、同社を選定するものです。
以上です。
152 ◯今井実議長【 151頁】 環境産業部長。
153 ◯沼崎千春環境産業部長【 151頁】 私からは、消費者応援・地域消費喚起事業と
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金積立金の件について、お答えをさせていただきます。
まず、消費喚起事業について、7,000万円の事務費の件でございます。これについて、市内事業者を使えないかということでございますが、この事業は、商工会議所などで構成する実行委員会によって、主体的に実施をしていただくものですが、今回の事業におきましては、使用済みクーポン券の換金業務について、中栄信用金庫の御協力を頂く予定でおります。また、その他の部分につきましても、クーポン券の印刷なども含めまして、市内事業者で対応が可能なものについては、市内事業者の活用をしてまいりたいと考えております。
それから、利子補給の件でございますが、こちらは先ほど来、申し上げしておりますように、融資件数を1,155件と見込みまして、全体として利子補給の必要となる額は、４億4,520万円程度と見込んでおります。
この1,155件について若干説明をさせていただきますと、融資実績から８割が無利子融資、２割を有利子融資と見まして、さらに、利子補給の期間は、３年間の無利子期間中に終了する比較的短期の借入れの20％と見まして、３年間の無利子融資が739件、有利子融資が231件ということで、合計970件を利子補給の対象と見て算定をしております。
また、融資実績の平均から、１件当たり無利子融資の場合が1,800万円、それから、有利子の場合の融資額が3,700万円ということを想定しながら、シミュレーションをした額でございます。それが総枠として、先ほど申し上げた額ですが、年度ごとには、若干でっこみひっこみはございますが、令和３年度が2,023万円、令和４年度が7,131万円、令和５年度が6,413万円、令和６年度が9,856万円、令和７年度が１億2,423万円、令和８年度が6,676万円ということで、合計として４億4,520万円と見込んでおります。
このうち、この基金の積立てが認められているのが、令和７年度までに使うということが条件になっておりますので、その分として充当するために、今回、３億5,000万円を積立てて、基金を設けるというものでございます。
したがいまして、その不足分については、この制度が続く限り、新たな財源がなければ、一般財源のほうで対応することになるものであると考えております。財源については、今後、制度変更等、国の新たな支援策がある可能性もないとは言い切れませんので、そこら辺も考えながら、考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
154 ◯今井実議長【 152頁】 都市部長。
155 ◯高橋正道都市部長【 152頁】 私からは、公共交通事業者に寄り添った、また、拡充を含めたとのことでございますが、新型コロナウイルス感染症の対応として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、今年度は、今まで２回、本市の公共交通事業者に対しまして、不織布マスクの配付、また、運行継続のための支援金を交付するなどの支援を実施いたしました。
今回は、第３弾目として、運行継続のための支援金を567万5,000円支援させていただきますが、感染症対策における社会情勢を踏まえ、また、事業者の方のお話を聞きながら、国の交付金の活用など、機会を逃さず、今後も適時適切に公共交通事業者への支援を検討し、持続可能な地域公共交通の構築を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
156 ◯今井実議長【 152頁】 露木順三議員。
157 ◯８番露木順三議員【 152頁】 それぞれ御答弁いただきました。
再度お伺いしたいと思うのですけれども、国土交通省関東地方整備局が平準化を図れと。その中身は何かというと、公共工事発注者が一丸となって公共工事の品質確保と公共工事の品質確保の促進に関する法律の関係だと思うのですね。そのために平準化が必要だということを訴えていると思うのですよ。
実質上、なかなか遅々として進まないではないですか。進んでいないのが現状だと思うのです、私の認識だと。仮に、ゼロ市債にしても、水道とか下水道、ほかの土木にしても、減ったり、増えたりということが相変わらずあるのですね。何が一番原因かと私なりに考えてみますと、本来、技術職が少ない。積算能力が今の段階では少ないので、実際にその工事が必要なことは確かなのですけれども、それを早く発注しようとしても、実際、積算自体ができていなかったら、発注できないと思うのですよ。
これは、高村副市長、土木関係に歴史が長いでしょうから、技術職をある程度、確保していくということが、今回の公共工事の平準化にしても、私は必要だと思うのですよ。その辺、高村副市長にお伺いしては失礼かもしれませんけれども、お伺いしたいと思います。ぜひお願いしたいと思います。
それから、秦野赤十字病院の医療体制の支援の関係をお伺いしたいと思います。
昨日、佐藤議員がお聞きしたいと思っていて、時間がなくてできなかったと思いますけれども、「安全宣言のお知らせ」ということで、３月３日に秦野赤十字病院のほうから第六報と書いてありますけれども、出ています。結局、安全宣言をこれまで制限してまいりましたが、これから再開をさせていただきますと。文書としては、「今後も保健所と連携を図り、感染拡大防止に向け、適正な対応に努めてまいります。ご理解、ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。」となっています。
しんぶん赤旗が全国的に調べたのですが、秦野赤十字病院程度の大きな病院におけるコロナ禍での経営難は、１病院で約１億5,000万円の減収になっていると発表されました。それと同時に、今回、秦野赤十字病院でいえば、コロナの関係で、かなり経営的には減収になっていると思います。
私も、友人の関係で秦野赤十字病院にお伺いしたときに、安全が宣言される前でしたが、３分の１、下手をすれば４分の１ぐらいの患者しかいない。駐車場もがら空きです。そういう状況の中で、今回、１億円という大きなお金を入れられるわけですけれども、経営状況が大変なところに、さらに支援をするべきだと私は思いますが、その辺をできれば、市長からお伺いしたいと思います。
総合窓口受付経費の関係で、先ほどくらし安心部長のほうから、総体的に、いろんなシステムを含め優れているということで、ＮＥＣを選択されたとお聞きしましたけれども、選択の基準もいろいろあると思いますが、最低限見積り合わせ、そうでなければ、急いでいるとは思いますが、それが基本ですから、基本にのっとって、できる限りというと失礼ですけれども、１者特命随意契約は透明性、公平性が欠けていると思います。
今、くらし安心部長は、こことここがよかったから、ＮＥＣにお願いしたと言われていましたけれども、実際、市民は全然分かりません。議員も分かりません。緊急性はよく分かります。でも、緊急であっても、それを調べて、そういう形に持っていくのが市民から納得される市政になるのではないかと思います。
以上、お願いします。
158 ◯今井実議長【 153頁】 高村副市長。
159 ◯高村栄二副市長【 153頁】 お答えさせていただきます。
職員数がたくさんいれば、確かに、ゼロ市債で発注する事業費はもっと大きくできるわけですけれども、年度末で、ちょうど工事の完成時期とも重なりますので、なかなかゼロ市債の積算に関わる職員を確保するのが難しいという状況にあります。
私も県におりましたときに、業界対策として、ゼロ県債の発注と、あと上半期の発注率を８割目指すといったやり方、それから、県の外郭団体であります公益財団法人神奈川県都市整備技術センターを使って、そこに積算をしていただいて、それをもらってから、県のほうで発注するというやり方もいろいろ工夫したところであります。市におきましても、技術者の数と仕事量を勘案しながら、人事サイドとも調整しながらですけれども、どのくらいの職員を確保したらいいのか、あるいは、ほかの団体を活用するとか、そういった事柄につきましても、今後、検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
160 ◯今井実議長【 154頁】 市長。
161 ◯高橋昌和市長【 154頁】 秦野赤十字病院の安全宣言を受けて、今、私どもとしても非常に安心をしたところでもございますけれども、１年にも及ぶコロナ禍で、秦野赤十字病院も非常に御苦労をされて、医療関係の皆様には私ども大変感謝をするところでございます。
従来から非常に経営難の中にあって、一生懸命経営努力をされて、今、田中院長をはじめ、皆様方がしっかりビジョンを持って取り組んでおられる、そういう中にこのコロナ禍でございますので、やはり市民病院的な秦野赤十字病院に地域医療の体制をしっかりとっていただくことが何より大切だと思いますので、そういう意味においては、市内に神奈川病院等もございますし、そのほか一般社団法人秦野伊勢原医師会の先生方にも一昨日、私は伺って、今回、ワクチン接種についての御協力もお願いをしてまいりました。
そういう意味で、オール秦野市でこの難局を乗り切らなくてはいけないという観点から、秦野赤十字病院への支援もしっかりやってまいりたいと考えております。
以上でございます。
162 ◯今井実議長【 154頁】 くらし安心部長。
163 ◯高田保くらし安心部長【 154頁】 今回、ウェブ申請ということで、やはり個人情報の流出という部分について、非常に気をつけなければいけないという観点で、高いセキュリティが確保されているというシステムで、同社を選定したということです。
以上です。
164 ◯今井実議長【 154頁】 伊藤大輔議員。
〔伊藤大輔議員登壇〕
165 ◯２番伊藤大輔議員【 154頁】 ２年目、伊藤です。よろしくお願いします。
議案第25号、
新型コロナウイルス感染症対策、総額７億4,000万円ぐらいですか、これについて。
まず１つ、全体としての質問ですけれども、昨日の横山議員のコロナ対策に関するお話で、女性側の視点の欠如、ジェンダーの問題の指摘に、私は話を聞いていて、一瞬、はっとさせられたのですね、はっと。そんな自分が正直いまして、１問質問をさせていただきたいのですけれども。
今、いろいろ施策の説明をしていただいて、これらの施策を決定する会議において、女性職員の方というのは、いらっしゃったのかどうか、お答えください。
２つ目の質問として、個別に、地域経済を守る施策、アの消費者応援・地域消費喚起事業費２億5,000万円についての質問ですけれども、去年のキャッシュバックキャンペーン同様、今回も、お店側が換金をする際に、中栄信用金庫とコラボレーションをして、一緒に換金システムを考えているというお話を前回のときも聞いていますが、独自の換金システムによるメリットを教えてください。
以上、２問です。よろしくお願いします。
〔伊藤大輔議員降壇〕
166 ◯今井実議長【 154頁】 政策部長。
167 ◯藤間雅浩政策部長【 154頁】 私から女性の視点ということで、お答えをいたします。
通常、議案の市長査定の場には、女性はおりません。メンバーは、市長など特別職４人のほか、私と総務部長が構成員となっておりますので、その中に女性はおりません。しかし、コロナ対策では、その議案査定の前に、コロナ対策本部会及びその下の部会での検討をしております。コロナ対策本部会は、部長級の職員で構成をされますので、女性はおりませんが、その下の部会は課長級の職員で構成されますので、女性の職員が入っております。
今回の補正予算を検討するに当たっては、その部会の中に４人女性職員がいたと聞いております。また、予算の要求段階においては、女性の意見も含め、様々な視点で各部局が政策を考え、予算要求をしておりますので、その中で、女性の視点も当然に入ってくるものと考えております。
以上です。
168 ◯今井実議長【 155頁】 環境産業部長。
169 ◯沼崎千春環境産業部長【 155頁】 私からは、消費者応援・地域消費喚起事業費について、お答えさせていただきます。
昨年から、このキャッシュバックキャンペーン事業をはじめとしまして、コロナ禍における地域経済対策として、地元中栄信用金庫と連携した施策を提案し、実施をしてまいりました。この地元の信用金庫は、ふだんから地元の中小事業者との取引や相談を通じて、深いつながりを有していると。そのために、事業者側からすると、新たな施策をするときに、市内に多数の窓口がある信用金庫で換金等の手続ができるということになれば、安心を持って事業に参加することができ、また、何より頻繁かつ迅速に換金ができるというメリットがあると捉えております。
また、地元の信用金庫にとりましても、地元の中小事業者への支援の一環として、積極的に施策に関わることで、さらなる信頼関係が構築されることになりますので、地域経済の支えとしてその役割を担っていただけるということだと考えております。
以上でございます。
170 ◯今井実議長【 155頁】 伊藤大輔議員。
171 ◯２番伊藤大輔議員【 155頁】 ありがとうございました。
まず、１つ目の質問ですが、決定する会議に女性はいなかったというお答えですね。ただ、その案を考える段階だったり、予算を組む段階、案の段階では女性はいらっしゃると、課長級で。決定する場にいなければ、この後、反対討論でいいのですけれども、意味がないのではないかというのが正直な感想です。
あと２番目の換金システムについて。市内にいろいろ店舗があって、迅速かつ、安心・安全に換金ができるのではないかということですけれども、今回、独自に考え出されてやられたことで、通常、この換金システムがなかったら、ほかにどんな換金のやり方があったのか。先ほど露木議員の質問でも、事務手数料が7,000万円と結構高いと、聞いていて思ったのですね。これが今回、換金システムがなかったら、もっと費用がかさんだのかどうか、その辺もお答えいただければと。よろしくお願いします。
172 ◯今井実議長【 155頁】 環境産業部長。
173 ◯沼崎千春環境産業部長【 155頁】 再度の御質問にお答えいたします。
地元の信用金庫ということもございまして、様々な市の行政とも連携をとりながら対応をしていただきました。結果的に、前回のキャッシュバックキャンペーンのときは、手数料もかなり割安の額でやっていただいております。それに対して、地元の信用金庫でなければ、それ相応の費用がかかりますので、金額的にどのくらいかというのは申し上げられませんけれども、かなり地元の信用金庫にやっていただくことで、コスト的には下げられていると捉えております。
以上でございます。
174 ◯今井実議長【 155頁】 暫時休憩いたします。
午前１１時４９分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 ０時５９分 再開
175 ◯今井実議長【 156頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
吉村慶一議員。
〔吉村慶一議員登壇〕
176 ◯１番吉村慶一議員【 156頁】 議案第25号に質問をいたします。同僚議員がかなり詳しく質問されましたので、かぶらないように気をつけてやりたいと思います。
４点ありますが、まず第１に、今回の予算の歳入は、一部の県支出金を除くと全て国庫支出金でありまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金６億6,407万3,000円。この金額は、あらかじめ国のほうからこういう枠ですよと提示されたものなのか、それとも、市町村のほうで積み上げた額を提出し、それに対して一定の査定みたいなものが行われて、決まった金額なのか、お伺いをいたします。
次に、総額の６億六千万何がしの中の予算の配分ですけれども、それについては、全く市町村の裁量に任せられているのか、あるいは、多少なりともメニューの縛りがあったりして、国の誘導のようなものがあるのか、お伺いをいたします。
次に、秦野赤十字病院緊急医療体制支援事業費１億円でありますが、これも積算根拠を私も教えていただきましたけれども、３か月分であるということですが、この３か月分というのは、何月何日から何月何日まででしょうか、お伺いをいたします。
次に、こども健康部長の答弁の中に、ここで想定している入院者は、本来であれば、介護施設に行くような人なのだけれども、介護施設で受け入れてもらえないから、こっちへ回ってくるという御答弁があったと思いますが、私は一般質問で、介護施設の感染症対策のことを質問するので、いろいろと福祉部から物を教わっておりますが、例えば、病院から次の段階で行く介護施設として、介護老人保健施設、今は名称がもう変わってしまっているかもしれませんけれども、いわゆる老健と言っているものがありますが、それについては、現在、48ベッド空いているところがあるということですけれども、その48ベッドというのは、そんなにありながら、秦野赤十字病院で12ベッド用意せざるを得ないという状況なのでしょうか。それほどまでに、介護老人保健施設の感染症への対策というか、機能は脆弱で、全然受け入れることはできないという状況なのかどうか、お伺いをいたします。
それと、この12ベッドというのは、さっきいつからいつまでかと聞いたのですけれども、これまで多少なりともこの事業をやっているとしたら、あるいは、よその例でもいいですけれども、こういうものをやったときに、９割は空いてしまうという説明でしたが、そういう実績値を御存じのことがあれば、お伺いをいたします。秦野赤十字病院でもいいですけれども、いつまでやってみたら、何ベッドぐらい入りましたという例があれば、お伺いします。
それから、露木議員の質問に対して、市長が答弁された中に、私の受け取り方だと、減収補償ということを市長は考えておられるのかと思いました。昨日も国会の参議院予算委員会で、日本共産党の議員が減収補償をしなければいけないという質問を菅総理大臣にされていたのをＮＨＫで見ましたけれども、菅総理大臣の答弁は、そういうことはないはずだと。ただ、もし、そういうことが起きているなら、何とかしますということだったのですが、現場を預かるのは、我々も関係がありますので、市長のお気持ちの中に減収補償というものがあるのかどうか、お伺いします。
それと、今回、こういう12ベッドを秦野市が用意するという政策決定をする過程の中で、協議をした範囲というのは、どの範囲なのでしょうか。秦野市と秦野赤十字病院と、それ以外に、例えば、神奈川県とか、あるいは、大学の医局とか、そういうステークホルダーも参加した上での今回の決定なのでしょうか。
これは、６億何千万円かのお金のうち、クーポン券の話は、お金が市民の懐の中へ入る。利子補給は、事業者の経営の助けになる。そういうことをしないで、お金を秦野赤十字病院のために使うわけですから、それなりにこれをやることの政治的な効果を期待したいとするなら、これをやることをどの範囲の人たちが認識していてくれるのか、それが知りたいので、お伺いをいたします。
次に、３番目に、
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金積立金の話ですけれども、1,150件あると。代表質問の過程の中で、秦野市内の事業者3,000件という数字が出てきていましたが、そうすると、３分の１ぐらいの人は対象かと思って、大仕事だなという感じを持ちますが、ただ、事業の性格上、めったやたらの人にこの事務を任せるわけにいかないと思うのですね。そうすると、担当の課でやられることになるだろうけれども、1,150件といったら、生活保護の件数に匹敵するような数であると思うのだけれども、十分にこれを処理するだけの人員が担当課にいるのかどうか心配になります。その辺の対策はどうなっているか、お伺いいたします。
最後に、県のインフルエンザ対策の補助金が7,701万1,000円入ってきますが、これは補助金の後になっての交付みたいな性格があるのだと。もうやってしまった事業に対して、後から来たのですよという説明を受けましたが、私は当初予算、あるいは、去年４月、５月頃の補正予算だったか忘れましたけれども、市がインフルエンザ対策をするのに、高齢者だけではなくて、小学生ぐらいまでの子供にも補助をするのだという予算だったものですから、そんなことを近隣の自治体と協議しないで、勝手にそういう政策を決めてしまって、インフルエンザのワクチンの供給の混乱を招かないかという質問をいたしました。もう１年たって、令和２年度のインフルエンザの接種は、大方実績がお分かりのことと思いますので、総括してみてどうだったか。私が指摘したような混乱はあったのか、なかったのか、お伺いをいたします。
〔吉村慶一議員降壇〕
177 ◯今井実議長【 157頁】 政策部長。
178 ◯藤間雅浩政策部長【 157頁】 歳入であります新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、金額と予算の配分の２つの御質問がございました。
まず、金額に関しましては、国から交付限度額として示された金額であります。
また、予算の配分につきましては、市町村の裁量により、それぞれの自治体の独自策として使えるものであります。
以上です。
179 ◯今井実議長【 157頁】 こども健康部長。
180 ◯梶山孝夫こども健康部長【 157頁】 私からは、秦野赤十字病院の関係と、インフルエンザの補助金の関係について、お答えいたします。
まず、秦野赤十字病院の関係ですけれども、期間につきましては、１月１日から３月31日までの90日間を考えております。
それから、介護施設の関係でございますけれども、これは、具体的にどこどこでそういうことがあったということではなくて、医療機関の中では、こういったケースがあるというお話の中でですけれども、もともと昨年のコロナ感染の始まりの頃は、症状が消えてから２回のＰＣＲ検査が陰性であった場合に退院させるという基準がございましたが、途中からこの退院基準が変わりまして、発症日から10日を経過し、かつ、症状が軽快後72時間を経過した場合ということで、ＰＣＲ検査の陰性の確認がなくても退院が可能となりました。これは、よく聞きますと、ほかに感染させるような状況がなくても、どうもウイルスのほうがＰＣＲ検査に反応してしまって、それを拾ってしまうということで、本来は退院すべきなのに、ＰＣＲ検査が拾ってしまうので、そういう状況を考えて、ＰＣＲ検査をしなくても、先ほど申しましたような状況によっては退院が可能と変えたということでございますが、やはり退院可能となった患者さんが施設のほうに戻られるということになりますと、先ほど申し上げましたけれども、施設のほうとしては、ＰＣＲ検査が陽性となっているということで、ほかの入所者のことを考えると、その辺、ちゅうちょせざるを得ない状況があるということで、なかなか重点医療機関のほうから退院の許可が出せないというお話がありましたので、そういうところで、この秦野赤十字病院の病床が必要になってくると理解をしております。
それから、９割の件でございますけれども、実績がどうかというお話ですが、やはり今回の予算を決める際に病院側と協議する中で、病院のほうの実績といいますか、考えとして、１割程度最低限あるだろうと。ただ、今も緊急事態宣言が２週間延びるかもしれないというお話もございますが、先行きが見通せない中で、病床を確保していかなくてはいけないということがございますが、確保する中で、そういった病院のほうのお考えで、１割くらいは収入があるのではないかということで、今回、９割と考えております。
それから、今回の支援金が減収補償かどうかということにつきましては、減収補償ではなくて、コロナ対策によって、市民の皆様の安全と安心を確保していくという目的で支援を考えております。
最後の今回の予算の協議の相手方ということですが、これは、秦野赤十字病院との協議によりますが、秦野赤十字病院のためかという言葉もありましたけれども、結果的には、支援ですから、そうなるかもしれませんが、今般のコロナ感染症により、市内で唯一発熱患者を受け入れている病院ということもありまして、これが市全体の医療機関、クリニックも含めまして、そういったところの支えにもなっていることから、市民の安全・安心のためということで、考えております。
それから、歳入の関係でございますが、この歳入につきましては、昨日からもお話がありましたが、昨年８月の臨時会で承認をいただきました、高齢者と子供のインフルエンザワクチンの費用の全額助成との関わりがございます。
当時、臨時会の時点では、本市が独自策としていち早くこういう制度を設けることになりまして、その後、他市が同じようなことを実施するわけですけれども、神奈川県におかれましても、そういう県内の情勢を御覧になったのだろうと思うのですが、県として高齢者に対する助成制度を決められました。そのことによりまして、当初は市の単独事業として考えておりましたが、県からの補助金が頂けるようになりましたので、今回、その金額として補正予算に掲載させていただいたという状況でございます。
吉村議員の御指摘と、前回御指摘があった部分で、混乱がどうかというお話もありましたけれども、実は、このインフルエンザワクチンの助成につきましては、これまで本人負担として1,700円頂いておりましたものを今回、その負担もゼロにしたわけですけれども、1,700円を頂いている過去の時点におきましては、大体接種率が40％から45％であったのですが、今回、現時点で60％程度接種された方がいらっしゃいますので、混乱によって接種できなかった方がいられたかということを考えますと、10月ぐらいには医療機関に電話をしてもとれないというお話もございましたが、その後、11月になって、ワクチンがさらに製薬会社のほうから供給されたということもありましたので、先ほどの接種率とも考え併せますと、混乱なく終わったのではないかと受け止めております。
以上でございます。
181 ◯今井実議長【 159頁】 環境産業部長。
182 ◯沼崎千春環境産業部長【 159頁】 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金積立金の関係で、人員面の部分についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、一般に企業の経営対策については、１に融資、２に延納、３に給付金と呼ばれております。先ほど吉村議員もおっしゃいましたように、まず、融資、手元資金を確保するために、通常は、その前提となるセーフティーネット保証が年間10件程度のものが現在は、1,000件以上来ているという状況にございます。そして、その上で、企業によっては融資で手元資金を確保し、次の延納、支払いの先延べ、そして、最後に給付金ということで、後から補填するという対策をされているものと考えております。
そうした中で、市といたしましては、産業振興課のほうで受付窓口を行っております。現在、課長を含めまして、８人の常勤職員と会計年度任用職員で対応をしております。それぞれ商業、工業、あるいは、労政を担当しておりますが、それぞれの垣根を取っ払って、課一丸となって、少しでも早く融資を受けられるような体制にしようということで、セーフティーネット保証の対応をしているところでございます。基本的に即日、認定書は交付する対応をとっております。また、併せて、円滑にいくように、金融機関とも日々連携をとりながら、努力しているというところでございます。
利子補給もこの延長線上にございますので、中小企業者の方が少しでも困らないように、現有の体制の中で、人員的には十分だとは言い切れませんけれども、努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
183 ◯今井実議長【 159頁】 吉村慶一議員。
184 ◯１番吉村慶一議員【 159頁】 先に要望をしておきますが、利子補給の給付金の件は、こういう話というのは、余裕を持った仕事であるべきですよね。企業の命運がかかるような話は、それをお手伝いする側が、とにかく数をこなすのだということではなくて、ある程度、相手に寄り添うような余裕が私は必要だと思うのですが、どうも聞いてみると、休んでいない職員が随分いるような話ですので、そこら辺は、よくよく考えて配慮をしてほしいと思います。
それから、質問ですけれども、秦野赤十字病院の関係ですが、１月から３月の分だというと、これはもうほとんど数字が出てしまっているということになるのではないかと思うのだけれども、ということは、それで１億円分は実績ですよという話ですか。そこをお伺いいたします。
それから、介護施設との関係の問題ですけれども、要介護の状態にある人が病院にいると、手間がうんとかかる、看護師、医療者の。だから、本来、そういうことがあってはならないのですね。そこら辺の問題は、医療の側から速やかに介護の側に移行するように、よくよく役所がリーダーシップをとっていただいて、協議がされるべきだと思うのですが、そういうことをしていただけますか、お伺いいたします。
それと、今、聞いた話だと、３月分で１億円がなくなってしまうわけでしょう。これで緊急事態宣言がまた延長か、どうなるか分からない状態で、その後の３か月も、これはやめられないのではないかと思うのだけれども、その先行きの見通しはどのように考えていますか。
これが３か月で終わらないような性質のものだとするなら、秦野市と秦野赤十字病院だけで相談するような内容ではなくて、山下議員が、こういう話は県の問題ではないかとお聞きになられていましたけれども、県だとか、大学だとか、もうちょっと協議の枠組みを大きくする必要があると思うのだけれども、いかがでしょうか。
185 ◯今井実議長【 160頁】 こども健康部長。
186 ◯梶山孝夫こども健康部長【 160頁】 秦野赤十字病院の問題について、お答えいたします。
３月までの３か月間という中で、もう３月でございますので、この金額がそのままかというお話ですけれども、この感染症は、本当に情勢、先行きが読めませんので、収まっていけば、そういう状況にもなり得ると思いますけれども、現時点としましては、予断を許さないと考えております。
それから、病院の介護の必要な方の退院について、市として介護施設のほうに戻るような働きかけというお話がございましたけれども、この退院基準を満たしても退院できないというのは、先ほども山下議員の御質問の中で御紹介しました、かながわモデルの中の重点医療機関以上の病院がそういうことになってしまっておりますが、秦野赤十字病院はその協力病院ということで、受け入れるほうの側ですので、市内に困っているような重点医療機関はございません。したがって、市がそこでという問題はないかと考えられます。
それから、この事業費の３月以降の話につきまして、見通しはどうかということですけれども、これは先ほども言いましたように、現時点ではまだ予断を許さないと考えております。
それから、協議の枠組みとして、市と病院だけではなくてというお話もございましたけれども、先ほどの山下議員にもお答えをしましたとおり、今後、機を捉えて、要望について検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
187 ◯今井実議長【 160頁】 吉村慶一議員。
188 ◯１番吉村慶一議員【 160頁】 １月からの分、２か月分は終わったわけですよね。その数値というものは明確でしょう。12のベッドが幾つ埋まったのかと。分かっていなければおかしいですよね、その数値が。だって、その分は控除されるわけでしょう。12のベッドのうち６つ埋まっていれば、補助するのは残りの６つでいいわけですよね。そういう関係にあると思うから、支出の金額と密接に関わるデータなので、今の時点で、定例会を迎えるに当たって、こういう補正予算を出すのだから、当然、明確にその数値は持っていて当たり前だと思うのだけれども、２月末の時点でその数字がないなら、いつの時点で、実績は幾つですと答えられると思うのですけれども、答えていただけませんか。
それと介護施設の件は、今日の議論を聞いていて、思いついての質問ですから、これ以上は質問しませんけれども、病院から要介護の人が行く先に介護老人保健施設というものがあるのだから、そこに受入れ能力がないなら、それを改善することを考えなければいけない。看護師が介護をしていては駄目ですよ、看護師は看護をしなければ。
最後に、先ほど露木議員が市長に質問をして、市長が答えてくれたことを見て、私も市長に質問をしますけれども、これは３か月で終わらないのではないですか。３か月で終えるとしたら、どういう基準で３か月で終わりとするのか。あるいは、延長するとしたら、どうなったら延長するのか。そういうことについて、市長がこれを考えるべき大きなテーマだと。あなた以外の人がそういうことを多分、言い出せないと思うから、そこら辺の一定の基準みたいなものを私は考えるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
それで、さっき国会の話をしましたけれども、減収補償という考え方は、私はあっていいと思いますよ、あっていいと思う。ただ、今の状況で、国が決めていないのに、市町村がそういうニュアンスのことを言うのは、どうかなと思います。いかがでしょうか。
189 ◯今井実議長【 160頁】 こども健康部長。
190 ◯梶山孝夫こども健康部長【 160頁】 まず、御質問の実績でございますけれども、確かに、ここで９割ということにした前提としましては、病院のほうが持っているものを前提として、明確に何月何日時点で何人と申し上げるデータはございませんけれども、そういうことを前提として、病院側がこちらのほうにお話があったと認識をしております。
それから、減収補償につきましては、全国の医療機関共通の話題だと思いますので、まずは、全国一律のところを捉えて、国が対処するのであれば、するべきだと考えております。
以上でございます。
191 ◯今井実議長【 161頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
192 ◯今井実議長【 161頁】 これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第25号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
193 ◯今井実議長【 161頁】 御異議なしと認めます。
したがって、議案第25号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
通告がございます。
反対、伊藤大輔議員。
〔伊藤大輔議員登壇〕
194 ◯２番伊藤大輔議員【 161頁】 よろしくお願いします。２年目、伊藤です。議案第25号、反対の立場から討論をさせていただきます。
昨日の横山議員のジェンダーへの御指摘に、先ほども申したように、はっとさせられる自分がいたと。それが全てなのではないかと。これが既にジェンダーへの自覚のなさ、意識の低さを表しているのではないかと。私は、定例会中、疲れたときなど、こうやって議場全体を見渡してみるときがあるのですね。ここは秦野市の最高意思決定機関ですよ。そこに見える光景というのは、この場に女性の姿が少ないのは、一目瞭然だと思うのですよ。自分も含め、まずは、偏っている。私たちは偏っているという偏りを自覚することが、他人への想像力を働かせることにつながるのではないでしょうか。
昨日、横山議員も、ひとり親への支援というお話をされていて、私も大変共感して、ちょっと調べてみたのですけれども、昨年２回、６月と12月にほぼ国策で、６月には補助金５万円、さらに、家計が苦しいところには５万円。12月には、再支給という形で５万円、これは全部もらえたとしても、15万円ですよ。15万円というのは、１か月の生活費にもならないですよね。しかも、今回、補正予算を承認したって、配られるのは、最短でも５月とか６月だと思うので、時間もたっているわけですよね、12月から次にもらう、時間は半年たっているのですよ。
それで、では、秦野市内にひとり親世帯、かつ、非正規社員はどのくらいいるのか。ひとり親世帯というのは、大体児童扶養手当の支給世帯と数が一緒だということで、1,000世帯いらっしゃるらしいです。去年８月の現状調査で、その1,000世帯のうちの45％は、非正規社員だというのですよ。これは純粋に、1,000世帯あって、そのうちの45％が非正規なので……。
195 ◯今井実議長【 161頁】 伊藤大輔議員に申し上げます。
これは補正予算の反対討論ですので……。
196 ◯２番伊藤大輔議員【 161頁】 だから、いや、反対の理由とかも含めて、これから触れますので、大丈夫です。
197 ◯今井実議長【 161頁】 できるだけ分かりやすく説明してください。
伊藤大輔議員。
198 ◯２番伊藤大輔議員【 162頁】 その1,000世帯の45％、450世帯に10万円配ったとしても、4,500万円で、秦野市内の全てのひとり親かつ非正規世帯に10万円を配れるのです。今、コロナ禍で、本当に困っている人は誰なのか、この視点ですよね。ひとり親世帯への継続的な支援など、女性の視点を交えて、ここにある全てのメニューをもう１度見直して、本当に4,500万円を捻出することはできなかったのかと私は思うのですよ。
これが全体としての反対理由です。
今からもうちょっとお話しさせていただきたいのは、消費者応援・地域消費喚起事業費２億5,000万円についてですけれども、これは先ほども言ったように、換金時における中栄信用金庫との独自案ですね。私はこの積極性は評価したいのです。もちろん、全体としては反対だけれども、やっぱり中にはいい施策もあって、そこには私はスポットライトを当てたいと思っている。
それで、仕掛けはもう一つあって、実はこの事業、5,000円を消費しますよね、いろんな買物をして。その後、郵送で送って、2,000円のクーポン券が送られてきますと。そして、また、消費すると、２段階なのです。先ほどの換金システムと２段階という仕掛けがしてあって、つまり、5,000円消費して、また、2,000円のクーポン券を受け取って使うわけですから、全部で7,000円、さらなる経済効果が望めるという仕掛けです。先ほど露木議員もおっしゃっていましたように、全体２億5,000万円ですと、そのうち真水としては１億8,000万円ですと、９万人を対象にしていますと。それで、１人当たり単価が全部で7,000円は使うと思うのですけれども、それに付随して消費しますよね。１人当たりの単価が8,000円になったとして、その経済効果はおよそ７億円なのです。これは仕掛けをしたおかげのメリットです。
でも、デメリットももちろんあって、郵送しなければならないというところが、申し込まなければならないということが、昨年度のキャッシュバックキャンペーンとは違うところで、郵送しなければならないというところがどのくらいの足かせになるか見えないことがデメリットだと思うのですよ、この考え出された案の。
しかし、独自に考えられて、この積極性を評価したいと思っているのですよ。何にもないところから、ゼロから１にする作業ですよね。結構これは大変なのですよ。頭を使うのですよね。自分で考えなければいけないのです。でも、仕事としては一番楽しいところで、クリエイティブで、これが政策立案能力ということだと思うのですよ。
もちろん、プロである以上、結果は問われるべきなのです。しかし、こうした積極的なトライに対しては、どんどん後押しできるような組織風土を大切にしていきたいと。
以上、反対討論なのですけれども、今後、ますます問われていくであろう政治のダイバーシティの問題、多様性の問題と、政策立案能力を育む組織文化、この２点についてお話しさせていただきました。
以上で終わります。
〔伊藤大輔議員降壇〕
199 ◯今井実議長【 162頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
200 ◯今井実議長【 162頁】 これで討論を終わります。
議案第25号を採決いたします。
議案第25号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
201 ◯今井実議長【 163頁】 賛成多数であります。
したがって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
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日程第26 議案第26号 令和２年度秦野市一般会計補正予算（第14号）を定めることについて
202 ◯今井実議長【 163頁】 次に、日程第26 「議案第26号・令和２年度秦野市一般会計補正予算（第14号）を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
203 ◯今井実議長【 163頁】 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第26号については、予算決算常任委員会に付託いたします。
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日程第27 議案第27号 令和２年度秦野市水道事業会計補正予算（第１号）を定めることにつ
いて
204 ◯今井実議長【 163頁】 次に、日程第27 「議案第27号・令和２年度秦野市水道事業会計補正予算（第１号）を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
205 ◯８番露木順三議員【 163頁】 日本共産党の露木順三です。私は、日本共産党秦野市議会議員団の立場から、議案第27号・令和２年度秦野市水道事業会計補正予算（第１号）を定めることについて、質疑いたします。
本議案は、施工時期の平準化と工事の早期完成による市民の利便性向上などを目的としたゼロ市債事業であります。
質問の第１は、水道事業会計の債務負担行為補正事業、ゼロ市債事業、配水管等維持管理費450万円、配水管路耐震化・更新事業費4,000万円、総額は4,450万円であります。各事業の内訳はどのようか、お伺いいたします。
また、各工事の内容と工期等はどのようか、お伺いいたします。
質問の第２は、各工事の財源、また、内部留保資金等はどのようか、お伺いいたします。
以上、よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
206 ◯今井実議長【 163頁】 上下水道局長。
207 ◯福井哲也上下水道局長【 163頁】 まず、１点目の各事業の内訳について、お答えをいたします。
事業数は２つでございまして、１つは、配水管等維持管理費で、限度額450万円、これは今泉地内の給水管修繕工事となります。２つは、配水管路耐震化・更新事業費で、限度額4,000万円です。これは、沼代新町地内の配水管改良工事と、今年度執行いたしました千村三丁目配水管改良工事の路面復旧工事の２件でございます。
２点目の工事内容と工期、それと先ほどの予算の内訳も重ねまして、お答えをさせていただきます。
配水管等維持管理費で予定しております今泉諏訪原給水管修繕工事は、管路の予防保全型管理を目的として、布設後、年数が経過し、漏水が頻発している給水管の修繕工事を行うもので、５か所の給水管の引込み工事となり、７月下旬の完成を予定しております。
配水管路耐震化・更新事業費で予定しております、沼代新町配水管改良工事については、防災拠点となる重要な施設を結ぶ配水管路の耐震化工事で、口径200ミリメートルの配水管を130メートル耐震管に更新する工事となり、予算額は3,000万円で、６月下旬の完成を予定しております。
もう一つの千村三丁目路面復旧工事については、今年度執行いたしました配水管改良工事の路面復旧工事を建設部との合併工事として、延長150メートルの舗装工事となり、予算額は1,000万円で、６月中旬の完成を予定しております。
続きまして、各工事の財源についてお答えをいたします。
配水管等維持管理費は、収益的収支予算、いわゆる３条予算の収益的支出でございますので、一般財源は、水道事業収益、つまり、水道料金となります。
配水管路耐震化・更新事業費は、資本的収支予算、いわゆる４条予算の資本的支出でございますので、企業債と一般財源となる内部留保資金を財源とするものでございます。
以上でございます。
208 ◯今井実議長【 164頁】 露木順三議員。
209 ◯８番露木順三議員【 164頁】 御答弁いただきました。それでは、再度お伺いしたいと思います。
最初に、給水管修繕工事について質問させていただきたいと思います。今回、５か所、給水管の引込み工事で、７月には完成するということでしょうけれども、結局、予防保全型の管理を行うと。予防保全型管理として漏水調査を実際していると思います。そうしないと、修繕がどうなるかはっきり分からない、そういう問題でやっていると思いますけれども、この工事を選定した理由。結局、５か所というのですから、修繕のほうは基本的には、私の考えではポリエチレン管だったと思う。ポリエチレン管がほとんど破裂して、それを修繕しなければいけないということだったと思うのですね。その選定の理由とか、現場の状況、それが具体的にどのようだったのか、お伺いしたいと思います。
あと沼代新町地内の配水管改良工事ですが、結局は、防災拠点となると。重要な施設を結ぶ配水管の経路だから、防災拠点となる重要な施設とはどこかということなのですよ。だから、拠点となる重要施設とはどこなのか、お伺いしたいと思います。
結局、防災拠点となる重要な施設を結ぶ配水管というのは重要だと思うのです。防災上もし、地震が起きた場合に、それが逸脱したら、配水管ですから、そこに水が行かないようになるわけですから、全体が秦野市における影響はすごく重大だと思うのですね。そういう重大な状態での耐震化、現状が今、どのくらいいっているのか、配水管ですね。それをお伺いしたいと思います。
お願いします。
210 ◯今井実議長【 164頁】 上下水道局長。
211 ◯福井哲也上下水道局長【 164頁】 二次質問にお答えをさせていただきます。
１点目の給水管修繕工事の施工理由と工事の内容でございます。今回の修繕は、定期的に実施しております漏水調査の結果に基づいてではなく、同じ箇所で漏水が頻繁に発生しており、この給水管が複数の世帯で共同使用しているものであることから、今後のさらなる発生に対する予防保全として施工することとしたものでございます。
この施工箇所は、口径150ミリメートルの配水管ダクタイル鋳鉄管と並走して、共同使用の口径25ミリメートルの給水管、これは塩化ビニル管で、引込みには口径20ミリメートルのポリエチレン管が埋設されております。そのため、口径150ミリメートルの配水管から５か所の給水管の引込み工事を行い、並走してございます共同給水管を止めるという工事になります。
次に、２点目の重要施設とはどこかということと、重要施設を結ぶ配水管路の耐震化状況について、お答えをさせていただきます。
沼代新町配水管は、防災拠点となる重要な施設でございます西中学校に配水している管路でございます。ここは、避難所と地域医療救護施設となってございます。現在、進めている水道施設整備計画では、導水管・送水管、いわゆる基幹管路の耐震化を重視しております。配水管路の耐震化も進めてはございますが、非常に管路が多いことから、その中でも重要な施設への配水管路をなるべく優先して実施するようにしております。
この重要施設への配水管路の耐震化率については、把握しておりませんが、配水管全体の耐震化率は、令和２年度末時点で23.0％の見込みで、基幹管路の43.1％に対して低い状況でございます。
以上でございます。
212 ◯今井実議長【 165頁】 露木順三議員。
213 ◯８番露木順三議員【 165頁】 今、秦野市の状態がはっきり分かると思います。配水管路がもし逸脱したら、大変な状況になると思います。ゼロ市債である程度、200ミリメートルの配水管に改良するということだから、早急にという面では、ゼロ市債は有効だと思います。
ゼロ市債の関係で再度、お伺いしますけれども、公共工事は先ほど高村副市長に補正予算の関係でお答えをいただきましたけれども、端境期にある程度発注するというのは、事業者も安心だし、反対に言えば、工事も平準化すると。そういう意味では、重要だと考えています。昨年度と比べて、今年度のゼロ市債の状況はどうなのか、お伺いしたいと思います。
それと、先ほどお話しした管路の耐震化の部分でいえば、今後、どのように進めていくのか。これは大事な問題ですから、ゼロ市債とは多少遠くなりますけれども、お答えいただければ、ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
214 ◯今井実議長【 165頁】 上下水道局長。
215 ◯福井哲也上下水道局長【 165頁】 再度の質問にお答えをさせていただきます。
まず、昨年度のゼロ市債との比較、また、その理由でございます。昨年度のゼロ市債設定額は1,320万円でしたので、今年度は、3,130万円の増額となりました。これについては、もちろん、ゼロ市債の効果というものを十分承知はしているのですけれども、昨年度については、令和元年度における台風の災害復旧、あるいは、他の事業に伴う水道管の切り回し工事など、事務量の増加により、ゼロ市債の発注まで体制が整わなかったということがございました。今回のゼロ市債につきましては、令和３年度からの施設整備計画を作成し、体制を整えている中で準備してまいったものでございます。
続いて、今後のこういった管路の耐震化についての進め方でございます。全ての水道管路を耐震化していくということが重要であることは、当然ではございますが、必要性、老朽度、財源、効率性などの優先順位を決めて、経営を健全化して、計画的に実施していくことが重要であり、そのために、今回、はだの上下水道ビジョンの策定をしております。
今後の耐震化の進め方につきましては、昨日、代表質問で市長からも答弁をさせていただいており、繰り返しとなりますが、まずは、基幹管路、特に
県水送水ルートである幹線管路の耐震化を行い、このスピードを上げていくために、公民連携手法などの新たな整備方式を位置づけて、併せて整備を確実に進めるための財政計画を策定し、進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
216 ◯今井実議長【 166頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
217 ◯今井実議長【 166頁】 これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第27号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
218 ◯今井実議長【 166頁】 御異議なしと認めます。
したがって、議案第27号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
219 ◯今井実議長【 166頁】 討論なしと認めます。
議案第27号を採決いたします。
議案第27号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
220 ◯今井実議長【 166頁】 賛成全員であります。
したがって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
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日程第28 議案第28号 令和２年度秦野市公共下水道事業会計補正予算（第２号）を定めるこ
とについて
221 ◯今井実議長【 166頁】 次に、日程第28 「議案第28号・令和２年度秦野市公共下水道事業会計補正予算（第２号）を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
222 ◯８番露木順三議員【 166頁】 日本共産党の露木順三です。私は、日本共産党秦野市議会議員団の立場から、議案第28号・令和２年度秦野市公共下水道事業会計補正予算（第２号）を定めることについて、質疑いたします。
本議案は、ゼロ市債事業であります。
質問の第１は、公共下水道事業会計の債務負担行為補正事業、ゼロ市債事業は、汚水管きょ管理費1,000万円、雨水排水施設等管理事業費560万円、汚水管きょ整備事業費1,300万円であります。各工事の内訳、工期末、工事期間はどのようか、お伺いいたします。
質問の第２は、この３事業の財源、その他の財源、内部留保資金等はどのようか、お伺いいたします。
よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
223 ◯今井実議長【 167頁】 上下水道局長。
224 ◯福井哲也上下水道局長【 167頁】 まず、１点目のゼロ市債事業の内訳、内容についてお答えをさせていただきます。
事業のまず１つ、汚水管きょ管理費でございます。限度額1,000万円ということで、これには３つの工事箇所がございます。１つは、建設部で予定しております市道の舗装工事に併せて、老朽化した公共下水道の汚水マンホール蓋を交換する工事で、曽屋、南矢名の２か所であり、曽屋は予算額200万円、工期は５月下旬、南矢名は、予算額440万円、工期は７月上旬の完成を予定しております。２つは、市道の舗装工事と水道の路面復旧工事に併せて、老朽化した汚水マンホール蓋の交換工事で、工事箇所は千村三丁目になり、予算額は440万円、工期は７月中旬の完成を予定しております。
次に、雨水排水施設等管理事業費ですが、これには２つの工事箇所がございます。２つとも、先ほどの汚水管きょ管理費と同じ箇所の老朽した雨水マンホール蓋の交換工事で、予算額は南矢名が120万円、千村三丁目が440万円です。曽屋については、雨水はございません。
次に、汚水管きょ整備事業費ですが、これには２つの工事がございます。１つは、汚水枝線管きょ整備工事で、これは整備済みの区域の宅地から汚水ますの設置要望を受けたことから、内径200ミリメートルの雨水管を約50メートル布設し、汚水ます１基を設置するものです。工事箇所は、南矢名となり、予算額は1,000万円で、工期は６月下旬の完成を予定しております。
２つは、汚水ます設置工事で、平成７年度の下水道整備時に、汚水ますの設置を留保した２つの土地で建物を建築する計画がございまして、ここで汚水ますの設置要望を受けたことから、汚水ます２か所を設置するものです。工事箇所は、名古木となり、予算額は300万円で、工期は６月上旬の完成を予定しております。
続いて、各工事の財源について、お答えをいたします。
まず、汚水管きょ管理費につきましては、３条予算の収益的支出でございますので、一般財源である下水道使用料が全額財源となります。
次に、雨水排水施設等管理事業費ですが、これも３条予算の収益的支出となりますが、この事業は、一般会計からの受託事業であるため、財源は全て一般会計からの受託事業収益となります。その他財源は、これになります。
次に、汚水管きょ整備事業費につきましては、４条予算の資本的支出ですので、建設改良費に対して企業債の借入れが認められているため、全額企業債を財源としております。内部留保資金につきましては、水道事業も同様ですが、収益的支出のうち、減価償却費など実支出を伴わない費用を企業内部に留保する資金です。今回は、全額企業債の財源としているので、該当はございません。
以上でございます。
225 ◯今井実議長【 167頁】 露木順三議員。
226 ◯８番露木順三議員【 167頁】 御答弁いただきました。
前に、マンホールの蓋がロック式でないところがかなりあって、蓋が持ち上がってしまって、南が丘地区で車が事故を起こしてしまったという例がありまして、お話を聞いたときに、数のことを言っていらっしゃいましたが、遅々として進まない。どうして進まないのか、この間、ちょうど来られたからお伺いしましたら、そこだけ単独で蓋を交換すると、かなり費用がかかってしまう。周りのアスファルト工事をやったときに、それに合わせて一緒に蓋も交換していくというお話を聞きました。それだと、簡単には全体の修繕ができないのではないかと今、思っています。
結局は、補修工事にしても、今後の更新工事についての基本的な考え方、それは費用の面もありますけれども、仮に、蓋が上がってしまったような状況が起きた場合に、重大な事故につながることになると思うので、更新計画を含めてどういう考えでいるのか、お伺いしたいと思います。全部をロック式に替えられれば、そういうことがないわけですから、安全につながると思うのですね。それは大事だと思いますので、その計画がどのようか、お伺いしたいと思います。
あと南矢名１工区の枝線のところをお伺いしたら、そこにちょうどマンションがあると。マンションのところに枝線を引いて、今、マンションだと合併浄化槽だと思うのですが、それを廃止して、そこにつなげるということだと思うのですね。どうしてそこの場所だけが残ってしまったのか。これが汚水管きょ整備事業の中に入っているわけですから、今までその工区の部分は、本来は工事が終わっていなければいけなかった地域だと思うのですけれども、そこだけがどうして残ってしまったのか、お伺いしたいと思います。
あと財源の問題。今回、この問題にしても、全額企業債、借金ですよね。そのような形をとっていますけれども、財政計画上、さっき聞いたように、下水道使用料だとか、いろんな費用で賄えれば一番いいと思いますけれども、財政計画を基にして企業債を起こさなければいけない、その基になる財政計画はどうなのか、お伺いしたいと思います。
以上、お願いいたします。
227 ◯今井実議長【 168頁】 上下水道局長。
228 ◯福井哲也上下水道局長【 168頁】 再度の質問にお答えします。
まず、１点目のマンホール蓋の交換に対する計画、あるいは、考え方についてお答えをさせていただきます。
もともと設備につきましては、公共下水道の財産でございますので、市が公共下水道として整備しておりました汚水の施設については、台帳も整備してございます。しかしながら、雨水施設につきましては、環境創出行為で整備されたもの、あるいは、一般排水路として個人が整備をして、管きょの移管を受けたもの、また、整備年度が非常に古くて不明瞭なもの、こういったものが多数ございますので、台帳が未整備となっております。そのため、施設の全体の把握をした上で、維持管理計画をして、マンホール蓋の更新計画などもつくっていくということが本来は望ましいと考えております。
しかしながら、台帳整備をしてから維持管理計画をしていては、過去に発生しましたような事故の再発防止にはならないと考えております。そのために、これまでに過去、浸水が起きたような場所については、積極的にマンホール蓋の状況を調べて、ロック付に替える。もしくは、職員が行っている日常点検での異常があるかどうか、これによって、蓋の交換をする。あるいは、先ほど議員がおっしゃってくださったように、市道の道路工事に併せて蓋を交換していく、こういった機会を捉えて、なるべく事故防止という観点から実施をしていくといったことで、現在、マンホール蓋の交換をしております。
続きまして、２点目の南矢名１工区の整備時期がこの時期になった理由と、企業債についてお答えをさせていただきます。
今回の工事で、汚水ますを設置するマンションには、約50世帯の方がいらっしゃいまして、この排水を大型の合併浄化槽で処理しております。公共下水道への接続、つまり、排水の切替えには、この浄化槽の撤去、あるいは、排水設備の変更改造が伴います。そのため、接続に当たっては、設備の延長が長くなり、浄化槽の撤去などの多額の費用がかかることから、ますを設置する時期、あるいは、位置については、マンションの住人の方の総意が得られるように、マンションの管理会社との調整に時間を要したものでございます。
次に、企業債を財源とすることですが、企業債につきましては、財源の補完だけではなくて、形成される公共施設の利益を享受する世代間の公平性を確保、そして、その負担を平準化するという役割もございます。今回の工事は、令和３年度からの公共下水道施設整備計画に基づく工事でございますので、財源につきましても、財政計画の中でプライマリーバランスを維持できるよう、計画的に企業債を充当していくという計画にしております。
この計画の終了時には、10年間で約100億円の企業債残高の縮減を図れると見込んでおります。
以上でございます。
229 ◯今井実議長【 169頁】 露木順三議員。
230 ◯８番露木順三議員【 169頁】 御答弁いただきました。
先ほどお話をお聞きしまして、結果、ロック式に替えていく。今のところ、計画はまだ完全にできていないというお話でしたけれども、早急に維持管理計画を立てていかなければいけないと思っています。仮に、また、事故が起きるようでしたら、本当に困ると思うのですね。そういう面も考えて、やっていっていただければありがたいと思います。
マンションのほうの接続は、50世帯ということで、よく分かりました。住人の総意が得られるまでに時間がかかったということだと思います。
再度お伺いしたいのですけれども、最終的に、今回のゼロ市債は、前年度に比べてかなり減少していると思うのですよ。先ほど私は、補正予算の関係で高村副市長に回答を頂きましたけれども、平準化を併せて、工事の全体像を含めて考えていかなければいけないと思っています。それをどのように今後、考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
あと汚水管きょ整備事業にしても、ほとんど完成していると思いますけれども、未整備の箇所は具体的にどのくらいあるのか。また、ゼロ市債とは外れると思いますけれども、今後の整備計画はどのようか、お伺いしたいと思います。
231 ◯今井実議長【 169頁】 上下水道局長。
232 ◯福井哲也上下水道局長【 169頁】 再度の質問にお答えをいたします。
ゼロ市債が昨年度より減少していることについてでございますが、ゼロ市債の発注の準備につきましては、第４四半期に行うこととなります。今年度は、新型コロナウイルス感染症により、国では、経済対策として第３次補正を行うため、令和３年度に予定していた事業のうち、対象となるものの追加要望の受付がございました。そのため、今回、議案第29号で補正の必要が生じましたので、ゼロ市債の対象事業について、同時並行では行うのですけれども、国のほうの第３次補正の対応のための準備に併せてかかってしまったということで、減額をしたという形になります。しかしながら、工事の効果を早期に発揮できる工事の選定をさせていただいております。
次に、汚水の未整備箇所についての進め方でございますが、汚水の未整備箇所については、平成27年度に市街化区域内の汚水整備のほとんどを完了してございます。現在は、整備した際、土地の権利関係や技術的に整備困難であったなどの理由により、整備できなかった箇所と、市街化調整区域の整備を計画的に実施しているところでございます。市街化区域内の汚水未整備面積は、約43ヘクタールで、市街化区域の約1.8％となっております。今回、作成させていただいております令和３年度からの公共下水道施設整備計画では、計画最終年度までに、これらの箇所を整備するように進めてまいります。
事業の平準化につきましても、特に、ゼロ市債の効果としては非常に高いと考えておりますので、国の経済対策も目的は違いますけれども、同時期に準備行為を行うことによって、事業の平準化にも努めていきたいと思います。
以上でございます。
233 ◯今井実議長【 170頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
234 ◯今井実議長【 170頁】 これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第28号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
235 ◯今井実議長【 170頁】 御異議なしと認めます。
したがって、議案第28号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
236 ◯今井実議長【 170頁】 討論なしと認めます。
議案第28号を採決いたします。
議案第28号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
237 ◯今井実議長【 170頁】 賛成全員であります。
したがって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
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日程第29 議案第29号 令和２年度秦野市公共下水道事業会計補正予算（第３号）を定めるこ
とについて
238 ◯今井実議長【 170頁】 次に、日程第29 「議案第29号・令和２年度秦野市公共下水道事業会計補正予算（第３号）を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
239 ◯今井実議長【 170頁】 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第29号については、予算決算常任委員会に付託いたします。
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日程第30 議案第30号 令和２年度秦野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を定
めることについて
240 ◯今井実議長【 170頁】 次に、日程第30 「議案第30号・令和２年度秦野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
241 ◯今井実議長【 170頁】 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第30号については、予算決算常任委員会に付託いたします。
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日程第31 報告第１号 専決処分の報告について
242 ◯今井実議長【 171頁】 次に、日程第31 「報告第１号・専決処分の報告について」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
佐藤文昭議員。
〔佐藤文昭議員登壇〕
243 ◯９番佐藤文昭議員【 171頁】 日本共産党の佐藤文昭です。私は、日本共産党秦野市議会議員団の立場から、報告第１号・専決処分の報告について、質疑いたします。
市長の提案理由は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正により、秦野市国民健康保険条例及び秦野市職員の特殊勤務手当に関する条例で引用する同法の条項が削除されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の定義を規定するため、（中略）本年２月10日に専決処分をしましたので、報告する」というものでございました。
令和３年２月５日付の厚生労働省の事務連絡を調べた資料によれば、令和３年２月10日に専決処分をしていますが、５日間で急ぎ専決した理由はどのようか、お伺いいたします。
〔佐藤文昭議員降壇〕
244 ◯今井実議長【 171頁】 福祉部長。
245 ◯山本隆浩福祉部長【 171頁】 ２つの条例について、専決処分を行った理由についてお答えをいたします。
本年２月３日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律等が公布されました。この法律改正は、感染の早期収束や対策の実効性を高めることを目的に行われたものでございます。この法律の施行日が２月13日であったことから、地方自治法第180条第１項の規定による、議会の委任による市長の専決処分についてに基づき、両条例とも本年２月10日に専決処分を行ったものでございます。
以上です。
246 ◯今井実議長【 171頁】 佐藤文昭議員。
247 ◯９番佐藤文昭議員【 171頁】 報告第１号の条例の新旧対照表の中で、実際には、秦野市国民健康保険条例及び秦野市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正したということですが、この条項にある、今度、専決処分した中で削除された部分にあった、新型インフルエンザはどのようになるのか、お伺いしたいと思います。
248 ◯今井実議長【 171頁】 福祉部長。
249 ◯山本隆浩福祉部長【 171頁】 再度の質問にお答えいたします。
改正前の条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第１条の２に規定された、新型コロナウイルス感染症の定義を引用していました。法律改正により、この附則第１条の２が削除されたことから、削除前にあった定義をそのまま両条例に規定したもので、条例改正による影響はございません。
以上です。
250 ◯今井実議長【 171頁】 佐藤文昭議員。
251 ◯９番佐藤文昭議員【 171頁】 新型インフルエンザは、削除されても影響はないという回答でありました。
私が調べた事務連絡の文書があります。この中で、改正前後の財政支援の対象となる疾病の範囲の変更はないと。また、英国で主に見られる変異株等とありますが、この変異株によるものはどのようになるか、伺いたいと思います。
252 ◯今井実議長【 172頁】 福祉部長。
253 ◯山本隆浩福祉部長【 172頁】 ただいま質問がございました、英国等において報告された変異した新型コロナウイルス感染症、いわゆる変異株等につきましては、従来から傷病の範囲に含まれておりますので、条例の改正前後で対象であることに変更はございません。
以上でございます。
254 ◯今井実議長【 172頁】 総務部長。
255 ◯石原学総務部長【 172頁】 私からは、秦野市職員の特殊勤務手当に関する条例においての変異株の取扱いについて、お答えをいたします。
英国等において報告されました変異株につきましても、新型コロナウイルスでありますので、手当の支給等に含まれるものとなります。
なお、国の人事院規則や県の条例も同様の改正をしておりますが、国や県においても、変異株についても対象に含まれるという解釈をしており、本市も同様の取扱いとしております。
以上です。
256 ◯今井実議長【 172頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
257 ◯今井実議長【 172頁】 これで質疑を終わります。
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日程第32 議案第31号 令和２年度秦野市一般会計補正予算（第15号）を定めることについて
258 ◯今井実議長【 172頁】 次に、日程第32 「議案第31号・令和２年度秦野市一般会計補正予算（第15号）を定めることについて」を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長登壇〕
259 ◯高橋昌和市長【 172頁】 ただいま議題となりました「議案第31号・令和２年度秦野市一般会計補正予算（第15号）を定めることについて」を説明いたします。
本案は、歳入歳出それぞれ１億5,127万5,000円を追加するとともに、繰越明許費の追加、並びに、地方債の追加及び変更を行うものです。
いずれも、国の令和２年度第３次補正予算による国庫支出金などを活用する４事業となります。
補正する歳出について、補正予算に関する説明書に沿って説明いたします。
民生費の公立認定こども園費の施設改修等事業費では、令和３年度に執行を予定していたひろはたこども園の外壁等改修工事及びみどりこども園のトイレ改修工事について、前倒しで執行するため、3,470万円を追加するものです。
次に、教育費の小学校及び中学校の保健事務費では、各学校において感染症対策を徹底する物品の購入等を行うため、それぞれ1,880万円、1,160万円を追加するものです。小学校施設改修事業費では、令和３年度に執行を予定していた東小学校のグラウンド整備工事及び大根小学校南西側斜面の擁壁改修工事について、前倒しで執行するため、8,617万5,000円を追加するものです。
以上が歳出の主な補正内容ですが、その財源については、国庫支出金、繰入金及び地方債により、収支の均衡を図りました。
これにより、一般会計の歳入歳出予算の総額は、713億7,535万1,000円となります。この補正に伴い、新年度に事業を実施するための繰越明許費の追加をするとともに、地方債の追加及び借入れ限度額を変更するものです。
なお、令和３年度の当初予算案に計上した、公立認定こども園の施設改修等事業費及び小学校施設改修事業費の工事に係る経費については、適切な時期に補正をしたいと考えています。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるよう、お願い申し上げます。
〔市長降壇〕
260 ◯今井実議長【 173頁】 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
261 ◯今井実議長【 173頁】 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第31号については、予算決算常任委員会に付託いたします。
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日程第33 議提議案第１号 秦野市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例
の一部を改正することについて
262 ◯今井実議長【 173頁】 次に、日程第33 「議提議案第１号・秦野市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
…写) ………………………………………………………………………………………………………………
議提議案第１号
秦野市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正すること
について
秦野市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を別紙のとおり改正するも
のとする。
令和３年３月５日提出
提出者 秦野市議会議員 小 菅 基 司
賛成者 同 谷 和 雄
同 同 大 野 祐 司
同 同 山 下 博 己
同 同 佐 藤 文 昭
提案理由
新型コロナウイルス感染症による市民生活や地域経済への影響を勘案し、現在行っている議員報酬
の月額を減額する特例措置を、令和４年３月31日まで延長するため、改正するものであります。
（別紙）
秦野市条例第 号
秦野市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
秦野市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和31年秦野市条例第29号）の
一部を次のように改正する。
附則第12項（見出しを含む。）中「令和３年３月31日」を「令和４年３月31日」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
………………………………………………………………………………………………………………………
263 ◯今井実議長【 174頁】 提出者から提案理由の説明を求めます。
小菅基司議員。
〔小菅基司議員登壇〕
264 ◯18番小菅基司議員【 174頁】 ただいま議題となりました「議提議案第１号・秦野市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正することについて」、御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症による市民生活や地域経済への影響が深刻化する中、本市議会としても、このことを勘案し、現在行っている議員報酬の月額７％削減の特別措置を令和４年３月31日まで延長するため、改正するものです。
なお、本条例の施行日は、公布の日といたします。
よろしく御審議の上、御議決くださいますよう、お願い申し上げます。
〔小菅基司議員降壇〕
265 ◯今井実議長【 174頁】 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
266 ◯今井実議長【 174頁】 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議提議案第１号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
267 ◯今井実議長【 174頁】 御異議なしと認めます。
したがって、議提議案第１号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
268 ◯今井実議長【 174頁】 討論なしと認めます。
議提議案第１号を採決いたします。
議提議案第１号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
269 ◯今井実議長【 174頁】 賛成全員であります。
したがって、議提議案第１号は原案のとおり可決されました。
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日程第34 令３陳情第３号 加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める陳情書
日程第35 令３陳情第４号 後期高齢者医療保険の窓口負担の２倍化の中止・撤回を求める意
見書の提出についての陳情書
270 ◯今井実議長【 175頁】 次に、日程第34 「令３陳情第３号・加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める陳情書」及び、日程第35 「令３陳情第４号・後期高齢者医療保険の窓口負担の２倍化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書」の２件を一括して議題といたします。
…写) ………………………………………………………………………………………………………………
陳 情 文 書 表
┌─────────────────────┬───────────────────────┐
│令３陳情第３号 │令和３年２月９日受理 │
├───┬─────────────────┴───────────────────────┤
│件 名│加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める陳情書 │
├───┼─────────────────────────────────────────┤
│ │秦野市北矢名６６６－２３４ │
│陳情者│ 全日本年金者組合神奈川県本部 │
│ │ 秦野支部長 奥田 勲 │
├───┴─────────────────────────────────────────┤
│ 陳 情 の 要 旨 │
├─────────────────────────────────────────────┤
│ 高齢者で組織している全日本年金者組合は、難聴者も多く、高額の補聴器を購入することが困難 │
│で購入のため費用の公的助成を強く願っています。 │
│ 高齢化が進む中で、補聴器を必要とする高齢者が増加しています。我が国の難聴者は推計1430万 │
│人（一般社団法人日本補聴器工業会調べ）に対し、補聴器所有者は約210万人（14.4％）とヨーロッ │
│パ先進国（37％～48％）に比べ極端に低くなっています。 │
│ 現行制度では、障がい者手帳の交付を受けた人を対象にした医療補助制度のみのため、中・軽度 │
│の加齢性難聴は対象になりません。値段も１台５万円から50万円と高額のため、低年金・無年金の │
│高齢者は購入したくてもできません。 │
│ このような実態の中で、近年、住民の声を受け自治体が独自に補聴器購入の助成事業を実施して │
│きていますが、まだごく一部の自治体です。 │
│ 最近では聞きにくさが、ひいてはうつ病や認知症の危険因子になること、早期発見が難聴の度合 │
│いを遅らせること等も指摘されています。補聴器の普及により、高齢者が地域でつながり、孤立を │
│予防し、結果として健康寿命の延伸となり、医療費抑制にも寄与するものと考えます。 │
│ │
│ 陳情事項 │
│１ 地方自治法第99条の規定に基づき、国に対して、加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求め │
│ る意見書を提出してください。 │
│２ 地方自治法第99条の規定に基づき、国に対して、特定健診の項目に「聴力検査」を入れるよう │
│ 意見書を提出してください。 │
│３ 市独自に加齢性難聴者の補聴器購入費助成制度の実施を検討してください。 │
└─────────────────────────────────────────────┘
………………………………………………………………………………………………………………………
…写) ………………………………………………………………………………………………………………
陳 情 文 書 表
┌─────────────────────┬───────────────────────┐
│令３陳情第４号 │令和３年２月９日受理 │
├───┬─────────────────┴───────────────────────┤
│件 名│後期高齢者医療保険の窓口負担の２倍化の中止・撤回を求める意見書の提出についての │
│ │陳情書 │
├───┼─────────────────────────────────────────┤
│ │秦野市北矢名６６６－２３４ │
│陳情者│ 全日本年金者組合神奈川県本部 │
│ │ 秦野支部長 奥田 勲 │
├───┴─────────────────────────────────────────┤
│ 陳 情 の 要 旨 │
├─────────────────────────────────────────────┤
│ 2020年12月、全世代型社会保障検討会議の報告を受け、政府は単身世帯で年収200万円以上の人 │
│などを対象に窓口負担を１割から２割に引き上げることを決定しました。全国で約370万人、後期高 │
│齢者のうち約30％に影響するといわれています。政府は2022年度から実施するため、2021年１月の │
│通常国会に法案を提出すると報道されています。 │
│ 高齢者の所得の約６割は公的年金が占め、約５割の世帯は公的年金のみで生活しています。この │
│ような実態から働く高齢者が増える一方、貧困化も広がり、生活保護受給世帯のうち高齢者世帯は │
│51％を占め、年々増加しています。神奈川県の後期高齢者の約72％が所得100万円未満という中で厳 │
│しい生活を強いられています。 │
│ 後期高齢者医療制度は、このような低年金・無年金の高齢者からも保険料を徴収しています。多 │
│くの高齢者からは、保険料を含め負担が重いという声が上がっています。 │
│ 労働者・自営業者からは、コロナ禍の影響をまともに受け、収入減と将来不安の声が広がってい │
│ます。非正規労働者は全雇用者比で約38％を占め、親の年金を頼りに生活している実態もありま │
│す。現役世代の負担軽減を理由に窓口負担２割化を実施するとしていますが、さらなる国民負担増 │
│につながることを危惧しています。 │
│ 高齢者の生活実態を考慮しない窓口負担２割化導入は、コロナ禍の中で感染を恐れて受診をため │
│らって健康を悪化させている高齢者にさらなる受診抑制を招きかねず、重症化を懸念する医療従事 │
│者の声もあります。コロナ禍で医療崩壊が心配されています。日常的な医療体制を守るため、また │
│高齢者の健康を守るため、次の事項について、地方自治法第99条の規定に基づき、国に対し意見書 │
│を提出していただきたく陳情するものです。 │
│ │
│ 陳情事項 │
│１ 後期高齢者医療保険の窓口負担２割化を中止・撤回すること │
└─────────────────────────────────────────────┘
………………………………………………………………………………………………………………………
271 ◯今井実議長【 176頁】 ただいま議題となっております令３陳情第３号ほか１件については、文教福祉常任委員会に付託いたします。
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日程第36 令３陳情第２号 自然の保全と活用を前提にした矢坪沢整備と周辺事業計画を求め
る陳情書
272 ◯今井実議長【 176頁】 次に、日程第36 「令３陳情第２号・自然の保全と活用を前提にした矢坪沢整備と周辺事業計画を求める陳情書」を議題といたします。
…写) ………………………………………………………………………………………………………………
陳 情 文 書 表
┌─────────────────────┬───────────────────────┐
│令３陳情第２号 │令和３年２月９日受理 │
├───┬─────────────────┴───────────────────────┤
│件 名│自然の保全と活用を前提にした矢坪沢整備と周辺事業計画を求める陳情書 │
├───┼─────────────────────────────────────────┤
│ │秦野市南矢名３－６－２８ │
│陳情者│ 新日本婦人の会秦野支部 │
│ │ 代表 原 とし子 │
├───┴─────────────────────────────────────────┤
│ 陳 情 の 要 旨 │
├─────────────────────────────────────────────┤
│ 私ども、新日本婦人の会は女性と子どもの幸せ、平和と暮らし向上のため全国で運動している、 │
│国連ＮＧＯとして認証された女性団体です。 │
│ ＳＤＧｓにもうたわれているように自然環境を守る立場にもあります。その観点からも是非ご検 │
│討をお願いします。 │
│ 矢坪沢の防風林とその周辺に広がる農地や住宅は、市内でも失われつつある貴重な里山の原風景 │
│です。登山者や観光客が訪れる丹沢の表玄関に当たるこの地域の自然を損ねることは、水と緑の豊 │
│かな秦野、住みよいまちを創る上で大きな損失になります。多額の税金を使って矢坪沢を大規模に │
│整備する緊急性は、水害被害の実態などからも見当たりません。農地や家を「丹沢おろし」から守 │
│り、準絶滅危惧種のオオタカの狩場でもある樹林帯はむしろ、市が率先して残すべきです。 │
│ 里山や森林の保全は、国連が進めるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の15「陸の豊かさも守ろ │
│う」や13「気候変動に具体的な対策を」にも関わる重要な課題です。環境保全やＳＤＧｓの推進が │
│自治体、企業にも厳しく問われる時代にふさわしい事業計画の検討・具体化を望みます。 │
│ 北地区は保育園や幼稚園、小中学校のある文教地区でもあります。子どもたちの成長にふさわし │
│い環境整備であることが欠かせません。秦野市の「総合計画基本構想」は市民憲章の理念のもと、 │
│貴重な自然環境の保全と活用、行政と市民が力を合わせて住みよいまちづくりを進めることをうた │
│っています。里山の自然と恵みを生かした魅力あるまちづくりを市民参加で進め、観光や都会から │
│の移住の促進など持続可能な秦野市を実現したく、下記について陳情いたします。 │
│ │
│ 陳情事項 │
│１ 秦野市戸川土地区画整理事業及び矢坪沢水路整備計画は多額の市税を投入しているため、これ │
│ らの事業計画についての市民説明会を開催すること │
│２ 矢坪沢水路整備計画において、樹木を伐採するコンクリート整備ではなく、巨木並木を伐採せ │
│ ず豊かな環境を生かした自然公園づくりを進めること │
│３ 産業利用促進ゾーンの活用については、市民の意見を反映した事業計画にすること │
└─────────────────────────────────────────────┘
………………………………………………………………………………………………………………………
273 ◯今井実議長【 177頁】 ただいま議題となっております令３陳情第２号については、環境都市常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
午後 ２時３０分 散会
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