秦野市議会 2020-12-08
令和２年第４回定例会（第３号・一般質問） 本文 開催日: 2020-12-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ８時５９分 開議
◯今井実議長【67頁】 ただいまの出席議員は24人全員の出席を得ております。
これより令和２年12月秦野市議会第４回定例会第13日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第１ 一般質問
2 ◯今井実議長【67頁】 日程第１ 「一般質問」を行います。
一般質問は、
発言通告一覧表に従い、順次質問を行います。
福森真司議員。
〔
福森真司議員登壇〕
3 ◯13番福森真司議員【67頁】 おはようございます。創和会の福森真司でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、質問項目に従いまして、順次質問をさせていただきます。
大項目の１、
救急ワークステーションの運用について、２件、お伺いさせていただきます。
１点目は、
救急ワークステーションの運用状況と出動実績について。
救急ワークステーションにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、感染防止の観点から運用開始が延期されておりましたが、10月12日から
秦野赤十字病院におきまして運用が開始されましたことを、御報告いただいております。
令和２年６月第２回
定例会一般質問におきまして、
派遣型救急ワークステーションの運用についてということで質問させていただきましたが、救急業務は市民の生命・身体を守る上で必要不可欠な業務であり、その中でも緊急度、重症度が高い傷病者に対して、
救急ワークステーションは医師及び看護師が救急車に同乗し、直接現場に出動することで迅速かつ的確な救命処置を実施できることから、救命率の向上や後遺症の軽減が図られるため、市民の期待度が非常に高いと考えております。
そこで、
救急ワークステーションの運用が開始されて間もない中ではございますが、運用状況と出動の実績について、お伺いをさせていただきます。
２点目は、救急救命士の教育について。近年、救急出動件数の増加や救急救命士の処置の拡大など救急業務の質の担保が求められております。このような中で
救急ワークステーションの役割の１つとして求められているのが救急救命士の適切な判断と処置ができる教育研修体制の充実です。そこで、病院での再教育、病院実習の内容と、適切に実施されるためにどのように計画されているのか、お伺いをさせていただきます。
続きまして、大項目の２、
下水道処理施設の機械・
電気設備維持管理について、お伺いします。
令和元年12月第４回
定例会一般質問で、処理場のトラブルやメンテナンスの仕組みについて、質問をさせていただきました。その中で軽微なものは維持管理を委託している業者で行っているものの、専門性の高い修繕などはその機械設備や電気設備を製作したメーカーから技術者を派遣していただき、対応されているとのことでございました。
そこで、お伺いさせていただきますが、昨年度の修繕や更新工事等の件数及び金額、そして、その主な理由はどのようなことなのか、お伺いさせていただきます。
続きまして、大項目の３、水道管の耐震化と今後の経営について、４点、お伺いさせていただきます。
１点目は、
埋設送水管耐震化計画について。本市は、豊富な地下水と天然の水がめの地下構造の恩恵により、数は多いですが、地下水の取水場と地形を利用した配水場からの自然流下により、比較的安価な料金水準による水道事業として経営されております。また、歴史があることから、施設や管路の老朽化も進んでおり、耐震化と併せて計画的な更新を進め、水道事業経営の健全化にも取り組んでいると理解をさせていただいております。
しかし、取水場の少ない大根・鶴巻地区をはじめ市内の約７割の配水量は県水の送水ルート、いわゆる幹線管路となり、この水道管路の耐震化をよりスピードアップして進めていくことは、喫緊の課題であり、市民生活に最も重要であるライフラインの安全・安心に対して極めて重要なことであると思っております。
現在、はだの
上下水道ビジョンと、来年度からの水道事業計画の見直しを検討しているとお聞きをしておりますが、幹線管路の耐震化計画の進め方について、どのようか、お伺いをさせていただきます。
２点目、水道料金について。本市の水道事業において、事業経営の健全化に影響があるのは、比較的負担の大きい県水の受水費であると思っております。今後、人口減少が見込まれる中、また、節水型器具等の普及により県水の受水量も減ることとなると思いますが、負担の大きい県水受水費の軽減について、どのように取り組まれているのか、お伺いをさせていただきます。
３点目、企業経営に与える影響について。本市が水道管の耐震化計画を進めるには、財源となる水道料金の引上げもあると思っておりますが、コロナ禍により今年６月から９月まで、市長の御決断により料金の減額措置が行われておりました。その減額により、市民の方々より本当に助かったとの声もお伺いをしております。また、市長は、現事業計画で予定されていました来年度からの料金改定の延期を決定されております。新聞報道などでは、横浜市が来年７月から水道料金を引き上げるとの記事がございましたが、見直しを進めている事業計画では、料金の引上げが大幅に行われるのではないかと心配するところでございます。
そこで、事業計画ではどのように検討を進めているのか、また、今後、市民にはどのように御意見をいただく考えなのか、お伺いをさせていただきます。
４点目、災害時の応急復旧対応について。耐震化を進めていくに当たり、水道管の耐震化工事を担っていただくのは市内の建設業協会や、
管工事業協同組合の事業者が多いかと思いますが、万が一の災害時にはライフラインの早期復旧が求められます。ライフラインの維持管理に携わっていただく各団体との、また、その方々との連携はどのようにされていくのか、お伺いをさせていただきます。
二次質問以降につきましては、質問者席で行わせていただきます。よろしくお願いします。
〔福森真司議員降壇〕
4 ◯今井実議長【68頁】 消防長。
5 ◯三代茂一消防長【68頁】 私からは、御質問の１、
救急ワークステーションの運用についてのうち、
救急ワークステーションの運用状況と出動実績についてと、救急救命士の教育について、お答えいたします。
まず、
救急ワークステーションの運用状況ですが、市民の救命率向上と後遺症の軽減のため、１日でも早い運用開始を目指しまして、コロナ禍という状況ではありますが、
秦野赤十字病院及び
東海大学医学部付属病院と十分に協議をしまして、感染防止対策を徹底するということで、本年10月12日から運用を開始いたしました。運用日は、
秦野赤十字病院に
東海大学医学部付属病院から救急科専門医が派遣されております、平日の月曜日から水曜日までの午前９時から午後５時までとなります。
次に、出動実績ですが、運用開始から昨日までの約２か月で救急出動した件数は24件となります。
救急ワークステーション隊が出動する判断基準に基づく内訳は、心肺停止が１件、意識障害が６件、胸痛が８件、麻痺が２件、けいれんが３件、その他が４件となります。このうち、
救急ワークステーション隊が搬送したものが22件、その他の救急隊が搬送したものが２件となっております。
救急ワークステーション隊が搬送した傷病者の初診時における傷病程度の内訳は、死亡が確認された方が４人、３週間以上の入院加療を必要とする重症の方が５人、入院を必要とするもので重症に至らない中等症の方が10人、入院加療を必要としない軽症の方が３人となっており、搬送先につきましては、市内の医療機関が18件、市外の医療機関が４件となっております。
次に、救急救命士の教育について、お答えいたします。
救急隊が搬送した傷病者の病態判断などを直接、医師から教育いただいており、看護師からは患者への接し方なども指導していただいております。救急救命士は、
救急救命処置技術を維持するために、継続して再教育病院実習を受ける必要がありますので、派遣する救急隊の年間計画を策定しておりますが、消防業務の性質上、災害などにより警備体制の強化を図る必要があるなど、派遣することができない場合が想定されますので、秦野市
派遣型救急ワークステーション運用要綱に基づき、実習記録票を策定して、救急救命士各個人ごとの実習時間を適切に管理しております。
以上です。
6 ◯今井実議長【69頁】 上下水道局長。
7
◯福井哲也上下水道局長【69頁】 私からは、大きな項目の２点目と３点目について、お答えをさせていただきます。
まず、２点目の
下水道処理施設の機械・
電気設備維持管理についてでございます。
処理場設備に関する工事には、不具合の生じた設備の修繕工事や設備の寿命を延ばし、安定して稼働させるための更新工事、さらには老朽化した設備全体を更新する大規模改築工事がございます。これらの工事等の昨年度の発注実績でございますが、まず、修繕工事につきましては、全体で13件、2,149万5,520円で、そのうち、設備の製作メーカーや、その関連会社へ発注したものは８件、1,897万9,200円でございました。
次に、改築、更新等の工事請負費につきましては、全体で６件、2,047万1,000円で、そのうち、設備の
製作メーカー等の企業に発注したのが３件、951万5,000円でした。合わせますと全体の発注件数が19件で4,196万6,520円、そのうち、設備の
製作メーカー等の企業に発注したものが11件、2,849万4,200円でございました。
次に、発注した理由でございます。下水道の基幹施設である処理場は、汚水が24時間365日流入しており、設備は常に稼働しております。そのため、不具合が生じた際は早急かつ的確な対応が求められます。また、計画的な工事等においても、施設を停止する時間を少しでも短くする必要がございますので、施設設備の内容を熟知しているメーカー等でないと効率的で安全な作業ができません。そのようなことから、高い技術力を持ち、設備全体に精通している製作メーカーや、その関連会社に発注しているものでございます。
続きまして、３点目、水道管の耐震化と今後の経営について、お答えします。
幹線管路耐震化事業は、本市水道水の全配水量の約７割を占める県水と地下水を併せて送水している水道管路の大動脈といえ、
県水送水ルートである幹線管路を耐震化するものでございます。この事業は、既に平成23年に策定した水道事業計画からお示ししてきたとおり、令和13年度に更新期限が到来する八幡山配水場が耐震化工事に必要な新たな建設用地の確保が難しく、近隣の金井場配水場に統合して廃止する予定のため、八幡山配水場を経由しないように、
二タ子送水ポンプ場から金井場配水場への新たな送水管路を耐震管として、整備を進めているところでございます。
令和３年度からの耐震化計画では、
秦野中井インターチェンジから金井場配水場までの管路を令和３年度から３年間で進められるように、
管路デザインビルド、いわゆるＤＢという設計・施工の一括発注方式を導入します。令和５年度から令和８年度には、計画区間のほぼ中間点に中継ポンプ場を建設し、この時期に想定される厚木秦野道路の築造と併せた管路整備もありますので、令和９年度までに
二タ子送水ポンプ場から金井場配水場までの管路整備を終わらせる予定でございます。令和９年度から令和12年度までは、配水場の統廃合に向けた水源確保事業や、導水管路の整備などを進めて、令和12年度までに完了させる予定でございます。
次に、県水でございますが、この耐震化事業により一時的に受水量の増加はありますが、完了時には戻る見込みでございます。
なお、非常時や水需要のピーク時における水道水の安定供給のため、県水は必要不可欠な水源である一方、県水を受水するための料金が大きな負担となってございます。そのため、県水を浄水して県に用水している
県内広域水道企業団の構成団体である県企業庁に対して、料金の軽減に向けた企業努力を
県内広域水道企業団に対して促すように毎年度要望しており、今年度も座間市とともに行いました。
次に、料金の改定でございますが、現事業計画では、適正な負担によって管路や施設の耐震化、更新等を着実に推進することを目的に、令和３年度から８％の引上げを予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大による市民生活や市内経済の影響を考慮し、予定していた料金改定は延期といたしました。
令和３年度から12年度までを計画期間とした新たな事業計画では、コロナ禍による市民生活と市内企業への影響を考慮しながら、耐震化のスピードアップを図り、水道事業を次世代に引き継げるように、事業経営の健全性を維持していけるよう、財政計画と併せて事業計画を策定する考えでございます。この財政計画では、上下水道局としてできる限りの企業努力を実施していき、市民負担を極力抑えるようにしていく考えです。この事業計画は、はだの
上下水道ビジョンとして、年明けに
パブリックコメントを行い、市民の皆様から御意見をいただく予定でございます。
最後に、建設業協会や
管工事業協同組合との連携でございますが、それぞれ災害時の協定を締結しており、策定した
上下水道事業継続計画、ＢＣＰに従いまして、連携して対応と復旧を進めてまいります。
以上でございます。
8 ◯今井実議長【70頁】 福森真司議員。
9 ◯13番福森真司議員【70頁】 それぞれ御答弁、ありがとうございました。
それでは、順次質問させていただきます。
救急ワークステーションが開始され間もないため、まだ出動実績が少ないとは思うところでございますが、その後の検証はどのように行われているのか、また、市民の皆様への効果及び成果はどのようか、改めてお伺いさせていただきます。
10 ◯今井実議長【70頁】 消防長。
11 ◯三代茂一消防長【70頁】 出動後の検証方法と、市民への効果及び成果について、お答えいたします。
まず初めに、
救急ワークステーションの検証方法ですが、３段階に分けて実施しております。第１段階としまして、救急隊が病院に派遣されている期間中に、
救急ワークステーション隊として出動した医師、看護師及び救急隊員とで活動内容を振り返り、検討課題を抽出して、同乗していただいた医師に、その都度、検証していただいております。
第２段階としまして、第１段階では解決できない課題を取りまとめ、毎月１回、月末に
秦野赤十字病院におきまして、
東海大学医学部付属病院救急科専門医、
秦野赤十字病院医師、看護師及び本市消防本部の関係課職員とで検討会を開催し、課題を解決しております。
第３段階としましては、半年に１回程度、秦野市
派遣型救急ワークステーション検証協議会を開催いたします。協議内容は、
秦野赤十字病院及び
本市消防本部関係課職員で
救急ワークステーションの運用に係る連携及び協力に関することや、再教育病院実習に関することとなります。
続きまして、
救急ワークステーションを開設したことによって得られる市民への効果及び成果について、お答えいたします。
市民の方が得られる効果といたしまして、一刻を争う緊急度・重症度の高い傷病者に対して、早期に医師による病態判断及び初期治療が可能となります。具体的な効果の例としましては、けいれんが継続している傷病者に対し、救急隊では使用できない、けいれんを止める医薬品を医師が使用して、けいれんを抑えながら医療機関まで搬送した事案などがあります。また、傷病者の関係者からは、「医師、看護師が救急現場に到着し、早く治療を受けられるということで安心感がある」などのお言葉もいただいているところでございます。成果といたしましては、救護の充実・強化が図れることから、暮らしの安全・安心を支える地域医療体制の構築につながると考えております。
以上です。
12 ◯今井実議長【71頁】 福森真司議員。
13 ◯13番福森真司議員【71頁】 御答弁、ありがとうございました。
今後につきましては、伊勢原市が
東海大学医学部付属病院に開設しております
救急ワークステーションということでございまして、訓練もされているということで、本当に感謝申し上げるところでございます。また、コロナ禍で、隊員の皆さんにおかれましては、本当に大変な中、御対応されているということで、改めて感謝を申し上げるところでございます。
最後、要望という形にさせていただきますが、
救急ワークステーションは、医師や看護師が救急車に同乗してくださり、直接現場へ出動し、迅速な対応ができるというメリットがあるほか、救急救命士を含む全救急隊員の技術の維持向上を行うことが市民への最大の効果であると考えているところでございます。また、何より病院の医師や看護師の方々と面識ができることによりまして、そこに信頼関係が生まれ、いざという緊急事態の際の消防と病院との連携、また、そこにチームワークが生まれまして、結果、市民の安全・安心につながると思うところでございます。
救急ワークステーションは、新規に立ち上げた事業ということで、まだまだ不安定な部分もあるかとは思うところではございますが、ぜひ現場から上がっていただく声などをよく聞いていただきまして、出動事業につきましてしっかりとした検証を実施していただき、また、改善していただいて、早急に取り組んでいただくことにつきましては取り組んでいただく。また、
医師同乗出動基準判断などにつきましては、出動体制の根幹をなす基準となりますので、慎重に見直しを図っていただくことを改めてまた要望させていただきまして、この質問を終わらせていただきます。
続きまして、
下水道処理施設の機械・
電気設備維持管理について、質問をさせていただきます。
再度の質問になりますが、処理場の設備を運営していくために、不具合の生じた設備の修繕工事、また、設備の寿命を延ばし、安定して稼働させるための更新工事、さらには老朽化した設備全体を更新する大規模改築工事が昨年度の実績で、修繕工事として13件、また、改築・更新工事といたしましては全体で６件と御説明をいただきました。先ほどの御答弁をお伺いさせていただきますと、改築や更新工事などが約半分ですが、修繕工事については件数で６件、金額では９割近くがメーカーや関連会社へ発注されているとのことで、その理由は、技術力があり、機械に精通されていることで、さらには処理場に極力影響の出ないように施工されるからとのことでございました。
確かにその設備を作ったメーカーは設備に精通されておりますし、その分野での技術力があるとは、よく私も理解するところではございますが、市内の製造業者にも高い技術力を持った事業者が本当に数多くございますし、中には日本を代表するような技術を持っている事業所もございます。また、対応のスピードにつきましても、市内であれば、すぐに現場を確認することができますし、費用につきましても、コストダウンにつながると考えるところです。さらにコストの面から考えますと、メーカーのほとんどが市外にございます。製作、加工、据付け等の見積りを私も拝見させていただきましたが、割高な材料の運搬費や交通費、場合によっては宿泊費などの経費も計上されておりました。また、先ほど上下水道局長に御説明していただきました改修・更新工事等の工事請負金額以外だと思われますが、中には3,000万円を超える一
者特命随意契約での発注案件もありました。
以前、私もこの施設を視察させていただきましたが、施設設備には、日常、目にしている設備もございますし、効率的に汚水処理を行う大がかりな施設におきましても、個々の部品につきましては、高度技術がないと製作できないものは、私は見受けられませんでした。私も一技術者としていろいろ提案ができるのではないかと、現場に伺わせていただきまして図面を確認させていただきましたが、その中でどのような予備品や部品が必要か設備図面を拝見したところ、肝腎なところは企業秘密だと思いますけれども、寸法の掲載がなかったり、ブラックボックス化されていて、図面から材料や寸法を確認し、部品を作ることができないものが多く存在しておりました。もともと提出されていない図面であるようでございますので、資料請求しても出てこないということで、検証ができない状況でございます。
このような現状を踏まえた中ではありますが、限られた道具、また、限られた時間で対応する技術力が、市内の工業事業者にはございます。精密な図面がなくても、現物から寸法を測り、材料を調達して、培ってきた知恵と工夫で対応できることもあります。決して大手に劣ることなく、対応可能であると思っております。市内の製造業者、工業は昔から、施設を運転、また管理している人たちの立場に立って、時には相談に乗り、時には提案を行いながら、よりよい方法を見つけて発展してきた実績がございます。このような企業が市内には様々な分野でたくさんいることを御理解いただきまして、積極的に市内業者とも連携をしていくべきと考えますが、お考えをお伺いさせていただきます。
14 ◯今井実議長【72頁】 上下水道局長。
15
◯福井哲也上下水道局長【72頁】 市内企業でできないかとの御質問にお答えをさせていただきます。
議員のお話のように、個々の機械、部品を見れば、どこの企業でも対応できそうな修繕工事なども存在するかもしれません。しかし、設備に不具合が生じた場合、その設備を製作したメーカーであれば、同じような事例に対応した経験も豊富で、どの機械のどの部品に問題があるか、また、その不具合によって影響が生じた可能性のある他の部品、近いうちに起こるであろう他の不具合への対応も含めて修繕の仕方を考えていただけますので、予防保全も含めたトータル的な対応が可能だと考えております。また、設備の一部の部品でも他のメーカー等が修繕として手を加えてしまうと、その後に、手を加えた箇所以外や、設備全体としてメーカー等での点検や修繕の対応をお断りされる事例もございました。このように、下水道事業管理者の立場としては、処理場の設備を安定して運転していくことが最も大切でございますので、予防保全も含めた設備に精通したメーカー等に発注することが利用者の皆様、さらには近隣住民に安心して公共下水道を御利用していただくことになると考えております。
議員のお話のように、市内には様々な分野で優れた企業があることは承知しております。市内の企業は、処理場に近く、災害などの非常時においても早い対応が期待できますので、今後、作業の内容や設備全体の位置づけなどを見極めまして、市内企業への発注の可能性について、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯今井実議長【73頁】 福森真司議員。
17 ◯13番福森真司議員【73頁】 御答弁、ありがとうございました。
大手機械メーカー等の業界につきましては、私もよく存じ上げているところでございます。なかなか他のメーカーが作った設備には手を出せない、また、出さない、出させない。また、権利を持っている企業以外には部品を供給しないような昔からの決まりのようなものがあるようでございます。現場の最前線では、管理されている職員が製造コストの見直しや、納期等の短縮をメーカーにお願いをすると、あまり強く言い過ぎると、その後、相手にされなくなって、施設そのものの運転にも影響が出てしまうので苦慮されているという話も少し伺っております。
先ほどの御答弁に、設備の一部の部品でもほかのメーカーや地元の修理業者が手を加えてしまいますと、その後、手を加えた箇所以外や、設備全体としても担当メーカー等に点検や修理の対応を断られることもあるということがございました。設備は必ず修繕が必要になってくるものでございます。毎日稼働しておりますので、当然、
下水道処理施設になりますと24時間体制での稼働だと思います。そのフル稼働の中で、保全業務というのは、本当に設備の維持管理の上でも要となることは間違いないところでございます。本来でありましたら、市の施設の修繕工事などは、特許等の問題もございますが、誰でも対応できるようにすべきだと思いますし、そもそも設計の段階で修繕と管理が容易にできるものを計画しなければならないのではないかと私は考えるところでございます。
このことにつきましては、一自治体、また一処理場だけでは解決できる問題でないことも承知してはおりますが、下水道を含めライフラインに関わる施設、そして、総合体育館や文化会館などの公共施設、これらの施設を市職員の皆さんは、市民が安全に安心して利用できるように、日々、管理努力をされているところで、改めて感謝を申し上げるところでございますが、職員と同様に、市内の企業も、商工会議所等との連携で、秦野市に対して何かお役に立てればと常に考えているところでございます。災害や予期しない事態が起きたときに頼りになり、力を貸してくれるのは、市内の企業だと私は信じております。困ったときは、ぜひまた市内企業へも御相談をいただきながら、安定した市民サービスの向上につなげていただけたらと思います。
以上、意見をさせていただきまして、この質問は終わらせていただきます。
続きまして、水道管の耐震化と今後の経営について、再度質問をさせていただきます。
先ほど上下水道局長の御答弁に、耐震化を進めるに当たり、設計施工の一括発注方式でありますデザインビルド方式を導入するとのことでしたが、デザインビルド方式とは、設計と施工をまとめて発注し、１つの大手メーカー、また、企業、団体、グループが設計と施工の両方に責任を負って工事を完了させる方式と私は理解しております。
以後、このデザインビルド方式につきましてはＤＢと発言をさせていただきますが、この急がれる送水管の耐震化でございますが、日々の維持管理や災害時で重要な役割を担っていただく建設業協会や
管工事業協同組合、また、市内において建設関係に従事されている業者との連携は、実際、工事を担っていただくという意味でも重要と考えますし、公共工事が減少している中、さらには、コロナ禍により経済環境が悪化している状況下におきまして、工事を担う市内企業が今後も安定して仕事を受注し、経営していくことは本市にとっても重要ではないかと考えております。管路ＤＢの導入について、建設業協会や
管工事業協同組合に説明をされたとのことですが、その中で意見交換等あったと思います。その内訳を御教授、教えていただけたらと思います。
また、水道事業の経営でございますが、管路ＤＢを導入することにより料金負担が増えるのではないかと心配するところでございます。導入による料金改定や経営への影響はどのようか、改めてお伺いさせていただきます。
18 ◯今井実議長【74頁】 上下水道局長。
19
◯福井哲也上下水道局長【74頁】 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
最初に、管路ＤＢについて少し説明をさせてください。管路ＤＢは、民間企業の優れた技術を活用するように、設計と施工一括発注し、品質確保、合理的設計、効率的執行が期待できる方策の１つであり、国が公民連携事業として進めているものでございます。メリットとしては、事業のスピードアップ、職員増の抑制、民間企業ならではの技術提供が期待できます。導入における留意事項としては、施工者側に偏った設計になりやすいことや、責任の所在が曖昧になりやすいなどの傾向があるため、十分な注意・検討が必要となることです。本市では、限られた職員数で、今後10年間で難しい事業を予定した時期までに計画を着実に進めていくために、導入することとしたものでございます。
御質問の建設業協会や
管工事業協同組合の御意見につきましては、コロナ禍の影響による市内の公共工事縮小傾向の中、市内企業への発注工事量の増加と事業発注量の平準化をするべきなどといただいております。
次に、料金改定や経営への影響でございますが、単に管路ＤＢでは、職員増の抑制となりますので、事業費の増額はなく、料金による負担増はないと考えております。また、事業経営については、計画的に事業執行が進められますので、影響はないと考えております。
以上でございます。
20 ◯今井実議長【74頁】 福森真司議員。
21 ◯13番福森真司議員【74頁】 御答弁、ありがとうございました。
私が調べさせていただいたところでございますが、全国でこの管路ＤＢによる施工事例は10件ございました。その中で、他市の事業体におけます管路ＤＢの受注状況を確認したところ、全て市外の大手企業が一括して受注され、施工されておりました。これは、理由があると思うのですね。その地域によって、施工してくださる業者がいらっしゃらなかったりですとか、本当に人口の少ない市町村でございましたので、やり手がいない、また、その管理も大変だというところで、そういうようになっているのだと思います。
そういった中でございますけれども、今まで水道など、公共事業を担っていただいてきました市内企業への発注量がまた減少するのではないかと非常に危惧をするところでございます。このたびの耐震化工事を進め、今後の維持管理についても管路ＤＢによるメリットを重視して、水道工事を管路ＤＢによる発注方法を考えているのか、改めてお伺いさせていただきます。
22 ◯今井実議長【74頁】 上下水道局長。
23
◯福井哲也上下水道局長【74頁】 まず、市内企業への発注量の減少についての御質問にお答えをいたします。
水道管の改良や新設工事における過去からの市内企業の年平均受注実績は、３億円から４億円で推移してございます。この市内企業への工事発注額は、令和３年度から令和12年度までの事業計画でも維持していく考えでございます。管路ＤＢは、他の事業との工程調整を踏まえまして、実施時期を令和３年度からの３年間とし、約2.2キロメートルの区間を８億円規模としていくように考えてございます。この年平均水準を超える事業量を管路ＤＢとして発注することで市内企業への発注量を維持することと併せて、また、仕様において施工を市内企業と条件づけることにより、大手企業に偏ることなく、市内企業の参入が可能であると考えてございます。
次に、今後、市が発注する水道管工事を管路ＤＢによる発注とするのかの御質問にお答えをいたします。
管路ＤＢは、事業量が増加する一定期間において技術力を必要とするような、また、効果が見込まれる事業を対象とすることと考えておりますので、全ての水道工事に採用する考えはございません。
以上でございます。
24 ◯今井実議長【75頁】 福森真司議員。
25 ◯13番福森真司議員【75頁】 御答弁、ありがとうございました。
市内企業への工事の発注につきましては、本当に安定して経営をしていただけるようになると考えておりますし、結果、その市内の企業の皆さんがしっかりと体力をつけていただいて、やることによって、結果として市民の安全・安心を守ることにつながるのではないかとも思うところでございます。
最も重要でありますライフラインである水道管路の維持管理を継続的に進めていく、また、耐震化を進めていくためには、市民の皆様からの料金負担は必要となることは承知しております。この増額した分が維持管理に適切に使われるように取り組まなければならないと考えますし、さらには水道事業を支える市内企業との連携や育成に回らなければならないとも思っております。この管路ＤＢを導入する必要性には一定の理解はいたします。現状の中で本当に職員も大変で、職員もいらっしゃらない、また増やすわけにもいかないというと、工事を発注しても管理する手がない、そういった状況の中で耐震化を進めていかなければいけないということも十分承知しております。
そういった中で耐震化を進めていくに当たりまして、市内企業への概数発注や、発注の平準化を考慮して計画をすべきではないかと考えるところでございますが、副市長にお伺いさせていただきます。企業への発注量を考慮した耐震化事業計画とすることについて、見解をお聞かせいただけましたら、光栄に存じますが、よろしくお願い申し上げます。
26 ◯今井実議長【75頁】 高村副市長。
27 ◯高村栄二副市長【75頁】 お答えいたします。
人口減少や水需要の減少による給水収益の減少に対しまして、施設の老朽化による更新や耐震化など、今後の水道事業の健全経営には大きな課題があります。管路ＤＢ方式は、先進事例により、この課題解決への効果が認められている方策ではありますが、議員の御意見のように、市内企業の育成も重要です。そのため、ＤＢでの事業量や実施時期など、ＤＢの必要な事業を再度見直しまして、ＤＢでなくても発注できる事業を平準化していくことも必要と考えます。
そのことから、先ほど上下水道局長が御説明いたしました令和９年度までの管路の耐震化整備に遅れが生じない範囲において、管路の耐震化と市内建設業者の育成のバランスが図られるように、審議会の御意見も伺いながら、早期に事業計画の見直しを私が調整いたしまして、検討させます。
以上でございます。
28 ◯今井実議長【75頁】 福森真司議員。
29 ◯13番福森真司議員【75頁】 高村副市長、ありがとうございました。また、御理解をいただきました御答弁に感謝を申し上げるところでございます。本当にありがとうございます。
耐震化は未曽有の災害に備えた取組でございまして、市民の皆様を守り、安全・安心に生活をしていただくための大切な事業であると理解をしております。
最後に、意見とさせていただきますが、少し私の経験を踏まえてお伝えさせていただきます。
1995年１月17日に発生をしました阪神・淡路大震災、また、2011年３月11日に発生した東日本大震災におきまして、ライフラインは寸断され、蛇口をひねっても出ない水、消えたままの街の明かり、つながらない電話、快適で安全な生活に欠かせないライフラインは一瞬にして途絶えてしまいました。
実は阪神・淡路大震災では、私も実際、作業者として水道の復旧に携わらせていただきました。当時、秦野市
管工事業協同組合として被災地への給水復旧応援を決断したのは、秦野市水道が全国で横浜市、北海道函館市に次ぎ秦野市、そして、４番目が兵庫県神戸市、その水道の歴史が長い秦野市の管工事業の組合として、被災地を救援するのは歴史の重みと考えての決断だったと記憶をしております。
緊急車両登録を行いまして、ダンプに重機、材料を積み込み、兵庫県神戸市へ向かいました。現場に着いて、そのとき、目にした光景を私は忘れることができません。阪神高速道路は倒壊し、公園には家を失った方がブルーシートで雨風をしのがれている状況で、本当にこれが日本なのかと涙が出てきました。神戸市水の科学博物館の会議室をお借りして、約１か月にわたり復旧作業に当たらせていただきました。作業は、毎朝、神戸市水道局西部センターへ行き、市内漏水箇所の確認を行い、現場へ向かい修理をするわけでございますが、地震による給水本管の漏水も当然ございましたが、作業といたしまして一番多かったのは各家屋の一次側、二次側での漏水で、実はそこを止めないと本管の圧力を上げられないため、作業自体が本当に急がれたところでございます。そのとき、組合が担当した須磨区、長田区におきましては、ほとんどの家屋で漏水があり、雪が混じる日が多かった中ではございますが、腰まで水につかり作業をしたことを思い出します。
実はこの未曽有の災害において、いち早く被災地に全国から駆けつけて作業に従事してくださったのは、全国の建設関係、中小零細企業の方々でございまして、漏水修理が完了した地区から送水されるわけでございますが、約3,000か所、組合としても完了させまして、通水が行われました。そのとき、仮設の水栓から水が出たときは、その地域の方々より、手を合わせて感謝のお言葉をいただきましたことは本当に忘れることができません。
この作業を通じて本当に思ったことは、ふだん歯を食いしばって頑張っている全国の中小零細企業の皆さんのマンパワーを改めて実感することができました。どの分野におきましても問題となっております技能・技術の継承でございますが、継承していくには本当に時間がかかりますし、１人の職人、また、技術者を育てるには10年以上かかるとも言われております。また、それを育てていくための企業には体力もなくてはいけないわけでございます。次世代のためにも、今こそ地域を挙げて技術継承、また人材育成に取り組まなければならないと考えるところでございますし、そのためには地域企業の育成はマストだと私は思っております。
ただいま高村副市長より、市内企業の育成は重要ですとの御答弁を賜りました。繰り返しになりますが、ぜひ今後、事業を進めていくに当たりまして、市内企業の方々と連携を取っていただき、より強固な信頼関係を築く、また、未曽有の災害に備えていただかなければならないと思っております。耐震化を進めていくに当たりまして、本当に予算も当然そうでございますし、いろいろなところで大変なことが生まれてくると思うところでございます。市内企業の皆さんのお力を借りていただき、大手にはない、また、迅速な対応もしていただけると思いますし、何よりも今後の維持管理、今、お話しさせていただきました災害対応というところでは、いろいろな連携を取っていただき、信頼関係を築かなければならないと思っておりますので、ぜひ今後も三位一体となった中で調整をしていただきながら、未曾有の災害にも備えていただくことを意見とさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
30 ◯今井実議長【77頁】 以上で、福森真司議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前 ９時４７分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午前 ９時５５分 再開
31 ◯今井実議長【77頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
八尋伸二議員。
〔八尋伸二議員登壇〕
32 ◯11番八尋伸二議員【77頁】 市民クラブの八尋です。ただいま今井議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問いたします。
大項目１、選ばれるまちについて、小項目（１）若者世代に選ばれる施策について、１点に絞り、質問をさせていただきます。
全国的に少子高齢化が進み、本市の人口も減少しています。高齢者と言われる本市の65歳以上も30％を超え、人口もかなりの勢いで減少が進んでいます。この厳しい状況を乗り越えるために、多くのまちがとる施策の特徴として、大きく２つの傾向があると私は思っています。１つ目は、少子高齢化や人口減少は全国的なことであり、都市間競争などに注力するのではなく、予算を削減し、省エネルギーで耐え忍ぶとともに、市民の幸福度を上げていく方法です。この方法は、比較的人口が緩やかなまちがとる施策だと思います。もう一つの方法としましては、人口減少を食い止めるために、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンなど、移住・定住政策に加え、各種子育て施策などに力を入れる方法です。この方法は、人口の減少が著しく、危機感を持っているまちがとる施策と言えるのではないかと思います。
本市は、市長からも既に予算編成に伴う人件費を除いた10％の予算削減の指示が出されており、前者のようでもありますし、子育て支援でも近隣他市と比較して、トップランナーではないものの、何とか追随し、ミライエ秦野など、若干の移住・定住対策も実施している後者のようでもあります。簡単に言うと、広くよいと思われる施策を出し、大きく後れを取らないようにやる方法だと私は考えます。私は、本市の高齢化率30％を超えることをきっかけに危機感を持ち、市税の一翼を担う個人市民税の減少を抑制するため、生産年齢人口の確保を行う必要があるのではないかと、今回の質問をすることにしました。
そこで、お伺いしますが、本市で働く世代、生産年齢人口の推移はどのような傾向にあるのか。たしか生産年齢人口は着実に減少していると思いますので、その原因をどのように認識しているのか、お答えください。
先ほど触れましたＵ・Ｉ・Ｊターンですが、もう少し詳しくお話をしましょう。Ｕターンとは、地方から大都市に移り住み、その後、生まれ育った地方都市へ移り住むことです。次に、Ｉターンとは、生まれ育った地域から、どこか別の地方へ移り住むことです。そして、Ｊターンとは、地方から、どこか別の地域に移り住み、その後、生まれ育った地方、大都市へ移り住むことでございます。本市としての例では、地方から来た東海大学の学生が例えば大学に通うために本市で暮らし、就職しても本市で暮らすということもＪターンの１つだと言えるのではないかと思っております。
そこで、お伺いしますが、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの施策は、本市では実施しておりませんが、本市では子育て応援と定住化促進としてミライエ秦野があります。本市にはそれ以外で移住・定住対策があるのか、お答えください。
本市は自動車メーカーや、その部品メーカーの事業者が多いこと、これは皆さんも御存じのことではないかなと思っています。今、世界的な環境問題により、ガソリン車から電気自動車へと急速に移行が始まり、数年後には本市の中小企業者に大きな影響が発生するのではないかと心配をしているところです。また、市内にある電機メーカーも、グローバル競争を勝ち抜くために、ものづくりからデジタルへと移行が加速しています。このように、これまで本市を支えてきた事業者も厳しい状況に立たされているということでございます。
そこで、お伺いしますが、本市で一番安定している職業と言える市役所、近隣に東海大学があり、やはり全国からたくさんの学生が平塚市や本市で暮らしています。住み慣れた本市の魅力ある市役所に就職したいと考えるのは当然のことだと思います。同大学から、現在、何人程度の東海大学出身者が入庁しているのか、お答えください。
以上、大きく３点、御回答をよろしくお願いいたします。
なお、二次質問につきましては、質問者席で行います。
〔八尋伸二議員降壇〕
33 ◯今井実議長【78頁】 環境産業部長。
34 ◯沼崎千春環境産業部長【78頁】 私からは、御質問の１点目、若者世代に選ばれる施策についてのうち、本市の生産年齢人口の推移と原因について、お答えさせていただきたいと思います。
まず、総務省の国勢調査によりますと、本市における生産年齢人口、これは15歳から64歳までということになりますが、これが平成12年のピーク時が約12万3,500人ございましたが、これが減少し、公表されている中で直近となる平成27年には約10万2,300人と、この15年間で約２万人が減少しております。このように生産年齢人口が急速に減少した要因としましては、少子高齢化はもちろんのこと、平成の初期に発生したバブル経済の崩壊と経済の低迷、さらには産業構造の変化が大きな要因であると考えております。高度経済成長期の我が国では、製造業を中心に急速な成長を遂げ、雇用を生み、消費を生んでまいりました。
しかし、バブル崩壊により、これまで日本経済を牽引した製造業、特に繊維や電機メーカーは、賃金が低廉な中国や韓国などの新興国にシェアを奪われ、苦戦を強いられることとなっております。この間、社会の高齢化も相まって医療・福祉分野や情報通信業が拡大し、産業別就業者のうち、第３次産業就業者の占める割合は、平成２年の59％から、平成27年には71％まで増加をしております。また、小売業やサービス業といった、いわゆる商業系の企業にあっては、収益が個人消費に依存度が高いため、当然ながら、市場と需要の高い大都市部に集中するということになります。さらに、大都市部に多い大学への進学率の上昇や、職住近接型の働き方の浸透により、企業が集中する大都市部への人口集中につながったのではないかと捉えております。このような背景の中で、製造業を中心に発展してきた本市におきましても、家電、自動車メーカー等の事業再編により、働く場の減少、また、働く世代の大都市部への転出が増加し、生産年齢人口が減少したものと捉えております。
以上でございます。
35 ◯今井実議長【78頁】 政策部長。
36 ◯藤間雅浩政策部長【78頁】 私からは、移住・定住対策について、お答えをいたします。
本格的な人口減少・少子高齢化の進行に伴い、市民の生活様式や価値観が変化する中、新たな感染症の拡大や、加速する情報化の進展などを背景に、地方への移住・定住に対する関心が高まっており、本市でも移住に関する相談を例年より多くいただいております。
こうした中、移住に関心のある方に直接アプローチするための方策の１つとして、東京都千代田区有楽町に設置されております神奈川県の移住総合相談窓口である、ちょこっと田舎・かながわライフ支援センターを活用して、本市の暮らしや仕事の情報を継続的に発信するとともに、移住希望者向けには説明会等も行っていただいております。
また、本市が中井町、二宮町、大磯町の１市３町で組織する広域の協議会においては、これまでも横浜駅前のイベントスペースで定住促進のパネル展示を行っていますが、平成30年度は、東京駅に隣接する施設を会場にして、特産品の販売や、移住者の体験談を紹介する移住フェアを開催しました。その中で実際に行ってみたくなったとの声を多くいただいたことから、昨年度は、移住に関心のある人に実際に来てもらい、１市３町を巡って町の魅力を感じていただく移住バスツアーを実施しました。参加者の中には本気で移住を考えている人が多くいられたことから、「先輩移住者の話が聞けてよかったです」とか、「実際に来てみて暮らしのイメージが湧いた」など、体験型イベントならではのインパクトがあったと感じているところであります。
今後も、本市が取り組む、訪れたくなるにぎわいづくりや、出産子育ての希望をかなえる環境づくり、自然と共生して安全・安心に暮らせるまちづくりなど、それぞれの施策の相乗効果を発揮させることで、秦野に住んでみたい、そして、住み続けたいと思っていただき、移住や定住の促進につなげることができるよう、様々な機会を通じて本市の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
37 ◯今井実議長【79頁】 総務部長。
38 ◯石原学総務部長【79頁】 私からは、東海大学を卒業した本市の職員数について、お答えをいたします。
本年４月１日現在で、東海大学並びに東海大学大学院を卒業して入庁した職員は、常勤職員1,091人中108人であり、出身大学別では最多となっております。本市としましては、東海大学の学生の場合、市内または近隣自治体に転居した上で通学するケースも多く、地域住民や、コミュニティーに慣れ親しむとともに、授業やボランティア活動を通じてまちづくりに関わっていただける貴重な人材であると考えております。
採用に当たりましては、秦野市役所を就職先として選んでいただけるよう、大学主催の合同説明会に参加することに加え、本市単独での説明会も開催するなど、大学側と連携しているところでございます。さらに、東海大学からのインターシップ生を積極的に受け入れることで、大学生に本市への理解と愛着を深めてもらう工夫をし、若年世代に早い段階から就職先として選んでいただけるよう取り組んでおります。今後も大学側と良好な関係を築きながら、本市にゆかりのある若者世代をより多く採用できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
39 ◯今井実議長【79頁】 八尋伸二議員。
40 ◯11番八尋伸二議員【79頁】 それぞれの御回答、ありがとうございます。
生産年齢人口は、少子高齢化によりまして、人口減少と国内の製造業の再編、市内事業者も変化をしているということだったと思います。また、移住・定住対策としましては、御回答いただいた内容としましては、東京都千代田区有楽町の移住総合窓口、こういうところと連携をしながら、移住バスツアーを実施されているということで、よく理解できました。
そして、また、最後の御答弁では、東海大学の出身者が約１割ということで、108人、本市の市職員にいらっしゃるということで、本市へもしっかりと納税をしていただいているのだなと感じたところです。ここにいらっしゃる北海道出身の東海大学出身である阿蘇議員もＪターンという形で貢献をしていただいている１人なのかなと思います。感謝をしたいと思います。
このような状況の中で、平成31年、2019年２月には、秦野市行財政調査会ですが、大学との連携に係る施策についてということで、行財政最適化支援報告書というこちらをまとめているということで、最初の「施策の最適化に当たって」でございますが、「今年度のテーマとした『大学との連携に係る施策』については、昭和58年に東海大学との連携事業に関する申合せを締結して以来、東海大学及び上智大学短期大学部を中心に30年以上にわたる実績はあるが、事業提携の範疇であり、『協働』や『連携』といった発展的な協力関係を生み出すようなステージには至っていない印象を受けた」と記載がされています。まちづくりに活用できないということだと私も同感で、思いました。
毎年、連携事業を協議しているということですが、本当に大学と行政がウィン・ウィンになっているのかなということで、少し疑問を持った次第です。また、報告書の現状分析には、「大学との連携により生み出される効果や実績についても、明確な検証がされていない状況である」と記載がされています。ぜひこの部分を改善し、さらに同大学の卒業生が市役所に入庁するだけでなく、本市に住み続ける、愛着を持ってもらうというような形にしてほしいとお願いをしておきます。
さて、生産年齢人口が減少傾向にある中で税収を確保できるのか、私は歳入の根幹を支える自主財源となる市民税の状況を分析してみました。こちらのスライドが５年間の本市の市税合計の推移になります。平成24年度では235億8,809万4,144円だったものが、令和元年度では230億7,694万4,037円と、８年間で５億1,115万107円減少していることが分かります。
そして、このスライドは本市の令和元年度の市税状況です。市税で多くを占めているのは、市民税２つの合計で、法人市民税が６％、そして、個人市民税40％、合わせると、これは市民税ですが、46％、全体の半分近くを占めています。次いで42％の固定資産税ということになります。
このグラフは、本市の市税の42％を占める固定資産税の推移になります。平成24年度では97億7,094万29円、そして、令和元年度は97億406万9,641円ですので、減少も約3,000万円と比較的少なく、何とかしのいでいる感じがするところです。ただし、固定資産税につきましては、路線価により左右されますので、土地の値段が上がらないと増えないということです。本市の路線価が新東名高速道路の開通により高くなることは非常に難しいのではないかなと私は予想をしているところです。だとすると、市税の46％を先ほど占めていると申し上げた市民税、この確保が本市の行政サービスの維持確保の鍵になると考えます。
このスライドは本市の市民税全体の推移になります。先ほども少しお伝えをしましたが、平成24年度が108億5,301万4,449円、令和元年度では104億5,108万7,329円と約４億円減少しているということです。この市民税は、先ほどの市税の40％を占める、繰り返しになりますが、個人市民税と６％を占める法人市民税の２つに分類されるということで、それをグラフにしてみますとこのようになるのですが、少し桁がかなり違っているということで、この説明はしませんが、１つずつ分析をしていこうかなと思います。
まず、法人市民税の推移ということで、平成24年度、12億8,079万1,174円、そして、令和元年度では12億4,948万900円と、約3,000万円の減少、微減をしています。こちらも何とか踏みとどまっているなという印象になります。
こちらのスライドは個人市民税です。平成24年度、95億7,222万3,275円で、令和元年度では92億160万6,429円と、約３億7,000万円の減少となっています。これは何とかこの減少を食い止めないと非常に厳しい状況が発生するなということが分かります。
この市民税については、それぞれの自治体で、先ほど申し上げた個人市民税と法人市民税で依存度が違いますので、そのまちの特徴を少し見てみましょう。こちらのグラフは、平成30年度の本市、鎌倉市、厚木市、伊勢原市の市民税の内訳です。厚木市は、他の３市と比較をしまして、この緑の部分、法人市民税の割合が高いということが分かります。これは簡単に言うと、厚木市内に事務所または事業所を有する法人や会社、こういったものが多くあり、そして、税収も多いということになります。
ただし、人口が異なるまちの比較となりますので、これを１人当たりの額に少し直してみようということで、こちらが市民税の１人当たりの額になります。厚木市と鎌倉市は10万円を超えており、伊勢原市は８万7,532円となります。そして、本市はというと６万4,094円と、本市の担税率がかなり低いということが分かります。
このスライドは１人当たりの法人市民税、法人市民税だけを切り出したということです。厚木市は４万224円で、これは工業団地などが多くて、事業者からの税収が多いということだと思います。そして、次いで伊勢原市、これも１万8,928円と、本市の8,204円よりもかなり高く、鎌倉市は本市より2,000円程度高いということで１万288円と、こういうようになっておりますので、鎌倉市が比較的近いまちなのかなと感じます。
先ほど本市役所に108人の入庁者がいるということで評価をさせていただきましたが、法人税という意味で捉えると、市役所は法人税を納めていませんので、税収がプラスになるということには、ここでの税収がプラスになるということにはなりません。
それでは、個人市民税ということで、これは１人当たりの個人市民税の額になります。個人市民税は、鎌倉市が一番多く、９万4,512円、次いで伊勢原市が６万8,604円、そして、厚木市が６万6,799円、最後に、本市が５万5,890円となっています。個人市民税は、金額が固定されている均等割、そして、前年度の所得により徴収額が増減する所得割、これで調整をされていますので、個人の所得が多ければ多いほど個人市民税が増えるということです。
ここまでのデータでお分かりいただいたと思いますが、税収を確保するためには、本社などを有し、もうかっている会社や法人を厚木市のように誘致し、法人市民税を増やす、もしくは所得の多い方に本市を選んでもらい個人市民税を維持するということだと思います。
本市の立地としましては、秦野駅から新宿まで小田急線の快速急行で約１時間10分程度です。思い返すと、バブル経済だった昭和61年、1986年頃から平成３年、1991年頃は、片道２時間をかけても持家をすると、これはサラリーマンの夢になっていました。多くのサラリーマンは千葉県や埼玉県、茨城県、そして、本市などに家を購入し、夢を実現していたということになります。また、同時に、市内の事業者も人にあふれ、周辺の土地は開発が進み住宅地となり、人口も増加し、税収も潤いました。しかしながら、昨今、国内の事業構造の変化や、ライフワークバランスの変化が大きく、通勤時間が短い場所に住むことを選ぶようになっています。
今、世界はコロナ禍で、感染者は増加し、東京都の大手企業などは在宅勤務を推奨し、定期券などの更新も停止する施策でコロナ禍を乗り切ろうとしています。このような状況で注目されているのがワーケーションというものです。この「ワーケーション」という言葉は、仕事の「ワーク」、そして、保養・旅行の「バケーション」、これを組み合わせた造語です。働きながら休息を過ごすという意味になるそうです。
コロナ禍で、働き方は在宅勤務やテレワークへと変化をしています。通勤のために都心に、都心の近くに高い土地を買い、住む必要もなくなり、本市に住んで、たまには東京に行くと、そういった時代に大きく変化をする兆しがございます。まずはワーケーションなどで本市を知ってもらい、そして、本市に移住して日本一おいしい水を飲み、そして、自然を感じながら暮らす時代、チャンスが訪れたのではないかなと私は感じているところです。
そこで、お伺いしますが、県内でも有数ですばらしい設備が、整備がなされている表丹沢野外活動センター、これをワーケーション体験のできるスペースとしてはいかがでしょうか。また、対応は可能でしょうか。お考えをお聞かせください。
41 ◯今井実議長【82頁】 こども健康部長。
42 ◯梶山孝夫こども健康部長【82頁】 表丹沢野外活動センターでのワーケーションについて、お答えいたします。
海外ではコロナ禍以前より導入されているというワーケーションでございますが、日本でもコロナ禍をきっかけに在宅でのリモートワークが普及しまして、３密を避けるという新しい生活様式が求められる中、旅行先でも仕事ができるという、ワーケーションという新しい働き方が注目を集めております。神奈川県におきましても、ワーケーション環境整備に取り組む宿泊施設を県のホームページに掲載するなど、その動きを後押しされています。
このようなことや、今、御紹介がありましたような変化を捉えまして、本市では、来年４月からスタート予定の第２期秦野市観光振興基本計画（案）に表丹沢野外活動センターをワーケーションに対応する施設として検討することを位置づけ、調査を始めたところでございます。現状で研修棟、展示室などのスペースやＷｉ－Ｆｉ環境はありますので、そのほか、その環境について研究してまいります。
43 ◯今井実議長【82頁】 八尋伸二議員。
44 ◯11番八尋伸二議員【82頁】 御答弁、ありがとうございます。もう既に前向きな行動をされているということで、御答弁、ありがとうございました。
今が先ほども申し上げた変わるチャンスだと思っています。民間でしたら１週間で決断し、変わっていると思います。これも私の意見になりますが、コロナ禍を期に、施設を例えば指定管理にするだとか、民間に譲渡してしまうだとか、もっと有効的な活用の仕方が本市のためになるのではないかなと思うところです。特に民間に譲渡した場合は、公共施設再配置の観点から、大幅な面積の削減、そして、経費の削減だけではなくて、固定資産税、こういったものも入ってくるという期待もできます。
少し話を戻しますが、本市が生き残るための財源の確保が必要だと先ほどから申していますけれども、本市で暮らす労働人口を確保することが先ほどから大切だとお話をしています。現在、本市では、若年層に対して選ばれる取組というのはされているのか、お考えをお聞かせください。
45 ◯今井実議長【82頁】 政策部長。
46 ◯藤間雅浩政策部長【82頁】 若年層に選ばれる取組について、お答えをいたします。
平成30年度に実施した人口動態等の基礎調査において、20代、30代の単身者は、就職や進学などのライフイベントに伴い秦野から転出する、出て行く傾向があるということが分かっておりますので、学生時代に秦野に強い関心を持っていただけるようなアプローチを強化することにより、将来のＵ・Ｉ・Ｊターンにつなげたいと考えております。
その取組の１つとして、現在、大学の教育課程との連携強化を進めております。東海大学の教育課程との連携事業、提携事業としては、令和元年５月から、教職課程を履修している学生が市内の全ての小・中学校において学習支援を行う教科学習支援員の派遣を行っておりますが、令和元年度からは、学生が秦野の浮世絵を活用した企画展示を行うという取組を始めております。教育課程との連携事業は単位に結びついているため、学生が時間をかけて主体的に取り組み、事業を通じて秦野のことを知るよい機会となっております。
今後の新たな取組として、市内小学校で学生が講師役となる食育指導や、不法投棄ごみを減らすための研究について、現在、実施に向けた検討を大学と進めているところであります。また、上智大学短期大学部とは、外国籍児童、市民への学習、日本語支援を行うカレッジフレンド、コミュニティーフレンド事業のほか、社会活動を通じて市民性を育む事業、サービスラーニング入門講座において、本市職員が講師となり秦野について学んでいただく、はだの学などがあります。こうした取組では、学生が授業の一環で地域に出て様々な課題について学ぶことにより、地域との人間関係を築き、関わった課題以外にも視野を広げることができると考えております。教育課程との連携を通じて秦野を深く知り、愛着を持っていただけるようにすることで、１人でも多くの若者に将来、選ばれるまちとなるよう取り組んでまいります。
以上です。
47 ◯今井実議長【83頁】 八尋伸二議員。
48 ◯11番八尋伸二議員【83頁】 御答弁、ありがとうございます。
在学生に対するアプローチということで、いろいろなことを今、やられているということで、深く理解をさせていただきました。しかしながら、選ばれるまちということになるためには持家をするなり、住むなりして、本市に通勤が例えばできる範囲だったり、そこに納得できる仕事がないとなかなか実現しないのではないかなと思います。
そこで、お伺いさせていただきますが、高校生や大学生が本市の企業のことを知ったり、理解したり、愛着を持つ、こういったことについて何か実施をされているのか、お聞かせをください。
49 ◯今井実議長【83頁】 環境産業部長。
50 ◯沼崎千春環境産業部長【83頁】 高校生や大学生が市内の企業を知り、愛着を持つために行っている事業について、お答えをさせていただきます。
現在、市内企業の多くはさらなる成長発展を目指し、１人の労働者が時間当たりに生み出す付加価値である労働生産性の向上や、働き方改革に向けて取り組んでおります。本市では、このような企業の取組や事業内容を紹介することにより、働くことのイメージアップと市内企業への就職率の向上を図るため、松田公共職業安定所、県立西部総合職業技術校、商工会議所と連携した合同就職説明会への協力や、市内の高校生、大学生を対象とした市内企業の見学会を開催し、市内企業の理解と仕事への理解を深め、愛着を持っていただけるように取り組んでいるところでございます。
しかし、今年度については、中小企業を取り巻くものづくりの現場では、現在、コロナ禍の中で、対面での企業見学会や説明会の実施が難しく、企業のＰＲや学生の企業研究に苦労していると伺っておりますので、商工会議所や関係機関等と連携して、コロナ禍における新たな取組について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯今井実議長【83頁】 八尋伸二議員。
52 ◯11番八尋伸二議員【83頁】 ありがとうございます。
以前、谷議員の質問の御回答というか、そこでも少し出ていましたが、御回答いただいた、県立西部総合職業技術校の卒業者はあまり市内に就職をしていないというようなことも言われていました。市内の企業も確かに雇用機会をつくるというのは非常に難しい中で、高校生だったり、大学生に市内の企業を知ってもらうということは、非常に難しいのかなと思いますが、非常に大事なことなのだろうと思っています。また、そこには、先ほども申し上げたとおり、双方にとってメリットが出るような方法だったり、機会だったり、そういったことの充実も必要になってくるのだろうと思っています。
少し話は逸れるのかもしれないのですが、先日、議員有志で実施しました高校生の学生団体Ｅ４、こことオンラインの意見交換のことを一部、少し御紹介をさせていただこうかなと思っています。高校生からは、意見の中で、一度は社会で仕事をして、定年退職後のときに秦野に戻り市議会議員をしたいと、このようなすばらしい学生がいらっしゃいました。すぐに代わってもらってもいいかなと思った次第ですが、意識が高いＥ４の学生でも、都市に憧れて、秦野を秦野自身はやっぱり老後に過ごす場所と少し感じているのではないかなと危惧をしてしまいました。
私も2001年から10年間、東京で仕事をさせていただきましたが、東京は仕事をするところで、暮らすところでは決してないと私は感じました。ただ、このような思いもやっぱり実際に体験してみないと分からないとも思いました。
私がよく話に出します静岡県の牧之原市では、対話による協働のまちづくり、これを市政運営の柱の１つとして、その取組の１つに、高校生ファシリテーター育成を行うということで地域リーダー育成プロジェクトという、こちらが実施をされております。目標としましては、地域に誇りを持とう、将来、地域を担う、地域の課題解決に貢献するということが目的のようです。私も静岡県牧之原市で実施された、まちの課題を解決するワークショップに参加し、高校生とともに対話をさせていただきました。地域の方々と対話をし、牧之原市を好きになったということで、参加していた高校生は言われていました。大学など、一度は牧之原市を離れるかもしれませんが、卒業したら牧之原で働きたい、仕事をしたい。それがかなわないとしても牧之原市と関係する仕事を選びたいと、参加されていた高校生は郷土愛を語ってくれました。主催の方も、若い視点でのまちづくりや、次代を担う地域リーダーの育成に加え、郷土愛を持ってもらいたいと言われていましたし、一度離れても、牧之原市に住んでもらうことも目的としているというように話を伺いました。
そこで、お伺いしますが、中高生に対し、郷土愛を育むための施策が必要だと思うのですが、どのような施策を講じているのか、実施している場合は、その成果はどのようか、お聞かせください。
53 ◯今井実議長【84頁】 くらし安心部長。
54 ◯高田保くらし安心部長【84頁】 郷土愛を育むための施策について、お答えいたします。
教育分野では、幼少期から郷土の地域資源を学び、親しむことにより故郷を身近に感じ、その一員としての自覚を醸成するよう、学習機会の充実を図っていますが、市外から通学している生徒も多い高校生を対象とした効果的な施策は、なかなか継続していくことが難しい状況にあります。そのような中、議員からも御紹介のあった学生団体Ｅ４、この団体は、私たちの秦野によい影響を与えられるよう活動しようという思いで、市内在住・在学の高校生を中心に、昨年２月に結成されました。市のイベントや自主企画で高校生ならではの視点を生かした活動を続けていますが、団体を結成した目的を達成するためには、秦野をより知ってもらう機会をつくり、参画してもらうことが必要です。このＥ４の活動報告には、地域の行事は、そこに住んでいる方々と話し合うことにより、単に参加するだけでなく、裏からも支えることができる、あるいは幅広い世代の方々と会議をすることにより、高校生の知見をさらに広げることができるといった意見が出されていることからも、地域とのコミュニケーションを望んでいることが分かります。なかなか高校生が地域の中に飛び込むということは難しく、そのきっかけを模索しているのではないかと思います。
一方で、高校が所在する本町、南、大根地区では、いずれも高校との交流や連携強化を新総合計画地域まちづくり計画の中で主な取組として挙げていることから、まずは、この両者を結びつけるための場を設定するなどの支援を行い、互いに交流していく中で、高校生にとってはこれまで以上に秦野への思いを深めることができるのではないかと考えます。
まちづくり活動として、地域と高校生の交流の第一歩を踏み出すことができれば、団体から学校全体、地域から市域全体と将来的な広がりも期待でき、多くの若者が地域に愛着と誇りを持てるようにつなげていきたいと考えています。
以上です。
55 ◯今井実議長【85頁】 八尋伸二議員。
56 ◯11番八尋伸二議員【85頁】 ありがとうございます。
御答弁の中では、地域とのコミュニケーションを望んでいることが分かりますということで言われていましたし、きっかけを模索しているというような御答弁をいただきました。ぜひ手を差し伸べていただきたいなと思っているところです。高校生、高校世代、高校生の世代なのですが、この施策、今、御答弁の中にもありましたとおり、総合計画、こういったものを中心に進めていくということで、期待をする一方で、残念、これまでやってこなかったのだなという、少し残念さはありますが、今、御紹介いただいた「インハイ」という報告書ですが、これは私も読ませていただきました。学生団体Ｅ４の郷土愛を非常にたくさん感じる内容でした。御紹介いただいておりましたので、こちらのほうからは、御紹介はしませんが、何とか地域に貢献できないかというような内容が随所に入っていましたので、すぐにでも活動ができれば、活動を支援していただければいいのかなと思っているところです。
郷土愛の醸成策、これは次の世代を担う高校生、大学生に本市に住み税金を納めてもらうというところまで行くには、多分数年から数十年かかるのかもしれません。将来への投資として、やはり私は、高校生や大学生に先ほど申し上げた支援をしっかりとして、郷土愛を感じてもらって、やはり秦野を住む場所だと認識をしてもらう、そういったことが非常に大事なのだろうと思っています。
１つ、ちょっと例ではないですが、これからどうしていってもらいたいのかなという私の思いですが、マイナンバーカードが少しずつ普及を始めていますが、これが順調に普及した場合、コンビニ交付ということで、コンビニで各種の証明書が交付できるということになる。そうすると、各駅にあります連絡所、こういったものの必要性がかなり低くなってくるのではないかなと私は考えています。特に秦野駅の連絡所はマンションの一角に設置がされておりますが、本市が所有しているということもございますので、マイナンバーカードを順調に普及していただき、そして、若者が、高校生、大学生、こういった方々が集い、郷土愛を育む、そして、地域の活動をする場所になる非常にいいところだろうと感じています。
また、先ほど少し風間議員とも話をしていたのですが、秦野駅は今、コロナ禍ということもあって、店が大分なくなって空き店舗ができているという状況にあります。本屋だったり、いろいろなところが空き店舗、カレー屋も空き店舗になるというような感じになっています。そういったところを小田急電鉄株式会社と協定を結んでいただいたりし、高校生、そして、大学生、そういった方々が活動しやすいような環境づくりをこれからしていただければいいのかなと私は強く望むところです。
そして、また、さらにということでは、県立秦野高校、この隣に派出所、交番があるのですが、これは、神奈川県が交番の数を減らしていこうという施策の１つの中で閉鎖をするということを決定したということで情報をいただきました。こちらも非常に高校に隣接をしている、そして、さらに東海大学も近いということもありまして、県とぜひ交渉をしていただいて、学生と地域とのまちづくりの交流拠点、こういうようになるようにしていただければいいのかなと思っているところです。
いろいろと最後のほうに要望をたくさんしてしまいましたが、これが秦野の愛、若い方々に愛、そして、郷土愛を生むことになると思いますので、ぜひ前向きに検討していただいて、実現に向けて御協力をお願いしたいと思います。
以上で、一般質問を終わります。
57 ◯今井実議長【86頁】 以上で、八尋伸二議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１０時４５分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午前１０時５９分 再開
58 ◯今井実議長【86頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
阿蘇佳一議員。
〔阿蘇佳一議員登壇〕
59 ◯22番阿蘇佳一議員【86頁】 こんにちは。創和会の阿蘇佳一です。今井議長の許可をいただきまして、一般質問を行わせていただきます。
１、子ども、若者、高齢者の命を守る施策について。
（１）児童虐待と相談体制について。令和元年度全国の児童相談所での児童虐待相談件数は、11月18日の厚生労働省の発表によりますと、19万3,780件となっております。対前年度比21.2％増の過去最多であると報道されています。さらに、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学校等の臨時休業や外出自粛等が行われたり、雇い止めや時短営業等で収入が減ったりするなど、生活不安やストレスから子供を守るべき親が疲弊している状況にあり、そのため、例年以上に児童虐待増加や深刻化が懸念されています。本市の子供や家庭に対する相談体制はどのようか、お伺いいたします。
（２）薬物乱用防止について。令和元年の全国の覚醒剤の検挙人員は8,584人、大麻では4,321人であり、その半数以上が若い世代となっております。長期化するコロナ禍において、人々が疲弊し、心が病んでしまっている中で、不安の解消や一時的な快楽を求め、薬物に手を染めてしまい、さらには依存症につながっていることも大変懸念されております。ニュースでは芸能人による薬物使用の報道がされていますが、違法薬物と聞いても、どこか他人事、芸能界などで起きていることだから、自分の周りには関係ないと思いがちですけれども、まさに、今、身近な場所でも違法薬物による誘惑が潜んでおり、会社員、主婦、また、特に学生、大変つらいことですけれども、１月には日本大学のラグビー部が大麻所持で部員が逮捕、10月には近畿大学、個人が大麻使用、そして母校であります東海大学野球部も、残念ながら、２人が大麻使用で補導されております。薬物に対して無関心であったり、一度ぐらいならすぐにやめられるといった誤った認識が薬物乱用につながっていると思います。この９月にも有名な俳優、伊勢谷友介、44歳、自宅で40回使用する大麻が発見され、逮捕されました。大麻パーティーというのが懸念されております。伊勢谷友介は、仕事が激減し、ステイホームが影響し、大麻の使用頻度が増えてしまったと告白をしております。コロナ禍だからこそ、社会全体で薬物乱用防止をさらに進めていかなければならないと思いますけれども、行政の考え方、取組はどうか、お聞きしたいと思います。
（３）振り込め詐欺について。まさに高齢者も孤独、あるいは孤立の中で大変生きがいを失っている中で、振り込め詐欺が大変はやっております。一時期は１億円を超えたこともありますけれども、昨年度は多くの皆さんの協力により被害が約6,000万円。今年は10月までに約2,700万円と聞いておりますけれども、一生懸命生きてきて、最後の人生の中でオレオレ詐欺に遭うことは決して許してはいけないと思います。秦野市の現状、そして、このコロナ禍での詐欺の防止について、教えていただきたいと思います。
項目２、一般社団法人カナガワウェルネスコリドーとの連携について。ウィズコロナ時代を迎え、湘南から県央地域の活性化に向けた産学官の連携プロジェクト、東海大学と多分野の企業が加わった新たな一般社団法人Kanagawa Wellness Corridorが、11月５日に発足をいたしました。学長であり、法人の会長でもあります山田清志学長は、活力あり、生活に優しく、子育てに地域を挙げて取り組みたい。また、高齢者の自立をサポートする輝かしい未来をぜひ皆さんとともに実現したい。東海大学、大変ラグビー部を含めて御迷惑をかけていますけれども、東海大学の知力と教授陣、また、２万人近い若い学生のパワーを生かしていきたい。構想推進の中心となる東海大学と本市との連携は、先ほど八尋議員からも言われましたように、大変深い絆があるかと思いますけれども、さらにこのＫＷＣ構想への参加施策と連携について、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、市の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
二次質問は質問者席で行います。
〔阿蘇佳一議員登壇〕
60 ◯今井実議長【87頁】 こども健康部長。
61 ◯梶山孝夫こども健康部長【87頁】 私からは御質問の１番、子ども、若者、高齢者の命を守る施策についてのうち、児童虐待と相談体制について、そして、薬物乱用防止についてお答えいたします。
まず、児童虐待と相談体制についてですが、本市では、令和元年度に養育を支援すべき子供とその家族及び妊産婦等を対象に、継続的、専門的な相談支援を行います子ども家庭総合支援拠点を設置いたしました。今年度は、児童心理相談員１人増員しまして、コロナ禍においても感染防止に配慮しながら相談業務を行い、子供や保護者の心理的側面に寄り添う支援の充実に努めるととともに、児童虐待を引き起こさない環境づくりを図っております。
また、特に支援の必要な御家庭については、感染対策を十分に施した上で家庭訪問し、玄関先で保護者からの相談に応じることでストレスの軽減を図るとともに、通告により子供の安全確認が必要な場合には、平時と同様に、迅速に現況確認を行い、子供の安全確保を第一に対応をしております。さらに、学校等の所属機関や関係機関と密に連絡を取り合い、役割分担の下、連携した支援を実施しております。
学校においてはコロナ禍が子供に与える不安に対して、各校に配置されているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、心理や福祉の専門職と連携することで子供が安心感を持てる対応を行っております。教職員が日頃から子供に寄り添った支援を実施し、子供のＳＯＳをしっかりと受け止めることができるよう、組織的な支援体制づくりを強化しております。
また、教育委員会が９月に開催した児童・生徒指導担当者連絡会、教育相談コーディネーター担当者会には、それぞれスクールソーシャルワーカーにも参加を要請し、子供や保護者が相談しやすい体制づくりについて専門的な視点からの助言を受けながら協議を行っております。
議員からもお話がありましたとおり、今回のコロナ禍におきまして、子供に対するリスクが高まっていると感じておりまして、一層危機感を持って対応しております。引き続き、相談体制の充実を図るとともに、子供や保護者に寄り添った丁寧な対応と支援、専門職や関係機関との連携に努め、児童虐待等の重大事案の未然防止を図ってまいります。
次に、薬物乱用防止についてお答えいたします。
違法薬物は１回でも使うと乱用となり、これは同時に犯罪となります。この違法薬物を繰り返し使用することで薬物依存となり、さらに薬物を乱用することで薬物中毒となります。この薬物の乱用、依存、そして中毒という３段階の全体で薬物依存症と言われますので、薬物乱用は薬物依存症の入り口となっています。これらの対策については、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により、主に都道府県がその役割を担っており、神奈川県では神奈川県薬物濫用防止条例を制定し、取締りと啓発の両面から取り組まれております。
取締りの面では、秦野警察署管内での薬物事犯として、令和２年は10月末現在で18人が検挙され、その内訳は、覚せい剤が10人、大麻が７人、麻薬及び向精神薬が１人と聞いております。昨年１年間の検挙総数が14人ということですので、今年は既に昨年の総数を超えております。
また、啓発の面では、薬物の恐ろしさを広く訴え、薬物乱用を許さない社会づくりを目指し、講演会の開催や街頭キャンペーンの実施、小・中学校等での普及啓発活動が行われております。本市では、薬物乱用防止に対する活動を支援するため、薬物乱用防止指導員協議会秦野伊勢原支部に対して補助金を交付するとともに、平塚保健福祉事務所秦野センターが設置する薬物乱用防止推進地域連絡会で情報を共有しながら、薬物乱用防止街頭キャンペーンへの参加や公共施設への啓発ポスター掲示など、市民への周知に協力しております。
しかし、このコロナ禍において、人とのつながりが減少し、不安を１人で抱え込むことで、アルコールや薬物等への依存につながってしまう可能性が高まる状況ではありますが、普及啓発の中心である街頭キャンペーンは中止となっております。このため本市では、薬物乱用を含め、心の悩みなど、様々な悩みを相談できる窓口の周知について、市内４駅をはじめ、はだの地域福祉総合相談センター「きゃっち。」や、ふるさとハローワークなどの窓口にリーフレットを配架させていただき、その強化に努めております。
以上でございます。
62 ◯今井実議長【88頁】 くらし安心部長。
63 ◯高田保くらし安心部長【88頁】 私からは御質問の１点目、子ども、若者、高齢者の命を守る施策についてのうち、振り込め詐欺についてお答えいたします。
まず、振り込め詐欺を含む特殊詐欺の市内発生件数等についてお答えいたします。昨年は33件発生し、その被害額は約6,000万円でした。今年は10月末時点で件数は18件、被害額は約2,700万円となっています。
新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺による被害の増加が懸念されていますが、被害額が１億円を超えた一昨年から、件数、額ともに減少傾向にあります。しかしながら、社会情勢等に便乗した新たな手口が次から次へと現れ、詐欺と思われる電話はこれまでと変わらず、市内にも多くかかってきていることから、被害は減少傾向にあっても詐欺行為自体が減ってきているわけではないので、引き続き被害に遭わないための啓発などに努めてまいります。
次に、振り込め詐欺等への対策についてお答えいたします。
秦野警察署から振り込め詐欺等の情報が提供された場合は、速やかに緊急情報メールにより市民への周知、啓発を行うとともに、不審な電話が多くかかっている地域に対して青パトを重点的に巡回させる車両広報を実施するなど、注意喚起を行っています。
このほか、犯罪被害の未然防止を目的として、自治会、長寿会、高齢者支援センターなどからの依頼により、警察と一緒に出前講座を実施しています。振り込め詐欺をはじめとした犯罪の発生状況、その手口、対策について、時には寸劇を交え、分かりやすく説明していることから、好評を得ており、例年、年間30回程度実施していますが、今年はコロナ禍ということで、回数は減っているものの、参加者の絞り込み、手指消毒液の設置、換気の徹底など万全な対策の下、行っております。
また、感染が心配で外出を控えている、特に高齢者への対策としては、地域をくまなく回る車両広報による注意喚起が有効であると考えますので、各地区の防犯指導員や団体の協力も得て、巡回による防犯活動に努めています。
さらに、広報はだので防犯に関する特集号を組み、振り込め詐欺の対処法などの周知を図っていますが、これらに加え、秦野警察署、防犯関係団体とも協議した上で、さらなる有効な取組について検討してまいります。
以上です。
64 ◯今井実議長【89頁】 政策部長。
65 ◯藤間雅浩政策部長【89頁】 私からは、御質問の２点目、一般社団法人カナガワウェルネスコリドーとの連携についてお答えをいたします。
東海大学と本市は昭和58年に協定を結び、これまで様々な機会を通じて、人材の相互派遣や施設の相互利用、大学の教育課程等と連携した取組を行ってまいりました。今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、大学では春学期の講義がオンライン授業となったことなどから、本市の提携事業につきましても、学生が参加する事業の一部が中止となりました。しかし、こうした状況下でも審議会等への講師派遣や小・中学校における学習支援事業への学生派遣、また、秦野水道130周年を記念して学生がデザインした新しいラベルの秦野名水ペットボトルの販売開始など、着実に事業を進めてきたところであります。
このような中、本年10月２日、東海大学が中心となり、民間企業等とともに、一般社団法人が設立され、大学、企業及び湘南キャンパス周辺の３市３町、秦野市、伊勢原市、平塚市、中井町、二宮町、そして大磯町をエリアとして、地域の活性化を目指すKanagawa Wellness Corridor構想、ＫＷＣ構想が発表されました。構想に掲げられた理念では、活力があり、生活に優しく、子育てや高齢者の自立をサポートする輝かしい未来を実現するとされており、本市が目指すまちづくりの方向性とも共通するものと考えております。
この構想は、都市部と湘南キャンパス周辺の３市３町エリアを回廊、コリドーで結び、ウェルネスをキーワードに、デジタル技術を活用して新しい産業を創生・育成し、地域の活性化につなげることを目指すとされております。現時点では、その具体的内容までは説明をされていませんが、今後、一般社団法人の発案により、エリアの３市３町の自治体を対象とした組織を立ち上げられると聞いております。まずはこうした場を通じて、本市が抱える地域課題の解決や魅力ある地域づくりにつながるようなプロジェクトへの参画を模索していきたいと考えております。
以上です。
66 ◯今井実議長【89頁】 阿蘇佳一議員。
67 ◯22番阿蘇佳一議員【89頁】 それぞれありがとうございます。ただ、子供、若者、高齢者の命を守る施策について、もう少し危機感を持って対応していただきたい。
まず、児童虐待の件でありますけれども、つい先日も、赤ちゃんが生まれて２週間後に、実の母が子育てに自信がないということで殺した事件が報道されました。動物でも母性愛というのが強くて、自分は餌を食べなくても子供に餌をあげる。先日もＮＨＫでシロクマの物語がありましたけれども、子供を守るお母さん方が大変母性本能も弱っているのかなということを考えます。10月の自殺者は2,153人です。たった１か月です。もちろん今コロナで大変ですし、また、別なことでありますけれども、コロナで亡くなった方が2,411名。いかに自ら命を落とす人が多いのか。その中でこの５年間で最も多くなっているのが女性の自殺者です。昨年の同月比に比べて82.6％も増えています。コロナ禍で精神のバランスを崩す人が大変多いと思います。
そういう中で、例えば横浜市は、困っている方々、独り親の方々に10万円を給付する。また、特に、生活困窮の中で、虐待あるいは自殺をしている危険について、やはり真剣にその命を、お母さんの命、子供の命を助ける。そういうことに命がけで取り組んでいる。私は、先ほど言いましたように、秦野市も一生懸命やっているかもしれませんけれども、何としても幼い子供の命を守るという決意が少し欠けているのではないか。もう一度、そのお答えを願いたいと思います。
それから、薬物に関してであります。先ほども言いましたように、大変、若者の大麻が増えております。4,321名、その半数以上が10代、20代です。また、薬物は再犯率が約65％ですけれども、20代までに薬物に手を出さなければ、一生そのことで苦しむことがないというデータも出ています。また、そのようなことで、厚生労働大臣から何としてもこのコロナ禍の中で大麻、覚醒剤がはやっている。若者の命が危ないということのメッセージが出されていますけれども、残念ながら、秦野市役所においても、あるいは教育委員会においても、そういうメッセージが十分に伝わっていないと思います。
特に、また、私も認定講師としていろんな学校や東海大学も含めて講演しますけれども、今年度はコロナ禍でやることができませんでした。そういう中で野球部が２人出したこと、大変心から御迷惑をかけたことを謝りながら、何としてもこの問題に積極的にさらに真剣に取り組んでいきたいと思います。薬物が広がっていることに対して、学校現場として、さらに力を入れていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
それから、高齢者の方々に対する、先ほど言いました、振り込め詐欺についてであります。非常に減ってきていますけれども、大変、高齢者の方が孤立化、本来ならば、みんなと旅行に行く、あるいはみんなでカラオケをやる、そういう楽しみがない。ますますうちに籠もっている。また最近、さらにコロナの数が増えて、さらに心配になっている。そういうときに振り込め詐欺の被害に遭うこと。また、残念ながら一人暮らしが大変増えて、孤独を感じている方が大変多いわけですけれども、秦野市において一人暮らしの数、あるいはその対策についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。
先ほど申しました東海大学の一般社団Kanagawa Wellness Corridorとの連携についてでありますけれども、一つ一つ少し細かく、幾つか大変分厚い、分厚くはないですかね。まず第１弾として、こういうものを出しまして、幾つかの分野で提言をしていますので、この中の幾つかを話してみたいと思います。
まず、先ほど政策部長からありましたけれども、東海大学、教育が本分ですから、その中で2022年度に湘南キャンパスに児童教育学部を持ってきます。県西部では最大の規模であります。先ほど言いましたように、虐待、あるいはいじめ、そのような中で、まさにそういう専門家の教授、あるいは200人ぐらいの若い学生が、保育士の卵の方々が集まるわけですから、そことの連携をしながら、まさに私は日本一の子育てのまちを目指すべきであると思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
２点目としては、東海大学、医学部があります。また、オリンピック選手をたくさん輩出している体育学部もあります。そういう中で、健康寿命をどう伸ばしていくかということについてしっかりと研究し、地域と連携をしていきたいということであります。秦野市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
また３番目としては、農業、仲間であります原議員もおられますけれども、まさに健康になるにはよい食べ物を食べて、そして、元気に生き生きできることが健康の源ですけれども、食の提案、食材の育成まで、東海大学も九州に大きな農学部があり、そこで学生たちが実践をしております。そういうノウハウと連携した秦野市の都市農業のこれからについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
幾つかありますけれども、今日は４点に絞ってお聞きしたいと思いますけれども、４番目は、今、林業が衰退している。しかし、秦野市も大変山に恵まれた、自然豊かなまちですけれども、林業をしっかりと再生させなければいけないと思います。また、林業に一生懸命取り組んでいる谷議員も仲間としておられますけれども、この林業、特に例えば東海大学はデンマーク、北欧との友好関係を持っていて、木の加工技術、そういうものも、デザイン科とか、提携してやっております。そういうノウハウを、私は、これからの林業の発展に生かしていただきたいと思いますけれども、秦野市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
68 ◯今井実議長【91頁】 こども健康部長。
69 ◯梶山孝夫こども健康部長【91頁】 私からは、子供を守るために、独り親家庭への支援等についてと、それから大きな２番のKanagawa Wellness Corridorとの関係について、２点お答えいたします。
まず、独り親家庭への支援等についてでございますが、平時においての相談体制については母子・父子自立支援員２人による面接及び電話相談を実施し、困りごとや不安な点を伺い、それぞれの家庭に適した支援制度や専門窓口の紹介、助言等を行っております。本年、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めた３月から10月までの独り親家庭の相談件数は2,794件、前年同期が2,935件と比較しまして、141件、約５％減少しております。しかし、これは困りごとがなくなったということではなくて、ネット環境の普及によりまして、コロナ禍にあって、インターネットによる情報収集、それから、例えば県の無料通話アプリなどがありまして、そういった相談体制の充実なども影響しているのではないかと考えております。
相談件数の2,794件のうち、コロナ禍に関わる相談は111件、全体の４％になります。そのうち主な相談内容としましては、時短の勤務要請による収入減少や休業などがありますが、その対応としましては、収入が減少している方にはひとり親世帯臨時特別給付金の申請、緊急かつ一時的に生活費が必要な方には緊急小口資金制度の紹介など、活用できる国の支援制度等を紹介し、それぞれの御家庭に合った支援へとつなげております。
また、コロナ禍において、独り親家庭の皆様から不安に思っていることなどを丁寧に聞き取ることが大切だと考えましたので、児童扶養手当の現況届提出時の８月に、感染予防に配慮しながら、面談により丁寧に聞き取りを行いました。この際、併せて、現物支給支援といたしまして、防災備蓄品のアルファ米を約930世帯に1,864個、配付いたしました。さらに、児童扶養手当の現況届を郵送で提出してこられた方には面談ができませんでしたので、後日、電話連絡をして、困りごとがないか等を確認し、また、児童扶養手当を受給していない独り親家庭で、国のひとり親世帯臨時特別給付金の対象となった家計急変の方には、別途、独り親家庭の支援情報を送付いたしております。引き続きコロナ禍において、独り親家庭が孤立することがないよう努めてまいります。
次に、一般社団法人Kanagawa Wellness Corridorとの連携についてのうち、健康寿命の面での連携についてお答えいたします。平均寿命が男女ともに80歳を超え、人生100年時代と言われるようになりました。カナガワウェルネスコリドー構想では、健康寿命の延伸を目指すため、プロジェクトとして、「ガンメルホイスコーレ構想」ＭＥ－ＢＹＯ改善プロジェクトを展開すると聞いております。これは60歳から65歳の方を対象に、現在の健康状態を把握し、健診結果、運動テスト、食事内容などをカルテで管理しながら、健康のための食事や運動、コミュニケーションや生きがいなどを学ぶプログラムとなっており、高齢者の生涯自立をサポートすることで、結果的に医療費の削減や要介護、要支援の改善につなげるものでございます。
本市では、健康増進計画健康はだの21を策定し、食事や運動などの健康づくりにより、生活習慣病の重症化を防ぐことで、健康寿命の延伸につなげる取組を進めております。これは、ガンメルホイスコーレ構想が目指す方向と一致するものと考えられますので、プロジェクトの連携により、より効果的な事業へつながると期待しております。
以上でございます。
70 ◯今井実議長【92頁】 教育部長。
71 ◯正岡義海教育部長【92頁】 私からは、薬物乱用防止に向けた学校、教育委員会の取組、また、一般社団法人Kanagawa Wellness Corridorとの連携のうち、湘南キャンパスに新設されます東海大学児童教育学部と連携をした日本一の子育てのまち秦野を目指す取組についてお答えをいたします。
まず、薬物乱用防止の取組でございますけれども、教育委員会としても、薬物乱用などの問題行動に対しまして、未然防止が第一だと考えてございます。未然防止策の一つといたしまして、毎年、多くの学校で開催をしております薬物乱用防止教室につきましては、議員からお話がありましたとおり、今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありまして、例年行ってきたような専門的な講師をお招きしての学校、あるいは学年単位での実施はできておりません。薬物乱用防止教室の開催は、警察、ライオンズクラブ等の地域の社会奉仕団体の皆様方の御支援を受けまして、各小学校、中学校で重要な教育機会として長年続けてきております。今年度も
新型コロナウイルス感染症の状況が好転すれば、例年のとおり実施していきたいと考えている学校は多いところでございます。一方、現状下では、この開催はなかなか難しい状況も予想されておりますので、それぞれの学校におきまして、道徳や保健指導の時間を活用し、いわゆるゲートウェイドラッグと呼ばれます未成年者のたばこや酒の問題、また、薬物乱用のきっかけについて教員が中心になって子供たちと考えていく機会を持つよう、改めて学校に周知を図っているところでございます。
また、
新型コロナウイルス感染症拡大は、社会や経済、家庭にも影響を与えており、子供たちにも様々な場面で多くの問題や悩み、ストレスがかかることが心配されております。多方面から多くの大人の目で子供たちを見守っていくことが大切であると思いますので、関係機関と連携をしまして、取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、こうした関係機関との連携の１例を御紹介いたしますと、秦野市学校・警察連絡協議会におきましては、警察署、そして市内の小・中・高・養護学校、また、県警の少年相談保護センター、児童相談所、そして本市のこども若者相談担当、また、こども育成課の専門街頭指導員、そして市民生活専門相談員等が出席をいたしまして、青少年の健全育成の視点から、様々な児童・生徒指導上の問題について、協議、また、情報の共有を行うなどして相互に連携をしながら、子供たちの支援のために顔の見える関係づくりを構築してございます。
また、今年度の連携の取組といたしましては、少年補導員協会、秦野警察署、中学校、教育委員会が連携をいたしまして、先月、11月８日に、堀川公民館を会場といたしまして、ストップいじめ検討会を開催してございます。中心となります話題はいじめとなっておりますけれども、地域を見守る少年補導員と学校職員、生徒が同じ場で活動することによりまして、情報の共有、相談のできる関係をつくりまして、薬物乱用をはじめ、児童・生徒が不安から来ます様々な問題行動の未然防止を図っていきたいと考えてございます。引き続き、関係機関と連携した体制の充実を図るとともに、薬物乱用防止教室の実施など、学校内の啓発教育を推進いたしまして、児童・生徒の薬物乱用の未然防止を図ってまいります。
次に、一般社団法人Kanagawa Wellness Corridorとの連携のうち、東海大学と連携した日本一の子育てのまち秦野を目指す取組についてでございます。議員から御紹介のありましたとおり、2022年度に東海大学の湘南キャンパスに児童教育学部が新設されるという計画は、教育委員会としても伺っておりまして、現在、静岡県静岡市にあります東海大学短期大学部の学長からも、児童教育学部の新設後は、市内の小・中学校、また、幼稚園、こども園と連携していきたいという、本市にとっても大変ありがたいお話をいただいているところでございます。
児童教育学部では、４年間で小学校教諭の一種免許、幼稚園教諭の免許、保育士の資格の３つを同時に取得することが可能とされておりまして、乳幼児から児童期までの子供の姿を連続的に学ぶことを重視し、多様な子供と関わる経験を積み重ねることによりまして、理論だけでなく、実践的な知の習得を目指すとお聞きしております。現在、教育委員会としても、非認知能力の育成という観点から、幼児教育の重要性に着目いたしまして、これまで取り組んでまいりました幼小中一貫教育を市内の民間の幼児教育施設を含めました園小中一貫教育として、来年度から新たな取組を展開していく予定ですけれども、東海大学の児童教育学部のコンセプトは本市の考えとまさに一致するところでございます。児童教育学部と連携できることは秦野市にとっても大きな財産となると確信しておりますので、今後、学校教育分野における大学との具体的な連携方法につきまして協議を進めていきたいと考えております。
大学の英知をお借りしながら、本市が抱える様々な子育て課題の解決に取り組むことは大変重要で意義深いことでありますので、関係部署とも連携して、東海大学との連携体制をしっかり構築できるように努めてまいります。
以上でございます。
72 ◯今井実議長【93頁】 環境産業部長。
73 ◯沼崎千春環境産業部長【93頁】 私からは一般社団法人Kanagawa Wellness Corridorについての御質問のうち、３点目の農業、そして４点目の林業についてお答えをさせていただきます。
初めに、農業についてですが、８つあるプロジェクトの４つ目として、農業支援構想が掲げられております。構想の概要書によりますと、農業に関しては健康寿命の延伸に寄与する３市３町のエリアの気候にかなった四季のメニューの研究とそのレシピの作成、そしてレシピに合わせた食材の提供をシステム化するといった内容であると捉えております。現在、本市では、秦野市食生活改善推進団体の協力の下、秦野の特産物を使った創意工夫あふれるオリジナル料理等を募集するアイディア料理コンテストを開催し、新しいレシピの開発に取り組んでいます。優秀なアイデアについては、本市が地産地消月間に位置づける７月に、プロの料理人の手で新たな秦野の味として商品化されています。また、農産物の安全性を消費者に広くアピールするため、適正な農薬や肥料の使用等を第三者機関が認証する農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰの取得の推進にも取り組んでおります。これらに代表される本市が現在進めている地産地消や安全・安心な農産物の提供のための様々な施策は、新鮮で安全な食材の摂取を前提とした健康寿命の延伸という構想上の命題と方向性は同じであると考えております。
また、構想の区域内において、農産物の需要が喚起されることになれば、本市の農業者にとっても、新たな販路の確保につながり、個々の農業経営の安定化も期待される一方で、中学校給食の完全実施を控えた中での秦野産農産物の生産量の確保といった課題もございます。このような実情も踏まえた上で、豊かな経験と知見を有する東海大学と連携し、本市の農業振興につなげていきたいと考えております。
次に、林業についてですが、プロジェクトの８つ目として、林業とデザインというものが掲げられております。まず、現状について触れさせていただきますと、本市では、森林を市民共有の財産と捉え、市民協働による持続可能な森づくりを推進しております。木材搬出コストの高騰や木材販売価格の低迷等により森林の荒廃が懸念されておりますが、森林の保全を図り、森林が持つ多面的機能が発揮できるよう、県の水源環境保全税等を活用しながら森林の整備を進めております。また、林業の活性化のため、秦野産木材の普及・利用の促進を図っており、近年では西中学校体育館や鶴巻温泉駅の駅舎などに秦野産木材が使用されているほか、東京オリンピック・パラリンピック選手村ビレッジプラザの建築資材としての提供も行っております。秦野産木材は、その品質のよさから、歌舞伎座の舞台や花道にも使用されております。さらに、森林環境教育の一環として、子供たちに地場産の木のぬくもりを感じていただくため、市内の一部の小学校の学習机の天板に秦野産のヒノキを使う取組を進めております。
このように、本市として、森林の保全・活用のため、様々な取組を行っているところですが、一般社団法人Kanagawa Wellness Corridorからは、構想のプロジェクトの一つとして、林業とデザインとして、杉を硬質処理することによって、ベランダデッキや内装材、家具材等に使用範囲を広げられるよう、実用化研究を行い、地場産の杉の加工を地域の新たな産業に育てる取組を進めていくというお話を聞いております。今後、秦野市森林組合や製材業者等を含め、どのような協力ができるかを検討し、大学、民間企業、自治体が連携することにより、さらなる秦野産木材の利用促進や需要拡大につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
74 ◯今井実議長【94頁】 福祉部長。
75 ◯山本隆浩福祉部長【94頁】 私からは、本市の一人暮らし高齢者の数と、その世帯への対策についてお答えをいたします。
平成29年に実施しました民生委員の個別訪問による一斉調査では約5,500世帯でございました。年々高齢化が進んでおりますので、現在はさらに増加していると思われますが、令和元年度に実施しました高齢者を対象にした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査によりますと、全体の15.4％が一人暮らしでした。本年10月末の高齢者数は４万8,682人ですので、一人暮らしの方は約7,500人程度と推計されます。
次に、一人暮らし世帯への対策でございます。本市では、一人暮らし高齢者世帯の登録制度を実施しております。この世帯に住む方たちには、民生委員による見守りのほか、地域高齢者支援センターの職員が日常生活や健康上についての心配事についての相談に応じております。現在、新型コロナウイルスの影響により、個別の訪問による安否確認は減っておりますが、電話のほうで対応しております。また、必要に応じて、介護や福祉サービスを利用できるよう支援したり、成年後見制度の紹介なども行っております。
以上でございます。
76 ◯今井実議長【94頁】 阿蘇佳一議員。
77 ◯22番阿蘇佳一議員【94頁】 先ほどから言っていますように、子育て、ぜひ連携の中で、子供たちが未来に向かって元気に生きるような社会づくりをしていかないといけない。また、今言われましたように、高齢者がプライドを持って最期を迎えられるようにする社会でありたい。その中で、やはり何としても私は子供の虐待、あるいはお母さんの自殺を止めたいと思っています。そのためには、まず食事をしっかり取れること、また、仕事や未来に向かって夢があることが大変大切だと思います。その中で、横須賀市はフードドライブ事業、市民に声をかけて、少しでも譲っていただいて、それを生活困窮者に配る事業を積極的にやっております。夏には、大学生が故郷にも戻れない、お金がない、アルバイトもないという中でも、横須賀市が大学生の生活を救う事業を展開します。
秦野市におきましても、来年度、これは次に大野議員がしっかりやると思いますけれども、約20億円お金が足りない。そういう中で、なかなか生活困窮者にお金を出すことは難しいのかもしれませんけれども、いろんな場面でお願いしますけれども、アルファ米、６万7,203食、秦野のおいしい水、２万5,848本が備蓄されています。何度かお願いして、おいしい水もようやく市役所の１階に自動販売機ができて、うれしく思っていますけれども、今、生活に困っている方がこのおいしい水を配られて、アルファ米を食べたならば、先ほど八尋議員やいろいろな方が言ったように、本当に秦野に住んでよかったなという思いを私はしてくれると思います。日本人はけじめを持つ民族ですから、正月をどう乗り越えるかということに一つの大きな責任を感じていると思います。私は困っている方々にアルファ米、おいしい水、どんどん今こそ提供すべきであると思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
78 ◯今井実議長【95頁】 くらし安心部長。
79 ◯高田保くらし安心部長【95頁】 備蓄品の提供についてお答えいたします。
備蓄品につきましては、本年６月の第２回定例会の阿蘇議員の一般質問に対し、一時的に食料の確保が難しい方への提供について、方法も含め、関係部局と情報共有を図り、検討してまいりますとお答えしましたが、その後、関係部局等が支援を必要としている方を取りまとめ、アルファ化米を提供しました。引き続き、支援を必要としている方に対しましてはできる範囲で協力を継続していきたいと考えております。
以上です。
80 ◯今井実議長【95頁】 福祉部長。
81 ◯山本隆浩福祉部長【95頁】 私からは、防災備蓄倉庫のアルファ米の活用についてお答えをいたします。
賞味期限が残り３か月から６か月ぐらいのものを年に何回か、福祉部のほうで受け取っております。このアルファ米につきましては、生活保護の相談者で、次の年金支給日や給与の日までの食料がないという方や、生活保護の受給者でも保護費のやりくりがうまくいかず、次の支給日までの食料が足らないという方にアルファ米をお渡ししております。また、生活困窮者自立支援事業といたしまして、委託先の秦野市社会福祉協議会において、食糧がないという方に対し、秦野市社会福祉協議会で保管する食料の提供、この中には市民からフードドライブによって提供された食料も含まれております。また、契約しているフードバンクの事業者の食料を生活困窮者に配達をしております。
以上でございます。
82 ◯今井実議長【95頁】 阿蘇佳一議員。
83 ◯22番阿蘇佳一議員【95頁】 しっかりと困った方々に、地震も災害ですけど、まさに今、大きな、ほとんど災害だと思っています。災害のときこそ市役所がしっかりと困った方々を救う、その目線で、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。時間があと僅かですから、あと２点で終えますけれども、１点、薬物についてですけれども、私もオンラインとか苦手ですけれども、11月18日にライオンズクラブがオンラインで、認定講師の勉強会を行いました。まさに今、薬物が深刻だな、日本の中で約200万人の方が何らかの薬物に手を出しているという指摘もあります。その中で、先ほど言ったように、やめられないということの一つの証として、いろんな方が、薬物をやった方が反省をしていますけれども、高知東生、現在55歳、かつて高島礼子さん、有名な、奥様は離婚して頑張っていますけれども、そういう幸せな１面もあったわけですけれども、2016年６月に薬物で逮捕されました。懲役２年、執行猶予４年。今年９月30日に執行猶予が解け、もう一度自分を見直して頑張りたいという形で、『生き直す 私は一人ではない』という本を刊行し、幾つかインタビューを受けています。その中で、本気で薬物依存症から回復したいと思っている。今この病気と闘っているという中で、自分の人生をしっかりと赤裸々に語っていますけれども、20代のホスト時代に覚醒剤に手を染めた。先ほど言いましたように、10代、20代で始まるわけですね。その中で、こんなものか、いつでもやめられるという勘違いをした。そこから依存症が始まった。彼の負い目としては、幼いときからお父さんがいなかった。お母さんは、土佐の中井組組長、中井啓一、組長であり、時代の、今では考えられませんけれども、高知県の高知市の市議会議員もやっていた、その愛人であった。しかし、そのお母さんは高校３年生のときに自殺をした。そういう中で、何としても、俺はビッグな男になるといいますかね。そういう虚栄心を持って頑張った。しかし、いろんな挫折の中で覚醒剤に入っていったという自戒の言葉を述べています。また、しかしながら、そういう中で、著名人でつくる自助グループ、元プロ野球選手の清原和博、元ＮＨＫアナウンサーの塚本堅一、元ＮＨＫ歌のおにいさん、杉田光央さん。そういう仲間と、月に１、２回、議論しながら、励まし合っている。今日１日、しかし、これだけ反省して自戒をしながらも、やめる自信がないというのが現状です。そういう意味でしっかりと薬物にも取り組んでいただきたいと思います。
時間がなくなって、恐縮でございますけれども、大変、内田副市長は、東海大学とも古い人間関係もあり、しっかりと大学との連携もできていますけれども、一般社団法人Kanagawa Wellness Corridor、また、私としては、この備蓄について責任ある立場で、一言、決意といいますか、抱負を述べていただきたいと思います。よろしくお願いします。
84 ◯今井実議長【96頁】 内田副市長。
85 ◯内田賢司副市長【96頁】 阿蘇議員の質問にお答えしたいと思います。
今、横須賀市の事例のお話がありましたけれども、このフードバンクという提供を受けて、それを市民の方に配付するという。秦野市でどういう形でそれができるのかということをよく研究、検討しまして、実施に向けて考えてみたい、こんなことを思っております。
それから、東海大学のＫＷＣ構想ですが、10月初旬に大学から説明会をやるから参加しないかという話がありました。私自身も参加いたしましたけれども、いずれにしてもすばらしい構想だなということを思っておりまして、特に３市３町の今後の発展に結びつくだろう、こんなことを思っております。
それと、教育部長が先ほど答弁したように、児童教育学部の件ですけれども、県西地域で初めてということで、特に秦野の幼稚園、こども園、小学校、中学校を学生たちの言うならばフィールドとして使っていただこうというようなことを既に教育長にもお話をしまして、大学のほうにもそんな気持ちをお伝えしたところでございます。積極的に関わっていきたい、こう思っております。
以上です。
86 ◯今井実議長【96頁】 阿蘇佳一議員。
87 ◯22番阿蘇佳一議員【96頁】 時間がなかったので、副市長も、もっと本当は言いたいことがあったと思いますけれども、大変時間がなくて失礼しました。
私からは、最後に一言だけお願いして終わりますけれども、お金があまりない。だけれども、備蓄米は今言ったアルファ米がある。秦野のおいしい水がある。まさに今、困難なときこそ、それを活用すべきではないのか。ぜひそれを活用して、多くの市民が希望を持って年を越せるようにお願いして終わります。
88 ◯今井実議長【97頁】 以上で、阿蘇佳一議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 ０時５８分 再開
89 ◯今井実議長【97頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
大野祐司議員。
〔大野祐司議員登壇〕
90 ◯21番大野祐司議員【97頁】 市民クラブの大野でございます。今井議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
毎年、予算編成方針、あるいは予算編成取扱要領が財政課から示されます。その中では財政状況の分析がなされ、財政の現状や次年度の一般財源ベースでの歳入歳出、財源見通しを含む財政見通しと今後５年間の一般財源ベースでの財政見通しを述べた上で、予算編成に当たっての基本方針、予算編成の基本的注意事項が記述されるという構成で、年度ごとに大きな変更はないと受け止めているところでございます。
そこで、直近の令和３年度予算編成方針を例に引きますと、財政の現状として、令和元年度の一般会計決算が、歳入では固定資産税が増加したものの、法人市民税が企業業績の悪化の影響などを受け、前年度に比べ、市税全体でも減額となったこと。使用料が公共施設の一時閉館等の影響により減収したほか、分担金及び負担金も減少したことで自主財源全体としては約11億2,000万円の減額となったこと。歳出では、人件費が減少したが、物件費、扶助費はそれぞれ増加し、経常的経費全体としては増額となったこと。これらの結果、経常収支比率は95.3％と高い水準にあり、政策的に必要な財源を安定的に確保することが難しい状況が続いていること。また、財政力指数は単年度で0.875となっており、地方交付税を受け入れている状態が平成21年度から継続していること。また、ウィズコロナの中にあって、新たな日常を実現していくためにも、市税収入の増加につながる取組を進めるほか、国や県からの新たな財源確保に努めるとともに、行財政改革を着実に実行していく必要があること等の財政の状況が述べられております。
さらに、令和３年度の一般財源ベースの財政見通しでは、歳入として、内閣府の月例経済報告９月分を引用し、景気の先行きは感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や、海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとしています。
また、総務省が公表した令和３年度地方財政収支の仮試算等を参考に、感染症が令和３年度の市税収入に及ぼす影響についてはリーマンショックを超えるとの見込みであり、普通交付税は約36億円、その代替財源である臨時財政対策債の発行可能額は約24億円で、前年度比約３億円、14.3％増を見込んだこと。その結果、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金を繰り入れない場合、歳入に占める一般財源は約321億3,000万円となる見込みとされております。
歳出では、人件費は、会計年度任用職員の報酬等の増により約91億7,000万円、対前年度比約3,000万円、0.3％増を見込んでいること。また、扶助費は約２億1,000万円増加し、これらに公債費を加えた義務的経費全体では約173億円を見込んでいること。その他、社会保障費である介護保険事業や後期高齢者医療事業の特別会計への繰出金が増額するほか、新総合計画に位置づける建設事業費や新規施策を踏まえた上で、前年度と同額の建設事業費等及び業務運営費を確保しようとする場合、必要な一般財源は約341億2,000万円となり、前年度より約２億7,000万円の増となる見込みであることが記述されており、以上の歳入歳出の見通しから、令和３年度は約19億9,000万円の財源不足が生じる見込みとなっているため、まずは歳出において業務運営費を削減し、それでもなお不足する場合は、歳入において財政調整基金の繰入れにより解消する必要があると述べられております。
さらに、令和３年度から７年度までの財政見通し、一般財源ベースについて述べた後、財政状況を踏まえて、予算編成に当たっての基本方針として、新総合計画の着実なスタート、行財政改革と公共施設再配置の推進、健全財政の維持の３点を挙げています。
また、予算編成の基本的注意事項として６項目を挙げられています。その６項目とは、基本姿勢、そして、予算要求に当たっての上限、新規事業の取扱い、歳入の増収策等について市税など６項目、歳出の削減策として、人件費など11項目と、きめ細かな要請をしているところでございます。
その他の注意事項といたしましては、精度の高い事業計画の作成などがうたわれています。
そこでお伺いいたしますが、予算編成の基本的注意事項に関して、６点の留意すべき項目が実施されたか否かは、誰がどのように判断するのか。
２点目として、予算要求に当たっての上限として、業務運営費については10％の削減を求めているが、削減要求値はどのように決定されるのか。
最後に、精度の高い事業計画の作成の中で、事業計画の作成に当たっては、実施年度における変動要素を減らすため、関係機関との事前調整、事業の規模・内容の検討を十分に行うこと。正確な資料、情報等に基づく精度の高い事業計画を作成し、積算外執行や未執行を生じさせないようにすることとされていますが、具体的にどのようにされているのか、お伺いいたします。
二次質問以降につきましては質問者席で行います。
〔大野祐司議員降壇〕
91 ◯今井実議長【98頁】 政策部長。
92 ◯藤間雅浩政策部長【98頁】 予算編成方針について３点の御質問にお答えいたします。
御質問の１点目、予算編成の基本的注意事項に掲げた項目が実現されたか否かは誰がどのように判断するのかについてです。
予算編成方針は、新年度予算を編成するに当たり、政策の重点事項、予算規模など、予算の骨格事項、そして、予算要求の基本的なルールの３つを文章化して全庁的に示すことにより、これに沿って予算編成を円滑に行うために作成をしているものです。議員の御質問の６点は予算要求時の基本的なルールとして示したものであり、限られた財源の中で市民要望に応えていくため、全ての事業について点検をするよう求めているものです。その６点の項目の判断について、予算編成事務の流れに沿って説明いたします。まず、10月中旬に予算編成説明会を開催した後、各部局では11月上旬を期限として予算要求に係る各種書類を作成します。その書類の中には予算編成方針チェック表が含まれており、編成方針に沿った要求となっているのか、各部局で第１次チェックを行います。その後、各部局から提出された予算要求書類は、財政課で第２次チェックを行うことになります。現在、各部局から提出された令和３年度予算要求の内容が予算編成方針に合致したものであるか、また、財源をどのように見込んでいるのかなど、財政課による確認と全体調整を行っているところです。今後は、財政課長によるヒアリング等により精度を高め、年内の政策部長査定、年明けの市長査定を経て、予算案として策定してまいります。このように、各部局からの要求、また、財政課による全体調整や各段階における査定を通じ、現在、本市が置かれている財政状況をしっかりと庁内で共有する中で、編成方針における基本的注意事項について確認をし、編成方針に沿った予算案となるよう努めているところであります。
次に、御質問の２点目、業務運営費の削減目標、要請値をどのように決定しているのかについてです。
令和３年度予算編成方針では、業務運営費を一般財源ベースで前年度比10％削減とする目標を示しました。その削減目標は、新年度の財源見込みを立てる中で、財源不足を補う数値を算定したものです。まず、令和３年度の歳入と歳出の見通しから、財源不足額を約20億円と見込みました。財源不足を解消するため、歳出のうち、建設事業費等について、新総合計画に位置づける予定の事業費約20億円を上限としたことにより、前年度から約３億円の削減としました。なお不足する約17億円は、業務運営費について、前年度当初予算額での約64億円の10％に相当する約６億円の削減と、財政調整基金やふるさと基金の活用による約11億円により解消することを見込んだものであります。
次に、御質問の３点目、精度の高い事業計画の作成についてです。財源を有効に活用するためには、多額の執行残額や繰越事業が生じないようにすることが必要です。その確実な執行が見込まれるよう、予算編成方針では、精度の高い事業計画を作成するよう求めています。700を超える事業費の予算要求の中には、検討に入ったばかりの事業や、庁内各課や庁外における調整の熟度が高まっていない事業も見受けられます。そのため、各課との内容調整や精査、また、実施環境が整っていない事業については来年度まで待ってもらうよう調整することで、優先度の高い事業へ財源を配分し、執行段階での未執行や多額の執行残が生じないように努めております。
以上です。
93 ◯今井実議長【99頁】 大野祐司議員。
94 ◯21番大野祐司議員【99頁】 それぞれ答弁ありがとうございました。
まず、お尋ねした１点目の、６点に及ぶ留意すべき事項が実現されたか否かというのはよく分かりました。各部局でチェック表を用いてチェックすると。財政課の２次チェックが行われて、その後、財政課長ヒアリングだとか、政策部長とか、市長査定を経て、予算編成方針に沿った予算案となるということでございました。適切なプロセスで実施されているんだなということがよく分かったところなのですが、その中で、チェック表のことで一つ要望があってお願いしたいなと思います。どういうことかというと、このチェック表なのですけれども、その構成が、例えば歳出を削減するということで、物件費とあったとすると、それをやったか、やらないか。やったらチェックを入れなさい。やってなかったら、そのチェック欄には何も書かない。その代わり、その右にある備考欄的なところにできなかった理由を書きなさい。そういう構成になっていると思うのです。これは私だったら、そうするなという話なので、役所の職員がそういうことは決してないと思うのですけれども、やらなかったことの理由を書くのには、何とか怒られないような、もっともらしい理由を考えなければいけない。それを数年間続けていくと、何と私はできない理由を並べる達人になってしまう。そういう傾向があるのではないかな。私だったらそうだということです。役所の皆さんがそうだというわけではございませんので、誤解のないように。こんな私でもこういう形だったらうれしいな、楽しいなと思うことがありまして、その中でできたもののうち、この項目についてはすごく頑張ったと。だから、こういうことをやって、こういう改善、改良を行って、こういう貢献をすることができた、そういうこと、全部書いたら大変ですから、１個だけでもいいので、書かせてもらえないか。それを皆さんにお知らせしたいし、ほかの課がどういうことをやっているのかというのも知りたい。それを参考にして、また、次年度の予算編成に臨みたいなと、そういうふうに感じるところなのです。
今こうしてほしいなという部分に少しでも共感いただけましたらば、ぜひ実施していただくことを要望させていただきたいと思います。
次に、２点目のお尋ねでございます。業務運営費10％削減という課題がなされました。このスライドのグラフは平成24年度から令和２年度にかけて、それぞれ何％の削減要望が編成方針並びに予算編成要領の中で示されたかということを示しています。平成24年度で申し上げますと、マイナス５％しなさい。平成25年度と言いますと、やはりマイナス５％しなさいという形になっております。途中、平成26年度、平成30年度については黄色で示してありますが、この年は予算編成要領が出されていますが、それが出た、年が変わると市長選挙がある年。なので、予算編成方針という形ではなくて、予算編成取扱要領という形で出されるものです。さらに下のグラフのほうに丸で「必」と書いてあるのですけれども、それが６か所ありますが、この「必」は、予算要求で業務運営費について提示した数字については必ず成し遂げなさいという記載があった年です。この範囲内では６回ありました。それでは、この予算編成方針に基づいてつくられた当初予算がどうであったのか。上のグラフを御覧ください。
まず、平成24年度ですが、マイナス５％の要求に対してマイナス2.1％。一応減っていますねと。平成25年度に対してはマイナス５％。同じく同様の指示がなされましたが、逆にプラス5.4％。対前年5.4％という結果であったと。以降ずっと見ていきますと、平成29年度については業務運営費の削減要請が出ていない年です。ですから、下に下っているグラフはゼロになっていて、７％増えていますねと。この業務運営費削減要請達成度を見ますと、０％です。この10年間を見る限り、要請のなかった平成29年度を除いて、全ての年において１回もオーダーを達成した年はないということが見て取れます。その上、平成28年度においては、必ず７％減らしなさいというオーダーに対して、６％増えているという状況でございます。
次のグラフを御覧ください。このグラフは、平成23年度の業務運営費を100としたときに、それぞれ年度でどのように推移していったか。この青い棒は、要求レベルの棒グラフになっています。平成24年度は５％削減を求めていますので、100に対しては95になる。それで、平成25年度はさらに５％を求めていますので、95％の５％削減ですから、90.3％になります。ということをずっと繰り返していくと、令和３年度は平成23年度の55.9％になる。半額になりますね。
では、実際がどうだったのか、次のグラフを御覧ください。平成23年度当初予算を100としたときに、それぞれ業務運営費がどのように推移していたかというと、この10年間で125.6、1.25倍に増えています。というよりも斜めのグラフになっていますので、増え続けているということが見て取れます。これは今までは割合で見てきましたけれども、今度、金額で見たらどうなるか。このようになっています。対前年度に比べたときの増減額という形になっています。減った年ももちろんあるわけですが、ほとんどが増えているということです。なおかつ、平成29年度の業務運営費削減要請を出さなかった年が最も高くて、これは金額に直すと、５億円、対前年に対して増えているということになっております。
また、金額総額で見てみますと、対前年に比べてどうかではなくて、それぞれの絶対値がどうであったのかというのを見ていくと、平成23年度には約60億円だったのが、令和２年度には約76億円、約16億円増えている。ここで１つ忘れてはいけないのは、平成23年度以降というのは人口が減少する側面に入っているはずだというタイミングになっております。人口が減っているにもかかわらず、業務運営費は増え続けている。この業務運営費のグラフは、１人当たりに置き換えたときの業務運営費が幾らになっているかというのを示しました。このような状況にあるわけですが、こうした状況に対して財政当局はどのようにお考えか、お伺いいたします。
95 ◯今井実議長【 101頁】 政策部長。
96 ◯藤間雅浩政策部長【 101頁】 業務運営費に係る再度の御質問にお答えをいたします。
平成23年度と比較をして、業務運営費の総額は増え、逆に人口が減っておりますので、市民１人当たりの金額も増加しているとの御指摘であります。社会保障費が年々増加している中で、限られた財源を有効に活用していくためには、それ以外の経費は削減せざるを得ない状況です。そのため、経常的事務費である業務運営費は、削減目標を示した上で、各部局に一定の枠を渡すようにしております。市民１人当たりの業務運営費が増加していることについては、平成23年４月１日の人口を100とした場合、令和元年は97と減少している反面、業務運営費は同様の比較をすると126と増えており、１人当たりの金額も増加をしております。これは、ごみ処理や、公共施設の維持管理にかかる経費など、人口が減少しても削減が難しいものがあるため、ある程度の増加はやむを得ないと考えております。
それでは、達成できない削減目標を示しても意味がないのではという議論もあるかと思いますが、現在の財政状況を踏まえて、財源を捻出するため、行財政改革や公共施設の再配置などに対して、職員一人一人が意識を持ち、仕事をするためにも、削減目標を示すことは必要な措置だと考えております。
以上です。
97 ◯今井実議長【 101頁】 大野祐司議員。
98 ◯21番大野祐司議員【 101頁】 秦野市が独自で取り組まなければならない行政サービスの向上に寄与するものとか、人口が減少しても削減するのが難しいものがあるから、ある程度の増加はやむを得ないということだったらば、やむ得ない事業は、例えば削減対象から外すとか、指標の考え方を変えたほうがいいのではないかなと思います。
さらに、この削減対象から外したとしても、削減値の設定をするのではなくて、例えば増加限度額を示すとか、そういった方法もあるのではないのかなと思います。
また、先ほどの答弁の中で財源を捻出するために行財政改革や公共施設の再配置などに対して、職員一人一人が意識を持って仕事をすることを主眼として、削減目標値を設定する必要があるというお話がございました。そういうことだったらば、結果的に予算ベースでは達成できなかったということが、全ての過去の上で、状況だったので、この考えるサイクルを一つ延ばして、決算までを視野に入れたらどうか。予算の段階というのは、私が担当者だったら、途中で予算が不足するというのが一番嫌なので、予算編成をするときには盛っていきますと。予算の交渉をするときは少し盛りぎみに予算交渉に臨みますと。その結果、多分減らされるでしょう。減った数値がちょうどいいか、少し多くなるくらいのところをターゲットにしたい。私だったらそう思うわけなのです。そうしたことをやっても結果的に目標値ができないのだったら、日々の運用の中で努力しますという形で証明したいと思うところなのです。
このグラフなのですけれども、最初に示した青いグラフはあんまり意味がないと思うので参考ぐらいに見ていていただければいいと思うのですが、この赤いグラフの伸びに対して、決算ベースでどうだったかというのが現状で分からないのですよ。実は、この一般質問をするときに決算ベースでどうだったかというのが欲しいなというのを思って、内々に相談してみたら、直ちに出る数字ではないということがあったのですけれども、ぜひとも出す必要があるのではないかと思うのですが、御見解をお願いいたします。
99 ◯今井実議長【 102頁】 政策部長。
100 ◯藤間雅浩政策部長【 102頁】 業務運営費の数値が決算ベースで分かる仕組みづくりについての御質問です。
削減目標を設定している目的は、予算編成の過程において、日常的、事務的な業務運営費の工夫や改善を促すものでありますので、現在、決算ベースでの確認はしておりません。実務的にも業務運営費は財務会計システムで自動的に集計されるものではなく、事業の中の経費を手作業で分解して集計をしております。そのため、決算ベースで改めて手作業で分解して集計することは難しいものとなっております。業務運営費を決算で確認することができないことから、その代替策としては、経常収支比率などが考えられます。経常収支比率は、財政指標の一つとして、業務運営費の多くを占める経常的経費に対し、市税などの一般財源をどの程度充当できたかを確認することができます。その推移を見ることで次年度の予算編成につなげてまいりたいと思います。ＰＤＣＡサイクルによる予算、決算の確認につきましては、他市の例なども参考にして取組を考えていきたいと思っております。
以上です。
101 ◯今井実議長【 102頁】 大野祐司議員。
102 ◯21番大野祐司議員【 102頁】 今回、一般質問するに当たって、実は事前のやり取りで何か話がかみ合わないなとずっと思っていたのです。何でなんだろうと、なかなか不思議だったのですけれども、民間ベースで考えると、企業のトップ、あるいは上層部が掲げる目標値というのは、勤め人にとっては達成するのが前提の数字なのです。それを仮に達成できないとなると、例えば個人ベースで考えれば、同期よりもベースアップが少なくなるとか、ボーナスで査定が悪くなると。あるいは最悪の場合には雇用にも影響しかねないという危機感の中で様々な削減要求を工夫しながらやっているのだけれども、どうも役所の皆さんは心がけぐらいのイメージなのかな。業務運営費を減らしなさいと言っている当局が、実は増加していくのですと御答弁されていらっしゃいますね。ということは矛盾することをやっていらっしゃるというようにも感じるところでございます。ぜひとも、例えばコンピューターの仕組みの中でどんなに働いても疲れたとか何とか言わないものに、ロボティックプロセスオートメーションだからＲＰＡか、ＲＰＡというものがあったと思うのですけれども、それは定型的な業務を文句も言わずに一晩中やれと言ったらやっておく。例えば業務運営費を決算ベースで算定するときに紙を見て分かるんだったら、コンピューターが見ても分かるのではないのかなとも感じるところなのです。そうしたところの研究をぜひお願いしたいなという要望をさせていただきたいと思います。
次に、このグラフを御覧ください。精度の高い事業計画の作成について未執行を生じさせないようにすることという記載がございます。なので未執行について少し調べてみました。これは未執行の平成23年度から令和元年度にわたる金額と件数を示したものでございます。この期間の中のうちに、平成27年度の予算編成方針から未執行事業を減らすように努めましょうねということが書いてあったので、それ以前の話の件については青色で書いてあって、それ以降は黄色のグラフにしてみました。金額ベースで言うといろんなことがあるので、至極もっともだというところもあるから、ある程度仕方がないのかなと思いますが、係数で考えてみたときに、これもまた、減らせ減らせというオーダーが出ているのに増えていると思うのですけれども、これについての対応策はどのようか、お伺いいたします。
103 ◯今井実議長【 102頁】 政策部長。
104 ◯藤間雅浩政策部長【 102頁】 未執行の事業を減らす対応策についてお答えをいたします。
予算編成上、執行段階においては未執行の事業が生じる場合があります。例えば令和元年度ではグラフにございますように、合計で約１億7,000万円の未執行事業がございました。中身を見ますと、地域密着型介護施設等整備事業補助金や審議会の経費など16の事業、事業費の合計では約１億7,000万円の未執行が生じております。その多くは国庫補助対象事業だったため、一般財源としては約400万円となります。
未執行事業の生じた主な理由は、民間事業者の事業計画が延期されたため、事業に対する補助金が不要になったものや、審議案件が発生しなかったため、会議が開催されなかったものなどがございます。いずれも対象者が限定されている事業であるため、市全体の行政サービスの提供には大きな支障が及んではいないものと考えておりますが、貴重な財源が活用されなかったことは事実であります。その対策として、予算編成説明会などの機会を捉えて、さらに注意するよう伝えていくとともに、予算査定の中でしっかりと算定根拠をチェックすることで、限りある財源を有効に活用してまいりたいと思います。
以上です。
105 ◯今井実議長【 103頁】 大野祐司議員。
106 ◯21番大野祐司議員【 103頁】 未執行事業があっても大きな実害はないという御答弁にも受け取れましたけれども、大きな実害がないなら、指標にする必要がないのではないか。全体をまとめさせていただきますけれども、オーダーを出すほうもオーダーを受け取るほうも、丁寧な仕事はしていると思うけれども、もう少し真剣さが足らないのではないかという印象を持っていますので、御同感いただけるのでしたら、そのようにしていただきたいなと思いますし、そんなことないとおっしゃるのでしたら、この場で反論いただいて結構でございます。
107 ◯今井実議長【 103頁】 政策部長。
108 ◯藤間雅浩政策部長【 103頁】 業務運営費は未執行の事業が生じておることは確かでございます。また、それに対する取組といたしまして、歳入を増やすか、歳出を減らすかしかありませんので、やはり削減目標は示していく中で、職員一人一人ができることを着実にやっていくよう、予算査定の中でもしっかり伝えてまいりたいと思います。
以上です。
109 ◯今井実議長【 103頁】 大野祐司議員。
110 ◯21番大野祐司議員【 103頁】 そのようにしっかりしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
111 ◯今井実議長【 103頁】 以上で、大野祐司議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 １時３２分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 １時４０分 再開
112 ◯今井実議長【 103頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
中村英仁議員。
〔中村英仁議員登壇〕
113 ◯５番中村英仁議員【 103頁】 皆さん、こんにちは。公明党、中村英仁でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。
１つ目の地域共生社会の推進についてお伺いいたします。
我が国では、少子高齢化・人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。歴史的に見ると、かつて我が国では地域の相互扶助や家族同士の助け合いにより人々の暮らしが支えられてきました。日常生活における不安や悩みを相談できる相手や、世帯の状況の変化を周囲が気づき、支えるという人間関係が身近にあり、子育てや介護などで支援が必要な場合も、地域や家族が主にそれを担ってきました。戦後、高度成長期を経て今日に至るまで、工業化に伴う人々の都市部への移動や、核家族化、共働き世帯の増加などの社会の変化の過程において、地域や家庭が果たしてきた役割の一部を代替する可能性が高まってきました。
これに応える形で、病気や障害、出産、子育てなど、人生において支援が必要となる典型的な要因を想定し、高齢者、障がい者、子供などの対象者ごとに公的な支援制度が整備され、質、量ともに公的支援の充実が図られてきました。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など、新たな課題が表面化しております。
こうした課題は、従来の介護、障害、子育てなどの制度や分野ごとでは対応するのが難しく、必死に時間をつくって相談に行っても、たらい回しにされた挙げ句、何も解決できないという事態が全国的にも発生しております。こうした状況を放置していては、いつまでたっても地域共生社会の実現も、全ての世代が安心できる全世代型社会保障も実現することはできません。平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や、家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務とされました。本市も平成31年４月に地域共生推進課が発足しました。
そこでお伺いいたします。発足から約１年半と少し経過いたしましたが、本市の地域共生社会推進に向けた考え方と取組はどのようか、お伺いいたします。
２点目に、表丹沢野外活動センターについて、誰もが喜べる施設に向けてをお伺いいたします。
現在、秦野市新総合計画を作成しているところですが、基本計画の中に、住みたくなる訪れたくなるにぎわい・活力あるまちづくりとあります。2021年に新東名高速道路のスマートインターチェンジ開通が予定されており、下位計画として表丹沢魅力づくり構想が策定されました。表丹沢魅力づくり構想を読みますと、３つの拠点形成を行っていくとあります。その中で、自然体験拠点の一つ、表丹沢野外活動センターについて着目してお話しさせていただきます。
新総合計画の中に新東名高速道路の開通に合わせ、県外からも来訪者を呼び込める魅力ある施設となるよう、機能及び利便性の充実を図りますとあります。また、表丹沢魅力づくり構想の中には、利用者目線に立った柔軟な施設利用方法の検討による利用者の増加及び満足度の向上、民間活力を導入した運営体制の見直しや山岳・里山アクティビティーの活動を支える拠点としての活性化、周辺の林道やほかの施設との連携による山岳・里山アクティビティーの活性化を今後の方向性としていると書かれております。
そこで、表丹沢野外活動センターの昨年の利用人数と収支をお伺いいたします。
二次質問につきましては質問者席で行います。よろしくお願いいたします。
〔中村英仁議員降壇〕
114 ◯今井実議長【 104頁】 福祉部長。
115 ◯山本隆浩福祉部長【 104頁】 私からは、御質問の１点目、地域共生社会の推進について、地域共生社会の推進に向けた本市の考え方及び取組についてお答えいたします。
まず、地域共生社会を推進する背景といたしましては、議員が御指摘のとおり、かつて存在した暮らしにおける人と人とのつながりや支え合いの機能が弱まってきていること、また、8050問題やダブルケアなど複合的な課題に加え、社会から孤立している方が増えていることなどがあります。地域共生社会の実現とは、こうした背景を踏まえ、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体と連携し、我がこととして参画し、人と人、人と地域、地域資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人が生きがいを持ちながら、地域を共につくっていくという社会を目指すものでございます。
昨年度、地域福祉に関わる機関、ボランティア団体等を対象に、地域生活課題等を把握するためにアンケート調査等を実施いたしました。その調査結果では、8050問題など、複合的な課題を持つ世帯の増加や、超高齢社会や単身世帯の増加により地域の支え合いの機能が弱まることを懸念しているという意見が数多くありました。
そこで、平成31年の地域共生推進課発足後、複合的な地域生活課題に対して既に支援実績のある庁内６部12課で構成する秦野市相談支援包括推進会議や、秦野市社会福祉協議会において、地域福祉の実務者で構成する秦野市地域共生社会における福祉のあり方懇話会を立ち上げ、そこでの協議を重ね、秦野市地域共生社会の実現に向けた基本方針を作成いたしました。
この基本方針に示した本市の地域共生社会の推進に向けた考え方と取組でございますが、大きく分けて２つございます。１つ目は、包括的支援体制の構築に向けて、複合的な地域生活課題を抱えた世帯を丸ごと支援するため、相談支援機関等の相互の連携、協力が円滑に行われるよう体制づくりを行うものでございます。また２つ目は、主に地域における見守り活動等、地域における人とのつながり、支え合いを支援することで、みんなで支え合う地域づくりを行うものでございます。
また、この地域共生社会の実現に向けた基本方針につきましては、今年度、本市の福祉の方向性を定める地域福祉計画が計画年限を迎えることから、自治会や民生委員児童委員協議会、相談支援機関等へ説明を行い、その意見等を次期地域福祉計画へ反映し、策定しているところでございます。
以上でございます。
116 ◯今井実議長【 105頁】 こども健康部長。
117 ◯梶山孝夫こども健康部長【 105頁】 私からは２番目の表丹沢野外活動センターについてお答えいたします。
まず、昨年度の利用状況についてですけれども、施設全体で１万1,266人利用がございました。内訳については、数の多い順に、少年スポーツ団体、子ども会、学校の課外活動などの子供主体の団体利用が4,095人、36.4％、それから家族など個人利用が3,003人で26.6％、それから、表丹沢野外活動センターを除く市主催事業が1,183人で10.5％、観光協会や福祉団体などの公益性のある団体利用が1,170人で10.4％、表丹沢野外活動センター主催事業が1,092人で9.7％、一般企業などの研修などが566人で５％、そのほか里地里山保全団体、森林組合等の団体利用が157人で1.4％でございました。月別では、子供たちの夏休み期間と重なる７月と８月の利用が最も多く、２か月間で3,238人と、年間利用人数の30％を占めております。次いで５月のゴールデンウイーク時期も人気がありますが、１月、２月の真冬の利用者となりますと、月に500人に満たない状況でございます。昨年度の年度末は
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、施設の閉鎖もございましたが、ここ数年は施設全体として利用者が減少傾向となっております。
次に、収支について。まず、歳入が合計で556万円。主な内訳といたしまして、施設利用料については利用者の半数近くが減額または免除の適用を受けている状況がありますので、収入といたしまして367万円。シーツや調理器具などの貸出物品使用料として155万円。センター自主事業の参加費として21万円となっています。歳出につきましては合計4,980万円。主な内訳といたしまして、職員の人件費として2,511万円。消耗品、燃料費、光熱水費、修繕費などを含む需用費といたしまして837万円。通信費や保険料などの役務費として106万円。清掃や設備保守などにかかる委託料として1,230万円。シーツなど寝具類の賃借料として284万円となっております。
以上でございます。
118 ◯今井実議長【 106頁】 中村英仁議員。
119 ◯５番中村英仁議員【 106頁】 御答弁ありがとうございました。では、順番に質問させていただきます。
先ほど取組が２点あるとお伺いいたしました。地域力の強化と包括的な支援体制整備とのことでした。地域力の強化はどこの自治体でも大きな課題となっております。課題の拾い出しや、それを受ける人材の確保等が大変難しくなっているのではないかと感じております。地域の若者は仕事で不在、民生委員も成り手が少なくなってきております。公民館等でサロンなど頑張ってくれておりますけれども、そこまで歩いていけないなど、大きな課題が多くあります。そして、包括的な支援体制整備ですが、これは高齢者支援で行われていた地域包括ケアシステムの発展版だと思っております。
例えば先進事例で申しますと、大阪府の豊中市が地域共生推進に本気で取り組んでおります。その豊中市ですが、豊中地域包括ケアシステムと名づけて取り組んでおります。このようなものでつくってやっておるのですけれども、大分厚みがあって、中身がかなり充実しているように私が読んだ感想では思いました。そこでは市の現状と課題をしっかり洗い出し、分析し、地域包括ケアシステムにたどり着いたそうです。その中に、それぞれの地域の実情に合った地域包括ケアシステムが必要で、豊中市の実情に合った豊中モデルを創造しなければならないと考えたそうです。豊中市では何を目指すのかという将来像を設定しております。そこには誰もが住み慣れた自宅や地域で自分らしく暮らせることを実現する。そのことで将来への安心と希望をつくり出し、私たち一人一人・地域・まち・社会の全てが、明日への活力とともに未来を創造し続けるとありました。本市では、本年４月、地域共生支援センター担当課長を配置し、地域共生社会の推進に向けて頑張っていられると思います。
そこでお伺いいたします。豊中市は地域の実情に合ったモデルを創造していくとありましたが、本市の今後の取組や将来像や秦野モデルなどはどのように考えられているか、お伺いいたします。
120 ◯今井実議長【 106頁】 福祉部長。
121 ◯山本隆浩福祉部長【 106頁】 御質問の地域共生社会の推進に向けた、具体的な取組や将来像についてお答えをいたします。
御紹介ありました大阪府豊中市の地域包括ケアシステムの仕組みは、本市でも大変参考になると考えております。本市の具体的な取組でございますが、本市の社会的な資源や地域資源など、本市の特性や強みを生かし、秦野モデルと言えるような仕組みづくりを目指していきたいと考えております。秦野モデルの特徴としましては、１つ目として、複合化、複雑化する地域生活課題に対応するため、既存の相談支援機関の特徴及び体制を生かすこと。２つ目として、新たに地域共生支援センターが相談支援機関を総合調整するコーディネート機能を持つこと。３つ目として、包括的支援体制を構築するとともに、地域福祉の推進役である社会福祉協議会との連携を強化し、地域づくりの推進を図ることでございます。
具体的には、先ほど申し上げました基本方針の１点目、包括的支援体制の構築については、秦野市相談支援包括推進会議において、横断的に関係各課が抱える課題を検討しているところでございます。また、本年４月には、制度、分野ごとの縦割りでは解決できない複合化、複雑化する地域生活課題に対応するため、地域共生支援センターを設置し、６月には地域共生支援センター担当課長を新たに配置し、相談支援機関を総合調整し、解決に導いているところでございます。本市の相談窓口は、高齢者の総合相談窓口を市内７か所の地域高齢者支援センターへ委託し、そのほかにも障がい者の総合相談を地域生活支援センター「ぱれっと・はだの」へ、生活困窮者の総合相談を秦野市社会福祉協議会「きゃっち。」へ委託することで、分野ごとの相談体制を整備してまいりました。また、子育てについては、市のこども家庭支援課において、妊産婦や乳幼児とその家族が安心して子育てができるよう包括的に切れ目のない支援を行っております。
このように、本市では、既に専門相談窓口が充実しておりますが、各所管の窓口では、複合化、複雑化した課題への対応が困難なため、地域共生支援センターが中心となり、個人や世帯が抱えている課題やニーズを見極め、整理をし、その上で既存の関連部署や他の相談支援機関と連携しながら、課題解決に向けた対応を行い、適切な機関につなぐなど、支援の総合調整を図り、これまで制度のはざまにあり、対応が困難であった複合的な課題につきましても解決に取り組んでいるところでございます。
次に、基本方針の２点目、みんなで支え合う地域づくりについてでございますが、社会福祉協議会と連携することにより、地域支援事業を推進し、地域力の強化を図ってまいります。悩みを抱えている方が、住み慣れた地域で安心して暮らすためには、行政や事業者等から福祉サービスの提供だけではなく、地域において多様なつながりを育む地域づくりが重要であると考えております。さらに、包括的な相談支援体制の構築の効果をより一層高めるため、人と人との関係を重視し、ニーズに合わせた支援に取り組みながら、社会とつながることで、地域における支え合いを支援いたします。相談支援において、課題解決した後も地域における見守り等を行うことで、包括的な相談支援体制と地域における支援が相互に連携し、循環し、地域につなぎ戻して支援していくことで、市民一人一人が地域とつながり、社会から孤立せず、安心して生活を送ることができる地域共生社会を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
122 ◯今井実議長【 107頁】 中村英仁議員。
123 ◯５番中村英仁議員【 107頁】 御答弁ありがとうございました。秦野モデル構築のために社会福祉協議会などと連携して、また、地域づくりが大切であるという御答弁をいただきました。
国では、３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設されることとなりました。３つの中に地域につなぎ戻していくための参加の支援というものがございます。仕事をしたり、地域の活動に参加したり、本人に合った場を探して、そこで役割を見いだせるように支援することです。例えば障害手帳を持っていないひきこもりの方が、働きたい希望があっても、いきなり一般就労は難しいため、地域の就労支援施設で障害のある方々と一緒に農作業したりするといったような支援も想定されております。すなわち、本人のニーズと地域資源をうまく有効利用して、社会とのつながりを回復することが参加支援です。そしてもう一つ、地域づくりに向けた支援。子ども食堂や運動教室など、本市でも高齢介護課が主に頑張ってこられていると思いますが、住民自らの意思で行う多様な活動や居場所を増やしていきます。そのために、地域づくりに関心を持つ住民やＮＰＯ、農業や観光など福祉以外の分野の方々とも日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことが必要とされます。このような業務が想定されておりますし、業務内容は多岐にわたり、地域共生支援センターが主に担うと考えられております。また、金田喜弘先生の地域共生社会の実現に向けたポイントの中にも、専門人材の機能強化、最大活用がポイントだと言われております。現状、担当課長１人の配置となっており、業務内容を考えると、現体制ではとても機能するようには考えられません。
そこでお伺いいたします。今後、地域共生支援センターの体制はどのように考えていられるのか、お聞かせください。
124 ◯今井実議長【 108頁】 福祉部長。
125 ◯山本隆浩福祉部長【 108頁】 御質問の地域共生支援センターの体制についてお答えをいたします。
地域共生支援センターにつきましては、今年６月に地域共生支援センター担当課長を配置しておりますが、今後はさらに人材を拡充し、多様な相談に対応できるよう、地域共生支援センターの機能の強化に向けた検討を行っているところでございます。また、複合化、複雑化する地域生活課題に対して、社会福祉協議会による「きゃっち。」と連携し、公的支援の活用に加え、公的支援が困難な事例についても対応できる体制を整える予定でございます。
なお、地域共生支援センターの６月から11月までの６か月間の実績でございますが、相談実件数は135件でございます。そのうち継続した支援を必要とする件数は17件ございます。ケアマネジャーや地域高齢者支援センターからの高齢者を中心とした複合化、複雑化した相談が最も多くなっております。また、必要に応じて関係者が対象者の支援を検討する地域ケア会議へ出席することや、家庭訪問を行うなど、今までの相談体制では対応が困難な複雑な事例に対しても総合調整を行い、関係機関等と連携するなど相談支援を行っているところでございます。
そして、課題といたしましては、個人や世帯が抱える複合的な相談の解決には、断らない支援、つながる支援が重要であると考えております。複合化、複雑化した相談に対応するためには、複数の部署、相談機関にまたがって総合調整を行うことから、それぞれの福祉制度を熟知することが必要になります。現在、地域共生支援センター担当課長の経験、スキルを生かした支援を行っておりますが、今後は後任職員を含む職員の育成、研修を行い、総合調整ができる職員を育成することが重要であると考えております。そして、庁内をはじめとしたネットワークを強化し、縦割りの仕組みから、その問題を抱えている人や世帯を総合的に支援する包括的な体制の周知を図ることで、各相談支援機関の共通認識の下、地域共生支援センターと関係機関とが緊密に連携し、情報共有等を行うことで地域共生社会の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
126 ◯今井実議長【 108頁】 中村英仁委員。
127 ◯５番中村英仁議員【 108頁】 ありがとうございました。社会福祉協議会の「きゃっち。」や、地域高齢者支援センターと連携して、地域共生支援センターの体制を整えていきたいということは分かりました。しかし、先ほども申しましたとおり、この事業の成否を左右するものは支援を担う人材であります。せっかく担当課長に専門的な知識やスキルがあるのですから、しっかり御教授いただきたいと思います。人材の育成・確保、専門性の向上を図り、支援者を孤立させないことが必要となります。また、このような地域共生社会をつくっていくには未来への投資も必要となります。このような地域共生社会の教育を子供たちに指導しなければ、何も変わらないと思います。ほかにも、私、前職の経験上ですけれども、実は南足柄市のほうでは地域共生に関しては既にこういう名前が出る前から会議を行っておりまして、社会福祉協議会が中心となりまして、関係のケアマネジャーや相談員とか、そういう方を招いて、大体年４回ですか、研修を行っておりました。そこには地域共生の抱えるような大きな悩み、8050問題もそうですけれども、そういう悩みに対して具体的なワークショップを開いて、それぞれが違う立場でどのように考えていくかということをずっとやってきたのですけれども、そういうものを例えば民生委員とか、今協力いただいている方々にしっかりワークショップ形式とかで事例研究みたいなものをしていただいて、地域が地域共生社会というのはこういうものなのだということをしっかり学んでいくことも大変に必要になると思います。先ほども言いましたように、子供たちがこの地域共生というものが当たり前だと思っていっていただかないと、今後、この先の未来を見ていくときに、地域共生の実現というのはなかなか難しいなと感じております。
ここで市長に要望ですけれども、本気で地域共生社会を秦野市で実現するお気持ちがあるのであれば、ぜひこの事業にしっかり予算を組んでいただき、人材の確保・育成をお願いしたいと思います。
以上でこの質問を終わりにします。
表丹沢野外活動センターのほうの二次質問に入らせていただきます。
利用者が減少傾向にあり、本年は新型コロナウイルスの影響もあり、収支的にも大分厳しい状況であると感じております。青少年教育施設は全国的に見ても運営が厳しい状況にあると思っております。国立青少年教育施設の在り方に関する検討会では、今後の方向性で、新しい公共型の管理運営が必要で、民間、大学、自治体等との協働による管理運営も考えていくとあります。また、早急に取り組むべき事項の中に、施設の特色、機能の明確化、指導者養成、稼働率、自己収入の増加に向けた取組などが必要とあります。
千葉県青少年教育施設の課題の中にも、青少年が体験活動を行う時間が限られている中で、青少年や親等がそれぞれの状況やニーズに合わせ、選ぶ、また、選ばれる、選びやすい体験活動を進めていくことが必要とあります。そのためには、自然と触れ合えるような魅力のある体験プログラムの開発や、実施できる体験活動の内容が分かりやすく伝わるような広報活動の工夫が求められる。地域連携も大変重要で、地域の特性を生かした施設の充実が大切。そして、施設職員研修、指導者やボランティアの養成の充実も重要であるとあります。
そこでお伺いいたします。一般利用者拡大に向けて取組をされていると思いますが、その状況や効果をお聞かせください。
128 ◯今井実議長【 109頁】 こども健康部長。
129 ◯梶山孝夫こども健康部長【 109頁】 一般利用者の拡大に向けた取組についてお答えいたします。
家族での個人利用など一般利用者の拡大や、施設の有効活用に向けたこれまでの取組といたしましては、従来、風呂棟について、旅館業法の中で研修棟の附属施設として位置づけられており、研修棟宿泊者のみが入浴できる施設でありましたが、昨年、新たに公衆浴場法の許可を取得し、研修棟宿泊者以外も風呂棟で入浴できるようにいたしました。残念ながら、現在は
新型コロナウイルス感染症対策のため一時休止しておりますが、昨年、テント泊をされた約４割の方に御利用いただき、大変好評いただきましたので、状況を見て再開したいと思いますし、今後は日帰り利用者への拡大も考えております。
また、いろり棟は、毎年11月に開催いたしますセンターフェスティバルにおいて炭火を利用したイベントを開催いたしました。将来的には、例えば炭火を囲んで食事を楽しんでいただけるようなこともイメージしながら、まずはセンター自主事業等で積極的に活用してまいります。
森林遊び場につきましては、下部にあるキャンプサイトに隣接していながら、研修棟がある上部まで歩いていって入場しなければならず、使い勝手がよくない面があったことから、キャンプサイトから直接アクセスできるよう、新たな入り口を設けるため、斜面の整地とネットフェンスの更新を予定しております。利便性を向上させ、より気軽に安全に利用していただけるようしたいと考えております。
以上でございます。
130 ◯今井実議長【 109頁】 中村英仁議員。
131 ◯５番中村英仁議員【 109頁】 ありがとうございます。今、お風呂の話がありましたけれども、風呂棟の日帰り入浴は早急に検討して進めていただきたいなと思います。表丹沢野外センターの上には登山道もありますし、登山者が登っていくこともよく見ます。葛葉の泉もありますし、水をくみにこられている方はかなりの量がいまして、毎日多くの方が表丹沢野外活動センターの横を通っていく状況でございます。なので、検討していただければと思います。
また、利用者拡大のために考えられていることは理解しましたけれども、サービス面のところに関してはいかがかなと思っております。私も地元なこともありますけれども、市民の方々より御意見や苦情がかなり来ておりまして、使い勝手が悪い。予約時の煩雑さ、職員の対応の悪さなどがあります。先ほども例に挙げましたとおり、利用者に選ばれる施設という思いがないのではと少し感じております。
まず、申込みですけれども、このデジタルな世の中で紙での提出となっておって、不備があった場合には表丹沢野外活動センターまで来てほしい等のことを言われる方もいられるそうです。使ってもらえるように努力をしていったほうがいいのではないかなと思います。
２点目に、これは私も体験したことですけれども、部屋での飲酒ができないということがあって、同行した友人がこのような状況だとなかなか使う気にはならないなというお話をされておりました。
３点目に、表丹沢野外活動センターではキャンプもできますが、キャンプサイトが狭く、また、サイトではたき火もできません。キャンプの醍醐味でもあるたき火ができないような状況はいかがなものかなと思っております。
４点目に食事ですが、表丹沢野外活動センターでは基本持込みで、自身で調理することになっております。これも地域の商店などに協力してもらい、ケータリングや食材を予約できるような形でないと、利用者が来ないのではないかなと思っております。インターネットで見ると、キャンプ場では手ぶらでキャンプができます等の表示がかなり多く見られております。このような状況をどのように考えているか、お伺いいたします。また、実現に当たっての課題はいかがでしょうか。
132 ◯今井実議長【 110頁】 こども健康部長。
133 ◯梶山孝夫こども健康部長【 110頁】 サービス面についてお答えいたします。
表丹沢野外活動センターは、青少年の健全育成を主な目的に設置した施設でございますので、現在の運用ルールにつきましても、基本的には一般利用というよりも子供たちの集団生活を想定した内容になっております。お話しございました申込み手続につきましては、現在、電話での受付と活動計画書の提出をお願いしております。これはスタッフが青少年の安全管理や活動をサポートする目的で青少年の行動スケジュールを把握するため、提出のお願いをしているもので、メール、ファクス等でも受付をしております。
また、飲酒につきましては、そもそも青少年団体の指導者等が疲れを取りながら、ミーティングを行う場面などを想定しておりまして、活動室やロビーで午後10時の消灯時刻までの時間で認めております。今申し上げたようなことにつきましては、一般利用者には窮屈と思われる面もあると感じていますので、現在、青少年の団体利用と一般利用とで別の手続やルールが適用できないか、検討をしております。
それから、火の取扱いでございますが、現在は炊事棟、バーベキューエリア及びキャンプファイアができる八角の館だけで使用できることになっております。確かにたき火はキャンプの醍醐味とも言えるものでございますが、表丹沢野外活動センターのテントサイトには十分なスペースがないため、火災予防等の安全上の観点から、テントサイトでの火気取扱いは禁止させていただいております。
次に、食事の提供についてでございますが、以前から他の議員の方からも御提案をいただいており、我々もニーズの高いサービスと考えておりますので、庁内関連部署にも相談し、検討を進めております。今後も一般利用者拡大に向けて、利用者アンケートなども参考にしながら、ニーズに合った取組を進めてまいります。
以上でございます。
134 ◯今井実議長【 111頁】 中村英仁議員。
135 ◯５番中村英仁議員【 111頁】 ありがとうございました。いろいろお話ありましたけれども、なかなか改善されないことも事実かなと思っております。
次のところでは、表丹沢野外活動センターに行ったときのことで、体験型ということで、先ほども少し冒頭で申し上げたとおり、表丹沢野外活動センターは魅力づくり構想の自然体験拠点として位置づけられております。今年度、表丹沢野外活動センターで行う予定だったイベントですけれども、こちらのスライド、少し見にくいのですけれども、一応、キャンプ、親子工作、星空観察などなのですけれども、年間計10回が予定されておりました。イベントが充実しているとは言いづらい状況であります。残念ながら、新型コロナウイルスの影響で中止や変更しているそうですけれども、もう少し地域とつながり、協力していただければと考えます。先ほども少し触れましたけれども、森林セラピーロードもあります。森林セラピーを担っている表丹沢里山づくりの会などにも協力していただければ、様々なイベントをつくることができるのではないかと思います。秦野市には自然観察イベントを多数行っているくずはの家もありますし、親子工作で協力されている里山ふれあいセンターにももっと来ていただけるような共同イベントの開催もできるのではないかと考えております。
そこでお伺いいたします。地域連携、他施設連携などへのお考えと、自然体験拠点としてどのように考えているか、お聞きします。
136 ◯今井実議長【 111頁】 こども健康部長。
137 ◯梶山孝夫こども健康部長【 111頁】 他施設との連携について等にお答えいたします。
表丹沢魅力づくり構想の中で、表丹沢野外活動センターの属する表丹沢中央エリアは、様々な山岳・里山アクティビティーの中心地であり、体験による自分発見のエリアとして位置づけられております。このことから、表丹沢中央エリアに点在する桜沢林道、葛葉の泉、里山ふれあいセンター、菩提峠や森林セラピーロードなどとの連携を強化し、それらの自然資源を生かした様々な体験メニューの創出を目指すとともに、宿泊機能を持った表丹沢野外活動センターをはじめとして、それぞれの施設の特色を生かして、秦野のアウトドアの魅力的な資源を体験できるツアーなども考えております。このほか、お話のありましたくずはの家や里山ふれあいセンターについても、いずれも本市の自然の魅力が発信できる特色ある施設でございますので、構想の具体化の中で検討してまいります。このように施設利用者を含め、多方面からいただく様々な御意見や御提案には、少しの工夫や改善で取り入れられるサービスもあるでしょうし、また、現行の条例上の位置づけであります青少年健全育成や里地里山活動の拠点施設としての役割を前提としたときに、一般利用においては課題となる内容もあると考えております。現在、近隣の青少年宿泊施設の視察や、運営方法を大きく転換することで利用者数を伸ばしている先進事例の視察などを行っており、また、民間事業者の意見なども参考にし、施設そのものの位置づけや管理運営方法の見直しも視野に入れ、表丹沢魅力づくり構想の位置づけに見合った施設となるよう検討を進めてまいります。
以上でございます。
138 ◯今井実議長【 111頁】 中村英仁議員。
139 ◯５番中村英仁議員【 111頁】 ありがとうございます。これからやりますというお話が多かったかなと思っておりますけれども、来年には新東名高速道路スマートインターチェンジがオープンですし、インターチェンジを降りて何もないなと思ったら、次にまた来ようとは思わないのではないかなと私だったら考えます。早急に地域や関連施設連携を行って、イベントの充実、施設サービスの改善をお願いしたいと思います。これまで先輩議員の方々が幾度となく表丹沢野外活動センターについて質問してきたと思いますけれども、新東名高速道路開通、表丹沢魅力づくり構想と、今このタイミングで行わなければ今後の発展はなかなか難しいのではないかなと考えております。市民の皆様へアンケートを募ったりすれば改善はできたのではないかとも考えております。私が個人的に伺っただけでもとてもいいアイデアがありました。これは課長からもお伺いしましたけれども、アウトドアを扱う会社とのコラボレーションをしてみたりとか、先ほど八尋議員がお話ししましたように、ワーケーション、ワーキングスペースとして貸し出したり、あとは市役所の職員、使っているみたいですけれども、どんどん職員の研修、交流の場として使っていただきたいなと思いますし、先ほどもお話ししたように、指定管理にしていくなどあると思います。
指定管理に関しては、神奈川県内では実は意外と成功例が多く、少し紹介させていただきます。神奈川県立足柄ふれあいの村ですけれども、平成23年より指定管理となり、少しずつですが、利用人数や満足度が上がってきているということです。様々なプログラムを用意しており、充実させております。様々なプログラムというのは、私がすごくいいなと思ったのは、まず体験キャンプに関してなのですけれども、学齢別というか、例えば就学前の子供用のキャンプ、親子キャンプとか、小学生用とか、大人用、あとは防災キャンプもかなり具体的に行われておりまして、例えば防災の際に支援物資が来るまで３日、72時間かかると言われておりますけれども、その72時間を想定した72時間キャンプとか、あとは避難してから１週間、何も来ない状況を想定してのサバイバルキャンプ等を行っていることだったり、あとは神奈川県立足柄ふれあいの村は基本的に県の施設なので、県からの要請もあったかと思いますけれども、不登校児童を対象としたようなキャンプも行われております。ただそのキャンプを行うだけではなく、こういうような具体的な意味合いを持ってキャンプを行っているところがかなりいいのではないかなとは思いました。
また、スクリーンに映しましたけれども、小田原市いこいの森の画像なのですけれども、本年より共同事業体に委託しており、様々な取組をされております。ワーケーション、ワーキングスペースにいち早く取り組んでいるのですけれども、この映し出したスクリーンというのは、ここで仕事ができるようにしてあって、これは箱根細工でつくったワーキングスペースということになります。ほかの画像もあるので。これが具体的なものと、やっている例としては、こんな形でやっているそうです。このようなインスタ映えをするような建物をつくり、呼び込んでいて、かなり力を入れて取り組んでいるように思いました。
ほかにも、先日、会派視察で群馬県の上野村というところにありますけれども、まほーばの森というコテージを訪れたのですが、こちらですね。この写真は竹かまくらというお話で、現地に行ったときに、これは何だろうということで職員に少し聞いてみたら、これは竹かまくらというもので、これの床のところにシートを敷いて、その上にこたつを設置して、冬にこたつに入りながら星空観察を行っているのだということで、何個かこれが置いてありました。秦野にはバンブープロジェクト等がありますので、協力していただければこういうものはすぐにつくれるのではないかなと思いますし、このような企画というか、シチュエーションをしっかり用意してあげてやっていけば、今までのただの星空観察がもっといいものになって、話題を呼んだのではないかなと思っております。このように委託をして、民間が知恵を出して、集客努力をしている中、本市の表丹沢野外活動センターはこのままでいいのかということをお伺いしたいと思います。
そこで市長にお伺いいたします。冒頭にも触れましたが、表丹沢魅力づくり構想の中に、民間活力を導入した運営管理の見直し、山岳・里山アクティビティーの活動を支える拠点としての活性化とありますけれども、表丹沢野外活動センターを今後どのように運営していくおつもりなのか、お伺いします。
140 ◯今井実議長【 113頁】 市長。
141 ◯高橋昌和市長【 113頁】 表丹沢野外活動センターは、御承知のように、秦野産材をふんだんに使った、非常に木のぬくもりを感じさせる施設でございますけれども、７月に表丹沢野外活動センターを使って、湘南地域の首長懇談会がございました。その際に黒岩知事がそのときにいらっしゃったのですけれども、表丹沢野外活動センターとその環境を見て、非常にすばらしい施設だと。県内にこんな施設があったのだ、別世界に来たみたいですねというような称賛の言葉をいただいたのですけれども、新東名高速道路が開通する来年度、多くの人に訪れていただいて、表丹沢野外活動センターに行ってみたい、あるいは利用してみたいと。そのために来るのだというように、そのくらいになるような魅力あふれる施設にしたいと。そのためには、御提案もいただいておりますけれども、民間の力を活用した指定管理者制度というようなことも大変有効な手段だと考えております。そういう意味で、この表丹沢野外活動センターが表丹沢を代表するような、魅力あふれる施設になるよう、私も、いろいろ中村議員のほうからも御提案もいただきましたし、これまでいろんな御提案もいただいております。スピード感を持って、抜本的な見直しをして、先ほど御紹介いただいたような施設に勝るとも劣らない、すばらしい施設となるよう、しっかり取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
142 ◯今井実議長【 113頁】 中村英仁議員。
143 ◯５番中村英仁議員【 113頁】 市長、ありがとうございました。いろいろな様々な例を紹介させていただいて、多分ここにいられる議員の皆さんは、それぞれが多分、こういうふうにしたら、ああいうふうにしたらということがいっぱいあると思うのですけれども、しっかりそれを検討ではなくて、形にしていくということが大事になってくるかなと思っております。先ほども少し申しましたけれども、私は、菩提に住んでいますし、市長も御実家があるということで、地元のほうでは、やっぱり少子高齢化が市内の中でも進んでいるほうだと思っております。様々な方々、地元の方々からお話をお伺いして、交通の便が悪いよとか、そういうこともお伺いしているのですけれども、表丹沢野外活動センターがしっかり活性化して、東名高速道路との連携とか、うまくいくようになると、地元が活性化すると、地元としては大変うれしいのだという意見をお伺いしております。まだ、先ほどお話しした以外にも、表丹沢野外活動センターは、交通の便も不便だということがあって、様々な課題がまだまだ残っておりますし、以前からずっとあったのではないかなと思うのですけれども、市長の意気込みを聞かせていただいて、スピードアップしていくのだという前提で、早急にいろいろなものを解決して、市長も言われましたように、神奈川の自然体験と言えば秦野の表丹沢野外活動センターなのだと言っていただけるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私からの質問は以上で終わります。
144 ◯今井実議長【 113頁】 以上で、中村英仁議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
午後 ２時３１分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 ２時５０分 再開
145 ◯今井実議長【 114頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
風間正子議員。
〔風間正子議員登壇〕
146 ◯19番風間正子議員【 114頁】 通告に従いまして、３点について質問させていただきます。
１、地球温暖化に対する取り組みについてお伺いいたします。
近年、地球温暖化により世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災を引き起こすとともに、ハリケーンや洪水が未曽有の被害をもたらしております。日本においても、災害級の猛暑や熱中症による搬送者、また死亡者等の数が増加しており、数十年に一度と言われる台風、豪雨が毎年のように発生し、深刻な被害をもたらしております。気候変動、生態系の破壊、海面上昇など、地球環境に関する様々な問題の中で、最大の課題とされておるのが地球温暖化であります。
私はこれまで、環境問題を身近な問題として捉え、市民一人一人が取り組めることから、また自分の足元から実践し、行動していかなければいけないとの思いで提案もし、そして取組を進めていくためには、市が率先してその姿勢を示していくことも大切だと申し上げてまいりました。
その一つとして挙げるのが、二酸化炭素排出量実質ゼロの宣言、気候非常事態宣言の表明だと思います。本市においても、本年３月の第１回定例会、６月の第２回定例会で、気候非常事態宣言を市に求める陳情が提出され、６月には賛成多数で陳情が採択されております。このような宣言表明は、危機感を市民と共有し、取組を進める効果が望める一方、行政が表明してもスローガンに終始してはかえって市民に届かない、言葉だけで流れてしまう懸念もあり、やるのであれば効果的な時期や内容について、慎重に考慮する必要があるのではないかとも考えております。また、二酸化炭素排出量削減の大きな柱となるエネルギー問題は、本市だけの取組で解決できるものではなく、宣言が実効性を持つためには、市域やまた圏域を越えて、日本国としての広域的で統一的な方向性が必要であろうとも感じております。
そのような折、10月26日、菅内閣総理大臣は所信表明にて、「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言いたします」と表明し、日本国としての方向性を示しました。また、国会においても、超党派の議員連盟による気候非常事態宣言が、11月19日には衆議院、20日には参議院で決議が採択され、日本国としての姿勢が明確に示されるようになりました。これにより、自治体における様々な取組についても、国の後押しの下、実効性が担保されるのではないかと考えております。
そこでお伺いいたしますが、本市は、議会における陳情の採択や国が示した方針を受け、二酸化炭素排出量実質ゼロや、気候非常事態宣言について何か対応を考えているのかどうか、お伺いいたします。また、菅総理は、二酸化炭素排出量実質ゼロ、国会では気候非常事態宣言を表明しております。どちらも温暖化対策に対する態度を表明するものでありますが、それぞれの違いがどうなのか、お伺いしたいと思います。
２、防災教育についてお伺いいたします。
未曽有の災害となりました東日本大震災から、令和３年３月11日で丸10年がたとうとしております。この間にも、熊本地震、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、昨年６月には山形県沖を震源とする山形地震などが発生し、多くの住宅が損害を受け、日常を取り戻すために言葉では言い尽くせないような苦労なさっている方がたくさんいること、そしてそれは決して他人ごとでは済まされないということを忘れてはいけないと、強く訴えたいと思います。
岩手県大槌町には、風の電話と呼ばれる電話ボックスがあり、そこには電話線がつながっていないダイヤル式の黒電話とノートが置かれていて、訪れる人が、電話で亡き人に思いを伝えたり、ノートに気持ちを書き込むことができるようになっているそうです。この電話ボックスは、佐々木格さんが、亡くなったいとこともう一度お話をしたいという思いから、自宅の庭の隅に電話ボックスを設置したことから始まったそうです。東日本大震災のときに、自宅から見える海岸を襲った津波を目にして、メモリアルガーデンを併設した上で開放されました。今では、震災で会えなくなった家族や友人ともう一度言葉を交わしたいと願う人がここを訪れ、線のつながっていない電話機を通じて会話をしているそうです。
東日本大震災から月日は流れ、復興は進んでも、大切な人を失ったことで前に進めずにいる方がまだまだたくさんいるということだと思います。被災各地で起こった震災の記憶を風化させることなく、その思いとともに、災害の悲惨さとその教訓について多くを学び、惨禍が起こらないように具体的な努力を続けることが、私たちの使命であると考えております。
現在、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大という想定外の状況下で、私たちの社会は大変つらい状況にありますが、このような中であったとしても、地震はいつ起こるか分かりません。私は、暮らしを守るための日頃の備えが大切であると考え、地域とともに災害ボランティアの市民活動を続けてまいりました。秦野の子供たちが自分の命を自分で守れるように、また、家族や地域の方々とともに災害時に助け合うことができるように、学校、地域、家庭と連携して危機意識を高く持ち、自ら考えて行動できる力を身につけてほしいと願っております。
そのためには、防災教育の充実が欠かせないものだと考え、平成31年第１回定例会でも質問をさせていただいております。また、子供たちの安全の確保にはヘルメットの導入も必要ではないかと考え、質問し、研究する旨の御答弁をいただいておりますが、併せてその後の進ちょく状況についてお伺いしたいと思います。
３、地域に開かれた学校施設のあり方についてお伺いいたします。
西公民館は、市内で初めての学校体育館と公民館、地域防災機能の３つが一つとなった地域の拠点としてリニューアルし、８月29日に竣工式を迎え、９月20日から使用開始となりました。長い間の念願でありました西中学校体育館のアリーナは、公式バスケットボールコート２面分の広さがあり、高い天井や壁には秦野産木材が使用されております。そして、アリーナに隣接している防災備蓄倉庫や公民館と一体となっていることで、災害時には高齢者などが空調設備のある公民館のスペースで過ごすことができ、地域の防災拠点としての機能が充実したことも大変よかったことと思います。
また、館内には、先ほども御紹介いたしました秦野産材がふんだんに使われていまして、公民館のエントランスや２階のホールも、木のぬくもりが感じられ、気持ちが安らぐ空間で、ここで中学生たちが本を読んだり、お友達と話したりする姿があるといいなと感じました。そこで残念だったのが、公民館から体育館につながるドアが施錠されて、お互いに行き来できる状態にはなっていないことでした。もちろん、学校の安全管理上のことを考えてそのようにしたことは十分分かりますが、せっかく本市初の複合施設として建設したので、何か方法はなかったのかなと思いました。
今、学校と地域が一体となって子供を育むため、コミュニティスクールが推進されておりますが、地域とともにある学校づくりというのは、ただ地域の大人が学校や子供の支援を行うだけでなく、子供たちが地域に出て活動することによって、地域のつながりができ、市民活動が若い世代に引き継がれ、まちづくりにつながっていくことが必要なのではないかと思います。
先日、各地区で開催されました公共施設フォーラムに参加させていただきました。その中で、あるものを上手に使うということを、いろいろな会場でお話しされたのが印象的でした。今後、公民館などの公共施設は、この西中学校体育館と西公民館のように、幾つかの機能を集約した複合施設として建て替えが進んでいくことを考えれば、こっちは学校、こちらは公民館といった四角四面の使い方ではなく、臨機応変に使えるようにすべきだと思います。今すぐにとは言いませんが、地域に開かれた学校として、学校の調理室や音楽室も、地域の方が一緒に使うことができるようになるとよいと思いますが、お考えはどのようか、お伺いいたします。
２次質問につきましては質問者席にて行わせていただきます。
〔風間正子議員降壇〕
147 ◯今井実議長【 116頁】 環境産業部長。
148 ◯沼崎千春環境産業部長【 116頁】 私からは、御質問の１点目、地球温暖化に対する取り組みについてお答えいたします。
初めに、世界的に課題となっている地球温暖化に対して取り組む姿勢を表明する、二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言と気候非常事態宣言について、この２つの宣言の概要と違いについてお答えいたします。
いずれも、温室効果ガスの排出量が増加することによる地球温暖化を防止するために、危機感を共有し、対策を講じていくことを表明するものでございますが、とりわけ、温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素の排出量を削減することに注目しているのが、二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言でございます。これはカーボンニュートラル、あるいはゼロカーボンと表現することもございます。
気候変動に対する政府間パネルの報告書では、温暖化防止のための国際的な合意であるパリ協定を実現するために、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする必要があるとしております。これを受け、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すことを表明したものが、二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言でございます。世界では多くの国が宣言をしておりますが、我が国では自治体としてのゼロ宣言はあるものの、これまで国としての宣言はしておらず、国際社会からはともすれば厳しい声もございました。しかし、10月26日に菅内閣総理大臣が所信表明の中で言及し、国としても排出量ゼロを目指すことを宣言したところでございます。なお、県内では神奈川県と３政令指定都市、鎌倉市、小田原市、三浦市、開成町が宣言しているところであります。
もう一方の気候非常事態宣言につきましては、温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目指し、温暖化を和らげる緩和と、温暖化の影響による災害の甚大化に備え、防災力の強化など、気候変動に備えた対策を講じる適応、この２つを両輪として取組を進めていくことを表明するものでございます。この緩和と適応は、パリ協定に気候変動対策として盛り込まれておりまして、気候非常事態宣言は、二酸化炭素排出量実質ゼロを含みながら、防災や、保全すべき地域の特性など、より幅広い内容に及ぶことが一般で、自治体により、その内容に特色が見られるところであります。先ほど御質問にもございましたが、国会においては超党派の議員連盟がまとめた気候非常事態宣言が、11月19日に衆議院、20日に参議院で決議が採択され、また、県内では神奈川県と鎌倉市、相模原市が宣言をしております。
次に、これまでの動向を踏まえた本市の対応についてでございます。御質問にもありましたように、気候非常事態宣言については、陳情の採択もございました。また、議会においても以前、二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言についても、御質問、御要望をいただいております。その中で、本市としては、近隣の動向や機運の醸成を捉えながら、効果的な時期や手法等について研究していく旨のお答えをした経緯がございます。今回、新たな国としての方針が示されたことで、国、国民、企業、行政が一体となって同じ目標を目指す環境となります。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により、ＥＳＧ投資など、環境を守り、環境に負荷の少ない活動へのアプローチも注目され、環境課題への取組を経済回復の一つの柱として捉える、グリーンリカバリーといった新たな考え方も継承されるなど、機運が高まりつつあると捉えております。
また、本市では、新総合計画に新たな都市像として、「水とみどりに育まれ誰もが輝く暮らしよい都市（まち）」を掲げます。地球温暖化対策は、この都市像を実現し、本市の魅力である水と緑の持続可能な活用、次世代への継承につながるものと考えております。このような機の熟度を捉え、地球温暖化に対する市の姿勢を宣言として表明することについて、その内容や時期等について具体的に検討していきたいと考えております。
以上でございます。
149 ◯今井実議長【 117頁】 教育部長。
150 ◯正岡義海教育部長【 117頁】 私からは御質問の２点目、防災教育について、また御質問の３点目、地域に開かれた学校施設のあり方についてお答えいたします。
初めに防災教育の進ちょく状況ですけれども、今年度は、特色ある学校づくり研究指定校として、末広小学校に「自分の命を守ることができる防災教育を目指して」とテーマを題しまして研究しております。子供たちへの防災意識の啓発を中心に研究が進められており、１年生ではぼうさいダックというカードゲームを活用して、子供たちが実際に体を動かし、声を出して遊びながら防災や日常の危険から身を守ることを学び、安全・安心への意識を高める取組が行われております。そのほか、全クラスで東日本大震災の被災体験を反映しました防災カードゲームの活用も図っております。また、よりよい避難訓練の在り方などの検討についても研究をしているところです。今後は、末広小学校のこの研究の成果を市内の各校に広めていくとともに、防災意識のさらなる啓発に努めていきたいと考えております。
次に、前回も御質問のございましたヘルメットの導入の御提案の件ですけれども、本市を含めまして、他の市町におきましても、なかなか導入は進んでいない状況でございます。こうした中、昨年の10月に指導主事が、先進的にヘルメットを導入しております座間市の小学校に視察に参りました。保管場所や導入の様子を聞いてきたところでございます。
その小学校では、防災ヘルメットを保護者の負担の下で購入をされておりまして、収納場所につきましては各児童の椅子の下に、自転車のかごネットを活用しましてヘルメット保管しているということでございました。一方で、この椅子の移動によりまして、振動によってネットが伸びやすいこと、また、清掃時等の際に椅子を机の上に乗せることができないなどの課題もあるとのことでした。また、ヘルメットには耐用年数がありまして、ＡＢＳ樹脂製のものですと３年、ＦＲＰ製ですと５年おきに買い換える必要があるということも分かりました。しかしながら、御提案のとおり現在の防災頭巾では、防炎についての効果は期待されるものの、高いところからガラス辺が落下したり、あるいは天井材の破損したものが落下するようなケースでは、子供たちの頭部を十分に保護することは難しいと考えられます。
また、先ほどお話ししました研究指定校の末広小学校の保護者に対しまして、防災ヘルメットの導入についてアンケート調査を行っております。この中では、ヘルメットの導入に好意的な回答が全回答数の過半数を占めておりました。さらに、防災頭巾と防災ヘルメットについて、家庭で選択すればよいのではというような回答も含めますと、７割以上という結果でございます。今後は、保管場所、導入のタイミング、また費用負担を含めた保護者の意見など、導入に当たっての課題につきまして、学校と協働して引き続き研究してまいりたいと思います。
次に、地域に開かれた学校施設の利用についてお答えいたします。御紹介のありました西中学校体育館と西公民館につきましては、長年にわたる地域の御要望にお応えしまして、今年の８月に待望の竣工式を行うことができました。現在では、生徒や地域の方に快く利用していただいているところでございます。
議員から御指摘のありました、相互の施設利用の自由な往来という部分につきましては、公民館側から、誰もが自由に出入りできるという施設の特性から、学校側へは不審者が侵入してしまうことも想定されることですので、児童・生徒の安全を第一に、通常は学校と公民館の連絡通路は施錠しているところでございます。しかしながら、教育委員会といたしましても、学校と地域の連携、協働の下、一体となって子供たちの成長を支えることで、学校を核としたまちづくりを推進することが、将来的にも肝要であると考えております。今後、相互交流を進展させることで、生徒の学びの場としてだけでなく、地域の生涯学習の場となり、地域コミュニティーの形成に寄与することを、複合施設の活用の効果として期待しているところです。
そのような中、議員から御提案のありました、西中学校体育館と西公民館の例示による、地域に開かれた学校施設の利用につきましては、今後、学校運営協議会での協議なども行いながら、子供の安全・安心を第一に、各学校と地域の皆様と、それぞれの実情に応じた施設の相互活用について考えていきたいと思います。
以上でございます。
151 ◯今井実議長【 118頁】 風間正子議員。
152 ◯19番風間正子議員【 118頁】 ありがとうございました。
それでは、ちょっと順番を変えまして、３番目の地域に開かれた学校施設のあり方についてお伺いしたいと思います。
学校にしたら、確かに安全第一ということだと思います。しかし、本当にいい施設ができ上がりまして、皆さん喜んでいると思います。今まで本当に子供たちも、体育館については不便な思いを何十年としてきたのですから、先生や子供たちには十分に使っていただいて、楽しんでいただきたいなと思っています。
しかしながら、そういう思いもあるのですが、私もこの前、度々西公民館は使いますので、災害ボランティアの集まりや、みんなの食堂、まだうちのほうは再開していないのですが、そういうところも使いながらちょっと思ったことがありましたので、今回こういう質問をさせていただきました。
こども食堂についても、人数が大体30人とか35人とか、今までは結構多くの方たちが子供たち、親子で参加したのですが、今度は、調理した後、みんなで食事するということもなかなか、この状況ですので難しいなと感じました。特に、今の西公民館の造りでいくと、本当に狭い、今までと違う感じのパーティションでありますので、調理室を使っても、またそれを別の部屋に運んでということで、その部屋もせいぜい20人ぐらい入ればいい部屋ですね、今あるところは。そうなってくると、利便性というか、作業するほうとしても難しいかなと、目を通すことも、子供たちに対する目もちょっと難しいのかなと思いました。
ですがその中で、できれば中学校の調理室なども使えるといいわねという話もありましたので、それがいいかは別としても、そう思ったことは事実であります。そういうことを思っていくと、中学校にもホームクッキング部というのがありますので、よく子供たちがここでクッキーを作って高齢者の方たちに、たしかあれは敬老の日か何かのときに、子供たちが独居の人たちとかに１人ずつ配って歩くということも一つの行事になっているのではないかと思います。そういう意味でいくと、子供たちにも私たちも呼び込んで一緒にやりませんかという言葉もかけやすいのです。せっかく西公民館からこっちに建ったので、これはラッキーと、これから若い子たちにいろんなことを引き継いでいけると思ったのですね。そうしたらなかなか、このコロナの時期ですから特に難しかったなと思いました。
また、活動の中でも、音楽室なども日頃からコーラスのグループの方たちにも、学校とかそういうところを開放してもらえると助かるのですけどという言葉は聞いておりました。幼稚園などはそのときによって、多分使っていたという記憶が私もあるのですが、学校に関しては今どうなのかなと思ったものですから、できれば音楽室なども、そういう意味で複合施設になったのだから、それぐらいのことは一緒にしてもいいのではないのかなと、簡単に思いました。というのは、これを造るための設計の段階には、確かに公民館と学校とは行ったり来たりするのは危ないねという話は、私自身もしたつもりがあるのです、設計の段階では。ところが、完成して入ってみて「えっ」と、ちょっと私たちも単純ですけれども、そう感じました。
それだけのことであって、ただこれから先はやはり子供たちに、そのように簡単にボランティアにも参加してもらえるような、そういう場所をつくることも私たちの役目ではないかと思います。学校での安全第一、子供たちに不審者がというのも、重々そんなものは分かっております。ですから、これは今すぐにとは思っておりません。徐々に、少しずつですが、やはりそうやって、お互いに気持ちを高めていく必要があるのかなと。
それと、もう一つそう思ったのは、この前の公共施設フォーラムに参加しまして、ちょっと参加者が少なくて非常に残念でした。それはそれでいいのですが、私も３会場か４会場行ったのですが、やはりその中で言われるのは、これから10年先の公共施設の在り方というのを考えなきゃいけない。莫大なお金がかかって、学校一つとっても何百億円ですよね、建て替えだ、修理だとやっていくと。そういうお金がどうなのかなとなってきますので、やはりそうなってくると、せっかく学校の隣にできたということは、一体的な施設として考えたら、学校もあり、公民館もありということであって、そこの一体としての使い方を今度、考えていくということが、次のステップになるのかなと感じましたので、今回はそんな意味でちょっと質問させていただきましたが、長くするつもりはありません。教育部長のほうで何かお考えがあったらお聞かせください。
153 ◯今井実議長【 119頁】 教育部長。
154 ◯正岡義海教育部長【 119頁】 再度の御質問でございます。学校開放につきましては、もう既にスポーツ推進課のほうで所管しております体育館、あるいはグラウンドの開放も行っているところでございます。この開放の利用の中では、児童や生徒が参加することもございますけれども、ただいま御提案のありました調理室、音楽室となりますと、直接校舎と接続している部分でもございますので、やはり学校側としては、児童・生徒の安全が第一に考えられるところだと思ってございます。
そうした中でも、例えば公民館まつりですとか、あるいはふれあいまつりのように、児童・生徒が参加する、あるいは学校と共催での行事というような、地域と学校の交流の機会もありますので、そういった拡大というようなことも踏まえまして、学校側、あるいは先ほど申し上げましたけれども、学校運営協議会等の意見もよく聞いた中で研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
155 ◯今井実議長【 119頁】 風間正子議員。
156 ◯19番風間正子議員【 119頁】 ありがとうございました。学校の安全・安心はとても重要だと思いますので、私は今すぐ実現してほしいということではありません。しかし、今後のまちづくりを考えたときに、今教育部長がお話ししたとおり、子供のつながりをつくること、活動を次の時代につないでいくということが必要だと感じておりますので、このような複合施設を通して、人と人との絆づくりができれば、もっと楽しい公民館になるのではないかと思いますので、引き続き検討をよろしくお願いしたいと思います。
それから、次は防災について、今お話を聞いたところでは、何とか考えてみるということですが、今、末広小学校のほうで防災教育ということで取り組んで、日常の中で楽しみながら子供たちが防災教育を高め、自らの命を自らが守るといった教育は非常に大切であると考えております。
今年度、小学校で全面実施となりました新学習指導要領では、小学４年生の社会科では、自分たちの都道府県の地理的環境の特色、地域の人々の健康と生活環境を支える働き方や、自然災害から地域の安全性を守る活動など、そういう必要な情報を調べ、まとめる技能を身につけるということが載っておりました。過去に発生した地域の自然災害に着目して、自然災害から人々を守る活動を促すことができるようにすることもあります。今後もぜひ、この子供たちが地域の一員となって、また自分のこととして捉え、自主的に行動できるような力の育成に努めていただきますよう、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それではヘルメットのほうに入りたいと思います。実は、ヘルメットについてはここに出してありますが、前回も質問しておりまして、子供たちにヘルメットの導入については、学校でどのような課題になっているのかなというのも十分知った上で質問させていただいております。
これは参考までにと思いまして、小田原城址公園です。たまたまちょっと出かけていったときに、多分、保育園の子ですね、これは。子供たちは防災頭巾をかぶっています。親とか先生たちはみんなこの形の、ヘルメットだと思うのですね、をかぶっておりました。その中で、今年どんな感じになったかなと、学校をちょっと調べてみましたら、これはある横浜市の小学校ですが、ヘルメットが支給されましたということで出ております。これは横浜市の教育委員会で、災害時の防災対策の一環として、児童の避難中の落下物の予防のために、小学１年生一人一人に折りたたみ式ヘルメットが支給され、児童の学習用の椅子に取り付けましたということで、６年間使用します。来年度の小学１年生からは入学と同時に支給される予定です。１月の避難訓練で早速これを使って、他の児童にも披露したということが載っております。
先ほどもお話ししたとおり、ヘルメットというのは確かに耐用年数はあります。３年と５年、材質によっております。しかし、使っても使わなくても、我々が持っているのもそうです。みんなそうです。あれが、このペットボトルが10本、１メートル上から落下した重さに堪えるということらしいです。それに堪えられるのがこのヘルメットの規格だそうです。それと、耐用年数というのは３年、５年で変わりますが、しかしこれも防災の一部、私たちの生活の一部としたら、取り替えて当たり前ですよね。私たちも、古くなれば捨てるし、靴だってはけなくなればという感じで、そう考えていけば、別にこれを買ったから一生これを使っていくということではないと、私は感じております。
それからもう一つ、これが今心配していました、ヘルメットのしまい方というか、管理の仕方というか、ここはこういう形で上に乗せているようです。もう一つスクリーンに出ました。これは、椅子の下にこのような袋があるものですから、これに入れて、多分こうやっているのだと思います。もう一つ、今日は探したものがありまして、これがランドセル用のセットなのです。多分ここのしまうところに、いろんなメーカーがあってよく分からないのですが、多分このメーカーのはこういう、しまう袋があって、これが袋に入って、このバンドでとめてランドセルからかけているというのが現状ではないかと思います。こういうことが、これで椅子にもこういう付け方ができますよというのが載っておりました。こういうことが、今随分進化してきておりまして、やっぱり必要性が高まってきているのではないかと感じております。
この近くでいきますと、神田中学校というと平塚市ですか、ここでは全員が持っているようです。神田中学校では10月の末にＰＴＡ主催のバザーを行って、これは今年ではないと思いますけれども、その収益金で子供たちに直接役立つものを買いたいと考えたところ、校長先生から、南海トラフ地震が起こる可能性があり、神奈川県にも大きな災害が出ると言われている。ですから、避難するときに生徒の命を守るためのヘルメットはどうかということを提案されて、それを受けてＰＴＡの役員たちが皆さん一緒に買ったというのが動機だったようでございます。
ですから、ある意味ではこういうことをきっかけにやらないと、いつ来るか分からないのが災害でして、私も心配しているのが、今ないからいいと言っても、でも小さいのはありますよね、昨日もありました、茨城県のほうでも。ちょこちょこやっております。そういうものを考えていくと、やはり準備していて、これでいいということはないと思います、災害には。
そんなことを思いながら、同じようなことを何回も言って失礼なのですが、この防災頭巾は、いわゆる戦争の防空頭巾から来ているのですよね。防空頭巾って多分皆さん知らない、私も知らないのですが、親から聞いた話では、要は上から焼夷弾が降ってくるので、何十何百と１つの弾から炸裂して、それが散ってきて、町全体が暗闇ではなくて明るくなるくらいの焼夷弾が落ちてくる。それをよけるために防空頭巾は１回水につけて、つけたものをかぶるということらしいです。それで火の粉を払っていたというのを、私もよく親に聞いていましたが、そんなことがあるのだということです。それをずっと延々と、昭和が終わり、平成が来て令和と来ているのですが、いまだにずっと来ているということに、私は本当に日本の教育者、政府もそうですが、子供の命をどう思っているのかなというのを時々というか、心配しています。
こういうことを考えていくと、やはり少しずつ、これはもっと真剣に取り組んでいただかないといけないのではないかと思います。やることをやって命を奪われるのか、やることをやらないで命を奪われるのか。そこですよね。知っていることで守れる命があるわけです。知らないことで奪われる命もあるということです。知っていることと知らないことの差は大きなことだと思います。ですから、私はやはり日本中の子供たちにぜひ頭のこれを、本当に今、上から降ってきたら凶器ですよ、今は火の粉ではないですよ、降ってくるのは。そう考えていくと、やはりこれを積極的に進めていただけることは、再度要望したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
すみません。ヘルメットがちょっと長くなりました。次に、以前より学校ごとに防災マニュアルを作成されたと聞いておりました。子供の防災意識の啓発、向上とともに、大震災の発生時の対応について職員の役割等を明確にし、防災体制を確立したことは非常に大切だと思いますので、これからの防災マニュアルの作成、聞いておりますので、その状況についてお伺いしたいと思います。
157 ◯今井実議長【 121頁】 教育部長。
158 ◯正岡義海教育部長【 121頁】 再度の御質問にお答えいたします。
教育委員会では、平成25年２月に「地震防災マニュアル」を作成いたしまして、これに基づきまして園校の状況に合わせた防災マニュアルの作成と、毎年の見直しを行ってございます。また、平成30年８月には、県教育委員会策定の「学校防災活動マニュアルの作成指針」の改定を受けまして、南海トラフ地震に関する情報による見直し、また土砂災害等への対応を加えまして、「地震防災マニュアル」の見直しを図ってございます。さらに昨年度は、総務省消防庁が実施いたします災害伝承10年プロジェクトの講師として、本市で講演経験があります防災アドバイザーの吉田亮一さんに、「地震防災マニュアル」について改めていただきました。この検証におきましては、マニュアルの内容については一定の評価をいただいてございます。そして、避難訓練の工夫、登下校の安全確保についての御助言をいただきましたので、各園校に情報提供し、見直しをしているところでございます。
吉田氏からは、学校防災には危機感と想定以上の備えが必要であり、防災訓練を行うときは、各学校の防災マニュアルを使用した内容で確実に行うことが重要であること、また、訓練のためのマニュアルにならないようにすることが大切であると御指導をいただいております。なお、吉田先生には来年の２月に、市内の園校の教職員を対象に、防災研修会を実施する予定でございます。
いずれにしましても、防災教育は将来の本市を担う子供たちの命に関わる大切な教育でございます。様々な災害の実態を正しく知って、日常の備えとともに、いざ災害が起こったときはどのような行動をすればよいか判断できる力を身につける学習が継続して必要でありますので、引き続き学校現場と連携して、防災教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
159 ◯今井実議長【 122頁】 風間正子議員。
160 ◯19番風間正子議員【 122頁】 ありがとうございます。吉田さんの講演があるということで、去年も恐らくこの先生が、アドバイザーに来てやっていただいているのだと思います。的確に、訓練のためのマニュアルにならないように、ぜひ自分たちが生かして、本当に子供たちを救える、そういうことを考えたマニュアルということで訓練を実施していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
すみません、先ほどネットで見ましたが、先ほどの子供たちが持っていたのは、多分このヘルメットがそうですね。メーカーがよく分からないのですが、これをかぶっていくということで、こういう形だと思います。あとこれも、私たちが一番手頃でいいなと思ったのは、３センチぐらいの厚さしかないので、私たちは議会の本会議場に入れておいても別に差し支えないものだと思っていますので、ぜひいろいろと考えていただいたらいいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それから、最後になります。市としても温暖化に対しては前向きに検討していくという、今環境産業部長からのお答えをいただきました。もうやらなければいけない、本当にここ10年が勝負と言っています。地球温暖化とそれによる弊害がどんどん世界中に出てきていますので、ぜひこれは早急に考えて、数値も決めながら進めていただくようお願いしたいと思っております。また、さらに先進的に宣言した自治体がいろいろありますが、自治体の宣言の内容をちょっと見てみますと、具体的な取組の内容ではなくて、理念を示した内容となっておりました。鎌倉市、三浦市、相模原市ですか、見せていただきました。以前も本市の温暖化対策の取組について質問しましたが、策定中の第３次環境基本計画に位置づけまして、市民ができることから取り組み、また、分かりやすく紹介していく旨の回答もありました。温暖化対策はすぐに結果が出るものではありませんが、多くの人が継続的に取り組むことが大切だと考えております。
そこでお伺いいたします。これまで秦野市が取り組んできました内容について、また、現行の第２次環境基本計画を継承する第３次環境基本計画を策定中だと思いますが、今後の秦野市の温暖化対策における取組の方針、また、具体的な数値も併せてお伺いしたいと思います。
161 ◯今井実議長【 122頁】 環境産業部長。
162 ◯沼崎千春環境産業部長【 122頁】 再度の御質問にお答えいたします。
まず、現在の第２次環境基本計画では、二酸化炭素排出量の目標について、2013年度を基準として、2030年度には22.7％削減するとしております。これは、国の地球温暖化対策計画における温室効果ガス削減目標を基に算出したもので、2050年までの長期の目標値は定めておりません。
これまでの取組としましては、グリーンカーテンの材料となるゴーヤの種の配布や、ライトダウン、エコドライブなど省エネにつながる取組の呼びかけ、日常生活でできるエコチャレンジシートの配布など、身近な取組の周知啓発を中心に実施してまいりました。特に児童・生徒対象の環境学習のエコスクールは、多彩なメニューを通じて環境について学び、考え、実践することを目指した本市の特徴的な事業であると考えております。また、秦野市再生可能エネルギーに関する基本指針に基づき、木質バイオマスや小水力、地中熱を、秦野市の特性を生かした再生可能エネルギー重点プロジェクトとして抽出し、その活用可能性の検討を始めております。
今後の方針ですが、現計画を引き継ぐ第３次環境基本計画に、地球温暖化対策を柱の一つとして位置づけるとともに、さらに具体的な関連施策や取組については、今後、実行計画化したいと考えております。その中で、再生可能エネルギーの利用など温暖化防止に直接つながる取組のほか、グリーンカーテンやエコスクールなど、本市が継続して取り組んできた市民参加型の啓発事業についても、より充実した効果的な方法について検討したいと考えております。併せて市民や事業者に対しても、取り組めることを分かりやすく紹介する概要版を作成し、広く協力を求めていきたいと考えております。
なお、国では、これまで中期的な目標として2030年、長期的目標として2050年を掲げておりまして、昨年６月に国連の気候変動枠組み条約事務局に対して、2050年までに80％の温室効果ガスの削減に取り組むとの戦略を、閣議決定に基づいて提出しております。今回、この脱炭素社会への取組を前倒しし、加速化する方針、方向性が示されましたが、具体的な内容については今後、国民会議を設置して検討を進めるということでございます。そういった内容も踏まえまして、本市としても数値化も含めて検討していきたいと考えております。
地球環境となりますと非常に大きく感じてしまい、何をすればいいのか分からないということになりがちですけれども、一人一人が足元から、できることから取り組んでいくことが大事だと。１人の力は微力ではあるが、無力ではないという言葉もございます。市としましては、市民、事業者、行政が一体となって同じ方向に向かえるよう、環境整備に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
163 ◯今井実議長【 123頁】 風間正子議員。
164 ◯19番風間正子議員【 123頁】 ありがとうございます。ぜひ、実行できる、秦野らしいものを作っていただきたいと思いますが、やはり今、京都議定書、そしてまたパリ協定と、数字が、ちょっと私もこれでいいのかなと思ったのですが、80％、2050年までにと思ったのが、国は100％、ゼロということになったようですが、それに向かうには、本当にこの10年間、2020年から2030年に行くときが本当に正念場であるということを、どこの世界も騒いでいます。本当にこれを減らしていくように、日本の国がもっと積極的にやっていただきたいと思っております。
たまたま今、市民にできるということで、身近なことをちょっと考え直そうということで、12月６日、日曜日なのですが、公益財団法人かながわトラストみどり財団がやっていました湘南グリーンコネクション2020というのに参加させてもらいました。この中でも大変いい話があって、今こそ緑の力を残そうということで、初めて出たのですが大変いいお話で、また、これはくずはの家のえのきの会ですか、そういう方たちがエコスクールのほうで大変活躍なさっているということで、ちょっと私も新たにしたのですが、やはりいろんなところで、皆さんがこうやって温暖化のことについても考えていらっしゃるということで、大変力強く思いました。
それで、エコスクールを私もずっと長いこと見ているのですが、「ごみと資源をわけるンジャー」とか、資源とごみを分ける、これが異様に目立つのですね。ですが、環境はごみだけではないのですよね。それを作らない方法をどうしたらいいかということだと思うのです。これから私たちが考えるのは、もうライフスタイルを変えるしかないですよ、私たちが。買物に行くときにはエコバッグを持つ、それからマイボトルで水を飲むとか、とにかく変えていく。自分の生活を一つでも変えていかないと、10年までにもう間に合わない、恐らく間に合わなくなってくるのではないかと思います。
その中で一番重要視するのが、子供たちへの環境教育だと思います。せっかくこれだけ長い間、ちょっと私も伺っていなかったのですが、相当長い月日をかけてこれをやってきたと思います。子供たちはみんな、分けるものはよく分かります。ごみを出すと、これはプラスチック、これは可燃でとか、よく言います。でもそれから先、もっと前を、これを出さないためにはどうしたらいいのということを、私はこのエコスクールでやっていただきたいと思います。
公益財団法人かながわトラストみどり財団の話を聞きましたが、やはり渡ってくる鳥とか、それから川もそうですよね、ドジョウがいなくなるとかというのは、やっぱり環境の変化ではないですか。そういうことも気づかせるということが必要だと思うのですよ。そういうことをこの中でもう少し具体的に、例えばＡＢＣのランクがあるのだったら、Ａクラス、Ｂクラス、Ｃクラスを作ってエコにチャレンジしていくような勉強会というか、そういうものにこのエコスクールを変えてったらいいものになるのではないのかなと。これは、とにかく子供たちから発想を変えて教育をしていかないと間に合わないと思っております。
まだまだ環境については、いろいろとお話ししたいのですが、ここでお時間があれですので、市長にお伺いします。私は高橋市長とは、長いこと環境問題、ごみ問題から始まって、この議場でやってまいりました。ここへ来て本当に重大な陳情が出てきております。秦野市も本当に早急に考えなければいけない、重大な宣言でありますが、市長としてお考えがあれば、お時間たっぷりありますので、７分使っても結構ですので、よろしくお願いいたします。
165 ◯今井実議長【 124頁】 市長。
166 ◯高橋昌和市長【 124頁】 地球温暖化に対する取組ということでございますけれども、突然の御指名でございますので、いずれにしても、この地球温暖化というものは今、我々にとって非常に大きな問題でもございます。やはり秦野は、先日ちょっとお話をいたしましたけれども、秦野市域全体の北側に丹沢大山国定公園がございますし、東側には県立丹沢大山自然公園、弘法山を中心にして自然公園がございます。そして南側には大磯丘陵に連なる渋沢丘陵があって、それで全体として盆地形状を持っていると。その下に地下水が、芦ノ湖の1.5倍以上、今はもっと多いと言われていますけれども、そういう、非常に自然豊かな土地でもあります。
そういう中で地球温暖化対策というものを考えたときには、私自身は、秦野そのものが持っている森林、市域の53％が森林でございますので、そういう森とその下に連なる里、そして川が市内に６河川あって、そこから海に、相模湾に水が注ぎ込むという、この森・里・川・海の循環というものを広域的に捉えて、地球温暖化対策もしっかりやっていかなくてはいけないと。そういう中で、やはり地球規模で考えて、足元から行動すると。そして足元から行動するということは、ごみ問題ももちろんそうですし、いろんな、身近にできることからしっかり取り組むと、そういうことが地球温暖化対策になってくるものだということで、常々考えているところでございます。
お答えになったかどうかあれですけれども、以上でございます。
167 ◯今井実議長【 124頁】 風間正子議員。
168 ◯19番風間正子議員【 124頁】 すみません、突然で。ありがとうございました。
本当に秦野の森、里、川と言ったら絵が浮かぶようで、秦野市は大変自然に恵まれた地形でございます。それだけに、川も守らなきゃいけない。やはり山を守ることがやがては里から川に、そして海にということになると思うのですね。ですから、私たちのやれることを一つずつやっていかなければいけないということで、本当にこれから10年間は必死にやらなければいけない。しかし、2030年、それからその後の2050年ですか、カーボンゼロ。私たちは生きていません。そうなると先の見えない話というのは、本当にそのときに既にＳＤＧｓはやっているのかなとか、何かいろんなことを考えてしまいますが、本当にこれから先、そういう未知の世界にならないように、しっかりといろんな自治体が、自分たちの地球温暖化、温室効果ガスにしても、それをしっかりと数字で示して、そしてみんなが本当にその頂点に向かっていけるようにしなければいけない。この地球は我々の借り物です。私たちがこの地球で、汚して帰っていくわけにはいきませんので、やはりそれはお金をかけてでも、きちっと地球を戻して次の世代に渡すということが、私たちの重要な責任だと思いますので、今の考え方、市長、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
169 ◯今井実議長【 125頁】 以上で、風間正子議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
午後 ３時４７分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 ３時５６分 再開
170 ◯今井実議長【 125頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
高橋文雄議員。
〔高橋文雄議員登壇〕
171 ◯20番高橋文雄議員【 125頁】 自民党・新政クラブの高橋文雄でございます。今井議長の指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
大項目で２点でございますけれども、なでしこ運動広場、それから雨水調整池でございます。運動広場のほうはお分かりでしょうけれども、調整池のほうはなかなか分かりにくいので、冒頭、この施設についてタブレットのほうで、スクリーンで御紹介をさせていただきますので、よろしくお願いします。本日、最終でございますので、しばらくの間、お付き合いいただきたいと思います。
まず初めに、このスライドはなでしこ運動広場でございますけれども、ちょうど一番東側のテニスコートのほうから一番長い距離をとって、奥のほうはスポーツ広場でございます。これは南が丘の、立野台の区画整理をやった調整池でございまして、立野台南調整池という名称でございます。これは、ちょうど入り口のほうがちょっと狭いわけでございますけれども、先日の日曜日には30台近くの車が止まっておりました。
これは、立野緑地スポーツ広場でございます。奥のほうがちょっとグリーンに見えていますけれども、これが南が丘の調整池でございます。ちょうどサッカー場の手前、今、写真を撮っているところは後ろ側が隣接している、先ほど紹介しました立野台南調整池でございます。ちょうど道路１本隔てて隣接しているわけでございます。なかなか名称と場所のほうが、地元の私たちでさえちょっと混同するような状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず大項目の１、なでしこ運動広場の整備について、２点お伺いいたします。
なでしこ運動広場は、下水道の処理施設が建設されるまでの間、有効利用のために国の承認を得て運動広場として整備され、これまで多くの市民が利用している状況にあります。下水を処理するための浄水管理センターの施設規模は、昭和49年の当初計画では18万人以上の下水を処理する計画だったのに対し、大根・鶴巻地区の下水処理を伊勢原市へお願いしていることや、平成22年度には市街化調整区域を大幅に区域外へ変更する見直しを行ってきています。また、今年度にパブコメで公表された下水道の全体計画の見直し案では約10万3,000人でしたので、当初に比べて下水を処理する施設の規模は大分小さくなっていると思います。なでしこ運動広場の敷地に計画されている処理施設としては、高度処理施設があると聞いていますが、広場全体が必要とは思いません。
そこでお伺いいたしますが、現在のなでしこ運動広場の用地について、下水道事業として土地利用の計画はどのようか、お聞かせください。
それから、この項の２点目になりますけれども、現在、なでしこ運動広場はサッカーやソフトボールなどで利用するスポーツ広場のほか、テニスコートやゲートボール場があり、子供から高齢者までの多くの市民の方に利用されています。しかし、下水道事業としての土地利用計画が定まらないと、スポーツ広場としての整備がやりづらい部分もあるかと思います。そこで、これまでのスポーツ広場として行ってきた整備の経過や、現在行っている維持管理の状況、そして現在の状況、スポーツ広場としてどのように整備していく考えがあるか、お聞かせください。
大項目の２点目でございますけれども、雨水調整池の多目的利用についてでございます。この中で２点、お伺いいたしたいと思います。
１つとして、立野緑地スポーツ広場についてでございます。雨水調整池の多目的利用についてのうち、立野緑地スポーツ広場における立野台南調整池の駐車場利用についてお伺いします。ここのスポーツ広場につきましては、地元の南が丘スポーツ広場が閉鎖されたことで、陳情が出たり、署名があったりして、議会のほうでも採択いたしまして、この場所をスポーツ広場として整備しようという経過がございます。この立野緑地スポーツ広場は、週末には子供たちのサッカーなどでたくさんの人が利用している状況をよく見かけます。多くの人が利用している中で、駐車場が足りないという心配をしている方もおられます。
たまたま先日の日曜日、伊勢原市の友人に会ったら、うちの息子たちは子供を連れて南が丘のスポーツ広場へ行ってサッカーの試合をやるということで、だけど駐車場が少ないので、どこへ置いたらいいのかな、早く行かないと場所が取れないからという心配をしておられたので、駐車場について今までどのような経過で決定し、近隣住民への配慮を含め、どのように運用されているのかお答えください。話に聞きますと、近隣の人たちが、日曜日、朝早くから騒がしいので駐車場は困るよというようなことで、当初一時、使えなかった状況があったわけでございますけれども、その辺の状況をお聞かせいただきたいと思います。それから、立野台南調整池の駐車場として、利用状況を踏まえて、市として現在の状況をどのように考えるかお聞かせください。
次に、南が丘調整池の件でございますけれども、ただいま質問いたしました立野台南調整池のすぐ南側に、ちょうど消防署の南、西側でございますけれども、従来からあった南が丘の調整池であります。ちょうど昭和55年当時、南が丘の団地が開設されたときには、ここの調整池は水がたまって池の状態でした。そして水鳥などが大分来まして、南が丘小学校は野鳥の観察ということで大変、理科の教材として便利な場所でございました。しかし、十数年前になったら全然水がなくなって、要するに土が流れ込んで、中に樹木が一部分うっそうとして、島みたいな感じで、水が全然なくなりました。現在は調整池のほうも草が刈られてきれいになっておりますけれども、全体的には土が大分たまって、調整池の機能がちょっと落ちているのではないかという感じがあります。
これについては、南が丘の住人から、建設当時、先ほど申し上げたように水がたまって観察できるほうがいいとか、あるいは水たまりがあって危険だからやめたほうがいいということで、南が丘の、地域の子どもを育む会という、教育関係で団体を作っているのですが、そこでどうしたらいいかということの相談を持ちかけたら、危険だという意見と、水をためてほしいという両方の意見があって、一向にまとまらないで、そのままに経過をしてきた状況があるわけですけれども、できれば建設当時のような池の状態に戻せないか。また、今後どのように管理していくのかお聞かせください。
以上が１次質問でございますけれども、２次質問以下につきましては質問者席でいたしますので、よろしくお願いいたします。
〔高橋文雄議員降壇〕
172 ◯今井実議長【 127頁】 上下水道局長。
173
◯福井哲也上下水道局長【 127頁】 最初に御質問の大項目の１点目、なでしこ運動広場の整備についてのうち、下水道事業としての土地利用の計画についてお答えいたします。
現在の浄水管理センターとなでしこ運動広場、交通公園などの土地は、過去に下水道終末処理場用地として国庫補助金を財源として取得しましたが、汚水整備の進ちょくに伴い、処理場施設を段階的に整備していくことから、なでしこ運動広場の土地は下水道事業計画で整備の必要が生じるまでは、事業の目的外使用という形で、国の承認を得て現在の施設の状況となっているものでございます。
用地取得時の計画では、処理場施設である水処理施設及び高度処理施設を建設する計画でしたが、その後、議員がおっしゃられるとおり、大根・鶴巻地区の汚水を伊勢原終末処理場で広域処理をしたことをはじめ、公共下水道の計画区域や汚水量原単位の見直しなどにより、現在、見直しを進めております秦野市公共下水道全体計画では、なでしこ運動広場などの用地には、処理場施設の一つでございます高度処理施設の配置計画だけとなっております。
しかし、近年、
下水道処理施設の技術が日々進歩していることから、下水処理から発生する資源、あるいは再生エネルギーの有効活用のニーズが高まっており、さらに将来の施設の老朽化に伴う建て替えや、大規模地震時の応急対応をするための用地など、単に処理場だけではなく、広く下水道事業としての土地利用を研究・検討していく必要が生じております。そのため、下水道事業としての土地の有効活用を前提といたしまして、全体計画の目標年次である令和12年度までの10年間は、汚水整備が令和12年度に完了する計画ですので、進歩していく技術に伴う情報を注視して、高度処理施設の建設時期や処理方式、再生エネルギー利用や災害対応など、下水道が担う役割を十分踏まえて、様々な視点から施設等の配置計画を検討していきたいと考えております。
続きまして、御質問の大項目の２、雨水調整池の多目的利用についてのうち、南が丘調整池を建設当時のような環境に戻せないか、また、どのような管理をしていくかについてお答えをさせていただきます。この調整池は建設部の行政財産となっておりますが、上下水道局で受託して維持管理をしておりますので、私からのお答えとさせていただきます。
南が丘調整池につきましては、昭和59年に神奈川県住宅供給公社が行いました、秦野南が丘団地開発事業により設置し、その後、平成元年に市が移管を受けたものでございます。移管時の平面図等を確認したところ、調整池内に水辺の表記がございますことから、完成当時は水辺があり、野鳥の集まる環境にあったと思います。しかし、調整池の設置目的は、豪雨の際、雨水を一時的に貯留し、少しずつ放流することで河川や水路の増水を軽減して、浸水被害の発生を防止することです。この調整池は、時間雨量60ミリで４時間の降雨継続を想定して容量が決められており、移管後30年以上経過しておりますが、これまで調整池が満水となるような状況はありませんでした。
調整池の土砂のしゅんせつにつきましては、平成19年度に実施して以来、これ以降実施しておりませんが、容量の大きな調整池ですので、機能の維持に支障は生じておりません。しゅんせつには多額の費用がかかりますので、土砂の堆積状況を確認して、実施を判断しているところでございます。しかし近年、気象変動により雨の降り方が変化しており、想定外の豪雨が多発しておりますので、今後はこの降雨量を想定した雨水調整機能の確保ができるように、しゅんせつ時期や実施方法を再検討していく考えでございます。そのため、調整池が優れた水辺環境となることも理解はしておりますが、費用対効果に合う適正な維持管理に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
174 ◯今井実議長【 128頁】 文化スポーツ部長。
175 ◯佐藤正男文化スポーツ部長【 128頁】 私からは、１点目のなでしこ運動広場の整備についてのうち、スポーツ広場としての整備と、２点目の雨水調整池の多目的利用についてのうち、立野台南調整池の駐車場利用の２つのお尋ねにお答えいたします。
まず、１点目のなでしこ運動広場の整備でございますけれども、御質問にもありましたが、この広場は下水道事業用地の有効活用を図るため、スポーツ広場として活用しております。平成30年度は３万9,388人、令和元年度は３万8,262人が利用しておりますが、サッカー、ソフトボール、野球、テニス、ゲートボール、ターゲットバードゴルフなど様々な種目で利用されるなど、多くの市民がスポーツに親しみ、楽しむ場になっていると認識しております。しかし、施設の整備に当たりましては、上下水道局長が答弁したとおり、本来的には下水道事業用地であることから、設備やその附属施設は、速やかな撤去が可能である簡易な仮設構造とするなどの制約があり、その範囲の中で整備を行ってきております。
これまで、昭和57年度に運動広場施設整備として、グラウンドやテニスコート６面を整備いたしまして、防球ネットの設置、管理棟の増改築を行っております。平成元年にはトイレの設置、平成９年度には３か所に日陰の設置を行っております。そのほか、必要に応じてグラウンドやテニスコート、防球ネットなどを改修いたしまして、市民、利用者が安心・安全に利用できる環境整備に努めてきております。また、通常の維持管理として、グラウンドやテニスコートに砂を入れるなどの補修整備、また、グラウンド内外の除草や樹木の伐採作業も適時行っております。
スポーツ広場としての将来的な整備計画でございますが、下水道事業用地を活用し、暫定利用しているという現状においては、下水道事業用地の将来的な計画が定まっていない中では、長期的な視点での整備を計画することは難しいと思っております。しかしながら、年間４万人近くの市民が利用されているスポーツ広場であることから、今後も上下水道局と調整を図りながら、適切な維持管理と環境整備に努めてまいりたいと考えております。
続きまして２点目の、立野緑地スポーツ広場における立野台南調整池の駐車場利用についてお答えいたします。まず、立野緑地スポーツ広場の経過について少し触れさせていただきますが、南が丘スポーツ広場の廃止に伴いまして、平成16年に利用者団体から代替のスポーツ広場として利用できるよう、既存の立野緑地スポーツ広場の整備を求める要望書が提出されまして、それを受けて平成17年度に、グラウンド拡張を含めた改良工事を行ってまいりました。広場の運用についても、利用者団体と協議を重ねた結果、駐車場については消防署南分署向かいの旧神奈川県住宅供給公社事務所の駐車場を第１駐車場として、そして臨時の第２駐車場としては、御質問にもありましたスポーツ広場と道を挟んで隣接する立野台南調整池を利用することといたしまして、車両乗り入れの際には周辺の交通渋滞や路上駐車が起きないように、利用団体の責任で誘導を行うなど、近隣住民への配慮に努めて利用するということにしたものでございます。
次に、駐車場の利用状況についてでございますが、平日はほぼ専用利用がなく、広場自体を近隣の子供たちが自由に利用している状況でございます。そのため、約20台が駐車できる第１駐車場で、平日は利用者に必要な台数が確保できていると考えております。また、土曜日・日曜日・祝日については、少年サッカーなどの大会で専用利用されているケースがございます。やはり車での来場も多いこともございます。第１駐車場だけでは収容できない場合は、事前に申込みを受けた中で、約100台近く駐車できる第２駐車場を開放しているという状況でございます。なお、第２駐車場の年間の利用状況を見ますと、平成30年度では12件、令和元年度では７件、今年度については11月末現在で２件という状況になっておりまして、このようなことからも、立野緑地スポーツ広場の駐車場については、現状では特段の支障は生じていない状況であると捉えております。
以上です。
176 ◯今井実議長【 129頁】 高橋文雄議員。
177 ◯20番高橋文雄議員【 129頁】 まず、なでしこ運動広場のほうから先にお伺いいたします。当初は第３次処理までやって高度処理と言っていましたけれども、そういう予定でしたけれども、それまでの間に技術革新があったりして、第３次処理をやらなくても大丈夫だというような感じで、使っていないということでございますけれども、将来的にはもっと高度処理をするとか、あるいは防災関係の用地として使うとか、そういう予定もあるようでございますので、それはそれとして、ぜひ有効に使っていただきたいと思います。
かつて、15年ぐらい前ですか、汚泥の処理について一般質問で、し尿の中で、大体、日本全国で集めると40％のリン鉱石を、輸入している40％ぐらいがリン鉱石として採れるという話を聞きまして、その頃国立大学法人岐阜大学とか新日本製鐵株式会社も実用化に踏み切ることができたという話を聞いて、そういう方法を取ったらどうかというような提案もしたことがありますけれども、それはそのままになっておりますけれども、最近、国立大学法人岐阜大学をちょっと調べてみましたら、「岐阜の大地」という銘柄でリン酸肥料を出しているのですね。これは国立大学法人岐阜大学ではなくて、どこかの会社がやっているのですけれども、詳しくは調べませんでしたけれども、リン酸肥料ですから、リン酸の含有量が20％、20キロの１袋で2,000円ぐらいという話があります。そのように実用化もされているのですね。
ぜひ、これもそうですけど、一番理想的なのは分子や電子の成分とか金属など、そういうものが抽出できれば一番いいわけで、完全利用ができるということで、あとはメタンガスとして利用しているところもございますけれども、その後、またこのように、いろいろな金属の成分とかが抽出できるわけでございますけれども、ある程度、そのくらいの遠大といいましょうか、理想的なこともちょっと考えてもらっても、意外と実用化されてくるペースが速いようでございます。その辺についてもぜひ考えていただきたいと思います。
運動広場のほうでございますけれども、10年間は取りあえずまだ使わないということでございますので、できれば、ぜひ運動広場として使わせていただくようにお願いいたしたいと思います。先日の日曜日でございますけれども、ちょうど写真を撮りに行って、広場のほうになりますけれども、テニスコートのほうは凍結が心配されて塩化カルシウムがまいてありましたけれども、凍るような状況ではなかったのですけれども、雨が２日ほど降りましたので大分地面が緩んでいて、すぐには使えない状況でございました。下が河川敷だから水はけはいいのかなとも思いますけれども、元は水田や何かだったであろうし、粘土質もあるようだから、排水等も速くできるように考えていただければ、大変ありがたいと思います。
この予定地についてはこれで終わりにいたしたいと思います。ぜひ今後も、下水あるいはスポーツ広場として利用ができますように、よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、雨水調整池のほうでございますけれども、南が丘の調整池でございますが、これは西大竹・尾尻の区画整理をやったときに作ったわけでございますけれども、そのときに私もちょっと関係しておりましたので、土地利用委員会等につきましては、スポーツ、テニスコートとバレーコートあたりで整備してほしいということを要望しておきましたけれども、ちょうどその当時、堀山下のテクノパーク内の調整池が、建設当時はそこがコンクリートで、キャッチボールぐらいはやっていましたけれども、それが適さないということで、それともう一つ、その頃多目的に利用できるという制度がのっかってきたのを、ちょっと記憶しているのですけれども、そういうことがあって、コンクリートを壊して土を入れて、芝生のコート、グラウンドにした経緯があるわけです。結局、１回コンクリートを打ってまた壊して、また芝にする。お金がかかるわけで、後戻りするわけですけれども、だから立野台南調整池のほうも、そういう後戻りがないように、ぜひ整備してほしいということでしたけれども、出来上がってみたらちょっと勾配がついている、駐車場としてしか使えないような状況でございます。
しかし、当初反対があって、駐車場も閉鎖している状況でしたけれども、先日行ってみたら30台近くの車が止まっておりまして、使われていて結構だなという感じを持ちます。将来的にはテニスコートぐらいは整備していただければありがたい。ほかに駐車場を探して利用するということになりますけれども、そのようなことを考えています。
それからもう一つ、立野緑地の南が丘調整池でございますけれども、これについてぜひ、もともと出来上がったときには水がたまっていたのですよ。だからその状態に戻してもいいのかなという感じを持つのですけれども、先ほど申し上げたように、南が丘小学校の児童が野鳥の観察で大分、見に来ております。教材にしておるわけでございます。あの当時、秦野の野鳥という教育研究所で出したもので、観察地としてここを挙げておりますけれども、そのときに、開設した当初、現在、小泉敏江先生あたりが大分熱心で、南が丘小学校が野鳥の研究の指定校になったり、あるいはいろいろな表彰を受けたりして、大分骨を折っておられました。
その後、改訂版が出たときにはこの調整池の観察地は特に指定していなくて、立野緑地全体が観察地ということで出ておりますけれども、小泉敏江先生は執筆者、あるいは編集者のほうで名前が掲載されております。ちょっと離れますけれども、震生湖の断層と同じように、南小、それから南が丘小学校では４年生か５年生ぐらいのときに観察に行って、年間の教科の中に入れてあるような状況でございます。震生湖のほうも大分、うっそうと繁ったり、あるいは両側も崩れて、見られるような状況ではないわけでございますので、それも含めまして、併せてでございますけれども、観察のできるように将来的にはしていただきたいと思います。
土砂の堆積と言いますけれども、どの程度、一見見たところ、流末の口と、それから入ってくる土砂、何か50センチから１メートルぐらいの高さが、土が積もっているような感じもしますけれども、この状態では水なんてたまる状況ではないですから、しゅんせつの費用についてちょっとお聞きしたいと思います。
178 ◯今井実議長【 130頁】 上下水道局長。
179
◯福井哲也上下水道局長【 130頁】 ただいま、南が丘調整池の土砂の堆積量や、土砂のしゅんせつの費用についての御質問にお答えをさせていただきます。
堆積量につきましては、今議員がおっしゃられたように高さ50センチ程度ということを考えております。敷地が4,000平米となりますので、約2,000立方メートルの土砂の堆積があるかと思っております。平成19年度に行いましたしゅんせつの委託の実績では、200立方メートルの土砂の撤去に運搬費込みの処分費で約900万円がかかっております。
以上でございます。
180 ◯今井実議長【 131頁】 高橋文雄議員。
181 ◯20番高橋文雄議員【 131頁】 大分お金がかかるわけで、なかなか財政難のときに大変でございますけれども、将来的にはぜひ、子供たちの観察のために、水がたまるようなことを心がけていただきたいと思います。
それから、調整池の機能でございますけれども、これについても本当に最近、集中豪雨等が発生しますので、そちらのほうもおろそかにするわけにはいかないので、両方予防するのは大変難しいわけでございますけれども、開設当初みたいな感じにすればいいわけです。ぜひ今後とも心がけていただきたいと思います。この質問は終わります。
それからスポーツ広場でありますけれども、なでしこ運動広場のほうは大分、使用される人が多くて結構な話でございます。先ほどちょっと話を出しましたけれども、なかなか完全なコートにするには大変でございますけれども、下が河川敷だから排水がいいかなと思いましたけれども、やっぱり結構、元水田があったりしたので、粘土質のものが上にあって、テニスコートあたりも随分湿気、水が引かないような状況でありましたので、大変、排水をとるには勾配や何かが難しいでしょうけれども、その辺も今後考えていただきたいと思います。
それから、サッカーや野球をやるほうの広場でありますけれども、これについても周辺にちょっと草が出ていたり、一方では草が出ていたほうがほこりは立たないから、周辺の住民はそのほうがいいよという話もあるようでございます。ぜひ、もう少し整備をされたらいいかなと思うのです。利用者が奉仕的に大分協力して、整備を手伝っているようでございますけれども、これについて本当に、大変いいことでございます。一方では、お金を取ってもう少し正式に近いコートにしたらどうかという話もあります。そういうことでございますので、ぜひ部分的でも、小規模でございますけれども、整備を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
聞くのはこのぐらいでございます。それでは、いろいろありがとうございました。これで質問を終わります。
182 ◯今井実議長【 131頁】 以上で、高橋文雄議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。
本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
183 ◯今井実議長【 131頁】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
本日は、これで延会いたします。
午後 ４時３６分 延会
Copyright © Hadano City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...