秦野市議会 2017-06-21
平成29年第２回定例会（第４号・一般質問） 本文 開催日: 2017-06-21
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ８時５９分 開議
◯川口薫議長【 135頁】 ただいまの出席議員は24人全員の出席を得ております。
これより平成29年秦野市議会第２回定例会第14日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。
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日程第１ 一般質問
2 ◯川口薫議長【 135頁】 日程第１ 昨日に引き続き、「一般質問」を行います。
一般質問は、発言通告一覧表に従い、順次質問を行います。
大野祐司議員。
〔
大野祐司議員登壇〕
3 ◯21番大野祐司議員【 135頁】 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
まず、
市民サービス向上に向けた新たな財源確保策を望む立場から、クラウドファンディングの活用についてお伺いする予定でございましたが、昨日の木村眞澄議員の一般質問に対する答弁の中で、実施する旨が明らかになりましたので、この問いについては割愛させていただきます。
次に、
定住化促進政策についてお伺いいたします。
ことし２月に開所したミライエ秦野は、かつての企業の社宅であったころの状況を承知している者としては、見違えるほど立派な外観や内装に驚きを隠せません。まさにビフォー・アンド・アフターという状況でございます。
また、職員の方の御苦労も実り、満員御礼の状態であるとのことでございます。定住化促進に向けた取り組みの端緒としては大成功であったと言えると思います。しかし、同時にこの機を捉え、一層の定住化促進を図ることが肝要であると言えます。
そこで、お伺いいたしますが、ミライエ秦野をどのように総括し、今後の
定住化促進政策をどのように展開していく御予定か、お示しください。
最後に、高学年児童に対する学習等の場の提供についてお伺いいたします。
ことし３月定例会の代表質問において、
放課後児童ホームの対象学年拡大についてお伺いしたところ、「本市の児童ホームでは、必要性の高い４年生までと考えております」とのつれない御答弁でしたが、同時に、その理由として、「１年生と６年生では体力や精神的な成長の差が大きく、高学年の児童には、遊びや生活の場ではなく、自主的に学習等の活動ができる場を提供すべきと考えている」とのことでした。「高学年の児童に対して、あるべき姿は自主的に学習等の活動ができる場を提供すること」であると宣言されたものと受けとめました。
そこで、お伺いいたしますが、具体的にどのような環境を提供されていくお考えか、お答えください。
以上、よろしくお願いいたします。
〔大野祐司議員降壇〕
4 ◯川口薫議長【 135頁】 建設部長。
5
◯大澤良司建設部長【 135頁】 おはようございます。
定住化促進政策についてお答えいたします。
皆様に御心配いただきましたミライエ秦野につきましては、おかげさまで現在、57部屋全て入居が決定いたしました。
事業の総括としましては、昨年11月１日に入居の受け付けを開始し、本年２月１日から実際の入居が始まりましたが、その時点では88世帯の方に御来場いただき、入居の申し込みをいただいた方が34世帯という状況でございました。その後も断続的に御来場いただく中、本年５月４日、57世帯の申し込みがあり、６月１日には全ての世帯と賃貸借契約の締結を完了しております。この時点で御来場いただいた世帯につきましては132世帯でありました。
そして、入居の決定をした世帯の住居についてでございますが、市外の方が26世帯、45.6％、市内の方が31世帯、54.4％となっております。さらに、市外の26世帯の内訳につきましては、県外が４世帯で、県内の市町からが22世帯という状況にございます。また、世帯構成につきましては、35歳以下の若年夫婦が19世帯、33.3％、子育て世帯が38世帯、66.7％という状況でございます。
定住化促進住宅につきましては、まだ県内の自治体においては余り例を見ない事業でありましたので、設計の際には民間企業の
リノベーション施設のモデルルームの視察に赴きました。間取りや仕上げ等を参考とさせていただきまして、４タイプの間取りを用意し、入居者に選んでいただくようにいたしました。
ミライエ秦野のＰＲにつきましては、民間企業等で構成されている労働組合の会議に出席させていただき、
ミライエ秦野周辺の重立った企業を個別訪問し、事業の説明を行いました。
また、さらなるＰＲのため、広報はだのへの掲載、横断幕やのぼり旗の設置、秦野駅改札前に設置されているデジタルサイネージの活用、ＰＲ用チラシ及びパンフレットの作成、住宅情報サイトへのバナー広告の掲載、地域情報誌への広告掲載、観光協会の協力により、市内を初め主要駅への小田急線駅構内及び神奈中バスの車内ポスターの掲示、タクシー会社の御協力のもと、チラシの配布を行いました。
そして、本事業のターゲットを若い世代としたことから、ホームページへの掲載、
ユーチューブ動画の配信、公式ツイッターでの発信なども行いました。さらに、関係各課の協力のもと、市内の幼稚園・保育園へのチラシの設置、乳幼児健康診査時等のチラシの配布、婚姻届提出者へのチラシの配布、できる限りのＰＲを行ってきたことや、市内の無印良品、東京インテリアに御協力をいただきまして設置したモデルルームが、部屋のイメージが湧きやすく、非常に効果的であったため、57戸の満室につながったものと考えております。御協力をいただいた関係各社の方々にはお礼を申し上げたいと思います。
このように、
定住化促進住宅事業が、モデル事業として順調にスタートが切れたと考えておりますが、事業は始まったばかりで、今後の展開としましては、少なくとも５年後には全ての入居者が入れかわることになりますので、入居者が退去するときには、１世帯でも多くの方が秦野市に住まいを求めていただき、引き続き定住していただけるよう努力するとともに、新たな入居が切れ目なく、円滑に受け入れられる体制を整えていかなければならないと考えております。
また、今後の市営住宅のあり方としても、時代に合った住宅を考えていきたいと思っております。
以上です。
6 ◯川口薫議長【 136頁】 こども健康部長。
7
◯梶山孝夫こども健康部長【 136頁】 私からは、高学年児童に対する学習等の場の提供についてお答えいたします。
先ほど御紹介ございましたとおり、本年第１回定例会の代表質問におきまして、民政会の大野代表より、
放課後児童ホーム入室の対象学年を現在の小学４年生から６年生まで拡充することについて御質問がございました。
この御質問に対しまして、
放課後児童ホームは、保護者が就労等により昼間、家庭にいない児童に適切な遊び及び生活の場を提供する事業でございますので、小学五、六年生につきましては、体力や精神的な成長が大きく、考える力、工夫する力を養う時期でもあり、主体性を持って自分自身で考えて行動することも次のステップに進むための大きな要素と考えられることから、
放課後児童ホームよりふさわしい場所があるのではないかという趣旨で、市長のほうから、自主的に学習等の活動ができる場との答弁をさせていただきました。
また、実際に児童のほうから、学年が高くなるにつれ、もっと他の友達と自由に過ごしたいといったような言葉を言われると、支援員のほうからの報告もございます。
そこで、自主的に学習等の活動ができる場についてでございますけれども、現時点におきましては、児童館やはだのこども館、
曲松児童センター、末広ふれあいセンター、公民館などを利用していただいているところでございます。
なお、国におきましては、小学生の放課後の過ごし方につきまして、
放課後子どもプランといたしまして２つの補助事業がございます。１つは、昼間、保護者が働いているとかは関係なく、全ての子供を対象として、安全・安心な活動拠点を設けて、地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ、文化芸術活動、地域住民との交流活動等のプログラムを提供いたします
放課後こども教室。それからもう一つは、昼間、保護者が就労等の留守家庭の子供に対して適切な遊びや生活の場を提供して、その健全育成を図ります
放課後児童クラブでございます。国としては、この双方が連携して実施することを推奨している状況でございます。
本市におきましては、
放課後こども教室につきましては、上小学校の児童を対象といたしまして、学校、地域の連携により公民館の事業として定期的に実施しているところでございます。また、
放課後児童クラブにつきましては、今、話題になっております
放課後児童ホームに当たるものでございます。
今後、さらに、このような状況の中でどのような場が提供できるのか、他の部署とも連携いたしまして、選択肢を広げられるように研究してまいりたいと考えております。
以上です。
8 ◯川口薫議長【 137頁】 大野祐司議員。
9 ◯21番大野祐司議員【 137頁】 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、まず、
定住化促進政策についてお伺いいたします。まず、ミライエ秦野ですけれども、久しぶりに日本中に自慢できる、いい結果が出たのかなと感じているところでございます。秦野市、日本中に自慢できる施策はいっぱいありますけれども、また新たに出てきてよかったなと感じているところでございますけれども。今後の展開を考えるときに、ミライエ秦野を選択していただいた方々が、例えばどういう理由でミライエ秦野を選択していただいたのか。あるいは、２月に住まわれているとおおよそ４カ月ほど経過したわけですが、実際に住まわれてみてどうだったのか。そういったことを調査して研究してみることが今後の展開に対して重要な情報になるのではないかと思いますし、私たちにとっても、もしかしたら秦野市のよさを再発見するいい機会になるのではないかと感じておりますので、ミライエ秦野の入居の理由だとか、調査結果、あるいは所感であるとか、感想みたいなところの結果はどのようであったのか、お伺いいたします。
それともう１点、ミライエ秦野はモデル事業として展開されたわけですが、それはもともと、本来であれば、大きなくくりの中の
定住化促進政策というスキームの中の一部という構成であることが一番いい状態だと思うので、そのあるべき
定住化促進政策をどのようにイメージされているのか、あるいは、その対象のターゲットをどのように絞り込まれようとしているのか、お伺いしたいと思います。
10 ◯川口薫議長【 138頁】 建設部長。
11
◯大澤良司建設部長【 138頁】 ミライエ秦野の入居に対する入居理由の調査や、住んでみての感想、所感調査はどのようかということでございますが、ミライエ秦野に申し込んだ方を対象に幾つか聞き取り調査を行っております。入居を決めた理由につきましても伺っておりまして、その結果といたしましては、部屋の間取りの広さと答えた方が一番多く、43.9％、25世帯でございました。以降、家賃と答えた方が31.6％、18世帯、助成金制度が19.3％、11世帯となっております。
そのほか、ミライエ秦野を知った情報源につきまして、市のホームページ、口コミと答えた方がそれぞれ30％で、この２つで60％を占めております。以降、広報はだの、チラシ、ポスター等と続いております。
住んでみての感想といたしましては、入居世帯全員にお聞きしたわけではありませんが、
カルチャーパークの居住環境としてよい。建物内にぽけっと21があり、子育てするのに助かる。部屋の広さが子供の行動に目が行き届いてよい。少し部屋が狭いかなと思ったが、住んでみると意外と住みやすい。部屋の広さに配慮された設計で、意外に住みやすいといった好意的なものや、収納が少ない、部屋が少し狭いといった感想もいただいております。
以上です。
12 ◯川口薫議長【 138頁】 政策部長。
13
◯諸星勝政策部長【 138頁】 私からは、
定住化促進政策の総合的な取り組みといった旨のお尋ねにお答えいたします。
本市では、人口減少が現実的なものとなっている中で、地域経済の縮小、あるいは地域活力の低下といった課題に適切に対応するため、昨年３月に
総合計画後期基本計画を策定いたしました。この後期基本計画では、誘導的、重点的に取り組む
リーディングプロジェクトといたしまして、「“住み続けたい・住んでみたい魅力あふれるまち”プロジェクト」として定めておりまして、本市としても
定住化促進政策の姿勢を明確にしているところでございます。本市における、いわゆる
グランドデザインであると考えているところでもございます。
この
リーディングプロジェクトは、４つのプロジェクト、豊かな自然・良好な住環境づくり、未来につなぐ出産・子育て、安全・安心で人との絆を大切にするまちづくり、そして、にぎわいと交流を創出する地域経済活性化、この４つで構成しております。これらのプロジェクトを通しまして、本市の魅力を高め、地域で安心して快適に暮らせる環境づくりを推進することで、市民の定住、そして市外に住む方の本市への定住を図ってまいりたいと考えております。
具体的な施策を申し上げますと、基盤整備などの分野では、秦野駅北口、鶴巻温泉駅南口周辺の整備や、
秦野サービスエリア（仮称）
スマートインターチェンジを活かした
周辺土地利用構想の推進などに取り組んでおります。鉄道４駅と
インターチェンジを生かした利便性の高い住環境と、首都圏にありながら名水や里山に代表される豊かな自然環境をあわせ持つ、東京都や横浜市方面への通勤、あるいは通学にも適した、そうした地域特性を生かしたまちづくり。さらには、備蓄体制の充実や防犯カメラの設置等により、災害や犯罪に強い、安全・安心に暮らせるまちづくりを推進しております。
また、
定住化促進住宅ミライエ秦野のほか、子育て支援の分野では、平成27年度、そして平成28年度の２カ年の取り組みによりまして、保育所の定員271人の増員を図ったところでございます。そして平成30年４月までには、さらに278人の増員を予定してございます。加えまして保育料でございますけれども、県内16市の中で一番低い水準に抑えるなど、子育てしやすい環境整備にも積極的に取り組んでいるところでございます。
次に、ターゲットの絞り込みでございますが、人口減少に加え、少子高齢化が進むことは、生産年齢人口の減少による経済の縮小や地域活力の低下、また、
社会保障関係経費の増大など、多方面にわたり大きな影響を及ぼすことが懸念されております。このため、年齢別人口の視点から、まず、生産年齢人口をターゲットとする政策を優先したいと考えておりまして、その一つがミライエ秦野であると考えております。
そして、本市は、都心部から50キロメートル圏のところに位置してございまして、約１時間でアクセスが可能でございます。このため都心で働く市外居住者もターゲットになると考えております。そこで、小田急線の車内ビジョンを利用して本市のＰＲ動画を流すほか、都内で開催する移住フェアに参加するなどの取り組みを進めております。さらに、都心にはない、豊かな自然環境を直接体感していただくため、都心から１時間で出会える
スローライフ体験事業なども実施しております。
定住化の促進には、まず、今、本市で暮らす市民の皆様に一生涯「住み続けたい」と思っていただけることが第一であると考えておりますし、市外の人にも「住んでみたい」と思っていただけるよう、先ほど申し上げましたような地域特性を生かした、そして安全・安心に、子育てがしやすいまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上です。
14 ◯川口薫議長【 139頁】 大野祐司議員。
15 ◯21番大野祐司議員【 139頁】 それぞれ御答弁ありがとうございます。
日本中でまず、人口が減ってくるということは、秦野市もそれだけ違うということはなかなかできないので、人口が減ることはしようがないと。だけれども、その減り幅を最小化させるためにさまざまな施策を打っていくことが今の秦野市にとっては重要であろうということで、さまざま展開をされているのだと思うので、この
定住化促進政策はもっと強力に推し進めていく必要があるのではないかと思います。そのことで秦野市の持続的な発展、維持継続がより可能性が高まってくるだろうと思いますので、その点を要望して、この質問は終わりにいたします。
次に、高学年児童に対する学習等の場の提供についてお伺いいたします。先ほどの御答弁の中で、はだのこども館であるとか、さまざまな場所で提供していますというお答えがありましたが、学習する場の提供をしたいとおっしゃっているので、それではということでお伺いいたしますが、今、御指摘いただいたはだのこども館、
曲松児童センター、各公民館、市内16カ所の児童館で、高学年児童が学習に利用している人数はいかほどか、まず、お伺いしたいと思います。
次に、自主的に勉強していても、どうしてもわからない箇所というのが出てくるのではないかなと思います。実は私、今、会社のほうからＴＯＥＩＣのテストを受けろと言われていまして自習しているのですけれども、やはり解説を読んでも何だかわからないなというところもありますので、そういうときに誰か、聞ける人がいるといいなとも思うところでございますので、そういう体制、あるいは人員配置が可能性があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
もう１点、教育委員会とか関連部署との連携をしながら研究、検討して選択肢を広げるということですけれども、市役所のお仕事を拝見していて常々感じるところは、うちの仕事ではない、あっちの仕事だ、こっちの仕事ではない、あっちの仕事だと、悪く言えば仕事の押しつけ合いが感じられる。主観的な話ですので、実際にそうかどうかは皆さんの心の内に聞いていただければいいのですけれども、そういう印象を受けます。
そこで、お伺いいたしますが、この研究、検討して選択肢を広げる際には、どちらの部署がイニシアチブをとって実施されていくのか、この３点、お伺いいたします。
16 ◯川口薫議長【 140頁】 こども健康部長。
17
◯梶山孝夫こども健康部長【 140頁】 それでは、高学年児童に関しまして３点の御質問にお答えいたします。
まず、児童館等での学習に利用している人数ということでございますけれども、市内16カ所にある児童館の年間利用者数が８万3,987人、そのうち小学生の利用が３万7,996人。
曲松児童センターの年間利用者数が２万752人、そのうち小学生の利用が3,960人。末広ふれあいセンターの年間利用者数が２万3,598人、そのうち小学生の利用が5,952人となっております。ただ、この中で学年別や目的別のデータがございません。また、はだのこども館や公民館につきましては、小学生についてのデータが、申しわけございませんが、ございませんという状況です。
次に、わからない箇所を聞ける人の配置の可能性についてお答えいたします。現時点において具体的な検討にはまだ至っておりません。ただし、御質問が可能性ということでございますので、本市の類似の事例について説明させていただきたいと思います。
これは中高生を主な対象としたものでございますけれども、先週の
文教福祉常任委員会におきましても答弁させていただきましたが、今年度、はだのこども館におきまして、学習の指導や相談に乗りますチューターの配置を試行的に実施することにつきまして、現在、教育委員会と連携をとりながら準備を進めさせていただいているところでございます。この事例につきましても試行段階でございまして、すぐに高学年児童に当てはまるというものではございませんが、１つの可能性として状況を確認してまいりたいと考えております。
３つ目の、選択肢を広げられるように研究する際に、イニシアチブはどこがとるのかという御質問でございます。選択肢を広げるということでございますので、現時点では、どこまで関連するかというところは不確定な部分もございますけれども、今回、御質問をいただいた経過が、この
放課後児童ホームの入室学年拡大に関する御質問からの話でございますので、イニシアチブといいますか、まずは私どものほうで各種情報を収集いたしまして、関連部署と情報を共有してまいりたいと考えております。
以上です。
18 ◯川口薫議長【 140頁】 大野祐司議員。
19 ◯21番大野祐司議員【 140頁】 それぞれ御答弁ありがとうございました。
はだのこども館等で高学年児童が学習に利用している人数というのは、統計もないし、公民館でもわからないということで、それはしようがないかなと思います。そこまで細かいデータをとるのは物理的には無理なのだろうなと思っていますけれども、ただ、わからない中で、場として提供していくというのはいかがなものかと思うので、せめて意向調査ぐらいはしていったほうがいいのかなと感じているところでございます。
２点目の、わからない箇所を聞ける人の配置の可能性、可能性がないわけではないという御答弁だったと思うのですけれども、その可能性をさらに広げていただくような御尽力をお願いしたいと思います。
それから、最後の問いの、どこがイニシアチブをとるのかということで、万が一にもばばを引いたと思っていないとは思うのですけれども、そうですよね、はい。ぜひとも力強いキックオフをお願いしたいと思います。
いずれにしても、
放課後こども教室や
放課後児童クラブというくくりの中の融合であるとか、調整であるとか、連携であるとか、非常に大切になってくると思いますので、子供たちの未来のために一層の御尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
20 ◯川口薫議長【 141頁】 以上で、大野祐司議員の一般質問を終わります。
佐藤文昭議員。
〔佐藤文昭議員登壇〕
21 ◯３番佐藤文昭議員【 141頁】 日本共産党の佐藤文昭です。私は、日本共産党秦野市議会議員団の立場から、１、福祉施策について、２、教育施策について、３、環境都市施策について、３つのテーマで一般質問をいたします。
１、福祉施策について。
待機児童の解消について伺います。６月９日付のタウンニュースに、本市の保育園の待機児童の記事が掲載されていました。平成29年４月１日現在、秦野市の待機児童は49人、保留児童は91人ということです。合計で140人が申し込みをしたが、保育園に入れないということであります。
昨年４月１日現在の待機児童はゼロということで、これは、データ上は初めて待機児童がゼロを達成したということですが、今年度は再び待機児童が生じました。原因は、昨年度中に３園を整備し、約70人の定員増を行ったものの、今年度は、保育所等の利用希望者が前年度比で165人ふえたため、定員増を上回ったためということでした。
そこで、伺いますが、本市の待機児童の現状はどのようか、伺います。
２、教育施策について伺います。
いじめ防止基本方針の見直し等について。報道によれば、宮城県仙台市、中学３年生の自殺事件、茨城県取手市の中学３年生自殺事件の教育委員会の「いじめ」が原因だと認定を見直したというニュースが報道されています。昨年発生した、東京電力福島第一原発事故で横浜市内に自主避難した男子生徒のいじめ問題は、第三者委員会の報告を受けた横浜市の教育長が大きな批判を受け、ついには市長が謝罪する事態となりました。
私は、いじめの対応では、学校や教育委員会は、本人、保護者の思いに寄り添うことが大変大事だと感じています。どうして学校や教育委員会は、その基本的な姿勢を忘れてしまうのか、心配です。先日のニュースの報道では、2015年に茨城県の中学３年生が自殺した問題で、「いじめによる重大事態に該当しない」とした決定を撤回したことを伝え、教育委員会が自宅を訪問し、両親に謝罪する事態となりました。この事件では、調査委員会すら立ち上がらず、いじめとの直接の因果関係を否定したわけですが、こちらも生徒の遺族の求めに応じて重大事態として調査を開始するようですが、ここでも被害に遭った児童・生徒に寄り添った姿勢が欠けているからだと思います。
国では、本年３月16日、「いじめの防止等のための基本的な方針」及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の策定についての通知が出され、いじめ防止基本方針の見直し等が求められているようですが、本市では、今後どのように方針の見直しを行っていくのか、伺います。
また、全国各地で話題になっているいじめ調査委員会について、本市ではどのようなメンバーで、どのような活動を行ってきたのか、伺います。
３、環境都市施策について。
（１）農業後継者問題等について。農業後継者の育成について。現在、日本の農業は、ＴＰＰが暗礁に乗り上げ、自由貿易協定の締結に向けた国際的な動きや耕作放棄地の増加、食料自給率の低下など、多くの問題を抱えています。
農業を守るためには、農業後継者や農業の担い手づくりが必要であると考えます。平成28年３月に作成された「秦野農業振興地域整備計画書」の20ページに、第６として、農業を担うべき者の育成・確保施設の整備計画、１、農業を担うべき者の育成・確保施設の整備の方向という項があります。この中で、本市の農業は、中核的農業者や高齢・女性農業者等多様な農業者、営農類型別の部会、経営士会、後継者クラブ等のさまざまな団体・組織により支えられてきたが、農業従事者の高齢化の進行や後継者不足等により、担い手の減少が進んでいるとしています。
本市における農業後継者や担い手の確保・育成について、どのように取り組んでいるのか、その現状、課題と対策について伺います。
（２）ごみ減量・資源化の取り組みについて。廃棄物に係る問題は、全国の自治体が共通に抱える重要課題の一つです。国は、循環型社会形成推進基本法を初め、ごみ処理やリサイクルに関するさまざまな法律を施行し、国全体での循環型社会の実現に向けて取り組んでいます。
本市では、秦野市
総合計画後期基本計画において、「きれいで快適な生活環境の確保」及び「ごみの減量と資源化の推進」を目指しており、これに合わせ体系的、総合的に一般廃棄物に関する施策を展開する必要があります。
現在、ごみ減量が叫ばれている中、市民が一生懸命減量に努めておりますが、それでもなかなか排出される可燃ごみの量が減らない状況があります。私たちの生活に密着しているごみ問題は、非常に大事なことだと考えます。
そこで、伺いますが、過去３年間の家庭から排出される可燃ごみの総量と事業系ごみ量について、どのように推移しているか、伺います。
〔佐藤文昭議員降壇〕
22 ◯川口薫議長【 142頁】 こども健康部長。
23
◯梶山孝夫こども健康部長【 142頁】 それでは、まず、私からは、御質問の第１点目、福祉施策についての待機児童の解消についての中で、本市の待機児童の現状はどのようかという御質問にお答えいたします。
既に議員の皆様にお伝えさせていただきましたように、本年４月１日現在の保留児童数が91人、そのうち待機児童数が49人ということで、待機児童は保留児童の中の内数ということになります。前年４月１日現在の保留児童が87人でございまして、そのうち待機児童がゼロ、これと比較いたしますと保留児童が４人ふえまして、そのうち待機児童が49人だということでございます。
この要因につきましては、保育所等の利用申込者数が増加傾向にあるためと考えております。本市におきましては、昨年度中に民間保育所３園が整備されたことによりまして、本年４月１日現在の定員が前年度と比べて68人増加になりました。また、多くの園では、保育士の配置基準や保育室の面積基準、そういったものを満たす範囲内におきまして、定員を超えた受け入れを行うなど柔軟な対応をしていただいているところでもございます。
しかし、本年４月１日現在の保育所の利用申込者数が、前年度の申込者数と比べまして165人ふえ、定員の増加分を約100人上回ったことから、先ほど申し上げましたような待機児童、保留児童が生じてしまったという状況でございます。
以上です。
24 ◯川口薫議長【 142頁】 教育部長。
25 ◯山口均教育部長【 142頁】 私からは、御質問の２点目、教育施策についてお答えをいたします。
まず、いじめ防止基本方針の見直しについてでございますが、平成25年度に策定されましたいじめ防止対策推進法では、同法の施行後３年をめどに必要に応じて見直しをするとしているところでございます。
こうしたことから、国では、平成27年に岩手県で発生しましたいじめを原因とする中学生の自殺事件を受けまして、いじめの定義の解釈を明確化するなど、法施行後の取り組みの状況の把握ですとか、検証、こういった結果に基づきまして本年３月に国のいじめ防止基本方針が改定されたところでございます。
この改定を受けまして、現在、県では、いじめ防止基本方針の見直し作業を進めているところでございます。本年６月には県のいじめ問題対策連絡協議会での意見交換を皮切りに、今後、改定素案を策定して、その後、パブリックコメントを実施し、年内には神奈川県のいじめ防止基本方針を策定する予定となっております。
そのため、本市のいじめ防止基本方針につきましても、県の見直し作業に合わせまして改定を進めていくとしているところでございます。そういった中で、既に６月８日に、本市のいじめ問題対策連絡協議会を開催しまして、改定スケジュールの確認を行いました。今後、県の改定作業の進ちょく状況を踏まえまして、本年度中の改定に向けて現在、取り組んでいるといった状況でございます。
次に２つ目の質問でございます、いじめ問題対策調査委員会の活動についてでございますが、この調査委員会は、いじめ防止対策推進法、先ほど申しましたこの法律に基づきまして、平成27年６月に制定しました「秦野市いじめ問題対策調査委員会及び秦野市いじめ問題再調査会条例」において設置をすることといたしまして、その委員、メンバーは、学識経験者、弁護士、医師、心理・福祉に関する専門的な知識を有する者、こういった方々で構成しておりまして、重大事態への対処ですとか、未然防止のための指導助言、こういったことを目的にしているところでございます。
この委員会ですけれども、平成28年度には３回開催しているような状況でございます。そういった中で、本市のいじめ問題に対する取り組みについて、各委員から専門的な立場から検証するとともに、児童・生徒の主体的な取り組みであるいじめを考える児童生徒委員会で作成しましたＳＯＳカード、こういったものが持つ効果などについて御助言をいただき、いじめに関する本市の取り組みの中で改善するべき点ですとか、そういったことが必要な点について御指摘をいただいているところでございます。
なお、いじめの防止、いじめの早期発見、その対処のための実効的な対策として、未然防止に向けた環境づくり及びきめ細やかな個別支援のあり方、こういったことについて平成28年度にこの委員会のほうに諮問を行っているところでございます。今年度中には答申をいただく予定となっているところでございます。
以上でございます。
26 ◯川口薫議長【 143頁】 環境産業部長。
27 ◯小澤勲環境産業部長【 143頁】 私からは、大きな項目の３番目、環境都市施策について２点の御質問にお答えをいたします。
１点目は、農業後継者問題等についてでございます。まずは、本市における農の担い手の現状でありますが、家業としての農業を引き継ぐ形で就農された方、農業後継者でありますが、本市が把握している限りでは施設野菜や施設花き、お茶などを中心に、ここ５年間で７人が新たに就農しておられます。
続いて、退職後、卒業後あるいは転職後などに、はだの市民農業塾や、県農業アカデミー等で農業を学び、新たに農の担い手をなられた方、新規就農者でございますが、ここ５年間で35人いらっしゃいます。特に平成18年に開講いたしましたはだの市民農業塾におきましては、昨年度末までに77人が修了されており、そのうち約81％、63人の方が秦野市で就農されている状況でございます。
次に、農業後継者、新規就農者の確保等の課題、対策でございます。農業後継者に関しましては、戦後最大の農業施策の大転換期と言われる今日におきまして、将来、地域農業のリーダーとなることが期待されておりますので、優良な農産物の生産といった技術的なことはもちろんのこと、相応の経営能力が求められてまいります。そこで、農業後継者が就農する際には、高度で専門的な農業技術や農業経営の能力を習得するための研修費用の一部を助成しているほか、若手農業後継者団体である秦友会の研修事業等への支援を行うとともに、地域農業の未来図でもある「人・農地プラン」に中心的経営体として位置づけ、農地集積や経営基盤強化にかかる優先的地位を確保しながら、関係機関の協力のもと、個々の経営状況に応じたきめの細かいサポートを行うよう努めております。
続いて、新規就農者に関してでございます。特に、はだの市民農業塾の受講者は、早期退職や定年退職後に農業を本格的に始めたいという方が多く、平均年齢が高い傾向にございますので、塾で学んだことを忠実に実践するには、体力的にも、また技術的にも難しいという現実もございます。
そこで、このような方をフォローするため、意見や情報を交換する場として農業塾ＯＢ会を定期的に開催するとともに、はだの都市農業支援センターを中心とした、就農後における耕作地や販路の確保に対する支援や各種助成制度の紹介、県農業技術センター職員による栽培技術指導を行っております。
さらに、なりわいとしての農業の確立に真剣に取り組む、やる気のある青年新規就農者に対しましては、青年就農給付金の制度がございます。今年度から名称が農業次世代人材投資事業に変更されましたが、本市で実績のある経営開始型の給付金につきましては、国の制度を活用しながら市が給付主体となって、就農時45歳未満の農業者に対し、経営が安定するまで最長５年間、年間150万円を上限に支給するものでございます。平成24年度に制度ができてから、昨年度末までに５人の農業者が経営開始型の給付金を受給されており、今年度も４人の方が希望されていらっしゃいます。
以上、産業としての農業を支えるプロの農業者、年金等の収入を得ながら、趣味の延長のような形で農業を極めたいという農業者、それぞれの事情に即した担い手への支援を行っておりますが、いずれにいたしましても、さまざまな世代、特に若い世代の人たちが農業を魅力あるものと感じ、農業を継ぎたくなる、やりたくなるような環境を整えることが必要であると考えております。
続きまして、２点目のごみ減量・資源化の取り組みについてお答えをいたします。御承知のとおり、本市では７分別22品目という分別収集を、市民の皆様の御協力をいただき、進めておりますが、本年度からスタートいたしました新たなごみ処理基本計画におきましては、さまざまな施策を盛り込んでいるところでございますけれども、特に可燃ごみの処理をはだのクリーンセンター１施設で行えるよう、さらなるごみの減量を目指しまして、新たに草類の資源化に取り組むことといたしました。現在、期間とコースを限定し、試行的ではありますが、分別収集を実施しておりまして、来年度の本格実施に向けて準備を進めているところでございます。
お尋ねの過去３年間におけるごみ量の推移について、まず、家庭から出された可燃ごみ量でありますが、平成26年度が３万1,011トン、平成27年度が３万768トンで、前年度比0.8％の減、平成28年度が３万570トンで、前年度比0.7％の減であり、この３年間は、わずかではありますが、減少傾向にあります。
また、事業系ごみにつきましては、平成26年度が8,432トン、平成27年度が8,579トンで、前年度比1.7％の増、平成28年度が8,614トンで、前年度比0.4％の増で、この３年間は微増傾向にあります。
以上でございます。
28 ◯川口薫議長【 145頁】 佐藤文昭議員。
29 ◯３番佐藤文昭議員【 145頁】 再質問をさせていただきます。
待機児童ですが、全体的な数の問題がクローズアップされておりますが、特にゼロ歳児から２歳児の申し込みをする人が多い。この低年齢層に待機児童が多くなっている現状があると思います。このような現状を踏まえて、今後、どのように待機児童を解消するのか、解消できる見込みはあるのか、伺います。
30 ◯川口薫議長【 145頁】 こども健康部長。
31
◯梶山孝夫こども健康部長【 145頁】 待機児童の解消についてお答えいたします。
待機児童を解消するためには、まず、受け皿でございます施設整備が必要と考えております。いずれも施設整備の関連予算につきまして、今定例会の補正予算案として計上させていただいておりますけれども、まず、昨年第３回定例会でも御議決をいただきました平成30年１月を開園予定としております名古木の民間保育所１園の整備によりまして、定員が90人増加となります。また、このほか、平成30年４月を開園予定としております４園の民間保育所の整備によりまして、定員が188人の増加となります。これらをあわせますと平成30年４月１日時点における定員は、本年４月１日と比べまして278人増加となります。
今、佐藤議員のほうから、ゼロ歳児から２歳児において待機児童が多くなっている状況があるのではないかという御質問がございました。そこで、本年４月１日時点における、先ほどの待機児童数49人につきまして年齢区分別に申し上げますと、ゼロ歳児が６人、１歳児が18人、２歳児が８人、そのほか３歳児が11人、４歳児が５人、５歳児が１人という状況でございまして、ゼロ歳児から２歳児の待機児童数が32人となります。
これに対しまして、先ほど説明いたしました平成30年４月１日時点における定員増の278人につきまして、これを年齢区分別に申し上げますと、ゼロ歳児が24人、１歳児が35人、２歳児が38人、そのほか３歳児が58人、４歳児が61人、５歳児が62人でございまして、ゼロ歳児の定員が97人増加の予定となります。
したがいまして、今回生じております待機児童の数と近年における保育所等の利用申込者数の伸びを勘案いたしましても、平成30年４月１日時点におきましては、これはあくまで数字の上ではございますけれども、年齢を問わず全員が入所でき、待機児童を解消できる可能性が大きいと考えております。
以上です。
32 ◯川口薫議長【 145頁】 佐藤文昭議員。
33 ◯３番佐藤文昭議員【 145頁】 ただいまの質問の回答でありますが、子ども・子育て支援事業計画の中身でありますが、まだまだ施設受け入れ体制、受け皿が少ないように思いますが、この計画自体は平成26年度に策定されております。計画を策定してから３年が経過しています。この計画の見直しを行う予定はあるのか、伺います。
34 ◯川口薫議長【 145頁】 こども健康部長。
35
◯梶山孝夫こども健康部長【 145頁】 子ども・子育て支援事業計画の見直しでございますけれども、この計画自体は平成27年度から平成31年度までの５カ年となっております。この見直しについてでございますけれども、国の指針に基づきまして、今年度は中間年の計画見直しの年に当たっております。
国におきましては、人口減少、少子高齢化に伴います人手不足に対応することを目的といたしまして、女性の職場における活躍を推進するために女性活躍推進法を施行いたしました。また、そのほか、一億総活躍社会の実現に向けまして、女性の活躍を後押しするといったような背景がございます。また、先日公表されました新たな子育て安心プランにおきましても、女性の就業率の上昇に対応し、待機児童を解消するための受け皿の確保をさらに進めるとされております。こうした背景からも、しばらくの間は保育所等の利用を希望する人がふえる傾向が続くと見込まれております。
先ほど平成30年４月１日現在においては、本市の待機児童を解消できる可能性が大きいと申し上げましたけれども、こういった国の施策や本市の実態などをしっかりと捉えた上で、見直しという方向で、確保すべき定員の量を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
36 ◯川口薫議長【 146頁】 佐藤文昭議員。
37 ◯３番佐藤文昭議員【 146頁】 先ほども回答で言いましたが、一億総活躍時代ということで、女性の職場というか、仕事を始めるという形、そういう点では保育所、安心して預けるところが必要であります。こういう点でも待機児童をなくすような取り組みをしていただきたいと思います。
次に移ります。秦野市いじめ防止基本方針の中で４ページの（３）いじめ対策の基本理念、オの部分で、「大人は、あらゆる機会を通して、子どもに対して『いのち』は欠けがえのない大切なものであることを教えます。また、学校は、子どもに向け、自分はもちろん、他人の『いのち』も大切にして、決していじめをしない心を育む教育活動の充実を図ります。」ということであります。
生きることの意味が大事だと思います。これに関して私は、私の座右の銘として、沖縄県の人たちの生き方について、沖縄の人々が何よりも求めているのは、人間らしく尊厳を持って生きることであり、命には深くて誇るべき価値があるという「命（ぬち）どぅ宝」という言葉があります。
つまり、一生懸命生きること、人間らしく生きること、普通に生きることの大切さについて、教育はどのようか、伺います。
38 ◯川口薫議長【 146頁】 教育部長。
39 ◯山口均教育部長【 146頁】 一生懸命生きること、人間らしく生きることの大切さ、これを教育の中でどう進めていくかという御質問だと思います。いじめをしない心を育むための各学校の取り組みについての質問になってくるのかということでお答えをさせていただきます。
現在、各学校では、さまざまな形で命の大切さを学んで、いじめの未然防止についてつなげていこうという取り組みを行っております。その中核となりますのは道徳教育の推進ということになると思います。そうした道徳教育の時間をかなめに、学校の教育活動全体を通して行っていくものということで位置づけているところでございます。
また、各教科の活動や総合学習の時間、特別活動の時間、そういったさまざまな場面で児童・生徒同士、また、教職員と児童・生徒、また、地域とのつながり、そういったものを通して道徳的な価値を考える場面を設けて、さらに、そこで学んだことを道徳の時間の中で補充して深めていく、発展させていく、そういった形で、言われたように一生懸命生きること、人間らしく生きることの大切さ、そういった教育を進めているといったところでございます。
以上でございます。
40 ◯川口薫議長【 146頁】 佐藤文昭議員。
41 ◯３番佐藤文昭議員【 146頁】 道徳教育の中で生き方、命の大切さを教えていくという回答でありましたけれども、いじめや不登校等子供の問題は未然防止が大切であると思います。家庭のあり方や福祉との連携など、スクールソーシャルワーカーが大変効果を上げていると聞いております。ほかの市町では市単独で雇用していると聞いていますが、本市では、スクールソーシャルワーカーをどのように活用しているのか、伺いたいと思います。
また、他市と同じように、児童・生徒にとって効果があるスクールソーシャルワーカーを、今は県費で配置していますが、ふやすために市単でふやすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
42 ◯川口薫議長【 147頁】 教育部長。
43 ◯山口均教育部長【 147頁】 スクールソーシャルワーカーの活用ということでございます。
いじめ問題への対応では、学校と家庭が良好な関係を築くことが大切となります。最近のいじめを取り巻く課題が複雑化して、学校現場だけではなかなか対応できない事案も多くなってきているところでございます。こういった状況に対応するために、社会福祉士ですとか、精神保健福祉士、こういった資格を持ったスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷという言い方をしますけれども、活用が非常に有効になってきているところでございます。
本市のスクールソーシャルワーカーは、県から２人配置をされてございます。１人は拠点型という形で大根中学校区に配置をしてございます。もう１人は、教育支援教室いずみを中心に配置をしているという状況でございます。
このスクールソーシャルワーカーでございますけれども、客観的に児童・生徒、さらには家庭の抱える課題ですとか困り感を把握しながら、福祉的な視点から支援やアドバイス、また、家庭に対する行政サービスの紹介など、そういったものを含めて総合的な支援策を提示するなど、学校と家庭の橋渡し、そういった役割を担っていただいているところです。
本市においても、各学校の要請に応じて、いわゆるいじめの直接的なものではなくても、貧困や家庭内の不和、そういったものにかかるものも含めて、ケース会議の出席ですとか、学校へのアドバイスをいただいたり、家庭訪問や児童相談所と同伴して支援をしていただくと、多岐にわたる支援をお願いしているところでございます。
市で、市単という言い方がいいのか、あれですけれども、スクールソーシャルワーカーを設置してはどうかということですけれども、現在のところ、県からの派遣となっているわけですけれども、その派遣回数をまずふやすと、そういったことを含めて、例えば教育指導助手ですとか、特別支援学級の介助員ですとか、そういった部分の増員のほうを先行して、市費負担の支援員というのはそちらのほうに振り向けている状況もございます。そういったものを考えながら慎重に検討してまいりたいと考えているところです。
以上です。
44 ◯川口薫議長【 147頁】 佐藤文昭議員。
45 ◯３番佐藤文昭議員【 147頁】 ぜひ、児童・生徒にとって有効なスクールソーシャルワーカー、前向きに検討していただきたいと思います。
秦野市いじめ防止基本方針の８ページ、いじめの早期発見、（ウ）相談体制の確認、「教育相談体制を確認し、一人ひとりの児童・生徒と定期的に相談できる時間を確保するとともに、あらゆる教育活動を通して、教育相談に生かせるようにします」ということですが、こういうことができれば理想的だとは思いますが、学級担任の教師が多忙という中、こういうことができるのかどうか、伺いたいと思います。
46 ◯川口薫議長【 147頁】 教育部長。
47 ◯山口均教育部長【 147頁】 いじめの防止に向けて相談体制、相談できる時間の確保、なかなか教職員の多忙化の中で難しいのではないかというお話でございます。
こういった各校における相談体制の中核を担っておりますのは、教育相談コーディネーター、こういった者を配置してございます。昨年度はこの担当者会議の中で相談しやすい体制づくりをテーマに研修を行いまして、担任がひとりで抱えることがないように、いわゆるチームで取り組む、そういった相談体制の整備を進めているところでございます。
なかなか忙しい中でも、教職員は、アンテナを高くして児童・生徒のサインを見逃さないようにしていくことは不可欠でございます。教職員が子供たちと日ごろ、日常の間で個人のノートですとか、生活ノート、班ノート、そういったものを交換してございます。そういったものを活用しながら一人一人の児童・生徒の声に寄り添い、相談に乗る、そういった体制を、忙しい中ではございますけれども、構築に努めていく、やっていっていただくと考えているところでございます。
48 ◯川口薫議長【 148頁】 佐藤文昭議員。
49 ◯３番佐藤文昭議員【 148頁】 教員が忙しくても、工夫して一人一人に相談、変化を見抜くというか、ことをやっているというような回答でありましたが、同じくいじめ防止策には、児童・生徒、保護者へのアンケートが大変重要だと私は思っています。本市では、アンケートについてはどのように取り組んでいるのか、伺います。
50 ◯川口薫議長【 148頁】 教育部長。
51 ◯山口均教育部長【 148頁】 児童・生徒へのアンケートの実施ということでございますが、各学校ではさまざまな形でアンケート調査を実施しているところでございます。いじめに関する直接的な調査から、学校生活全体の調査まで、各校の実態に応じて実施をしているところでございまして、各学校ではその調査結果を、問題行動ですとか、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、そういったものに活用しているという状況でございます。
本市では、本年６月８日に文部科学省が実施しました生徒指導研究推進協議会がございまして、これに指導主事を派遣して、ＰＤＣＡサイクルに応じたアンケート調査の活用などについて、国の研究員の方から最新の情報を収集して、今後のアンケート等の取り組みに活用していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
52 ◯川口薫議長【 148頁】 佐藤文昭議員。
53 ◯３番佐藤文昭議員【 148頁】 学校ごとに取り組んでいるというような中身であります。いじめ防止基本方針自体が学校ごとに作成するという中身になっていますが、学校ごとにということですが、具体的にどのようなことで取り組んでいるか、伺います。
54 ◯川口薫議長【 148頁】 教育部長。
55 ◯山口均教育部長【 148頁】 具体的に、アンケートに学校はどのように取り組んでいるかというお話でございます。教育委員会としての確認ということではないですが、昨年度から、先ほどお話ししました、いじめ問題対策連絡協議会を開催する中で、各校がいじめの対策ですとか、アンケートですとか、方針ですとか、そういったものを持ち寄って情報共有の場を設けているところでございます。
先ほど申しましたように、各学校にはさまざまな形式があります。大きな特徴としては、特に最近の小・中学生の特性を考慮して、いじめに特化したアンケートというよりは、学校生活全体に関する質問、その中でいじめの部分も入れていく、ダイレクトにいじめということではなくて、そういった形でアンケート調査をしているということで実施をしているところでございます。
一例でございますけれども、例えばアンケート用紙の中に、いじめを許さないといったことを校長先生のメッセージとして入れて実施しているケースですとか、また、うちではないですけれども、他市の例で、いじめを受けたお子さんの手記を引用したものですとか、臨床心理士ですとか、そういった方の助言のもとにロールプレイを実施して、その後にアンケートを行うといった工夫、そういったことでより有効なアンケートになるように各学校では工夫しているといった状況でございます。
56 ◯川口薫議長【 149頁】 佐藤文昭議員。
57 ◯３番佐藤文昭議員【 149頁】 なかなかアンケートに書けないような児童・生徒、多いとは思います。いじめが子供の命にかかわる事件が起きているということ、教育は、子供一人一人の生き方、考え方を持てるように、また、見つけられるような教育はできますか、伺います。
58 ◯川口薫議長【 149頁】 教育部長。
59 ◯山口均教育部長【 149頁】 見つけられるという話でございます。先ほど来から道徳の時間で、例えば命の尊厳ですとか、自然保護ですとか、感動ですとか、敬愛の念ですとか、そういったよりよく生きる喜びなどについて各学校で全体計画を立てて、年間計画の中に位置づけて計画的指導を実施しているような状況でございます。
引き続き、命の大切さを学ぶ教育、そういったものを推進して、子供一人一人の生き方、考え方が見つけられ、いじめをしない心、そういったものを育む教育につながるよう、さまざまな教育活動を通じて充実を図っていきたいと考えています。
以上です。
60 ◯川口薫議長【 149頁】 佐藤文昭議員。
61 ◯３番佐藤文昭議員【 149頁】 児童・生徒が、先ほども「命（ぬち）どぅ宝」という問題もありますが、逆境に負けない、強く生きるというか、生き方ができるように教育していただきたいと思います。
以上で終わります。次、農業問題。
後継者がいない農地は、遊休農地から荒廃農地となってしまいます。私のふるさと福島県では、農協が主体となって農地の貸し借りを行っております。本市でも、農地を借りたい農業者、特に新規就農者は借りる農地に困ると考えます。このような農業者に有効活用してもらうことができないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。
62 ◯川口薫議長【 149頁】 環境産業部長。
63 ◯小澤勲環境産業部長【 149頁】 新規就農者への荒廃農地の有効活用についての御質問がございました。
平成26年度に、農地を貸したい方と借りたい方とのマッチングを広域的規模において図る農地中間管理事業がスタートいたしましたが、本市における実績を少し申し上げさせていただきますと、平成29年４月末現在、６ヘクタール、33件と、県内では伊勢原市に次ぎ２番目に多い実績であります。なお、６ヘクタールのうち、5.8ヘクタールが新規就農者への貸し付けでございます。
また、農業委員会が所管します農地銀行などを活用した当事者間における直接的な農地の貸し借り、農地利用権の設定も並行して進めており、その面積は平成28年度末で約46ヘクタールでございます。このうち、地域のボランティアのお力をおかりし、農業委員会が草刈り等の荒廃農地の解消活動を行った農地は、ここ５年間で約２ヘクタールですが、地域の中心的農家とは約35アール、新規就農者とは約１ヘクタール分についての貸借契約が成立し、農地の有効利用を図っているところでございます。
このように、市、農業委員会ともに、荒廃農地の防止、解消や農地集積のために尽力しておりますが、先ほど議員から、福島県では地域のＪＡが主体となって農地集積などの相談に取り組んでいるとのお話もございました。本県では、農地中間管理事業につきましては、県農業公社が直接の事業主体となって推進しているものでございますが、マッチングのための実際の窓口相談等の業務は、本市が同社から委託を受けて行っております。この業務はＪＡもできることとされておりますので、地域に根差した身近な窓口としての農家支援に努められるよう、改めまして働きかけをしていきたいと考えております。
以上でございます。
64 ◯川口薫議長【 150頁】 佐藤文昭議員。
65 ◯３番佐藤文昭議員【 150頁】 農協がもっとかかわってもらいたいなと思うのは、私のふるさとは田舎町ですから相談できるところがないということもあるのだけれども、頻繁に農協の職員が、困ったことはないか、困ったことがないかということで訪ねてこられるのですね。実際、そのようなかかわりを持っていただきたいなと、農協がもっと前に出てほしいなと。これは農産課からも要望してもらいたいなと思います。
次に、青年就農給付金というのが国の制度であります。年間150万円、実際にはこれは私は少ないなとは感じるのですね。生活をして、農業だけで暮らしているわけではないですから、そのような面なのですが、少なくとも給付金ができたということ自体は評価できるのですが、５年間の期限つきなのですね。５年間ではなかなかできないと、順調に経営が追いつかないと。市独自で３年間延ばすということも検討できないか、伺いたい。
66 ◯川口薫議長【 150頁】 環境産業部長。
67 ◯小澤勲環境産業部長【 150頁】 青年就農給付金についての御質問にお答えをいたします。
現在の青年就農給付金は、新規就農者の確保、定着に一定の効果を果たしているものの、お金をもらうこと自体が目的化してしまって、給付期間が終了した５年後の営農を見据えた経営ができていないのではないかという厳しい御指摘が一部にあるのも事実でございます。
国は、今年度から交付３年目までに経営確立の見込み等を見きわめ、給付金に頼らない農業経営を行い、早期に経営確立する者には、さらなる経営発展につながる対策を講じることとする一方、意図的に努力を怠っているような農業者に対しましては、給付金の打ち切りや返還等の措置も視野に入れております。
議員御質問の所定の期間後も給付を継続できないかということでございますが、先月12日に農業競争力強化支援法が成立するなど、今後、農業分野にもより一層の個々の競争力が求められてまいります。また、これら社会潮流に加え、本市の農業経営体の経営者の平均年齢が、2015年の農林業センサスによれば70.1歳であることに鑑みましても、できるだけ早期の見きわめと対策が必要な状況にあると言えます。
したがいまして、新規就農者においても必然、可能な限り早期に独立し、給付金に頼らない経営力の向上、将来の経営基盤の確立を果たすことが期待されますので、現段階におきましては、市独自の財政的支援は難しいと考えております。
以上でございます。
68 ◯川口薫議長【 150頁】 佐藤文昭議員。
69 ◯３番佐藤文昭議員【 150頁】 実際に給付金を受けて怠けるというか、努力しないという人はいないと思いますよ。実際に生活していくわけですからね。５年間で打ち切られて、めどが立たないのにということもあります。実際に、給付金もそうなのですが、後継者の問題は大きな問題なのですね。日本にとっても大きな問題。食料自給率を上げるという点でも、農業というのは重要な産業なので、こういうところに就農したいという青年をいかに支援するかということが私は大事だと思いますので、そういう点でも今後検討をお願いしたいと思います。
時間がないので、次に移ります。可燃ごみの総排出量が、少量ですが、減少して、事業系の可燃ごみが増加していると、その理由は何か、伺いたいと思います。
また、事業系ごみに対してどのような指導をしているのか、伺いたいと思います。
70 ◯川口薫議長【 151頁】 環境産業部長。
71 ◯小澤勲環境産業部長【 151頁】 ２点の御質問がございました。まず１点目の家庭系の可燃ごみの総排出量が減少しながら、事業系の可燃ごみが増加している、その理由でありますが、家庭ごみの減少につきましては、明確にわかりませんけれども、本市の人口減少に伴う影響もあるのではないかと推測しているところでございます。また、事業系ごみの増加ですが、景気回復傾向も一つの要因と考えられますが、排出されるごみの中に、まだまだ紙類や容器包装プラスチックなどの資源物が混入している可能性があり、そうしたことが主な原因として考えられるところであります。
次に、２点目の事業者への指導についてでありますが、現在、月２トン以上のごみを排出する多量排出事業者に対しまして、減量化及び資源化計画書の提出を義務づけております。このような指導によりまして、事業者みずからの適正排出と自己処理責任の徹底を図っているところであります。
また、本年３月には、事業系一般廃棄物ガイドブックを改訂いたしまして、多量排出事業者に配布するとともに、資源化へ積極的に取り組んでいる事業者の優良事例を紹介する説明会も開催いたしました。本年４月には、秦野市商店会連合会の役員会にも出席させていただき、個人経営者の方々に対しましても、多量排出事業者と同様に、ごみの分別処理の徹底をお願いをしたところでございます。
また、事業系ごみを収集運搬してはだのクリーンセンターへ搬入する許可業者を対象に、同センターへの搬入時に実施する展開検査、いわゆるごみの成分検査の回数を、平成28年度からふやしたところでございます。検査の結果、分別が不十分な場合には、許可業者から排出事業者への注意喚起を促すことで、適正排出の徹底強化を図っているところでございます。
以上でございます。
72 ◯川口薫議長【 151頁】 佐藤文昭議員。
73 ◯３番佐藤文昭議員【 151頁】 減量についての指導はしているというような中身ですが、しかし、それが徹底していないのだと思います。事業系ごみの排出量が減らないのではないかと思います。
そこで、自治会では今、廃棄物減量推進員がいます。分別の指導をしていますが、事業者、スーパーとかコンビニなどには指導者がいないと思います。そういう担当者がいないということで減量に対する意識が薄いと考えます。行政の指導の中で、可燃ごみの中に容器包装プラスチックなどの資源物が入り込まないような分別の徹底強化をしてほしいと思います。業者の中にごみ分別担当者を決めて対応できるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
74 ◯川口薫議長【 151頁】 環境産業部長。
75 ◯小澤勲環境産業部長【 151頁】 事業者の中に担当者というような御質問でございますけれども、現在、多量排出事業者、月２トン以上のごみを排出する事業者に対しましては、秦野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例に基づきまして、廃棄物の減量及び適正な処理の確保についての業務を行わせるため、事業系一般廃棄物管理責任者を選任し、先ほど答弁いたしました、ごみの減量等の計画書を提出するよう求めているところでございます。
しかしながら、小規模な飲食店や小売店におきましては、そういったものを定める規定はございませんが、分別の手間やリサイクルにかかる料金の問題などもありまして、減量、資源化が進んでいない現状も想定されますので、今後は小規模事業者に対しましても、資源化できるものは燃えるごみに出さないよう、分別の徹底をお願いする個別通知等についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
76 ◯川口薫議長【 151頁】 佐藤文昭議員。
77 ◯３番佐藤文昭議員【 152頁】 ごみはリサイクルは必要だと、法的にもそういうことであります。実際に有機物質を含む製品が流通しないように、国の問題でもそういう形で抑制する循環型社会形成推進基本法の中でも言われているわけであります。実際にはリサイクルできるものはリサイクルするような、もう少し小規模事業者に対しても指導できるような仕組みづくりをしていただきたいとお願いして、私の一般質問を終わります。
78 ◯川口薫議長【 152頁】 以上で、佐藤文昭議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１０時２７分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午前１０時４９分 再開
79 ◯川口薫議長【 152頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
和田厚行議員。
〔和田厚行議員登壇〕
80 ◯24番和田厚行議員【 152頁】 通告いたしました教育行政についてということで、まず１点目が、教職員の多忙化対策の推進に向けて、２点目は、よりよい教育環境についてということで質問をいたします。
先般、新聞に載っておりましたけれども、文部科学省で10年ぶりに教職員の多忙化の関係について調査結果が出ました。これは小・中学校、全国400校を対象にして、結果的な数値だということを言われています。まずは、ここで強く指摘しておかなければいけないのは、いわゆるブラック企業ではないのですけれども、過労死ラインを超えている状況が数多く見受けられております。これは民間でいえばブラック企業でございまして、その中において大変な状況が起きている。これは、ことし、さらには最近ふえたわけではなくて、10年以上も前からそういう状況が起きているということで、特に子供に対しての対応が非常に厳しくなってきている。中にはメンタル的に疲れてしまった人もいるとも聞いております。
さて、そこで申し上げますが、いわゆる週60時間勤務ですね、月ではないです、週60時間の勤務の教員が小学校で３割、中学校で６割にもなると言われております。これは週60時間を超えるということは過労死ラインとして設定されているわけでありまして、そういう面からすると大変な状況が、今ではなくて、以前から学校の先生方には負担がかかってきていると言えると思います。そういう中において、今後、また仕事が先生はふえてくるわけですけれども、こういう全国調査が出ておりますが、秦野市の勤務実態は、もし調査等がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
私が学校の先生方からいろいろ聞いているのは、成績の関係を対応しなければいけない、さらには授業関係、さらには学級関係等で残業が、超過勤務がふえていると聞いております。この上で、今度は道徳が2018年度から小学校では教科化されます。そして、中学校でその翌年の2019年度から教科化されます。そういう仕事がまた１つふえてくるわけでありまして、そして、外国語教育、中学生は既に導入されているわけですが、2020年からというのはあと２年少し先になるのですが、実際にはそれがまた教科化されるということで、英語については現在、隣の学校の、ど忘れしました、何と言いましたか、そこから時々、本町小学校等へいろいろ見えて教えていただいているのですけれども、全国的な調査では75％の先生が不満を抱いている、不満というより不安を抱いているという状況があるわけでありまして、まさにまた先生方にいろいろと任務が、業務がかさんでくるということが言えると思います。
この間、秦野市として、教職員の多忙化を何とか解消しようということで校務支援ソフトの導入等をされました。その中において一定の成果は上げていると聞いているのですが、いずれにしましても、今後、この多忙化に向けてどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。
まずは、今、皆さん方からも御協議いただいて、35人学級にしなければならないよという意見書を国に上げているところでございますが、ＯＥＣＤの、いわゆる経済協力開発機構の中で32カ国あるのですが、国民総生産に対する教育費は32カ国中一番下の32位であります。まさに35人学級、さらには30人学級を目指していかなければならない、またはそうすべきであると私は思っている一人であります。
次に、よりよい教育環境についてということであります。教育環境については、私とか、皆さん方もいろいろと主張されておりました空調設備、冷暖房が全ての普通教室に設置されました。特別教室では、特に音楽室等を含めて、その前に設置されていたわけでありまして、そういう面では、この空調設備の設置は、子供たちが一番喜んでおりますし、また、先生方も、それを教えることが非常にやりやすくなった。子供たちが授業に集中できるということの高い評価をいただいております。
そういう中において、今度はトイレの改修をやります。今年度の施政方針の中でも、小学校、さらには中学校のトイレを４年間で快適化にするということでございますが、この快適化等はいいのですけれども、現在は温水洗浄便座といいましょうか、いわゆる温かい水が出て、お尻を洗ってさっぱりする、すっきりするという、そういうものも設置する考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
あとは自席で再質問をさせていただきます。
〔和田厚行議員降壇〕
81 ◯川口薫議長【 153頁】 教育部長。
82 ◯山口均教育部長【 153頁】 御質問の教育行政についてお答えいたします。
まず１点目の教職員の多忙化対策の推進に向けてでございます。教職員の多忙化対策、勤務実態調査の改善等に向けた取り組みにつきましては、これまでも議員からも御意見をいただいているところでございますが、本市に限らず、全国的な教育課題の一つとなっております。このため、子供たちにとって豊かな教育環境を整備する立場から、学校現場と一体となりましてさまざまな取り組みを進めているところでございます。
お尋ねの市内教職員の勤務実態についてでございますが、昨年12月に、市内の小・中学校22校の全教職員を対象といたしまして勤務実態調査を実施いたしました。現在、その集計、分析等取りまとめを進めているところでございます。先ほど御紹介のありました国の勤務実態調査の速報値が４月に出ましたが、それと比べて週当たりの勤務時間はやや少ない傾向かなと見受けられるような状況でございます。
いずれにしても今後、集計等を取りまとめていくこととしております。今後、国の正式な勤務実態調査の調査結果が出されると伺っておりますので、それらを踏まえて本市の実態を把握して、今後の業務改善につなげていきたいと考えているところでございます。
次に、多忙化の解消に向けた対策についてでございますが、これまで教育指導助手が、ことしからは教育支援助手と名称を変えましたが、こういった助手の配置など、市費負担職員の人員の拡大、また、エアコン設置による子供たちの教育環境の整備、お話のありましたように、教職員の事務負担の軽減を図ることを目的にしました校務支援ソフトの導入、教職員の日ごろの業務に対する負担感の軽減をできるだけ図りまして、子供たちとかかわる時間を確保して、意欲的で働きやすい職場環境づくりに努めているところでございます。
学校ごとにその実態や教育環境は多少異なることがございますが、具体的な改善に向けて、校長会を初めさまざまな機会を捉えまして、各学校で行われている業務改善の取り組みですとか勤務時間の縮減策、そういった取り組みの状況を情報交換を行いまして、引き続き、各学校がそれぞれの状況に応じて業務改善が推進できるように、教育現場と一体となって進めていきたいと考えてございます。
また、国や県に対しましては、国における少人数の学級編制の充実や、学級規模の弾力化等の取り組みを国の当初の計画どおり進めることなど、そうしたことを教職員の定数の充実について引き続き要望をしていきたいと考えているところでございます。
次に、２点目のよりよい教育環境についてでございますが、小・中学校トイレのお話ですが、まず、その状況についてでございます。本市では、他市に先駆けまして、平成11年度から平成15年度、４年間かけまして、トイレの壁や床をタイル張りの湿式のトイレから樹脂製の乾式トイレに改修する、いわゆる快適トイレ化の整備を実施いたしました。小・中学校の校舎のトイレは全部で215カ所ほどございますが、そのトイレフロアのうち179カ所、83.3％の学校トイレを快適トイレに整備してございます。
一方で、十数年前になります、当時はまだまだ和式便器の必要性も高いということで、トイレの洋式化率につきましては56.2％となってございます。そうした中で、昨年４月の熊本県の地震におきまして、避難所となりました学校施設のトイレの洋式化が進んでいないという状況がございまして、これを受けまして文部科学省は全国の公立小・中学校トイレの状況について調査を行いました。その調査の結果、全国平均のトイレの洋式化率は43.3％、神奈川県は58.4％、全国で一番洋式化が進んでおりました。本市は県内の平均に比べて2.2ポイントほど低い状況になってございます。
家庭や公共施設でトイレの洋式化が進む中で、実際に和式トイレを使用した経験のないお子さんが多いことや、災害時の避難所として高齢者の方なども使用するといったことから、本年度から平成32年度まで４年間をかけまして小・中学校トイレ快適化第二次整備事業を実施することとしまして、洋式化及び快適トイレ化の普及率100％を目指すことといたしました。
御質問の温水洗浄便座の設置についてでございますが、これにつきましても、お話のとおり、各家庭において普及が進んでいるところでございます。子供たちが使いなれた各家庭のトイレに合わせて学校のトイレも整備していく必要性があることは十分に認識してございますので、また、一日の大半を子供たちが過ごす学校において、快適な施設環境を保つことが非常に重要であり、大切であるということは十分認識しているところでございます。
そうしたことから、先ほどお話をさせていただきました小・中学校トイレの第二次整備事業において、トイレフロアの快適化整備に合わせまして、その一部を温水洗浄便座の設置をしていくということを現在、検討しているところでございます。
以上でございます。
83 ◯川口薫議長【 154頁】 和田厚行議員。
84 ◯24番和田厚行議員【 154頁】 珍しく再質問をさせていただきます。特に中学校の先生方で以前からいろいろと指摘されております部活動の関係ですけれども、外部指導者が何人か入っておられるということは聞いているのですが、これが全ての学校に行き渡っているものではないだろうと思います。そういう面では、校長先生や現場の教員の代表とか、さらにはＰＴＡの会長、さらには地域の代表等を踏まえて、そういう解消に向けた、さらには外部指導者の組織を立ち上げるような、その前段としての組織を立ち上げて十分検討すべきではないかと思います。ぜひともこれについては御答弁をお願いしたいと思います。
もう一つは、一緒に再質問いたしますけれども、いわゆる教職員のというよりは、職員室のそばにあるトイレ、これは一般的に来賓者も相当使われると聞いておりますし、先生方も何かのときにそのトイレを使うことができるということもありますので、少なくともこれには、先ほど言いました温水便座といいましょうか、ウォシュレットというと何か１つの会社の名前らしいですからそこは避けますけれども、そういう便座をぜひとも設置してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
85 ◯川口薫議長【 155頁】 教育部長。
86 ◯山口均教育部長【 155頁】 再度の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の中学校の部活動において検討する組織を立ち上げたらどうかというお話でございます。中学校の部活動のあり方について、検討会のような組織を立ち上げた市もあるように聞いているところでございます。本市では、他市に先駆けまして、いわゆる教員免許を持っている方の部活動顧問の派遣事業を実施しまして、現在、２校に教員免許を持つ外部指導員を派遣しているところでございます。
そうした中で、この４月に、国で示した部活動指導員の制度、部活動の技術指導はもとより、大会への引率等も行うことを職務とする部活動指導員を、新たに学校教育法施行規則を改正して規定をいたしました。こういった中で、国・県のこういった制度の見直しに伴う支援等、そういったものの動向を注視しながら、部活動外部協力者の派遣等のあり方、そして部活動にかかわる組織の設置に向けた準備、こういったものを進めていきたいと考えております。
次に、教職員用トイレの温水便座の設置の状況でございます。お話にありましたように、教職員用トイレは、全ての学校だと思いますが、来賓用のトイレを兼ねてございます。そのようなことから、実は先行して温水洗浄便座の設置を進めております。現在、男女それぞれ、基本的に１台ずつ温水洗浄便座を設置してございます。
なお、先ほど言いましたように、トイレフロアの快適化がまだ進んでいないところにある職員トイレ、３校あるのですが、それについては、先ほど申しましたように、今回の第二次整備事業において温水便座を設置するという予定でおります。
以上でございます。
87 ◯川口薫議長【 155頁】 和田厚行議員。
88 ◯24番和田厚行議員【 155頁】 それでは、要望にかえたいと思います。この教職員の多忙化の関係というのは、国の方針が大きく左右すると思うのですね。最初、冒頭に言いました１学級40人、それを35人、いや、そうでなくてもう30人にすれば、今、先生方が一番多く残業をせざるを得ないという、例えば成績処理だとか、授業関係の問題だとか、学級関係、これは小学校も中学校も同様です。人数が少なくなればなるほどこの部分が減るわけですから、国の動向というのは何としても注視しなければいけないと思いますが、しかし、国も1,000兆円を超える借金があるよという言い方をしながら逃げているわけですけれども、やはり将来の日本を背負う子供たちに財力を使うということは最低限のことだと思いますし、でも、そういう中で少なくとも秦野市として何ができるのかなというところを追求していただきたいと思いますし、先ほどの部活動の関係についても一定の方向性を示していただきました。ありがとうございます。
いずれにしても、学校の先生方は大変今、苦しんでおられます。そういう面で、苦しむというのは、子供たちと対応する時間がとれないよということが一番の悩みだそうであります。それは残業に追われてしまって、先ほど言いましたように、週に60時間という、まさに企業にすればブラック企業の状況が続いているわけでありまして、これは、きのうきょうなったわけではなくて、実際にはもう十数年も以前から言われていたことであります。そういう面では大変そういう国の教育行政がおくれていることを指摘しておきたいと思います。
次に、トイレの関係ですけれども、事前に少し聞きましたところ、東小学校、上小学校、南中学校について、まだ、温水洗浄便座というのでしょうか、それが設置されていない。それは先ほど言いましたけれども、教職員、さらには来賓がよく使うところのことで、これは全体ではありませんけれども、これについては、ほかの学校はもうできているわけですから、早急に対応をお願いしたいと思います。
いずれにしても、約１日を過ごす学校で、子供たちがよりよい環境で生活ができるといったらいいのでしょうか、できることを望みながら、私の質問を終わります。ありがとうございました。
89 ◯川口薫議長【 156頁】 以上で、和田厚行議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時１２分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 ０時５９分 再開
90 ◯古木勝久副議長【 156頁】 再開いたします。
議長が所用のため、私が議長職を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
谷和雄議員。
〔谷 和雄議員登壇〕
91 ◯５番谷和雄議員【 156頁】 皆さん、こんにちは。創秦クラブの谷和雄でございます。ただいま、古木副議長より発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従い、一般質問をさせていただきます。
初めに、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の普及・拡大について伺います。
まず、このＧＡＰとは何かを説明させていただくと、農業生産活動の持続性を確保するため、食品安全、環境保全、労働安全に関する法令等を厳守するための点検項目を定め、その実施、記録、点検、評価を繰り返しつつ、生産工程の管理や改善を行う取り組みのことであります。これだけの言葉を聞いても、農産物生産者にとって大変手間のかかる制度がおわかりになるかと思います。これをもっと簡潔にお伝えすると、安全な農産物であることの証明、認証制度であります。この基準も世界基準のグローバルＧＡＰ、日本基準のＪＧＡＰほか、さまざまな基準があります。
昨日の一般質問でも、高橋照雄議員からも地元農産物の地産地消の取り組みは皆様に御紹介がありましたが、今、世界で食の安全が問われる中、本市においては、地元生産者の顔が見える、安全でおいしい農産物が、ＪＡのはだのじばさんずを初めスーパーでも入手できることは、秦野市民にとって大変幸せなことであります。
さて、先般、メディアでも大きく取り上げられましたが、自民党農林部会会長の小泉進次郎代議士が、日本の安全な農産物の登録認証のおくれにより、東京オリンピック・パラリンピック選手村の食材に、現在のところ１％も使用できないという現実にショックを受け、一日も早いＧＡＰへの取り組みを訴えておられました。この東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は本市発展のための契機と捉え、本市の農産物を提供できれば、世界に日本の安全な農産物がアピールでき、秦野のブランド力の向上にもつながり、ひいては本市の大きなシティプロモーションにつながるものと思います。
そこで、伺いますが、秦野市はＧＡＰ制度をどのように捉え、取り組んでいるのか、お考えを伺います。
次に、公共施設の利用促進について伺います。
このほど、北地区菩提にある表丹沢野外活動センター敷地内に、昔の生活を体験できる「いろり棟」が完成し、市民の憩いの場として利用が期待されるところであります。また、敷地内には子供向けの遊び場もただいま建設中で、さらに幅広い年齢層に活用していただける施設となります。このような中、表丹沢野外活動センター敷地内にあるさまざまな施設の利用促進については、昨年９月の定例会でも質問させていただきましたが、その後の利用状況はどのようか、伺います。
また、その後、利用促進に向けての取り組みはあるのか、伺います。
次に、生活圏から見た暮らしやすいまちづくりについて伺います。
現代社会における人々の生活スタイルは、交通機関の発達により、日常の生活圏が広がっています。生活圏とは、日常生活とその延長を営む空間。人間の生活のための行動に主眼を置き、買い物、医療、レクリエーション、通勤、通学等の行動が主として行われる範囲を言います。すなわち、本市地図上の中心部から見た生活圏だけではなく、本市の各地域の環境に応じた多様な生活圏があります。特に、地図上での本市縁辺部においては、隣接する市町村と深いかかわりを持って生活をしております。
本市の実態としても、４駅周辺の徒歩圏に住んでいる方、バスの便が多い地区に住んでいる方を除いては、自家用車により目的地へ移動することが多いのではないかと私も感じておりますが、本市において、住民の生活行動圏と移動手段に着目した調査データはあるのか、お伺いいたします。
以上、３項目について御答弁お願いいたします。
二次質問は自席にて伺います。
〔谷 和雄議員降壇〕
92 ◯古木勝久副議長【 157頁】 環境産業部長。
93 ◯小澤勲環境産業部長【 157頁】 私からは、１点目の農業生産工程管理（ＧＡＰ）の普及・拡大についてお答えをいたします。
本市では、地場産農産物の安全・安心の確保、環境保全型農業の推進及び持続可能な農業経営の促進という観点で、平成21年度から県や秦野市農協と連携し、生産者みずから問題点を抽出して作成した「はだの版ＧＡＰ」に取り組んでまいりました。さらに、本市の優良農産物登録認証制度におきましては、ＧＡＰに取り組んでいることを登録認証要件の一つとし、ＧＡＰへの取り組みを消費者に広くＰＲするとともに、他の農産物との差別化や付加価値化を図ってまいりました。
御質問にありました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への農産物の提供につきましては、ことし３月24日に開催されました大会組織委員会において、グローバルＧＡＰ、ＪＧＡＰアドバンス、または一定の要件を満たした都道府県ＧＡＰのいずれかの認証取得が要件になることが決定したところであります。
先ほど申し上げましたとおり、本市での取り組みは、地域の実情に即した独自のＧＡＰであり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への農産物提供の要件をクリアするものではありません。本市といたしましては、今後ますます農産物の安全・安心の確保が求められる中で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を好機と考え、関係機関と連携し、グローバルＧＡＰ、ＪＧＡＰアドバンスの取得に向けた生産者への啓発をしていく必要があると考えております。
その第一弾として、先月の５月９日に本市の主催で県と秦野市農協との意見交換会を実施したところ、制度の周知方法、ＧＡＰ導入の費用対効果などの課題が抽出されたところであります。今後、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への農産物の提供は、議員も御指摘のとおり、本市の農産物を世界にＰＲできる絶好のチャンスであり、本市のブランド力の向上につながることから、時間の限られた中ではありますが、国際基準のＧＡＰ取得を目指してまいりたいと考えております。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会はあくまでもきっかけであり、近い将来、国際基準のＧＡＰが農産物の流通に必要な要件になる可能性も視野に入れながら、生産者や生産者団体に対して適切な情報提供等、今、できる準備をしっかりとやっていきたいと考えています。
以上でございます。
94 ◯古木勝久副議長【 158頁】 こども健康部長。
95
◯梶山孝夫こども健康部長【 158頁】 私からは、２番目の公共施設の利用促進についての中で表丹沢野外活動センターに関してお答えをいたします。
まず、利用状況でございますが、昨年９月定例会の御質問に対する答弁の中で、近年の横ばい状況に比べまして、平成27年度は大きく減少したと申し上げました。平成28年度の利用者につきましては、残念ながらまた減少ではございますが、減少幅は少なく、微減となりました。ちなみに、平成28年度の利用者数２万915人いらっしゃいますが、そのうち宿泊のお客様が３割、残りが日帰りのお客様でございます。また、市内、市外の別で申し上げますと、８割が市内のお客様、２割が市外のお客様ということになります。
次に、新たな取り組みについてお答えいたします。里地里山団体とともに表丹沢野外活動センターの職員が丹沢の動植物の紹介や案内をするという里山めぐりを実施いたしました。また、青少年育成団体でございます青少年相談員の研修を、表丹沢野外活動センターでの宿泊を伴う内容といたしました。さらに、一般企業の研修の場として活用していただけるよう働きかけなども行っております。
特に、前回の答弁におきまして、寒い時期の誘客がこの施設の課題と申し上げましたけれども、これにつきましてはＰＲというところでございますが、表丹沢野外活動センターで、例えば親子お正月飾りづくりなどのイベントを実施する場合に、事前にケーブルテレビ等に対しても情報を提供いたしまして、収録や放映をしていただき、誘客に努めているところでございます。
また、観光課と協力いたしまして、静岡県河津町から寄贈された10本の河津桜を広場のり面に植樹をいたしまして、早春のお客様の誘客に努めたところでございます。
以上でございます。
96 ◯古木勝久副議長【 158頁】 都市部長。
97 ◯古谷榮一都市部長【 158頁】 私からは、３点目、生活圏から見た暮らしやすいまちづくりについてお答えいたします。
人の流れを示すデータといった御質問です。これにつきましては、本市の独自の調査ではございませんが、人の移動に着目した調査といたしまして、首都圏の自治体で構成される東京都市圏交通計画協議会が昭和43年から10年ごとに実施しておりますパーソントリップ調査というものがございます。この調査は、１点目として、どのような人が、２点目、どのような目的で、３点目、どこからどこへ、４点目、どのような交通手段でといった項目で移動したかを、今の４点に着目してサンプリング調査するものです。
これまで５回の調査を実施しておりまして、直近の調査といたしましては、平成20年秋に実施したものがあります。この調査結果を活用し、平成15年に策定した本市の都市交通施策のマスタープランでありますはだの交通計画、これを平成28年４月に改定いたしております。
はだの交通計画における移動動向の分析におきましても、大根・鶴巻地区を除いては自動車の交通分担率が高い傾向が明らかとなっております。４駅の鉄道利用者も、鶴巻温泉駅や東海大学前駅では徒歩によるアクセス、これが大半を占めておりますが、秦野駅や渋沢駅では自動車やバス、こういった交通手段によるアクセスの割合が高い傾向となっております。
また、本市では、通学を除いた通勤や業務、私事、個人的な事由ですね、こういったもので使う人が約半数、これが自動車による移動となっており、県内平均の約３割といったものと比較しますと自動車での移動割合が高いことが定量的に把握できます。
そのほか、平成10年の調査を比較しますと、男女高齢者及び女性の自動車による移動割合が大幅に伸びていることが把握できました。生活行動圏につきましては、市内の地区間移動として、東西方向の移動が活発ではあるものの、南北方向はそれほどでもないという傾向で、市内外間、市内と外ですね、この移動は、東の小田急沿線方面へは活発になっておりますが、県西部方面への移動は停滞している傾向が読み取れます。
細かな内容はまだまだございますが、移動手段や目的、行き先等に着目した調査であるパーソントリップ調査に基づく、本市における市民の移動動向については、以上となっております。
98 ◯古木勝久副議長【 159頁】 谷和雄議員。
99 ◯５番谷和雄議員【 159頁】 それぞれ御答弁ありがとうございます。
二次質問は順序を変えて、初めに、公共施設の利用促進について伺います。
利用者は少し減少しているとのことでございます。
表丹沢野外活動センターの交通アクセスですが、公共交通利用時は、秦野駅、渋沢駅から菩提原バス停で下車徒歩30分とのことで、大変不便であると思ったのと同時に、本当に30分で着くのか、わかりませんでしたので、先週、私、自分の足でその距離を歩いてみましたところ、バス停から表丹沢野外活動センターまでは31分、表丹沢野外活動センターからバス停までは29分と、表示は適正でありましたが、今回、私は、散歩として歩くのには往復の１時間の距離はちょうどいい距離でありました。しかしながら、表丹沢野外活動センターの利用をするために、大きな荷物を持ちながら片道30分という距離を歩くのは、活動前の利用者にとっては大変負担で、利用者がふえない要因の一つではないかと感じました。
一方ですが、本年10月に完成の名水はだの富士見の湯においては、バスの試験運行を始めるとのことでありますので、表丹沢野外活動センターにおいては、菩提原バス停から表丹沢野外活動センターまでのアクセスについては、これからの課題として認識していただきますようお願いいたします。
さて、ただいまの御答弁の中にも、職員研修とか、青少年育成団体とかの表現で、何か家族、友人、知人単位で利用しにくいような表現があり、ホームページ上を見ましても同じような表現があるので、誤解を受けるといけませんので、施設の利用に当たり、条件や制限があるのか、伺います。
100 ◯古木勝久副議長【 159頁】 こども健康部長。
101
◯梶山孝夫こども健康部長【 159頁】 表丹沢野外活動センターの利用条件等についてお答えいたします。
利用をしていただくためには、事前に使用承認の申請をしていただかなければなりませんけれども、例えば、公の秩序を乱すおそれがある場合ですとか、施設またはその附属設備を損傷するおそれがある場合などを除きまして、市民であるかどうかを問わず御利用いただくことが可能でございます。実際にファミリーでの利用等もございます。
以上でございます。
102 ◯古木勝久副議長【 159頁】 谷和雄議員。
103 ◯５番谷和雄議員【 159頁】 秦野市民が誰でも利用できることをわかりやすく伝えていただきますようお願いいたします。
さて、先週17日に、本市のイベントであります上地区いなか暮らし体験ツアーが、映画「じんじん～其の二～」のロケ地としても使われた上地区の柳川生き物の里で開催されました。イベントでは、地元の方々と参加者の交流が活発に行われ、和やかな雰囲気の中、子供たちの元気な声が響き渡っておりました。当日は、タケノコ掘り、ジャガイモ掘り体験、生き物観察、田んぼで泥んこ遊び、ドラム缶風呂等のプログラムがあり、大変好評でありました。中でも、汗をかいて遊び回った子供たちがドラム缶風呂に入浴のため、行列ができるほどの盛況であったことからも、体を動かした後に入浴したいとの思いは子供も大人も同じことだと感じた次第です。
昨年９月定例会で、表丹沢野外活動センターの風呂棟の利用基準の幅を広げてはどうかとの質問をした中で、風呂棟の利用基準は宿泊者のみとのことでありました。しかし、ホームページを確認しましたところ、キャンプ場施設について、キャンプ場利用者はトイレ棟に設置のコインシャワー５分100円が利用できますと書いてあるだけで、宿泊であるテント泊について、風呂棟が利用できるのか、また、コインシャワーの使用のみなのか、表示がしてありませんでしたが、風呂棟が利用できる宿泊の基準はどのようか、伺います。
また、前回も質問させていただいた、今後の日帰り入浴の考えはどのようか、伺います。
104 ◯古木勝久副議長【 160頁】 こども健康部長。
105
◯梶山孝夫こども健康部長【 160頁】 風呂棟に関する御質問についてお答えをいたします。
まず、宿泊者の入浴についてでございますけれども、風呂棟は、旅館業法における簡易宿泊所としての研修棟の附属施設の位置づけでございます。県から営業の許可を受けておりまして、利用につきましては、研修棟に宿泊される方のみが可能でありまして、現時点におきましては、宿泊でありましても、キャンプ場など研修棟以外のお客様の御利用は、残念ながら法令上できません。
次に、日帰り入浴者への入浴についてでございますけれども、現在は、宿泊される方の入浴時間に合わせまして16時に入浴できるようにお湯を沸かしております。したがいまして、日帰りのお客様に対応するために、日中の時間帯から沸かすことになりますと、御利用時間の増加に伴うお湯やボイラーの使用に関する光熱水費等の増加が見込まれます。これにつきましては、料金設定との兼ね合いもございますが、一定以上のニーズがあれば折り合う面もあると思われますので、アンケートの実施などによってニーズを捉えてまいりたいと考えます。
また、特にキャンプ場など、研修棟以外の日帰りのお客様に関しましては、ただいま申し上げましたニーズのほかに、先ほどの旅館業法の営業の許可の関係、公衆浴場法を初めといたしました法令等の基準に基づく施設の改修、または開放後の利用者の安全や安心して使用していただくための人員配置など、幾つかの課題がございます。
いずれにいたしましても、私どもといたしましても、せっかくの施設を問題なく有効活用でき、利用者増加につながればありがたいと思っておりますので、関係機関とまずは意見交換をしてみたいと考えております。
以上でございます。
106 ◯古木勝久副議長【 160頁】 谷和雄議員。
107 ◯５番谷和雄議員【 160頁】 再度の御答弁、ありがとうございます。
風呂棟の一般開放というのはかなりハードルが高過ぎるのかと思いますが、風呂棟も建設当時、8,400万円余りの建設費をかけた施設でありますので、これを生かすためにも、日帰りでの風呂棟利用につきましては、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。
表丹沢野外活動センターも完成から10年を迎えようとしている中、完成当初より、数多くの施設が整備されてきております。より多くの市民に利用していただくためには、今の施設整備状況に沿った表丹沢野外活動センター条例施行規則の見直しも検討するときが来ているものと考えます。これからより一層市民の憩いの場として利用できる公共施設となるようお願いをいたしまして、この質問を終わります。
次に、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の普及・拡大について再度質問させていただきます。農産物のＧＡＰの認証取得について、本市は前向きに取り組んでいるようであります。特に今、準備をするという御答弁がありましたが、これが大事であります。
一例を申し上げますと、私は建築業をしております。以前、住宅瑕疵担保履行法が2009年10月に施行されました。これは簡単に申し上げて、私ども建築事業者がお客様の建物に保険を掛け、万が一、建物にふぐあいが生じたときにお客様を法的に守る制度であります。やはりこの制度もお金がかかり、手間もかかる制度でありました。この法改正に乗りおくれた業者が多くあったため、小規模な建築事業者が減少してしまい、現在、町なかを通行している車を見ても、何々工務店とか何々建築という屋号の入った車を見なくなってきたのも、この法改正のころからだと思います。
よって、ＧＡＰについては、先を見据え、今、準備をしなくてはいけない時期であります。私の例えた建築業の事例と違い、農業は本市の特色を生かした大事な産業であります。だからこそ、本市がＧＡＰ取得に向けて取り組んでいかなければならないのです。
そこで、質問ですが、国は当面、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会までの間、約50万円を超える初期認証費用を助成するとのことですが、更新時の費用の支援などは考えているのか、伺います。
108 ◯古木勝久副議長【 161頁】 環境産業部長。
109 ◯小澤勲環境産業部長【 161頁】 ＧＡＰの認証取得に係る経費の支援についてお答えをいたします。
ＧＡＰ認証取得に係る経費でありますが、グローバルＧＡＰの初期取得費用につきましては、農林水産省では研修受講料に35万円、審査費用に20万円、その他の費用に25万円程度かかると試算をしております。現在、国は、初期の認証費用につきまして、上限額はあるものの、原則全額助成の方針であります。追加の支援等については、各都道府県等で検討する動きもあります。
議員御指摘のとおり、経費のうち、審査料につきましては、毎年負担する必要がございます。本市としては、先ほど御説明いたしました関係機関等との意見交換会等におきまして、課題の抽出、また、生産者の声をよく聞くとともに、国や県の動向を注視しながら追加支援の方法を関係機関とともに協議、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
110 ◯古木勝久副議長【 161頁】 谷和雄議員。
111 ◯５番谷和雄議員【 161頁】 再度の御答弁ありがとうございます。
ＧＡＰの認証体制整備支援の事業実施主体は、都道府県または農業協同組合とのことでありますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会まであと３年と迫ってきており、県の判断を待っていては時間がございませんので、本市が独自に秦野市農協を後押しするような施策を検討できないか、再度伺います。
112 ◯古木勝久副議長【 161頁】 環境産業部長。
113 ◯小澤勲環境産業部長【 161頁】 秦野市農協を後押しするような独自の支援の検討についての御質問でございます。
全国農業協同組合中央会では、全県にＧＡＰ担当を配置する方針を打ち出すなど、積極的な動きがございます。本市におきましても、ＧＡＰの意見交換会は、秦野市農協としっかりと連携しながら取り組んでおります。
御質問の独自の支援制度の検討に当たりましても、現段階では具体的な施策はお答えできませんが、秦野市農協と十分に連携をとりまして、また、主役である生産者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
114 ◯古木勝久副議長【 162頁】 谷和雄議員。
115 ◯５番谷和雄議員【 162頁】 ありがとうございます。
御答弁いただいた中でも、何といっても主役である農業生産者の意見をよく聞いた上で、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
私は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について多くの質問をしておりますが、秦野市は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を本市発展の契機として捉えていないのか、関連の取り組みに対し、少し消極的な感じがいたします。本市の特色ある自然を生かした産業は農業、林業であり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に本市の農産物、木材を提供することは、本市の大きなシティプロモーションでありますので、行政として積極的に取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、この質問を終わります。
次に、生活圏から見た暮らしやすいまちづくりについて再度伺います。お示しいただいたデータは、リーサス、地域経済分析システムでもなかなかあらわれない貴重なデータを今回お示しいただき、感謝いたします。また、データの中では、本市は自動車利用による人の移動が大半であることがよくわかり、特に本市縁辺部においての車の利用がスムーズにできるように、道路整備が大事であることがこのデータによりわかりました。
このようなことから、本市は、３市４町１村に囲まれておりますが、本市全域の縁辺部に隣接する市町村を結ぶ市道の交通規制、通行どめなどは把握しているのか、伺います。
また、松田町と本市をつなぐ幹線道路の国道246号沿いには湯の沢地区があります。この地区内には行政境があり、松田町約130軒、本市約90軒が一団となり生活圏を形成しています。万が一、この国道が通行どめになった場合、湯の沢地区が孤立してしまう可能性があります。松田町と本市をつなぐ生活道路としては市道19号線がございますが、山林道路で部分的に狭いところもあるので、公共交通であるかみちゃん号の通行ができない状況にもあります。
このようなことから、有事の際の交通手段の確保や地域公共交通の効率のいい運行等の観点から、市道19号線の道路整備が必要ではないかと考えますが、お考えを伺います。
116 ◯古木勝久副議長【 162頁】 建設部長。
117
◯大澤良司建設部長【 162頁】 御質問が２点ほどございました。まず１点目の縁辺部に隣接する市町村を結ぶ市道の交通規制、通行どめについてお答えいたします。
現在、通行どめを予定している路線といたしましては、上地区から松田町の萱沼地区を結ぶ市道931号線があります。市道931号線につきましては、この周辺で新東名高速道路の建設工事を行っておりまして、地形が複雑であることから、当初の計画では迂回路を設けずに、一定期間を通行どめにして本線工事を行う予定でおりましたが、しかし、本市道は、松田町の萱沼地区とを結ぶ路線でございまして、朝夕には往来する車両があります。松田町及び上地区の地元説明会におきましても、通行どめにしないでほしいという要望がございました。この御意見を踏まえまして、現在、中日本高速道路株式会社では、松田町から往来を含めた地域の生活道路として、迂回路の用地を借地するなどの方法によりまして迂回路を設置する方向で調整をしております。
また、市町村を結ぶ路線ではございませんが、隣接する路線といたしまして市道77号線の通行どめが予定されております。これは、新東名高速道路に橋をかける跨道橋工事を行う下部工事を施工するため、一部の区間が通行どめとなります。ことし７月中旬からおよそ２カ月間通行どめにする予定でございましたが、歩行者だけでも通行できるようにという、地域の皆様の意向を踏まえまして、歩行者が安全に通行できるように歩行者用通路を確保することで、ただいま調整しております。
なお、工事に先立ち、上地区新東名対策協議会の皆様には、今月、６月16日、中日本高速道路株式会社から工事の概要を説明させていただいておりまして、さらに、今月30日には、地域の皆様を対象とした工事説明会の開催や自治会の回覧等により周知をさせていただきたいと思います。
新東名高速道路では、地域の皆様に御不便をおかけいたしておりますが、市といたしましても、できる限り、地域の意向に沿った形で工事が進められるように、中日本高速道路株式会社と連絡を密にし、調整を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
２点目の市道19号線の整備につきましてお答えさせていただきます。市道19号線の箇所は、八沢地区と湯の沢地区を結ぶ延長約１キロメートル、道路幅員でいいますと３メートルから５メートル程度でございます。この道路につきましては、地権者を初め地域の皆様の御理解、御協力により築造できた道路でございます。道路の東側につきましては、道路との高低差は30メートル以上ありまして、急な崖地となっております。その下を砂防指定区域の濁沢が流れている状況でございます。また、道路の西側は主に山側に面しまして、自然なのり面となっているとともに、道路周辺は、東側、西側を問わず、保安林の指定を受けている箇所が多くあります。
このような道路の特性から、保安林や砂防指定地に係る拡幅整備を行うには、協議調整にかなりの時間を費やすことが予想され、また、事業費も相当な額になると判断できますので、現状の中においては、凝固な大きな擁壁などを施工するのはなかなか難しいと考えております。
いずれにしましても、確実に交通手段を確保でき、地域公共交通の活性化が図れるよう、市道19号線の道路整備につきましては、地権者を初め地域の皆様方の御協力が必要不可欠であると考えております。地域と連携を図りながら、どのような整備ができるか、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
118 ◯古木勝久副議長【 163頁】 谷和雄議員。
119 ◯５番谷和雄議員【 163頁】 御答弁ありがとうございます。
上地区において新東名高速道路の工事が展開される中、地域の要望に対応していただいており、感謝をするとともに、引き続きの対応をお願いいたします。
実は私も今回、縁辺部の質問をするに当たり、縁辺部の状況について私なりに調査をしてまいりました。まずは伊勢原市、平塚市との行政境付近の大根・鶴巻地区においては、買い物、医療においては、伊勢原市、平塚市に頼るところが多いながらも、通勤・通学においては、本市鶴巻温泉駅、東海大学前駅を平塚市、伊勢原市の方々も多く利用しているようです。また、東海大学平塚キャンパスにおいては、平塚市よりも本市への生活圏が色濃く見受けられます。
次に、中井町との行政境付近の南地区においては、中井町とのかかわりが深く、中井町は鉄道のない町であり、車、バスによる生活である中、中井町の北部においては、小田急秦野駅の利用状況が多く見受けられます。また、医療では、秦野赤十字病院の利用が多い中、この調査で興味深いデータがわかりました。秦野赤十字病院の利用は、秦野市民の利用が約80％に続き、２位が中井町の６％であります。比較的少なく感じるかとも思いますが、中井町の人口は9,575人の中で、外来利用は年間7,158人、これは延べ数であるので、わかりにくいと思いますが、入院においては4,133人という利用からも、生活圏は本市と深いかかわりがあることがわかりました。
そしてまた、道路も一定の整備がされた中で複数のバス路線も確保されておりますが、中井町の境、別所地区と隣接する本市平沢・小原地区は、道路の整備はされてきたものの、交通アクセスの整備はまだ十分とは言えない状況であります。
次に、大井町との行政境、渋沢・峠地区においては、県道708号秦野大井線の大井町の篠窪橋の完成が間近となり、大井町とのスムーズな車の移動ができるようになりますので、生活圏の拡大が期待されるところであります。
松田町との行政境にある上地区については、先ほども申し上げましたが、もともと足柄上郡の一団であったこともあり、松田町寄地区と深いかかわりを持って生活しております。まず、医療については、本市の西部域ですので、本市から足柄上病院への利用も多く見受けられます。買い物、通勤などは、松田町から三廻部、八沢などを通り、渋沢駅周辺の利用が多く見受けられます。
このように本市縁辺部の調査をして感じることは、市境の境界線を意識することなく、利用しやすい地域を利用していることがよくわかり、近隣の市町村の方々に本市を利用していただくためには、道路整備を含めた環境整備が必要であります。
今回、私は、本市の地図上での外周部から見た生活環境について質問をさせていただいておりますが、一方で、本市には立地適正化計画が作成されています。これを簡単に申し上げると、コンパクトシティ、集約したまちを目指し、市内全域の各地区を本市小田急線４駅周辺と主要幹線道路沿いにまとめて集約していくという計画であります。
そこで、再度質問をいたしますが、今後のまちづくりの取り組みの中で、縁辺部の学校区や公民館などで既に形成されている集落等への配慮はどのような考えか、伺います。
120 ◯古木勝久副議長【 164頁】 都市部長。
121 ◯古谷榮一都市部長【 164頁】 議員から御質問の縁辺部への配慮、また、今後の取り組みというところでお答えさせていただきます。
議員からも今、御紹介があったとおり、コンパクト・プラス・ネットワークについては、郊外へのまちの拡大化を抑制し、市街地を狭くする、言い方を変えれば市街地の密度を上げるといった考え方で、各コミュニティーを公共交通でつなぐこと、また、公共・民間サービスやコミュニティーが持続的に確保されるまちづくりの基本方針です。
その基本方針を実現するための計画といたしまして、都市再生特別措置法の改正により、立地適正化計画が制度化されました。長期的な視野に立ち、地方創生に関連した長期ビジョンの計画であり、市マスタープラン及び都市マスタープランの一部として位置づけられるものです。
立地適正化計画は、まちの集約化を図るため、居住を誘導する区域、医療、福祉、商業、その他の居住に関連する機能、いわゆる都市機能を誘導する区域、それらの区域で本市が講じるべき施策等を定め、一定の人口密度の維持、生活サービス機能の計画的配置、公共交通の充実を図り、このコンパクト・プラス・ネットワークを実現するための計画です。
まず、スケジュールですが、この計画の策定につきましては、平成29年度に都市機能誘導に係る検討、区域設定、非集約エリアの基礎検討を行い、平成30年度は、居住誘導に係る検討、区域設定、その際の市民説明、パブリックコメント等を経て、そして計画公表を行っていく予定であります。
次に、御質問の市街化調整区域の形成集落、いわゆる縁辺部への配慮という部分ですが、今後、生活サービス機能の計画的配置、公共交通の充実を図り、まちを集約することで、人口減少下での市街地における人口密度の維持、公共・民間サービスや地域コミュニティーの維持が図られます。
議員御指摘の縁辺部の既成集落は、学校区や公民館を中心に形成されておりまして、これまで本市の経済活動に寄与してきました。今後も経済活動を担保するための施策は継続し、将来にわたり、日常生活圏を確保することが重要となることから、市街化調整区域形成集落における公共交通網のあり方につきまして検討事項とし、４駅等のまちの中心部と連携することを考えていきたいと思っております。
以上でございます。
122 ◯古木勝久副議長【 165頁】 谷和雄議員。
123 ◯５番谷和雄議員【 165頁】 再度の御答弁ありがとうございます。
市内全域の生活環境を考慮し、この市庁舎から見た景色だけではなく、縁辺部からも本市を見詰めて対応していただきたいと思います。
いずれにしましても、縁辺部の環境整備の上で、先ほど建設部から御答弁をいただいた市道19号線の整備については、多くの課題があるのも承知しておりますが、生活道路として、また、防災上の観点からも大事な道路であります。なお、地域の方々の御理解、御協力については、私も行政とともに連携をとってまいりたいと考えておりますので、ぜひとも前向きに取り組んでいただきますよう要望いたします。
そして、今回、提出された議案第37号・市道の変更についての説明のように、今回、市道認定されれば市道の総延長は約65万8,000キロメートルになるとのことでありますが、その先にも人々が生活を営み、経済がつながっておりますので、単に本市の人口16万6,045人の経済だけではなく、よい環境づくりをすれば、人口17万人、18万人にも及ぶ経済力を持った秦野市になると思いますので、ぜひとも、隣接する市町村の都市計画もよく調査しながら、広域行政に力を入れて、本市の活力あるまちづくりに御努力いただきますようお願いを申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
124 ◯古木勝久副議長【 165頁】 以上で、谷和雄議員の一般質問を終わります。
阿蘇佳一議員。
〔阿蘇佳一議員登壇〕
125 ◯22番阿蘇佳一議員【 165頁】 こんにちは。民政会の阿蘇佳一です。議長職の許可をいただき、発言通告に従い、一般質問を行います。
１、責任ある未来について。
（１）人口減少と少子高齢化について。あと23年後、内閣府の最悪のシナリオとして、人口が4,000万人減る、8,000万人台に突入するとあります。しかもそのうち４割、3,000万人以上が65歳以上の高齢者であります。秦野市も2040年に、2010年には17万145人ですけれども、２万2,144人、13％が減り、14万8,001人であります。また、他市の例として、北海道新幹線で人気がある北海道函館市ですが、2040年には37％減るというデータであります。また、今、米軍の横須賀の基地が話題になっていますけれども、横須賀市も25％減るということであります。
また、2040年、秦野市は現在、高齢化率が26.7％ですけれども、2040年には36.7％。現在と同じ年金支給水準をこの先も維持するためには、2050年の時点で少なくとも、現役世代に今の約1.7倍の負担をしていただく必要があります。
そこで、日本老年学会と日本老年医学会は、高齢者の定義は75歳から、65歳から74歳の方は社会の担い手として活躍していただきたい、高齢者の意識改革が必要だと訴えています。コンビニ業界も、シニアを採用しよう。また、埼玉県では、シニアを採用する企業に補助金を出しております。65歳以上になっても、多くの人が活発に社会活動を続けることができる仕組みをつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、東海大学が来年、医学部、体育学部と連携しながら、健康長寿社会実現を目指して健康学部を新しく開設します。ぜひ、秦野市としても連携しながら進めていただきたいと思いますけれども、お考えを教えていただきたいと思います。
また、全国的に見ても飲食店の廃業が大変ふえております。例えば1996年、全国では45万6,420店舗が、2014年に38万6,610店舗、約15.3％が減っております。秦野市はさらに減っております。1996年、秦野市は680店舗、2014年には541店舗、率にして全国は約15.3％ですが、秦野市は18年間で21％の減少であります。地域商業の活性化対策についてお聞かせ願いたいと思います。
また、人口減による、全国の空き家820万戸ほどあります。平成45年には2,150万戸、全住宅の空き家率約30％、３軒に１軒が空き家と予想されております。
秦野市におきましても、平成27年２月時点で936軒が空き家の疑いがあると言われております。さらに空き家がふえることが見込まれる中で、どのような対策を講じるのか、教えていただきたいと思います。
また借金のことを言って恐縮でございますけれども、私は楽観論者ですけれども、しっかりと現実を見きわめなければいけないという観点で述べさせていただきます。国の借金、現在、1,071兆5,594億円、１人845万5,000円。秦野市の借金820億1,935万円、１人50万3,652円。さらにびっくりするのは、財務省のホームページによれば、2060年、国の借金が8,150兆円です。１人8,750万6,000円です。
私は、人口減少、そして少子高齢化が進む中で、行政のスリム化、簡素化はもちろんですけれども、持続可能な行財政運営にどう対応していくのか、大変心配をしております。市の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
（２）産科医確保について。毎回お聞きしていますので、簡単に述べさせていただきますけれども、既に36億8,160万円、とうとい市民のお金が秦野赤十字病院には投入されております。しかし、分娩業務が休止して２年３カ月が経過しております。もちろん産科医は全国的に不足しておりますけれども、例えば横浜市の国際親善総合病院は産科医を確保し、分娩業務を再開しております。また、隣の伊勢原協同病院は十分な産科医師を確保しております。なぜ、秦野赤十字病院は進展がないのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、八木病院、残念ながら理事長が亡くなったということがありますけれども、この八木病院の産婦人科の開設がどのように進んでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、市長からも、個人クリニックの誘致などしっかりと取り組んでいきたいという話がありましたけれども、個人クリニックの誘致はその後、どうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
（３）「オリパラ」で秦野から次世代につなぐ森林（もり）づくりについて。先ほど谷議員からも、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会があるのだから秦野としても存在感を出していこうという声がありました。私も同意見でございます。秦野市の宝であります水とみどりを守るため、森林は水源かん養、大気の浄化、土砂の流出防止など、大変重要な役割を果たしております。秦野盆地には、丹沢山地に降った雨が地下水としてかん養され、重要な湧き水となり、私たちには欠かすことのできない飲み水となっております。ここにもありますけれども、本市の水が全国でナンバーワンに選ばれました。
はだの一世紀の森林づくり構想を、平成20年５月に開催した第１回秦野市植樹祭で既に発表しております。祖先が森林を守り育てたことによって、きれいな水とすがすがしい空気が育まれ、今を生きる私たちに、たゆみない恵みを与えてくれていることを私たちは忘れてはならないと思います。
しかし、今、この森林が、社会環境や自然環境の変化に伴い、奥山ではブナ林の立ち枯れが目立つようになり、また、たばこ耕作の終了により、里山には人の手が入らなくなり、奥山から里山に至るまで荒廃が進んでおります。
祖先から、さまざまな恵みをもたらす森林を、より健全な形で子々孫々に継承することが大事な責務であると考えますが、東京で開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、秦野から次世代につながる森林づくりについてしっかりと行っていきたいと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
２、安全で快適なまちづくりについて。
（１）鶴巻温泉駅周辺整備について。南口、バス、タクシーなどの乗り入れ、公衆トイレ、駅前連絡所、また、ペデストリアンデッキの設置が計画され、多くの市民も、いつできるのですかという問いかけをよく受けます。また、北口のほうにおきましても、利用者への改善、配慮がされ、エレベーター、エスカレーターの設置と準備が進められております。確認の上で、その概要、スケジュールについてお聞かせ願いたいと思います。
総事業費、約45億5,000万円、秦野市は約32億7,000万円、小田急電鉄、約12億8,000万円、大変多くの皆様の御協力をいただきながらでき上がるわけですけれども、市民への周知はどのように行うのか、教えていただきたいと思います。
（２）大根地区の交差点整備について。県道613号、県道614号の交差する東海大学前駅入口交差点の整備状況。大変長い間、大変危険な状況に置かれ、ようやく建物が壊され、整備が今、始まっております。その整備の状況。
そして、大変恐縮でございますが、整備が始まったならば大変期待をしているのが、駅前商店街の皆さんや地元の方々が、いよいよ東海大学前駅から平塚駅へのバスが可能になるのではないか。大変希望し、要望しております。そういう取り組みについての市の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
また、同じ交差点の危険な、東海大学のさなだ幼稚園、また、県道613号の交差点、大変ここも狭く、学生が湘南校舎は約２万人いますので、大変朝晩のときは混雑しております。その整備状況はどのようか、お答え願いたいと思います。
二次質問は自席で行います。
〔阿蘇佳一議員降壇〕
126 ◯古木勝久副議長【 167頁】 福祉部長。
127 ◯諸星昇福祉部長【 167頁】 私からは、責任ある未来についてのうち、人口減少と少子高齢化についてに関して、高齢者の意識改革、社会活動の仕組みづくり、東海大学との連携の３点についてお答えいたします。
本年１月、現在、65歳以上とされる高齢者の定義について、日本老年学会と日本老年医学会から提言があり、その内容は、高齢者の定義は75歳以上とし、65歳から74歳の方は社会の担い手として捉え直すべきであるというものでございます。
日本人の平均寿命は、50年前に比べ、男性も女性も約13歳延びましたが、平均寿命の延びとともに、心身ともに元気で働く意欲のある高齢者が増加していることなどから、社会の一般意識としての65歳以上を高齢者とすることに否定的な考えを持つ人が多くなってきたと思います。
急速な少子高齢化の進行により、今後、65歳未満の生産年齢人口は大幅に減少し、働く世代だけで高齢者を支えていくことは不可能であります。このため、本市でも、65歳を過ぎても長く健康を維持していただき、社会の支え手やまちづくりの担い手として活躍していただくよう、老人クラブや市民を対象にした講座などを通じてお願いしているところでございます。
次に、高齢者が社会活動を続ける仕組みづくりについての本市の取り組みについてお答えいたします。まず、本市の高齢者の社会活動の参加状況でございますが、本年１月に、65歳以上の方2,000人に対して実施したニーズ調査では、収入を得る仕事をしている方は全体の17.5％でした。また、仕事をしていない方の46.1％が仕事をしたいと考えており、高齢者となっても働ける環境づくりは必要であると認識をしております。
本市では、高齢者の豊かな経験と能力を生かし、みずからの健康と生きがいを高めていただけるよう、シルバー人材センターの活動を支援するとともに、65歳の介護保険被保険者証を送る際には、シルバー人材センターの案内を同封するなどして、新たな会員の加入促進を支援しています。
また、シルバー人材センターにおいても、平成28年度から新たな取り組みとして、介護保険の認定の軽い方へ生活援助のサービスを行えるよう体制整備を行ったところですが、今後、活動をさらに発展させ、より魅力的な会となるよう、本市としても引き続き支援をしていきたいと考えております。
このほか、平成28年度から、地域で介護予防活動を定期的に実施している団体への補助制度を拡充するとともに、元気な高齢者の社会参加を支援する事業として認定ヘルパーと認定ドライバーの養成研修を行っており、平成28年度は認定ヘルパーは136人、認定ドライバーは28人の方が受講し、本年度も引き続き実施していく予定でございます。
今後は、これらの取り組みをより広く周知するとともに、さらに多くの高齢者が積極的に地域活動に参加していただけるような仕組みをつくっていけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、健康長寿社会を目指すための東海大学との連携ですが、本市では、平成19年度から、東海大学の名誉教授である川向先生と大学生の協力を得て、体力測定会を実施しております。事業開始から10年が経過しておりますけれども、毎年400人以上が参加する、人気の高い事業でございます。川向先生には、体力測定会以外にも、地域での出前講座などさまざまな団体へ支援していただいているところです。
また、教養学部のゼミの学生には、市民の方を対象に認知症サポーター養成講座を行っていただいており、ことしで３年目となりますが、この活動は全国的にも評価されており、認知症サポーターの養成を推進している全国キャラバン・メイト連絡協議会で表彰もされております。
さらに来年４月には、新たに健康学部が開設されるとのことで、本市といたしましても、健康長寿社会の実現に向けて大変心強く思っております。ぜひ連携をとらせていただきたいと考えております。
以上です。
128 ◯古木勝久副議長【 168頁】 環境産業部長。
129 ◯小澤勲環境産業部長【 168頁】 私からは、大きな項目の１番目の責任ある未来についてのうち、１点目の人口減少と少子高齢化について、そのうち高年齢者の就労支援と地域商業の活性化について、そして、３点目の「オリパラ」で秦野から次世代につなぐ森林（もり）づくりについてお答えをいたします。
初めに、高年齢者の就労支援についてですが、議員御指摘のように、少子高齢化に伴う経済成長力の低下や社会保障費等の増加の問題がある中で、高年齢者の力を社会に生かして、全ての世代で社会を支える仕組みづくりが急務であると認識しております。
こうした状況を踏まえまして、年齢にかかわりなく、働く意欲がある高年齢者が能力や経験を生かし、生涯現役で活躍し続けられる社会、いわゆる生涯現役社会の構築に向け、国・県・市それぞれの役割の中で高年齢者の就労支援に取り組んでいるところでございます。
その内容でございますが、国は、生涯現役社会の実現に向け、高年齢者の就労促進を目的に、定年の65歳以上への引き上げや、定年の廃止、あるいは希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用を行うように就業規則を改正した企業に対し、助成金を交付しております。
また、神奈川県では、求職中の中高年齢者の方々や定年退職後も何らかの形で働き続けたい方を支援するために、総合窓口であるシニア・ジョブスタイル・かながわを設置するとともに、再就職のためのセミナーなど、各種事業を実施しております。
本市の取り組みでございますが、秦野駅前のふるさとハローワークにおいて、特に今、高年齢者に限ってはございませんが、求人情報の提供、就職相談、就職紹介など、求職者や働く人のための業務を行う中で、高年齢者の就労を支援しているところでございます。
議員から埼玉県の事例の御紹介もいただきましたが、今後も引き続き、国や県と連携を図りながら、高年齢者の就労支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域商業の活性化対策についてお答えをいたします。阿蘇議員から御紹介のありましたとおり、総務省が実施しております経済センサス基礎調査によりますと、1996年の市内の飲食店が688店舗であったところ、2014年には541店舗ということで、18年間で約21％減少をしております。
現在の地域商業を取り巻く環境は、消費の伸び悩みや後継者不足、インターネット販売の普及といった業態の変化などにより、旧来からの既存商店街の衰退が進行するなど、依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、本市といたしましては、商店街団体等が誘客や賑わい創出のために実施するイベントに対する補助や、商店街区域の空き店舗を活用して開業した人に対する補助などにより、地域商業の活性化、まちの賑わいづくりの一助となるように、意欲ある商業者を支援しているところでございます。
また、今年度は、新規事業といたしまして、各商店街に専門家を派遣し、それぞれの課題を分析し、さらなる活性化のための方策を検討する商店街活性化策検討事業を実施いたします。こうした事業を通して、商店街の将来像についてもともに検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、商店街はまちの元気の源でございます。地域商業の振興、商店街の活性化に向けて、簡単に特効薬は見つけられませんけれども、効果的な施策を組み合わせて、市内の商業がより元気になるよう、鋭意取り組んでまいります。
次に、３点目の「オリパラ」で秦野から次世代につなぐ森林（もり）づくりについてお答えをいたします。御承知のとおり、本市では平成22年５月に、市民を初め各種団体等の御協力によりまして第61回全国植樹祭が開催され、その取り組みの中で環境、森林保全への市民意識、市民力・地域力の高揚が促進されたところでございます。
本市では、この全国植樹祭を契機として、市民力による森林づくりを進めてまいりました。本年４月に、弘法山公園の権現山で開催いたしました植樹祭は、おかげさまで第10回目の節目を迎えることができました。
議員御質問の秦野市から次世代につなぐ森林づくりについての考えということでございますが、本市では、先ほど議員から御紹介がございました、はだの一世紀の森林（もり）づくり構想の実現に向けて、構想に掲げています持続可能な森林づくりと自然との共生を目指し、森林を市民共有の財産と捉え、50年かけて再生し、さらに50年かけて適正に維持管理するということで、人と自然が共生した秦野らしさのある森林づくりを進めているところでございます。
今年度からは、はだの一世紀の森林（もり）づくり構想の実行プランとして、はだの森林づくりマスタープランを秦野市森林整備計画と統合し、今後100年の道しるべとなる新たな森林整備計画をスタートしております。先人から受け継いださまざまな恵みをもたらす森林を、健全な形で次世代へ引き継いでいくため、今後も市民や里山の保全再生活動に取り組んでいる団体などの御協力をいただきながら、森林を守り育ててまいります。
そして、この素晴らしい秦野の森林を確実に後世に残していくためには、市民だけでなく、できるだけ多くの方に森林の大切さを発信していく必要があると考えております。世界が注目する東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催はまさに絶好の機会でありますので、多くの関係者の皆様とともに植樹活動の推進に向けて取り組みを進め、市民はもとより、秦野から世界へ、森林、里山の循環や保全の重要性をアピールしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
130 ◯古木勝久副議長【 170頁】 政策部長。
131
◯諸星勝政策部長【 170頁】 私からは、人口減少と少子高齢化についてのうち、空き家対策と行財政運営の関係についてお答えを申し上げます。
まず、空き家対策でございますが、御紹介のありました民間シンクタンクの推計によりますと、現在、日本全国に空き家はおよそ820万戸、平成45年にはおよそ2,150万戸まで増加し、住宅総数に対する空き家率は約30％、およそ３軒に１軒が空き家になると予測されているところでございます。
こうした全国的な状況を注視しつつ、本市では、昨年11月、空家等対策計画を策定しております。その中で啓発パンフレットの作成や相談体制の充実といった、空き家の適切な管理を促す取り組み、管理が行き届かない空き家の所有者等への適切な指導、助言、活用可能な空き家の活用促進等の取り組みを順次進めているところでございます。
とりわけ、空き家の利活用のために、インターネット等を通じて空き家情報を提供する空き家バンク制度の構築は大変重要であると考えております。現在、国で進められております全国版空き家バンク制度の動向を注視しつつ、不動産関係団体等と連携し、早期に構築してまいりたいと考えております。
また、子育て世帯を応援する取り組みの一つとして、社宅を改修したミライエ秦野なども参考例の一つとして御紹介しながら、空き家の活用、流通を促してまいりたい、このように考えてございます。
次に、人口減少と少子高齢化に対応する行財政運営でございます。阿蘇議員からは、人口減少、少子高齢化の影響、課題等につきまして、さまざまな視点から御指摘、また、御提案をいただいたところでございます。
社会保障関係経費は、急速に進む高齢化の影響によりまして全国的に増加する見込みでございます。本市においても例外ではなく、税収の減が見込まれる中で、毎年度２億円から５億円規模で
社会保障関係経費がふえ続けております。そして、今後も同様に伸び続ける見込みでございまして、臨時財政対策債や財政調整基金の取り崩しに頼らざるを得ない、こうした状況にございます。
本市が取り組んでおります行財政改革も、また新たな視点、新たな発想が求められております。こうした取り組みを進めるに当たっては、人口減少に伴う税収減への対応、行政サービスの選択と集中などのため、経営的な視点を持つとともに、従来の考え方や進め方を見直し、市民と一緒に考え、取り組む仕組みづくりが必要であると、このように考えております。
そこで、学識経験者等で組織いたします行財政調査会の再編を行いまして、人口減少、少子高齢化社会における行財政運営のあり方を審議する行財政経営専門部会を新たに設置したところでございます。先日、その第１回目の会議を開催いたしましたが、新たな取り組みであり、また確立された道筋もない中で、より経営的な視点から今後の行財政運営のあるべき姿を見定める第一歩にしてまいりたいと考えております。
人口減少、少子高齢化が現実のものとなった現在、将来にわたる持続可能な行財政運営は、１つの自治体で解決できるような課題ではございません。将来を見通した財政推計をしっかりと立て、これを市民の皆様と情報共有することがとても大切であると考えております。そして、国・県の動向を注視しながら、また、必要な連携を図りながら、厳しい行財政運営に対応してまいりたい、このように考えております。
以上です。
132 ◯古木勝久副議長【 171頁】 八木副市長。
133 ◯八木優一副市長【 171頁】 私からは、産科医確保について答弁を申し上げます。
まず、秦野赤十字病院についてでございます。本年３月に、横浜市立大学出身で消化器内科が御専門の田中克明新院長がいらっしゃって、３月から就任されております。この院長のもとで、新たな病院文化の創造を目指すことをスローガンとして、中期的総合計画として本年度から平成31年度までを計画期間とする秦野赤十字病院
グランドデザインの策定を進めております。
産婦人科常勤医師の引き揚げに伴う分娩業務の休止と、これに加えて全体的な医師数の減少により、経営状況が悪化しております。これは事実でございます。これから脱するということを最終目標として、将来の病院の基本方針を示し、これを病院スタッフである医師、看護師、技師、事務職員等々共通の目標として取り組んでいくという計画をまとめようとされております。
本市としては、この計画策定のプロセスにおいて参画させていただいておりまして、分娩業務再開とその目標年次の設定、小児救急医療を初めとする救急業務の充実などについて意見を出させていただきました。
なお、この田中院長と意見交換をさせていただく中で、大学医局から産婦人科医師の派遣をよりしやすくする取り組みとして、まず、神奈川県が中心となりまして県内の各医科大学の寄附講座、講座というのは教室の講座でございますが、寄附講座への支援を行うことが有効であるという意見がございました。この寄附講座は、医科大学が運営する教室や講座に対し、行政などが資金援助をすることで、大学から病院に医師を派遣してもらうなどの相互援助が期待できるという取り組みでございます。さらに一般的な市民向けの健康セミナーの講師に来てくださるということもあろうかと思います。
神奈川県は、周産期医療体制整備計画の中で、寄附講座への支援を位置づけ、平成22年度から平成25年度まで県内の４つの医科大学を対象に取り組んだ経過が実はあります。これを再開していただくため、先月、県庁を私が訪問しまして保健福祉局長と意見交換をさせていただきました。本市としては、今後、県の施策に対する要望書を提出、あるいは、湘南地域首長懇談会などの機会を通じまして正式に要望することにいたしました。神奈川県がこの事業の再開を仮に見送ったとしても、現に他の市町村で独自に特定の医科大学との間で寄附講座の支援を行っているケースがあることを参考とさせていただいて、本市独自にこの事業を実施することを検討したいと考えております。
このような取り組みによりまして、病院が策定に取りかかっているこの
グランドデザインの計画期間の最終年度である平成31年度を目途に、分娩業務再開に結びつくよう、最大限努力をしてまいりたいと考えております。
次に、八木病院の件でございますが、医療法人杏林会は、鈴張町の市有地に新築移転するまでの間、経営強化を図るため、本町一丁目にあります既存の病院建物の増改築を行いまして、ベッドの一部を地域包括ケア病床に移転、転換させるとともに、産科の開設につなげるため、新たに不妊治療を取り扱うことにされております。現在、杏林会は、既存病院の増改築に向け、実施設計を詰めておりまして、県の所管部署との協議や本市まちづくり条例による事前協議も行いながら、本年10月の着工に向け、手続を進めているところでございます。
なお、本市は、この鈴張町の市有地を八木病院の新築移転先として最長平成33年３月まで確保しておくことにいたしましたが、これについての基本契約を締結する準備を進めております。杏林会との協議を通じて、現在、本市の意向を盛り込んだ案を示しておりまして、これのすり合わせを現在、行っている段階でございます。
先月20日、阿蘇議員からも御紹介がありましたが、以前の理事長がお亡くなりになりまして、20日付で新しい理事長が就任されました。今後、八木病院の新築移転が確実に実現するよう、意見交換をする機会を持つことといたします。
また、これら２つの病院で分娩を取り扱うまでを補う個人診療所の誘致でございますが、市内で産科や婦人科を経営する医師に声かけをしまして、市内での開業を希望する産科医師のあっせんをお願いいたしました。この場合には市有地を安く使っていただくというような支援が考えられるわけでございますが、しかし、今、具体的な、時点で話があるということは、残念ながら見られない状況でございます。
市内において分娩できる環境が現在は個人診療所１カ所のみとなっておりまして、議員からも御指摘のように、２年以上が過ぎて３年目に、秦野赤十字病院での再開ができない状態に入っております。最大の課題を解決させるべく、しっかりと取り組んでまいることにいたしたいと思います。
以上でございます。
134 ◯古木勝久副議長【 172頁】 都市部長。
135 ◯古谷榮一都市部長【 172頁】 私からは大きな項目の２点目、安全で快適なまちづくりについての（１）鶴巻温泉駅周辺整備についてと、（２）大根地区の交差点整備についてのうち、バス路線の新設についてお答えさせていただきます。
議員からお話がありましたとおり、鶴巻温泉駅南口周辺整備事業につきましては、平成30年、来年３月末の供用を目指し、駅前広場や県道立体横断施設の整備並びに小田急電鉄が施行する駅施設の整備を進めております。
まず、進ちょく状況について説明させていただきますと、県道立体横断施設につきましては、昨年度に施工した基礎ぐい、この位置に橋脚の設置が完了しました。８月に計画しております桁の架設に向けて現在、工場で桁製作を行っているところです。また、駅前広場につきましては、駅舎施設との高低差を解消するための擁壁工事、これを現在、施工しているところです。
今後も県道立体横断施設の昇降施設の設置や、駅前広場整備工事などを順次進めてまいりたいと考えております。
次に、鶴巻温泉駅南口周辺整備に伴う利便施設の概要とスケジュール、市民への周知方法というところです。他部署の所管ではございますが、周辺整備に伴う施設の関係ということなので、私から一括して説明させていただきます。
かねてから地域の皆様から御要望がありました公衆トイレ及び駅前連絡所、これにつきまして鶴巻温泉駅南口周辺整備に合わせ供用できるよう調整を進めているところでございます。具体的な場所につきましては、スクリーンをごらんいただきたいと思います。
スクリーンの右側下が新宿方面になりまして、左上が小田原方面側です。駅前広場に設置する公衆トイレにつきましては、駅前広場の歩行者動線や利便性などを総合的に判断いたしまして、図面中央部分の赤いハッチの位置に設けることといたしました。ここでは、青い線で示しました県道立体横断施設の中央階段から駅前広場へおりた場所となります。駅前広場にはバスやタクシーなどの乗り入れができるよう、関係機関との調整を進めておりますが、公衆トイレなどの配置も含めまして、広場の位置関係などを市民にわかりやすい形で広報はだの等によりお知らせしていくことを考えております。
また、駅前連絡所につきましては、図面左側の民地内の赤いハッチの部分になります。ここは以前、鶴巻郵便局のあった場所になりますが、ここへ建築される民間の建物に、市がテナント、借受人として開設することになります。これによりまして市内４駅全てに連絡所が開設されますので、地域住民の皆様はもとより、多くの市民の方に利用していただけるよう努めてまいります。
市民への周知につきましては、開設時期に合わせまして、トイレと同様に広報はだのやホームページ、公共施設のチラシ配布、自治会組回覧によって周知を図ってまいります。
完成までには多くの工事がふくそうすることから、これまで以上に施工業者間の工事、工程調整、こういったことを綿密に行いまして、安全かつ円滑に進めてまいりたいと考えているところです。
最後に、小田急電鉄が施行する駅施設の整備ですが、平成27年度の本市での施行協定の締結によりまして、整備費用の一部を本市で負担することとしております。整備状況につきましては、ことし３月に新しい跨線橋が完成し、現在では階段での供用が開始されております。本年度は下りホームのエレベーターや既存上屋の改築等の整備を行いまして、来年３月末には南口橋上改札口の開設とエレベーターの供用開始ができるよう調整を図っております。
駅施設整備の完成としましては平成30年９月を予定しておりまして、最終年度は、緑色で示しました、跨線橋の新宿側にエスカレーターができます。それと、跨線橋のあたりにエレベーターができるということで、これによりまして南北駅前広場からバリアフリー化が図られた動線が完成し、バリアフリー性のある駅施設となると考えております。
次に、御質問の２点目の東海大学前駅入口交差点を通る平塚駅行きのバスの運行に対する市の対応についてということでお答えいたします。現在の路線バスを取り巻く環境は、少子高齢化、モータリゼーションの進展、人口減少といった社会経済情勢の変化などにより、利用人数の減少による赤字路線の拡大や運転手不足などから減便や路線が廃止されるなど、非常に厳しい経営状況にあると考えております。
また、御質問いただいたようなバス路線の新規開設につきましては、バス事業者が需要や採算性などを検討した中で、バス路線の開設の可否を判断するものと理解しております。
しかしながら、そういった厳しい状況下ではありますが、地域の皆様からの要望につきましては、今後、しっかりとバス事業者にお伝えしたいと思っております。その上で事業化が見込めるようであれば、市としてもしっかりと協力していきたいと考えております。
以上です。
136 ◯古木勝久副議長【 173頁】 建設部長。
137
◯大澤良司建設部長【 173頁】 大根地区の交差点整備について、県道613号と県道614号の交差する東海大学前駅入口交差点の整備状況と、今後のスケジュールについてお答えさせていただきます。
東海大学前駅入口交差点部の事業につきましては、平塚市における真田地区区画整理事業として工事が施工されております。御存じのとおり、昨年12月末、建物の地上部が撤去され、３月末には建物の地下部が撤去されました。平塚市に確認しましたところ、今年度の当初予算に交差点の整備事業費を計上しているところです。
これまで区画整理事業として施工してまいりましたが、組合施工よりも迅速に整備できるよう、都市計画道路整備事業として市の施工へ切りかえる手続を進めておりますので、現在、関係機関の調整を進めておりまして、８月ごろには業者発注し、年度内の完成を目指しているところでございます。
秦野市としましては、県道613号と県道614号の交差点部に新たに平塚市道（東海大学前駅真田線）が交わる交差点となりますので、現在でも交通量が多い場所でありますから、さらに整備されることにより、地域の安全や利便性に配慮した渋滞対策、歩行者たまりの確保が必要な場所であると考えております。今後は、必要に応じまして平塚市や平塚土木事務所と調整を図っていきたいと考えております。
次に、県道613号（曽屋鶴巻線）のさなだ幼稚園前交差点の整備状況と今後のスケジュールについて答えさせていただきます。この整備につきましては、県道613号から平塚市道真田３号線の交差点における交通渋滞を緩和するため、右折レーンを整備する事業でございます。平塚土木事務所が施工しております。
事業区間は、交差点から南側に60メートル、北側に120メートルと全体で180メートルを、車道幅員10メートル、両側に３メートルの歩道を確保し、交差点部に右折レーンを設置する計画でございます。現在の進ちょく状況でございますが、秦野市側の用地買収面積は360平方メートルありますが、290平方メートルが買収済みでありまして、用地取得率は約80％となっております。秦野市側の用地交渉は継続して行われておりますが、地権者との意向が合わず、難航しているため、昨年度、平成28年度から平塚市側の２件につきまして用地交渉を進めております。
また、さなだ幼稚園前交差点から鶴巻方面に向かって買収済みの箇所につきましては、地元の住民や学生が歩きやすいように仮舗装をしている状況と伺っております。
これからも秦野市としましては、事業者である平塚土木事務所と連携を図り、用地交渉に同席するなど側面支援を行い、地権者からの御理解、御協力により事業が円滑に進むよう努力してまいります。
また、さなだ幼稚園前交差点の周辺の秦野市の事業といたしましては、平成28年度に、地権者の方々や地元住民の皆様の御協力により、市道434号線（近道商店街南側）のエスカレーターが無事完成いたしました。３月27日には開通式が行われ、供用開始に至っております。
さらに、平成29年度は、この市道434号線のエスカレーターから県道613号までの区間につきまして、夏ごろから、東海大学の建学祭に間に合うよう、完成を目指して道路の拡幅を進めてまいりたいと思います。これによりまして県道613号のアクセスが便利となり、さなだ幼稚園前交差点の周辺の利便性の向上が図られるものと考えております。
以上です。
138 ◯古木勝久副議長【 174頁】 阿蘇佳一議員。
139 ◯22番阿蘇佳一議員【 174頁】 それぞれありがとうございます。
まず、責任ある未来について。先ほど部長から答弁がありましたように、少子高齢化の中で税収が減る。しかしながら、高齢者の社会保障費が毎年２億円から５億円、ふえ続けるだろうという部長からの答弁がありました。それに関して対策として借金をする、あるいは財政調整基金を取り崩す。しかしながら、財政調整基金は余り残っていない。そして、借金も既に800億円を超えている中で、やはりしっかりとスリムな行政を進めていかなければいけない、集中と選択、しっかりと取り組んでいただきたいと、ここはお願いしておきます。
それから、産科医でございますけれども、八木副市長が努力をしていることは理解しますけれども、結果、あるいは再開への道筋が全く見えない。まずは秦野赤十字病院に関して言えば、平成31年を目安に
グランドデザイン、あるいは分娩業務と言うけれども、今、平成29年ですから、間に合うのかな。あるいはまた、八木病院産婦人科の開設ですけれども、もちろん八木理事長もふるさとを思い、自分の父を思い、産科医の決意は大変強かったと思いますけれども、残念ながら開設を見ることなく亡くなってしまった。
その中で新しい理事長を中心に、先ほど副市長から、新しい締結の中で本市の意向を盛り込んだ内容を今、整理をしている、整理といいますか、相手に確認をしているということでありますけれども、当然、その中身は平成33年３月まで土地を確保しているわけですから、そこに当初の予定のように立派な産婦人科が開設をする、あるいはしていただきたいという意向が強く出ていると思いますけれども、もう一度、八木病院とのやりとり、内容についてお聞かせ願いたいと思います。
140 ◯古木勝久副議長【 175頁】 八木副市長。
141 ◯八木優一副市長【 175頁】 平成33年３月まで、つまり平成32年度まで、鈴張町の土地約2,900平方メートルでございますが、八木病院のために確保しておくと。幸いなことにそれまで、少し余談でございますが、中日本高速道路株式会社関連で使っていただくということを大変ありがたく思っております。
基本協定は両者の、市の顧問弁護士、あるいは先方の顧問弁護士がすり合わせを行っております。本市の意向もその都度伝えて、修正をかけながらやっておりますが、大事なところは、議員おっしゃった診療体制でございます。まず、基本的に、総合病院としての機能は有するものとするということで、その中で産婦人科設置と、その産婦人科は24時間機能するものであるというようなものにさせております。あるいは救急業務、これについても従来、３病院のうちの一つとして機能してくださっているわけですから、引き続き、これをよろしくお願いしますというようなこと。
あるいは、全体としての経営状況がいいのかというような、ちまたのうわさもあるわけでございますが、これについて堅実な経営をしてくださいと、長期で安定した診療体制によって安定的な経営をしてくださいというようなこと。あるいは、病院のスタッフを十分確保してくださいというようなことでございます。
あとは、少し特殊といいますか、これが、土地の賃貸借契約が実現しなかった場合の金銭的な授受、これについても盛り込む予定でおりまして、この金額については今、すり合わせをしておりまして、例えば、八木病院のほうが何らの理由もなくやめたいと言った場合の金銭、あるいは、当事者の責めによってそれが実現できなかった場合の金銭、こういったものを規定いたします。特殊なものは、八木病院を経営する杏林会のバックに支援団体があるというようなことになっているわけですが、この支援団体と、あるいは融資機関、金融機関と本市とが接する機会を設けてもらいたいということを市の意向として盛り込みました。
この基本協定によって、平成32年度までの間に土地の賃貸借契約が結ばれるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
142 ◯古木勝久副議長【 175頁】 阿蘇佳一議員。
143 ◯22番阿蘇佳一議員【 175頁】 八木副市長、大変荷が重いと思いますけれども、赤ちゃんが生まれないまちは死滅都市ということを私はいつも言っていますけれども、やはり元気な、もちろんなかなか赤ちゃんが生まれないケースもありますけれども、産む希望のある方々が産んでいただける環境をつくるのは大変、行政の責任ではないのか、第一の責任ではないのかということを思っております。
それから、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向かっての、オリパラについての次世代につなぐ森林について。御存じのように、民間団体で大変頑張っているグループがおられます。その方々が植樹プロジェクト2020年に向かっての提案をしております。既に千年の杜づくり、平成19年６月３日、秦野千年の杜植樹祭から始まって、これまで13回、市民みずからの手による「千年の杜 いのちの森づくり」、秦野市内各地で行われ、その結果、植樹の総数は６万7,900本、参加者は7,050人となっております。
さらに、今回の植樹プロジェクト2020は、これらの植樹活動を受け継ぎ、植樹樹木の目標総数を17万本とし、2017年、ことし秋から本格的に取り組みを始めたい。
また、植樹に当たってはこれまで同様、市民の参加を前提とするが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催時には多くの選手を秦野市に招待し、植樹を実施したい。また、これは参加選手には帰国後、母国での潜在自然植生による「千年の杜 いのちの森づくり」への取り組みを依頼したいとの願いがあります。こうして秦野で「千年の杜 いのちの森づくり」を体験し、その経験を母国で植樹活動に生かすことにより、地球の環境と平和を考えながら、世界をつなぐ「緑の帯」の形成を目指しますとしております。
秦野市内での植樹場所として、新東名高速道路整備に関連し、新
インターチェンジ周辺での植樹活動、あるいは学校、休耕地の活用などを考えておりますと訴えております。ぜひ、植樹プロジェクトの思い、実現に力をかしていただきたいと思います。
なお、この問題に関しては、若手のホープであります加藤議員からも、あす、改めて訴えがあると思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
まちづくりに関しましては、表にしていただいてわかりやすく説明していただきました。ぜひ、きょう、議員あるいは傍聴席の方はわかったわけですけれども、地域の方々に対しても早急に広報はだのなりを使って教えていただきたいと思います。
もう１点は、東海大学の長い商店街や地元の人たちが非常に長年、先ほど言いましたように、危険な交差点のところに困った建物が長時間建って、多くの方々が説得工作をしましたけれども、残念ながらうまくいきませんでした。その方が亡くなり、家族の方々が、大変御迷惑をかけましたということで手続をしていただき、そこが開放された。
先ほど部長からも少子高齢化でバス会社も大変だよということを言いました。それもよく理解しておりますけれども、東海大学湘南校舎、あそこに２万人の学生がいるわけですから、そういう資源も活用しながら、このバス路線、非常に商店街の人たち、あるいは地元の人たちも念願をしておりますので、いろいろな困難があろうかと思いますけれども、実現に向かって努力をしていただきたいということをお願いして終わります。ありがとうございます。
144 ◯古木勝久副議長【 176頁】 以上で、阿蘇佳一議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ２時４７分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 ３時０９分 再開
145 ◯古木勝久副議長【 176頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
八尋伸二議員。
〔八尋伸二議員登壇〕
146 ◯13番八尋伸二議員【 176頁】 民政会の八尋です。古木副議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
１、地方創生について。
（１）古民家を利用した地域活性化策について。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定を機に、来日する外国人観光客は増加を続けています。
こちらは、訪日外国人数（過去10年間）の推移をあらわしたグラフになります。これは日本政府観光局が調査した結果ということで、一番左が2007年、それから一番右が2016年、昨年という形です。過去10年間ということで、簡単に言いますと、10年間で約３倍に上がったということが読み取れます。簡単に言うと、2011年、こちらは東日本大震災が発生しまして、かなり訪日する外国人が少なくなったということもございますが、翌年、2012年から着実に増加しているということですので、約４年から５年で３倍になったとも言えるのではないかなと思います。
このインバウンドには大きな期待ができます。また、訪日外国人の数、上位となる国は１位が中国、２位が韓国、そして３位が台湾となっています。伸び率としましては、2016年４月からことし４月の間で見てみますと、１位がスペイン74.4％、次いで２位がロシア66％、そして３位が香港の64.6％となっています。
それでは、経済効果ということですが、これは、訪日外国人観光客の旅行支出額ということで国土交通省の観光庁が調べた内容になります。2013年では１人当たり13万6,693円を日本に来て使っていたということになりますので、その人数を掛けてみますと、１兆4,167億円がこのインバウンドでプラスになっていたということになります。
そして、この下の部分になりますが、これは私の簡単な単純計算ということで、2016年ですと、同じ額を払っていただく、１人当たり使っていただくということを前提にしますと、人数、2,400万人を掛けると３兆2,806億円ということになり、この３年間で１兆8,639億円が伸びたということが言えます。このように、日本国内では非常に大きな経済効果が出始めており、今後も期待が持てる状況にあることがわかります。
そこで、お伺いしますが、本市としてインバウンドに対する展望はあるのか、お考えをお聞かせください。
御存じのとおり、現在、本市を訪問する人々ということでは、丹沢を訪れる登山客は年々増加をしています。そして、2020年度には、
秦野サービスエリア（仮称）に設置が決まっています
スマートインターチェンジの完成により、都内からのアクセスが便利になり、県立秦野戸川公園、そして表丹沢野外活動センターの来訪客や、
秦野サービスエリア（仮称）を足がかりに丹沢山系の登山客は増加することが期待されます。
そこで、お伺いしますが、本市の登山客以外での来訪者はどの程度いるのか。また、その目的は何か。さらには、本市の状況をリーサス等で調査・分析できているのか、状況をお聞かせください。
そして、今、インバウンドで注目されているのが、日本の文化などを体験できるスポットです。その中でも寺院や古民家などは、外国人のみならず、日本人にも人気となっています。
これは、川崎市立日本民家園です。園内には全国各地の古民家23家屋を移設し、つくられたものでございます。また、この写真の古民家は、本市、堀山下から移設された北村家住宅で、国指定重要文化財になっています。詳細はこちらに書いておりますが、建築年代は1687年ということになります。園内では、昔話やワークショップ、カフェなどを定期的に行い、1967年のオープンから47年経過した2014年には600万人の来場があったそうです。簡単に年換算をしてみますと、毎年約13万人の方が訪れているということになります。
そして、本市で古民家といえば「緑水庵」です。緑水庵は現在、環境産業部環境保全課が所管しています。1930年、昭和５年に市内の今泉に、そして1991年、平成３年に今の場所に移設がされたと本市のホームページのほうに書いてございました。蓑毛自然観察の森の入り口にあり、秋には紅葉のライトアップもされ、イベントも実施されています。
そこで、お伺いしますが、緑水庵は、どのような経緯で現在の場所にあるのか。また、その目的は何なのか、お聞かせください。
２、行政組織の課題解決について。
（１）行政評価に対する取り組み方針について。よく、よい職場にはよい人が育つという話を聞きます。鶏が先か卵が先かというように、よい人が必要なのか、それともよい仕組みで職場をつくることが先かという議論をしたいところです。
しかしながら、今、ここで働く市職員の方々に最大限のパフォーマンスが出せるようにすることが、市民から税金をもらっていることに報いる唯一の方策なのではないかと私は思うわけです。
市職員のパフォーマンス向上で、よりよい職場をつくる方法として有効なのがフィードバック面談だと私は思っています。５月26日、「平成28年度行政評価結果に対する取組方針」が出され、内容を読ませていただきました。これまでも行政評価に関して、特にフィードバック面談の徹底に関係する質問をさせていただきました。出された市の方針によりますと、フィードバック面談の徹底についてはこのように書いてあります。「風通しのよい職場づくりに役立つだけでなく、評価する側の説明責任、評価される側の納得性という観点から人事評価制度に不可欠な要素です」。そして、現状では、面談の結果報告を求める取り組みを開始したとも書かれています。
そこで、お伺いしますが、フィードバック面談で目指す効果は何か、お考えをお聞かせください。
先ほども触れましたが、昨年までは一部でフィードバック面談が実施されていないことが前回の行政評価で指摘され、改善されたとお聞きしています。
そこで、お伺いしますが、どのように改善されたのか、お聞かせください。
以上、御回答をよろしくお願いします。
二次質問は自席で行います。
〔八尋伸二議員降壇〕
147 ◯古木勝久副議長【 178頁】 環境産業部長。
148 ◯小澤勲環境産業部長【 178頁】 私からは、大きな項目の１番目、地方創生についての古民家を利用した地域活性化策についてお答えをいたします。
まず、インバウンドに対する展望でありますが、昨年度、外国人観光客への対応といたしまして、本市、そして伊勢原市、厚木市及び交通事業者等で組織しております平成大山講プロジェクト推進協議会におきまして、英語、韓国語、中国語、これは簡体、繁体でありますが、で閲覧できる、おおやまめぐりガイドのアプリ及びパンフレットを作成いたしました。
また、観光課及び観光協会では、英語、中国語対応の観光パンフレットを作成し、外国人観光客への対応を進めているところでございます。
また、ことし２月には、県の観光協会や独立行政法人国際観光振興機構等が構成員となっております神奈川県観光魅力創造協議会主催の出前セミナーを、本市の蓑毛地区で実施いたしました。セミナーには、留学生を含む４人の外国の方が参加され、大日堂の見学、宝連寺での坐禅体験、緑水庵でのそば打ちなど、里山の風景を感じながら地元の方々と交流を行い、参加者から非常に高い評価を得ることができました。
今後の展開といたしましては、このセミナーにおいて御意見のありました外国語表記の案内看板の整備や、蓑毛地区で行ったおもてなしの受け入れ体制の強化、また、近隣市町村との広域観光周遊ルートの策定などを進めていきたいと考えております。
次に、本市への登山以外での来訪者はどの程度か、また、その目的についてでありますが、本市への外国人来訪者数や立ち寄られた場所及びその目的について、定量的なデータはございません。平成28年の本市の入り込み客数では全体で約259万人となっており、そのうち丹沢表尾根登山者は約80万人、そのほかの観光地への来訪者が約134万人、各種祭り等への来客数が約45万人となっております。
また、地域経済分析システム、リーサスでの訪日外国人のデータを調査してみますと、平成27年のデータでは、神奈川県全体で約536万人、そのうち本市への来訪者は約３万7,000人となっており、外国人観光客特需に湧く横浜市、鎌倉市、箱根町などと比較をいたしますと、まだまだ改善の余地があると感じております。
本市には富士山のビュースポットや、桜の名所、また、おいしさ日本一の名水スポットもあり、外国人が好むＳＮＳへの投稿スポットが数多く存在しております。訪日ブームが続いている今、さらなる秦野の魅力を知ってもらい、立ち寄っていただけるよう、引き続きインバウンド観光の可能性を探るとともに、秦野市域での訪日外国人来客数の増加に係る調査、分析についても、県等の関係機関と相談してまいりたいと考えております。
次に、緑水庵設置の経緯と目的についてでありますが、緑水庵は、周辺の自然観察の森や水車小屋に訪れた方の利便性を図るとともに、現地において学習や休憩のできる施設を確保する必要性から、周辺の景観や水車小屋との調和を考慮した中で、代表的な農家住宅である今泉の芦川邸を平成３年に移築したものであります。
その設置目的につきましては、自然環境に恵まれた立地条件を生かし、かつての秦野地方の農村の様子を感じさせる憩いと安らぎの場として活用するとともに、自然観察の森周辺の動植物の分布や、秦野の人々の生活文化に関する展示を行うことによって、郷土への理解や知識をより深めることを目的としている施設であります。
以上でございます。
149 ◯古木勝久副議長【 179頁】 市長公室長。
150 ◯関野和之市長公室長【 179頁】 私からは、行政評価結果に対する取り組み方針についてお答えいたします。
フィードバック面談は、質の高いサービスを将来にわたって提供していくため、職員の意欲や能力を一層引き出すための取り組みの一つとして、人事評価の結果を主な題材として毎年度２回実施しております。
この面談は評価の内容を人材育成に役立てるとともに、評価の公平性、透明性、納得性を確保するために行うもので、人事評価の最も重要な過程となるものです。具体的には、職務に対する意欲や発揮された能力、またその結果となる実績を主なポイントとした評価結果に加え、業務の進ちょく状況の確認、評価期間における称賛すべき点や改善、努力すべき点等について、所属長と担当職員間で対話を行っております。それだけではなく、所属長と担当職員が一対一で対話することにより、業務の進ちょく状況等の相互共有を図ることもでき、職場における対話、コミュニケーションのより積極的な推進にもつながります。そういったことから職員の意欲の向上や組織の活性化に効果があると考えられます。
現在、目標管理制度の導入を柱とした人事評価制度の見直しに取り組んでおりますが、その中でも対話を重視し、面談の実施を徹底するなど、その重要性を十分に踏まえた見直し及び推進に努めていきたいと考えております。
次に、フィードバック面談の改善に関する御質問にお答えいたします。昨年度からフィードバックの実施結果の報告を求めており、この取り組みは今後も継続していきますが、一層効果的な取り組みとするため、所属長と担当職員の情報共有に資するよう、場合によっては面談の概要についても報告を求めるなど、より効果的な方法について検討していきたいと考えております。
また、新任管理者を対象とした人事評価研修におきましても、面談の目的や効果的な進め方、コミュニケーションの手法など、フィードバックの重要性を改めて確認し、効果的に実践できますよう、常に研修内容の充実を図っていきたいと考えております。
以上です。
151 ◯古木勝久副議長【 180頁】 八尋伸二議員。
152 ◯13番八尋伸二議員【 180頁】 それぞれの御回答ありがとうございます。
質問につきましては順番を入れかえさせていただきまして、２、行政組織の課題解決について、（１）行政評価に対する取り組み方針についてから行いたいと思います。
先ほどフィードバック面談の目的と昨年での改善点、そして職場からの声について御回答をいただきました。
私も民間企業で管理職としてフィードバック面談を行っていましたが、最新の情報、状況を得ておりませんでしたので、『フィードバック入門』という、こちらの本ですけれども、東京大学の大学総合教育センター、中原淳准教授が書かれた本を読み、再度研究をさせていただきました。この本の書き出しで、中原氏は、この本を執筆した理由につきまして５つ書かれておりますので、御紹介していきたいと思います。
こちらです。１つ目は、企業の現場においては、やはりフィードバック面談、フィードバックのニーズが非常に高まっているということ。そして２つ目は、年上の部下に代表される、職場の多様な人材に悩まされるマネジャーがふえているということ。そして３つ目は、ハラスメントに対する意識が職場で過剰に高まっているということ。それから４つ目が、目標管理制度の運用を見直すところがふえているということ。それから５つ目ですが、言うべきことをしっかりと言うという文化がおざなりになってしまっているということだそうです。
この本にはおもしろい内容も書かれていました。「昔の上司は人を育てるのがうまかった」は本当か、という内容です。恐らく、多くの管理職の方々は、先輩上司や管理職のＯＢの方から、「俺のころは、もっと部下の指導をしっかりしていたものだ」というような昔話をされた経験があるのではないかなと思います。この本では、そのことを「眉唾」「神話」と表現されています。その理由ですけれども、長期雇用、そして年功序列、タイトな職場関係、この３つがあったから部下は勝手に育ったというのが理由づけだそうです。
市職員は公務員ということですので、長期雇用は今も続いています。したがいまして除外して考える必要がありますが、年功序列とタイトな職場関係は、時代の流れにより、刻々と変化しています。現在では、年功序列は崩壊し、年上の方が部下になったり、定年退職後の再任用の職員が部下となるということも常識となっています。また、タイトな職場関係ということでは、昔と比較しまして、週休２日制、これが移行された。そして、残業が昔に比べ減少をしている。そして、全体の労働時間も減っているということです。
また、昔の若いころには、私が若いころなのですが、平日、上司に誘われ、残業が終わってからお酒を飲みに行った、こういうこともしばしばございました。そして、休日には、上司のみならず、職場でバーベキューや泊まりでのスキー、そして温泉旅行、新年会や忘年会などなど、上司とともにレジャーへ出かける機会が頻繁にあったことを私自身思い出します。これが「俺らのころ」ということだと、先輩の時代だと思いますが、このようなことで上下関係が良好だったと言われるわけです。
最近では、お酒を飲みに部下を誘うと、「予定がありますので、行けません」と断る部下はたくさんいると思います。その部下を無理やり今度は誘ってしまうと、「ハラスメントだ」と逆に訴えられてしまう、こういった可能性もございます。
ということで、昔の上司と部下は多くの時間をともに過ごし、上司も部下も相互に性格や力量、得意な分野などがわかり合えていたので、上下関係が良好に保たれていたと、この『フィードバック入門』には書いてあります。いわゆるあうんの呼吸と言われるように、何も会話しなくても意思疎通ができる環境ができていたということです。ある上司は、これは私の上司なのですが、当時、こんなことを言っていました。「妻や子供より職場のみんなといる時間が多いので、家に帰るほうが疲れる」と。
少し話が長くなりましたので、戻したいと思いますが、私はこの仕事を始めた６年前、本市では、部下を育成する方法としましてはＯＪＴだとされていたことを記憶しております。その後、管理職の登竜門的な位置づけの次世代育成アカデミーがつくられ、そして、さらには階層別の研修、こういったものの重要性を認識していただいて、今の方針にも提起がございましたとおり、進められているということです。
もちろん専門性のある職場の業務では、ＯＪＴの必要性はある部分はあると私も思っています。しかしながら、私は最強の部下育成並びに職場とする方法には、やはりフィードバック、これが必要だと思いますし、この本を書いた中原准教授もそのように言っています。
部下育成には大きく分けると２つに分かれると言われているということで、少しスライドのほうを見ていただけますか。これは、部下育成の２つのポイントということでまとめてみました。１つは、情報の通知、ティーチングと言われますが、これは耳の痛いことであっても、情報や結果をしっかりと通知するということです。そして何に使われるかというと、昇給、昇格、こういったものの評価、こういった通知に使われるということです。
そして、大きなもう一つは、立て直し、これはコーチングとも言われますが、自己の業績や行動を振り返り、行動計画を立て直す支援を行うということです。これは本市も目標管理制度を導入されるということですので、こちら、目標管理の振り返りですとか、アクションプランづくり、こういったものに有効に使えるということになっています。
そこで、お伺いしますが、方針によりますと今後、目標管理を導入されるとのことですが、どのように定め、管理していくのか、お考えをお聞かせください。
153 ◯古木勝久副議長【 181頁】 市長公室長。
154 ◯関野和之市長公室長【 181頁】 先ほどの答弁でも少し触れましたけれども、現在、準備を進めている人事評価制度の見直しのポイントの一つとして、組織目標や個人目標の設定、管理による効果的な施策の推進を狙いとした目標管理型の業績評価、その導入を検討しております。
この目標管理は、施策の効果的な推進に役立つだけでなく、困難度や重要度の高い目標にチャレンジした場合には、達成度が十分でない場合でも評価をするという加点主義を導入することにより、積極的に目標に向かって行動しようという意識や意欲の向上、つまり人材育成にもつなげることができる取り組みであると考えています。
行政の多岐にわたる業務において、目標を設定するには難しさもあるところですけれども、総合計画に基づく目標を基本としますが、具体的には各部課内等での話し合いを推進することで、目標内容の具体化や明確化など、その充実に努めていきたいと考えております。
このように目標の設定、さらには管理の過程では、やはり面談が重要なキーワードになると考えられます。所属長と担当職員の対話を通じた目標の共有による管理により、各職場における問題意識の共有化や職場のコミュニケーションの一層の円滑化も図ることができると考えられますので、効果的な運用が図られるよう努めてまいりたいと思います。
以上です。
155 ◯古木勝久副議長【 182頁】 八尋伸二議員。
156 ◯13番八尋伸二議員【 182頁】 ありがとうございます。
フィードバック面談は、実施することは当然ですが、実施すればよいというわけではないということは御回答いただいた内容にも含まれておりましたが、先ほど御紹介したとおり、上司が部下をどのように評価し、どう立て直しを行うか、また、部下の行動計画をつくる支援を行い、最終的に強い職場をつくっていくという目標につながるわけです。
この本におもしろい内容が記載されていました。それは、上司が部下へフィードバック面談をしたそうです。部下の仕事の仕方について、上司は部下へ修正を求めたということです。しかしながら、部下はフィードバック面談後、しばらくしたら忘れてしまい、もとに戻ってしまったというケースが紹介されていました。これは実際の話だそうです。
大切なのは、繰り返しになりますが、フィードバック面談を実施するということではなく、どう部下に立ち直ってもらうかということです。面談した内容を上司、そして部下で共有することが大切です。また、この本では、面談は昇給、昇格、そしてボーナス評価のときだけでなく、定期的に実施することが大切だとも記載をされています。今のところ２回は実施をしているという話をされていました。
少しスライドで説明しますが、これは「フィードバック実践５つのチェックポイント」ということですので、これは管理職の方々は見ていただきまして、これはちゃんとやっているぞということでチェックをしていただければいいのですが、１つ目が、あなたは、相手としっかり向き合っているか、です。そして２つ目が、あなたは、ロジカルに事実を通知できているか、３つ目が、あなたは、部下の反応を見ることができているか、４つ目が、あなたは、部下の立て直しをサポートできているか、最後に、あなたは、再発防止策を立てているか、このようにわかるように、一番最後ですと、再発防止策を立てているかということは、マネジャーもしっかり一緒に考えていかなければいけないということです。
少し生意気ですが、いらっしゃる部長、間違いなく全員がこのチェックポイントをしっかりやられているのだろうなとも思います。
また、この本を、後ほどしっかりと、お貸ししますので、ぜひ熟読をいただきまして、よりよいフィードバック面談をしていただけるといいのかなと思います。質問は中途半端になりましたが、しっかりとこれを読んでいただいて、これからやるフィードバック面談をより一層いいものにしていただくことをお願いし、この質問を終わりたいと思います。
次に、１つ目の地方創生について、（１）古民家を利用した地域活性化策について再質問をさせていただきます。緑水庵の当初の目的は、昔の生活などを見学できるようにする施設であったのかなと思いますが、この昔の生活を伝える目的でしたら、表丹沢野外活動センター、これが今月、６月１日にオープンしました「いろり棟」ですが、これが補完していると私は思います。
こちらが「いろり棟」、できたばかりですね。左の下にいろりの様子があると思います。
そこで、お伺いしますが、参考のため、表丹沢野外活動センターを運営する目的は何か。また、昔の生活学習館として「いろり棟」を建設した目的は何か、改めてお聞かせください。
157 ◯古木勝久副議長【 183頁】 こども健康部長。
158
◯梶山孝夫こども健康部長【 183頁】 それでは、表丹沢野外活動センターに関する御質問についてお答えをいたします。
まず、表丹沢野外活動センターの目的でございますが、条例上におきまして規定がございます。青少年が丹沢の自然を大切にし、自然や人との触れ合いを通して、自立と連帯の心を育てることを目的とするとともに、ふるさと秦野を次代に継承するために、市民等が里地里山保全活動を行う拠点とするということでございます。
また、「いろり棟」、昔の生活学習館の目的でございますが、時代の変化の中で生活は便利になりましたけれども、物に満ちあふれ、家族との触れ合いも薄れて、それらの大切さが見失われてしまうような現状におきまして、電気やガスなどがなく、炭を使っていろりを囲み、家族で団らんをしていたころの生活を再現し、いろりから出る煙の中で生活を体験しながら、昔の伝統や生活を顧みることで、子供たちが、例えば足るを知るですとか、家族の大切さですとか、そういった何かを感じ取ってもらうことによりまして、青少年の健全育成につなげられていけばということを目的としております。
以上です。
159 ◯古木勝久副議長【 183頁】 八尋伸二議員。
160 ◯13番八尋伸二議員【 183頁】 ありがとうございます。よくわかりました。
それでは、話を少し戻しますが、緑水庵について質問を続けていきたいと思います。緑水庵は何度か所管部署が変更されていますが、その理由は何なのか。また、現在、どのように管理、活用されているのか。また、目的に対してどのように成果が上げられているのか、お聞かせください。
161 ◯古木勝久副議長【 183頁】 環境産業部長。
162 ◯小澤勲環境産業部長【 183頁】 緑水庵の所管部署の変更の経過と理由、そして、現在の管理、活用、それから成果の御質問にお答えをいたします。
平成３年に現在の緑水庵を開館し、生涯学習施設として教育委員会において管理をいたしておりました。その後、平成19年度に、所管が環境産業部環境保全課へ移り、現在に至っております。所管がえの理由といたしましては、環境学習施設として利用されていました自然観察の森と一体的な利用を図るということから、同時に所管がえされたものであります。
また、現在の管理、活用、成果につきましては、緑水庵は、地元自治会等で組織されています緑水庵管理運営委員会にその管理、運営を委託しております。現在は年間を通して施設来訪者の休憩場所としての利用のほか、小学校等での環境学習や自治会等での利用を初め、お月見の会や紅葉ライトアップといった多彩な催しが開催されており、地域の活性化に重要な役割を果たしていると考えております。
以上です。
163 ◯古木勝久副議長【 183頁】 八尋伸二議員。
164 ◯13番八尋伸二議員【 183頁】 ありがとうございます。
回答では、地域の活性化に重要な役割を果たしているという、極めて非定量的な成果の御回答をありがとうございます。
緑水庵の裏にある自然観察の森の管理などの理由で環境保全課が所管しているということだと思いました。森を観察に来る目的で利用するケース、これは私は少し少ないのかなと、緑水庵の古民家自身はそのように考えるところです。
今回、一般質問をするに当たり、直近の来場者の数、こちらのほうをお聞きしたところ、名簿記入、あそこは入るときに、緑水庵、名簿に記入してくださいと書いてありますので、そちらを教えていただいたところ、平成27年度では1,117人、自然観察会や自主事業、学校利用などを含めて合計で2,440人だということでお伺いをしました。平成28年度はというと、現在は集計中ということでしたので、名簿の人数だけは確実にわかるということで、名簿の人数ですと1,091人ということで、ほぼ変わっていないと、微減ということをお聞きしました。
ゴールデンウイークに私、実は緑水庵にお伺いしまして、少しゆっくりしていたのですが、私以外の来場者は１人ということで、それも車でぴゅっと入って、トイレを利用してそのまま行かれましたが、その横で自転車で帰ってくる、おりてくる方々がたくさん通り過ぎていくという、少し寂しいなという気持ちもしましたし、本当にもったいないなというような私は思いでありました。
そして、そうはいってもやはり管理費用というのは必要だということでお聞きしたところ、管理費は、地元の緑水庵管理運営委員会の協力もあって年間約100万円ということだそうです。
緑水庵は本市でつくられた民家であり、この歴史的建造物を後世に守り伝え、かつネームバリューを高くするために、最低でも文化財に位置づけるとよいのではないかと思います。
本市の文化財といえば、こちらですね、ことし３月、市内に現在する昭和初期の建物である宇山商事店舗兼主屋ということで、国の登録有形文化財として登録をされることが決定したということです。
そしてまた、こちらです、曽屋水道。さらに先週の６月16日に、近代水道として全国でも極めて早い時期に建設され、本市発展の礎となった曽屋水道が、国登録記念物に指定されることが新聞で発表されています。このことにより、本市の観光地の一つに位置づけられることになるのではないかと予想されます。
そこで、お伺いしますが、緑水庵も市の指定文化財、または国の登録文化財としていく考えはないのか、お考えをお聞かせください。
165 ◯古木勝久副議長【 184頁】 市民部長。
166 ◯正岡義海市民部長【 184頁】 緑水庵を文化財としての位置づけにしてはどうかという御質問でございます。
冒頭よりスライドを用いられまして、本市の古民家として広く知られています旧北村家住宅の御紹介がございました。昭和41年に国の重要文化財に指定されておりまして、現在は、御紹介のとおり、川崎市の日本民家園に移築、保存されていますけれども、江戸の初期、1687年の建築ということで、県下でも貴重な古民家でございます。
そのほかには残念ながら、本市におきましては、国あるいは県指定の重要文化財の建造物はございません。しかし、江戸時代の初期から中期にかけましてつくられた健速神社の本殿、また、南矢名八幡神社の本殿、命徳寺の山門につきましては、平成15年に市の重要文化財に指定しているほか、御案内のありました宇山商事店舗兼主屋は、間もなく正式に国登録有形文化財に登録をされることになってございます。
また、明治23年に竣工されました曽屋水道に関連する施設も、お話のとおり、国の登録記念物に登録されることになりました。近代水道にかかわる施設全体が遺跡として国登録記念物になるのは全国で初めてでありまして、おいしい秦野の水の出発点とも言える曽屋水道が、貴重な文化財と認められることになりますので、今後は施設を管理する上下水道局と連携を図りながら、その保存と活用に努めていきたいと思っているところでございます。
御質問の緑水庵の文化財に向けた考え方でございますけれども、緑水庵は、本市の産業を支えましたたばこ産業が盛んであった当時の秦野の農家の暮らしを知る上で貴重な建造物でございます。しかしながら、重要文化財の指定基準に照らし合わせますと、指定にはなかなか難しいという状況でございます。ただ、秦野の歴史を振り返る中で、切り離すことができないたばこ栽培との関係、他の古民家が次々と失われていく状況を踏まえますと、何らかの手だてをする必要があると考えてございます。
その中では、文化財の指定制度を補完する、国の登録有形文化財制度の活用もその一つであると考えます。国の登録有形文化財は、平成８年の制度発足以来、本市の、先ほど申し上げました宇山商事店舗兼主屋を含めて全国で１万件を超える建造物が登録をされておりますけれども、緑水庵につきましても地域の歴史や文化と結びつけまして、国の登録有形文化財としての可否について専門家や文化庁と協議していくことは可能ではないかと思ってございます。
なお、登録に当たりましては、建造物の歴史的な背景の考証、専門家による評価書や図面の作成、文化庁調査官による現地視察、国の文化審議会への諮問、答申など、手続に２年から３年の期間が必要と考えますけれども、国から文化財としての一定の評価を受けることとなれば、それが広く公表されまして、緑水庵の地域資源としての価値が一層高まり、その活用も広がることが期待されると思います。
以上でございます。
167 ◯古木勝久副議長【 185頁】 八尋伸二議員。
168 ◯13番八尋伸二議員【 185頁】 ありがとうございます。
全体的に前向きな御回答だったかなと勝手に受けとめています。
国の登録有形文化財に登録ができる可能性があるという回答だったと思います。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会まであと３年ということで、２年から３年の期間が必要となるという話でしたので、そういうことでしたら、もう少し早く進めてほしいなということと、早期に対応してほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そこで、お伺いするのですが、今後、緑水庵を有効利用する、こういったお考えはあるのか、お聞かせください。
169 ◯古木勝久副議長【 185頁】 環境産業部長。
170 ◯小澤勲環境産業部長【 185頁】 緑水庵の有効活用の御質問にお答えをいたします。
平成３年に移築しました緑水庵も相当の年月を経過いたしまして、当初の目的であります秦野地方の農村の様子を感じさせる憩いと安らぎの場として活用するということについても、少しずつ変化してきていると感じております。現在は学習、展示、休憩のための施設だけではなく、地域の魅力をＰＲしていく施設としての機能を持てるよう、さまざまな取り組みを行っているところであります。さらなる緑水庵の有効活用を図るためには、今までのような展示や学習の施設だけではなく、地域の活性化や本市のＰＲにつながる拠点としての取り組みも必要と考えております。
そうした意味で、現在、緑水庵を活用し、地区内はもちろん、地区外からの誘客を積極的に進め、地域の活性化に精力的に取り組んでおられる団体、蓑毛地区活性化対策委員会もいらっしゃいますので、こうした活動を後押ししてまいりたいと考えております。
これからも蓑毛地区の豊かな自然環境を生かした個性あふれる施設の活用によりまして、緑水庵の魅力をさらに向上し、蓑毛地区内外の多世代のかかわりを通じて、秦野の文化を伝承し、持続的な協働社会の実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
171 ◯古木勝久副議長【 185頁】 八尋伸二議員。
172 ◯13番八尋伸二議員【 185頁】 ありがとうございます。
こちらも前向きに検討していきたいと受けとめます。
ことしのゴールデンウイークですけれども、私、開成町にある古民家「あしがり郷 瀬戸屋敷」、御存じだと思いますが、こちらのほうにお邪魔する機会がありました。この瀬戸屋敷は、ことし１月19日に指定管理者が都内の民間業者に決定したことが１月20日の神奈川新聞に掲載されていました。今、ちょうどスライドに映っているのがメーンの古民家の瀬戸屋敷ということになります。中を見させていただくと、やはり古民家ということで、いろり、そしてかまど、こういったものがあるということでございます。
神奈川新聞の記事内容ですが、読ませていただくと、築300年以上の古民家「あしがり郷 瀬戸屋敷」の指定管理者が19日、決まった。東京都渋谷区のコンサルタント会社、会社名は伏せますが、県内外の指定管理の実績などが評価され、開成町は、2019年度の年間来訪者数を、現在の約1.5倍に当たる６万人とする目標を掲げているということで、同日の町議会で関連議案が決定された。町産業振興課によると、昨年11月の公募には２社が応募。同社は厚木市の荻野運動公園など県内外で指定管理の実績があり、豊富な経験などが決め手になった。「くつろげる実家のような施設にしていきたい」との意向を示しており、段階的な軽飲食の提供や新たなイベントの実施を計画しているという。指定管理期間は４月から2020年３月31日までの３年間。瀬戸屋敷は同町の核となる観光施設。2013年度から2015年度の平均来場者がピーク時の半分近い３万9,000人に落ち込んだことを受け、町は誘客増を狙って指定管理制度の導入を決めた。北部地域活性化の拠点施設に位置づけており、「民間ノウハウで輝かせたい」としていると書かれていました。
また、瀬戸屋敷、この指定管理者の募集要項の内容ですが、こちらは抜粋をさせていただきましたが、指定管理者募集要項（抜粋）ということで、１の施設の概要ということでは、（３）に設置目的ということで、田園空間の自然、農産業及び文化とのふれあいを通じて、来訪者と町民が交流を深めることにより、開成町らしい観光の振興を図るとともに、町民の学習や地域活動の拠点施設として設置しているということが目的として書かれております。
そして、３番目に業務の範囲として、（２）では、観光情報の発信、そして提供及び観光振興の事業に関連する業務。そして1)として、開成町及び近隣市町の観光情報の積極的な発信及び提供についてということと、施設のＰＲ事業についてということがしっかりと書かれています。
そこで、お伺いしますが、緑水庵を行政として有効活用できないのであれば、先ほど前向きな回答はいただいたのですけれども、瀬戸屋敷のように、地域の活性化や地域との連携を条件に指定管理とするべきではないかと思うのですが、お考えをお聞かせください。
173 ◯古木勝久副議長【 186頁】 環境産業部長。
174 ◯小澤勲環境産業部長【 186頁】 指定管理についての御質問にお答えをいたします。
緑水庵につきましては、指定管理を含めた管理形態について、地元自治会等を含めてその方向性について十分な調整が必要と考えております。
いずれにいたしましても、最終的には、地元自治会を中心とした地域観光と活性化の拠点として活用することが緑水庵を最も有効に利用できるものと考えておりますので、そのための仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
175 ◯古木勝久副議長【 186頁】 八尋伸二議員。
176 ◯13番八尋伸二議員【 186頁】 ありがとうございます。
先ほども申しましたが、やはり地域の方々が一生懸命やっていただいている部分がありますので、そちらを除外してということでは全くない形ですので、ぜひ、有効活用できるようにしてほしいなと思います。
市民の方々から寄附をしていただき、行政がこの緑水庵というものを受け取ったわけですので、先ほど回答をいただいたとおり、生涯学習課から環境保全課へ移管をされたということもありますが、その移管も少しでも有効活用されるようにということで移管されたのだろうと私も思っております。
いずれにしましても、都会に近い、注目される可能性のある古民家、この緑水庵を現状のままにしておくのは、本市や地域にとって大きなマイナスとなるのではないかと私は思います。
また、先ほど御紹介した瀬戸屋敷の隣に、実は古民家ガーデンというものがあります。これは定期的に和服のリユースを行うワークショップが開催されたり、あと、軽食、コーヒーとかそういったものが飲める。そういったことによりまして古民家を満喫できる環境となっているということでございます。
さらに、瀬戸屋敷の指定管理を受けている代表の方の話によりますと、瀬戸屋敷から100メートルぐらい離れたところに、現在、酒造をしていない酒造会社があるのですが、その方は社長も兼務をするということになったそうです。酒造を再建し、復活させ、近い将来、瀬戸屋敷で日本酒などの飲食ができるようにして、外国人のリピートを狙いたいと、その御本人は言われていました。開成町は、民間の力をかりて観光に力を入れているということがよくわかります。
このような古民家の取材内容を、私、取材してきたのですが、通して、瀬戸屋敷と緑水庵の比較を私のブログのほうに掲載させていただきました。そうしたところ、緑水庵をお金を出しても借りて有効活用したいというような方からメールをいただきました。そうはいっても今の状況では全く何もできませんので、それを受け、こういった質問をしようかなと思ったわけです。そのくらい、本市の緑水庵は魅力がある建物だということにもなります。その魅力があるということをぜひ市長を初め所管課も認識をしてほしいと私は思います。
そして、現在の所管では有効利用できないということになるのであれば、どのようにすれば最小の投資で最大の効果を生むのかを早急に検討してもらいたいと思います。先ほども御回答いただいたとおり、検討を進めていくという話ですので、いろいろな壁にぶつかることは多分あると思うのですが、それを遠回りするのか、違うものを組み合わせて前に進んでいくのか、ぜひぜひ検討をしっかりとやってほしいなと思っています。
そしてまた、先ほど国の文化財の登録ということで御回答をいただいておりますので、再度、念押しで要望させていただきますが、こちらも早期に進めていただくということで、私からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
177 ◯古木勝久副議長【 187頁】 以上で、八尋伸二議員の一般質問を終わります。
風間正子議員。
〔風間正子議員登壇〕
178 ◯19番風間正子議員【 187頁】 それでは、通告に従いまして、２点についてお伺いしたいと思います。
大きな１点目として、保育の充実に向けて、お聞きしたいと思います。
政府は、我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の新三本の矢の実現を目的とする一億総活躍社会の実現に向けて、政府を挙げて取り組んでいくとしております。このほか、女性活躍推進法が昨年４月に施行されるなど、仕事と家庭との両立支援制度の整備、女性管理職の育成等、さまざまな取り組みが進められております。
しかし、男女共同参画白書（平成28年版）によれば、働く女性の６割は、第１子の出産を機に仕事をやめている実態があります。また、仕事を持つ９割ほどの女性は、管理職になりたくないと考えているとの調査結果もあるようです。
国では女性が活躍するように法整備を進めていても、実態はなかなかそう簡単にはいかないようです。それは女性が働きやすい社会になっていないからだと私は考えております。例えば、子供が急に熱が出てぐあいが悪くなったとき、すぐに迎えに来てくださいと保育園から母親に連絡が入っても、すぐには迎えに行かれず、近所に両親や親戚が、また、頼れる友人がいれば問題はないのかもしれませんが、働くお母さんにとっては大変重要な問題です。
そこで、伺います。保育園等でぐあいが悪くなった場合、すぐに退社し、迎えに行けない保護者はたくさんいると思いますが、そういった方々をサポートする本市の施策はどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。
２つ目、待機児童についてお伺いいたします。ことし４月１日現在、本市の待機児童は49人、保留児童は91人となっております。子供を預けて働きたいけれども、働けないお母さんが生じているわけです。
ただ、この待機児童の問題は本市だけではなく、全国的な問題となっていますけれども、政府は、認可保育所などへの入所を待つこの待機児童問題を解決することで、仕事と子育てを両立できる環境を整備するとして、２年間で22万人分の受け皿を整備する予算を確保し、遅くとも2020年度までの３年間で待機児童をゼロとする、新たな目標を柱に据えた「子育て安心プラン」を策定いたしました。
そこで、伺いますが、本市の待機児童をゼロにするための今後の見通しはどうなのか、お伺いいたします。
次に、保育士の確保について伺います。これも全国的な問題ではないかと思いますが、他の職種に比べてお給料が安いことなどから、保育士の資格を持ちながら、他の仕事をされている方々が多いようです。国では、民間の保育士の処遇改善を図るとしていますが、この処遇改善の方法、また、内容などについてお伺いしたいと思います。
２つ目、循環型社会の実現についてお伺いいたします。
廃棄物にかかわる問題は、全国の自治体が抱える重要課題であり、国全体でも循環型社会の実現に向けて取り組んでおります。ごみ減量、資源化は、私たちが市民生活を営んでいく上で最も重要であり、解決しなければならない大きな問題でもあります。
本市でも、平成11年度から６分別19品目の分別収集を開始し、18年たった現在は７分別22品目とさらなる資源化に取り組んでいただいているところでございます。廃棄物は単に焼却すれば解決するという問題ではなく、循環型社会を構築するため、廃棄物の減量、資源化が必要不可欠となっております。中でも私は以前から、生ごみを燃やしていては資源化は進まず、循環型社会の形成はできないと考えております。
そこで、大型生ごみ処理機の導入や家庭用生ごみ処理機の活用について、また、生ごみの堆肥化物を使った循環型社会形成のための道筋をつくってほしいなどをいろいろと提案してまいりましたが、なかなか前に進んでいないようですが、現状はどうか。そこで、まず、本市における生ごみ減量への取り組みについてお伺いしたいと思います。
次に、学校での生ごみ処理機の状況や取り組みについて伺いたいと思います。市内の小学校では、学校給食から発生する生ごみの減量、リサイクルなどのため、平成９年度から生ごみ処理機の導入を始めました。平成９年度には先行的に２校を、平成11年度、残り11校に導入し、市内13校全校で使用開始しました。当初は、でき上がった堆肥が十分に利用できず、処分に困っているとの話も耳にしました。いただいた資料を見ると、現在では児童数の減少もあり、堆肥の量も減っているようです。平成28年度では、年間約40トンほどの野菜くずや給食の残飯を投入し、約11トンの堆肥ができておりますが、生ごみ処理機導入後、20年ほど経過した現在、堆肥化の状況とその活用方法はどのようか、まず、お伺いしたいと思います。
二次質問につきましては自席で行わせていただきます。
〔風間正子議員降壇〕
179 ◯古木勝久副議長【 189頁】 こども健康部長。
180
◯梶山孝夫こども健康部長【 189頁】 それでは、私から、御質問の第１点目、保育の充実に向けての中で３点ほど御質問がございましたので、お答えをいたします。
まず、突発的な保育所等へのお子様のお迎えへの支援についてでございます。そもそも突発的に保護者の方にお子様のお迎えをお願いするという理由でございますが、朝、保育所で元気な姿で一旦お子様をお預かりいたしますけれども、その後、日中に発熱等があった場合などにおきまして、感染症などによる、ほかのお子様への影響などの可能性を考慮いたしまして、保育所等での対応が難しいことから、保護者の方にお迎えをお願いするものでございます。
このような場合の本市における支援でございますけれども、ファミリー・サポート・センター事業がございます。この事業は、子育ての支援を求める人と子育ての支援を行いたい人がそれぞれ会員登録をしていただきまして、さまざまな支援活動が行われております。その中の一つに、臨時的、突発的な子供の迎え、預かりという活動もございます。この支援を利用するためには、会員登録や支援会員との打ち合わせなど事前の手続が必要となりますけれども、このセンターの事務局が全体をコーディネートしております。
ちなみに、平成28年度のこのような預かりの実績でございますが、11件ほどございます。
しかし、残念ながら、現時点におきましては、支援会員の数がニーズに追いついていないという状況もございますので、今後、支援会員の増加や制度の周知に努めまして、子育て環境の充実につなげてまいりたいと考えております。
次に、待機児童のお話がございました。本年４月１日現在の待機児童につきましては49人で、保留児童が91人という状況でございます。この要因につきましては、保育所等の利用申込者数が増加傾向にあるためと考えております。これに対しまして、今年度中の民間保育所等の整備によりまして、平成30年４月１日時点における定員が、本年４月１日時点と比べまして278人増加することになりますので、この増加傾向にある申し込み数に追いつくことができるのではないかと見込んでおります。
次に、保育士の処遇改善についてお答えをいたします。待機児童の早期解消のため、保育の担い手であります保育士等の確保が課題となっております。国では、保育士の定着を図ることを目的といたしまして、平成29年度から、副主任保育士、専門リーダー、そして職務分野別リーダーという職に対して人件費補助を新設いたしまして、保育士等の処遇改善に取り組む園に対して、それに要する費用を公定価格に上乗せすることとしております。
内容でございますが、まず、副主任保育士と専門リーダー職につきましては、その職に任命された職員に対し、月額４万円の給与上乗せを行います。各園が任命できる人数には上限があり、園長・主任保育士を除く保育士等全体のおおむね３分の１とされております。例えば一般的なモデルケースといたしまして、園長と主任保育士を除き15人が勤務する園では、約５人が対象となり、これに月額４万円を乗じた20万円が公定価格に上乗せされることになります。
また、職務分野別リーダー職につきましては、その職に任命された職員に対し、月額5,000円の給与上乗せを行うものでございます。こちらも１園当たりの上限人数がございまして、園長・主任保育士を除く保育士等全体の５分の１とされております。先ほどのモデルケースでいいますと、約３人が対象となり、これに月額5,000円を乗じた１万5,000円が公定価格に上乗せできる額となります。
また、これらとは別に、平成27年度から施行された子ども・子育て支援新制度におきましては、平均勤続年数に応じた加算率が適用されております。この加算率に処遇改善率として３％を上乗せする措置が講じられておりますが、平成29年度からはさらに２％上乗せしまして、合わせて５％の処遇改善率に改正されました。これによる影響額といたしましては、職員１人当たり平均6,000円の給与改善となる見込みでございます。
以上でございます。
181 ◯古木勝久副議長【 190頁】 環境産業部長。
182 ◯小澤勲環境産業部長【 190頁】 私からは、２点目の循環型社会の実現についてのうち、本市の生ごみの減量への取り組み、特にモデル事業として実施してまいりました生ごみの分別収集についてお答えをいたします。
本市では、平成18年度から、今、申し上げましたように、モデル事業といたしまして、協力自治会における生ごみ分別収集資源化事業を開始いたしました。その後、順次分別収集区域を拡大いたしまして、現在では、８自治会、950世帯の協力のもと、年間約50トンの生ごみを資源化しております。また、資源化の手法につきましても、当初、市民ふれあい農園や畜産農家との連携による堆肥化を行っておりましたが、水分調整の難しさなどから、平成23年度からは大型生ごみ処理機のリースによる堆肥化を行っております。これにより、できた堆肥につきましては、主として分別収集協力自治会への還元として配布しているほか、市民の日等の行事の際、家庭用生ごみ処理機のＰＲとともに市民に配布をしているところでございます。
以上でございます。
183 ◯古木勝久副議長【 190頁】 教育部長。
184 ◯山口均教育部長【 190頁】 私からは、２点目の循環型社会の実現についてのうち、学校現場の取り組みについてお答えいたします。
小学校での生ごみの堆肥化の状況と、その活用についてでございますが、小学校での生ごみ処理機は、学校給食から発生する生ごみの減量を図り、生ごみのリサイクルを推進するとともに、こうした活動を通じて児童の環境問題への関心を深めることを目的に導入をしております。
導入の状況は、議員のお話にもございましたが、児童数などの学校規模に応じた処理能力を持つ生ごみ処理機を全ての小学校に設置をしております。その処理機を利用しまして、給食調理に伴い発生いたします野菜くずですとか、給食の残飯などの堆肥化を図っております。
御指摘のとおり、導入当初の平成12年においては年間約16トンの堆肥化が図られました。それらの活用が課題となったこともございました。しかしながら、近年は、児童数の減少もございますが、調理方法や味つけ、切り方、食材の工夫などでできるだけ食べ残しを減らすという取り組みもございまして、生ごみの量は減少傾向にございます。これに伴いまして得た肥料は、先ほどお話があったように年間約11トンと減少傾向にございます。
その堆肥を活用しまして、学校農園や花壇の肥料とするなど、学校現場において使用している状況でございます。さらに、近隣の農家への配布ですとか、学校の取り組みのＰＲを兼ねて、学校のバザーなどで配布するなど、全てを堆肥として活用している状況でございます。
以上です。
185 ◯古木勝久副議長【 191頁】 風間正子議員。
186 ◯19番風間正子議員【 191頁】 それぞれありがとうございました。
それでは、子供が急にぐあいが悪くなったということで少しお伺いしたいと思います。
それで１点、訂正をさせてください。保育のほうで３点目にありました、保育士の処遇改善と言うべきところを確保ということを言ってしまって、部長、済みませんでした。訂正させていただきます。
ぐあいが悪くなったお子さんということで、これは、待機児童と、それからお子さんのこの状態というのはセットなわけですよね。女性が働く上で、子育てをする上でこれはセットでなければいけないと私は日ごろからそう感じております。秦野市においては、このことについて病後児保育というのもありますが、それはそれで結構です。今、大分利用者もふえてきたようで、中心にあるということで、ない自治体もあるので、これはよかったなと思っておりますが、ただ、突発的に出てきたときにどうするかということで、私も相談を受けるときに、このときにどうするかというのが大変問題になってきます。
ファミリー・サポート・センターも、支援と、それから会員の依頼と両方がマッチングしないとなかなか難しいことで、その契約が、やはりスムーズにいく方とうまくいかないという方たちが多分いるのではないかなと思います。
このファミリー・サポート・センターのチラシをいただきまして、大変わかりやすくていいのですが、この中で、支援をする人たち、会員の、サポートをする人たちの、きちんとお互いに両方が、自分も支援で見ていただいてよかったから、今度は逆の立場になって、依頼ではなくて支援をする側に、依頼、頼んだほうも、今度は子供が大きくなったので、今度は逆の立場で見てみようという人たちが今、ふえてきているということでございます。
やはりこのことをもう少し広めてもらいたい、ＰＲして。というのは、やはりなかなかそれが末端まで届いていないのですよね。ですから、使っている人は使っていますよ、このファミリー・サポート・センターも。ですけれども、なかなかそれが浸透できないというのが現状なので、私も、小さいことですけれども、何回も申し上げていますので、ぜひ、これは引き続きどこかで、広報なりでも結構なのですが、子育てで、例えば保育でとか、そういうときに取り上げていただいて、これはやっぱりしっかりとサポートするような形をとっていただけるようにお願いしたいなと思います。
最近、都内の政策ですが、急に発熱が出た場合に、親のかわりにシッターとして一時的に面倒を見るという、病児向け訪問サービスのニーズが高まっているようです。先日、日本経済新聞の中に「訪問保育、共働きの味方」という記事が載っておりました。使用料金が少し高いのがネックのようですが、企業や自治体の間で利用料金を補助する動きが広まっているようです。都内の自治体では、千代田区が2007年度から訪問型の病児保育の利用料金の一部助成を始めたそうです。文京区では、2015年度から年間４万円を上限に利用料の半額を助成することにしたようです。
今、紹介した訪問型の病児保育の利用料金等の助成をする考えがあるかどうか、お伺いいたします。
187 ◯古木勝久副議長【 191頁】 こども健康部長。
188
◯梶山孝夫こども健康部長【 191頁】 訪問型の病児保育の利用料金等の助成についてお答えをいたします。
この助成につきまして、今、風間議員から御紹介がありましたような、幾つかの団体で取り組まれていることは承知をいたしております。
ただ、御質問にもございましたとおり、この支援につきましては、利用料金が大変高いというところがネックと言われております。この利用料金には通常の１回１回の料金のほか、入会金や年会費などもございまして、数万円を要するという場合が多く、利用者にとりましても、それを助成する側にとりましても大きな負担となっております。この利用料金に対しましては、雇用主であります企業、または自治体が助成して取り組んでいるところもございますけれども、今のところ、こうした動きにつきましては、雇用主である企業のほうが多いということで、また、サービスを提供する事業者が都内に多いということもございまして、都内で主に広まっている状況でございます。
ちなみに、県内の自治体の状況を確認いたしましたところ、現在のところ、このような支援を行っているところはございませんでした。
このような状況でございますので、まずは、こういう他市の状況には注視してまいりますが、先ほど風間議員からもお話がございましたとおり、ファミリー・サポート・センターの周知に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
189 ◯古木勝久副議長【 192頁】 風間正子議員。
190 ◯19番風間正子議員【 192頁】 ありがとうございます。
なかなか訪問型の共働きの味方というのは、大変いいことなのですが、確かにお金はかかります。出生率で時々記事で見ますが、フランスが今、出生率が高まった。その原因はやっぱりベビーシッターだそうですね。シッターが充実したことで、お子さんの出生率がふえたということを言っております。なかなか、国とかは事情がありますので、難しいかもしれませんが、できればそういうことがセットでこれからできるといいなと思っております。
ファミリー・サポート・センターの、先ほど少し途中にしましたが、年間使われている方が延べで5,250人、活動されていて、依頼会員数が2,290人で、そのうち支援会員が560人、平成27年度ですね、両方会員が163人、合計3,013人の会員がいるということですね。これもやはり依頼会員のほうが多くて、支援会員がなかなかふえていかないということですから、先ほど私がお話ししたように、できればどこかでＰＲができるようなものをぜひ進めていただけるように、これは要望してお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、待機児童の関係ですが、これはもう皆さん、何回も、一般会計の補正予算でもお話をし、また、けさは佐藤議員のほうからも待機児童についてはいろいろお話がありました。そして、おかげさまでここで５園が開設すると、堀川保育園、つくし保育園、白百合幼児園、秦野さくらんぼ保育園、名古木保育園ということで、296人がおさまると。そういうわけで積極的に秦野市は子育ての支援をしているということになりますので、ぜひ、期待しておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それから、保育士の処遇改善ですが、これはよく問題になるのですよね。ですから、これからこの危険、そして汚いとか、介護士もそうなのですが、すごいつらい、大変な仕事なのにもかかわらず、安くて、なかなか今、免許があっても、潜在的には持っているのですが、勤めたくないというのは、やはり、お子さんを預かって何かあったときには訴えられるとか、そういうことがあるのですよね。医者と同じですよね。ですから、そういうことがあって、私の知り合い、周りも皆さん、娘さんを持っている方がいらっしゃるのですが、なかなか勤めてもらえないというのが現状だそうです。
ですから、これを考えると、国はいろいろなことをやってきまして、ただ今回、最後、１つ聞きますが、今回、処遇改善で平成27年度から平均勤務年数に応じた加算率が適用されるということで、３％を上乗せする措置が講じられているが、平成29年度からはさらに２％を加えて、合わせて５％の処遇改善ということですね。そうすると、この影響額が１人当たり6,000円という改善になりますが、これは本人にこのお金は行くということでしょうか。
191 ◯古木勝久副議長【 193頁】 こども健康部長。
192
◯梶山孝夫こども健康部長【 193頁】 その本人に行くかどうかということでございますけれども、そういう制度設計になっておりまして、最後、確かに行ったかどうかを事後的に確認することになっております。
以上です。
193 ◯古木勝久副議長【 193頁】 風間正子議員。
194 ◯19番風間正子議員【 193頁】 今回の補正予算でも、介護士のほうで何か出ていましたね、それをチェックする事務の人を臨時職で雇うというようなことも今回、介護保険のほうで出ておりましたが、そういうわけでいくと、やはりしっかりと働いた人にこのお金が行かないと、せっかく、それを期待するわけではないですが、しっかり働いているのに、見返りというか、楽しみがないというのは働く意欲をそぎますよね。ですから、こういうこともまた、公立もそうですが、民間も含めて、民間保育園のほうもぜひ、このことについて御指導いただけるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは結構です。
次の三次質問に行きたいと思います。保育士の確保について少しお伺いいたします。待機児童対策のうち、保育所整備についての状況はわかりましたが、先日も一般会計の補正予算の審査をしましたので、状況はわかっておりますが、保育所ができていても保育士が不足していては、預ける施設があっても預けられない状況になってしまうのではないでしょうか。
県内では保育士の確保策として、平塚市では、市内に移住し、民間保育園に勤務する保育士に対し、１人当たり一律100万円を無利子で貸与するとか、厚木市でも、民間保育士に対する奨学金返済助成金と転入奨励助成金の２つの支援事業。相模原市では、民間施設の保育士に対する処遇改善策として月額給料の上乗せを行っております。いろいろやっておりますが、本市としても保育士確保のための対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
195 ◯古木勝久副議長【 193頁】 こども健康部長。
196
◯梶山孝夫こども健康部長【 193頁】 保育士確保のための対策についてでございます。
御質問にもございましたように、全国的に保育士を確保することが困難になっておりまして、新しく保育園をオープンしても保育士が足りないということで、定員を満たす子供が預かれないというような、新聞でコメントをされている園長の話もございました。
待機児童が多いゼロ歳児から２歳児の場合では、保育士１人で対応できる人数が他の年齢の子供たちよりも少ないため、受け皿であります定員の拡大には、より多くの保育士の確保が必要となるわけでございます。
先ほど風間議員からもお話がございましたけれども、厚生労働省によりますと、保育士の資格を持つ方が全国で約132万人おられるということで、しかし、そのうち保育所などに勤務するのは４割弱で、現場を離れた潜在保育士が約80万人いると言われております。こうした潜在保育士の方が職に就かない理由としては、先ほどもお話がございましたけれども、処遇の問題が大きいと言われております。子供の命を預かるという責任の重さに比べて、給与水準が低いことが指摘されておりまして、その処遇を改善するためにも、国も、先ほど御紹介いたしましたような取り組みを行っているところでございます。
子供１人当たりの教育・保育に通常要する費用、これは公定価格と言われますが、この額につきましては、国が、市町村間の物価水準等をもとに市町村ごとに定めておりまして、私たち公務員も同じですけれども、地域手当の率と連動しております。こういう状況では本市の６％に比べ、近隣他市では厚木市が16％、平塚市、伊勢原市が10％と高い水準にございますので、この差が地域間格差となっております。もし保育士が、そんな給与の水準を保育園を選ぶ理由の一つとするのであれば、私たちとしても何らかの対策を講じなければならないと認識しております。今、御紹介がありました他市の例を参考にいたしまして、本市の実情を踏まえた確保策について調査・研究してまいりたいと思っております。
以上です。
197 ◯古木勝久副議長【 194頁】 風間正子議員。
198 ◯19番風間正子議員【 194頁】 ありがとうございます。
幾つか例を挙げましたが、これも千葉県千葉市でも2015年度から優先制度を始めて、ことし４月には、保育士の子供のいる方、要は子供の入園と同時に保育士を優先して入れると、保育士の子供、それをやって約70人の保育士ができた、制度が活用できた。それでもまだ保育士が足りないということなのですが、平塚市もそのようなのがありますが、こういうやり方もありますよね。自分のお子さんを入れながら自分も働いてという方法もありますので、ぜひ、秦野市として何か、これだけ保育園がありますので、保育士の充実に向けて、民間の保育園も多分困っていることは事実です。保育士がいないということで困っているのは事実です。ですから、そういうことを考えると、ぜひ、そういうことも秦野市でやっていただけるように、考えていただけますように、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。１番目は結構です。
それでは、循環型社会の実現についてに移らせていただきます。
大型生ごみ処理機による生ごみの分別収集について伺いたいと思います。平成30年３月、大型生ごみ処理機のリース期間が終了するため、今年度いっぱいで生ごみの分別収集を終了するとのことですが、生ごみ分別収集に協力いただいている５自治会900世帯を対象に昨年11月に実施したアンケート結果からも、分別収集を実施していただいている約半数の世帯では、今後も引き続き分別収集に協力していきたいとの回答が得られ、生ごみ減量に対する理解度の高さが伺えました。
このようなことから、今まで分別に協力をいただいている方に対して、分別収集の終了後も引き続き生ごみを減量していただくため、生ごみ処理機のＰＲをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
199 ◯古木勝久副議長【 194頁】 環境産業部長。
200 ◯小澤勲環境産業部長【 194頁】 大型生ごみ処理機による生ごみの分別収集の御質問にお答えをいたします。
議員おっしゃるとおり、本事業につきましては、大型生ごみ処理機のリース契約が平成30年３月で終了となることから、今後は、より費用対効果にすぐれた生ごみ資源化事業の検討を進めていきたいと考えております。
まず、協力をいただいている世帯に対しましては、コンポストなどの家庭用生ごみ処理機、また、家庭で発生する生ごみを効果的に削減できると最近話題になっておりますキエーロ、木製のコンポストなどを使いまして、引き続き協力していただけるよう、それぞれの機種に対するメリット、デメリットを丁寧に説明し、本市の補助制度を活用していただく中で、それぞれの家庭に合ったものを選択していただく方法をとっていきたいと考えております。
そのような中、ＮＰＯ法人四十八瀬川自然村から、ことし３月にキエーロ、
木製コンポスト20基の寄贈がございました。早速、市民モニターを募集いたしましたところ、想定を上回る応募がありまして、キエーロに対する市民の関心が高いことがわかりました。
また、風間議員も参加されていらっしゃいますが、５月に議員有志の皆様がみずから使用することで生ごみの減量を推進していくため、手づくりキエーロを作製されました。そのうちの１基を市が借り受けまして、現在、西庁舎玄関前に展示しております。この中に週１回生ごみを投入し、処理の状況を観察するとともに、市役所に来庁される多くの市民の皆様にごらんいただき、生ごみ処理に興味を持っていただけるよう、ＰＲをしているところでございます。私も毎朝、中をのぞいておりますけれども、ほとんどにおいもせず、順調に生ごみは処理されていると思っているところでございます。
また、以前、風間議員から御提案のありました、ステッカーの作製につきましても、各家庭に合ったさまざまな方法で生ごみの減量、資源化に取り組んでいただいている家庭を対象に配布し、資源化の輪を広げていきたいと考えております。
さらに、今年度は、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの原点に戻りまして、ごみの発生を抑制するため、昨日の木村議員の御質問でも答弁いたしましたけれども、各地区民児協、秦野市農業協同組合の女性部会を初めとし、食生活改善推進団体などの主婦層を中心に、生ごみの資源化やエコクッキング、食品ロスなどの説明会を実施するとともに、より身近なところでは、庁内リサイクル推進委員に対しても家庭ごみ、事業系ごみの減量を呼びかけていく予定でございます。
また、10月には、「もったいない」を合い言葉にリユース促進事業といたしまして、はだのクリーンセンターにおいてフリーマーケットを開催する予定であります。
今後もより一層、地域との連携を図るため、さまざまな機会を捉えて地域に入り、ごみの減量、分別の徹底の必要性を訴えてまいります。
以上でございます。
201 ◯古木勝久副議長【 195頁】 風間正子議員。
202 ◯19番風間正子議員【 195頁】 ありがとうございます。
キエーロもそうですが、段ボールコンポストといろいろと私も試して今、やっておりますが、近隣のを調べて、このタブレットに載せてみましたので、見ていただきたいと思います。
これは小田原市がつくったプロフィールですが、段ボールコンポストということです。今、図面にありますが、段ボールで、これは一番安い材料です。段ボールに、副資材であるピートモスとか、またはもみ殻とか、それから米ぬかとかぼかしを入れて、そこで攪拌をして、その中に生ごみを入れていくというやり方です。毎日攪拌をして、温度を大体20度ぐらいに保てば、大体うまくいくというやり方です。これも大変簡単で、手軽に、安くできるというのは、やはりこれが一番安いのかなと思っておりますが、これは場所もとりませんので、段ボールですから、あるもので使えるということなので、このようなことも今、私も試しておりまして、やっとここで２カ月たったので、大分、最初に入れたものが消えてきました。
これ、通気性さえよくすれば、余り虫も湧きません。要は、入っているピートに対して生ごみが多く入ってしまうとなかなか分解が難しいのです、全てが。ですから、これも最初は少しずつ生ごみを入れることによって、だんだんコツをつかめば、これは簡単に軒下にできて、お金もかからないので、これは小田原市で聞きましたら、横山議員と視察に行ってきたのですが、1,100円でした、セット。全部、段ボールの中にもみ殻や米ぬかを全部入れて、シャベルも入って、温度計も入って、セットで1,100円ということで、小田原市は無料で配ったそうです。
もう一つ、これがまたおもしろいなと思ったのは、横浜市のページから、生ごみとありますが、これはナマではないのですね、イキゴミブレンド、「生ごみブレン土」、土と書いて、おもしろいなと思いました。またこれも簡単です。土壌混合法で、プランターを４つ用意して、大体１週間に１つのプランターに入れていく。それも普通の黒土でいいです。普通の黒土を入れることで、できたら野菜を植えるプランターなどのほうが深くていいと思いますが、それでやると、これで大体１週間だと、４個あれば１カ月もつということだそうです。横浜市もマンションが多いので、やはりこのやり方がすごく好評だったそうですよ。
それで、大体お伺いしましたら、お金を少し聞いてみました。平成28年度では193万4,000円、予算額で。平成27年度が165万円だったそうです。決算は214万4,000円、上回ってしまったのですよ、予算より。だから、このやり方も、もしかしたら、あるものでできるので、いいのかな。ただ１つ問題があって、後でお話ししますが、うちがやったキエーロ、あれは屋根がありますよね、これは屋根がなかったのです。ですから、屋根をつけることのほうが、雨をしのぐというか、そのほうがうまくできるということで、やはり屋根があったほうがいいのではないかなということを担当の方に教えていただきました。こういうことを今、とりあえずやっているところです。
それから、はい、お待たせしました。これは秦野市がやりましたキエーロ君です。これは先日、谷議員が主になっていただきまして、また、八尋議員たちと私たち、横山議員もそうですが、悪戦苦闘しましてつくり上げました。これも今、つくり上げて、西庁舎に置いてあります。これはふたがあるので、全然、外に出していても雨が入らないので、問題ない。
それで、試しました。私も何回もここへ生ごみを持ってきて入れております。そうすると、次の１週間くらいにはきちんと消えております。それはもう前回、質問をなされた山下議員のほうが得意です。よく、これはきれいに消えていって、順番に埋めていくと、いつの間にか、最初置くところには消えているというのが、これも簡単な方法でした。
ですから、これもできたらやはり広めなければいけないと思っております。これをできたら今、この西庁舎ではなくて本庁舎のほうに、人が大勢来るところにやるべきだと思いますよ。何で西庁舎に行ったのかなと、宣伝するのに何で西庁舎なのかなと、私はいきなり行ったら、何かすごい控え目だったのだなと思ったのですが、でもね、においも何もありません。掃除をしている方が言っていました。本当にこれを毎日見ていますが、においは全然ない、虫も来ないし、すごくこれ、便利でいいですねと言っていました。ですから、これはある意味では今度、本庁舎のほうに持っていっていただいて、ぜひ進めていただくようにお願いしたいと思います。
今まで生ごみ分別収集に協力していただいた方々が、引き続き資源化に協力していただけるような、これから丁寧な説明をお願いしたいと思います。それと同時に、協力世帯950世帯からのうち何世帯かわかりませんが、生ごみ処理機購入費補助金を活用し、引き続き生ごみの減量に取り組んでもらえるよう、財政面での支援についてもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
203 ◯古木勝久副議長【 196頁】 環境産業部長。
204 ◯小澤勲環境産業部長【 196頁】 お答えいたします。
生ごみ処理機の補助金制度を活用していただいて協力していただいた世帯には、我々としては、できるだけそれぞれの家庭の事情に応じて活用していただきたいと思いますが、その予算の確保については、私どもの立場からも精いっぱい努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
205 ◯古木勝久副議長【 196頁】 風間正子議員。
206 ◯19番風間正子議員【 196頁】 それでは、市長に、大変申しわけない、お伺いしますが、市長は現在、生ごみの資源化ということを話していますが、自宅ではどのような方法でやっておりますか。
207 ◯古木勝久副議長【 196頁】 市長。
208 ◯古谷義幸市長【 196頁】 女房に話をしたことがありますけれども、うちは、居間と台所が一緒の小さなところに住んでいますが、でも、何か全部分別できるように入れるのが、外にもそうなっているのですけれども、生ごみは正直なところ、水分を絞って出す程度のことしかしていないのですけれども、言われました。一番、あんたが協力できるとすれば、食事を残さないことだと。ぜひ、尻尾まで食べなさいと。やっぱり家庭でごみの処理の仕方をしているときには、みんなでそれを協力するということではないかと思います。若干、食べ物を売っていますので、外へ出すのがなかなか難しいという状況です。そんな程度です。済みません。
209 ◯古木勝久副議長【 197頁】 風間正子議員。
210 ◯19番風間正子議員【 197頁】 ありがとうございます。
もう１人、教育長はいかがですか。
211 ◯古木勝久副議長【 197頁】 教育長。
212 ◯内田賢司教育長【 197頁】 突然の質問でございます。実は何年前でしょう、20年以上前でしょうか。電動生ごみ処理機を推奨するということで、市で環境部のほうでやったときに、私も購入しまして、それ以来、直々にそれを利用して、でき上がったもの、乾燥したものは地面に埋めて堆肥化という形をとっております。
213 ◯古木勝久副議長【 197頁】 風間正子議員。
214 ◯19番風間正子議員【 197頁】 ありがとうございます。
市民ばかりにお願いするのではなくて、やはり生ごみの減量はきょうからすぐできますので、まず、職員の皆さんが実践してみてください。先日のチャレンジデーもそうでしたが、大勢の方が、職員も参加していただきましたので、ぜひ大勢の方、参加していただけますよう、よろしくお願いいたします。
また、何か先ほどの部長のお話を聞きますと、フリーマーケットの実施や、また、庁内リサイクル推進委員などの市職員を対象とした減量啓発など、新たな事業の展開もあると聞きましたので、大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に行きたいと思います。次に、事業系の生ごみについてお伺いいたします。秦野市では、過去に業務用の生ごみ処理機の設置補助を実施し、その間、市内の民間保育園などに補助金を交付してきました。その後、業務用生ごみ処理機の設置補助は廃止となりましたが、近年、再び事業系ごみが増加傾向となっております。特に福祉施設などからは、事業系生ごみとして多くの食物残渣が排出されております。再度、補助制度を復活させるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
215 ◯古木勝久副議長【 197頁】 環境産業部長。
216 ◯小澤勲環境産業部長【 197頁】 事業系の生ごみを減少させるため、事業者に対する生ごみ処理機の補助制度を復活したらどうかといった御質問でございます。
本市では、平成11年度から家庭用生ごみ処理機設置補助を開始しております。その後、補助率や上限金額の引き上げ、自治会等団体補助の追加などを行い、業務用生ごみ処理機の設置補助は平成16年度から平成18年度までの期間限定で実施いたしました。補助実績といたしましては、市内の民間保育園や給食センター、そして民間企業などに対し、合計５件の設置補助を行っております。
議員御指摘のとおり、業務用生ごみ処理機設置補助は、平成16年度当時、事業系ごみが増加傾向にあったということから開始したものでございまして、現在の状況と類似しているところでございます。しかしながら、業務用の大型生ごみ処理機は、処理能力が家庭用生ごみ処理機に比べて非常に大きく、また、導入及び維持管理コストが高く、故障のリスクがあるほか、事業所によっては生成した堆肥化物を使用できないなどの理由から普及が進みにくいという課題もございます。
こうした事情を踏まえ、今後、市内の多量排出事業者を対象としたアンケート等を行いまして、民間食品リサイクル事業者の活用促進なども含めて、事業系生ごみの減量指導の方法について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
217 ◯古木勝久副議長【 198頁】 風間正子議員。
218 ◯19番風間正子議員【 198頁】 ありがとうございます。
事業系の生ごみの減量については、今、ふえているという状況にありますので、いずれの方法であれ、今後、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、学校で堆肥化物はリサイクルの点で有効に活用され、処分には困っていないということだったので、安心いたしました。
生ごみ処理機を利用した堆肥化の取り組みは、子供たちにとって、大きく循環型社会への貢献、環境問題を考える上で身近な教材になると思います。これを生かした具体的な授業の何か事例があるのかどうか、短くお願いいたします。
219 ◯古木勝久副議長【 198頁】 教育部長。
220 ◯山口均教育部長【 198頁】 具体的に授業に生かした事例はあるのかという御質問でございます。
先ほどもお答えしましたように、ほとんどの学校において学校農園で堆肥として利用して、子供たちがさまざまな作物を栽培しております。そこで収穫されたサツマイモなどは、生活科の時間などにふかして食したり、また、特別支援学級においては、収穫した野菜を利用してカレーをつくったりということがあると聞いております。
また、熱心な取り組みをしている例を挙げますと、１年生には「初めての給食」と題しまして、栄養教諭等が家庭の御飯と給食との違い、そういった授業を行って、さらに給食調理員の仕事や残食が生ごみ処理機で堆肥化される、そういったものを見学して環境教育のほうに活用しているということ。また、４年生の社会科の授業の中では、「ごみはどこへ」と題した授業で、その日、クラスが給食で残した残渣と学校全体の残渣、これを比べて、給食調理員が生ごみ処理機の仕組みなどを説明して、実際に残渣を投入して堆肥ができる様子を学習するということを行っている学校もございます。こういったことを通じて、実際にできた堆肥をさわったり、においを嗅いだりということで、子供たちが体感するような授業のほうに堆肥化の活用をしているという事例がございます。
以上でございます。
221 ◯古木勝久副議長【 198頁】 風間正子議員。
222 ◯19番風間正子議員【 198頁】 ありがとうございました。
子供たちのいい環境教材になりますので、土づくりをつくるためにも、ぜひ進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、廃棄物処理法の中の、少しこの話、部長、済みませんが、廃棄物処理法の条例の中に、目的の中に、これは京都市が、循環型社会を目指すという項目を目的の中に１つ入っていましたね。ですから、秦野市は入っていないのですが、できれば目的の中に１つ、循環型社会を目指すということも少しは入れるように考えていただけると、この生ごみの推進がもう少し進むのではないかと思いますので、ぜひ、それは要望ということでお願いしたいと思います。
幾つかいろいろ言いたいのですが、こども園もおかげさまで、保育こども園課に聞いてみましたらほとんどの５園で全部生ごみ処理機が入って、わずかな堆肥化物で、それも子供たちと一緒にお花をつくったり、野菜をつくったりということで大変土遊びができているということの評価を受けましたので、ぜひ、私立の保育園にもこういうことを広めるように、よろしくお願いしたいと思います。
では、最後になりますが、少し要望させていただきます。
223 ◯古木勝久副議長【 199頁】 「一般質問」の途中ですが、お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合により延長いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
224 ◯古木勝久副議長【 199頁】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたします。
風間正子議員。
225 ◯19番風間正子議員【 199頁】 物を大切にする、食に関して食べ物を粗末にしない、好き嫌いなく、残さず食べることが大前提です。しかし、万が一残っても、このような生ごみの処理機を使い、堆肥化することで食べ物は無駄にならず、堆肥として形を変えながら新たな役割を担うという学習をすれば、ごみの減量、リサイクルの学習も自然に身につくと思います。
要望としてですが、せっかく生ごみの堆肥化、その活用がうまく展開しているので、そうした状況を広く市民にもＰＲしていただきたいと思います。また、子供たちも残食量を確認しているようですが、例えば給食週間などを利用して、各クラスの残食量をグラフ化するなどして、食育に関することも可能かと思います。ぜひ検討してください。
また、最後に、せっかく生ごみが資源化されても、堆肥化物が自己消費できなければ循環型社会形成は成り立ちません。以前からお願いしておりますが、農業者への堆肥化物を使った循環型形成の道筋をつけないと、できたものを排出していく道をつくって初めて循環型になりますので、ぜひ、農業者に丸投げをするのではなくて、きちんと自分たちも研究しながら、一緒にその循環型を目指せるような農業支援のほうの援助もお願いしたいことを要望して終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
226 ◯古木勝久副議長【 199頁】 以上で、風間正子議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
227 ◯古木勝久副議長【 199頁】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
本日は、これで延会いたします。
午後 ５時００分 延会
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