秦野市議会 2017-03-14
平成29年第１回定例会（第５号・一般質問） 本文 開催日: 2017-03-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ８時５９分 開議
◯川口薫議長【 187頁】 ただいまの出席議員は23人で定足数に達しております。
これより平成29年秦野市議会第１回定例会第20日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。
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日程第１ 一般質問
2
◯川口薫議長【 187頁】 日程第１ 「一般質問」を行います。
一般質問は、
発言通告一覧表に従い、順次質問を行います。
谷和雄議員。
〔谷
和雄議員登壇〕
3 ◯５番谷和雄議員【 187頁】 おはようございます。創秦クラブの谷和雄でございます。ただいま川口議長より発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従い、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、秦野産材を生かした
シティプロモーションについて（その２）、伺います。
古谷市長は、
リーディングプロジェクト、豊かな自然・良好な
住環境づくりプロジェクトの１番目に、はだの一世紀の
森林づくり構想の推進を掲げ、住み続けたい、住んでみたい、魅力あふれるまちとなるよう、取り組んでおられます。このような中、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会のメーン会場に国産木材を多用するプランが選定され、日本の木の文化が注目されております。
現在、秦野丹沢のヒノキは、歌舞伎座の舞台を初め、多くの文化財にも使用されていることは、今まで皆様にお知らせしたとおりであります。本年１月、
高山伊勢原市長とお会いする機会があり、多くの秦野市民の前で高山市長より、「秦野のヒノキは日本一である」とのお褒めの言葉もいただきました。平成22年に開催された第61回全国植樹祭のころからでしょうか、さらに、本市の特色である、水とみどりを守る取り組みが評価されてきたものと感じております。
さて、平成28年第１回定例会において、秦野市産材を2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会のメーン会場及び関連施設への使用に向けての要望をさせていただきましが、今回、新たにこの要望に追い風となるような要因が重なってきたものと思いますので、再度、質問をさせていただきます。
昨年、政府は、国産木材を2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会のメーン会場、新国立競技場に使用し、また、メーン会場の約６万8,000席ある観客席に使用し、世界各国から訪れる観客の皆さんにも木の温もりを感じていただき、日本らしさを表現したいとの思いから提案がありました。そして、また、全国の国産木材を積極的に使い、国内林業、木材産業の活性化に貢献する考えを示しました。
このような政府の考えを示された中、神奈川県の動向は、神奈川
県森林組合連合会が厚木市旭町から本市の菖蒲の
林業センターと施設統合し、本年５月に移転してまいります。神奈川
県森林組合連合会は、神奈川県全域の森林組合の活動はもとより、神奈川県の合法木材の出荷まで、森林全般にかかわる事業を運営している神奈川県唯一の事業所であります。神奈川県全体の林業が本市で事業展開され、本市の林業の活性化につながるものと期待するところであります。
本市には、
県立秦野戸川公園を初め、数多くの県の施設があります。ここでまた、県の施設、
森林組合連合会が開設されますが、このことによる本市の経済効果をどのように捉えるのか、伺います。
また、本市は、新国立競技場などに使用できるよう、森林認証についての秦野市からの要望を昨年、神奈川県環境農政局に提出しておりますが、木材出荷に向けて
森林認証制度にかわる、その他の制度はあるのか、伺います。
次に、
地域公共交通の安定的な維持・確保について、伺います。
近年、
地域公共交通を取り巻く環境は、厳しさを増しています。全国的に見ても、人口減少や少子高齢化が進展しており、地域の足を支える鉄道やバスといった公共交通の利用者が減少し、不採算路線の廃止や減便が進み、
地域公共交通ネットワークの縮小や
交通空白地域が広がりを見せている傾向にあります。
そうした状況の中で、本市は、いち早く
公共交通対策に取り組むことで、新たな
地域公共交通として
乗合タクシーの導入を積極的に進めてこられており、経済性や利便性を考慮したコンパクトな形の運行を実現していることは、他の自治体には余り例のない取り組みをしていると思います。
先日、議会事務局と執行部にお伺いしたところ、公共交通に関する本市への行政視察に全国の議会や自治体などから、これまで合わせて延べ66件もあったということです。他市からこれだけの注目を浴び、全国の自治体から行政視察があることを考えますと、本市の
地域公共交通が先進的なものであると感じるとともに、これまでの当局が他市にはない
地域公共交通を目指して、地道に取り組んできた努力の賜物ではないかと思っております。
さて、この
乗合タクシーについてですが、私が住んでおります上地区でも、平成23年９月にバス路線が廃止され、そのバスの撤退を受けて、市のほうで新たな地域の足として、上地区乗合自動車・かみちゃん号の運行を開始していただきました。現在は、運行事業者による本格運行を市が支援する形で、地域の日常生活に必要な足が確保されている状態ですが、まだ安定的な運行ができている状況ではないと思っております。市の統計によれば、近年の人口減少も影響しているためか、かみちゃん号の利用者も減少しているようですので、新たな利用者の開拓に向けた取り組みが必要ではないかと思います。
そこで、御質問をいたしますが、施政方針の中でも
地域公共交通の利用促進に向けて、ダイヤ改正、停留所の新設に取り組むとのことでありますが、具体的にはどのようか、市のお考えをお聞かせください。
以上、２項目について御答弁をお願いいたします。
なお、二次質問は、自席にて伺います。
〔谷 和雄議員降壇〕
4
◯川口薫議長【 188頁】
環境産業部長。
5
◯小澤勲環境産業部長【 188頁】 おはようございます。
私からは、１点目の御質問であります、秦野産材を生かした
シティプロモーションについて（その２）、初めに、神奈川
県森林組合連合会の事務所移転に伴う本市への経済効果について、お答えをいたします。
神奈川
県森林組合連合会は、昭和16年に設立され、現在、秦野市森林組合を含めまして、県下10森林組合が会員となっており、経済的、社会的地位の向上、森林の保続培養及び森林生産力の増進を図ることを目的に、指導事業、購買事業、利用事業、
木材共販事業、
木材加工事業の５事業を展開しておられます。議員から御紹介ございましたように、この春に、厚木市から事務所が本市菖蒲の
林業センターへ移転されます。
御質問の事務所移転による本市の経済効果でありますが、事務所が菖蒲に移転することにより、事業が集約されますので、今後、本市により多くの木材が集まることが予測されます。したがいまして、地理的な優位性がありますので、現在、市内にはない大規模な
木材加工施設等の進出なども想定されます。本市といたしましては、そのような事業体が進出を希望されれば、積極的に誘致し、上地区はもとより、本市の経済の振興につなげていきたいと考えております。
次に、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会関連施設の木材出荷に向けての森林認証以外の制度のお尋ねでありますが、森林認証の取得については、現在、新年度に向け策定作業を進めております改定版「秦野市
森林整備計画」の中でも、林産物の利用拡大策として掲げております。この
森林整備計画の中では、今後、あらゆる木材の利用について、森林認証のような証明が求められていくことが時代の趨勢となりつつあり、産地間競争に負けないためにも、早期に国際基準に適合した認証の取得に向け、積極的に検討を進めていくことを示しております。
そうした考えのもと、里山や森林関係の会合の際には、森林認証の取得について働きかけをしてきましたところ、市外の１製材事業者が森林認証の取得に向け手続を進めているという情報も入ってきております。また、
県森林組合連合会では、昨年９月に組合員を対象に、森林認証の勉強会を開催されており、取得に向けた機運は高まりつつあります。
本市といたしましても、さまざまな機会を捉え、県等に対し、
森林認証取得に向けた取り組みについて、引き続き、要望していきたいと考えております。
なお、御承知のとおり、本市には、既に森林認証を受けている１つの事業体があり、議員の御質問にもありましたように、その秦野産ヒノキ材は、歌舞伎座や文化財施設に使用されていることから、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会関連施設に秦野産木材を供給することは可能であると考えております。
今後、銘木である秦野産木材が広く認知されることが、秦野産材としての
ブランド力向上につながるものと考えておりますので、秦野産木材がよりよいところに利用されるよう、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
御質問の2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会における森林認証以外の制度でありますが、認証材でなくても、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会が指定する要件を満たしていれば、材として利用される可能性がありますので、引き続き、情報収集に努め、秦野産木材が2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会関連施設に利用される可能性を探っていきたいと考えております。
また、先日、林野庁から、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会における地域材の利用に向け、木材や木製品の提供について意向確認がありましたので、木製ベンチの提供は可能であると伝えたところでございます。このことは、秦野産材をＰＲし、
ブランド力向上を図る絶好の機会でありますので、秦野産木材のベンチを供給できるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
6
◯川口薫議長【 189頁】 都市部長。
7
◯古谷榮一都市部長【 189頁】 私からは、２点目の
地域公共交通の安定的な維持・確保についてに対する御質問にお答えいたします。
本市が神奈川県内でも先駆けて取り組んできました
乗合タクシー事業につきましては、平成20年10月に実証運行を開始してから、ことし10月には10年目を迎えます。本市のこの事業は、比較的収支率が高いことから、全国の自治体からも注目されており、その取り組みについて、毎年、全国の自治体や議会から視察を受けている状況にございます。
本市が
乗合タクシーの運行を始めてから、常に心がけていることは、ＰＤＣＡを念頭に置き、毎年、事業の評価・検証を行い、地域住民、運行事業者と連携・協働して、創意工夫、改善に努めているところであります。
御質問の
地域公共交通の利用促進に向けてのダイヤ改正と停留所の新設の内容についてですが、これまでの利用実績及び地域からの意見、並びに、運行事業者の意見などを踏まえ、利用促進と公共交通としての持続性の向上を図るため、今回、かみちゃん号の運行ダイヤの変更と停留所の新設を行うものです。
具体策として、１点目は、西中学校への通学用ダイヤの新設です。朝８時30分の始業時間に間に合うように、みくるべ線に７時35分みくるべ榎戸発、７時51分西中学校前着の便と、柳川・八沢線の７時59分八沢沢ノ下発、８時13分西中学校前着の便のダイヤを新設いたします。
２点目は、八沢、かわじ荘での
ミニデイサービス用ダイヤの新設です。かわじ荘で午前10時から定期的に行われている
ミニデイサービスを利用できるよう、柳川・八沢線に９時25分渋沢駅北口発、９時39分かわじ荘着のダイヤを新設するものです。
３点目は、神奈川
県森林組合連合会の
従業員向け停留場の新設及び通勤用ダイヤの設定です。厚木市にあります神奈川
県森林組合連合会の事務所の閉鎖に伴って、ことし５月から国道246号沿いの上地区菖蒲地内にあります同事務所の
林業センターへ30人程度の従業員の方の転勤が予定されております。そのうち、10人程度は利用希望があることから、かみちゃん号の利用促進が図れるため、従業員の通勤手段として利用できるよう、停留所及びダイヤを新設するものです。内容といたしましては、湯の沢線の菖蒲入口からたていし、これは織戸組の採石場の跡地ですが、この間に
林業センター入口という停留所を新設するとともに、通勤時間に合わせて、朝は８時00分渋沢駅北口発、８時09分
林業センター入口着と、帰りは午後５時30分
林業センター入口発、午後５時39分渋沢駅北口着のダイヤを新設するものです。いずれも、ことし４月３日からの実施を予定しており、既に地域での組回覧を初め、あした発行の皆様のところに届きます、３月15日号広報はだのに掲載するとともに、公共施設へのパンフレットの配付などを行い、利用促進を図るものでございます。
私からは、以上でございます。
8
◯川口薫議長【 190頁】 谷和雄議員。
9 ◯５番谷和雄議員【 190頁】 それぞれ御答弁、ありがとうございます。二次質問は順序を変えて、
地域公共交通の安定的な維持・確保についてから、伺います。
かみちゃん号の運行ダイヤの見直しや停留所の新設について、市の考え方等はよく理解できました。安定的に運行していくためには、毎日、２人でも３人でも必ず乗っていただける人がいるということが大事で、それが収入増にもつながる話だと思いますので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。私も議員として、また、上地区の住民として、できるだけサポートしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、かみちゃん号を
地域公共交通として、安定的に維持・確保していくことについてのお考えをお伺いします。
昨年の第１回定例会でも一般質問をさせていただきましたが、かみちゃん号の５年先、10年先を見据えたときには、現状の上地区だけを運行しているのでは限界があると思っております。現在、西地区千村には、千村台へ行く路線バスがあり、少しルートは違いますが、
コミュニティタクシーも運行しております。しかし、運行本数も限られており、利便性に少し欠けているのではないかと思っております。
そして、千村の地域の方から、千村地区にまた１つ商店がなくなり、買い物も困難になってきているとの声を聞いております。このように、西部地域を含めて、公共交通が安定的に継続されるためにも、西部地域を通る運行ルートの変更や収入増につながる施策の検討なども必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。
10
◯川口薫議長【 191頁】 都市部長。
11
◯古谷榮一都市部長【 191頁】 それでは、二次質問の答弁をさせていただきます。
乗合タクシー・かみちゃん号ですが、平成26年10月から事業者の自主運行に移行しておりますが、現在、自立運行には至っていません。そのため、本市が運行を支援している状況でございます。しかし、かみちゃん号は、地域の方にとって必要不可欠な移動手段となっておりますので、地域住民、運行事業者と連携して、創意工夫と改善により、持続可能な
地域公共交通を目指しているところであります。
議員からお話しのありました、西部地域を通る運行ルートの変更についてですが、地元協議会におきましても、みくるべ線や柳川・八沢線の菖蒲の信号から左折で国道246号に出て、渋沢駅に行くルートを、菖蒲の信号手前の菖蒲自治会館前から国道246号の下を通って、旧国道246号の市道837号線に出て、左折して、田頭橋から堀西を通るルートに変更できないかといった、具体的な話もございます。
しかしながら、現状におきましては、運転手を含んで14人乗りのワゴン車が乗り合いで走行するためには、道路の幅員が不足していることや、田頭橋から堀西へ出るまでの急峻な地形などから、安全に運行ができる走行環境が整っていないと判断しております。そういった中で、今後、これらの課題の解決に向けて、庁内で調整していく必要があると思っております。
また、収入増加策についてですが、この件につきましても、以前、地元協議会において、自治会を通じて回数券の共同購入や、
乗合タクシー車両への企業広告を運行事業者と一緒になって取り組み、運賃収入以外の収入源を確保した経過がありますが、まだ安定した収入の確保には至っていないのが実情でございます。
地元協議会の中では、運行協力金による支援をしてはどうかという意見も出ましたが、地元の総意が得られなかった経過があることから、引き続き、収入確保に向けて協議をしているところです。
いずれにしましても、自立運行という目標に対しましては、運賃収入以外の収入確保策も欠かせないと思っております。議員御指摘のとおり、
地域公共交通を安定的に維持・確保していくための必要な取り組みの１つであると理解しております。そのため、道路運送法上、クリアしなければならない課題はございますが、新たな取り組みとして、小学校の校外授業や土休日のイベント時の送迎などで、
乗合タクシー車両の有効活用を図れないかといったことも運行事業者に投げかけをしておりますので、こういったことも視野に入れまして、既存の
公共交通施策のみにとらわれることなく検討を行い、その具体策につきましては、引き続き、地元協議会や運行事業者などと知恵を出し合いながら、より安定性の高い公共交通にしていきたいと思っております。
今後もかみちゃん号を御利用いただき、地域で守り、乗り支えていただきますよう、引き続き、御支援と御協力をお願いいたします。
以上でございます。
12
◯川口薫議長【 191頁】 谷和雄議員。
13 ◯５番谷和雄議員【 192頁】 再度の御答弁、ありがとうございます。
御答弁いただいた西部域を通るルートを実現するため、今、取り組むことは、想定したルートの道路幅員の確保であります。今、執行部から御答弁がありましたが、高橋製材所の前や、新しくかけかえをしていただいた田頭橋の先、堀西から千村へ上がる市道834号線と市道881号線のすれ違いのできる道路の確保に取り組んでいただかないと、５年、10年先の
公共交通路線拡大にも結びつきませんので、西部域を通る新ルートの実現とあわせて、堀西地区の交通安全対策のためにも、道路の拡幅をお願いいたします。
結びに、今回のダイヤ改正は、地元上地区住民として感謝しておりますのは、柳川・八沢線のかわじ荘での
日帰りミニデイサービスに合わせたダイヤ改正を高齢者等の参加者に配慮していただいたことであり、また、柳川・八沢線、みくるべ線においては、西中学校の始業時間に間に合うように、中学生に配慮していただいたことであります。
上地区公共交通協議会では、当然のことながら、自治会を中心としたメンバー構成がされており、若年層の皆さんは参加していませんので、なかなか若い世代の意見が反映されにくいとの現状もあります。このような中、高齢者だけでなく、地域の若い世代にも配慮していただいたことを受け、上地区の若いメンバーで構成されている青年会のメンバーから、何か自分たちからもかみちゃん号を応援したいとの気持ちから、１人１日１円運動に取り組みたいとのことです。年間１人365円をもとに、青年会の会員分を合わせて回数券を購入し、かみちゃん号の安定的な運行に少しでも協力したいとのことであります。
今後の
行政サービスのあり方について考えてみますと、人口減少が進む中、
行政サービスの限界もあるかと思います。このような中、１人１日１円という小さな活動の一歩ではありますが、今後のかみちゃん号の運営に当たり、大きな一歩と捉えております。
このように、上地区の皆さんのかみちゃん号の安定的な運行を望む活動もございますので、これからもかみちゃん号の安定的な維持確保により一層の御尽力をいただきますよう、お願いをいたしまして、この質問を終わります。
次に、秦野産材を生かした
シティプロモーションについて（その２）、再度、伺います。
神奈川
県森林組合連合会が本市にあることは、これから林業を初めとするさまざまな事業の発展が期待されておりますので、これからも県と連携した取り組みをお願いいたします。既に森林認証されている山林は承知しておりますが、秦野全域の森林の森林認証には至っておりませんので、本市のより多くの森林が
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会施設とともに、新
東名高速道路サービスエリアの建物にも使用していただくように、よりスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
さて、もう一つ、秦野産材の全国展開をするために大事なことは、新国立競技場の設計者である隈研吾氏は、木材を選ぶ選定基準に、先ほど説明した森林認証や加工流通など、各段階での信頼性が高いことを挙げております。これは、素材はあっても、木を製材、加工、乾燥、流通に至るまで、工事進行の妨げにならない信頼性のことであります。
そこで、質問ですが、本市には秦野丹沢のヒノキがありますが、県内の
木材生産施設の整備状況はどのようか、伺います。
14
◯川口薫議長【 192頁】
環境産業部長。
15
◯小澤勲環境産業部長【 192頁】 県内の
木材生産施設の整備状況についてでありますが、平成28年度のかながわ県産木材認証生産者名簿には、県内に組合や木材店など30の事業体があり、そのうち、市内には３事業体があります。また、かながわブランド県産木材品質認証製材工場は、県内に９カ所ありますが、製材、加工、乾燥に至るまで一貫生産できる製材工場は市内にはなく、現状は市外の製材工場に頼っている状況にございます。
以上でございます。
16
◯川口薫議長【 193頁】 谷和雄議員。
17 ◯５番谷和雄議員【 193頁】 御答弁、ありがとうございます。県内の状況はわかりました。
実は、先日、古木議員から、防災と林業についての先進的な取り組みを静岡県小山町で行っているとの情報をいただき、この事業に触れる機会をいただきました。静岡県小山町の森林、防災を含む取り組みをここで全部お伝えするには、時間が足りないほどの先進的な取り組みをしておりますので、詳細は、古木議員から今後、皆さんにお伝えいただければと思います。
この静岡県小山町は、木材の素材生産業者や製材工場等が中心となり、静東森林経営協同組合を設立し、静東原木流通センターを開設しています。
そこで、質問ですが、本年５月に新設される神奈川
県森林組合連合会から、国道246号を使っても40分程度、これから完成する新東名高速道路を使えば20分と、近いところにある
木材生産施設が隣の県にまたがるものの、ございますので、この施設も活用し、秦野産木材の加工工場として地域間連携を図ることはできないか、伺います。
18
◯川口薫議長【 193頁】
環境産業部長。
19
◯小澤勲環境産業部長【 193頁】 議員御紹介のありました、静岡県小山町にあります静東原木流通センターは、森と工場を結ぶストックヤードとして平成26年４月に、総合特区内に静東森林経営協同組合が整備した原木流通センターでありまして、先進的な設備が導入されていると聞いております。
御質問の地域間連携でありますが、今後、新東名高速道路の開通に伴い、小山町にスマートインターチェンジも開設されますので、議員の御質問にもありましたように、小山町の静東原木流通センターと、菖蒲に移転される
県森林組合連合会とは、車で20分程度の到達圏内になります。今後、静東原木流通センターの利用の実現性につきましては、小山町に積極的に働きかけを行い、新たな加工流通ルートの開拓に向けて、検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
20
◯川口薫議長【 193頁】 谷和雄議員。
21 ◯５番谷和雄議員【 193頁】 再度の御答弁、ありがとうございます。地域間連携による大きな期待をしております。
さて、市内外を問わず、さまざまな施設に秦野丹沢のヒノキを使用していただくために努力していただいておりますが、これは、秦野産材のブランド力をより向上させ、付加価値を高めるための
シティプロモーションであります。昨年12月に秦野丹沢ヒノキのヘリコプターによる搬出作業の取材に、テレビ神奈川、神奈川新聞はもとより、読売、毎日、朝日新聞の記者の皆さんと木材搬出先の山まで同行してまいりました。取材の中で、１人の記者の方のお話で、秦野は都心から１時間程度、また、湘南海岸からも30分程度のこの秦野の地で、全国でも数カ所しか行われていないヘリコプターによる木材搬出作業が行われていることに驚いていました。このようなことから、各メディアで、「空飛ぶヒノキの巨木」などと掲載していただきました。より多くの方に秦野市を知っていただき、大きな
シティプロモーションになったものと喜んでおります。
そして、現在、もっと大きな
シティプロモーションができ上がりました。それは、秦野市を舞台に制作された映画「じんじん～其の二～」であります。私は、先月24日、25日に先行上映しました、この「じんじん～其の二～」を一足先に鑑賞してまいりました。今までに秦野市をこれほど取り上げた民間会社の商業映画はないと思います。２月27日の神奈川新聞にも掲載されましたが、秦野市森林組合代表専務理事のコメントが掲載され、「裏方といってもいい林業に光が当たり、とてもうれしい」とのことであります。私も木を扱う者として、ともにうれしく思い、これからも秦野産材が良質であることを多くの方々にお伝えするために努めてまいりたいと思うところであります。
ここで再度、質問いたしますが、本市の
シティプロモーションのための映画とも言える「じんじん～其の二～」ができ上がり、これからさらに経済波及効果を期待するところであります。映画そのものは、商業映画として民間会社により制作されましたが、劇場公開がされ、全国の自治体等で上映会を広め、本市の
シティプロモーションをするためには、行政の立場からの後押しが必要かと思いますが、どのようなお考えか、お伺いいたします。
22
◯川口薫議長【 194頁】 市長公室長。
23 ◯関野和之市長公室長【 194頁】 議員お尋ねの映画「じんじん～其の二～」公開に向けての後押しについてお答えいたします。
本市では、国の地方創生加速化交付金を活用して、市長が市民応援団の団長となり、秦野市観光協会を応援団事務局としてじんじん秦野編応援団の運営を支えてまいりました。この官民協働で取り組む観光客誘致と里地里山保全再生事業は、映画「じんじん～其の二～」の市内での撮影や製作を通して、地域が一体となって盛り上がり、本市の魅力を全国に発信し、多くの方々が訪れる魅力ある秦野づくり、地域活力の向上を図ろうとするものでございます。
先月24日、25日に行われました「じんじん～其の二～」の特別先行上映会には、4,000人余りの皆様に鑑賞いただきました。この映画への市民の関心や期待の大きさを実感する上映会になったと感じております。
映画の内容については御承知のとおりと思いますが、本市民の誰もが大切に慈しみ、誇りとする水と緑、映画では、特に豊かな森林の美しさや雄大さ、雑木林の優しさや生き物を育む豊かさなどが描かれていました。ストーリーばかりでなく、次々と映し出される本市の映像に多くの皆様が感動されたと思っております。
この映画は商業映画ではございますが、本市や丹沢などの地名がそのまま登場しており、本市、森林、河川や水、本市や本県の森林のプロモーションフィルムなどの要素を備えていると感じたところでございます。黒岩県知事には、神奈川県サポーター代表を務めていただいておりますけれども、神奈川県はもちろんのこと、総務省、環境省、農林水産省、林野庁、文部科学省等の関係省庁に「じんじん～其の二～」の後援や推薦等を働きかけることなどを初めとして、まずは公開に向けた後押しもしていきたいと考えております。
以上です。
24
◯川口薫議長【 194頁】 谷和雄議員。
25 ◯５番谷和雄議員【 194頁】 御答弁、ありがとうございます。
以前、林業をテーマにした映画、「WOOD JOB!（ウッジョブ）～神去なあなあ日常～」という映画があり、その映画は、農林水産省林野庁の推薦をいただいていたことを記憶しております。映画「じんじん～其の二～」も、このように、各省庁からの協力をいただけるような映画と私も思っておりますので、ぜひとも各省庁に働きをしていただきますよう、お願いいたします。
今、政府の方針は、国産木材の利用で、日本の伝統文化を世界に発信できるとのことであります。この考えの中、新国立競技場の建設を国産木材を多様したプランを提案した隈研吾氏に託したものと拝察いたします。このような状況の中、秦野丹沢のヒノキの特徴は、名木の産地、紀州和歌山の苗木であり、木の芯の部分、ピンク色のところ、赤身と申しますが、この部分が多く、ここは木の油分が多いところのため、色、艶、香りはもちろんすぐれており、木の年輪の細かさも特徴で、木の目の美しさとともに、強度もすぐれております。このようなことから、日本一とにも言われるヒノキは、結果的に、本市で育った土壌と水、全ての環境が適していたということであります。
今、日本は、国産木材に注目しているこのとき、本市には幾つもの好条件が重なってきております。まず、１つ目には、秦野市には、文化財にも使用できるほどの木材があること、２つ目には、神奈川
県森林組合連合会が本市に移転し、神奈川県唯一の木材市場が展開されること、３つ目には、平成32年に新東名高速道路が開通し、物流の利便性が高まること、４つ目には、近隣に木材加工する
木材生産施設があること、５つ目には、日本一とも言われる秦野丹沢のヒノキを育てた日本一おいしい水があること、６つ目には、秦野市の林業をテーマにした映画「じんじん～其の二～」が完成し、全国に
シティプロモーションができること、このようなことから、今こそ、秦野産木材が秦野というブランドを掲げ、全国へ発信する千載一遇のチャンスであります。ぜひこのチャンスを逃すことのないよう、スピード感を持って取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
このほど、本市の環境を考えますと、非常に興味深いランキングが発表されました。これは、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが実施した
移住希望先ランキングです。１位は山梨県、２位は長野県、３位は静岡県、ちなみに、神奈川県は16位とのことです。これを私なりに分析いたしますと、いずれも自然豊かな地方都市であることであります。
まず、２位の長野県は、絶景の日本アルプスを抱えていることもあるのでしょう、調査開始2009年より１位、２位を推移しております。１位の山梨県は、2013年、富士山がユネスコの世界文化遺産登録を契機に上位に入ってまいりました。３位の静岡県は、2012年と2013年は20位までにはランクインしておらず、山梨県と同じく富士山とともに、三保の松原も世界文化遺産に一括で登録されたこともあり、上位に入ってきたものと思われます。そして、神奈川県の順位は16位であり、これは神奈川県のイメージが多分、横浜を中心とした大都市のイメージが強いのではないかと考えております。
以上のことを参考に勘案いたしますと、移住希望先は、自然豊かな環境と山並みのあるところだということがわかります。そこで、本市の環境はといいますと、神奈川県にありながら、自然豊かな環境であり、本市のシンボルでもある丹沢山塊を抱えるとともに、市内各所から富士山を望め、少し小高いところにある住宅地からは、相模湾も望むことができます。そして、また、東名高速道路に加え、新東名高速道路も建設され、都心からの利便性もより向上いたします。これらを踏まえて考えますと、本市の持っている潜在能力はかなり高いところにあり、全国の方々にとっては、魅力ある移住先であると考えることができ、人口増加も期待されると思います。
これから秦野市は、厳しい都市間競争の中で、本市独自の財産と特色を生かした取り組みを加速していただき、誰もが住み続けたい、住んでみたい魅力あふれるまち秦野となるよう、より一層の御努力をいただきますよう、お願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございます。
26
◯川口薫議長【 195頁】 以上で、谷和雄議員の一般質問を終わります。
八尋伸二議員。
〔八尋伸二議員登壇〕
27 ◯13番八尋伸二議員【 195頁】 民政会の八尋です。川口議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
１、行政運営に関する取り組みについて。
（１）行政評価について。皆様も御存じのとおり、本市の65歳以上の高齢化率は27％となり、４人に１人が高齢者という状況を超えました。この高齢化率の影響もあり、本市の扶助費は急激に増加しています。
それでは、全国的にどうかと申しますと、こちらのスクリーンに出ておりますとおり、これは2015年国勢調査のデータを持ってきておりますが、この青色と黄色とオレンジ色の３つが65歳以上ということですので、2015年国勢調査の結果でも全国的に27％ということで、そんなに全国的には変わっていないということでございます。
このグラフには少し書き加えがございますが、先般、日本老年学会の提案で、65歳から74歳までは准高齢者で14％、高齢者は75歳から89歳までで12％、そして、超高齢者が90歳以上と区分するという提案がなされました。このように、本市の高齢化率は全国的にも平均近くにあり、危機的な問題ということではないのかもしれません。
そして、このグラフのように、これは秦野市年齢３区分別人口の割合ということでございますが、一番下の青色が年少人口、真ん中のオレンジ色のところが生産年齢人口、そして、灰色のところが高齢者人口という形になっております。昭和55年、68％だった生産年齢人口も平成27年には62.3％と、5.7％減っていることがこのグラフでわかります。また、平成12年と比べてみますと、11.2％の差が出ているということでございます。このグラフを見てわかることは、急激に平成12年あたりから生産年齢人口が減っているということです。
けさの日本経済新聞に、川崎市の生産年齢人口が100万人を超えたという記事が掲載されていました。そして、さらにまだふえているという記事が載っておりましたので、大分秦野市と違うと感じた次第です。本市は、生産年齢人口の減少などの影響によりまして、本市の市税収入は、平成28年度に比べ、平成29年度は２億円ほど減収してしまうということが予想され、これは施政方針でも報告されたことでございます。一方で、本市の一般会計予算は、５年連続の最高額を記録しており、我が会派の大野代表の代表質問の回答でわかるように、プライマリーバランスも平成29年度はマイナスになりますが、施政方針でも市長は、「明日を担う子どもたちに、ふるさと秦野を引き継いでいく予算」と言っておられ、かなりチャレンジした予算となっております。どうすれば、持続可能な行政運営ができるのか、これまで経験したことのないスピードの超少子高齢社会の進行ですので、私たち議員も、そして、本市の職員も、正しい解が何であるか、明確な答えを持っていないのが現状だと思っています。
これからの行政運営は、行政と議会、そして、市民がともに悩み、議論しながら進む方向を見出し、厳しい時代を本市としてどう乗り越えていくのかを考えていく必要があるのではないかと思っています。ただし、今後、人口は確実に減少し、そして、税収も確実に減るということだけは確かなことでございます。
私は、昨年11月に、行財政調査会が苦労して、職員の人事評価の見直し、給与体系の見直し、そして、次世代育成アカデミーの導入、階層別研修の見直しについて、初めてとなる外部評価を行ったことに着目をしました。私は、この報告書に本市の将来のヒントがあるのではないかと、報告書を読ませていただきました。
古谷市長は、日ごろ、職員は市の宝と言われています。まさに、これからの時代は、人へ投資し、厳しい時代を乗り越えられる知恵やアイデアが出せる職員を育てること、そして、その知恵を実現させることができる職場づくりが大切だといえます。そんな意味では、昨今、発覚した土地収用手続における法令違反行為や下水道事業債の過大借り入れ、公共下水道汚水の誤接続などの不祥事については、数年前までＯＪＴのみとしていた本市の教育のツケが回ってきたのではないかと感じているところです。
行政評価の１、テーマの選択のところに、このような記述があります。「この人口減少の中で、秦野市が質の高いサービスを維持していくためには、従来から抱える行政課題のほか、労働人口の確保、空き家対策といった新たな課題、また、さまざまな要因が複雑に絡み合った課題への対応が必要である。他市に先んじた行財政改革の取り組みによって、県内でも最少レベルの職員数となった秦野市にとって、今後は現在の職員規模でいかに組織力を高めるかが重要であり、組織力を支える、より質の高い人財の育成が不可欠となっている。」少し省略しますが、最後に、「『戦略的な人財育成』をテーマとして取り上げ、秦野市の人財育成を支援する観点から、本年度の行政評価を実施することとした。」と結んでいます。
また、平成28年度の行政評価、戦略的な人材育成に対し、審査会から、下記３項目の意見が出されています。その３項目は、1)人材育成は、職員の意欲がポイント。2)金銭的な報酬や昇格だけでなく、仕事への誇り、市民からの信頼及び職員みずからの役割や責任、これらを実感できる環境づくりが大切。3)職員が本来持っている意欲が自然とあらわれるような環境づくりが大切。職員が日々どのような環境で働き、何を感じているのかよく把握すべきとあります。
そこで、お伺いしますが、今後、戦略的な育成とする３項目についての対応方法は何なのか、現時点でのお考えをお聞かせください。
（２）行財政改革の成果と今後について。先ほど本市の高齢化率が27％となっていることをお伝えしましたが、ことし１月、先ほどもお伝えしたとおり、日本老年学会が医療や介護など65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に見直すべきだと提言したことを御紹介しました。健康に関するデータの分析から、医療の進歩や生活環境、そして、栄養状況の改善などで、65歳以上の体の状況や知的機能は、10年から20年前と比べ５歳から10歳ほど若返っていると考えられるからだそうです。
ただし、本市では、社会保障や医療費などの扶助費が増加しており、簡単に75歳以上を高齢者と位置づけることはできない状況にあると考えます。このような社会状況から、市内状況の変化の中で、本市は、平成23年度から平成27年度で行革を行った新はだの行革推進プランが順調に成果を上げています。
このグラフは、一般会計の累積効果の推移ということでございます。赤いグラフが目標値、そして、青いグラフが実績値ということで、平成23年度から始まりまして、平成27年度には、40億円に対して55億円ということで、約138％の達成率となりました。このことにつきましては、すばらしい成果だと高く評価をしています。
残念ながら、特別会計等におきましては、目標の34億円に若干届かず、33億円という成果が出ております。約97％の達成率ということで、こちらにつきましても、同時に高く評価ができるのではないかと感じているところです。
ただし、この総括報告書の内容の今後の行財政改革には、今後、持続可能な行財政運営を目指す上では、人口減少を前提とした行財政改革が必要となり、市民の暮らしに定着している事業についても改革を進めていく必要があるため、この進め方や考え方に根本的な発想の転換が求められていると記載がされています。これまで努力し、成果を出してきた新はだの行革推進プランの取り組みも、人口減少や財源の減少などから、より知恵を使った新しい発想での行革が必要となるのだと考えます。
これが第３次はだの行革推進プランの一般会計の累積効果額の推移というか、目標値になります。平成32年度で16億5,000万円を目指しているということです。この平成23年度から平成27年度の40億円の目標を重ね合わせてみますと、非常にカーブが低くなっていることがわかります。これから行革をやっていっても、非常に難しい状況にあると検討されて、この目標をつくられたのかと考えます。
また、行財政調査会から提出された第３次はだの行革推進プラン実行計画実行方針等に係る意見書に、「主管課だけで改革に取り組むのではなく」云々と書かれておりますが、中略して、最後に、「またその方向性を定めるため、庁内での横断的な取組み強化が求められます。」と続けられています。
そこで、お伺いしますが、この主管課だけではなく、庁内での横断的な取り組みとはどのようなことをイメージしているのか、お考えをお聞かせください。
（３）ネーミングライツ導入の進ちょく状況について。ネーミングライツという言葉は、既に御存じのとおり、命名権とも呼ばれ、野球場や陸上競技場などのスポーツ施設にスポンサー企業の名前やブランド名を名称として付与する権利です。米国では、1990年後半から急速に広まり、野球場やアメリカンフットボール場の多くにスポンサーの名前がつけられました。主に目的は、スポーツ施設の建設、運用資金調達のための手法と言われています。珍しいものへのネーミングライツとしましては、歩道橋や公衆トイレ、こういったものにもネーミングライツが適用されています。また、厳しい経営状況の民間鉄道会社が駅名を募集したケースなどもございます。
これまで議会より、多くの議員が、このネーミングライツについて導入すべきだと要望を出されてきました。御多分に漏れず、私も、平成27年第２回定例会の一般質問で、公共施設利用料金の適正化が出される中、行財政改革の一助として野球場や総合体育館などにもネーミングライツを導入し、執行部としても努力する中で、適正化をすべきではないかという質問をさせていただきました。
その際、執行部からの答弁は、「ネーミングライツにつきましては、維持管理費節減のために必要とする考え方や、愛着ある施設の名称の安売りは避けるべきだという考え方もございます。また、市内の企業からは、ネーミングライツに対する機運が出てきていることもございます。いずれにいたしましても、既に導入している自治体の命名権価格の設定根拠等を参考に、導入に当たっての課題の整理や条件整備を進め、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。」と、非常に前向きな回答を当時、所管するこども健康部長からいただいた記憶がございます。
一方で、今定例会の総務常任委員会の陳情審査では、野球場フェンス等への広告掲載において、秦野球場の利用者数が少ないこともあり、価値は低いのではないかという答弁を公共施設マネジメント課が行っていましたので、市としてどちらが正式な見解なのか、私にはよくわからなくなってまいりました。とはいいましても、既に、約２年前に御回答を頂戴していますので、本市としましても、他市の状況の調査、そういった課題も含めまして、整理をされているのだと信じております。
そこで、お伺いしますが、カルチャーパーク野球場などにおけるネーミングライツ導入に向けた取り組み状況をお聞かせいただければと思います。
以上、３点につきまして御答弁をお願いいたします。御回答に対する二次質問につきましては、自席で行います。
〔八尋伸二議員降壇〕
28
◯川口薫議長【 198頁】 市長公室長。
29 ◯関野和之市長公室長【 198頁】 私からは、御質問の１点目、行政評価について、お答えいたします。
議員から御紹介のありましたとおり、今年度は、戦略的な人材育成をテーマに行政評価が実施され、評価者である本市の行財政調査会行政評価部会において、人事課を対象とした２回のヒアリング等を踏まえ、昨年11月に評価結果の報告をいただきました。
その評価でも触れられているとおり、質の高いサービスを将来にわたって提供していくためには、職員力の充実、つまり、職員の意欲や能力を最大限に引き出すことが不可欠であると思います。職員の意欲を高めるための方策としては、給与などの処遇面の見直しも挙げられると思いますが、人材育成の充実が最も大切であると考えております。
そのため、職員づくり基本方針では、その根本となる基本理念において、組織や職員のつながりを重要な要素と捉え、職員や職場、そして、本市に愛情を持ち、また、常に自分自身の問題として物事を捉えようとの思いから、「愛（ｉ）の力で未来を創ろう！」というスローガンを掲げ、さまざまな基本戦略を位置づけております。
その戦略の１つとして、「人と人の想いがつながる組織をつくる」という項目のもとに、研修における職員間の対話の積極的な推進やファシリテーションの能力の向上、年次有給休暇取得の推進などを掲げ、処遇の見直しにとどまらず、職員の意欲を高める方策や職場環境づくりに取り組んでいるところです。一方で、努力した職員に一層報いる新たな人事評価制度の構築など、処遇につなげる取り組みもあわせて進めております。
いずれにいたしましても、職員を取り巻くさまざまな環境の変化や職員の思い、職場の状況などを把握しつつ、評価結果を踏まえながら、引き続き、職員づくり基本方針及び同実施計画に基づくさまざまな方策を推進し、職員づくりの基本理念の実現に努めてまいります。
以上です。
30
◯川口薫議長【 199頁】 政策部長。
31 ◯諸星勝政策部長【 199頁】 私からは、御質問の２点目、行財政改革の成果と今後について、お答えを申し上げます。
御質問にありました意見書は、第３次はだの行革推進プラン実行計画の今後５年間の取り組み内容を示しました実行方針等に対しまして、行財政調査会から提出をいただいたものでございます。本実行計画につきましては、今年度から取り組みを進めているところでございますが、改革項目の中には、前プランである、新はだの行革推進プランの期間内に改革が終了しなかった項目や、あるいは、策定当初におきまして検討段階にございまして、実行年度など具体的な改革項目を示していない項目なども含まれてございます。特に、指定管理者制度や民間委託等の導入の可否につきましては、さまざまな課題により、計画どおりに進んでいないのが現状でございます。
本意見書では、こうした改革項目に対しまして、関係部署による横断的な組織など、改革実現に向けた執行体制の確立をしていく必要があるとの御意見と認識しております。今後は、特に優先すべき項目につきまして、庁内の横断的な連携によりまして、その方向性を決定し、改革の実現に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
32
◯川口薫議長【 199頁】 市民部長。
33 ◯久永幸男市民部長【 199頁】 私からは、御質問の３点目のネーミングライツ導入の進ちょく状況について、お答えをいたします。
ネーミングライツにつきましては、御承知のとおり、契約によりまして、施設等の名称に企業名や商品名等を冠した愛称を付与させるかわりに、命名権を取得した企業等から対価を得まして、施設等の運営維持と利用者のサービス向上を図ることを主な目的として、導入された制度でございます。県内でも、スポーツ施設などを中心に導入している自治体もございます。近隣でも、伊勢原市や平塚市などで導入をいたしております。
このネーミングライツにつきましては、厳しい財政状況の中で、当該施設の維持管理や運営に充てるための安定的な財源を確保することで、施設の魅力や市民サービスの向上を図るためにも、有効な手段であると認識をしております。
また、八尋議員を初め、議員の皆様からも導入に向けた御意見を今までもいただいておりますので、平成28年度スタートいたしました第３次はだの行革推進プランに、スポーツ施設へのネーミングライツ導入の検討を位置づけたところでございます。
一方、平成23年度から進めてまいりましたカルチャーパークの再編整備事業が平成27年度でおおむね完了し、昨年４月のカルチャーパーク条例の施行に伴いまして、秦野市カルチャーパークという名称が条例上でも位置づけられたところでございます。条例施行から１年が経過しようとしておりますけれども、市民の方から、「カルチャーパークってどこにありますか」という質問、あるいは、「中央運動公園から名前を変えたのですか」といったようなお問い合わせをいまだにいただいている状態でございます。正直申し上げまして、まだ多くの方に、このカルチャーパークという名称が広く認知されていない印象を持っております。カルチャーパークという名称自体が定着していない現時点で、ネーミングライツを直ちに実施することになりますと、市民や利用者の皆様も混乱をしてしまうために、まずは、秦野市カルチャーパークという名称を市民に広く浸透させていきたいと考えております。
以上です。
34
◯川口薫議長【 200頁】 八尋伸二議員。
35 ◯13番八尋伸二議員【 200頁】 それぞれの御回答、ありがとうございます。それでは、順番を入れかえまして、（３）のネーミングライツ導入の進ちょく状況について、二次質問を行いたいと思います。
今、御答弁をいただきました秦野市中央運動公園から昨年、秦野市カルチャーパークへと名前が変更したことによりまして、カルチャーパークの名前がまだ定着していないので、しばらく様子を見る中で検討していきたいということだと受けとめました。これは、行政だから許されることで、例えば、民間だったら、非常に経営状況が悪い中で、そういった少し様子を見るという話は、あり得ないことだと私は感じます。
そんなネーミングライツの近隣の状況を取り組みが進んでいます平塚市の調査をしましたので、皆様に御紹介をしたいと思います。
これは、平塚市の総合公園陸上競技場です。競技場は、Shonan BMWスタジアム平塚と命名がされております。これはちょうど入り口のところです。そして、その競技場の中では、時計付近、電光掲示板の下に企業のネーミング、並びに、ロゴが入っているということです。そして、ゲートの表示が各地に取りつけられているのですが、そこにもネーミングロゴが入っています。そして、契約期間１期、２期とありますが、１期は、平成24年３月から平成27年２月、３年間で年額2,000万円になります。そして、２期は、平成27年３月から平成31年２月の４年間ということで、年額1,500万円の契約になっています。
これは、非常に高いと思われると思いますが、前はサッカーのＪ１だった湘南ベルマーレの本拠地だということで、テレビ放映などがかなりあるということがその要因になっているのかと思います。現在では、Ｊ２という形になっておりますので、若干値段が下がってきていることもあるのかなと感じているところです。
そして、これはアリーナです。ひらつかサン・ライフアリーナという命名がされています。これは、契約内容を見ましたところ、平成25年４月から平成30年３月までの５年間で、年額305万円となっています。そして、こちらは総合公園の野球場です。平塚球場ということで、バッティングパレス相石スタジアムひらつかと命名がされています。これは入り口のところです。電光掲示板の下にも同じように、企業の名前が表示されているということです。
この契約内容につきましては、１期、２期とありまして、平成26年４月から平成29年３月の３年間で年額306万円、そして、２期となります平成29年４月から平成33年３月までの４年間が年額200万円ということです。こちらも、横浜ＤｅＮＡベイスターズのファーム、準本拠地ということで、年に数回、公式戦があるということもございまして、非常に高価になっているのかもしれません。
そして、これが総合公園の体育館になります。こちらは、トッケイセキュリティ平塚総合体育館と命名がされております。こちらは入り口のところです。契約は、２期契約がされておりまして、平成26年４月から平成29年３月の３年間で年額301万円、そして、２期目として、平成29年４月から平成32年３月までの３年間、年額301万円という契約がされております。
そして、平塚市にありますパークゴルフ場のほうも、木村植物園湘南ひらつかパークゴルフ場と命名がされております。この契約金額は、平成28年４月から平成31年３月の３年間で年額50万円ということになっております。平塚市の契約内容を整理してみますと、こちらの５施設と今、契約をされていまして、2,356万円の収入があるということでございます。
平塚市は有名なまちですし、Ｊ２のチームがあったり、プロ野球のファームのチームが試合をしていたりということで、比較はできないのではないかと思われる部分があるのかということで、伊勢原市も取材をしてみました。今、写真に写っておりますのは伊勢原球場です。名前がいせはらサンシャイン・スタジアムと命名されています。契約は、平成25年３月から平成30年２月まで５年間ということで、年額130万円の契約となっております。写真の左側にあります入り口の階段に企業の名前が入っていたり、バックスクリーンのほうには入っておりませんが、バックスクリーン横の両側に、企業の名前が明示されております。
そして、もう一つ、伊勢原市は、公園にもネーミングライツを適用しておりまして、これは鈴川公園というところで、チャンピオンすずかわパークという命名がされております。そして、契約内容は、平成26年３月から平成31年２月の５年間で、年額100万円となります。
伊勢原市をまとめてみますと、年額で２施設、230万円の収入があるということになります。もちろん、先ほど御紹介しました平塚市2,356万円ですので、10分の１ということではございますが、この230万円というのは非常に大きな金額だということ、そして、伊勢原市は非常に努力をしているということがわかります。
そのほかにも、綾瀬市も初のネーミングライツを平成27年８月から、文化会館を年額120万円で綾瀬市オーエンス文化会館と命名し、また、平成29年４月から市民スポーツセンターを年額51万円でIIMURO GLASS綾瀬市民スポーツセンターと命名しています。どの自治体も苦労しながら、何とか収入を得ようと努力をしていることがわかります。
このような状況を踏まえ、お伺いしますが、カルチャーパーク野球場などにおけるネーミングライツについては、今後、いつ、どのように検討され、結果を出させるのか、お聞かせください。
36
◯川口薫議長【 201頁】 市民部長。
37 ◯久永幸男市民部長【 201頁】 導入に向けた検討をいつ、どのようにという御質問でございました。
はだの行革推進プランの中では、このネーミングライツにつきまして、課題を整理した上で、スポーツ施設への導入を検討することとしておりまして、実施年度、効果額などの具体の設定はしていない状況でございますけれども、さきの答弁でも申し上げましたとおり、ネーミングライツは施設の維持管理や運営経費を確保する観点から大変有効な手段と考えておりますので、施設を所管する部署といたしましては、導入に向けた具体的な検討を今後、進めてまいりたいと考えております。
導入している他の自治体の事例等を少し調べましたが、例えば、年度の初めの４月にこのネーミングライツをスタートする場合につきましては、前年の８月から９月ごろにかけまして募集をかけます。そして、10月から12月にかけまして、業者の選考と契約の締結、そして、年明けの１月から３月にかけまして、施設への看板や案内表示板を設置して、４月からの愛称使用という流れになっているようでございます。また、当然のことながら、募集時には、募集の条件、応募資格などをしっかりと定めていく必要があると考えております。
このように、ネーミングライツを導入する場合におきまして、直ちに募集ができるというわけではございません。対象施設の選定や導入方針などの整備に向けた検討を行うとともに、命名権販売という公共イメージの損失、あるいは、名称の定着が難しいといった課題につきましても、あわせて精査をしてまいりたいと考えております。
38
◯川口薫議長【 202頁】 八尋伸二議員。
39 ◯13番八尋伸二議員【 202頁】 具体的な説明はなかったわけですが、再度、御質問をさせていただきますが、本市のネーミングライツについて、将来、どのような形をイメージされているのか、お考えをお聞かせください。
40
◯川口薫議長【 202頁】 市民部長。
41 ◯久永幸男市民部長【 202頁】 先ほど八尋議員から、平塚市や伊勢原市の導入事例を写真とともに御紹介をいただきましたけれども、サッカーのＪリーグやプロ野球などを開催する競技場、あるいは、全国規模の大会、イベントなどを数多く開催するような施設は、マスコミ等に登場する機会も多いことから、命名権料も年間1,000万円を超えるような価格で、契約期間も５年や７年、長いところでは10年といった契約を結んでいるところもございます。一方、命名権料が年間50万円や10万円など、公共施設の命名権の安売りとも捉えられるような額で契約している事例もあるようでございます。
ネーミングライツで得た収入を当該施設の整備、あるいは、維持管理経費の一部に充てて、市民サービスの向上を図ることができなければ、市の施設名称の安売りにもなってしまうのかなと考えております。また、たび重なる名称変更によりまして、市民や利用者の皆さんに混乱が生じないようにするためには、一定期間以上の契約も必要となります。
ネーミングライツの導入に当たりましては、このような考え方を基本に、命名権の価格や契約期間、対象施設などを精査しながら、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
42
◯川口薫議長【 202頁】 八尋伸二議員。
43 ◯13番八尋伸二議員【 202頁】 ありがとうございます。
私は、常々感じていることがあります。それは、市職員の方々の若干の経営感覚、経営のセンスといったものがなければ、歳入が右肩上がりだった時代から今、右肩下がりの時代になっておりますので、これから先、やっていけないのかなと、そんな気がしています。
ネーミングライツは、先ほども少し触れましたが、税外収入ということでございますので、効率よく得ることができるのかなと思います。また、ネーミングライツ以外の手法、例えば、パークゴルフ場をつくって運営する、定期的な収入を得る、そういった事業も念頭に置かれ、行政運営をしていかなければ、これからの時代は生き残っていけないのかなと思っております。この経営感覚という言葉は、これからも耳にたこができるまで言い続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、ネーミングライツにつきましては、本市にとって、先ほど言われていたふさわしいのか、ふさわしくないのか、そういったことも真剣に検討をしていただければと思っていますので、よろしくお願いします。
これで、この項目の質問を終わります。
次に、１項目めの（１）行政評価について、再質問をさせていただきます。
回答の内容から、本気で取り組みをされているのだなと感じました。私は、以前から、上司のフィードバック面談が非常に重要であり、上司、部下の会話こそが職場をつくり、人をつくるのだと執行部の方々にお伝えをしてまいりました。
そこで、お伺いしますが、この行政評価において、現状ではフィードバック面談が徹底されていないことに対して、完全に徹底されるための具体的な手法が必要である旨の評価がなされていましたが、たしかフィードバック面談が終了したら、面談した上司は職印を押すという記載があったように記憶をしていますが、この記載は何をあらわしているのか、お答えください。
44
◯川口薫議長【 203頁】 市長公室長。
45 ◯関野和之市長公室長【 203頁】 先ほど答弁申し上げましたとおり、職員づくり基本方針に基づき、職員の努力に一層報いる評価による、職員の意欲の高揚と質の高いサービスの提供及び組織目標や個人目標の設定・管理による効果的な施策の推進を目的として、現在、人事評価の見直しに取り組んでおります。
御指摘をいただきましたフィードバック面談につきましては、評価する側の説明責任と、評価される側の納得性を高めることに加え、職場における対話の推進により、風通しのよい職場をつくるためにも、人事評価の核になる取り組みであると思います。
現行の人事評価シートにおきましては、評価結果のフィードバックを確認する押印欄はございませんが、今年度から、各課等における面談の実施計画の報告を求め、状況を把握し、その徹底を図っております。今後も、人事評価における面談の重要性を十分に踏まえた制度の見直し及び推進に努めていきたいと考えております。
46
◯川口薫議長【 203頁】 八尋伸二議員。
47 ◯13番八尋伸二議員【 203頁】 回答をお聞きしまして、既に改善をしているというニュアンスでしたので、少し安心しました。
この行政評価につきましては、今後、目標管理を導入することも記載がされています。検討するのであれば、行政として、まちのビジョン、現在は、秦野市のビジョンが何なのか、私もぱっとは出てきませんけれども、総合計画後期基本計画には、「市民が抱く一人ひとりの夢が大きな虹となり、21世紀の秦野の未来を創る明日への架け橋」という策定に当たって書かれた記述がありますが、それはビジョンとは違うのかなと思っているのですが、本市のビジョンを明確にしていただく、そして、そのビジョンをベースにして、趣旨をブレークダウンする、各部、各課、その目標を各部長、各課長が設定を行っていただく、その目標に対して、各職員が自分自身の目標に整合性をつけながら立てていく、そういった取り組みになるのかと思っております。自身の目標設定も、上司と部下が面談し、先ほど来、言われていました合意の上で決めなければなりませんし、合意をするまで何度も実施をするということが大切になります。このように、上司、部下それぞれの負担は非常に大きくなるということではございますが、一方で、評価に納得し、次に進む方向も明確となることから、やはりやりがいも出てくるということでもございます。
さらに、目標設定や評価のフィードバックの際に、職場の課題、そして、上司、部下それぞれの課題、これも悩みなどを含めて明確になってまいります。ただし、この面談を含めまして、目標管理は、いいかげんな面談をした場合は、上司、部下相互の信頼が失われる。そして、部下のやりがいもなくなってしまう。そして、職場の雰囲気も悪くなってしまうという大きなリスクもあります。導入される場合は、管理職の方々が覚悟を持って行われるよう、お願いいたします。
もう一つ、手法について、「評価対象に精通されているわけではない市民と学術経験者から構成される、当部会にとって実施結果が出る前に評価を行うことは、事後評価と比べてより多くの困難を伴う作業であった。」と記載がされています。
そこで、お伺いしますが、人事評価や人材育成に精通していない方々が、今回、行政評価をするというのは、困難をきわめたのではないかと考えますが、今後、どのような形で行政評価を継続されるのか、お考えをお聞かせください。
48
◯川口薫議長【 204頁】 政策部長。
49 ◯諸星勝政策部長【 204頁】 先ほど御紹介がございましたとおり、今年度の行政評価は、人口減少社会において本市がよりよい
行政サービスを提供するためには、質の高い職員の育成が不可欠であるという考えから、本市職員の人材育成を支援するために実施をしたものでございます。
職員の人材育成につきましては、民間とは異なる面もございます。前提となる知識の蓄積などで御苦労をおかけした面はございますが、これまで外部の視点での評価を受けていない分野でもございまして、それぞれの委員の持つ知識、あるいは、経験などに基づきまして、行政とは異なる角度から御意見をいただけたことは、大変有意義なものであったと考えてございます。
今後の行政評価に当たりましては、評価対象に関係する法令や行政特有の制度などの情報提供に配慮をいたしまして、委員の持つ市民感覚、民間の考え方などを反映させていただきたいと考えております。
また、評価結果を有効に活用することが重要でございまして、行政評価の結果を受けて、市が作成する取り組み方針を第３次行革推進プランで改革項目として位置づけたいと考えてございます。行革プランに新たに位置づけることによりまして、行政評価の結果を引き続き、第三者に進行管理をしていただくことだけでなく、プランを毎年更新する仕組みが構築できるものと考えておりまして、そして、この行政評価を行革プランへとつなげ、進行する人口減少、少子高齢社会に適応した最適な行政運営へとさらにつなげていきたいと考えてございます。
以上です。
50
◯川口薫議長【 204頁】 八尋伸二議員。
51 ◯13番八尋伸二議員【 204頁】 ありがとうございます。第三者にしっかりと見ていただくことと、プランの見直しをしていきたいという御回答だったと思います。
この行政評価を読ませていただいた際、本市の職員づくり方針というものが先ほども御回答の中でありましたが、これは絵にかいた餅だったものが、実践段階に足を踏み入れたなと、少しずつではありますが、進み始めたのかという印象を私は受けました。今回、課題の提起はされましたが、階層別の教育、そして、次世代育成アカデミーも立ち上げられ、少なからず、職員の意識改革への影響はあったのかなとも感じているところです。
そして、今後、目標管理にチャレンジされることが明確になっています。市の宝である市職員にとって、真に戦略的な人材育成となるよう、引き続きの取り組みをお願いし、この項目の質問を終わりたいと思います。
それでは、（２）の行財政改革の成果と今後について、二次質問を行います。
総括報告書では、「今後、持続可能な行財政運営を目指す上では、人口減少を前提とした行財政改革が必要となり、市民の暮らしに定着している事業についても改革を進めていく必要があるため、その進め方や考え方に根本的な発想の転換が求められます。」と記載がされています。
そこで、お伺いしますが、定着している事業についてもという前提で、根本的な発想の転換ということですが、具体的にどのような事業をイメージされているのか、お考えをお聞かせください。
52
◯川口薫議長【 205頁】 政策部長。
53 ◯諸星勝政策部長【 205頁】 根本的な発想の転換というお尋ねでございます。現在、人口減少や少子高齢化の進展によります税収の減、そして、社会保障関係経費の増の影響で、非常に厳しい行財政運営を余儀されているところでございます。現状の行財政改革では、毎年度、２億円から５億円規模でふえ続けております社会保障関係経費への対応は、非常に厳しい状況がございまして、臨時財政対策債や財政調整基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況になりつつございます。
特に本市におきましては、他市に先駆けた行財政改革の取り組みによりまして、大きな効果額を得られる改革というのは、ほとんど残されておりません。
行政サービスそのもののあり方について検討を行う段階に来たものと考えているところでございます。この取り組みに当たりましては、従来の考え方や進め方から脱却する必要があると考えております。それを根本的な発想の転換と表現をさせていただいております。
具体的には、
行政サービスのあり方につきまして、市民と一緒に取り組む、そうした仕組みづくりが必要であろうと考えてございます。この取り組みには、確立された道筋はないわけでございまして、有識者、市民、あるいは、議員の皆様の御意見をいただきながら、その方向性を見定めていきたいと考えております。
54
◯川口薫議長【 205頁】 八尋伸二議員。
55 ◯13番八尋伸二議員【 205頁】 ありがとうございます。
また、同項目に、こう続けられています。「市民とともに、減分（痛み）の配分に向き合い、これまでの配分構造を見直し、限られた経営資源（ヒト・モノ・カネ・サービス）を有効に活用するとともに、縮減する施策と充実させる施策を明確に示した選択と集中により、
行政サービスの最適化を図っていかなければなりません。」と書いてあります。
この減分（痛み）の配分とは、具体的に何を意味しているのか。また、選択と集中を図るとありますが、どのように選択していくのか、今後の具体的な進め方はどのようか、お考えをお聞かせください。
56
◯川口薫議長【 205頁】 政策部長。
57 ◯諸星勝政策部長【 205頁】 税収や人口が右肩上がりの時代では、１人でも多くの住民の満足感を得ることがよい政策とされて、優先順位を明確にせずに政策を展開する行財政運営でございました。それがそのまま継承されまして、国や地方の財政は肥大化し、現在に至っております。
減分の配分、市長は、痛みの分かち合いという表現に言いかえてございますけれども、これは、右肩上がりの時代における、ふえる分の配分を決定する政策から、右肩下がり、つまり、縮減が予想される環境の中で、減り行く分の負担を決定する最適化の経営に概念を転換するものと理解をしております。そして、そのためには、施策の選択と集中が求められます。
八尋議員からも以前に御紹介がありました、ワークショップなどによる市民との情報の共有、また、ともに考える取り組みが必要ではないかと考えております。八尋議員もフューチャーセッションなど、さまざまな試みをされてございますが、私どもといたしましても、有識者等の御意見を伺いながら、まずは、そのような環境を醸成していくための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
58
◯川口薫議長【 206頁】 八尋伸二議員。
59 ◯13番八尋伸二議員【 206頁】 ありがとうございます。私の御紹介もいただきまして、ありがとうございます。
さらに、こう書かれています。「市民への理解促進として、減分の配分の改革とともに、さらに、量的削減といった行政努力に限界がみられることから、議会において論議を深め、議会からも市民に向け、これら改革の必要性を説明するといった役割を期待するものです。」とあります。
そこで、お伺いしますが、議会に何を求めているのか、御真意をお聞かせください。
60
◯川口薫議長【 206頁】 政策部長。
61 ◯諸星勝政策部長【 206頁】 ただいま御紹介いただきましたくだりにつきましては、行財政調査会から提出されました第３次はだの行革推進プラン実行計画への意見書で述べられたものでございます。行財政調査会の中では、これから、先ほど申し上げました減分の配分に向き合う際には、行政だけでは限界もございまして、市民の代表である議会に対し、しっかりと説明を行い、その理解を得た上で、議会にも協力を求めていくといった、行政側の姿勢も必要との御意見であったと認識しております。
本市の議会では、議会報告会を初め、新しい時代に向けた市民へのアプローチを模索されております。私どもといたしましても、市民、議会、行政それぞれの責任と役割につきまして、改めて考える契機としたいと考えてございます。
62
◯川口薫議長【 206頁】 八尋伸二議員。
63 ◯13番八尋伸二議員【 206頁】 議会としましても、これは私個人になるのかもしれないのですが、十分な理解ができれば、協力することは多分惜しまないと思っています。先ほどもしっかりとした説明という話もされていましたので、ぜひ課題の共有ができるシステムづくりをお願いしたいと思います。
我が会派の代表質問で、大野代表のほうから、痛みの分かち合いの意味について、市民と市民が痛みを分かち合うのか、それとも、市民と行政で痛みを分かち合うのかという質問がされました。
そこで、お伺いしますが、痛みの分かち合いが市民と行政だとした場合、行政はどのような痛みを分かち合うのか、お考えをお聞かせください。
64
◯川口薫議長【 206頁】 政策部長。
65 ◯諸星勝政策部長【 206頁】 民政会・大野祐司議員からの代表質問にもございましたが、この分かち合いは、先ほど申し上げましたとおり、行財政調査会からの御意見である減分の配分と同じ意味でございます。厳しさを増す財政状況の中、現在の
行政サービスの水準を維持するならば、市民の皆様に一定の御負担を求めざるを得ないと考えております。逆に、負担を求めないということであれば、その水準を維持することは極めて難しいと考えております。
どちらを選択したといたしましても、市民の皆様に痛みの分かち合いをお願いすることになります。少し時間をいただくことになると思いますけれども、行財政調査会等の意見を伺い、こうした人口減少、少子高齢化社会における行財政運営のあり方について検討してまいりたいと考えております。
なお、私どもが行財政運営における効率化を進めることは、当然のことでございますので、今後も新たな視点を取り入れながら、不断の努力による改革の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
66
◯川口薫議長【 206頁】 八尋伸二議員。
67 ◯13番八尋伸二議員【 206頁】 先ほども申しましたが、これまでの行政は、財政状況も右肩上がりだったということもあって、主に、ハードを整備して利用してもらうということがサービスの中心になっていたと考えます。しかしながら、現在では、いかに市民の方々に使ってもらい、利用しやすいサービス、そして、魅力あるサービスにしていくのか、それが行政の仕事に変わっているのかなと感じているところです。
そこで、お伺いしますが、ちょっとずれているかもしれないのですが、秦野市栃窪スポーツ広場、これは秦野市なでしこ運動広場と同様に、無料で利用ができる施設となりますが、栃窪スポーツ広場の利用状況、利用者の推移などがわかれば、お聞かせください。
68
◯川口薫議長【 207頁】 市民部長。
69 ◯久永幸男市民部長【 207頁】 栃窪スポーツ広場の利用状況でございます。平成27年度におきましては、782人でございました。平成28年度では、２月の途中までの集計でございますけれども、利用者数が448人ということで、前年度から比べますと、約57％と、６割を下回っている状況でございます。残り１カ月弱、集計は１カ月半残っておりますけれども、前年度の利用者を下回る状況にあるものと考えております。
70
◯川口薫議長【 207頁】 八尋伸二議員。
71 ◯13番八尋伸二議員【 207頁】 ありがとうございます。
先日、近くを通りましたので、栃窪スポーツ広場の様子を見させていただきました。これは、日曜日の15時ぐらいだったと記憶しておりますが、見てのとおり、誰も使っていなく、鍵がかけられているという状況にありました。使用する市民の側のニーズが刻々と変化しておりますので、サービスをどう変化させていくか。無料とはいえ、遊ばせてはしようがない部分がありますので、ぜひそれを検討していただくことが必要なのではないかと私は感じました。
例えば、先ほども申しましたが、パークゴルフ場をここにつくってみるとか、もちろん、新東名高速道路の高架下に調整をしようと市長はこの間も言われていましたので、並行して、そちらがだめだった場合は、こちらをどう検討するのか、そういったことも含めて、ぜひこれから検討をいただければと感じているところです。
私は、この質問をするに当たりまして、もう時間がないので、「縮充する日本『参加』が創り出す人口減少社会の希望」ということで、山崎亮氏の本を読ませていただきながら、この質問に臨みました。これからは、市民が協力、そして、参画、そして、協働です。
以上で終わります。
72
◯川口薫議長【 207頁】 以上で、八尋伸二議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１０時４８分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午前１１時０８分 再開
73
◯川口薫議長【 207頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
和田厚行議員。
〔和田厚行議員登壇〕
74 ◯24番和田厚行議員【 207頁】 私は、通告いたしました２点についての質問を簡潔に、また、簡略に行いますので、答弁のほうもよろしくお願いいたします。
まず、１番目の市営住宅の入居促進について。私は、60戸から70戸が空き家になっていると理解しています。この市営住宅というのは、１つの福祉政策ですね。ですから、そういうことを考えたときには、空き家が出たら、すぐに対応をすべきだと思うのですが、１つのネックとしては、高齢者になってしまうと、エレベーターもないところで５階まで上がっていく状況というのは、大変だと思いますので、入船住宅にはエレベーターがあると理解しております。その辺で、空き家について、今回の定例会でも出ておりますけれども、将来、どのような計画で募集を行っていくのかということでございます。
余りやる気がないと、答弁が長くなるのですね。知らないうちにごまかされる状況がありますから、簡潔に、皆さんにわかりやすいように、お願いいたします。
次に２点目、交通渋滞解消についてでございます。事前に通告したのは、テクノパーク入口と東名高速道路秦野中井インターチェンジに入る右折のところですが、夕方になると大変混んでいたのですけれども、市のほうで一定の努力をされているみたいですから、この件については少し様子を見ますので、答弁は要りません。
もう一つは、テクノパーク入口といっても、わかる人はわかるけれども、わからない人はわからない。渋沢駅北口から真っすぐ、区画整理をしたあの道路です。それがテクノパーク入口にあるのですが、そこは、堰のところからずっと下へ下って、日立製作所のほうにつながっていくところの途中の信号です。渋沢駅北口から堀戸大橋のほうへつながっているところ、ここに右折レーンや右折優先信号がないので、夕方等大変混み合っているところもあります。そういうことでありますので、ここに渋沢駅のほうから来た右折レーン、堀戸大橋のほうから来たときの右折レーンをぜひともつくっていただきたいと思います。
御答弁、よろしくお願いします。
〔和田厚行議員降壇〕
75
◯川口薫議長【 208頁】 建設部長。
76 ◯大澤良司建設部長【 208頁】 市営住宅の入居促進についての御質問について、答弁させていただきます。
本市の市営住宅につきましては、建設後、相当年数がたっておりまして、老朽化が著しくなったことにより、市営住宅として賃貸するには耐えがたくなった木造戸建て市営住宅を、入居者の退去の後に解体して更地となった部分と、老朽化しながらも入居者のいる住宅が混在している状況の住宅団地が幾つかありました。そのため、老朽化した市営住宅の入居者の住環境の向上と、虫食い状態となった土地の有効活用を図るために、平成23年度から10年間の計画で、老朽化木造戸建市営住宅集約事業をスタートさせて、入居者の方に他の市営住宅等に住みかえていただくとともに、木造戸建て市営住宅の解体を進めてまいりました。
事業開始当初は、市営住宅を退去する方がいても、住みかえ先の住宅として確保するために入居募集を見合わせていたところでございますが、集約事業が比較的順調に進む中で、今後、維持管理していく市営住宅の入居者が高齢化に伴い、死亡や施設入所といった理由でここ数年、予想をはるかに超える退去者が続出したところでございます。議員御指摘があったように、市営住宅の空き住戸は63戸という状況になっております。
本市としましても、限られた戸数の市営住宅であり、平成32年度の集約事業が完了するまで、このような状態が続くことは決して望ましいこととは考えておりませんでしたので、総合計画の後期基本計画を策定する中で、現在、中高層の市営住宅に生じている入居者の高齢化によるコミュニティー欠如の解消と、子育て世帯等の入居機会の拡大を図ることを検討し始め、新たな入居形態として期限つき入居の導入を規定した市営住宅条例の改正議案を本定例会に提出させていただいたところであります。
こうした市営住宅の入居形態について、御議決をいただけたらならば、施行規則の改正等の作業に入り、障がい者向けの住宅等を含めて、本年６月ごろには入居募集を行いたいと考えております。
以上です。
77
◯川口薫議長【 209頁】 市長公室危機管理監。
78 ◯小清水政克市長公室危機管理監【 209頁】 私からは、２番目の交通渋滞解消について、お答えいたします。
テクノパーク入口交差点の右折矢印信号機の設置についてですが、現在のテクノパーク入口交差点の信号機の設置状況は、市道23号線の日立製作所方向から同線堀戸大橋方向への右折、また、県道706号丹沢公園・松原町線のくろがねや方向から渋沢駅北口方向への右折については、右折矢印信号機が設置されています。
一方、渋沢駅北口方向から日立製作所方向への右折、また、堀戸大橋方向から新橋交差点、くろがねや方向への右折については、議員の御指摘のように、右折レーン及び右折矢印信号機がない状態となっております。この交差点の道路形状は、右折レーンを設けるのに十分な道路幅員があり、右折矢印信号機の設置のためにラインの引き直しで対応することができます。
なお、設置可否の最終判断は、公安委員会の意思決定によるものとなりますが、同交差点の右折矢印信号機の設置については、警察において道路管理者と連携を図ってまいりました。今後は、警察において、公安委員会に対し上申を行う予定ですので、県、市それぞれの道路管理者と交通管理者で協議しながら進めてまいります。
この交差点での交通渋滞は、４方向に右折矢印信号機が設置されることで緩和され、安全対策の強化が図られるものと思っております。
以上です。
79
◯川口薫議長【 209頁】 和田厚行議員。
80 ◯24番和田厚行議員【 209頁】 市営住宅については、遅きに失したという感じを持っております。しかし、ここで一定の動きがあるようですから、これからきめ細かく入居の問題については、取り扱いをお願いします。私としても、５階までエレベーターのないところにお年寄りが上がっていくのは大変だと思っておりますし、いろいろとやりくりがあろうではないかと思いますので、ぜひ努力をしていただきたいと思います。市長、よろしいですね。
次に、テクノパーク入口の交差点ですが、今、きめ細かな、また、理解できるような御答弁をいただきました。この件につきましては、やっぱり地元の人、また、通勤時間帯のとき等々の関係でありますので、ぜひとも警察、秦野市等で頑張っていただきたいと要望して、終わります。
81
◯川口薫議長【 209頁】 以上で、和田厚行議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時２０分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 ０時５９分 再開
82
◯川口薫議長【 209頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
小菅基司議員。
〔小菅基司議員登壇〕
83 ◯17番小菅基司議員【 209頁】 ただいま川口議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、２点、一般質問をさせていただきますが、美しい丹沢の山並みと眺望を見ながら、一般質問をさせていただきます。
表丹沢登山の安全対策について。神奈川県の屋根と称される丹沢は、富士箱根火山帯の東側に位置し、相模川の右岸まで、東西約40キロメートル、南北約30キロメートルに達する壮大な山塊で、別名を尊仏山とも呼ばれ、富士山や南アルプス、関東平野の眺望がすばらしい山並みです。海から来た丹沢と言われるとおり、海岸線からほど近いにもかかわらず、急激にせり上がった山並みは、最も高い蛭ヶ岳で1,673メートル、表丹沢にあり、登山者に非常に人気がある塔ノ岳で1,491メートルの標高を誇っています。
この秦野市を代表する観光資源である表丹沢の山々は、首都圏からの交通アクセスに恵まれ、週末ともなると、多くの登山者やハイカーでにぎわっています。直近の調査によると、大倉とヤビツ峠を合わせた入り込み客数は、約100万人を超えているそうです。
中でも、人気の表尾根縦走は、標高800メートルほどのヤビツ峠から二ノ塔1,144メートル、三ノ塔1,205メートル、烏尾山1,136メートル、行者岳1,180メートル、新大日1,340メートル、塔ノ岳1,491メートルの尾根筋を踏破し、大倉へ下山するルートです。また、表尾根縦走は、三ノ塔登山口からも始められ、このルートは三ノ塔まで一気に登り、縦走ルートに入ります。三ノ塔尾根は、比較的歩きやすく、整備もされていて、三ノ塔からは雄大な丹沢山塊の先には富士山も視界に入ってきます。また、西地区の登山口である大倉から塔ノ岳までは、通称バカ尾根と称されるほどの急傾斜、標高200メートルから塔ノ岳1,491メートルを一気に登るルートで、登山家のトレーニング場としても有名です。この累計登山標高差はアルプス並みで、山小屋泊でゆっくり登山から、日帰り登山も楽しめます。
また、ＮＰＯ法人日本トレッキング協会の浜島一郎さんは、秦野市は観光パンフレットで沢登りのコースを紹介している国内でも珍しい、ユニークな登山のまちとして紹介しています。沢登りは、現在、リバートレッキング、シャワークライミングと呼ばれ、日本の沢登りのスタイルは、山登りのジャンルの中でも日本固有の登山スタイルだそうです。ヨーロッパでは、川はゆったりと流れ、上流に登っていくと激流となり、沢はいきなり氷河になって、沢登りをスポーツとしては楽しめないそうです。
先ほどお話しさせていただいたとおり、直近の入り込み客調査で約100万人、今後、新東名高速道路秦野サービスエリア（仮称）スマートインターチェンジが供用開始になると、首都圏からのアクセスはますます便利になり、さらに多くの登山客でにぎわうことは、想像にかたくありません。
丹沢は、初心者から上級者までを受け入れる懐の深い山塊であり、その楽しみ方も四季を通じて多種多様であります。ハイキングからピークハントを目指す登山、東西の尾根筋を使っての縦走と、登山ルートも充実しており、さらには、沢登りなどもできます。山ガールの例を言うまでもなく、近年、レジャーとして定着した感のある登山でありますが、海でも山でもレジャーに危険はつきものであり、残念ながら、丹沢においても、滑落や転倒といった事故が発生しております。神奈川県警のホームページを拝見いたしますと、際立っているのは、西丹沢の檜洞丸や秦野市からもアプローチが容易な大山での事故であります。こういった事故を未然に防ぐため、昭和34年に警察関係者等の関係団体により、秦野市丹沢遭難対策協議会が設置され、登山の安全対策に当たっておられることかと思います。
そこで、表丹沢における事故等の発生状況はどのようか、お伺いいたします。
次に、たばこ対策について。世界保健機関（ＷＨＯ）は、喫煙が健康や社会、環境、そして、経済に及ぼす悪影響から、将来の世代まで守ることを目的に策定した、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約を平成17年に発効いたしました。この中で、ＷＨＯは、飲食店等を含む屋内施設を完全禁煙化することによる受動喫煙の防止や禁煙治療の普及などを位置づけています。
我が国は、国会での全会一致での可決・承認を得て、平成16年に19番目の国としてこの条約を批准し、締結国となりました。締結国のうち、屋内施設の100％完全禁煙を実施している国は多数あり、ロシアでは平成26年から、韓国も平成27年から屋内全面禁煙となりました。アメリカは州単位で実施しており、半数を超える州が完全禁煙としています。
受動喫煙は、健康に悪影響を与えることが科学的に明らかにされており、例えば、肺がん、虚血性心疾患、乳幼児突然死症候群などのリスクを高めるとされています。このため、我が国では、受動喫煙による健康への悪影響をなくし、国民の健康増進を図る観点から、健康増進法において現在、多数の者が利用する施設の管理者や事業者は、受動喫煙を防止するための措置を講じるよう努めることとされています。
このような背景のもと、施設の管理者や事業者が受動喫煙防止対策に取り組んできたことにより、施設や職場における受動喫煙の状況は、改善傾向にありますが、平成25年の国民健康・栄養調査によれば、依然として３割を超える非喫煙者が飲食店や職場で受動喫煙に遭遇するなど、我が国における受動喫煙防止対策は十分とは言えない状況にあります。
加えて、我が国は、2020年に
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催を控えております。スポーツを通じて健康増進に取り組む契機となりますが、ＷＨＯとＩＯＣは、たばこのないオリンピックを共同で推進することとしており、近年の開催地は、公共の施設や職場について、罰則を伴う受動喫煙防止対策を行っています。
こうした点を踏まえ、我が国においては、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会において、国民のさらなる健康増進のため、早急に受動喫煙防止対策の強化を図り、その実効性を高めようとする機運が高まっています。そして、神奈川県は、平成22年４月、全国で初めて受動喫煙による健康への悪影響から県民を守るための条例、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例を制定しています。この条例では、学校、病院、官公庁施設などを禁煙とし、県内各市町に対して受動喫煙防止の環境整備を求めています。
また、市の健康増進計画「健康はだの21」を見ても、市民の死亡原因の第１位となっているがんの部位で最も多いのは、男性の場合、肺となっています。このような背景を受けて、秦野市としても、市民の受動喫煙防止、そして、禁煙対策をより一層進めるべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
二次質問は、自席にて行います。
〔小菅基司議員降壇〕
84
◯川口薫議長【 211頁】
環境産業部長。
85
◯小澤勲環境産業部長【 211頁】 私からは、御質問の１点目、表丹沢登山の安全対策についてお答えをいたします。
本市を代表する観光資源、地域資源であります表丹沢は、登山やハイキング、沢登りなど、豊かな自然を満喫できる絶好の場であります。決して標高が高い山々ではないにもかかわらず、多くの方が集まるのは、首都圏からのアクセスがよいことに加えて、変化に富み、四季の移ろいを彩る山容が訪れる人を魅了するからだと考えております。
議員から御紹介がありました秦野市丹沢遭難対策協議会は、秦野警察署や秦野市消防、丹沢山小屋組合、交通事業者などの関係団体により構成され、昭和34年に秦野市長を会長として設立されました。本市の丹沢山域における遭難防止及び救助対策など、登山者の安全を図る活動を行っており、登山者カードの記入啓発活動や登山コースの点検、整備等に取り組んでおります。
御質問の事故等の発生状況でありますが、残念ながら、遭難事故は毎年のように発生しております。平成28年の秦野警察署管内の山岳遭難事故の発生件数は28件、遭難者は33人で、その内訳は、死亡が１人、重傷が10人、軽傷が９人、無傷が12人、症状不明が１人となっております。多くの遭難事故は、下山時に発生すると言われておりますが、秦野署管内で起こった28件の事故のうち、21件が下山時と思われる午後の時間帯に発生しており、うち６件は午後４時以降に発生しています。また、遭難事故の発生箇所では、多くの人が登山ルートとして選択する大倉尾根が８件と最も多くなっております。
以上でございます。
86
◯川口薫議長【 212頁】 こども健康部長。
87 ◯齋藤敦匡こども健康部長【 212頁】 私からは、御質問の２点目、たばこ対策についてお答えいたします。
喫煙は、がんや脳血管疾患、虚血性心疾患、慢性閉塞性肺疾患などの発症や死亡に深く関係するほか、低体重児の出生や流産、早産などのさまざまな健康障害の危険因子となっております。また、非喫煙者でも、たばこの煙を吸わされる受動喫煙により、喫煙者以上に健康が損なわれてしまいます。
国の健康増進法施行を受けて、たばこに対する健康被害が広く認知されるようになり、神奈川県は、公共的施設における受動喫煙防止条例を平成22年４月に施行し、禁煙や分煙によって、たばこから健康を守るための体制が整備されつつあります。
本市においても、受動喫煙の原因ともいえる喫煙対策を進めるため、健康増進計画「健康はだの21」にがん対策に関する基本施策の中で喫煙対策を位置づけ、これまで禁煙講演会の開催や禁煙を希望する市民に対して、個別の健康教育を実施してまいりました。本年度、本市は、県が進める地域と職域とを通じた卒煙サポートに参加し、卒煙支援や卒煙しやすい環境づくりを推進していく考えです。また、喫煙開始年齢は若い世代が多いこと、そして、長期間にわたる喫煙ががんの発生率と因果関係があることから、出前講座として市内小・中学校の児童・生徒や保護者を対象とした喫煙防止教育の講座を実施しております。若いころからたばこに対する正しい知識を持つことで、周囲からの誘惑に惑わされないよう働きかけております。
さらに、市民の日や保健福祉センターフェスティバルなどの機会を活用して、呼気検査を実施し、喫煙による一酸化炭素濃度測定を行うことで、喫煙が喫煙者本人だけでなく、周囲の身近な人にも影響が及ぶことを伝え、禁煙と受動喫煙防止に対する意識啓発に努めております。
神奈川県は、本年度、公共的施設における受動喫煙防止条例の規定に基づき、有識者及び関係者によるたばこ対策推進検討会や受動喫煙防止条例の見直し検討部会において、条例の見直しを進めましたが、条例の趣旨が着実に達成されつつあるとの見解から、改正は行わないことといたしました。引き続き、現行条例の適切な運用により、受動喫煙防止対策を着実に推進する考えです。
一方、国は、昨年10月に、受動喫煙防止対策の強化について言及し、受動喫煙防止対策の強化のため、罰則のある法制化も視野に入れた検討をしております。このため、今後、受動喫煙防止対策の方向性が大きく変化する可能性が高いため、本市といたしましても、国や県の動向を注視しながら、アンテナを高くして、受動喫煙防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
88
◯川口薫議長【 212頁】 小菅基司議員。
89 ◯17番小菅基司議員【 212頁】 それぞれありがとうございました。それでは、安全な登山のほうから二次質問をさせていただきたいと思います。
まず、安全な登山を心がけてもらう上で、イの一番は、やはり登山者カードの記入をしてもらうことだと思います。秦野市のホームページの中に登山者カードの書式を掲載し、ダウンロードして提出といった流れで利用するようになっていますが、現実的にダウンロードされてから提出される方は、それほど多くないのではないかと思います。登山の際には、登山者カードを提出することが望ましいとされていますが、啓発や提出の状況はどのようか、お伺いいたします。
そして、今、スマートフォンの普及によって、多くの登山者が登山の際に山の天気「ヤマテン」と言われる天気予報サイトや、「ヤマレコ」といった情報サイトなどを活用するほか、スマートフォンの位置情報を活用した最強の登山アプリと言われる「ジオグラフィカ」などのアプリを入れて登山をされていると思います。スマートフォンの普及状況などを考えると、ホームページへの登山者カードの掲載だけではなくて、スマートフォンなどから直接登山者カードを提出できる仕組みをつくるなどすれば、登山者の利便性につながるのではないかと思いますが、その辺のお話をしていただきたいと思います。
90
◯川口薫議長【 213頁】
環境産業部長。
91
◯小澤勲環境産業部長【 213頁】 登山者カードの記入啓発や提出状況について、まずお答えをさせていただきます。
登山者が増加する４月から12月まで、秦野警察署の臨時警備派出所が水無川上流の戸沢の出合に設置されます。この期間の毎月第２・第４土曜日には、本市と秦野警察署、県立秦野ビジターセンター合同で、登山者の多くが出発地点とする大倉バス停付近において、登山者カードキャンペーンを実施しており、記入についての積極的な呼びかけを行っております。
また、この期間における祝日等には、県立秦野ビジターセンターが同様の記入に関するキャンペーンを実施されており、合同での登山者カードキャンペーンと合わせますと、年間30回程度、登山者への呼びかけが実施されております。さらに、不定期ではありますが、赤十字ボランティアの方々により、秦野駅及び渋沢駅での登山者カードの記入に関する呼びかけを行っていただいております。
記入いただいた登山者カードは、現在７カ所に設置されている投函ポストに提出していただき、１年を通した提出枚数は、約４万6,000枚となっております。表丹沢への入り込み客数に比べますと、まだ少ない状況でありますので、今後も関係団体と連携、協力しながら、登山者カードを記入していただくよう声かけを行うとともに、登山口に設置している掲示板を活用した啓発に努めてまいります。
次に、スマートフォンを活用した登山者カードの提出についてでございます。議員から御紹介がございましたように、ここ数年で一気に普及してまいりましたスマートフォンは、その利便性から、登山にも欠かせない機器となりつつあります。本市及び観光協会のホームページからは、登山者カードの書式をダウンロードしていただくことはできますが、スマートフォンを利用しての電子的な登山者カードの提出はできない状況であります。
一方で、神奈川県警察のホームページからは、電子的な登山計画書を提出することが可能となっており、公益社団法人日本山岳ガイド協会が提供するオンラインによる届け出ページにもリンクが張られております。今後は、神奈川県警察と調整を図った上で、本市や観光協会のホームページから、神奈川県警のホームページにリンクを張り、電子的な登山計画書の届け出を提出しやすくするとともに、こういったページの紹介を積極的に行うことで、登山者の利便性が向上するよう、取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
92
◯川口薫議長【 213頁】 小菅基司議員。
93 ◯17番小菅基司議員【 213頁】 秦野市観光課や観光協会のホームページを見て、啓発が少ないなと思います。神奈川県警察のホームページを久しぶりに見させてもらったのですけれども、この安全啓発に対しての内容が大変濃いものになっているので、その辺の充実からまず、行ってもらいたいと思います。
それから、丹沢表尾根は、秦野市の観光資源、地域資源であり、新東名高速道路秦野サービスエリア（仮称）の供用開始を控え、これからますます訪れる方もふえていくであろうと思います。山に登る女性が山ガールと呼ばれて久しいわけですが、登山は一過性のブームではなく、余暇として定着しているのだろうと思います。
このような状況の中、登山者はますますふえていくと思いますし、事故もふえるわけであります。日本遺産として売り出し中の大山も、事故がふえている状況です。秦野市において、遭難案件が発生した場合に、秦野警察署長の要請があれば、秦野市丹沢遭難対策協議会が所管する登山者遭難救助隊、秦野警察署や消防署の救助隊とともに救助、捜索に当たられます。そして、秦野市の職員で構成される市職員登山者遭難捜索隊も、秦野署長の指揮下で救助、捜索に当たるとしております。しかしながら、この市職員登山者遭難捜索隊の隊員が非常に減っている現状があり、警察署員等の連日の出動などによる捜索体制を維持する上での補完的なマンパワーとなることができないのではないかと心配しております。
そこで、お伺いいたしますが、近年の市職員で構成される市職員登山者遭難捜索隊の出動状況はどのようか。また、捜索隊の隊員をふやすためにどのような方策を考えているのか、お伺いいたします。
94
◯川口薫議長【 214頁】
環境産業部長。
95
◯小澤勲環境産業部長【 214頁】 市職員登山者遭難捜索隊についてお答えをいたします。
市職員登山者遭難捜索隊は、遭難事故等の発生時に、秦野警察署長からの出動要請に応じて、署長の指揮下で警察署の遭難救助隊や消防署山岳救助隊、そして、登山者遭難救助隊とともに捜索等に当たることとなっております。現在、隊員数は４人であります。
過去３年の実績では、平成26年度に１件の出動要請があり、２人の市職員が捜索に参加しております。平成27年度及び平成28年度の遭難事故は、登山者遭難救助隊のみで対応し、市職員登山者遭難捜索隊への出動要請はございませんでした。
しかし、不測の事態に備え、また、登山者の安心を確保するためにも、市職員登山者遭難捜索隊につきましては、引き続き、隊員を募集してまいりたいと考えております。募集に当たりましては、その任務を考慮いたしますと、登山経験だけではなく、気力、体力、技術面も重要でありますので、職員からの情報提供をお願いし、適任者が見つかれば、応募していただけるよう、積極的な声かけをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
96
◯川口薫議長【 214頁】 小菅基司議員。
97 ◯17番小菅基司議員【 214頁】 ちょっと少数で不安だなというのが正直な感想です。
これは、市長がたしか１期目のときに、肝入りでつくられた捜索隊なのです。このときには、地域課の警察官が交番から出動して、交番が守れない状況があるということで、秦野の安全・安心のために市の職員も協力していこうということで始められた事業が、10年後に見てみたら、大分やせ細ってしまっているので、この辺の充実をぜひしていただきたいと思います。何よりも、丹沢で大規模な災害等が起きたときに、やはり市の職員も手伝えるような状況をしっかりとつくるということが大切で、まず要請がなかったから、出動しなかったのではなくて、その前に、もっとコミュニケーションを図って、道迷いが出たら、とにかく一緒に出動させてくれということで、山を覚えることも大切だと思いますので、その辺の充実はぜひお願いいたします。
これが救助訓練の写真であります。しっかりやってもらっているなという感想です。先ほど言っていた登山者カードのアプリを試してみました。これは、本当に簡単に４回、５回で行き先とか氏名を入れて、同行者などを入れたり、緊急連絡先を入れて、終わるということで、この運営サイトは、いろいろな自治体と連携をとり合ってやっているそうです。前例があるそうなので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
山の遭難は、人を頼むと結構お金がかかると思いますので、保険の加入をしてもらうという啓発をぜひお願いしたいと。この間、残念なことに、長野県松本市でヘリコプターの事故がありましたけれども、長野県が一生懸命先進的な取り組みをされています。長野県では、条例もつくったりして、登山者カードを記入しなければ、登山をしてはいけないということもやっているそうなので、秦野市としても、秦野市だけではなくて、広域的にやるとか、県にお願いをしていくとか、そういった取り組みをしていくことが大事ではないかと思います。
それから、啓発ということで、よく警察署とか交番の前に、交通事故の件数などを掲示しているのですけれども、そういったものも、例えば、渋沢駅とか秦野駅、また、市役所に、丹沢の安全を守りましょうという標語をつけて、ことしに入ってからの道迷いとか、事故の件数ゼロを目指すという掲示も考えられたらどうかと思います。
私も、議員にさせてもらってから13年目か、市の職員の退職が非常に早いなといつもびっくりします。そういったことで、この市職員登山者遭難捜索隊のほうも入れかわりがどんどん激しくなってしまうので、お手伝いしていただける方は、ＯＢに声もかけていただきたいし、若手をどんどん登用して、山を知ってもらって、覚えてもらうことに努めていただきたいとお願いをいたしまして、この質問は終わります。
続きまして、たばこ対策について。秦野市役所の建物内は、県条例に基づいて禁煙になっているため、屋外にある喫煙所で来庁者や職員は喫煙をしている状況だと思います。人事課から職員向けに出されている通知によると、勤務時間内での喫煙が禁止されていますが、私が見たところ、たばこを吸っているのかなと疑いたくなるところもあります。喫煙ルールをどのようにこれから徹底していくのか、お伺いいたします。
また、先ほど一次質問でも申し上げました、昨今の受動喫煙に関する背景を踏まえ、公共施設の中で、特に不特定多数の市民、そして、子供から高齢者まで各世代の利用があるカルチャーパークやおおね公園は、私は全面禁煙にしてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、秦野市におけるイベントでの喫煙状況は、市内最大の観光イベントである秦野たばこ祭では、主催者発表では毎年20万人以上の観光客が訪れているそうです。本市繁栄の礎を築いたたばこ耕作の歴史を後世に伝え、火をテーマとした各種行事が多くの人々を魅了していることは、大変喜ばしいと思います。しかし、会場内に複数設置されている喫煙所や喫煙車両などは、喫煙を推奨しているかのように誤解を与えている面があるように私は感じるのですが、たばこ祭というたばこの名称が、時には問題化している部分もあるのですが、このたばこの名称は別として、もっとイベントでも歩きたばこの禁止だとか、喫煙ルール、マナーという啓発なども推奨するべきではないかと思いますが、お答えをお願いいたします。
98
◯川口薫議長【 215頁】 市長公室長。
99 ◯関野和之市長公室長【 215頁】 私からは、職員の喫煙対策についてお答え申し上げます。
職員の喫煙については、平成15年の健康増進法の施行を機に、受動喫煙防止のための喫煙場所の指定による分煙の実施を始め、平成17年度からは、建物内禁煙や公用車での禁煙化を実施しております。また、平成22年度の神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の施行により、受動喫煙の防止、喫煙による生活習慣病などの健康被害を予防し、職員の健康増進及び喫煙による職務専念義務違反に対する市民の疑念を解消するため、平成23年４月１日から、職員の勤務時間中の全面禁煙を実施することを進めております。
職員は、昼休み等は屋外の指定喫煙場所での喫煙は認められていますが、勤務時間中の喫煙は認められていません。しかしながら、これまでも一部の職員が勤務時間中に喫煙しているとの指摘を受けることがありました。このため、昨年３月には、市長室長名で、勤務時間内の喫煙禁止の徹底についての通知や、安全衛生委員会委員による勤務時間中の喫煙場所の巡回を行ったほか、本年２月の職場環境・安全衛生巡視点検の際にも、喫煙場所の巡回を行っております。
今後も、勤務時間内の禁煙の徹底については、職員の健康被害防止及び公務能率の観点からも、職員がより一層の自覚を持つように、呼びかけて進めてまいります。
100
◯川口薫議長【 216頁】 建設部長。
101 ◯大澤良司建設部長【 216頁】 カルチャーパークやおおね公園は、全面禁煙にすべきとのことですが、先に、おおね公園の喫煙対策について答弁させていただきます。
本市が管理しております公園のほとんどは、都市公園として位置づけております。都市公園は、都市公園法、秦野市都市公園条例等の法律や条例に基づいて管理しておりますが、これらの法規では、現在のところ、都市公園内での喫煙の禁止事項はありません。しかし、秦野市都市公園条例では、公園施設を損傷し、または汚損する行為、ごみ等を捨てる行為、危険の発生する行為、他の者の迷惑になるような行為を禁じております。吸い殻のポイ捨てやたばこの火が人に触れるような場所での喫煙は、これらに該当するため、禁止と考えております。
おおね公園では、温水プール棟内、スポーツ広場、テニスコート、スケーティング場などのスポーツ施設内とわんぱく広場、いこいの広場内においても禁煙の規制をしているところでありますが、園路、駐車場などにおいては、禁煙の規制は行っておりません。園内では、喫煙できる箇所といたしまして、２カ所、温水プール棟横とスケーティング場横に灰皿を設置し、喫煙できる箇所を限定しているところでございます。
都市公園は、多くの方に御利用いただく施設でありますので、受動喫煙を防止するために、来園者の多い公園では、限られた場所に灰皿を設置し、分煙を図っているところでございます。利用する方が快適に御利用いただけるよう、喫煙マナーの周知を図り、管理運営に努めてまいりたいと思います。
以上です。
102
◯川口薫議長【 216頁】 市民部長。
103 ◯久永幸男市民部長【 216頁】 私からは、カルチャーパーク内の喫煙対策について、お答えをいたします。
カルチャーパークの構成施設が都市公園となっておりますので、カルチャーパーク内の喫煙の規制につきましても、他の都市公園と同じ取り扱いをしているところでございます。カルチャーパーク内の灰皿の設置状況でございます。以前は、文化会館北側に２カ所、総合体育館北側、テニスコート東側の合計４カ所でございましたけれども、指定場所以外での喫煙や歩きたばこ、これらが見受けられましたので、平成28年７月から、陸上競技場東側、野球場西側の２カ所を追加いたしまして、現在は合計６カ所を喫煙場所としております。
カルチャーパークの利用者は、滞在時間も長く、各施設で催し物や大会などが開催されますと、1,000人を超える利用者が集中するという特徴もございます。受動喫煙を防止するためにも、喫煙場所を指定し、分煙を図っているところでございます。
先日の予算特別委員会・総務分科会におきましても、小菅委員から御提案をいただきました、大会時などの喫煙マナーについては、大会の主催者に指定場所での喫煙を申し入れるとともに、来年度予算におきまして、カルチャーパーク内への放送設備の設置を予算計上させていただいておりますので、今後は、指定場所以外での喫煙、あるいは、歩きたばこなどの禁止の放送などを定期的に公園内に流すなどしまして、喫煙マナーの周知を図り、愛煙家も、たばこを吸わない方も快適に利用できるカルチャーパークにしていきたいと考えております。
以上です。
104
◯川口薫議長【 217頁】
環境産業部長。
105
◯小澤勲環境産業部長【 217頁】 私からは、秦野たばこ祭で、禁煙を奨励すべきではないかとの御質問にお答えをさせていただきます。
御承知のとおり、秦野たばこ祭では、市役所を初め、本町小学校や各商店会等を会場として、さまざまな行事を関係団体等の協力を得ながら実施しております。喫煙につきましては、たばこ祭の会場全てに行き渡る放送設備により、本部からの注意事項を放送しており、その中で、限られた場所以外での喫煙は御遠慮いただくように、案内しているところであります。
また、スモーカーと言われる喫煙車両につきましては、手配をしていた日本たばこ産業株式会社と調整をした結果、前回、69回から設置しておりません。なお、喫煙所につきましては、喫煙を奨励する意図はなく、あくまでもマナーを守りながら、喫煙者と非喫煙者が共存できるように設置しているものですが、今後も、たばこ祭を訪れた皆様が快適に過ごせるように、マナー啓発に努めてまいります。
以上でございます。
106
◯川口薫議長【 217頁】 小菅基司議員。
107 ◯17番小菅基司議員【 217頁】 まず、カルチャーパークですが、喫煙所があって、中学生などが朝、ジョギングを園路でしていて、喫煙所から流れた煙が嫌だなといって、よけていくような場面があるので、まずは、そういったことがないような喫煙場所の設置ということで、考えていただきたいし、将来的には、全面禁煙ができるようにしていっていただきたいと要望しておきます。
以前、この運動公園の中を自転車が数多く走っていましたけれども、今、啓発して、朝、私が行ってもほとんど乗っている方が見受けられないという状況になりましたので、たばこ対策についても同様で、啓発活動をお願いいたします。
それから、たばこ祭だけではなくて、イベント時、市民の日であるとか、秦野丹沢まつりなどでも、歩きたばことか、そういったことがないように、ぜひ啓発をしていっていただきたいと思います。
それで、スクリーンに出しているのは、大阪府八尾市が路上喫煙マナーの向上を市民とともに推進する条例を平成22年に施行し、「たばこの吸い殻のポイ捨てをしない・させない」、「たばこによる火傷や衣服の焼け焦げ被害を起こさない・起こさせない」、「たばこの煙で不快な思いをしない・させない」という３つの目標を達成することを目指しています。この条例の中では、市内全域の公共の場所で歩きながら喫煙をすること、自転車などに乗りながら喫煙すること、大勢の人がいる中で喫煙をすることを禁止行為としているそうです。
秦野市としても、このような路上喫煙防止条例を制定するべきだと考えますが、お考えをお伺いいたします。
108
◯川口薫議長【 217頁】
環境産業部長。
109
◯小澤勲環境産業部長【 217頁】 本市の路上喫煙防止対策についてでありますけれども、秦野市ごみの散乱防止等に関する条例を所管しております私のほうから、答弁をさせていただきます。
この条例の中で、各駅前広場やカルチャーパークを環境美化重点地区と位置づけまして、環境の美化を推進しております。具体的には、路上喫煙、吸い殻ポイ捨てを防止するため、平成27年度から環境美化指導員を１人増員し、３人体制で巡回パトロールを強化しております。さらに、平成26年度からは、駅前広場につきまして、吸い殻ポイ捨て禁止ののぼり旗と路面ステッカーを設置いたしまして、２月と８月に関係３課、建設管理課、健康づくり課、環境資源対策課の３課の職員による路上喫煙・吸い殻ポイ捨て防止啓発キャンペーンを実施いたしております。
御紹介がありました、大阪府八尾市のように、条例を制定したらどうかとのお尋ねでございますが、平成25年７月に各駅前広場に灰皿を設置しておりますが、吸い殻などのポイ捨てが、設置前と比べて約31％減少したとの結果が出ております。現在の条例は、ごみのポイ捨てを禁止したものでありまして、路上喫煙を禁止したものではありませんが、喫煙者のモラル向上のため、申し上げたような対策を講じております。その結果、一定の効果を上げていると考えております。
路上喫煙防止条例の制定につきましては、受動喫煙対策の要素を含め、近隣自治体の制定状況などを情報収集し、調査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
110
◯川口薫議長【 218頁】 小菅基司議員。
111 ◯17番小菅基司議員【 218頁】 先月、議会運営委員会で、この大阪府八尾市へ視察に行った折に、偶然、この条例のことを知りました。喫煙する方が喫煙所はどこですかと訪ねたら、市役所から歩いて５分ぐらいのところですと、エリア的にもう禁止になっていました。そのエリアでは、車内で煙を外に出すことも禁止されているということであります。
先ほどもイベント等の話をさせてもらったのですけれども、やはり子供がやけどをしてしまうとか、そういう危険性があります。結構今、マナーが皆さんよくなってきたなというのも、私は実感として感じているのですけれども、ポケット灰皿を持っていれば、外ならどこでも吸ってもいいのだという感覚の方がどうも多いのですね。だから、その辺もこれから進めていってもらいたいし、先ほどの山の条例も啓発的な部分が多い条例だと思うので、こちらのほうも市民意識を向上させるということで、ぜひ考えていただきたいと要望しておきます。
私も、たまに外国に行くと、日本のたばこ規制は本当におくれているというのを実感して帰ってきます。そこには、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約というものがあって、批准している国はどんどん先行しているのだけれども、日本という国は、批准しているけれども、まだ世界基準に追いついていないというのが現状であります。
このたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約では、たばこが危険だということをパッケージに印字しなさいということで、世界的なたばこのパッケージがこれであります。見るからにすごいなというのが感想ですけれども、これだけ害があるのだということをお知らせした上で、吸ってもらいなさいということで、この写真は66歳男性、１日に60本、40年間吸った方の肺だそうです。これが70歳女性で、一度もたばこを吸っていない人の肺だそうです。これだけの違いがあるということで、まだ日本では、たばこは450円ぐらいと聞いておりますけれども、世界的には、オーストラリアはもう2,000円ですね。ノルウェーも1,600円。軒並み1,000円以上になってきております。これもたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約に批准している結果で、値段を上げなさいというのも条約の中に入っているそうであります。
世界禁煙デーが５月31日ですが、ぜひ市長、この日に合わせて、禁煙を促進するような何かイベントをやってもらえないでしょうか。毎月22日は禁煙の日、スワンスワン（吸わん吸わん）ということだそうであります。こういったものもぜひ活用していただいて、たばこ対策というと、受動喫煙の問題と喫煙での健康被害を防止するという２つあると思うのですよ。横浜市旭区では、禁煙推進・受動喫煙防止ポスターコンクールなどもこうやって募集して、禁煙を呼びかけたり、受動喫煙を防止することをやっておりますので、ぜひこの辺の取り組みも参考にして、やっていっていただきたい。
たばこの話だけでも、部長が４人ぐらい立ったと思います。たばこに特化したたばこ対策班などというものをぜひ政策部長のもとに置いていただいて、推進していただきたいと強く要望して、終わります。
112
◯川口薫議長【 219頁】 以上で、小菅基司議員の一般質問を終わります。
横溝泰世議員。
〔横溝泰世議員登壇〕
113 ◯16番横溝泰世議員【 219頁】 それでは、既に御通告申し上げてあります、公営住宅法（市営住宅条例）に基づく、市営住宅の今後のあり方について、御質問をさせていただきたいと思います。
具体の内容に入る前に、少しお時間をいただきまして、公営住宅法等における住宅政策の変遷の大綱を申し上げさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
御承知のように、第２次世界大戦が、敗戦でも終戦でも結構でありますけれども、終戦したのは1945年（昭和20年）８月ということであります。この年から、1975年（昭和50年）までは全国的な住宅難を解消する時代であったと言われているところでありますが、この時代においては、住宅政策において、量の確保が求められていた時代でありました。終戦直後における住宅不足は、420万戸に上ると推定され、絶対的な住宅不足を解消するため、大量供給を前提とした緊急課題政策として推進されてきた時代でありました。以降、高度経済成長期における労働人口の大都市圏への流入と世帯の細分化、いわゆる核家族化でありますが、新規の住宅需要への対応を課題とした時代とされてきたところでもあります。
こうした中におきまして、過去の統計調査の中で、全ての都道府県で住宅数が世帯数を上回ったことを受けて、国は、政策の重点を住宅の供給量の確保から住宅規模、住環境など、その質の向上へ転換されてまいりました。平成時代に入りますと、住宅を取り巻く社会経済状況の変化を踏まえ、民間活力の導入や規制緩和の潮流の中、住宅ストックの活用、住宅に関する市場の整備、誘導とその補完などが重要視されてきたところであります。
このような住宅環境の整備促進に向けて、国は、住宅金融公庫の創設や公営住宅法、日本住宅公団と地方住宅供給公社を加えた４本の柱として推進を図ってきたところでありますが、これらの政策は、国民の所得階層に対応したものでありまして、所得の低い順から公営住宅、公社、公団、公庫とされ、その役割を果たしてきたところでございます。
しかし、これらの政策は、近年の民間の活力導入や規制緩和の流れの中、特殊法人改革、地方分権の推進を背景として、抜本的な改革がなされてきたところであります。特に、公営住宅制度は、1996年（平成８年）、公営住宅法の応能応益家賃の導入や、入居対象階層の引き下げとともに、公営住宅の供給方式の多様化や福祉行政との連携が強化されるという大幅改正が行われ、公営住宅の低所得者や高齢者向けの方向がここで明確化されたところであります。
むろん、こうした背景には、住生活基本計画や住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、通称住宅セーフティネット法であり、また、生活困窮者自立支援法などが挙げられるわけであります。衣食足りて礼節を知るという格言をあえて引用するまでもなく、住まいは人が人として生活する基本の１つであります。一たび住まいを失えば、まさに路頭に迷うこととなり、生活が立ち行かなくなくなるのは、言うまでもありません。2008年（平成20年）のリーマンショックを思い起こしていただければわかるかと思いますが、日本経済の急激な景気後退に伴い、失業者が急増し、派遣切れ労働者が食事と寝泊まりの場所として、年越し派遣村に集まったことがあったことは、御理解いただいているところだと思います。
現今下における住まいの貧困ともいうべき問題を見据えて、住宅確保要配慮者、高齢者、障がい者、低所得者、原発避難者、災害避難者、ＤＶ被害者、外国人、いろいろな方々がおいでになりますけれども、そういった方々を対象とした空き家登録制度を柱としているところでありますが、先ほど紹介をさせていただきました住宅セーフティネット法の対象者、特に、そのうち生活保護の手前にある生活困窮者の困り感の把握は難しく、自立への道は大変険しいものがあると言わざるを得ません。
この空き家たるものは、あくまでも空き家活用は公営住宅の補完的位置づけであると法の中、すなわち国でも明言しているところでありますが、生活困窮者、あるいは、生活保護受給者の方々が求職活動をし、幸いにして職につけたとしても、派遣切れなどで離職し、また、求職活動といったことは、よく耳にすることであります。現実の中では、必ずしも安定した収入を得るには至っていないのが現状ではないでしょうか。
生活という確かな道へと思えば、自立するまでにはまさにイバラの道を歩まざるを得ません。このようなときこそ、低所得者向けの公営住宅は、生活困窮者、あるいは、生活保護受給者の方々が自立するために大変心強い存在であり、今日的価値を失うことなく、あるものと思っております。
そこで、以下、お伺いしていきたいと思いますが、まず、１点目として、担当部局としてのこうした法的精神をどのように受けとめられているのか。また、今日の市営住宅は、住宅政策としてのあり方なのか、福祉政策としてのあり方なのか、その辺のお考えをお伺いしておきたいと思います。
２点目には、市営住宅の集約化をここ十数年、図ってこられましたが、基本的な考え方は何か。定義として捉えるのかどうかわかりませんけれども、その辺のお考えをお伺いしておきたいと思います。
あわせて、国土交通省が都道府県に配付しております公営住宅供給目標量設定支援プログラムに基づいた推計をこれまで検討、また、そういった推計を出されてきているのかどうか。なければないで結構でありますから、その辺をお伺いしておきたいと思います。
３点目には、定住化促進住宅ミライエ秦野に、６割強入居されているところであります。今回の条例化は、薬師原住宅の若者世代への子育て支援も含めて、さらには、自治会の活性化ということも踏まえながら、４階、５階を若者にということで、募集をすることになっております。薬師原住宅とミライエ秦野の関係についての整合性とはいいませんけれども、その兼ね合いをどのようにお考えになっておられるか、お伺いしておきたいと思います。
３点、御質問を申し上げましたけれども、全て私は出し切った質問でありますから、十二分な回答をいただいて、あとは回答によっては、私の持論を申し上げますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
〔横溝泰世議員降壇〕
114
◯川口薫議長【 220頁】 建設部長。
115 ◯大澤良司建設部長【 220頁】 御質問の１点目は、生活困窮や住宅困窮にある方に関する法律の精神をどのように受けとめているか。また、市営住宅は、住宅政策なのか、福祉政策なのかという御質問でしたが、最初に、法の精神に関しましては、生活困窮者に関する法律は、憲法第25条（生存権）に規定する理念に基づき、昭和25年に制定された生活保護法と、平成25年に制定された生活困窮者自立支援法があります。生活保護法は、生活に困窮する全ての国民に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行って、最低限度の生活を保障することを国の責務とすると明確に規定した法律であります。生活困窮者自立支援法は、日本経済の構造的な変化に対応して、生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援強化を目的として、生活保護の受給に至る前の段階で自立生活を送れるように支援する法律であります。
この２つの法律は、衣食住に困窮している方全てを対象として、最低限度の生活を送れることを保障することを規定したもので、一体的に運用することで、生活困窮者の方が早期に自立した生活につなげる効果を期待することとされております。
一方、住宅困窮者に関する法律は、昭和26年に制定されました公営住宅法、及び平成19年に制定されました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、通称住宅セーフティネット法と言われるものがあります。公営住宅法は、国と地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営める住宅の整備を行い、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸等を行って、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とした法律であります。
住宅セーフティネット法は、高齢者、障がい者、子供を育成する家庭等、多様化する中で、特に住宅の確保に配慮する者に対して、賃貸住宅の供給の促進を図る目的の法律であります。この法律については、衣食住のうちの住に係る部分に対象者を限定しているもので、一体的に運用することで、住宅に困窮している低所得者が、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅環境の整備の促進が一層図られることが期待されているものであります。公営住宅法に基づいて整備されている市営住宅は、住宅に困窮している低所得者に対して、住環境の整備をしていくことが大きな役割であると認識しております。
次に、市営住宅は、住宅政策なのか、福祉政策なのかという点につきまして、公営住宅法の制定から現在に至る背景や経緯を調べてみましたところ、先ほど議員おっしゃるように、公営住宅法は、戦後の復興期の深刻な住宅不足に対して、住宅難となっている経済的能力に乏しい勤労者階層の人たちへの住宅供給を目的として制定されたもので、その制定に当たりましては、厚生省が作成しました、社会福祉施策の観点を主とした福祉住宅と位置づけた厚生省案と、建設省が作成しました、住宅の絶対的な不足の解消を目的とした庶民のための国民住宅と位置づけた建設省案の２案があり、これをもとに調整が行われた結果、建設省案をもとに、入居する世帯の収入の差により、第１種住宅と第２種住宅という２つの住宅区分を設けることにより、若干の社会福祉的な装いを整え、決着したという経緯があるようです。
このことからも、公営住宅法の制定当初は、公益住宅の整備は、住宅の絶対的な不足の解消が目的だった住宅施策に限りなく近いものであったとうかがえます。そのため、制定当初の市営住宅の入居収入基準は、全世帯の約８割の人を対象としていましたが、その後、国民の所得水準の向上や住宅市場の整備等に伴いまして、昭和40年代に１世帯１住宅が確保され、住宅数の安定供給という目的が達成された後は、その基準は、収入の低い者から40％の世帯に引き下げられ、さらに、平成８年の公営住宅法の大改正では、25％の世帯まで引き下げられております。
また、同時に、家賃の考え方も原価主義から、部屋の広さと入居者の収入により家賃が変動する応能応益方式に移行しております。この時点から、公営住宅が単なる数を供給する住宅政策から、低所得の住宅困窮者に向けた福祉的要素が色濃く出た政策に転換した時期と考えております。
住宅不足から住宅余剰となった現在において、住宅に困窮する低所得者につきましては、近年の社会情勢の変化に伴い、高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯、犯罪被害者、ＤＶ被害者等、多様化してきており、公営住宅が単なる住宅施策ではなく、福祉政策上の住宅という意味合いが非常に強くなっていることは感じております。
次に、御質問の２点目の、市営住宅の集約化を図ってきたが、その定義たるものは何か。また、国が都道府県に配付している公益住宅供給目標設定プログラムに基づいた推計はあるかとの御質問にお答えいたします。
本市の市営住宅の集約につきましては、平成18年度から平成22年度まで老朽化木造戸建市営住宅集約再編事業として、５団地の用途廃止を行い、その後、平成23年度から平成32年度までの計画で、老朽化木造戸建市営住宅集約事業として、８団地を用途廃止する計画で事業を進めております。
集約事業に至った経緯についてですが、本市の木造戸建ての市営住宅は、昭和20年代から昭和30年代前半に建てられたもので、建設後50年を超えており、著しく老朽化が進んでいる建物が多々ありました。平成18年までは、市営住宅として賃貸するには耐えがたくなっている住宅については、その建物の状況を見ながら、入居者が退去した後に、個別に解体をしておりました。その結果、木造戸建ての市営住宅団地は、老朽化して住宅を解体した空き地部分と、建物は老朽化しているものの、入居者のいる住宅が混在している状況となっている団地が幾つも発生しておりました。
本市では、総合計画に位置づけて行っているさまざまな事業があり、当時の財政事情から、選択と集中という考え方の中で、市営住宅については、公営住宅法の目的にもある、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の整備という観点から、まずは、現に老朽化した市営住宅に入居している方の居住環境を改善することを優先したため、集約事業を行っているものであります。
集約事業も、平成32年度には完了する予定ですので、次期の総合計画の策定においては、多様な住宅困窮者がいる中で、民間市場において不足している住宅は、どのようなもので、また、どのような形態で供給すべきか、検討してまいりたいと考えております。
また、公営住宅供給目標設定プログラムに基づいた推計はしているのかという御質問ですが、このプログラムに関しましては、都道府県に作成が義務づけられているものでありまして、住生活基本計画を策定する上で、空き家募集も含めた中での今後の公営住宅の供給目標数の設定をするための計算ツールの１つとして、国が都道府県に配付したものと聞いております。今後は、その内容についても確認しながら、本市の供給目標等についても検討していきたいと考えております。
最後に、御質問の３点目でございますが、定住化促進住宅ミライエ秦野と今回の市営住宅条例の改正による薬師原住宅の位置づけについての考え方ですが、定住化促進住宅ミライエ秦野は、少子高齢化による本市の人口減少を少しでも食いとめて、秦野市に定住する人をふやす目的で整備をした地方自治法を設置根拠としている住宅でございます。また、本定例会に上程させていただいております議案の薬師原団地の高層階を活用した期限つき入居につきましては、公営住宅法を根拠としている市営住宅であります。どちらも子育て世帯等が対象で、入居期間の違いはあれ、期限つきという点においては似ているものでありますが、入居収入基準の違いや定住化を促進するための住宅と、住宅に困窮している低所得者の支援のための住宅という目的が違い、別の位置づけであるものと考えております。
以上です。
116
◯川口薫議長【 222頁】 横溝泰世議員。
117 ◯16番横溝泰世議員【 222頁】 大きく言って、３点の御質問をさせていただきました。特に、第１点目の御回答については、精神的な問題もありますから、御回答が長くなるのもやむなしと私は判断をしますけれども、ただ、こうした問題、冒頭も申し上げましたように、これまで建設部として公営住宅法を基本とした住宅の確保を前提として今日まで至っているわけであります。たまたま３年前、私も風邪を引いて休んでしまったのですが、そのときに御質問をしようと思ったのですが、幸いにして、ミライエ秦野の問題もあったりしていたものですから、今回、質問をさせていただきました。
今、申し上げましたように、精神的な問題については、今の建設部がどういう考えのもとに公営住宅を建設する方向にあるのか。また、そうした生活困窮者、生活保護を受けている方々、それに類似する方々、ＤＶ被害者もそうでありますけれども、そういった方々に対する考え方がどうなのかということで、今回、質問をあえてまた、させていただいている状況であります。
結果的に、こうした質問をするに当たっては、どのセクションにおいても聞き取りに来られるわけでありまして、そのときにお話をして、担当部局、課長以下、お話をさせていただいて、今回の法がこうしたところにあるとは、なかなか見えなかったりしていたところもあるようであります。それはそれで、ある意味では、やむなしと思わざるを得ない。
それというのは、今、申し上げましたように、公営住宅法を中心として建てるということを前提としているわけでありますから、当然、そういったところでしかないだろうと。決してばかにして言っているわけではなくて、考え方としては、その範囲だろうと、私自身も思うわけであります。
ただ、そういったところからして、先ほども御回答をいただいておりますように、憲法第25条の生存権の理念を実現していくということで、今、申し上げた制度的な問題には、さまざまな制度が今日までに浮上してきているわけですね。それを知っていただくだけでも、大分私自身も安堵するところであります。今後においては、各セクションとの連携と、全庁的な対応を図っていって、住宅政策、また、福祉政策としてやっていただければありがたい、精神の面では。
もちろん、それまでに至るに当たっては、平成３年のバブル崩壊から、平成11年ごろからデフレが一時あったりして、派遣切れとか、いろんな形があったときもそうだったと思います。また、それから、リーマンショックや東日本大震災などによる被災難民の方々、そういったことからして、先ほどからお話が出ている法がそこの背景として出てきていると思っております。ただいまも申し上げましたように、その辺も加味しながら、今後の住宅政策に返していただければと精神面ではお願いをしておきたいと思います。
２点目でありますけれども、集約化は御回答をいただいたような中で、行ってこられているわけでありますが、その中で、最初に御質問しておいたほうがいいかと思ったのですが、集約化するに当たっては、本来は、推計がなくして集約をすることはどうなのだろう。それを今、申し上げたように、先ほど法を背景にした考えのもとに私は言っていますから、御理解いただきたいのでありますが、そういったところからして、推計を行うに当たっては、これまで募集をしないで、集約するのは誰だって簡単にできることですよ、ある意味では。募集をしながら集約するというのは非常に難しいわけですね。しかし、それは推計のもとに行うことによっての建設も踏まえて、また、段階的に民間の住宅をお借りして、それを市営住宅として位置づけるというやり方もあるわけでありまして、それらを含めて集約していくというのが本来のあり方だろうと思うのですが、そのことをしながらしているところも、ほかの市町村ではありますけれども、本市はそうやっておりません。
また、担当部局のほうに、募集はあるのか、ないのかというところで、本来ならば、統計的にとっておくべきだと思うのです。ないということですから、これはこれでやむを得ない。また、福祉部局のほうとして考えれば、生活保護、地域福祉でしたか、そちらのほうにも相談が来ているわけでありますね、生活保護関係に類似する人の。特に、ここで申し上げたいのは、福祉部の生活困窮者自立支援法に基づいて、今、社会福祉協議会のほうが通称「きゃっち」という形で運営していただいているわけでありますけれども、そこには住まいの相談が40件から来ているという状況にあります。ですから、それらを踏まえて考えていきますと、潜在的にはもっとあるのだろうと思います。
そういったところからして考えますと、集約するはいいけれども、集約、イコール過去には320戸からあった住宅が今は230戸か250戸でしたっけ、100戸ぐらい減っているのですね。集約するのは誰でも簡単ですよね、何度も言いますように。今日に至るまで、古谷市長の前任の二宮市長のときだったかと思うのですが、今の秦野警察署の裏に市営住宅を建設すると、間違いでなければ、私はそんなお話も聞きながら、今日に来ているのですけれども、そういったことがちゃんとされていれば、今日の集約事業というのも、理屈的には通るのですが、それらもされていない状況。これが何をもって集約事業なのかということで、あえて提起はさせてもらいたいと思います。
いずれにしても、そんなところから、今後、総合計画に建設、そして、集約をしている間のあり方、先ほど午前中にも答弁されているように、募集は６月からされるということであります。しかし、それは、60戸からあいているものを、ただ単にあけておくことがどうなのかというのは、火を見るよりも明らかな、要するに、批判も当然のことながら、受けるでしょう。私は、批判よりも先に、そういった方々が潜在的にいることを前提とした募集ということにならなければいけないと思うのですね、これも精神論です。そして、実態論です。現実論です。
そういったことからして、やはり今後、推計というものは、先ほども答弁がありましたが、国から都道府県へいっているわけでありますけれども、これも群馬県渋川市とか新潟県新潟市とか、何市か既に、横浜市は政令市だからもちろんのことでありますが、国の推計、国土交通省の告示の関係でしたか、結構緩和もされながら、いろいろとやってきておりますけれども、また、推計などもそこには出ていたと思うのですが、そういったことを受けて、既に市としての住宅供給がどれだけあったらいいのかということも全部推計をされているところであります。
ですから、そういったことを考えますと、県の関係においても、ごく最近、知られたようでありますけれども、そういった問題も早く情報をキャッチしていただいて、できる、できないは別問題でありますから、そういったことをもとに、総合計画なりに位置づけていくことが必要だと思います。もちろん、建設、それまでの段階のあり方、そういったことも踏まえて。
これは担当の副市長、総合計画の関係、お話もいただきましたけれども、確実に持っていきたいと私は思っているのですが、その辺のお考えをお伺いしておきたいと思います。
３点目のミライエ秦野の関係でありますけれども、お話をいただきました。地方自治法と公営住宅法との違いをもってお話をいただいているところでありますけれども、地方自治法と公営住宅法は確かに違うのでありますが、基本的には、公の施設として考えるなれば、公営住宅であります。ただ、これは政策論で違うのかもしれませんけれども、新潟県新潟市などは、そういったことも踏まえて、市営住宅としての定義づけをしているのですね。他市を参考にということはあっても、まねをしなくてもいいのですけれども、私はそれはそのとおりだと思うから、今、その市を申し上げたところでありますけれども、そういったことを考えますと、やはりミライエ秦野の入居基準は違うにしても、子育てからすれば、何ら変わりはないわけでありまして、その方向性を考えていきますと、公営住宅法であっても、地方自治法であっても、基本的には何ら変わらないと思うのですね。それは政策的な問題として位置づけをしてこられたわけでありますから、否定はしませんけれども、肯定的に言っても、そういうことになるのではないかと私は思っています。
いずれにしても、こういったことについては、今後の課題として受けとめていただきながら、ミライエ秦野が今後、どうなるか、推計を知っていかなければわからないと思いますけれども、私にも今、わかりません。ただ、非常に厳しい環境には出てくるだろうと思いますけれども、そのときにまた、政策的にどうするかというところも出てこようかと思います。今後のこうした公営住宅ということの視点でいえば同じでしょうから、ただ、法の解釈で違いますよというだけの問題ではないということも踏まえながら、今後の課題にしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
118
◯川口薫議長【 224頁】 八木副市長。
119 ◯八木優一副市長【 225頁】 私から答弁させていただきます。
公営住宅法は、御存じのことでございますが、制定から65年が既に過ぎておりまして、御説明があったように、憲法第25条の具体的な施策のうちの１つであると、重要な施策であるという位置づけがされております。
この65年間で、本市も市営住宅を建設し、経営してきたわけでございますが、議員も御指摘のように、一時のピークから、かなり住宅数というのは減ってきているのが事実でございます。最近で言えば、緑町で大規模な集約事業を行いまして、一団の土地が更地になっております。戸川地区にも、かなり現在も老朽化した市営住宅が多くありますが、大きく言って、緑町地区と戸川地区の２カ所が今後の本市としての課題になってくると思っております。
今後、住宅セーフティネット法以外の一般の住宅も重要でございますけれども、住宅セーフティネット法による特定の方々のための住宅、高齢者や身体障がい者やＤＶ被害者といった方々のための市営住宅も課題になってくると思います。次期の総合計画には、これらを踏まえて策定の課題になってくると考えております。
以上です。
120
◯川口薫議長【 225頁】 横溝泰世議員。
121 ◯16番横溝泰世議員【 225頁】 ありがとうございました。
揚げ足をとるわけではありませんけれども、ピーク時に320戸、私も議員をさせていただいて何十年にもなりますけれども、ピーク時でも私からすると何ともなくて、一番多かったのが320戸ということで、それから集約事業、そのはざまには、先ほどお話ししましたように、秦野警察署の裏手に市営住宅を建てましょうかという話になっていた経過があるわけであります。
そういうことと同時に、先ほど来、制度の背景など、変遷の話をさせていただきました。また、バブル崩壊後のそれぞれの生活困窮者、生活を厳しくされている方々のお話もさせていただきました。そういったところからすれば、当然、ピークというよりも、もっとふやさなければいけない状況にあったのではなかろうかと思っております。その間に、逆バージョンになって、減らしている状況が私には市政として、また、政策としてよくわからないというのが私の実感であります、思いであります。
それで、集約事業をするのに当たって、集約は集約でいいですよ、端的な集約ということでの捉え方で考えた場合は。やはり住宅審議会たるものが、そういったところにおける集約においての推計とか、そういったものをもって、どうあるべきかという議論がされたのかどうか、私はそのときの議事録も正直言って、今回は見逃していますから、何とも言いがたいのですけれども、やはり市長の諮問機関でもありますから、そういったものも提案しながら、十二分にそういったセクションで検討していただくと。そういう中から、また、秦野市における市営住宅の推計、または、公営住宅でなければ今回の地方自治法に基づいた建設のあり方もいいでしょう。そして、住宅セーフティネット法でもよろしいし、さらには、住宅確保の関係の基本計画に基づいたあり方でもよろしいし、今、いろいろな制度の中におけるあり方というものがあります。そういったところを踏まえて、率先して、先進的な市もやっているところがありますから、ぜひそのことも加味していただければありがたい。
そして、話が若干それますけれども、やはり市町村においては、市営住宅の建設が厳しい状況であるということで、先ほども若干申し上げましたけれども、民間のストックされている住宅、住宅ストックのところの課題でありますが、そういったところをお借りして、補助金を出すとか、そういったやり方もされているようであります。そうすると、補助金を出すだけであって、収入がないというのが建設部の考え方のようであります。それは、未来永劫そうしろということではありませんし、やはり財政に多少でもそういった状況が出てくれば、市営住宅を建てて、また、そこから収入を得ていくというのも１つの手法でありましょうから、それはどのような形でも構いません。
いずれにいたしましても、今日的な中における生活困窮者を初めとしたＤＶ被害者、そして、抑留者の方、いろんな中身が入っています。外国人の方もありますし、中国残留孤児の方の問題も全部入っておりますけれども、そういった方々が今、秦野市に住んでよかった、そんな環境づくりをしていくことが、住んでよかったという言葉が常に使われていることだろうと思いますから、名実ともに、そういった環境づくりをしていただくことを強くお願いをしておきたいと思います。
そして、重ねて申し上げますが、八木副市長からお答えいただきましたように、次期の総合計画に向けて、いろいろな課題、問題を整理しながら、その方向へ集約していただくことを切にお願いして、私の質問を終わります。
122
◯川口薫議長【 226頁】 以上で、横溝泰世議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ２時２５分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 ２時４５分 再開
123
◯川口薫議長【 226頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
山下博己議員。
〔山下博己議員登壇〕
124 ◯10番山下博己議員【 226頁】 公明党の山下博己でございます。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、ごみの減量対策について、質問をさせていただきます。
秦野市・伊勢原市両市のごみ処理施設として、2013年にはだのクリーンセンターが建設され、現在では、100トンの焼却炉２基からなる200トンのごみ処理施設として運転をしております。このはだのクリーンセンターの稼働とともに、老朽化した伊勢原清掃工場180トン／日ごみ焼却施設は、運転を停止し、現在では、伊勢原清掃工場90トン／日ごみ焼却施設との２カ所で運転を行っております。しかし、伊勢原清掃工場90トン／日ごみ焼却施設も老朽化は進んでおり、早い段階での運転停止が必要となってはいるものの、両市のごみの減量が計画どおりに進んでいないことから、今後、しばらくは稼働を継続しなければいけない状況となっております。
この老朽化した伊勢原清掃工場90トン／日ごみ焼却施設の運転を今後、継続させるためには、延命や維持管理のための修繕工事が必要となってきます。その必要とされる財源につきましては、平成28年度に秦野市伊勢原市環境衛生組合で作成された伊勢原清掃工場90トン／日ごみ焼却施設維持管理計画に示されており、それによりますと、伊勢原清掃工場90トン／日ごみ焼却施設が今後、平成32年度までの運転とした場合は、約12億7,000万円が必要とされ、それを平成37年度まで運転を延長した場合につきましては、ほぼその2.6倍の約32億4,000万円もの費用が発生する見込みとなっております。これに工場等の点検整備費を加えますと、さらに費用が増加することとなっております。
さらに、これを平成37年度を超えて使用するとなった場合は、今度は、施設の延命化のための仕様・設備の大規模な改修が必要とされ、さらに、膨大な費用が必要となっております。そのため、維持管理計画としましては、今後、10年間の平成37年度までを稼働限度として進めることとしており、今後の伊勢原市・秦野市両市でのごみ減量に向けた取り組みは、重要課題となっております。
ごみといいましても、家庭から出る家庭系ごみと、企業や商店などから出る事業系のごみの大きく２つに分かれます。平成27年度の実績から見ますと、総ごみ排出量が５万1,735トンで、そのうち家庭系のごみが４万3,156トンと、全体の約83％を占めております。この家庭系ごみの中でも、可燃ごみと不燃ごみと粗大ごみ、そして、資源ごみなどに分かれます。この中で一番比率的に高いのが、やはり可燃ごみで、家庭系ごみ全体の74.2％を占めております。
今回の一般質問におきましては、この比率的にも高い可燃ごみを中心に触れてみたいと思います。このグラフは、これまでの秦野市における家庭から出される可燃ごみの量の推移をあらわしたグラフとなります。青の線が目標としていた推計値となります。これは、平成24年度に改定したごみ処理基本計画の数値となりますが、オレンジの線が処理した可燃ごみの実際の実績のラインとなります。グラフから見てもわかりますように、目標とする推計値と実績値とが年々開いているということがわかります。平成28年度の実績はまだ出されておりませんので、平成27年度を基準に見てみますと、平成27年度の目標が２万7,672トンだったのに対して、実績値は３万768トンと、その差3,096トンの大きな開きがあることがわかります。
この実態を踏まえ、平成29年度にごみ処理基本計画を改定し、平成43年度までの計画として、新たにごみの減量を進めようと現在はしております。そこで、その計画に盛り込まれる家庭系可燃ごみの推計値をグラフにまとめてみました。オレンジ色の線がこれまでの実績で、平成27年度は、先ほど申し上げましたように、３万768トンとなっております。青色の線が今後、目標とする計画の推計値をあわらしたグラフとなっております。計画によりますと、平成38年度の目標が２万3,601トンとしてあります。このグラフは、これまでの実績が３万1,000トンのラインを上下していたのに対して、平成38年度にかけて、急激に下降するラインをたどらなくてはいけない状況をあらわしており、今後の取り組みがいかに難しいかを示しているものと言えるかと思います。
このグラフが、これからどれだけの量を減らさなければいけないかを示すグラフとなります。計画では、平成38年度までに、あと7,167トン削減しなければならないということになります。そして、次のごみ処理基本計画におきましては、平成33年度の時点で、推計値との開きが依然あった場合は、ごみの有料化を検討するとあります。平成33年度まであと５年となりますが、それまであと3,559トンを減らす必要があります。ごみの有料化は、各家庭の家計に直接響くものとなることから、何としても避けたいものとなります。
続きまして、このグラフは、家庭系の可燃ごみの組成分析を平成28年度に行った、その内容を示したグラフとなります。近年、大きく増加しているのが草木類で、27.1％となっております。そして、近年、減少はしているものの、依然大きな比率を占めているのが生ごみでありまして、全体の30.1％を占めております。各家庭から排出される生ごみの処理につきましては、現在、本市におきましては、モデル事業として進めている950世帯を対象として回収し、大型生ごみ処理機にて処理するものと、各家庭で生ごみ処理機を使用していただき、処理するものとがあります。これについては、市から補助金が出されております。それ以外の生ごみにつきましては、現在は可燃ごみとして燃やしている状況となります。
一般的に、ごみを減らすためには、各家庭でごみを出さないように努めることは当然でありますが、資源の分別を進めることや、各家庭での生ごみ処理を進めることが大きな効果があると言えます。この生ごみ処理の問題は、全国の各自治体におきましても、大きな課題としてさまざまな施策を展開しており、私たち公明党といたしましても、さまざま視察もさせていただいております。
生ごみは、資源として堆肥化を進める山形県長井市のレインボープランや、大分県臼杵市の臼杵市土づくりセンターなどを視察させていただき、一般質問などで触れさせていただいております。また、この生ごみ処理の問題につきましては、これまでにも多くの議員の方々から要望も出されている状況でございます。しかし、自治体として、生ごみを１カ所に集めて処理する施設となりますと、大変に大がかりなものとなり、コストの面や、何よりも臭気の問題など課題があり、なかなか本市では実現が難しいと言えます。
そこで、生ごみ処理の特色ある取り組みとして、大きな成果を上げている自治体があることがわかり、ことしの１月30日に、政務活動費を活用して視察に行ってまいりました。そこは、葉山町であります。そこでは、バクテリアdeキエーロという名前のごみ処理機を普及しており、大変に興味深いものがありましたので、ここで少し紹介させていただきたいと思います。
このバクテリアdeキエーロは、簡単に家庭でできる生ごみ処理機として、葉山町に在住の方が開発したもので、このバクテリアdeキエーロというネーミングで商標登録をされているものとなります。このキエーロとはどんなものか。簡単に言いますと、木でできた大き目の箱に土を入れて、ふたをつけた、割と単純な構造で、土の中にいるバクテリアで生ごみを分解するといったものとなります。このスクリーンに映っているものがキエーロの写真となります。左の写真がバクテリアdeキエーロと呼んでおり、庭などに設置するタイプのものとなります。右の写真がベランダdeキエーロといいまして、ベランダなどに設置して使うものとなっております。
この写真でございますが、生ごみをどのように処理するかということを説明したものとなっております。写真の１番が、キエーロの中の土に、深さ20センチメートルぐらいの穴を掘ります。そして、写真の２番では、その穴に生ごみを投入します。３番目で、生ごみと土の見分けがつかなくなるまでシャベルでざくざくとまぜるとなっております。４番目におきましては、乾いた土をたっぷりかけてふたをするとなっております。これだけで生ごみが土のバクテリアで分解される形となります。夏と冬では分解の時間が異なり、夏では４日から５日間、冬では２週間から３週間で分解されるそうです。これを６カ所ぐらいで場所を変えて埋めて、１周回るときに、最初に埋めた生ごみが既に分解されているといった形で、１台のキエーロで継続して生ごみの処理が行える仕組みとなっております。
私も、生ごみがバクテリアで実際にどのように分解されるのかを自宅の庭で実験してみました。庭の土に穴を掘って、そこに生ごみを埋めて、２週間ぐらいたった後、再度、土の中をあけてみたところ、まるで魔法のように生ごみが消えていました。このキエーロのメリットは、生ごみを分解する過程で、腐敗によりウジが湧くことがなく、においもほとんど発生しないといった、大きなメリットがございます。
スクリーンにその原理を示したものを映させていただきました。透明のポリカーボネートのふたをつけることで、雨水に触れずに、ほどよい太陽光線が当たるようになっております。そして、そのふたを斜めに取りつけて、横から風が通る仕組みとなっており、このキエーロは、バクテリアの活動を活発にして、においなどが発生しにくい環境を最大限つくり出すために、研究してつくり上げたものとなっております。
さらには、生ごみを幾ら投入して処理しても、生ごみのほとんどが水分でできているため、土がふえて困るといったこともなく、継続して使用でき、残った土は、生ごみの栄養が加わることで、良質の堆肥にもなるそうです。まさに循環型社会という点でも、理想的な生ごみ処理の方法となります。
この図がキエーロの寸法を示すものとなります。大きさが90センチメートル×45センチメートルで、高さが80センチメートルとなります。これが視察で行って説明を受けたときに、会議室に置いてあった実際のキエーロの写真となります。葉山町では、ほかにも生ごみ処理についての対策を進めております。これがキエーロで、庭に据える底のないタイプで、庭の土のあるところに設置するものとなっております。これが底のあるもので、ベランダdeキエーロという形で、場所を変えてどこにでも置けるというタイプになっております。
そして、この葉山町におきましては、ほかにも生ごみ処理についての対策を進めております。キエーロを中心として、コンポストとか、さまざまな生ごみ処理の紹介をしております。これが一覧表となります。上からバクテリアdeキエーロ、ベランダdeキエーロ、コンポスター、ミラコンポ、ＥＭバケツ、手動式生ごみ処理機くるくる、そして、電動式生ごみ処理機となっております。横に、使用する際のメリット・デメリットを示して、三角、マル、バツ、二重丸という形で、その内容を示すものとなっております。手軽さ、におい、虫の発生、維持管理費の費用面、あと堆肥になるかどうかということを示した表となっております。
このように、それぞれのメリット・デメリットを全て丁寧に説明して、決して押しつけをするのではなく、その人の家庭状況に合った方法を本人に選択していただく方法をとっており、主体性を重んじた進め方をしてきております。
さらには、購入した人はリストで押さえ、半年後、１年後に電話で使用状況を確認する体制をとり、使い方に問題があれば、出向いて説明をするなど、継続率の向上を図っておりました。葉山町でも、電話調査でその継続率を調査した結果、85％の方が継続しているということがわかっているそうでございます。
これが葉山町のキエーロを中心として進めてきた平成21年度から平成27年度までの生ごみ処理普及状況の一覧表となります。数字が細かいですので、これを見やすくグラフにしてみました。これは旧型のコンポスター、無償貸与ということで、3,180台と極端に多い数ですが、ベランダdeキエーロが892台、バクテリアdeキエーロが623台など、これを全部合わせますと、6,562台普及している状況となっております。葉山町は、人口が約３万3,400人で、世帯数は約１万4,300世帯ということですので、それに比べますと、世帯比でいいましても、50％近くが使われていることから見ても、非常に普及率が高いことが言えるかと思います。
そこで、伺いますが、本市における今後のごみ減量が待ったなしの大きな課題であることは、先ほど触れましたが、本市として、この大きな課題に取り組みに当たり、ごみ減量対策の新たな効果的な取り組みとして、どのような施策を考えて臨もうとしているのか。そして、その期待する効果はどの程度を見込んでいるのか、説明をお願いいたします。
質問の２つ目に入ります。空き地の適正管理について、伺います。
近年、空き地の適正な管理がされていないことによる苦情相談がふえている傾向があることが指摘されております。その多くは、空き地が放置され、草などが生い茂り、害虫が大量に発生するなどして、近隣住民からの苦情を寄せられるケースとなります。国土交通省では、近年のその傾向を踏まえて、現在、空き地等の新たな活用に関する検討会を開始しており、そこでは、これまで行ったアンケートの調査結果をまとめております。その報告では、土地の所有者に対しては、全国で利用されていない空き地が４割強に上り、所有者の管理実態については、約２分の１が草刈りを行っているが、４分の１については、適正な管理をしていないということがわかりました。そして、将来的に、売却や貸与を考える人が全体の約６割に達していることなどがわかってきております。
今度は、各自治体に対する調査結果におきまして、雑草繁茂等、管理が行き届かなくなる理由として、所有者の身体的理由や遠方居住である等で、自分の所有する土地が近隣などに迷惑を及ぼしている状況などを認識していないといった実態がわかってきております。これまでは、草刈りなどの管理が行き届いていたとしても、これからは、高齢化に伴い、身体的な事情で管理ができなくなることがさらにふえると予測され、今後、このような問題は広がることが懸念されます。
私のところにも、これまでこのような市民相談が何件か寄せられてきており、その都度、環境資源対策課に伝えて、対応をしていただいてきておりますが、いまだ解決していない案件も存在しております。
これが実際に、空き地に草が生い茂っている写真となります。仮にＡさん宅前の空き地の写真を撮ったものです。この写真は、また別の角度で撮ったもので、かなり生い茂っている状態です。ここにつきましては、水道局のほうの管理の土地でございましたので、すぐさま刈っていただいて、対応していただいて、刈った後になります。
この写真は、Ｂさん宅の空き地となります。これも相当生い茂っている状態になっています。次に、Ｂさん宅の隣の高台から見た、生い茂っている状態の写真となります。この写真は、Ｄさん宅の空き地となりまして、かなり以前から問題がありまして、別の隣接する方が自主的に刈ったという形になりました。この家の方は、虫が発生するということで、こちらの家の扉は、１年中閉めっぱなしということで、本当に困られている状況でございました。
この写真は、Ｅさん宅の裏の空き地となります。これだけひどい状態となっております。
ここで、伺いたいと思いますが、空き地などの不適正な管理からくる市民からの相談の実態が、本市ではどのようになっているのか。年度別の相談件数とその傾向について説明をお願いいたします。
二次質問は、自席にて行わせていただきます。
〔山下博己議員降壇〕
125
◯川口薫議長【 230頁】
環境産業部長。
126
◯小澤勲環境産業部長【 230頁】 ごみの減量対策と空き地の適正管理の２点につきまして、初めに、ごみの減量対策についてお答えをいたします。
御質問の資源化の施策でございますけれども、新年度からは、草類の資源化が新たなごみ処理基本計画の中で、ごみの減量、資源化施策の柱と言えるものでございます。本年度、ごみ処理基本計画の策定に当たり実施いたしました、ごみの組成分析調査等で得られた割合で、平成27年度の家庭ごみ実績をもとに算出いたしますと、年間約7,200トンの草類がごみとして排出されていると推定いたしました。今後、はだのクリーンセンター１施設での処理体制とするためには、現状よりも約6,800トンの可燃ごみの減量が必要となります。草類の全量を資源化できれば、減量目標値はクリアできる計算にはなりますが、一般家庭の草類ごみの分別収集という新たな取り組みでありますから、50％の量、約3,600トンの減量を計画に反映いたしております。
本年度から、公共施設の草類の資源化を始めておりまして、新年度も引き続き、公共系の草類ごみを中心に、あわせて、一般家庭への分別収集の拡大に向けた準備を進めてまいります。そして、一般家庭の分別収集につきましては、平成30年度から計画収集エリアを分割して開始いたしまして、順次、拡大することにより、中間目標年度としております平成33年度までに市内全エリアでの草類ごみ分別収集及び資源化を実施できるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、空き地の適正管理について、お答えをいたします。
本市では、秦野市ごみの散乱防止等に関する条例に基づきまして、空き地の適正な管理について指導をいたしております。所管いたします環境資源対策課では、近隣の方から、雑草が繁茂するなど、管理が不適切である空き地の苦情相談を受けた際には、まず、担当者が現場へ赴き、周辺の生活環境や美観への影響を確認し、適正に管理されていないと判断した場合には、土地の所有者、または管理者に対して、文書または口頭で雑草除去の指導を行っております。
近年、管理の行き届かない空き地が全国的にもふえており、その要因といたしましては、所有者の高齢化や遠方の居住者であったり、相続により権利関係が複雑化していたりすることなどが考えられます。過去５年間の年度別の相談件数は、平成27年度が48件、平成26年度が33件、平成25年度が37件、平成24年度が42件、平成23年度が42件であり、累計では202件の苦情相談件数となっており、過去５年間で見ましても、増加傾向にあります。
以上でございます。
127
◯川口薫議長【 231頁】 山下博己議員。
128 ◯10番山下博己議員【 231頁】 新たに草類の資源回収ということで、その分が減量に向かうということは、間違いないと思います。ただ、目標が6,800トンに対して、これは半分ぐらいにしか満たない状況であるかと思います。さらなる対策の強化が必要だと思います。
続きまして、質問をさせていただきますが、減量計画の目標に対して、これまで進めてきた大型生ごみ処理機による処理がありますが、それについての現状と成果、そして、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
129
◯川口薫議長【 231頁】
環境産業部長。
130
◯小澤勲環境産業部長【 231頁】 本市の生ごみの分別収集による堆肥化につきましては、平成18年度から実施いたしておりまして、当初は１自治会、226世帯から開始しております。堆肥化方法は、畜産農家の協力を得て、牛ふんなどと混合し、堆肥を生成しておりました。しかしながら、分別収集世帯の増加に伴い、水分調整などの問題が発生し、継続が困難となりましたので、平成23年度から、現環境資源センター内に大型生ごみ処理機を設置し、堆肥化を進めているところであります。
今年度、３自治会が加わりまして、現在、８自治会、約950世帯の御協力により、年間約50から60トンの生ごみを収集し、その約10分の１程度の堆肥化物を生成しております。この大型生ごみ処理機におきましては、契約形態を７年リースとしており、平成30年３月をもって期間終了となります。終了後は、本市への無償譲渡という契約となっておりますが、契約期間終了後の大型生ごみ処理機の運用、そして、その代替策につきましては、現在、生ごみ分別収集に御協力をいただいております自治会の皆様にも考慮しながら、費用対効果を初め、さまざまな角度から慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
131
◯川口薫議長【 231頁】 山下博己議員。
132 ◯10番山下博己議員【 231頁】 この大型生ごみ処理機も進めてきてはおりますが、今後、余りいい見通しはないのかなという感想を得ております。
さらに伺いたいと思いますが、今度、各家庭で生ごみ処理機を普及させるということで、補助金を出して現在、進めておりますが、その家庭の生ごみ処理機というのは、電動のものとコンポスターとか、ＥＭバケツなどといった、非電動のものとがあります。そして、ディスポーザーも平成27年度から開始ということで、これも話題となりました。それらについて、本市の活用状況とその効果について、説明をお願いいたします。
133
◯川口薫議長【 231頁】
環境産業部長。
134
◯小澤勲環境産業部長【 231頁】 本市では、平成11年度から、家庭用生ごみ処理機の購入に際しまして、補助制度を実施しておりますが、平成26年度には、非電動生ごみ処理機を補助対象に追加し、さらに、平成27年度からは、ディスポーザーについても補助対象としてまいりました。これまでの実績といたしましては、平成29年２月末現在で、累計補助台数3,055台、補助金額は7,958万5,200円となっております。
なお、昭和58年から廉価販売をしておりましたコンポスト容器は、販売を停止いたしました平成25年度末までで、累計販売台数6,221台となっております。また、平成27年度は、電動が31台で、うち電動の買いかえが19台あります。非電動13台、ディスポーザー９台、合計53台で、175万4,000円を補助し、平成26年度は56台、電動が48台、非電動が８台、199万6,000円を補助しております。
次に、御質問の生ごみ処理機の効果でありますが、電動式につきましては、平成23年度に実施いたしました補助制度利用者へのアンケートをもとに計算した結果、あくまでも推測値ではありますけれども、年間約160トンの生ごみの排出抑制ができているのではないかと考えております。平成27年度の本市で発生した生ごみの量を本年度のごみ組成分析結果の数値をもとに計算いたしますと、こちらも推測値ではありますが、生ごみの年間排出量は約9,600トンとなりますので、電動生ごみ処理機による減量効果は、約２％と考えられます。
また、非電動生ごみ処理機、コンポスト容器でございますけれども、こちらについては、利用率の現状把握は困難であります。廉価販売されたものが、現在も利活用されていると仮定した場合には、年間約850トンの排出抑制と推定され、電動式生ごみ処理機と合わせますと、約1,010トン、約10.5％の減量効果と考えられます。
以上でございます。
135
◯川口薫議長【 232頁】 山下博己議員。
136 ◯10番山下博己議員【 232頁】 全体の量としても、今、お話がありましたように、継続してずっと使っていたマックスとして考えた場合でも約1,010トンで10.5％と、非常に少ないという印象を持ちます。
草ごみの資源化は、それなりの期待ができるわけでございますが、家庭での生ごみ処理ということに関しては、まだまだこれから進めなければいけない大きな課題ではないかという感想を持ちます。
そういった意味でも、新たな、さらなる普及推進、強化が必要ではないかと思っているわけでございますが、葉山町は、生ごみの家庭での処理が生ごみ全体の約33.2％であると言われておりました。割とこれは高い率でございます。それをさらに進めて、今後、50％を目標としているということでございます。
本市での生ごみの実態を、先ほどの説明ありました数字を追って試算をしてみました。本市の家庭系の可燃ごみの総排出量が３万2,023トンとなりますので、この値を基準にして試算をしてみます。そうしますと、可燃ごみのうち、生ごみの含有率が、先ほど触れました内容、30.1％となっておりますので、３万2,023トンの30.1％ということで、実際の重さが9,639トンとなります。この生ごみが全て家庭で処理されれば理想なわけでございますが、実際には難しいことになりますので、１つの計算上の基準として、葉山町の現在の生ごみの家庭での処理率が33.2％と申し上げましたので、その率を本市に当てはめた場合、その重量を計算してみました。そうしますと、3,200トンとなります。今度は、先ほど草類の資源化を進めるという御説明もございましたので、それがどのくらいの重量になるかという試算をしてみました。草類は可燃ごみのうち、含有率が22.4％ということがわかっておりますので、可燃ごみ全体の重量３万2,023トンの22.4％を計算しますと、7,173トンという数字が出てきます。このうち50％は資源としたいということですので、実際の草類の減量目標としては、3,587トンとなるかと思います。
先ほどの生ごみの家庭で処理する重量3,200トンと草類の3,587トンを合わせますと、6,787トンということで、先ほどの表で、平成38年度までのごみ削減目標7,115トンにかなり近づく重量となります。いずれにしましても、このごみ減量対策を進めるためには、家庭での生ごみ処理をどのように進めるかということが非常に重要になっているということは、ここでわかるかと思います。
そうしたことを踏まえまして、今後、本市で家庭での生ごみ処理をすることを大々的に推進していくためには、先ほど説明をさせていただきました、キエーロの活用を促すことが最も有効ではないかと考えているわけでございます。このキエーロの考え方は、生ごみをごみとして燃やしてしまうのではなくて、土のバクテリアで分解する、すなわち、土に返すという、まさに環境型の、環境にも優しい取り組みとなっております。これは、生ごみは捨てるのではなくて、資源として活用し、循環型社会を目指す山形県長井市で進めているレインボープランの考えにも通じるものとなるわけでございます。
このキエーロを広く市民の人たちに活用してもらって、生ごみの処理を各家庭で進めていくためには、そのキエーロの供給体制が必要になってくると思います。葉山町ではどうしているかといいますと、そのキエーロの作製に当たっては、横浜刑務所に委託をして、安く製造していると説明していました。その作製にかかる原価が１台約8,000円だということで、住民の方には7,000円補助を出して、1,000円で提供しているとの説明がございました。そして、その補助金についても、ごみの減量された分で十分に採算がとれるどころか、プラスになっているということで、その効果を本当に力強く語っていました。
ちなみに、バクテリアdeキエーロにつきましては、全国発売もしておりまして、１個送料込みで１万5,500円で販売もしているということでございます。本市としましても、このキエーロを広く多くの市民の方に活用していただくためには、それなりの量を安定的に供給できる体制づくりが今後、必要となります。そのためには、シルバー人材センターのマンパワーを活用したり、また、材料につきましては、森林組合の協力で間伐材を使うことでコストを下げるということが考えられます。また、間伐材はそのまま使えませんので、製材所等の協力も今後、必要となると思います。
さらに言えば、補助金につきましては、本市としましても、電動式、非電動式の生ごみ処理機に対しましては、４万円を上限として２分の１の補助を現在、行っておりますが、この補助金をもっと手厚くして、１台1,000円から2,000円ぐらいで販売することができれば、間違いなく多くの市民の協力が得られるのではないかと考えております。この点について、本市の見解を伺いたいと思います。
137
◯川口薫議長【 233頁】
環境産業部長。
138
◯小澤勲環境産業部長【 233頁】 キエーロにつきましては、現状の生ごみ処理機の補助制度の中でも対象としておりまして、平成27年度に１件ございました。補助をいたしております。
また、補助率をアップしたらどうかとのお尋ねでございますが、御紹介ありましたように、キエーロの成果、評価が高いということは承知しておりますけれども、他の機種との公平性や財政負担も考慮いたしまして、現行の補助率を継続したいと考えております。
また、御紹介ありました、県内でのキエーロ普及促進の取り組みも承知しておりますけれども、本市におきましても、市内の里山団体でありますＮＰＯ法人から、地場産木材で作製したキエーロを20基程度寄附したいとの申し出もいただいております。寄贈いただいたキエーロは、希望される市民に試行的に利用していただくなど、有効活用をしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、キエーロにつきましては、議員から御提案のありました供給体制を含め、民間団体との連携も視野に入れて、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
139
◯川口薫議長【 233頁】 山下博己議員。
140 ◯10番山下博己議員【 234頁】 本当に普及ということは、しっかりと市民の方に訴えて、待っているのではなく、ＰＲを積極的に行っていく必要があると思います。
葉山町におきましては、庁舎前にキエーロを設置してＰＲを行ったり、アフターケアを進めることで、継続率を高めるとか、さまざまな対策を進めており、現在、そういった大きな成果を出しております。また、これまで約30人で構成されているごみ減らし隊というボランティアスタッフだと思うのですが、結成をして、キエーロを中心としたＰＲ活動、普及活動を進めることもやっているそうでございます。
本市でも、先ほど答弁の中にもありましたが、そのキエーロの普及を推進していこうとするＮＰＯ法人が出てきておりまして、早速20台をつくってＰＲ活動をしているという話もございました。こうした市民団体の協力を得て、できれば、ごみ減らし隊という形で本市でもつくって、広く市民の協力体制をしきながら、全市的なごみ減量キャンペーンをぜひ大々的にしていくことが、効果的な展開につながっていくのではないかと考えます。
葉山町におきましても、写真にもございますが、コンポスターを庁舎の中に置いてありまして、いろんな形でＰＲ活動をやっていることがわかります。これはコンポスターですね。分別クイズなどもやっていることがありました。これは、役場前でキエーロの設置がされていたところの写真を撮ったものとなります。
伊勢原清掃工場の運転中止に向けての課題が非常に重要な問題となっております。それには、多額の市民の税金が使われるということや、ごみ減量が進まなければ、ごみの有料化を検討することになるなど、まだ多く市民の方は知らないといった実態があると思います。確かに、自治会の回覧で、ごみ減量のお知らせもありました。広報にも載せました。それだけでは、このグラフでもわかりますように、急激に減量へのカーブをつくり出すということは、非常に難しいのではないかと感じているわけでございます。葉山町も、町だからできることも確かにあります。しかし、やるべきことはしっかりやって、今の成果を出しているといういい事例になると思います。
いずれにしましても、このごみ減量に関しましては、本市でも待ったなしの状況でありますので、ある手を尽くしてでも、計画に沿った成果を出さなくてはいけない状況であることを考えて、そのためにも、ぜひごみ減量キャンペーンというものを大々的にしいて、市民総ぐるみで展開していっていただければと思いますが、この点について、いかがでしょうか。
141
◯川口薫議長【 234頁】
環境産業部長。
142
◯小澤勲環境産業部長【 234頁】 ごみ減量キャンペーンを市民総ぐるみで実施したらどうかとの御質問でございます。これまでの本市の啓発活動といたしましては、商工まつり、市民の日を初め、実朝まつり、各地区のふれあいまつりといった、さまざまなイベントへの出展や自治会への出前講座、あるいは、小学４年生を対象としたごみの話の授業など、多種多様な方法で継続的に行ってきたところでございます。
申し上げるまでもなく、ごみの問題への取り組みは、１人の百歩よりも100人の一歩が持続可能であり、効果的であると考えております。今後、１人でも多くの市民に関心を持ってもらい、ごみ減量に向けて一歩踏み出してもらえるよう、議員御提案のごみ減量キャンペーンも含めて、より効果的な方法を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
143
◯川口薫議長【 234頁】 山下博己議員。
144 ◯10番山下博己議員【 234頁】 やはり人が何かを継続していくには、そこに何か社会的貢献などの価値を見出すことへの充実感、喜びが必要だと言われております。やってみたい、やってみようと思えるかどうかということが大事になってきます。
このような生ごみの資源化につきましては、ごみ減量に効果があるだけではなくて、循環型社会の構築にもつながるものであり、市民の環境への意識の高揚にもつながっていくと思います。このごみ減量への取り組みは、本市はもはや待ったなしの重要な課題となっておりますので、以上の点を踏まえて、これは宮村副市長に今後、どのように進めていくのかを述べていただきたいと思います。
145
◯川口薫議長【 235頁】 宮村副市長。
146 ◯宮村慶和副市長【 235頁】 本市では、秦野市伊勢原市環境衛生組合、伊勢原市との協議のほか、秦野市廃棄物対策審議会での御審議、そして、昨年11月には、議員連絡会で、議員の皆様にもその計画案を御説明したところでございますが、それ以降の議会からの御意見、多くの市民の皆様からのお考えを踏まえまして、新年度、平成29年度から15年間の秦野市ごみ処理基本計画を取りまとめをいたしました。この計画には、ごみ処理を取り巻く環境が大変変化し、また、切迫している中、市としての今後の方向性ですとか、ごみの分別、資源化、あるいは、生ごみを減らす取り組みのほか、ごみに関する情報の提供、自治会などとの連携、そして、市民活動への支援策を示しております。
この計画を軸に、ごみの減量や資源化を進めてまいりますが、ただいま議員が御指摘されたように、ごみの分別や資源化を進めるのは、市民の皆様でございます。その皆様にその気になっていただかなくては、事は成りません。今回、議員から、ほかの自治体の効果的な取り組み、キエーロを初め、いろいろな取り組みを御紹介いただきましたが、ごみの資源化、減量は、本市が目指す循環型社会、あるいは、環境先進都市の実現に欠かせないものでございます。その切迫性とともに、市民の皆様には、それなら、まず我が家でもできそうだ、あるいは、その処理方法ならうちでもやってみようと、そのように思っていただくような、その気になっていただくような効果的な取り組みを常に研究いたしまして、それをわかりやすく、そして、あらゆる機会を通じまして、重ねて市民にお伝えし、ごみの分別、資源化を進めていきたいと考えております。
147
◯川口薫議長【 235頁】 山下博己議員。
148 ◯10番山下博己議員【 235頁】 もはや待ったなしということを先ほど申し上げましたが、時間がございませんので、キャンペーンをしいて、本当に市民に訴えかけるといった形で、ぜひ展開していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
この質問は、これで終わりといたします。
次に、空き地の適正管理について、二次質問に入ります。
先ほど説明がありましたが、このスクリーンに映したものが、その年度別に相談件数をグラフにしたものとなります。毎年、30件から40件近くの相談が寄せられているということがうかがえます。
ここで、再度伺いたいと思いますが、これまでの相談に対する対応と相談情報の管理について、どのようにされているのか。また、この中で、解消につながったものと、継続中のものとがあると思いますが、それぞれ何件あるのか、説明願います。
149
◯川口薫議長【 235頁】
環境産業部長。
150
◯小澤勲環境産業部長【 235頁】 御相談いただきました内容につきましては、雑草等苦情受付票を作成いたしまして、年度、地区ごとにリストを作成して、管理をしております。過去５年間の相談件数と、土地所有者から草刈り等の処理をしたとの連絡を受けた件数は、平成27年度が相談48件に対し、処理済みの連絡があったのは29件、以下、同じように、平成26年度が33件に対して25件。平成25年度が37件に対し33件、平成24年度が42件に対し38件。平成23年度が42件に対し27件となっております。
一方で、草刈り等の処置の連絡を受けていない件数は、平成23年度から平成27年度までの５年間の累計で43件となっております。ただし、これはあくまでも処理済みの連絡を受けていない件数でありますので、この中には、雑草の除去がされていたり、土地利用されて、空き地でなくなっていたりすることも考えられるところでございます。
以上でございます。
151
◯川口薫議長【 236頁】 山下博己議員。
152 ◯10番山下博己議員【 236頁】 今、説明がございました。数だけだとわかりにくいと思いますので、まとめてみました。この写真がそのグラフとなります。濃いオレンジ色が処理済み、解消済みということです。薄いオレンジ色が未確認の件数で、この未確認の中には、連絡が来ていなくて未確認だから、処理が実際は済んでいるかもしれないものも入っているという説明がございました。
平成27年度においては、48件の相談があって、29件が処理済みになったわけですが、未確認が19件あるというグラフになります。
それでは、この未確認がどのようになっているかが今後、重要になってくるかと思いますが、この未確認は、実際には解決済みというものが、先ほど申し上げましたように、あるかもしれませんが、実際、まだずっと困られている方もいるかもしれません。
私がこれまでに相談を受けたのは４件ほどあったわけですが、１件は、先ほど写真を映したように解決した。そのほかの３件は未解決で、継続中となっております。この未確認の中に、その３件が含まれていると思われますが、私が把握している中でも、３件中３件、未解決のままだということで、恐らくこの薄いオレンジ色の未確認という数は、そのほとんどが未解決の可能性が高いということが予測できるかと思います。
このグラフは、年度別に相談があった件数が示されておりますので、年度をまたいで、ダブってカウントしているものも実際にはあると思います。そこで、そのダブりを除いた数の累計をグラフにしてみました。このグラフに写したもの、この青色のラインが、そのダブリを除いた累計を示すものとなります。やはり年度を追って、平成23年度が14件からどんどんふえていきまして、平成27年度におきましては、43件までふえているということがわかります。この右上がりのカーブを見ましても、今後、この数はふえ続けていくことが予測され、対策の強化が必要なことが伺えます。
このような課題に対応するのに、秦野市にはどういったものがあるのか、条例を調べてはみました。本市では、秦野市ごみの散乱防止等に関する条例が制定されております。その内容に触れてみますが、空き地の適正管理が第14条に載っております。「空き地となっている土地を所有し、占有し、又は管理する者は、その土地に雑草を繁茂させ、又は廃棄物をたい積させたことにより、人の健康若しくは周辺の居住環境を害するおそれがあり、又は地域の美観をそこねているときは、それらを除去しなければならない。」とうたっております。
また、その第２項に「市長は、空き地の所有者等が、前項の規定に違反して雑草を繁茂させ、又は廃棄物をたい積させているときは、それらの除去を命じることができる。」となっております。さらに言いますと、行政指導の項目の第16条には、「市長は、この条例の規定による義務の履行を内容とする命令を発する場合において、必要と認めるときは、あらかじめ、命令を受ける者に対して指導、勧告、助言等の行政指導を行うことができる。」とうたってあります。
そこで、伺いたいと思いますが、これまで秦野市ごみの散乱防止等に関する条例による効果的な活用というのは、どのようにされているのでしょうか。例えば、通知をしても従わないなどの悪質な地権者に対して、この条例に基づいて、市長による除去を命ずるということを実際に行った事例はあるのかどうか、伺いたいと思います。
153
◯川口薫議長【 237頁】
環境産業部長。
154
◯小澤勲環境産業部長【 237頁】 空き地の苦情受付件数のうち、適正に処理されたとの連絡を受けたものは、先ほど答弁をいたしました件数でありますが、各年度によって異なるものの、約６割から９割が解決しておりますので、条例に基づき、文書または口頭指導したことで一定の効果が得られているものと考えております。
文書による指導では、年３回程度の草刈りをお願いするとともに、自己処理が困難な場合には、有料にて処理を代行してもらえる事業者を紹介しており、管理不良な状態が慢性化しないよう、防草シートの敷設を提案するなど、土地所有者の責務として履行していただくようお願いをしております。
なお、再三にわたる指導にもかかわらず、所有者から何の反応もない場合に、条例に基づく除去命令をした事例は、現在までございません。
以上です。
155
◯川口薫議長【 237頁】 山下博己議員。
156 ◯10番山下博己議員【 237頁】 通知という形でとどまってしまっている状況かと思います。そういう意味では、こういった条例がせっかくあるわけでございますので、その条例に基づいた運用をさらに強化していくことが必要だと思います。
まずは、未確認のままとなっている43件が気になるわけでございますが、これにつきましては、再度、調査をしていただいて、この条例に従って対応していただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。
そして、これからも相談がふえ続けると思います。この条例に基づいた効果的な運用をぜひ今後とも進めていただきたいと思いますが、この点についても見解を伺いたいと思います。
157
◯川口薫議長【 237頁】
環境産業部長。
158
◯小澤勲環境産業部長【 237頁】 御指摘の雑草処理の連絡を受けていない43件の土地については、今後、現状を確認したいと思っております。
また、本条例におきましては、土地所有者が雑草をどの程度除去するかは、所有者の意向を尊重すべきものとし、行政代執行の対象とはしておりませんが、除去を命じることができることを規定しております。除去命令を行う前に指導、勧告、助言といった行政指導を行うことになっておりますが、これまでの相談案件に対しても、勧告にまで至らない行政指導により、おおむね解決されているところでございます。
しかしながら、今後、再三にわたる指導にもかかわらず、土地所有者が従わず、周辺への影響が大きいと判断される場合には、より効果的な運用として、勧告、助言等といった対応も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
159
◯川口薫議長【 237頁】 山下博己議員。
160 ◯10番山下博己議員【 237頁】 この条例は、ごみの散乱防止等に関する条例となっておりまして、このタイトルからもわかりますように、散乱防止を禁止することが主眼に置かれた条例と言えるかと思います。空き地の適正管理につきましては、ごみの散乱防止等の、その「等」の中に含まれた内容となっているわけでございます。
さらに、この条例の目的が第１条に示されておりますが、「この条例は、市、市民等及び事業者が一体となってごみの散乱を防止するとともに、不法投棄に対する措置その他必要な事項を定めることにより、まちを美化する心をはぐくみ、もって本市における良好な環境を確保することを目的とする。」とうたってあるわけですが、その「その他必要な事項」というところに、この土地の適正管理が含まれているといった条例になっておりまして、この条例の目的には、第14条にはうたってあるものの、土地の適正管理につきましては、直接的には目的の中にはうたわれておりません。
この条例の主な目的が散乱防止となっているわけでございますが、やはり土地の適正管理について、運用上、使いにくいとか、また、わかりにくいといったことで、効果的な運用がしにくいことも少なからずあるのではないかと思われます。そうした場合、むしろ、土地の適正管理を目的とした新たな条例を策定する必要があるのではないかと私は考えます。
千葉県流山市の事例を引きますと、もう時間がございませんので、流山市空き地の雑草等の除去に関する条例で、そのものずばりを対応するための条例がつくられております。これが「市内に存する空き地の雑草等の除去に関し必要な事項を定めることにより、病害虫の発生又はごみの不法投棄を未然に防止し、もって市民の良好な生活環境の保全を確保することを目的とする。」となっておりますので、こういった最も効果的な目的をずばり、土地の適正管理に焦点を当てた条例を今後、つくっていくことも視野に入れて、ぜひ検討を進めていただければと思いますが、この点について、短目にお願いいたします。
161
◯川口薫議長【 238頁】
環境産業部長。
162
◯小澤勲環境産業部長【 238頁】 新たな条例の制定についての御質問でありますが、御紹介のありました新たな条例規定を設ける前に、まずは、空き地の管理は所有者の責務であるという観点から、現状の条例の中でより効果的な運用に努めてまいりますが、今後も、苦情相談を受けた空き地の処理状況を確実に把握するとともに、千葉県流山市を初め、他市の状況を参考に調査するなど、情報収集をしていきたいと思っております。
以上でございます。
163
◯川口薫議長【 238頁】 山下博己議員。
164 ◯10番山下博己議員【 238頁】 千葉県流山市は、ホームページを見ても、こういった条例に基づいて明記してあります。草刈り機を無償で貸し出すことや、事業者の紹介ということもうたってあり、その条例に基づいて、しっかりと対策を講じているのだなという印象を持っております。
秦野市は、ホームページを見てみたら、何にも載っていませんでした。そういった意味でも、しっかり広報、周知しながら、条例も踏まえて、今後、検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
165
◯川口薫議長【 238頁】 以上で、山下博己議員の一般質問を終わります。
風間正子議員。
〔風間正子議員登壇〕
166 ◯20番風間正子議員【 238頁】 通告に従いまして、大きな２つについてお伺いしたいと思います。
１つ目、循環型社会の形成について、お伺いしたいと思います。
（１）本市の可燃ごみの現状について、お伺いいたします。多く山下議員が質問されましたので、多少省略するところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
私は、平成10年から、廃棄物の減量、資源化について、地球環境の観点からたびたび質問をさせていただいてきました。これは、単に、廃棄物を焼却すれば解決するような問題ではなく、廃棄物の減量、資源化が循環型社会を形成するに当たって必要不可欠の考えによるものです。その成果として、小学校への生ごみ処理機の導入や、市民への家庭生ごみ処理機の購入助成などを行っていただき、今日に至りました。また、その後も、生ごみの堆肥化など、循環型社会形成のため、廃棄物の減量に関する提案などもさせていただきました。
このような中、秦野市ごみ処理基本計画（平成29年度～43年度）を策定されました。現在の秦野市の可燃ごみの状況について組成分析を行ったということですが、今回の分析結果について、前回の分析結果とどう違うのか、お伺いしたいと思います。
また、平成28年第２回秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の場でもお話をさせていただきましたが、平成24年３月に策定したごみ処理基本計画で、推計値と実績値とに大きな乖離があることから、今回、策定しているごみ処理基本計画では、分類の徹底などを強くお願いしたいとの質問をいたしました。
また、平成29年度の施政方針の中でも、「循環型社会の推進については、現在策定中のごみ処理基本計画にごみ排出量と資源化率の新たな目標値を設定し、市民、事業者、行政の協働による、更なるごみの減量と資源化に取り組みます。」とあります。新たなごみ処理基本計画では、中間目標年度を平成33年度と定め、方策を講じて、ごみの減量及び資源化を図ることとなっております。その中でも、目標とする数値を設定していると思いますが、その数値についてお伺いいたします。
また、現在でも推計値と実績値に大きな乖離がある中で、本当に市が掲げる可燃ごみの年間搬入量３万3,600トンをクリアできるのか、お伺いいたします。
２つ目、高齢者の移動支援について、お伺いいたします。
本市においても、高齢化率が27％を超え、４人に１人が高齢者です。団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、30％を超える見込みです。日常の買い物や通院、お花見や友人を訪ねるなど、楽しみのための外出は、人を元気にします。誰かに気兼ねすることなく、好きなときに外出できることは、健康寿命を伸ばし、要介護状態の人を減らすことにもつながります。
しかし、高齢者がアクセルとブレーキを踏み間違えて、事故を起こしたり、認知症の疑いのある人が高速道路を逆走してしまうといったニュースも多く見るようになり、運転免許証を自主返納する高齢者は、年々増加傾向にあります。本市においても、平成28年度の自主返納者は388人おり、運転免許証を返納したことにより、交通が不便な地域にお住まいの人で、外出時の日常の移動に困っている方もいます。今後、ますます超高齢社会が進むことが予想される中で、移動手段を持たない高齢者が地域で自立した生活を続けていくための移動の支援が必要と思います。現状の取り組みはどのようか、お伺いいたします。
二次質問については、自席で行わせていただきます。
〔風間正子議員降壇〕
167
◯川口薫議長【 239頁】
環境産業部長。
168
◯小澤勲環境産業部長【 239頁】 私からは、御質問の１点目、循環型社会の形成について、初めに、本市の可燃ごみ組成分析の結果について、お答えをいたします。
今年度、ごみ処理基本計画の策定に当たりまして、市内の渋沢、並木町、蓑毛、鶴巻の４地区で商店地域、戸建て住宅地域、市街地周辺地域、高層住宅地域に分けて、ごみステーションに出されましたごみ質の調査を５月23日、７月11日の２日間、実施いたしました。その分析結果に、はだのクリーンセンターでの組成調査結果をもとに季節的な変動を加味いたしまして、組成ごとの年間平均割合を算定いたしたものであります。
御質問は、前回の分析結果との違いということでありますが、今回の分析におきましても、やはり厨芥類が最も多かったわけでありまして、しかしながら、割合は30.1％で、前回、平成23年度の33.3％から3.2％減少しております。次に、草木類が27.1％で、前回が21.6％でしたから、5.5％増加しており、さらに、前々回、平成22年度の12.25％と比較いたしますと、２倍以上という数値になっております。これは、家庭で草類を処理することが困難なことが、増加要因と推測いたすところであります。次に多いのは、紙類でありまして、20.9％、前回の18.1％から2.8％増加をいたしております。
次に、ごみ排出量の減量目標と資源化率について、お答えをいたします。
まず、減量目標でありますが、新たなごみ排出量の目標値を設定するに当たりまして、人口の減少、現行施策の推進・強化、施設の一本化、新たな施策という要因・要素を組み込みながら、設定をいたしました。ごみの排出量につきましては、５年後の平成33年度では、平成27年度実績であります１人１日当たり697グラムに対しまして、61グラムの減となる636グラムを、はだのクリーンセンター１施設体制への移行を目指す平成38年度は、112グラム減となる585グラムを、そして、計画の最終目標であります平成43年度では、125グラム減となる572グラムを設定いたしております。
続いて、資源化率でありますが、これは、分別収集及び集団資源回収による資源量及び中間処理施設での資源化量の合計が総ごみ排出量に占める割合を示しております。中間目標年度の平成33年度は、平成27年度の23.8％から5.5％増の29.3％を、平成38年度は、12.4％増の36.2％を、最終目標年度となる平成43年度は、13.7％増の37.5％といたしております。どちらも、今後のごみの排出抑制及び資源化を積極的に推進し、はだのクリーンセンター１施設体制へ移行する安定稼働に向けた取り組みを行う上で、市民の皆様とともに目指す指標として御提示をいたしております。
次に、本市が掲げる可燃ごみの年間搬入量３万3,600トンをクリアできるのかとの御質問でございますが、平成38年度までに、はだのクリーンセンター１施設体制とするためには、家庭系の可燃ごみの22.4％を占める草類を資源化することや、自治会等を通じた資源物の分別強化、事業者説明会の実施やごみ搬入時の展開調査の強化による事業系ごみの減量、また、生ごみの水切りの奨励などによる減量などの施策を複合的に実施していくことが効果的であると考えております。
いずれにいたしましても、市民、事業者の皆様とともに、本市としての可燃ごみの減量目標達成を目指してまいりますが、伊勢原市、そして、秦野市伊勢原市環境衛生組合とも連携を密にしながら、全体としての目標が達成できるよう、積極的かつ効果的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
169
◯川口薫議長【 240頁】 福祉部長。
170 ◯高橋昌和福祉部長【 240頁】 私からは、高齢者の移動支援についての御質問にお答えをいたします。
現在、市で取り組んでおります移動支援につきましては、高齢介護課が実施しております事業と、地域福祉課が所管しております福祉有償運送登録制度の２つがございますので、それぞれについてお答えをいたします。
まず、高齢介護課が実施しております移動支援の取り組みでございますが、平成27年度、介護保険法の改正により、介護予防・日常生活支援総合事業、略して総合事業と言っておりますけれども、この事業を開始したことで、市が独自に、要支援者等の自立支援のために必要なサービスを立ち上げることができるようになりました。本市では、国が示した全ての類型についてサービスを立ち上げておりまして、利用者自身が自立に必要なサービスを選択することができる体制となっております。
この中で、広畑ふれあいプラザで行っております生きがい型デイサービスの利用者の送迎を平成28年４月から、介護保険の事業者がボランティアで実施する体制に変更いたしました。広畑ふれあいプラザの生きがい型デイサービスは、平成12年度から元気な高齢者を対象に、住民ボランティアが中心となって、健康増進、生きがいづくりにつながる活動を行ってきておりましたが、近年、利用者数の減少や送迎経費が増大いたしまして、継続が困難になるといった課題がございました。こうした課題を解決し、事業をさらに充実するために、総合事業へ移行したものでございます。
総合事業へ移行したことに伴う事業の特徴は、主に３点ございます。１点目は、事業の対象者を拡大したことでございます。これまで、介護保険の認定を受けていない元気高齢者のみ限定をしておりましたが、要支援認定を受けても利用できるようになりました。２点目は、デイサービスを行う住民ボランティア団体に補助金を交付したことでございます。このデイサービスは、住民団体が主体的に企画・運営しており、補助金は活動に必要な経費に充てられております。３点目は、移動が困難な利用者の送迎を介護保険事業者のボランティアに実施していただいたことでございます。送迎を行う事業者に対しては、送迎にかかる間接経費のみを補助しており、運転員の人件費などの直接経費は補助の対象外となっております。
広畑ふれあいプラザでの送迎の協力をしていただいている事業者は、広畑地域で介護施設や地域高齢者支援センターを運営する社会福祉法人と、福祉有償運送登録事業者の２者で、地域貢献活動として生きがい型デイサービスの活動を支えていただいております。ただし、送迎は、介護予防の計画（ケアプラン）に基づくサービスであるため、利用できる人は、生きがい型デイサービスの利用者で、かつ、送迎が必要な人に限定されております。
次に、福祉有償運送登録制度についてでございます。この制度は、要介護者や身体障がい者など、１人では公共交通機関を利用することが困難な人に対しまして、原則、ドア・ツー・ドアの個別輸送を行うものでございます。輸送を行う主体は、一定の要件を満たすＮＰＯ団体等で、営利とは認められない範囲の対価で輸送を行います。ただし、この制度を利用できる人は、要介護者、要支援者、障がい者で、かつ、輸送を行う団体の旅客名簿に登録をしている人に限定されております。
私からは、以上でございます。
171
◯川口薫議長【 241頁】 風間正子議員。
172 ◯20番風間正子議員【 241頁】 ありがとうございます。
それでは、１番目にごみの現状について、お伺いさせていただきます。先ほど、山下議員からも大変詳しいグラフ入りで、草類の資源化とか、生ごみの減量について説明がございました。今、
環境産業部長からも、分析した結果、可燃ごみの中の草類の資源化を中心に、資源化物の分別強化とか、生ごみの減量をさまざまな政策をしながら、３万3,600トンをクリアしていきたいということですね。それは期待します。先ほど、山下議員もいろいろとお調べになって、キエーロの話から、我が市も行っているバイオ型、非電動型と、幾つかの家庭用生ごみ処理機があります。この生ごみ処理機が大型だけではなく、本来は、各家庭で処理をすることが、私はそれを最初にお願いしたつもりだったのです。それは、電気を使おうが、コンポストを使おうが、その人たちが考えるべきことであって、あまり行政から指導してほしくない。ただ、今回のように、大きな政策を転換しなければいけない時期が来ます。これをリースしている間に、私はもう少し真剣にごみ処理機について検討してもらいたかったというのが感想です。
ただ、まだ終わっているわけではございませんが、先ほど、山下議員が言われたようなことも視野に入れて、これはしっかりと市民に伝えなければいけない行政の役割なのですよ。私も余りこの生ごみ処理のことでいろいろ言いたくないのですが、余りきれいごとを言われても進みません。私も長いことごみのことをやってきました。しかし、積極的にやっているところは進んでいます。私は、前々回の
環境産業部長のときに入れられた、このことについては別に否定するわけではありません。その当時は、そういうこともあった。だから、やったことについては別に何とも思いません。
ただ、その間に、全世帯にどう広めるかというのは、皆さんの仕事でしょう。いつまでたってもモデルですと言っているのは、そういうことだと思いますよ。ですから、目標値である３万3,600トンを減らすということですから、頑張ってください。それは静観したいと思います。
先日、行われました廃棄物対策審議会の中でも、この秦野市ごみ処理基本計画に対する答申が市長のほうに出たということでございます。ごみの焼却体制については、さらなるごみの分別の徹底、草類等の新たな資源化施策を実施し、はだのクリーンセンター１施設で安定的に処理ができるよう、ごみ排出量の削減に取り組まれたいとの意見があったと聞いております。ぜひ即効性のある草類の資源化については、着実に施策を展開していただくよう、お願いしたいと思います。
次に、分別収集世帯アンケートについて、お伺いしたいと思います。平成18年度から開始しました生ごみ分別収集は、今年度で10年経過します。当初、渋沢相互住宅自治会の226世帯から始まったこの分別収集も、現在では８自治会、約950世帯が参加していると聞いております。経過年数も踏まえ、参加自治会へのアンケートをお願いしたことを聞きました。その結果についてお伺いしたいと思います。
173
◯川口薫議長【 242頁】
環境産業部長。
174
◯小澤勲環境産業部長【 242頁】 生ごみの分別収集の協力者へのアンケート結果のお尋ねでございます。平成28年11月に生ごみ分別収集を実施しております。今年度から参加されました３自治会を除く５自治会の全1,506世帯を対象にアンケート調査を実施し、回答をいただいたのが743世帯、回答率は49.34％でございました。
その結果、回答をいただいた世帯の約50％の方が、現在も生ごみ分別収集に御協力いただいていることがわかりました。また、生ごみ分別収集に協力いただいている世帯を対象に、「困っていること」という質問をいたしましたところ、「バケツの洗浄が大変である」が34％、「においが気になる」が23％と多く、また、「分別収集に参加していない、または辞めたい理由」については、「においが気になる」、「バケツ洗浄が大変」、「分別が面倒」という回答が約７割を占めておりました。
今後について、「どのような方法であれば生ごみ減量に協力できるか」との問いに対しましては、「食品ロスの削減（食べ残しの削減）」が最も多く36％、次いで、「各種家庭用生ごみ処理機を利用した堆肥化」が17％、「水切りの実施」が15％という結果となっておりました。
生ごみの分別収集については、開始から６年が経過しようとしております大型生ごみ処理機でありますけれども、長年にわたって御協力いただいている方には、心から感謝を申し上げる次第でございます。先ほど山下議員の御質問にもお答えをさせていただきましたように、平成30年３月で現在の大型生ごみ処理機のリース契約が終了となります。その後は無償譲渡ということになりますので、契約期間終了後の大型生ごみ処理機の運用、そして、その代替策につきましては、風間議員を初め、議員の皆様からも御意見、御提案をいただきながら、さまざまな角度から鋭意検討していきたいと考えております。
以上でございます。
175
◯川口薫議長【 242頁】 風間正子議員。
176 ◯20番風間正子議員【 242頁】 秦野市のごみ処理の経費は、１人当たりどのくらいかかるのかと思って、調べてみましたら、秦野市だけで処理経費として約16億9,800万円ですから、１人当たり１万100円と出ているようです。また、はだのクリーンセンター１カ所で処理可能にする場合は、毎日１人当たり90グラム可燃ごみを減らすことによって、これを達成するという計算のようでございます。
こういうことを極力「秦野市ごみ減量通信」などで、市民の方たちにどんどん数字を出して、今、どんな状況にあるのかということを知らせるべきだと思います。アンケートをとっていただいた中にも、ごみのことにつきましては、これだけいただきましたが、いただいた堆肥は家庭菜園に使わせていただいておりますと喜んでいる人もいらっしゃるし、そういう意味では、環境に関心があるということだと思いますよ、この中で続けてほしい、引き続き、生ごみのこれをやってくださいということがアンケートの中にも意見として出ているようです。
そういう意味でいくと、これをないがしろにはできないと思います。これからどういう形で市が進めていくのか。「秦野市ごみ減量通信」の「ごみは資源！～立ち上がれみんなの中のエコごころ～」というものが去年、できて、見ましたが、やっぱり乾燥型・バイオ型コンポスト、密閉型、バイオ型ディスポーザーといろいろ書いてありますが、大変わかりづらい。ただ、先ほど山下議員が言われたように、これはどこに利点があって、どこが欠点か、どういうところがいいのか、悪いのか、そういうことを書くことで、自分の家はこれがいいかなと選べると思うのですよ。そうやって選ぶことをさせないといけないと思います。
今、900世帯の方たちにアンケートをとって、そういう形でリースが終わるということなので、その後、どうなさるのかということが秦野市の顔になると思いますよ、環境やごみに対する。そこにかかっていると思います。ですから、このことを肝に銘じて、今のキエーロも含めまして、しっかりと早く答えを出す方向にしたほうがいいような気がいたします。
これは関係ないかもしれませんが、きのう、秦野市伊勢原市環境衛生組合のいろんなお話を聞いたところによりますと、これから焼却灰の処理だとか、はだのクリーンセンターの一括包括委託金とか、燃やすことによって出る灰の処理が何億の話ですよね。それから、今、言っていました90トン炉だって、１年おくれれば、１億、２億円とどんどん加算するわけですよ、延命処置をするために。そういうことを考えると、減量することは早急な話ですよね。先ほど
環境産業部長が言った、草類を出せば、何とかクリアできるのかという考えもなきにしもあらずですが、甘えたら全然ごみは減りません。
実は、私、この関係でずっと質問していましたから、平成26年第３回定例会でも同じようなことを質問していたのだと思ったのですが、その当時の
環境産業部長も、約80％の割合を占める可燃ごみについては、平成15年度において約３万3,304トンの排出量。10年経過した平成25年度におきましては、これが約３万1,580トンとなっています。これは、やってきたから、1,724トン減量してきたわけですよ。ところが、平成23年度から比べてみると、どんどん数値が上がってきていますね。それで、これには可燃ごみの原因があるのではないかということで、私は質問をしたと思います。そのときにも、最後に、
環境産業部長の話では、再度、ごみの分別徹底、それから、抑制に関する啓発とか、そういうことに力を入れていきたいということを平成26年に言っていました。
もう一つ、重要なことを言っていました。生ごみ処理を市民の方に関心を持ってやってもらうためのＤＶＤをつくっています。そのときに、私も質問をしていますが、そのＤＶＤというのも、排出抑制の実例ですよね、まさに。排出を抑えるためにＤＶＤを使って、学校なり、自治会なりに配付したのではないかと思うのですが、その効果は出ているのでしょうか。
177
◯川口薫議長【 243頁】
環境産業部長。
178
◯小澤勲環境産業部長【 243頁】 平成26年度に作成いたしましたごみ減量のＤＶＤについてのお尋ねでございます。このごみ減量ＤＶＤにつきましては、全自治会に配布してございます。また、小学校、中学校全校にもお渡ししているところでございます。そんな中で、毎年６月に文化会館で実施しております各自治会の会長、減量推進員を対象としたごみ減量の説明会において上映いたしまして、ごみの減量資源化について説明をするとともに、自治会での積極的な活用もお願いしているところでございます。
また、申し上げましたように、小学校、中学校全校に配付しておりますけれども、その中で、小学校のうち６校で、４年生の社会科の授業で活用がされていることも聞いております。今後も、自治会に対しては、積極的な活用、配っただけではなく、その後のフォローもぜひしていかなければいけないと思っております。地域の説明会などでも、活用をしていきたいと考えているところでございます。特に、環境教育という点では、御家庭でこのごみの問題を話題にしていただくことが、家庭の中で御両親にも気づきといいますか、そういったことにもつながると思いますし、そういったごみの問題に対する関心が、家庭から、また、職場、そして、地域へと広がっていくことを心から期待するところでございます。教育委員会とも連携をさせていただきながら、活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
179
◯川口薫議長【 244頁】 風間正子議員。
180 ◯20番風間正子議員【 244頁】 ＤＶＤに関しては、ちょっと甘いですね。これは何のためにつくったのかということになると、これが浸透していれば、私は、今の家庭ごみの生ごみ処理機もふえてきているのではないかという気がします。
ただ、使いづらいというか、わかりづらいということがたくさんあります。例えば、私も時々コンポストを売っているところに行くのですが、生ごみ処理機を売っています。説明も甘いですよね。秦野市がそれを勧めているということもきちっと表示したほうがいいのではないかと思うのですよね。
もう一つ、それを買ったら、領収証を持って、環境資源対策課に持っていくのだと思うのですが、それをもっと手軽にできるように、窓口一本化できるように。例えば、お店でそういうことをやってくれるのかどうかわかりませんが、そこで買って、そこで仕事が終わるくらいのものにしないと、皆さん、これを買って、あれをあっちへ届けていこうというのは、なかなか難しいと思うのですよね。それも手軽に買える方法を考えたほうがいいと思います。
それから、もう一つ、窓口の一本化ということで、これも時々議員が言われますし、市民の方も言われますが、ごみを搬入しますよね。自分のごみを搬入するときも、たしか環境資源対策課に行って、その後、はだのクリーンセンターに行くとなると、２度行くわけですよね。何で１カ所でできないのかと、はだのクリーンセンターでできるような方法を考えれば、いいのではないかと思うのですね。ですから、見直すところは細かいですが、そういうものもあるのではないか。市民の人たちがやりづらい、使いづらい、そういうことも出てくるのではないかと思いますので、ごみの減量を進める上でも、小さいことかもしれませんが、考えたほうがいいということだと思います。
それから、もう一つ、これも私は日ごろ言っていましたが、生ごみのリサイクルのサポーターを研修、例えば、今回キエーロを20基という話になってくるのであれば、そこをもう少し膨らむように、せっかく山下議員はいいものを勉強していただきましたよ。ですから、例えば、そこでサポーターになってもらうようなことをするとか、そこで配って終わりではないですよ。実験してくださいではないですよ。そこにもうちょっと足を踏み入れていただいて、それをもっと後押ししてもらえるような仲間づくりというか、そういうものをつくっていく。
また、私も再三、前の
環境産業部長のときに言っていましたが、生ごみを自分のうちでリサイクルしている人には、玄関にステッカーを張ったらどうですかと、それをやっているところを探したら、あったのですよ。東京都日野市がやっていました。玄関に、自分たちは資源化しているということをうたって、そういう輪を広げようということで、ごみリサイクルステッカーをつくって、玄関に張ってあります。私も探しました。ありました。そういうことをやっている人たちが自信を持ってやっているとすることも、輪が広がることだと私は思います。ですから、そういうことも踏まえて、これから、小さいことですが、考えていただいて、ぜひごみの減量を進めていただきたいと思います。
これは、これで終わります。
それから、高齢者の移動支援について、お伺いいたします。今、福祉部長からもいろいろと答弁いただきました。
秦野市では、民間のバスを初め、路線固定型やデマンド型の
乗合タクシーが運行されています。一定の地域では、こうした公共交通機関を利用することができます。また、要介護者、特別な支援が必要な人には、福祉有償運送により移動の手段が確保されております。高齢者が楽しみや介護予防のために使う場として、ボランティアが主体となって運営するデイサービス事業と、これと一体的に行われる移動支援の取り組みは、全国的にも余り例がなく、先進的な取り組みということで、大変視察が多いということは、きのう、議員の質問にもあったと思います。
しかし、現状を考えますと、こうした市の取り組みによって、誰でも、いつでも利用できる状況には至っていないと思います。現実、高齢者の中には、地域の移動手段がなく、買い物や通院など、外出に困っている方もいますが、市は現状をどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
また、こうした外出支援が必要な高齢者に対して、今後、どのような取り組みが必要と考えるのか、お伺いいたします。
181
◯川口薫議長【 245頁】 福祉部長。
182 ◯高橋昌和福祉部長【 245頁】 高齢者の移動に関する現状と、将来的な取り組みというお尋ねでございます。
まず、高齢者の移動に関する現状でございますけれども、本年１月に、平成30年度から始まる第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の基礎資料とするため、日常生活圏域ニーズ調査を実施しております。調査対象者は、市内在住の65歳以上の男女2,000人、うち要支援・要介護認定を受けていない方が1,800人、要支援１、２の方が200人、これを無作為に抽出したものでございます。まだ集計作業の途中であり、確定した数値ではございませんが、「外出する移動手段」で最も多かったのは、「徒歩」で66.5％、次いで、「自動車を自分で運転する」が43.5％でございました。
また、運転免許証を持っている人は、全体の52.1％、以前は持っていたが返納した人は8.6％、もともと持っていない人は37.4％でございました。年齢別では、65歳から74歳までは「持っている」が68.3％が、75歳以上は「持っている」が35.6％で、年齢が高くなるにつれ、「持っている」より「持っていない」の回答がふえていく傾向がありました。
また、運転する目的は、全体で多い順に、「買い物」77.9％、「趣味の活動」46.9％、「通院」45.1％、「家族の送迎」41.7％となっております。この傾向は、男女別、年齢別、地区別でも同様の結果でございました。
また、高齢介護課では、地域の課題や困り事を把握するため、地域高齢者支援センターが中心となって、地域ケア会議を実施しております。この中で、外出や買い物が困難になった等の課題が挙げられております。移動が困難となる要因は、まず、１点目に、運転免許証の返納によって、今まであった移動手段がなくなったこと、２点目に、バスがない、または、本数が少ないといった、交通環境の要因、３点目に、近くの商店が閉店した、坂道が多いといった住環境の要因、４点目に、障害や要介護認定を受けている、重い荷物を持って帰れないなどの身体的・精神的な要因、５点目に、タクシーではお金がかかり過ぎるなどの経済的な要因で、これらの要因が複数重なって起きていると考えております。
次に、高齢者の移動支援の将来的な取り組みについてでございますが、移動困難な状況は、地域によって異なっております。各地域において、どのような要因で高齢者の移動困難の状況が起きているか、これに対し、地域にどのような社会資源があるのか、それでも不足するものは何かを話し合い、解決に向けた方法を地域の声をお聞きしながら考えていきたいと思います。既に、一部の地域では、自治会、民生委員等地域住民を中心に、課題解決に向けて検討を始めたところもございます。
以上でございます。
183
◯川口薫議長【 246頁】 風間正子議員。
184 ◯20番風間正子議員【 246頁】 ありがとうございます。
先ほどお話ししたとおり、秦野市で
乗合タクシー、デマンド型、これは渋沢駅、栃窪とエリアが決まっていまして、あらかじめ登録をして乗られるようでございます。これはエリアが決まってしまっているので、公共交通推進課で計画しているものは、空白地としてやっている事業なものですから、
乗合タクシーというのが渋沢駅にあります。この登録者が１月現在で133人で、そのうち60歳以上が90人いられるということでございます。
それから、運転免許証を調べさせていただきました。秦野市内の運転免許証保有者は、10万5,982人で、そのうち65歳以上が２万4,647人、75歳以上が１万419人ということです。この１万419人のうち、388人が返納したということは、１万31人の方が持っていると。90歳以上の方も保有者で40人、秦野市にはいるというのが警察で調べていただいた現状でございます。
それから、地域の高齢化率を調べてみました。本町地区が26.8％、南地区23％、東地区28.5％、北地区25.2％、大根地区29.7％、鶴巻地区27.3％、西地区28.2％、上地区38.8％、返納した人の地区が細かく出ているのですが、全体で秦野市は高齢化率27％ということで、行っております。どちらかというと、まちの中に住んでいる方は、返納しても全然問題ないと思うのですね。ただ、それが僻地に入っていくと、大変な状況になっていくということで、今、福祉部長がお話ししたように、福祉の関係で、介護保険を使っている人たちについてはありますが、いわゆる元気な人、今後、75歳以上の後期高齢者は急速に増加し、移動・外出支援はますます重要な課題になると思います。移動・外出支援の取り組みには、ボランティアや自治会を初めとする地域の力が欠かせませんが、民間事業者の協力も必要と思います。毎日、朝夕には、デイサービス事業所の送迎車両を最近、数多く目にします。そのうち、１台でも交通の不便な地域の高齢者が利用できるようになればと思います。
今後、デイサービス事業者等への協力を求めていく必要があると思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
185
◯川口薫議長【 246頁】 福祉部長。
186 ◯高橋昌和福祉部長【 246頁】 現在、要介護者や障がい者の輸送を行う福祉有償運送や公共交通推進課が行っている
コミュニティタクシーなどの
公共交通施策がございますけれども、議員がおっしゃるとおり、高齢者の移動困難な状況に十分応え切れない現状があることは、認識しております。
このため、高齢者の移動・外出の課題に取り組もうとする地域の活動を支えたいと考えている事業者へ働きかけを行うとともに、担い手の養成について取り組む考えでおります。昨年は、外出支援をボランティア活動として行う人を養成する研修、地域支え合い型認定ドライバー養成研修を実施いたしまして、「住民参加の意義と外出支援活動について」、「福祉的な視点を持った運転とその心構えについて」、「活動におけるリスクマネジメントについて」、「さまざまな地域活動の紹介」というカリキュラムで実施いたしました。また、地域で互助による送迎を行っている他市の住民団体の取り組みも紹介をさせていただきました。
この研修に参加された方は、移動支援に非常に関心の高い方が多くいらっしゃいました。来年度は、この研修をさらに充実させまして、講義だけでなく、車椅子の移乗などの実技研修等を加えることにより、地域で安全かつ適切に移動支援の活動を行っていただけるような内容とする予定でございます。
以上でございます。
187
◯川口薫議長【 247頁】 風間正子議員。
188 ◯20番風間正子議員【 247頁】 ありがとうございます。
地域支え合い型認定ドライバー養成研修があると聞いて驚きましたが、こういうことが出てきて、よかったなと思っております。
その中でも、意識が大変高くて、受講後の活動についても、あいている時間に何かをしたい、近所や地域の外出が困難な方の送迎をしたいとか、これからも自分にできることを探したいとか、すごく前向きにいろいろな活動をなさっている方たちが来ているということですので、ぜひこれは引き続き、お願いしたいと思います。
高齢者の移動支援は、市域全体の課題です。高齢介護課だけでなく、公共交通推進課、くらし安全課など、関係する部署との連携体制をしっかり確保し、検討を深めるとともに、警察、交通事業者、商業者等の協力も得ながら、移動困難な高齢者の支援に取り組んでほしいと思います。
また、介護施設利用者用の送迎バスや、会社の従業員用の送迎バスを運行している民間事業者などに働きかけて、週１回でも２回でもいいので、送迎バスの空き時間の提供を打診するなど、民間活力についても積極的に取り入れていけるよう取り組んでほしいということをお願いしたいと思います。
そして、昼間あいているバスには、事業所の名前はもちろんいいのですが、そのときだけは、例えば、かわいらしいステッカーか何かをつくって、張って、１時間でも２時間でも動けるように、あいているバスをうまく利用して、これから高齢者が運転免許証の返納があったときでも、そういうかわりになるようなものを高齢介護課だけではなくて、今、言ったようなところと一緒に連携してやっていただくようにお願いして、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
189
◯川口薫議長【 247頁】 以上で、風間正子議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
190
◯川口薫議長【 247頁】 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。
本日はこれで延会いたします。
午後 ４時３３分 延会
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