三浦市議会 > 1992-06-08 >
平成 4年第2回定例会(第1号 6月 8日)

ツイート シェア
  1. 三浦市議会 1992-06-08
    平成 4年第2回定例会(第1号 6月 8日)


    取得元: 三浦市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-02
    平成 4年第2回定例会(第1号 6月 8日)       平成4年第2回三浦市議会定例会会議録(第1号)                    平成4年6月8日(月曜日)午前10時開議  日程第1  会期の決定  日程第2  一般質問  ─────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   議事日程に同じ  ─────────────────────────────────── 〇出席議員(24名)    議 長             副 議 長   (3 番) 木 村 玄 徳 君  (15番) 四 宮 洋 二 君    1 番  小 林 直 樹 君   2 番  松 井 喜 一 君    4 番  松 原 安 雄 君   5 番  田 辺 冨士雄 君    6 番  中 野 秀 吉 君   7 番  石 渡 定 子 君    8 番  加 藤   建 君   9 番  立 花 毅一郎 君   10 番  杉 山 祐 司 君  11 番  高 木 和 雄 君   12 番  指 原 哲 郎 君  13 番  内 騰 正 次 君   14 番  吉 田 益 夫 君  16 番  小 林 一 也 君   17 番  神 田 健 二 君  18 番  関 本 禮 司 君
      19 番  岩 野 匡 史 君  20 番  亀 田   栄 君   21 番  藤 佐   宏 君  22 番  下 里 一 雄 君   23 番  渡 辺 眞 次 君  24 番  長 島 政 男 君  ─────────────────────────────────── 〇出席説明員   市 長     久 野 隆 作 君   助 役     鈴 木 秀 雄 君   収入役     堀 越   良 君   教育長     高 木   勇 君   理 事     高 橋 清 美 君   理 事     坂 本 周 男 君   総務部長    高 梨 健 児 君   市民部長    井 川 長次郎 君   福祉部長    畑 山 芳 一 君   経済振興部長  山 田 亮 次 君   都市整備部長  金 子   簡 君   市立病院事務長 君 島 輝 雄 君   水道部長    西 出 一 郎 君   消防長     藤 田 米 吉 君   下水道部長   亀 崎 舜 三 君   秘書課長    板 倉 利 光 君  ─────────────────────────────────── 〇職務のため出席した議会事務局職員   事務局長    越 島   功 君   庶務係長    藤 平   茂 君   議事係長    蛎 崎   仁 君   書 記     石 渡 多寿子 君   書 記     高 澤   潔 君  ───────────────────────────────────       平成4年第2回三浦市議会定例会議長報告(第1号)                         平成4年6月8日(月曜日) 3月31日 第1回定例会において議決された「神奈川県内の気象事業の整備拡充を求め       る意見書」及び「ワシントン条約締約国会議に大西洋クロマグロの取引禁止       止・規制提案を再びしないよう適切な対策を求め意見書」を政府関係機関へ       送付した。 3月31日 監査委員より例月出納検査の結果について報告を受けた。 4月 2日 三崎水産物地方卸売市場大会議室において開催された平成4年度三浦市交通       安全対策協議会総会に出席した。 4月 4日 三崎マリン株式会社において開催された同社創立15周年記念式典に出席       し、祝辞を述べた。 4月 8日 第4分団詰所において行われた同所竣工式に出席し、祝辞を述べた。 4月 9目 議会だより編集委員会が開催された。 4月13日 神奈川県六市競輪組合議会が実施した函館市の研修視察に参加した。  〜14日 4月14日 三崎水産物地方卸売市場大会議室において開催された三崎警察署長歓送迎会       に出席し、あいさつを述べた。 4月16日 大和市の開催で行われた第148回神奈川県市議会議長会定例会に副議長と       ともに出席した。 4月17日 三浦市青少年会館において開催された同会館開館式に出席し、祝辞を述べ       た。 4月20日 市政クラブが大韓民国釜山市の韓国釜山共同魚市場の行政視察を実施した。  〜23日 4月21日 小田原市立三の丸小学校屋内運動場において行われた故小田原市長山橋敬一       郎氏の葬駿に参列した。 4月22日 鹿児島県串木野市議会運営委員会が行政視察のため来訪された。 4月22日 栃木県塩原町文化会館において開催された第58回関東市議会議長会定期総  〜23日 会に出席した。        なお、同席上において神田健二議員が副議長4年勤続及び亀田栄議員が議       員25年勤続の表彰を受けた。 4月24日 金田海業センターにおいて行われた同センター竣工式に出席し、祝辞を述べ       た。 4月27日 市政クラブ代表より行政視察の結果について報告を受けた。 4月28日 三崎水産物地方卸売市場大会議室において開催された平成4年度市政報告会       に出席した。 4月30日 三崎水産物地方卸売市場大会議室において開催された仮称「三浦市暴力団等       排除協議会」設立総会に出席した。 4月30日 監査委員より例月出納検査の結果について報告を受けた。 5月 1日 三浦市青少年会館において開催された三浦国際市民マラソン企画実行委員会       に出席した。 5月 5日 シーボニアマリーナにおいて開催されたコルム・ジャパンカツプ国際外洋ヨ       ット選手権シリーズ1992表彰式に出席した。 5月 6日 監査委員より定期監査の結果について報告を受けた。 5月12日 青森県八戸市において開催された平成4年度全国市議会議長会特定第三種漁  〜14日 港協議会役員会及び定期総会に出席した。 5月15日 議会運営委員会が開催された。 5月16日 三浦市地域福祉センターにおいて行われた同センター竣工式に出席し、祝辞       を述べた。 5月19日 東京都麹町会館及び日本都市センターホールにおいて開催された全国自治体       病院経営都市議会協議会第37回理事会及び第20回定期総会に出席した。 5月22日 千葉県銚子市議会議員一行が行政視察のため来訪された。 5月22日 三浦市立岬陽小学校屋内運動場において行われた同校屋内運動場竣工式に出       席し、祝辞を述べた。 5月24日 海南神社において行われた同社楽囃会20周年記念式典に出席し、祝辞を述       べた。 5月25日 三浦商工会議所において開催された第72回通常議員総会に出席し、あいさ       つを述べた。 5月27日 東京都日比谷公会堂において開催された全国市議会議長会第68回定期総会       に出席した。        なお、同席上において神田健二議員が副議長在職4年及び亀田栄議員が議       員在職25年の表彰を受けた。 5月27日 勤労市民センターにおいて開催された平成3年度三浦手をつなぐ親の会総会       に副議長が出席し、あいさつを述べた。 5月27日 油壼観光ホテルにおいて開催された三浦地区食品衛生協会主催の同協会会長       渡辺眞次氏県民功労者表彰受賞祝賀会に出席し、祝辞を述べた。 5月31日 油壺荒井浜海岸において開催された道寸祭りに出席し、あいさつを述べた。 6月 2日 三崎保健所において開催された平成4年度第1回三崎保健所運営協議会に出       席した。 6月 4日 監査委員より例月出納検査の結果について報告を受けた。 6月 5日 各派連絡会、議会運営委員会が開催された。 6月 7日 勤労市民センターにおいて開催された平成4年度三浦市身体障害者福祉協会
          総会に出席し、あいさつを述べた。 6月 8日 かながわヒューマンの会事務局長竹中健治及び神奈川県92国民春闘共闘会       議事務局長高橋勝也より提出された「労働基準法の改正等を国に求める意見       書の提出に関する陳情書」を受理した。 6月 8日 シンポジウム「アジアの平和と女性の役割」神奈川実行委員会代表山口スエ       子より提出された「従軍慰安婦問題等日本の戦後責任をはたすために資料公       開、謝罪・補償を求める意見書提出に関する陳情書」を受理した。 6月 8日 全日本海員組合三崎支部支部長金森洋輔より提出された「『国民の祝日に関       する法律』を改正して、新たに国民の祝日『海の日』制定を求める陳情書」       を受理した。 6月 8日 植木勝美より提出された「0466・0467・0468地域の『046』市       外局番の統一化についての陳情」を受理した。 6月 8日 三浦半島地区教職員組合執行委員長矢納直彦より提出された「義務教育費国       庫負担制度を堅持し、教育の機会均等と水準維持向上に関する陳情」及び       「公立学校教職員の次期定数改善計画の実現を求める陳情」を受理した。 6月 8日 市長より次のとおり議案等の送付を受けた。   議案第27号 専決処分の承認を求めることについて   議案第28号 三浦市市税条例の一部を改正する条例   議案第29号 三浦市消防団員等の公務災害補償条例の一部を改正する条例   議案第30号 三浦市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を          改正する条例   議案第31号 工事請負契約の締結について   議案第32号 平成4年度三浦市一般会計補正予算(第1号)   報告第 2号 平成3年度三浦市一般会計事故繰越し繰越計算書   報告第 3号 三浦市土地開発公社の決算及び事業計画について   報告第 4号 財団法人三浦市中小企業振興公社の決算及び事業計画について  ───────────────────────────────────                午前10時04分 ○議長(木村玄徳君)  お待たせいたしました。開会に先立ちまして、理事者より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。助役。 ○助役(鈴木秀雄君)  おはようございます、本年4月1日付をもちまして機構改革、人事異動を行いましたので、変更のありました説明員をご紹介申し上げます。市民部長井川長次郎君、福祉部長畑山芳一君、下水道部長亀崎舜三君、以上よろしくお願い申し上げます。 ○議長(木村玄徳君)  次に、表彰状の伝達を行います。  今回、全国市議会議長会及び関東市議会議長会より副議長在職4年として神田健二君、並びに議員在職25年として亀田栄君にそれぞれ表彰状の授与がありましたので、三浦市議会の副賞を添えてこれを伝達いたします。  お二人の議員さんには演壇の近くまでお願いいたします。                〔表彰状伝達 拍手〕 ○議長(木村玄徳君)  以上で表彰状の伝達を終わります。  この際、20番亀田栄君より発言を求められておりますので、これを許可いたします。              〔20番 亀田 栄君 登壇〕 ○20番(亀田 栄君)  議長より発言のお許しをいただきましたので、ただいま表彰を受けました議員を代表いたしまして、一言お礼の言葉を申し上げます。  このたび、全国市議会議長会及び関東市議会議長会から表彰を賜り、また、ただいまは三浦市議会の副賞をあわせていただきましたことは、私たちにとりましてまことに身に余る光栄であり、心から感謝を申し上げる次第であります。  私たちが長年その職務を務め得ることができまして、加えて今日まで大過なくその職にとどまり得ましたことは、市民各位のご支持、ご信託のたまものでありますと同時に、先輩・同僚議員並びに関係各位のご鞭撻のたまものと深くお礼を申し上げます。  本日、この表彰を契機といたしまして、市政発展のために、より一層の精進を重ねる覚悟でありますので、皆様方におかれましては今後ともかわらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げたいと思います。  簡単ではございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(木村玄徳君)  以上をもって、開会前の行事を終わります。  ───────────────────────────────────             午前10時09分開会・開議 ○議長(木村玄徳君)  ただいまより平成4年第2回三浦市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員を指名いたします。4番松原安雄君、5番田辺冨士雄君、6番中野秀吉君、以上3君にお願いをいたします。  諸般の報告は、お手元に配付いたしました報告書により朗読を省略させていただきます。  これより本日の議事日程に入ります。  ─────────────────────────────────── ○議長(木村玄徳君)  日程第1 会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日より6月17日までの10日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日より6月17日までの10日間と決しました。 ○議長(木村玄徳君)  日程第2 一般質問を行います。  順次質問を許可いたします。最初に、13番内騰正次君の質問を許可いたします。            〔13番 内騰正次君 登壇〕 ○13番(内騰正次君)  おはようございます。議長のお許しを得ましたので、これより一般質問を行います。  発言の内容は通告書どおり行っていきたいと思っておりましたが、要旨の1の(2)の学童保育の現状及び今後の指針等につきましては教育問題の項で挙げておりましたが、これは間違いで、したがいまして、この項目だけ福祉行政、3回目の質問の中に取り入れますことをあらかじめご了承願いたいと思います。  まず第1回目の質問として、生涯学習の基本的な理念につきまして市長のご見解を伺い、引き続き、これから提起する生涯学習に係る幾つかの点について、行政側の対応を教育長にあわせて伺ってまいりたいと存じております。  生涯学習的な考え方は、我が国におきましても古くから存在したものと理解しておるのでありまするが、例えば孔子の「百十五にして学を志す」に始まりまして「七十歳に至る」とあります。これは、自己研修の段階において、人間の生涯にわたる自己研さんの重要性と可能性を指摘しておるものとして知られるところであります。また、武道、芸道、趣味に生涯精進するに至ったことは昔からは決して珍しいものでなかったと思います。  1965年(昭和40年)でございまするが、ユネスコにおいてポール・ラングランという人が生涯教育の理念を提唱されております。その提唱を要約いたしますと、人間の教育、学習は、青少年期、特に学校教育に限定されるべきではないこと。教育活動は、学校その他教育システムのみに限定されてはならない。この2つの提唱から示唆されるものは、生涯にわたる学習を公的に保障していくという、困難ではあるが、価値の高い内容を含んでいるものと受けとめるのであります。  私たちは今日、生涯教育または生涯学習という用語に出会うのでありまするが、2つの用語の持つ意義は決して同一のものではないと判断しております。その点はいかがお考えなのか。同じ行動を働きかける側と働きかけられる側のそれぞれの立場から見た言葉であろうと思いますが、学習の概念では、一定のまとまった知識、技能の獲得を目指す行動が幅広く含まれておると思うのであります。  生涯学習が必要とされる背景として、急速な科学の進歩と情報化の進展があります。第2には高齢化社会の到来とライフサイクルの変化があり、したがって、長寿社会の実現とともに第2の人生を充実して生きる観点から、生涯学習の建設が求められていると思います。第3に社会構造及び産業構造の変形であり、第4には巨大な組織と化した学校教育制度への批判であろうと思います。これらの背景を考えるとき、既存の教育システムでは、これらの時代に対応し切れないことは自明の理であります。新たな教育の枠組みとして、生涯学習体系の構築が重要な課題となるべきだと思うのであります。  国内では、1971年(昭和46年)の4月の社会教育審議会の答申として、急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方で、家庭教育、学校教育・社会教育の有機的統合を提起されておることが、生涯教育への具体的な取り組みの第一歩となったものと私は受けとめております。答申の本旨とするところは、人間の評価が形式的な学歴に偏っている状況を改め、どこで学んでも、いつ学んでも学習の成果が適切に評価される、多面的に人間が評価されるように、人々の意識を社会的に形成していくことにあろうと私は考えます。生涯学習社会建設の課題として、生涯学習における基本的な原則という事柄についてどのように考えておられるか、理事者にお伺いしたいと思います。  いま一つは、だれが何のために学ぶのかという点に関してであります。  行政が積極的に生涯学習の基盤整備を行うことについては、異論はありません。そして歓迎すべきものであろうと思っております。しかし、それはあくまでも市民一人一人の自発的で主体的な学習活動を保障される観点から進められることを期待するのであります。このほど文部省の生涯学習審議会がまとめた中間報告によりますと、既にご存じかと思いまするが、当面の重要課題として、報告はこれから申し上げる四つの点が挙げられております。  一つは、社会人の再教育の場を拡充する。第2には、ボランティア活動を生涯活動としてとらえ直す。第3には、青少年の学校外での活動を支援する。第4には、人権、環境、資源など建設的な、現代的な課題を学ぶべき場をふやす。以上の点につきまして、行政の果たすべき役割、さらには4点につきまして、より具体的な対応策を明確に示していただきたいと思います。特にボランティア活動を生涯学習としてとらえ直すという点について、行政の確たる指針を伺っておきたいと存じます。  次は、生涯学習の拠点として、図書館利用の観点から伺ってまいりたいと思います。  経済企画庁が昨年5月に発表した国民生活指標によりますと、日本人の生活水準は欧米を超えているが、学習文化活動の面では劣っていると言われております。また総理府の読書・公共図書館に関する世論調査によりますと、図書館から本を借りて読む人は8.4%と極めて少ない傾向が示されております。当市の図書館におきましては、教育委員会から提出をしていただいた図書館利用者年度別推移表が手元にあるのでありまするが、数値については算出されておりません。どの程度利用されておるのか、パーセンテージが出ておりませんので、後刻説明の中でお示し願えたらと思います。  図書館から本を借りて読む人が少ないということは、元来、本は買って読むべきだという意識が日本人には強いと言われるところがあろうかと思いまするが、また言いかえれば図書館には読みたいものがないという側面もあることは事実であろうと思います、そうした観点から図書館を市民の要望にこたえる形で拡充することも一つの方針であります。  前段で生涯学習についてるる申し上げてまいりましたが、生涯学習の一つの拠点として、図書館を充実することを強く求めるものであります。また私は機会あるごとに図書館の利用時間に関していろいろと提起してまいりましたが、余り色よいご返事は聞いておりません。生涯学習という観点では、必然的に社会人の利用も高まってまいります。週休2日制等の導入等を考えるとき、利用者の利便を考えるとき、だれでもいつでも利用できるような対応をすべきであろうと思っております。すなわち開館時間の延長とか休日開館等も再検討されることを強く要望しておきたいと思います。もちろんそのためには現在の人員では無理な注文であろうと思いますので、この人員をふやすことも必要ではなかろうかまたボランティアの活用も一つの方策ではないかと思料するのであります。  次に登校拒否の問題について少し触れますと、昨年私は小学校8校を非公式に訪問した経緯があり、その節、校長及び教頭先生にお目にかかり、幾つかの話し合いの中で、登校拒否の実情はおありになりますかというお尋ねをしたのでありまするが、8校の責任者とも、そういう事実はございません、このような答えが返っております。しかし、先般、6月1目の朝日新聞の報道によりますと、登校拒否の相談が急にふえており、教育センターのまとめとして発表されたものによりますと、その内訳は、進路指導については1,969件、登校拒否が1,814件ございます。それは相談件数のパーセンテージを算出いたしますと、約2割に近い問題が、いわゆる登校拒否の問題として相談をされておる。こういう実情を示しておりまするが、当三浦市において、四つの中学校、八つの小学校の現状はどうなのか、やはり明確にしていただきたいと思います。  最後になりましたが、学校の週5日制導入問題においては、後日、文教厚生常任委員会協議会の場に報告事項として学校週5日制の取り組みについての説明がある予定と聞いております。したがって、細かい点はその際お尋ねしたいと思いまするが、私は2つの点についてお聞きしておきたいと思います。  それは、週5日制実施に当たり、父兄の理解度をどのように教育委員会ではつかんでおられるのか。この点が1点でございます。  それから第2といたしまして、受け皿について完全な受け皿体制ができておるのかどうか。  以上の点につきまして、第1回の質問を終わらせていただきます。 ○議長(木村玄徳君)  市長。                〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  13番議員のご質問にお答えしたいと存じ上げます。具体的な問題につきましては教育長のほうからお答えすることにいたしまして、基本的なことについて幾らか私の所見を申し述べておきたいと存じ上げます。  ご指摘のとおり生涯学習に対する社会的なニーズの高まりといいますか、必要性が大変近年高くなっているわけでございます。ご指摘のとおり教育というのは、まず家庭教育、そして学校教育、社会教育、この三つのそれぞれのジャンルが連関し合って総合的に成り立つものでありますし、一人の人間の人生の時間を考えますと、それは文字どおり、ご指摘のとおり生涯を通じて学習し自己研さんをしていくという一つの大きな流れの中でとらまえておく必要があろうかと思うわけでございます。  地方自治体にとりまして、その任務の中で特に重要視しなければならないのは、社会教育の面での事業を我々自身がしっかりと生涯学習として位置づけていくことであろうかと思います。もちろんこれは学校教育は学校教育として社会的に組織されているわけでございますが、これは別でございますが、社会教育の側面で我々ができるだけのさまざまなメニューを用意して社会のご要求におこたえしていくということが大変重要かと思うわけでございます。  とりわけ国際化がうんと進んでおりますから、地球規模でのさまざまな問題について、知りたい、学びたい、あるいは科学技術の進歩に伴う新しい知識を修得したい、学びたいというご要望に我々がお手伝いできる体制をやはり拡充していくことが非常に大事かと考えるわけでございます。市民の皆さんは、さまざまなそういう場を求めて、社会的にいろんなそういう場づくりがされておりますので、その選択も可能かと存じ上げますが、行政としてきちっとその辺を位置づけてやってまいらなきゃならないというふうに考えている次第でございます。  そんなことで、まだ十分ではございませんけれども、教育委員会のほうでも、生涯手習についてのさまざまなプログラムを市民の皆さんにご提供申し上げながらやっているところであろうと思いますが、これをさらに充実していくことを十分に考慮してまいりたい、このように考える次第でございます。  それからもう一つ重要なご指摘がございましたので、それにも私も若干触れさせておいていただきます。図書館の問題でございます。  これは、もうご指摘のとおり、その町のやはり文化度を示すバロメーターだと私も考えておるわけであります。文化会館や図書館というのは、その町のやはり文化の高さといいますか、あるいは文化を広める場としての広さでも大変重要な役割を果たすわけでございますので、今までのような状況では、あの図書館が全く不十分であるということもよくわかっておりまして、今回ご承知のとおり、いつも私は、あれは図書館ではなくて図書小屋だというふうに申し上げておりましたが、青少年会館を県からお譲りいただきながら、やっと図書室に、ルームに、ライブラリールームにかえることはできたんではないかと思っておるわけでございますが、さらにそれを本当の意味での市民的な、市民が多面的にご活用いただけるような図書館に発展させることを目指して準備を整えてまいりたいというふうに思うわけでございます。必ずやはり総合図書館をつくらなければならないだろうというふうに考えておるわけでございます。そういう意味で、その準備も少しずつ前へ進めるような段取りもしなければならないというふうに考えておるわけでございますが、この辺も教育委員会とよく相談の上に対応してまいりたい、こう考えておる次第でございます。  以上、私の問いの中心の部分についての私の役割を自覚させていただき、ご答弁にかえる次第でございます。 ○議長(木村玄徳君)  教育長。                〔教育長 高木 勇君 登壇〕 ○教育長(高木 勇君)  13番議員さんの生涯学習、図書館の問題、登校拒否の問題についてお答えさせていただきたいと存じます。  基本的な生涯学習に関する考え方につきまして、今市長からも答弁がございました。市長とも折に触れてこの問題については議論をさせていただいております。先ほどご指摘ございましたように、この生涯学習につきましては、昭和40年のユネスコにおけるラングランの提唱、そしてそれを受けまして国としましても生涯学習法の制定というふうな動きがあったわけでありまして、またその学習法の提起を受けまして、生涯学習の審議会等が設けられて議論がなされ、その中間報告が出ているわけでございます。生涯学習に関する基本的な考え方というのは、そこでおおよそ述べられているというふうな状況は全く先ほどご指摘のとおりだというふうに認識をいたしております。  ただこの生涯学習を考えますときに、今までの学校の教育と、そして生涯学習といったようなものの接点をどう求めていくのかといったような幾つかの課題があるわけでございまして、今まで日本における教育の問題というのは、今市長からもお話がございましたように学校教育というものは分節化された体系の中に位置づけられている。しかし、21世紀を展望してまいりますときに、先ほどご指摘がございましたような科学技術の急速な進歩、あるいは情報化の問題、あるいは国際化の問題、そして高齢化の問題、もう一つ価値観の変化の多様化、これもまた大きな問題ではなかろうか。また男女共同参画型社会の形成だとか、あるいは家庭、地域の変化だとか、先ほどご指摘がございましたような延長線上で、今申し上げましたような21世紀を展望したときの社会の変化というふうなものにどう教育が対応するかといったような課題にこたえるべき問題であろうというふうに認識をしております。  この学校教育の分節化された、――幼児教育、学校教育――初等教育、中等教育、高等教育といったような分節化された学校制度、これだけでは今申し上げたような21世紀を展望した社会の変容に対してこたえられない。これも先ほどご指摘あったわけでございます。それに対して生涯を通じてやっぱり学習すべきであるという一つのライフスタイルの変容が求められているのではなかろうか。これにどう行政が対応し、こたえていくのかということが一つのやっぱり大きな行政に与えられた課題であろうというふうに認識をしております。その中で、先ほどご指摘がございましたように社会人を対象としたリカレン卜教育の推進はどうあるべきか、あるいはボランティア活動の支援、推進についてはどう考えるのか、あるいは青少年の学校外活動の充実についてはどう考えるか、家庭や地域における現状と、そして学校外活動の充実に向けての課題はどうとらえるべきかといったようなご指摘の課題についても、行政としてはまともにこれは取り組まなくてはならない問題であろうというふうに認識して、これから心を集めて、そして対応してまいりたいというふうに考えております。  先ほどお話がございました生涯教育か生涯学習かという問題でございます。  これも、先ほど教えられる者、教える者という立場でなくて、みずから学ぶというふうな姿勢が生涯学習の姿勢であろうというふうなご指摘もございましたわけでございます。確かに今までの教育という考え方は、受容的な教え、育てるといったような、与える、そしてそれを受容するといったようなところがございますけれども、ちょっと申し上げましたライフスタイルの変容に伴いまして、これからは、みずから学び、みずから習う、そういう主体的な学習、そういう移行を考えていくべきだ、そういう考え方を基本に置いて対応すべきであろう。ご指摘の点については全くそのように認識しておりまして、今後もそのような対応をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。  先ほどご指摘がございましたような生涯学習に関する全体の体系化、これも早急に迫られているわけでございますが、まず第1点、教育委員会としましては、今生涯学習検討委員会を設置して、そして委員の皆様にお集まりをいただいて、今年度中に三浦市の生涯学習の体系化を図ってまいりたい。今その作業は進行させていただいております。  そして、例えば先ほどご指摘のございましたような部分につきまして、社会人をどう教育していくのかというふうな問題でございますが、これもその生涯学習のプログラムをどう組んでいくかというふうなことに基づいてくるものだろうというふうに認識しております。幼稚園、学校、社会人、婦人層、そして高齢の方に対する対応、これらにつきましては現在のところ、コミュニティーの場づくりだとか、あるいは市民スポーツの振興といったような部分で、一つの例を挙げますと、先般、スポーツの部分で申し上げますならば、テニス教室の開催ですとか、そして初心者にお集まりいただいて、その場を提供するとか、あるいは現在、ゲートボール等のお集まりも、体育協会に加盟していただいてグレードアップしていただいて、その組織を充実していただくとかいったような部分を組み込むといったような、一つの例として申し上げるわけでございますが、きめ細かいそういう場づくり、そしてカリキュラムの検討、構築をしてまいりたいというふうに今考えております。  だれが何のために学ぶかという先ほどの基盤整備の問題でございますが、今回移譲を受けました青少年会館等も一つの青少年育成の場であると同時に、大きな意味ではそのような一つの場としてとらえるべきでありましょうし、あるいはご指摘がございました図書館等もそういったような領域の中で位置づけられていかなくてはいけないであろうと存じております。それらの内容的に現在取り組んでおりますものは、プログラムを、カリキュラムを作成して体系化を図るというふうな方向の中で早く見出してまいりたい。その間に教育委員会としましては、いろいろな市民講座の開催ですとか、あるいは青少年の育成事業等を通じて事業の展開等を図る中で、生涯学習を見通した一つの方向性を持ってまいりたい。  先般も市長にご質疑がございましたけれども、例えば詩吟のお集まりがあるといったような、市民レベルのそういう積極的な、あるいは主体的、自発的なご活動も全面的に多大の支援をしてまいりたい。これはコーラスもまたその領域に入ると思います。そういったような部分で幅広い生涯学習の展開についてカリキュラムの構築と体系化を十二分に図ってまいりたいと存じますので、今後もまたひとつよろしくご指導を賜りたいというふうに存じております。  それから図書館の利用の問題でございますが、現在数値が出ていないというふうなお話をいただきましたけれども、私どもは、図書館を利用していただきます領域と、それからもう一つ、本を借り出していっていただく利用者の数と、そういったような認識の中でまいりますと、現在のところ私が把握しておりますのは、市民の52.8%がご活用いただいている。平成2年におきましては58.9%、それから平成3年度については市民の56.8%の利用率をちょうだいしているというふうに把握しております。大体50%を超えるところ。3つの図書館がございますけれども、一番利用率の高いのは南下浦の図書館というふうな数を持っておりますが、ご質問いただきました数値につきましては私のほうでそのような数値を把握しているわけでございます。  今後とも、先ほどお話がございましたように本は買って読むものというふうな考え方が大変多いというのは、図書館においでいただいて、そしてお読みいただくよりも、借り出し、貸し出しを受けて、そしてご自宅で読むというふうな方が多いという状況でございますが、魅力ある図書館というのはどういうふうなものであるべきかといったようなことは、先ほどのご指摘の生涯学習の中でも位置づけられていかなくてはならない問題であろうと思いますし、今度会館のほうに図書館を移しました。これを契機として今年度も私どもとしては研究課題の一つにさせていただきたいというふうに存じます。
     図書館利用の時間検討の問題でございますが、これにつきましては現在のところ、本館につきましては青少年会館の1階のほうに移させていただきました。そして皆さん、市民の利用状況等を把握させていただく段階でございます。これは、先ほどご指摘がございましたような図書館時間の検討というのは、市の職員の勤務対応等ともかかわりもございますことでございますから、これは市のそういった週休2日制といったような制度の中における位置づけをこれから十分に考えさせていただきたい。そしてこれは現在検討していただくように、私どものほうとも市長部局と協議を重ねさせていただいているところでございまして、また先ほどご指摘ございましたボランティアの活用といったような点につきましては、ご指摘、ご指導賜りました部分で研究をさせていただきたいというふうに考えております。  それから登校拒否の問題でございますが、登校拒否は、私どもでは50日以上学校に登校しない生徒を登校拒否対象児というふうに統計的には把握しております。現在小学校で1名、中学校で3名という数値でございます。これは、他の都市、隣接市町村、あるいは県のレベルと比べますと、パーセントの上でも率は低いものだというふうに認識しておりまして、現在のところ、あえて申し上げますならば、青少年、生徒・児童のそういう生活指導等を含めた学校の生徒指導担当者の努力等が、こういったようなところにあらわれてきているのではなかろうかというふうな認識は持っております。  しかし、これは、今申し上げた登校拒否児というふうな、一つの50日以上というふうな統計的な数値でございます。しかし、例えば毎日毎日の学習生活の中でもって、きょうは学校へ行きたくないというふうなことで休むというふうな傾向のある、多分に心因性の原因の傾向を持っている子供につきましては、これは中学校では現在のところ31名、つまり予備軍と申すと大変あれでございますが、50日以上の登校拒否に連動するような要因を持っている子供というのは、中学生は31名というふうに私どもは今把握しております、小学校につきましては現在5名というふうな数を認知しているわけでございます。  これは、先ほど登校拒否の統計的な数字の50日というふうな申し上げ方をしましたけれども、そこまでいかせてはならないわけでございまして、これに対しては現在のところ、その都度その都度、学級担任あるいは生徒指導担任という人が学校訪問等きめ細かい指導を重ねている状況でございまして、現在のところ、先ほど申した3名、1名という数値がこれ以上伸びていくというふうには考えておりません。  その対象としまして、やっぱり心因性のものというふうなことになりますと、先生の指導だけでは十分でない部分が出てまいります。そこで私どもとしましては、国立療養所の久里浜病院の鈴木健二先生という方に専任カウンセラーをお願い申し上げ、そして教育相談員の指導者と学校と3者連携をとりながら、心因性と考えられる、そういう原因を持っている生徒につきましては、常にこの専門医のご指導を賜りながら指導を重ねているという状況でございまして、これは大変いい結果を及ぼしているのではなかろうか。少なくとも先ほど申し上げました3名、あるいは1名というこの数値はこれ以上は上げることのないよう最大限の努力はしてまいりたいというふうに学校とも協議・話し合っているわけでございます。  学校5日制に関しまして、父兄の理解度、受け皿の体制はどうなのかというふうなご質問でございますけれども、現在学校5日制につきましては、これは後ほどまた文教厚生常任委員会でもって、法令化されましたのでご報告をさせていただきたいというふうに考えておりますが、平成3年度旭小学校、それから三崎中学校で試行をしてまいりました。この段階でもご父兄のご理解を十分得ることは大切なことであるという認識の中で、協議会をお持ちいただいたり、PTAもお集まり願ってご理解をいただくような努力をしているわけでございます。  3月23日に文部次官通達によりまして学校教育法施行規則の改正が行われて、9月以降第2土曜日を休業日とする。これは法令化されたわけでございまして、もう好むと好まざるとにかかわらず学校5日制の第2土曜日の導入は、もうこれは法として決められたわけでございます。そこで、現在のところ実験校を持っておりますけれども、1学期全小学校・中学校、これに対応すべく、ご父兄のご努力をいただくような努力を重ね、そして協議会等も設置して情報をお流しし、そしてご意見を賜りというふうなことでございますけれども、現在のところ私が持っておりますデータでは、去年のデータで、当初三崎中あるいは旭小あたりでもって導入いたしましたときに、40%くらいの方は、まあよかろう、あるいはやむを得ない状況であろうというふうなご意見を賜った。そして反対であるというふうなご意見は大体20%から30%というふうな数値を持っておりました。  これが半年過ぎまして、何回となく父兄会等でご理解を賜って、12月、あるいは3学期あたりになってきますと、ご父兄の理解度は、学校週5日制を導入してもよかろうというふうなご意見は、積極的な賛成あるいは消極的なご賛成も含めて大体70%から80%までご理解いただいた。これは、その時点における学校との話し合い等、意見、あるいは子供さんの状況等をご理解いただけたたまものではなかろうかというふうに考えておりまして、少なくもこの父兄のご理解をいただくという努力は、学校教育の振興とともにあわせて最大限努力してまいらなければならない問題であろうというふうに存じます。  それに対して、公民館ですとか、あるいは児童会館、先般も児童会館の館長会議、そして指導員会議を開きまして、この5日制に対応する児童館の対応等もお願い申し上げました。あるいは学校開放の拡大といったような面で、受け皿等もこれから検討をし充実を図ってまいるべきだろうというふうに今認識しているわけでございまして、教育委員会としましては、6月30日に教育委員会が主体的に呼びかけをいたしまして教育フォーラムを展開して、学校5日制を考えるという問題提起をさせていただくことを現在計画しておりまして、そういったようなきめの細かい情報提供やら、あるいはご意見等を賜りながら、この5日制を進めてまいりたいというふうに考えています。  以上で1回目の答弁を終わります。 ○議長(木村玄徳君)  13番。              〔13番 内騰正次君 登壇〕 ○13番(内騰正次君)  第2回目の質問に入る前に、今市長並びに教育長からご答弁がありましたので、ちょっとそのことに触れさせていただきますと、私が生涯学習の基本的な理念を市長にお伺いしたということは、7日の朝日新聞ですか、国立教育研究所調査で、生涯学習はお寒い実情というあれがあるんですよね。これを読みますと、最大のネックは首長の理解不足、無理解、知識の欠如、こういった点が指摘されておりましたので、大変失礼とは思いましたが市長に生涯学習の基本的なお考えをお聞きしたわけなんで、別に他意はございません。ご答弁が返りましたので、そういった趣旨をひとつご理解をなさっておられるので、これに出ておるように、各地が非常に困っておるというような実情が報告されておるので、教育長のご答弁とあわせて、三浦市ではやる気になっているな。このように私は受けとめますので、ご承知願いたいと思います。  教育長のご答弁でございまするが、生涯学習のいわゆる文部省の審議会ですか、出された四つの問題については、私の理解の仕方が悪いのか、多少具体性に欠ける面があったように受けとめておりまするが、基本的にはご答弁で結構だと思います。それ以上は申し上げたくございません。特に生涯学習検討委員会を設けられて、プログラムを今検討中であるということなのでありますので、その成果が上がることを私は期待しております。  図書館の問題でございまするが、確かに数字は出ております、私が率がわからないと申し上げたのは、これに利用の推移表が出ておるんですが、これはあくまでも延べ人員であって、延べ人員で人口を割れば、この数値を見ましても確かに50%以上になることは間違いない。しかし、私の本当に求めておるのは、同一人物を数えていただいて、これだけの人が利用しておるから、このパーセンテージになりますよという利用率を私は聞きたかった。今すぐに数字を出せということは無理でございますので、それはお尋ねいたしませんが、本来からいけば、延べ人員で人口数を割れば、これは出るのは当たり前なんですけれども、これは決して喜ばしいあれではないと思うんです。同一人物がどのように利用をしておるかという数字が出てこそ、初めて本当に図書館を利用しておるという実態が把握できるのでありまして、私はそういう意味でお伺いした次第でございます。  それから利用時間については、検討されて前向きになされるような機運が見えますので、これもこれ以上は申し上げません。  ただ登校拒否の問題は、昨年回ったときと実情がちょっと変わっておりまして、50日以上のいわゆる一種のそういった面から見たら、小学校が1名、中学が3名であるということでございまして、予備軍――この名前を使ってはどうかと思いますが、予備軍については結構な数字が挙がっておるので、これは後ほどで結構ですから、これらの人に対する学校の、教育委員会の指導というものをお伺いしておきたいと思います。  あと市長が、市長の表現どおり申し上げますと、図書小屋というような表現をされておりましたが、図書小屋を将来は総合的な図書館にするべく努力するということでございますので、この点もあわせて行政側のいわゆる精進をお願いしておきたいと思います。  これから第2の質問に入らせていただきます。  趣旨の通告で申し上げましたとおり、私は生産緑地法の施行後の状況についてお尋ねしてまいりたいと思います。しかし、施行後の状況については、担当所管でも明確に発表できるものとしては、生産緑地を望む者が35.6%、宅地化を望む者は64.4%である旨をお聞きしておりまするが、しかし、この数字につきましても多少の変動がありますということでございます。  今回私が質問をする主要な点といたしましては、宅地化の状況がどこにどのようにあるのか。いわゆるそういうことで、それを根拠にしてどのような絵がかかれているのかという点でございました。しかし、そういった面での作業はまだなされておられない。いわゆるどこに何筆の何平米というものはつかんでおられるようですが、それが絵になっていない。  したがいまして、私は、絵を根拠にして、それに基づくいわゆる都市計画というものをお尋ねしたかったんですが、お聞きするわけにいかないので、多少角度を変えてお尋ねしてまいるわけでございまするが、宅地化する農地の大半は宅地として利用されることになろうかと思いますが、このままでは無秩序なミニ開発になるおそれは十分予測されると思います。行政としては、まだ宅地化の絵図が示されていないと表明されておりますので、しかも県の都市計画の原案が6月、都市計画の決定が12月ということであれば、都市計画をお尋ねすることは多少筋が違ってまいりますが、こういった行政上の仕組みについて少し論及するならば、将来のまちづくりを決める場合に、市町村にその権限を委譲すべきことが基本ではなかろうかというふうに考えております。そうした結果、住民が参加できる、いわゆる住民参加の拡大が図れるという観点から、都市計画づくりは、国や県ではなくて自治体が主役であるべきことを私は主張したいのであります。この点について市長のご見解はどういうふうに思っておられるか。  聞くところによりますと、静岡県の掛川市の都市条例、また県下の真鶴町の給水規制条例を包含するようなまちづくりの総合条例、こういったものがつくられ、なお促進をされていると聞いておりまするが、そういった点を考えますときに都市計画の分野で自治体の自主性を最大限に尊重する拡大策に変えることが必要であり、行革審の答申によりましても繰り返しこの点を指摘をしております。そういった意味で市長もこの取り組みについてどんなふうにお考えになるか。私は率直に申し上げると、いわゆるまちづくりは市民一人一人が参加して市民本位に考えていくということが必要ではないかと考えますので、その点をお答え願いたいと思います。  またもう1点は、ちょっと前後いたしましたが、今回の生産緑地法では一たん生産緑地に指定されると農地転用が原則としては不可能になる。30年たてば売却できるとあります。その場合に原則として市が買い取る条件がついておりまするけれども、これに対して、買い取ると言明している市と、公共要素の強い場所は優先的に買うが、市が購入しなければ自由に転用できるとする市もあるという現況の中で、当市はそれをどのように選択されるのか。いわゆる市として買い取りをするのか、それとも他に売却を転用するのか、こういった点を明らかにしていただきたいと思います。それから、もし買収するとした場合に市の財源をどこから持ってくるのか。こういった点もお考えがあればお示しを願いたいと思います。  それからもう1点、いわゆる市民農園の問題でございまするが、例えば貸し農園、老人クラブ単位でつくっておる生きがい農園、それから学校が管理している学校農園、こういった幾つかのものがあろうと思っておりまするが、当市内の概況につきましては寡聞にして知ることができませんので状況を説明していただきたいと思います。  私の住んでいる石作地区にも、公園前にかなり広い貨し農園がございます。坪数は、私の目測ですから誤りがあろうかと思いまするが、300坪ぐらいあるのではなかろうか。109筆に分筆をされておりまして、約80世帯の方がこれにいそしんでおられます。私は、あそこが市街化区域なのか、それとも調整区域なのか本当に不勉強でわからないんですが、この点も明らかにしていただきたいと思います。実はこの菜園にしておられる方々から、生産緑地法がしかれて我々がやっているところはどうなってしまうんだ、こういう声を聞いております。私は、それに対して明確なお答えができなかったのでありまするが、この点もひとつ、質問の形で申し上げますが、教えていただきたいと思います。  確かに日ごろ自然に触れ合わない、触れ合う機会の少ない市民にとっては、こうした菜園こそ唯一の土に親しむ野外活動の場所であろうと思っております。私の見聞する風景としては、休日にはファミリーで菜園に出てこられ作物を親子で育てる喜びを味わわれております。また子供たちは、生きた教材としてみずから作物栽培を体験し、自然の恵みというものに溶け合い、そしていかに育てることが大切かを身をもって学んでおられるわけであります。  そうした庶民のささやかな幸せが崩されるようなことがあってはならないと思いますが、菜園愛好者の心境を理解されると同時に、例えば三浦に市民菜園がどこにあってどうなっているのか。学校菜園がどこにあってどうなっているのか。たまたま私の住んでおる貸し農園は、これが調整区域であれば問題はなかろうと思いまするけれども、市街化区域なのか。こういった点ももしわかれば教えていただきたいと思います。  時間があれでございますから第3の質問に入ります。  第3の質問は、まず第1点としては学童保育について伺ってまいりたいと思います。  学童保育とは、言うまでもなく共働きの家庭などの小学生が放課後を一時的に過ごすシステムと理解しております。私は十数年前にこの学童保育の発足に当たりまして、微力ではありましたが、かかわりを持った経緯がありますので、非常に深い関心を持っております。そこで当市の学童保育の現状はどうなっているのか。例えば施設はどんな状態で、どのように運用されているのか。目下三崎地区と南下浦地区の2カ所に施設があるように聞き及んでおりまするが、場所はどこで、学童数は何名ぐらいであるのか、そしてこの学童保育に対して県や市の助成はどの程度なされておるのか。もう少し細かく言えば、学童1人当たりどの程度のものが助成されておるのか。これも明確にしておいていただきたいと思います。  学童保育の問題でやはり週休2日制導入の問題があり、職種によっては土曜、日曜休めない。こういった家庭もあろうかと思うんでありますので、そういった父兄のお子さんたちの学童保育の指導はどうなっておるのか。こういった点もあわせてお伺いしておきたいと思います。  それから、将来的な問題として、学童保育の施設のないところは私の聞き及ぶところでは初声地区のみでございます。しかしながら、初声地区の背景といたしまして同地区の人口増が顕著であります。それに伴う児童数の増加は初声小の現実がそれを示しております。もし初声地区から学童保育の施設をつくってほしいというような要望が出た場合、行政側はどのように対応されるのか、参考までに伺っておきたいと思います。  それから第2点として痴呆性老人の問題でございまするが、人はだれでも老い、それに伴ってさまざまな変化が訪れることは必然であります。老人性痴呆もそのあらわれの一つであろうと思いまするが、こういった人たちに対する福祉行政の一環としてどのような手だてを講じておられるのか、まずこの点をお伺いしておきたいと思います。  同時に、まだ健常である方たちに対して、どういった――いわゆる予防策という意味で健康講座のようなものは開催されておるのか。こういった点も、もしなさっておられるとしたら明らかにしていただきたいと思います。  それから、福祉の今度出される報告書によりますと、新しい福祉センターの運営状況が、2ヵ月にわたっての報告がいろいろなされておりまするが、どの項目にこの痴呆性老人の問題が抵触し、現実に活動されておるのか。こういった点もあわせてお答え願えたらと思います。  以上をもちまして最後の質問を終わらせていただきます。 ○議長(木村玄徳君)  市長。              〔市長 久野隆作 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  13番議員の2回目のご質問にお答えしたいと存じ上げます。  主として私のほうは生産緑地の法施行後の問題の根本的なことについて少し触れさせていただきまして、あと細かいことは担当のほうからご説明申し上げたいと存じ上げます。そして福祉につきましては、かなり具体的なご質問でございますので、これは担当のほうにお答えをさせたいと存じ上げますので、お許しをいただきたいと存じ上げます。  まず生産緑地の方向性につきまして、大変皆様にご心配もしていただきました。大変なご選択をそれぞれ農家の方々に、非常に短時間のうちにそれをやっていただかなきゃならないという大変な作業をやったわけでございます。いろいろありましたけれども、全体としては、とにかく各農家の方々がそれぞれのお立場で、生産緑地を求めた方、宅地としてそれを決定しようとしていらっしゃる方々、先ほどの数字のとおり大体その辺に落ちつきつつあるわけでございます。  ただ、最大の選択でございます三戸・小網代の農地造成のこれからの手法と動向によっては、まだまだ最終的にどう選択するかを考えたいという方もいらっしゃいまして、これらの方々を中心に少し移動、変動があるのではないかということを予測して、先ほどのようなことを担当のほうも申し述べているんだろうと存じ上げますが、いずれにしましても問題はご指摘のとおりでございまして、64.4%の方々が実は宅地化を望んだわけでございます。  生産緑地の選択という切り口から見るよりも、この64.4%の宅地化を望んだ、宅地として自分たちは確保したいというふうに望んだという切り口から見てまいりますと、ご指摘のとおり、これは、じゃ、この64.4%の土地が将来どういうふうに活用されていくかということがやはり最大の大変重要な問題であろうかと思うわけであります。それはご指摘のとおり都市化の促進になるわけでございますから、都市計画的な観点からそれをどうリードするかというのは我々行政にとって大変重要なことでございます。  もちろん裏返しで言いますと、それをきちっとやりませんと、営農の地として、生産緑地として選択された方々にとっても、農業を続けるのに農住混合でスプロール化が進んで、めちゃくちゃな開発が進むということは都市計画上も問題でございますけれども、すぐれた農地として確保するにも問題点が出るわけでございますから、どうしてもその農住混合、無秩序なスプロール化を食いとめて、計画的な方法を導入して、土地利用をしっかりと見通しを持ってやってまいらなきゃならないということが当面の最大の課題になろうかと思います。  お話のとおり、今我々のほうはすぐ絵はできておりません。しかし、その絵をかく準備に入ろうといたしております。これは担当のほうから詳しく少しご説明申し上げますけれども、都市農地の土地利用計画というものをやっていこうというふうに県のほうもお考えでございます。神奈川県の都市農地活用連絡協議会というようなものをつくって、それに参画しまして計画的な土地利用を、今度は逆に農地の活用という立場からでございますけれども、これは区画整理事業等を導入することによって、そうした無計画なスプロール化をどう防ぐかという準備に入ります。これは本年度これをやってまいります。今の段階はご希望を一応出していただいたわけでございますから、そのご希望に基づいて、そういう事業手法を取り入れて計画化を進めるというのが現時点での取り組みでございます。そのようにご理解いただきたいと存じ上げます。これは担当のほうからもう少しご説明を申し上げる次第でございます、その過程でいろんな問題が起こると思います。将来にわたっては市の買い取りの問題なども出てくると思いますが、この辺のスタンスも、今我々は我々なりにいろいろと、我々も本当は土地づくり、土地をちゃんと都市計画に基づいて、いい土地利用をやるためには、公共が介在して公共にとっても大事な土地利用を踏まえた動きがとれることが理想でございますが、何せ財政力の問題もございますので、いろんな県のほうの問題、あっせんだとか、県でやっていただくような問題点、あるいは市の買い取り方式等についても、今鋭意我々のほうのスタンスも固めつつあるところでございます。これも後ほど担当のほうからちょっとご説明申し上げたいと存じます。  それと実は関連いたします市町村に権限委譲という問題でございます。ご指摘のとおり、今私どもの町にはそういう権限がないわけでございます。これは私どもが持てれば、これはかなり意識的にやれることは事実でございますから、一つの権限委譲ということについては、私自身もこれは決してそれは要らないよということではないと思います。むしろ我々が持たせていただいてやれれば、行革審等でも言われているように、こんないいことはないと思います。  ただ問題は、権限を持つということは、その行政を実行できる裏打ちがなければならないということでございまして、財政力であるとか、行政計画としてまとめ上げる、そういう体制上の問題の裏打ちがないで、これはなかなか権限をいただいても、難しい問題を抱える側面はないことはないと思っております。もちろんこれがどう動くかによって我々は違ってまいりますが、スタンスとすれば権限委譲は非常に結構なことであろうと思います。問題はその裏打ちをどう我々が確保できるかということではないかと思うわけでございます。しかし、なかなかこの権限委譲も難しいと思いますので、現時点では、とにかく県が権限をお持ちでございますので、県と市の本当の意味での突っ込んだ行政の調整というものが非常に大事になってくるかと思っておるわけでございます。  今この問題をめぐりましても、例えば三戸・小網代の農地造成の問題などをめぐりましても、県と市で相当突っ込んだ議論をさせていただいております。時によれば大変火花を散らすようなこともさせていただきながら真剣勝負で調整をさせていただいております、これらの問題一つとりましても、私に権限があっても、この三戸・小網代の農地造成などにつきましても、それを裏打ちするだけの私のほうの人的な体制、財政的な体制、つまり力というものをどう持てるかによって違ってまいりますので、今のところはむしろ県を巻き込み、県のお力をかりながら、やはりきちっとこういう問題は解決してまいりませんと、弱体市町村にとりましては大変まだまだ権限委譲だけではやりにくい側面もある。ということは痛感いたしております。その辺で今現実には、県もいかに我々の土俵の中に真剣に入っていただけるだけのことをやり切れるかどうかが、この問題の解決のポイントではないかと思っておるわけでございます。  図らずも生産緑地法の問題でこのようなことになりました。農家の方にとっては、ご自身の営農計画、ご自身の一家としてどう生きていくか、その上でのご自身の資産をどう活用するか、大変な選択に迫られているわけでございます。同時に我々にとりましては、自分の町の都市計画がどうなるのか、土地利用がどうなるかという大変大きな選択でございまして、神奈川県にとっては、自分の県土をどうするのかというところで、どう真剣に取り組んでいただけるのかということを訴え続けて、これからもやってまいりたいと思っておるところでございます。制度的な権限委譲の問題はそんなふうに理解をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じ上げます。  貸し農園等の問題も、いわゆる市街化区域、あるいは調整区域におけるそれぞれの農地の利用として、今度の問題がいろんな課題を残したことはまた逆に出てきているわけでございます。貸し農園の重要性も私も理解いたしております。市民農園ができればふえていくことは私どものまちづくりにとりましても大変重要でございますが、これらの逆矛盾も抱えておりますのでそれをどうやっていくか。課題がまた一つふえたようにも思っているわけでございます。これらの問題について必要ならば担当からお答えしたいと存じ上げます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(木村玄徳君)  都市整備部長。             〔都市整備部長 金子 簡君 登壇〕 ○都市整備部長(金子 簡君)  13番議員さんのご質問の中での、生産緑地に関します状況についてお答えを申し上げます。  先ほど市長の方からもご答弁申し上げましたけれども、市のほうも締め切りをいたしております。124名の方から申し出がございまして、426筆、約30.7ヘクタールが出てきておるわけでございます。ちなみに県下では平均が22.1%というふうになっておりますが、三浦市の場合には締め切った状況では35.6%という状況になっております。しかしながら、先ほど市長のほうからご答弁申し上げましたように、まだこれから調整するものが幾つかございます。それと同時に、市の都市計画審議会なり、それから公告縦覧等をやっていく中で、この数字というのは変動していくだろうということでご理解をお願いしたいというふうに思います。  そこで、先ほど来出ております宅地化を希望する者ということでは64.6%が出ているわけでございますが、これがすぐすべてが宅地になるということも実は予測を立てていかなければならないわけです。県などでは調査を、アンケートをとったり、いろいろやっているわけですが、やはりそのまま農業を続けていくという方もかなりの希望として出ているわけでございます。それから駐車場にしたいという方も出てきておりますし、それとやはり宅地化をしたい。いろいろな利用の仕方がこれからされていくだろうということでございます。  その中で私どもが一番やはり心配しておりますのは、スプロール化による乱開発が1点ございます。それから都市基盤整備のおくれている部分に、個人の方が住宅をつくっていくということがございます。それから生産緑地を指定した方との隣接するトラブル、この3点が大きな問題として私どもも認識をいたしております。これらに対応する手段といたしまして、今年度県と共同いたしまして都市農地土地利用計画というものを策定していきたいという考えでおります。新年度の予算の中でも予算計上をさせていただいております。  それと同時に、農業団体にも入っていただきまして、行政との連絡をする神奈川県都市農地活用連絡協議会というものも組織がされますので、これにも積極的に参画をいたしてまいりまして、よりよいまちづくりを目標にした指針づくりと、それからまちづくりに当たってのいろいろな優遇制度等も考えられてまいりますので、これらのPR活動もしていきたいというふうに考えております。  当然そういう計画づくりの中では、農家の方のご意向をお聞きしながら、地域づくりにどのようなまちづくりがいいのかというようなことを検討してまいりたいですし、その中でいろんなケースが出てくると思いますから、そのケース別にマニュアルをつくりたい。これが本年度何としてでも取り組まなければならない作業であるということで進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(木村玄徳君)  総務部長。             〔総務部長 高梨健児君 登壇〕 ○総務部長(高梨健児君)  13番議員さんのご質問の、生産緑地に係ります部分の買い取りの申し出の件につきましてお答え申し上げます。  生産緑地の指定がされましてから30年を経過をいたしますとした場合、あるいは農業に従事することが不可能となった場合に、買い取りの申し入れができるということになっております。この場合、まず市町村が買い取りをするわけでございますが、まちづくりとして最もふさわしい、土地利用という形にふさわしい買い取り方としまして、県、あるいは住宅供給公社、住宅・都市整備公団、あるいは他の農業者へのあっせんというような方法が言われております。この場合、市町村が買い取る場合につきましては、財政措置として、既にこの生産緑地の制度ができましたとき、平成3年度から、この生産緑地法に基づきます買い取りの申し出等によりまして、取得する用地については起債の措置が講じられております。このような財源措置がなされておりますので、これに基づいて買い取りをさせていただくということでございます。  以上ご答弁申し上げます。 ○議長(木村玄徳君)  福祉部長。              〔福祉部長 畑山芳一君 登壇〕 ○福祉部長(畑山芳一君)  13番議員さんの学童保育の問題と、それから痴呆性の問題につきましてお答えをさせていただきます。  まず1点目の学童保育の問題でございますけれども、現状といたしましては、南下浦地域と、それから旧の三崎町地域にそれぞれ1ケ所ずつございます。合わせまして51人の児童の保育をしているということでございます。そういたしまして、施設の内容、活動の内容でございますけれども、これは月曜から土曜日の放課後、学校が終わりましてから5時までというふうになっております。それぞれの地域で2名ずつの指導員の方がこれに当たっておられます。活動の内容でございますけれども、それぞれ特色がございますけれども、例えば上宮田地域でございますけれども、畑づくりでありますとか、キャンプでありますとか、それから夏には海水浴ですとかというようなこともやられておるようでございます。  それから運営費の点でございますけれども、これは、この2つの施設の運営費が年間約720万円程度かかっております、1人当たりに直しますと14万円程度ということでございます。そのうち市と県が補助金を出しておりますけれども、このうちの約41%、290万円程度の補助金を出ささせていただいておるということでございます。  それから具体的な例といたしまして、初声地区にそういう要望があったらどういうふうな対応をするのかということでございますけれども、これも従前から初声地域にそういうようなお話がございまして、関係者ともいろいろお話をさせていただいておるわけでございますけれども、何はともあれ、とにかくこの学童保育、一番問題点といたしますと、やはりそれを運営をしていく施設が一番問題でございます。そういった意味で設置者と十分協議を進めていかなきゃならないだろうというふうに思っております。  それから、ちょっと落としましたけれども、今現在の上宮田地域と、それから三崎地域のどんな施設を使っているのかということでございますけれども、上宮田地域につきましては、海岸通りに面してちょっと奥へ入っておりますけれども、消防の施設がございますが、その付近に民間の施設を借りて運営をさせていただいております。それから三崎地域につきましては、これは乳児保育園がございますけれども、乳児保育園の管理棟といいますか、留守番の人たちが住んでおりました場所がございますが、それがあきまして現在それを利用させていただいておるということが現状でございます。  それから痴呆性の問題でございますけれども、これは65歳以上のお年寄りの方の推計値でございますが、これは4月1日現在約7,000人程度の推計が出されております。全体のパーセンテージにしますと約13%を超えるような勢いでございます。そういった中で、これは毎年痴呆性の老人の寝たきり老人でありますとかというようなことを民生委員さんにお願いをいたしまして調査をいたしておりますけれども、なかなかその個人のプライバシーの問題等もございまして調査が大変難しゅうございます。昨年の7月に調査をいたしました時点では21名の方の把握ができております。  しかし、いろんな推計値がございまして、これは県の推計値でまいりますと、約300人ぐらいの推計値があるのではないかということも一部では言われておるわけであります。これも、ことしも7月1日現在を期して、そういう調査をさせていただこうというふうに思っておるわけでございます。  そういたしまして対応策でございますけれども、いろんな相談所でありますとか、それから私どもの市立病院の中にも、老人性痴呆疾患相談病院ということで、平成2年から、この三浦半島では5つの病院とともに、そういう相談病院としての位置づけがなされております。しかし、これは平成3年度の実績でまいりますと3件しか実は相談がなかったというようなことも言われておるわけでございます。  それから保健所の事業でございますけれども、これは予防の部分で予防衛生教育というのがやられております。諸磯にあります市の老人福祉センター等を利用いたしまして、そういうところの利用者に対して一定の教育を、昨年度の実績でまいりますと7回程度やっていただいておるということも実績として入っております。それから痴呆性の疾患相談・実際になってしまってからの家族の相談でありますとかということも、実はこの保健所の仕事としてやられておるわけでございます。  それから市の仕事といたしましては、一般の健康相談の中にもやはりそういう相談が一部ございます。ぼけ相談というふうに言っておりますけれども、平成3年度では89名ぐらいの方が家族の方も含めての話でございますけれども、そういう相談の実績が入っております。  それから、実際にそういう病気にかかってしまってどうするのかということになりますと、一時入所の手当てもさせていただいておるわけでございます。昨年は実数で10人でございます。延べ日数で約380日程度の一時入所も、この半島の3つの施設でお願いをいたしまして、そういう施設ヘショートステイとして入所させていただいておる、こういうことの現状でございます。  それから予防対策でございますけれども、先ほど保健所のほうでちょっと申し上げましたけれども、これは専門家の先生に言わせますと、痴呆症というのは今の進んだ医学でもなかなか難しい病気だというふうに言われておるわけでございます。ですから、そのもの自体が大変治りにくいということでございますけれども、例えば徘徊をするとか、それから幻想ですとか、そういうような部分については、これはある程度治る見込みもあるというようなことを言われておるわけでございます。  3月の議会でお願いをいたしまして、高円坊の福井記念病院の補助金等の問題もお願いをしたわけでございますけれども、これにいたしましても、そこの先生に言わせますと、国の基準としては大体3ヵ月程度を目安といたしまして入院をしていただいて、これは程度にもよりますけれども、そのうちの約30%ぐらいは自宅へ帰って、家族の看護のもとに自宅へ帰れるようなことになるのではないだろうかというような推計値も、実はこの間お話を聞いてまいりました。  そういうことでございまして、この予防策、とにかく成人病にならないということが、当たり前の話でございますけれども、成人病にならないというようなことが一番の予防であるというふうに言われておるわけでございます。特に高血圧でありますとか、それから食生活の問題、それから十分にとにかく運動をする、運動不足の問題もございます。そういったことですとか、気持ちに張りを持たせるとかというようなことで、いわゆる成人病にならない、成人病予防することによって、相当の部分が防げるというふうに今言われているわけでございます、そんなことでございます。  それから、今度新しくオープンをいたしました地域福祉センターの中に、どうような事業項目があるのかということでございますけれども、これは直接的には痴呆症という部分では10本の仕事をさせていただくわけでございますけれども、福祉情報の提供でございますとかというような部分ではかかわってくるというふうに思いますけれども、とにかくこれは寝たきりと痴呆性とどっちなんだということは大変難しゅうございますけれども、直接的な施設ではないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(木村玄徳君)  13番。               〔13番 内騰正次君 登壇〕 ○13番(内騰正次君)  最後のお尋ねをしておきます。  今ご答弁がありました、いわゆる権限の委譲の問題でございますけれども、市長は、市長のご見解によると、総論は賛成だけれども、各論についてはちゅうちょするものがあるように受けとめたんでありまするが、市長は県の力を利用してというようなお言葉がありましたけれども、私は、やはりそれも結構でございまするが、ただ単に県の力に左右されるような状況であってはならないと思う。そういう意味で私は市長の政治力に期待をする一人でございますので、そういった点につきましても、いわゆる自治体の考え方というものを強く訴えていただいて、それに近いものが計画され実施されることを望んでやみません。  それから金子部長の話の中で、土地利用計画について県で組織ができる。それまでに三浦のほうも、そういった面での組織づくりというんですか、考え方をまとめていくということでございまするが、そういったものは、ひとつ余り時間をかけていただくことがいいということではなくして、もう12月には原案が決定がなされてくるわけですから、やはりそれに基づいたものをおつくりになっておくことが必要だ、このように考えますのでひとつ奮発をしていただきたい。  それから細かい話ですが、私のお伺いしたいわゆる石作の貸し農園の件でございまするが、調整区域なのか市街化区域なのか、私はわからなかったのでお尋ねをしてありますので、そのお答えも願いたいと思います。  それから今福祉部長からのお話の中で、いわゆる学童保育の運営費が720万だと。そして県と市の助成が41%、290万だというようなお話を承ったわけでありまするが、そうしますと差し引き430万は学童一人一人の肩にかかってくる、このような計算の仕方でよろしいかどうか。  それから学童保育の中で、いわゆる生活保護というような方または片親だけの方、こういった実情はどうなっているのか、あとそういった子供たちに対する措置はどのように考えておるのか。こういった点も補足的な意味でお伺いしておきます。  以上でございます。 ○議長(木村玄徳君)  市長。               〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  13番議員の3回目のご質問にもう一度確認をしておきます。  ご指摘のように、私のほうもご趣旨はよくわかっておりますので、県の力に左右されるなというご指摘を十分に体して行動してまいりたいと存じ上げます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(木村玄徳君)  助役。               〔助役 鈴木秀雄君 登壇〕 ○助役(鈴木秀雄君)  13番議員さんのお問いの中で、貸し農園につきましての問いがあるわけでございますが、地域の皆様方が、今回の改正によりまして、市街化区域にある農地を貨し農園として利用している問題、あるいは市街化調整区域にある農地の利用というようなことにつきまして、いろいろご心配しておる向きがあるということでございます。こういう点につきましては十分にご相談におあずかりいたしたいと存じますので、またよろしくお願い申し上げます。 ○議長(木村玄徳君)  福祉部長。
                  〔福祉部長 畑山芳一君 登壇〕 ○福祉部長(畑山芳一君)  13番議員さんの学童保育の問題につきましてお答えをさせていただきます。  学童保育の自己負担の問題でございますけれども、これは現在平均いたしますと年額約7万円程度、個人にご負担をしていただいておるということでございます。先ほどお話のありました420万程度が個人負担になるということはお問いのとおりでございます。  それから生活保護ですとか片親の問題でございますけれども、片親の方の部分につきましては、これは当然ご負担をいただくようなことになるといふうに思いますけれども、生活保護費の場合には、その生活保護の中でそういうものは果たして見られるのかどうかということも、やはり実態として我々も研究をしなきゃならないな、こういうふうに思っておるわけでございます。果たしてそういうものができるのかどうかということも今後研究をしてまいりたい。こういうふうに考えますので、よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長(木村玄徳君)  以上で13番内騰正次君の質問を打ち切ります。  ─────────────────────────────────── ○議長(木村玄徳君)  次に6番中野秀吉君の質問を許可いたします。            〔6番 中野秀吉君 登壇〕 ○6番(中野秀吉君)  議長のお許しを得まして、市政クラブの一人といたしまして質問させていただきます。内容は発言通告書に基づきまして、観光産業の育成と行政の指導であります。  三浦市の来遊客数の記録を見ますと、この20年間において毎年毎年500万人以上の来遊者があることを示しております。一番多いときでは昭和56年の763万人とされております。まさに本市は、漁業、農業を中心としながらも、一面、観光の町と言っても過言でないと思います。しかるに観光産業が、漁業、農業の陰に隠れているかのように見えるのは私一人の錯覚でしょうか。平成4年度主な事業というタイトルで、市長の名前で6月1日付、市民へ配布された広報では、農林水産業費17億6,524万円、商工費2億9,120万円ということで、数字の低さも少しは残念なのですが、観光という概念が商工の中に含まれて、観光の2文字が表現されておりません。揚げ足をとるような言い方ですが、観光産業を明確に位置づけませんと、市長のおっしゃる三浦市の国際化、ウォーナンブール市との姉妹提携の意味合いが薄れてしまうと思うのですが、いかがでしょうか。  2番目に、また1年間に500万人以上の来遊者が毎年あると申し上げました。行政執行者は、この数字に惑わされたり、安心したりせずに、本市の観光産業発展のためと、将来、市民、来遊者ともに満足できるまちづくりのためにも明確なビジョン、あるべき姿を行政は市民に示す責務があると思います。商工観光課の果たすべき役割の一つには、10年後、20年後の観光都市三浦の絵を描く大事な仕事があろうかと思います。  ところが、実際には今のスタッフが一生懸命仕事をされている、努力されておるのは十分わかるのですが、スタッフが少ないため、1年間の過密な市、観光協会等のスケジュールを消化したり、協力することで精いっぱいだと思うのです。課長、マラソン担当参事を含めてわずか9名で、商工、観光の仕事をこなすのですから大変です。観光係の仕事を見ますと、スタッフ4名で観光基盤の整備、各種催事の推進、観光宣伝等、企画からイベントの協力、苦情処理、何でもこなしており、さらに公衆便所の管理も含まれているという幅の広さです。この仕事量とスタッフの配置で、三浦の観光都市の絵を描いてほしいとお願いするのは酷だと思います。それとも将来像は海業公社へ委託して、観光課の任でないとされるのでしょうか。  3番目に、三浦が観光の町でもあり得ることは明白ですが、下町、つまり三崎ではどうなのかといいますと、これは別問題となります。5年ほど前になりますが、三崎の商店街の青年部の人と下町の活性化について具体的な方策はないものかと話し合ったときのことです。私は、今の升の、つまりキャパシティーの中だけで購買力を高めるには限界があるから、外部からの、つまり来遊客の誘致に力を入れたらどうだろうかと提案したところ、答えはノーでした。この三崎は観光の町ではないんだ、観光客なんか大して来ないから相手にならないんだという結論でした。  残念ながら、この三崎は観光の町でないという認識は、数字の上からいっても正しいものでした。同じ三浦の中で来遊者の比較をしますと、5年前で城ケ島164万人、油壺104万人、三崎ではわずか11万3,300人と記されております。また平成3年度でも、城ケ島には167万人訪れております。油壺では134万人、これに対しまして三崎では16万9,000人という数字でございます。その落差は単に10分の1と言うには余りにも違い過ぎます。この落差を見れば、三崎が観光の町でないと断言したくなる気持ちは理解できます。  さらには、三崎が観光の町でない意識は、市民だけでなく、行政のほうにもあろうかと思います。つい最近まで行政のほうにおきましても、三崎が観光と定義づけてあるケースは次のデータから理解できます。来遊客のデータが城ケ島、油壺に限っては昭和31年、つまり36年前より記録があるのに対しまして、三崎のデータは昭和54年から、つまり城ケ島、油壺の記録よりおくれること24年から始まっております。来遊客の掌握が始まっているこの三崎のおくれを、今では下町はグルメブームの到来で観光の町らしい様子がうかがえますが、フィッシャーマンズワーフの構築を考えられます市長は、この市民の意識の変革をどのようにリードされるおつもりなのかお考えをお伺いしたいと思います。  4番目に、全国どこの観光地でも共通の悩みがございます。観光地の悩みの種の一つは、まずごみ問題でございます。捨てられていくごみの量と、不法なまでのポイ捨てです。本市においても、清掃担当者、市民、近隣の方のボランティアによる清掃、美化運動がなされているにもかかわらず、三浦の海は、浜は、町も汚いと、市民からも、一部の来遊者からも指摘されております。去る5月31日、油壺の荒井浜で道寸祭が挙行されました。その墓前祭の場所から10メートルと離れていないところに四つのごみかごがございました。そのごみかごからは山となり、あふれておりました。車の陰となり、来遊者の目には見えなかったのが幸いでした。  観光のまちづくりを推進するに当たり、きれいなまちづくりを急務の問題としまして、市民の日常生活のごみ回収、収集以外にも手段が必要であると思うのですが、どのような方策が講じられるのか、市長のご見解をお伺いしたいと思います。  1回目の質問を終わらさせていただきます。 ○議長(木村玄徳君)  それでは、質問の途中でございますが、暫時休憩をいたします。             午前11時50分休憩  ───────────────────────────────────             午後1時00分再開 ○議長(木村玄徳君)  再開いたします。  午前中に引き続き一般質問を続行いたします。6番議員の質問に対する市側の答弁を求めます。市長。            〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  6番議員さんのご質問にお答えしたいと存じ上げます。観光の問題を真っ正面からご質問でございます。私の認識を改めてここで少し考えを述べておきたいと思うわけでございます。  本市にとりまして、農業、漁業、そして観光というのは、これは在来から行政におきましても本市の経済の3本柱という位置づけでやってまいったことは、これは間違いないと思います。三十有余年前の立志のときから農業、漁業、観光ということでやってきたことも事実でございます。ただ問題は、農業、漁業と観光というのは、よって立つ経済の基盤、つまり経済をおこすおこし方が違いますから、行政全体では、ご指摘のように、水産や農業に比べて、いつも観光の投資が少ないじゃないか、行政支出が少ないじゃないかというご指摘も過去にも何度か受けておったように思うわけでございます。何といいましても、第1次産業は生産出荷の経済であります。物を生産し、流通を起こし、そしてそれを出荷する。本市にとってはとにかく出荷の体質が本市の経済の出発点であったというふうに思うわけでございます。したがいまして、生産基盤の整備あるいは流通拠点の整備という点で、水産や農業に本市の財政投資がかなりウェートを持ってなされていたということも事実であろうと思うわけでございます。  先日、三浦文化青年連盟が世界一の鉄火巻に挑戦しまして、115メーターの世界新記録を達成したわけですが、その後、実は青年文化連盟の皆さんがシンポジウムをやっていただきまして、これからの三浦のあり方についていろんなことをシンポジウムをやっていただきました。大変いいシンポジウムになりまして、いいまとめもしていただいたんですが、その中で商工会議所の専務がご出席になりまして、商工会議所の専務が言われた数値でございます。これは本市のGNPという表現ではないということを前提にされておりまして、一種の出荷売上高ということを言われました。大体大ざっぱに言って、統計的にはちょっと古いんだそうですが、2年前ぐらいの統計だそうでございますが、本市の出荷額といいますか、売上額の総額が2,300億ほどぐらいに上るんだそうでございます。統計上2,300億ぐらいのいろんな出荷額というのが合計として出るんだそうでございます。  ところが、そのうち分類してみますと、やはり何といいましても、漁業と水産と流通、それにまつわる、例えば造船業であるとか、鉄鋼業であるとか、この港関連のすべてのものを総括しますと、千七、八百億の出荷額になるんだそうでございます。ということは、やはりいかに依然として漁業を中心にした、これは水揚げされますと、これが今度は売り買いになりますし、それを運ぶ運輸業が起こりますし、そういう形で雇用創造が起こりますし、そういう経済の広さから見ると、依然としてやはり本市の持っている港経済の大きさがあるんだということを専務が盛んにおっしゃっておりましたから、これはあながち間違った数字でもないというふうに思うわけでございます。依然として我が市はやっぱりそういう構造を持っていると思うわけでございます。  ですから、これは農業についても言えるわけでございまして、農業の基盤整備をやはりきちっとやる。農業は、生産をして、それを出荷する。それに関連するさまざまなマネーフローが起こる。農業、漁業というのはそういう産業でございますから、観光と対比してしまいますと、観光に対する投資が弱かったということは当然言えると思うのでございますが、この三十有余年間そちらにウェートを置かざるを得なかった事情も、これはやむを得なかったというふうに思うわけでございます。そしてむしろ本市にとっての観光というのは、自然環境のよさを売り物にして、ご指摘のように、海水浴と自然を楽しむサイトシーイングといいますか、まさに観光として来遊客が五、六百万台を今でも維持しているんだろうと思うわけでございます。  そこで、これからでございます。今までは第1次産業、生産と出荷の生産基盤、基本的なそういう社会基盤に行政の出資ウェートを高くしてきたのはやむを得なかったと思いますが、私の今とっておる方策は、1次産業と3次産業である観光業を結びつけるところに活路を見出そうとしているわけでございますから、海業などを見ていただきましてもわかるとおり、これは混合経済にしようということで、サービス経済と物をつくる生産経済を結びつけていこうという発想でございますから、今まで港に投資をした。つまり、それは統計上あるいは財政支出上、水産業の振興策として、漁港投資をしたりしたものを観光的に利用すれば、統計にあらわれない観光に対する投資額がふえていくだろう、そういう時代に入るだろうと見ているわけでございます。  今度のフィッシャーマンズワーフなどをもし成功させていただきますと、これは科目としては依然として水産の出費になるかもしれませんが、まさに観光投資でございますから、置きかえて、読みかえていかなきゃならない部分がある。あるいは今まで水産として投資された漁港を観光的に利用するようなことができるとすれば、今までの投資は観光として生きていくことになりますから、必ずしも水産の投資額だけにウェートを置かない時代がいろんな意味で出てくるだろうし、またそうしていく必要があろうというのが私の考え方でございます。  今まで三崎港をめぐりましてもかなりの投資をいたしました。やっと新港が、冷蔵庫をつくり、製氷をつくり、あちらに新しい市場をつくらせていただきますと、投資した新港も生きてまいります。これからも新港の外港にも、やっぱり国際化に対応した新しい流通加工団地をつくる必要があろうかと思います。しかし、それをつくるによって、在来城ケ島にあった水産加工団地などを全部あけさせていただいて、そこに観光拠点をつくっていったとするならば、在来投資された水産に対する施設の量が観光として生き返ってくるということもあり得るわけでございますから、行政支出もそのように混合としてぜひ見ていただきたい。統計区分上、水産のほうが多いじゃないか、観光のほうが少ないじゃないか、こういう対立的な見方でなく、いや、実は水産で投資した部分もやがては観光として生きていくんだ。海業などを展開してちゃんとやっていけば投資した分も生きてくるし、これからの投資もフィッシャーマンズのような手法でやれば観光として十分に生きてくるというふうに思うわけでございます。  最近投資させていただきました金田湾の海業センターなども見ていただきますが、あれは水産費でやはり1億5,000万投資しているわけでございます海業センターをつくりました。しかし、実際は中身は観光業でございます。そういうふうに見ていただきますと、これからもそういう投資の誘導は積極的にやらなきゃいけないと思いますので、そのように見ていただきたいと思います。  どのみち、私の感想では、これからは本市にとりまして観光事業というのは有力な町おこしの産業の一つになる。文字どおり3本柱と言っておりましたが、どちらかというと、以前から言っておりますとおり、川上優位の政策をとってきたわけですが、川上も川下産業とドッキングさせるという意味で、川下の投資も必ずこれからふえてまいるだろう。その典型はやっぱりホテルの誘致である。これは行政投資として出資しなくても、民間投資を通してホテルなどの誘致をしていく必要があるし、そういうものに対する投資額というのはふやさなきゃいけないというふうに思っているわけでございます。そういう意味で観光を位置づけてまいりたいと思います。  今までのうちの観光は、どちらかというと、先ほど申し上げましたとおり、自然を見るサイトシーイングでございました。これからの観光はやっぱり海洋レクリエーションやマリンスポーツや、あるいは文化や教育を含めたホテルハウジング、ホテルの建設やさまざまな施設誘致をして、本当に見る観光だけでない参加型、本当に楽しみを享受する施設利用型、滞在型の観光拠点を本格的に誘致するかどうか。そこに投資を起こし、雇用創造を起こし、第1次産業の物販が起こるような仕組みづくりを町の中に本格的にやるかどうかにかかってきているのではないかと思うわけでございます。今までのうちの観光は、むしろサイトシーイングに来られた方がお土産を買って帰るとか、地元の旅館業や民宿組合の皆さんが頑張って、その一部の方を滞在型にしていたというのが現状でございましたが、この滞在型の部分をどう発展させていくかということをまじめに追求するかどうかにかかってきているというふうに思うわけでございます。  ですから、観光客の来遊客はなるほど五、六百万来ておりますが、これは量だけをよしとするのではなく、ほとんどその半分は海水浴客でございますから、やはりこれからはどんな質の観光を我々がやるのかということを官民で目的意識的に追求していかなければならない。行政の観光政策の柱をそのように切りかえて質を高める、高質なリゾートというものを目指した観光業というのをどう起こしていくかということをまじめに考えていきたいなというふうに考えている次第でございます。  ご指摘のとおり、それをやるためには、今までの観光課はほとんど花火大会や盆踊り大会やいろんな海の観光行事、ちょうちんをつりに行ったり、いろんな体でサービスをしてお手伝いをさせていただく行政が中心でございました。これもそろそろ切りかえていく必要があろうかと思います。もちろん観光商工課の人的な体制もふやしていく必要があろうかと思いますし、海業公社や海業との関連でそうしたものを充実させていかなきゃならぬと思うし、人的にももっと投入しなきゃいけないかと存じますけれども、もっと質を高めるための企画部門の強化などが本当の意味で観光課に要求されることかなということも、この間も議論しております。ちょうちん張りをやったり、湯茶の接待をやったり、パンフレットを配ったり、うちわを配ったり、そういうことがうちの観光課の職員の仕事じゃないよ。そういう部分はもっともっといろんな方のご協力を得る、あるいは財政支出をしてでも、それにふさわしいアルバイターなどを用意してでも、本当は我々がやる観光の事業というのはもっと本格的な事業企画といいますか、事業起こしをするためのプランニングであるとか、そういうことに労力を投入しなきゃいけないな。  実はフィッシャーマンズワーフの市民フォーラムなどをやってまいりますと、商工観光の連中もそっちへ相当労力を投入してまいらなきゃなりません。今のスタッフも、その辺、フォーラムを組織するだけでも大変なエネルギーが必要になってまいるわけでございまして、そういう意味で、ことしあたりから、観光業界の皆さん初め諸団体とも協議をさせていただいて、できるだけそういう実務労働を軽くさせていただくようなことも本当に考えながら、スタッフも強化していかなきゃいかぬかということを議論をいたしているところでございます。そんなふうに観光行政を考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  関連の下町の問題でございます。ご指摘のとおりだと思います。下町は、今までは何といっても漁港経済に頼っていたわけです。漁船が三崎港に出入りする。その消費者に向かって商業が起こっていたわけですから、観光は余り当てにならないよというご意見もあったことも事実でございます。しかし、いよいよ下町も観光的要素を組み入れていかなければならないと私は考えておりますから、漁港の複合利用、つまり水産庁ぐるみで三崎漁港の利用を、国際化とプレジャーボートを初めとした海洋レクリエーションに対してどのように窓口をあけるかという、新しい開港をしなければならないというこの二つの路線を軸に、フィッシャーマンズワーフのような観光拠点整備をまじめにやっていくことによって、まず来遊客の増をするということ。  そのことによってお客さんが変わるわけでございますから、今まではマグロ船員さんや沖合漁業のサバ船の船員さんなどが下町にあふれて、そこで商業が成り立っていたわけでございます。この消費者を相手にすべて町おこしはできていたわけでございますが、それが来遊客を相手にした商売に切りかえていくということになりますと、下町商業も体質改善なり、全く違った商売起こしをしない限りは合ってまいりません。たまたま今グルメでそれはスムーズに、グルメだけは来遊客を相手に仕事を起こしやすいわけでございますから、自然成長的に今グルメはうまくいっているわけでございますが、他の商業、工業はこれからどうするかというのは、大変新しいことに対してどう対応していくかということを目指さない限り下町経済はおこらないと思っております。  しかし、下町経済もこれからはますます観光化を進めることに相なろうかと思いますので、その辺の市民意識をきっちり変革させていただくことを行政としても提言してまいりたいというふうに思っております。その意味でフィッシャーマンズワーフは大変重要な市民フォーラムの場になるだろうというふうに考えておるわけでございます。  残念なことに、日本の漁船漁業、生産者、遠洋漁業は労働力不足に悩んでおりますから、これ以上日本の漁船がふえるという可能性はどうもないと思います。むしろ静かに休船が起こり、廃船が起こり、つまり減船が起こる可能性も21世紀に向かって高まりつつあるというふうに見ておりますから、外国の貨物、韓国、台湾のマグロなども本格的に扱えるような港をどうこれから用意するのか。ああいう活魚を受ける体制をどうするのか。これをまじめに考えてまいらなきゃなりません。それらに合った流通拠点、加工流通関係の拠点整備をどうするかというのが第1の非常に重要なポイントになろうと思います。  それともう一つは、フィッシャーマンズワーフに代表されるような観光拠点をつくると同時に、海の交通網システムの整備や、海で楽しむプレジャーボートなどを三崎港全体でどう受け入れていくことができるのか。とりわけゲストバースの設置を初めとした、そうした来遊客の海からの受け入れ態勢、それを見に来るサイトシーイングの人々、これらの人々に対してどんな働きかけをするのかというのが下町観光の拠点に、目玉になると私は考えておりますので、こういうお話を市民にもどんどんさせていただきながら、在来型の商業ではどうも無理ですよ、何とかしましょうというお話が本当にできるかどうか。そのときに切りかえが本当に商業者にできるかどうか、これが大勝負になろうと思います。そして最後は再開発が起こるかどうかを21世紀まで展望していくことになろうかと思うわけでございまして、そんなイメージで今取り組んでおりますので、どうかひとつご理解をいただきたいと思います。  フィッシャーマンズワーフができるということは、改めて城ケ島や油壺の観光拠点がまた再活性化する。下町がよくなるということは、油壺や城ケ島ももう一回やり直そう。今までの観光でないやり方でいこう。そういうことが起こりますと、今一番観光でうまくいっている、あるいはまちづくりで一番活性化している三浦海岸ももう一回やり直そうという大きなうねりが起こるというふうに私は確信いたしております。ある意味では、市内はお互いにそういう意味で競争をしていく。大いに競争をしていくということが大事であろうというふうにも思って、行政展開の柱として位置づけておりますので、ぜひご理解をいただきたい。ですから、言葉をかりれば、フィッシャーマンズワーフは決して下町のためだけにやるんじゃない。必ず城ケ島や油壺を刺激し、最終的には三浦海岸をもう一回大きく興す運動にも連動していくという確信でフィッシャーマンズをやりたいな、こう思っている次第でございますので、この連関をよくご理解いただきたいというふうに考えておる次第でございます。  そして最後の問題でございます。財政力を身につけて、観光地のごみ、これは本当に行政として取り組んでいかなきゃならぬと思います。今は家庭の一般ごみを中心にした行政システムで終わっているわけでございます。観光ごみはその中で何とか処理をしているわけでございますが、観光を盛んにすればするほどごみはふえるというのは、これは世界共通であろうと思うわけでございます。先ほども控室でもちょっとそのお話が出ておりましたとおりでございまして、世界の観光地、裏側からのぞけば、ごみの山。これはグァムに行ったって、フランスの保養地に行っても、ハワイに行っても同じだろうと思います。観光地、裏側からのぞけば、ごみの山。このごみをどう処理するかというのが観光地の最大の問題でございます。  それには、我々の体力を強化して、観光ごみを専門に対策としてとれるような方策も考えてまいらなきゃならぬと思うわけでございます。もちろん神奈川の美化財団なども発足いたしましたが、こういうところと市とどんな共通項を持って、どんなふうに観光地のごみを扱うことができるのか。これはまじめに追求する課題だろうというふうに理解いたしておりますので、そういう意味で、水産費の中にも、ごみの処理費の中にも観光のウェートはますます高まるであろうというふうに見ていただきたい。観光費ダイレクトに行政費目を追いかけるとまだ低いかもしれませんが、やがてこれはダイレクトの費用もふえるでしょうし、同時にそうした関連の行政出費の中に観光のウェートは高くなるだろうというふうに考えますので、そのように行政を眺めてやっていただきたいと存じ上げる次第でございます。  以上でございます。 ○議長(木村玄徳君)  6番。            〔6番 中野秀吉君 登壇〕 ○6番(中野秀吉君)  懇切丁寧なご答弁をいただきまして、2回目の質問、不必要な部分もあろうかと思いますけれども、あえて手元にございます、行政から、特に商工観光課よりいただきました地区別来遊客年別推移に基づきまして問題を3点ほど拾い、提起したいと思います。  まず下町の活性化のため、三崎の来遊客数を拾ってみますと、今から10年前の昭和57年わずか8万2,500人です。そして10年たちました昨年の平成3年では16万9,700人と記され、倍にはなっております。倍になった理由にはいろいろあろうかと思います。先ほど市長も触れましたグルメブーム、これも大きく寄与しているかと思います。三崎と城ケ島は対岸であり、目と鼻の先です。油壺へは、西海岸線で行けば、車で5分もあれば十分でございます。昨年、城ケ島へは167万人、油壺へは134万人、そして三崎へは16万9,700人と、この落差を埋める知恵を出すことが行政の大事な指導ではないでしょうか。  来遊客が何を求めて三浦に来ているのかということをよく理解することが大事です。また理解しないと、今後の観光産業の発展につながらないと思います。城ケ島へは昨年度167万人、城ケ島に何があるかといいますと、白秋碑、城ケ島灯台があります。でも、灯台のある剣崎は昨年度わずか4万7,400人です。同じ灯台があるとはいえ、この違いは何なのか。また油壺です。マリンパークの開園は昭和43年4月27日です。オープン前の昭和42年147万人が油壺地区に訪れております。さかのぼりまして、41年には150万人、40年には147万人、昭和39年には157万人が油壺に訪れていると記録されております。それでは、油壺のマリンパークがオープンした翌年の統計はと見ますと、昭和44年140万人、45年141万人、46年126万人と、オープン前もオープン後も来遊客の変動がほとんど見受けられないのが事実でございます。今我々の頭の中では油壺イコール・マリンパークのイメージが強いのですが、マリンパークというすばらしい観光施設ができる前も油壺は有数の観光地であったわけです。  参考までに、平成2年油壺来遊者128万人、マリンパーク入園者、約半分の68万人です。昨年の平成3年、油壺来遊客134万人、マリンパーク入園者71万人というデータです。マリンパークに入園しない60万の人々は油壺に何を求めて、何を感じて帰ったのでしょうか。この辺の観光客の意識と行動の分析も観光課の大事な仕事だと思うのですが、いかがでしょうか。  三つ目にイベントの一過性を強調したいと思います。今NHKの大河ドラマは織田信長をやっております。岐阜県への新しい観光客が訪れております。それもことしいっぱい、よくて来年の春で終わりでございます。「武田信玄」のときは山梨へ、「草燃える」のときは伊豆半島へと、人々は新しい興味に駆られ動きます。身近な例ですと、平成元年三崎への来遊客は15万7,400人、平成2年は67万9,400人、そして昨年の平成3年は16万9,700人、この平成2年の67万9,400人が何なのかは皆さんよくおわかりのことでございます。SURF'90があったからです。SURF'90のそれなりの深い意味合いを別とすれば、イベントの動員力、イベントが終わったと同時に人の動員力は失うものだということでございます。  が、三浦の城ケ島への来遊客は、大橋開通以来、昭和35年より32年間毎年140万人以上の数字をほぼ維持し続けているのでございます。この数字の意味合いは、油壺へ来る人々と共通項があるように思えます。私が思うに、本市への来遊客は、自然、雄大な、あるがままの景観を楽しんでいる。この楽しみ方にさらに満足してもらえるような陰のお手伝いがまず要求されていると思うのです。新しい施設も必要ですが、自然をさらに売り物にする演出も考えてほしいと思います。  2回目の質問、簡単ですけれども、終わらさせていただきます。 ○議長(木村玄徳君)  市長。            〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  ご指摘の点、私も大体同じように考えておるわけでございまして、本市においでになる観光客というのは、私も先ほどから申し上げております、人間がつくったものでない、天からいただいております自然景観、この雄大なといいますか、優しい相模湾、東京湾に面した半島の光景を手軽に楽しめる。首都圏から大変近いところで自然に接することができるということが一つと、何といいましても、伝統的な城ケ島と油壺に代表されるような情報に反応しておいでになっているんだろうと思います。本来、観光業はどのみち情報業でございますから、情報によって観光客はやはり動くものであろうと思うわけでございまして、これは生産に結びつく物づくり産業とは大きく違うわけでございますから、その中でのイベントをどう仕掛けるかも非常に大事だろうというふうに思うわけでございます。  ですから、これからもイベントでというのは一過性であることは間違いないわけでございますが、だからこそこのイベントを幾つも用意して、繰り返し繰り返しやっぱりいろんなイベントを一年じゅうどう組み込んでいくようなこともできるかというのも大変重要なことではないかと思うわけでございます。そういう意味では、この自然を大事にするということも、売り物にするということも大事でございます。  ただ問題は、城ケ島を見ておりましても、油壺を見ておりましても、せっかくおいでになっていながら、やっぱりその自然が中途半端に破壊されてしまっているということ。あちこちに、何だ、こんな汚いところなのかという──いつかもご披露申し上げましたが、私のところにも来遊客からお手紙をいただきまして、城ケ島へ行ってがっかりしたと。大変に汚いということで、ご夫婦で還暦で、思い出深いといいますか、何かお若いときにおいでになったんだろうと思います。何十年ぶりに城ケ島を訪れたけれども、汚な過ぎるというようなお手紙をいただきまして、私もそれに返事を出させていただきました。なぜ汚いかという苦労話もちょっと出させていただいたわけです。そうしたら、そんなに海というのが大変な問題を抱えているかということで、お手紙をいただいたわけでございますが、おいでになった方が、本当に観光地として汚れてしまっている、どうもいろんな施設もよくない、十分に整っていないというようなご指摘でございました。  そこで、今私どもも城ケ島の総合計画などもしっかりやらなきゃいけないというのは、我々が中途半端に破壊してしまっているこの自然をどうやって復活させるかということも最大の課題でございました。もう適当にいろんな手は入っているわけでございます。人為的な手も入っておりまして、そういうものをこれからもっといいデザインで、いい雰囲気の公園化といいますか、そういうようなこともやらなきゃいけないだろうし、それにふさわしい、いいペンションや民宿やホテルなどの整備もやらなきゃいけないだろうというふうな意味で言っているわけでございまして、自然をないがしろにしようということではないので、やっぱりそういうことをどう演出するかが観光業であろうというふうに思っているわけでございます。その辺をどうかひとつご理解賜りたいなと思っている次第でございます。私どもにとって、自然は決してこれを破壊するためにあるんじゃなく、生かすためにあるんだということが観光業の出発点であろうと思います。  しかし、観光業はただ量だけの問題ではない。観光客が何百万人来たからいいというものではないということも頭に入れなきゃいけない時代に入っているかなというふうに思うわけでございます。素通り観光で自動車ばかり来て、込んでばかりいて、市民生活はパンク。これも余りよくないわけでございますから、むしろゆっくり週末なり、あるいは余暇時間を楽しんでいただける手軽な滞在型観光地としてうちが目指さないと、在来と同じように、500万来たからいいんだ、700万から500万に下がったからどうも弱いんだとかという問題でもないというふうに私は観光業を考えております。思い切って言わせていただけば、例えば500万人が100万人に減っても、もっと高質ないい観光地になることを目指すほうが市民にとってもいいことだろうと思うわけでございまして、市民生活がゆったりといい町だ、住んでいる人もいいな、来た方もいいところだなという、この統一ができるようなイメージでやれないかというのが私の理想の観光業でございます。  しかし、この程度と言っては失礼でございますが、この程度の施設、この程度の自然環境で、しかも140万から160万の人々が城ケ島においでいただくなんていうことは大変ありがたいことでございます。ある意味ではすごい観光地であるわけでございます。だめだ、だめだじゃないのでありまして、本市は物すごいポテンシャルを持っているということを忘れずに頑張ってまいりたい、このように考える次第でございまして、観光課に対するご注意もいただきましたので、それらを踏まえまして頑張ってまいりたいというふうに思う次第でございます。  以上でございます。 ○議長(木村玄徳君)  6番。            〔6番 中野秀吉君 登壇〕 ○6番(中野秀吉君)  下町の活性化と観光のまちづくりのために二つの提案をして、終わりたいと思います。  まず下町の活性化には、市民の自助努力こそが大事ですが、行政の企画力、後押しも必要です。購買力を高めるには観光客の誘致が考えられるわけですが、今の下町には駐車場が全く不足しております。花暮岸壁に7月70台以上のオープンがあると聞いております。仮に新しくオープンいたしたとしましても、路上駐車している車が入るだけで、これからの新しい観光客への余裕はほぼ望めないと思います。  ところが、目の前に城ケ島があります。城ケ島には広い県営駐車場が2カ所もあります。最短距離の船で城ケ島と三崎を結んではいかがでしょうか。渡船の復活です。城ケ島大橋の開通が昭和35年4月17日です。もう一度地区別来遊客年別推移を見ますと、城ケ島大橋開通の前年、昭和34年で城ケ島へは36万7,330人、昭和33年で32万290人おいでになっております。昨年の三崎への来遊客が16万9,700人なのに対しまして、33年前の三崎港、渡船利用、城ケ島へ渡った人口は何と36万7,000人も、倍以上もいた事実に着目すべきだと思います。中古の漁船を改造してもよいでしょう。片道仮に150円で年間20万人の利用客があれば3,000万の売り上げが何とか見込め、採算に乗るのではないでしょうか。渡船の復活は観光の目玉にもなり得ます。下町の活性へも大きく貢献すると思うのですが、海業公社でふるさと創生基金の利用枠がまだあるならば、ぜひともご一考をお願いしたいものと思います。  次にごみの問題です。国際観光都市シンガポールはガーデンシティーと呼ばれる美しい町です。咲き乱れる花の豊富もさることながら、ごみを捨てさせない、落とさせない、これは法律の裏づけがその美しさを維持しております。美しい町はそれだけで観光としての商品価値があります。東京ディズニーランドが他の観光施設と決定的に異なる点は、美意識への厳しい追求です。この姿勢には学ぶべきものがたくさんあります。観光客にごみを捨てないでと訴えることも大事なことだと思いますが、往々にして観光客の善意は当てになりません。期待は裏切られるものです。  そこで、空き缶対策としてデポジットの導入、ごみを不法に捨てる人への罰則制度の導入、そろそろそういった厳しいことを考えてもよいのではないでしょうか。風光明媚な三浦です。美しい自然環境の保全に成功すれば、大都市圏の心のオアシスとしてますます重宝がられ、愛されることと思います。  以上、提言で終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(木村玄徳君)  市長。            〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  6番議員さんの3回目のご質問にお答えいたします。  下町の活性化には企画力、後押しが大変大事だと。どうかひとつこのフィッシャーマンズを柱にして、大いなる市民フォーラムを組織したいと思っております。その中で渡船の復活などのご提案もあってもよろしいと思いますし、もちろん駐車場をこれからどうするか。このフィッシャーマンズワーフを中心に我々は真剣に考えてまいりますので、下町の活性化、下町の観光化ということは、そんじょそこらの話じゃないわけですから、これはもう小手先のことじゃなくて、どうかひとつフィッシャーマンズワーフを中心にご討議をいただきながら、これが本当にどうまとまるかどうかを大勝負をかけたいと存じ上げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  ふるさと創生につきましては、海業公社はまだいろんな企画がございまして、それを活用させていただくということでございますから、すぐその資金が使えるか使えないかは別でございまして、今のような渡船の復活の問題なども含めて、何ができるのかをこれから一緒に考えてまいりたいと思います。  それから、ごみの問題はかなり規制もやれということでございまして、確かにシンガポールのように、我々も罰則も含めてやれるような体制が本当にとれれば、これは非常におもしろいと思うわけでございますが、とにかく先ほどから申し上げました観光ごみについても本格的にどうするか。それらの規制と罰金制度まで導入できるかどうか含めて検討はしてみたいとは思っておりますけれども、総体的に収集、啓発、今のような罰則体制も含めて、観光ごみの問題も真正面から少し議論をし合わなきゃいけないというふうに存じ上げている次第でございます。  以上でございます。 ○議長(木村玄徳君)  以上で6番中野秀吉君の質問を打ち切ります。  ───────────────────────────────────            〔1番 小林直樹君 登壇〕 ○1番(小林直樹君)  それでは、日本共産党の最初の質問者として質問いたします。質問の内容は、発言通告どおり福祉のまちづくり、生産緑地、三戸・小網代開発についての3点でございます。  初めに福祉のまちづくりであります。  本市においては、今年度、地域福祉センターがオープンしまして、障害児・者やハンディのあるお年寄りなどを対象に、創作的活動、日常動作の訓練やボランティア活動の展開などが本格的に始まったばかりと言えます。一口に福祉のまちづくりと言っても漠然としていると思いますが、今回の質問の内容は身体障害児・者やお年寄りの方など、いわゆる社会生活上、ハンディキャップを持った方を初め、すべての市民が建築物等の施設を安全かつ快適に利用できるような町をつくるための市の対応についてであります。  一つ目は市の庁舎関係についてであります。  本市の庁舎は古い建物が多かったために、ハンディキャップを持った方々には利用しにくいというふうに言われていましたが、スロープをつけたり、手すりをつけたりとそれなりの工夫をし、対応してきたと思います。しかし、事今年度になって、都市整備、経済振興、下水道、そして福祉部と次々に移転をいたしました。その移転先の庁舎、建物は一時的な仮住まいという考え方もあるかもしれませんが、福祉のまちづくりという観点からどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。これは将来的な庁舎建設にも絡んでくると思いますけれども、よろしくお願いいたします。  二つ目は道路行政、道路整備の問題です。  車いすを使用している方に話を聞きますと、1人で車いすに乗って外に出るというのは非常に困難であるというふうに言っております。地形的にも起伏がありますし、道も狭い。車道と歩道の段差もある。これは、車道と歩道とをすり合わせている部分でも3センチぐらい段差があるので、そこで車いすがとまってしまうというふうに言っていました。またお年寄りに聞くと、道路の段差、不陸──でこぼこですとか、穴などがあると足がとられるということがあるそうです。土木課のほうで順次直しているようでありますが、歩いている人が倒れてけがをしてからでは遅いので、早目の対応をお願いしたいと思います。  三つ目は、不特定多数の市民が利用する施設、レストランとかスーパーなどの対応です。  神奈川県では、だれもが住みよい福祉のまちづくり推進指針というものがあり、規模の大きい施設、具体的には1,000平米以上の施設について指導しています。市の開発指導要綱でも、その県の指針に適合するよう指導しているようですが、1,000平米以上の建物でなくても、できるだけ不特定多数の市民が利用する施設については、この県の福祉のまちづくりということとあわせて指導が必要だというふうに思います。不特定多数の市民が利用する施設ということでは鉄道の駅があります。新聞などで三崎口駅にエスカレーターが設置されるということが発表されておりますけれども、具体的にいつごろ工事がされるのかわかれば教えていただきたいと思います。  次に生産緑地についてであります。  先ほど先輩議員が質問したので、ダブらないように質問したいと思いますが、昨年の9月10日に生産緑地法の一部を改正する法律が施行されました。市街化区域内の農地を保全する農地として生産緑地地区に指定するのか、宅地化する農地にするのかの2つを選ぶことになったわけです。生産緑地法については市街化区域内に緑地を位置づけたことは評価できますが、指定面積が500平米以上とか、指定されると30年間という長い期間農地とするというような制約がつくなど、近郊農業を守るという点で問題があります。また宅地化する農地が乱開発されるなどの問題も予想されますので、その辺について何点かお聞きしたいと思います。  まず初めに生産緑地地区に指定するかしないかという選択ですけれども、当初1月10日まで、そして3月、その後4月30日までと何回か期間を延長していただいた。いや、延長せざるを得なかったというのが真相かもしれませんけれども、その間、担当者が窓口で相談を受けたりして、法の制度についてかなり説明をしたというふうに思います。しかし、中には4月1日付で送付された固定資産税の額を見て、初めて自分の土地が、自分の畑が前よりも40倍の固定資産税になったということを知り、私のところに相談に来られた方もおられます。4月30日で申し込みを締め切って1カ月以上たちましたが、その後相談者が来るとか、そういう混乱がなかったか、お聞かせ願いたいと思います。  二つ目は農業環境の保全の問題です。  生産緑地地区に指定されますと、30年間基本的には農業を続けることになります。4月30日現在までで、先ほども数字が出ましたが、124名、426筆、約3.7ヘクタールの農家の方が申し込みをされたというふうに出ています。これから30年間なりわいとして農業をされるわけです。今回の生産緑地では、農業をやるかやめるかという選択を市が迫ったわけですから、生産緑地地区に指定された農地が、きちっと30年間農業ができる環境を市が保障することが必要かと思われます。しかし、農家の方に聞きますと「家や、マンションが近くに建ち、だんだんと農業がしづらなくなっている」というふうにも言っております。総合計画では、市街化区域内の農地は農業振興地域内へ移していくという方針になっています。これは、生産緑地地区を指定することとは全然整合性がない計画であります。30年間農業振興を、農業環境を担保するという計画でなければ問題があるというふうに言わざるを得ません。農業サイドとしてきめの細かい政策が必要だと思います。  三つ目は住環境の保全などについてです。  生産緑地地区が約30ヘクタールということは、裏返せば宅地化する農地が約60ヘクタールできたというふうに言えるわけであります。税金は宅地並みにかかってくるので農業が続けられなくなって、いずれは開発計画が出てくるということになると思います。特に平成5年末までに開発許可をとれば、平成6年度までの固定資産税が宅地並み課税の10分の1に軽減されるという措置があります。その期間に開発ラッシュになるとか、その後も乱開発になり、住環境を悪化させるということが予想されます。
     また、逆にこんな例もありました。500平米以下の土地なので、生産緑地にできないということで、家を建てたいので県に相談したというわけです。しかし、「排水と道路に問題があるので、家が建てられませんよ」というふうに県から言われたという例であります。排水については、技術的に手だてをすればどうにかなるかと思うんですけれども、道路については、その土地は100メートル以上も他人の土地を買収して拡幅整備しないとだめだというふうに言われたそうです。個人の力や金額では不可能ではないでしょうか。その土地の所有者は、生産緑地法の趣旨は宅地供給を促進することだ。それはいいんだけれども、この土地のように500平米以下で、強制的に宅地化する農地にされてしまうところなのに、家を建てることができないというのは矛盾があるんじゃないかというふうに言っていました。このように宅地化する農地には、乱開発により住環境が悪化する問題、逆に建物を建てたいけれども、建てられないという問題、両方とも大変な問題だというふうに思います。  四つ目は固定資産税と買い取り財源の問題です。  固定資産税については、当初、生産緑地の申し込みをした農地も宅地並み課税をし、差額を還付するということでしたが、今議会の議案にもなっているように、申し込みした農地は徴収猶予で、実質宅地並み課税をしないようになったということであります。これは、日本共産党が要求していた内容どおりになったということで評価できると思います。  しかし、買い取りの財源の問題でありますけれども、先ほど若干触れていました。先ほど市長は、将来的に出てくる問題だというふうに答弁しておりましたけれども、これは生産緑地地区が指定されて、その日から出てくる問題であります。また先ほど総務部長から、起債措置があると答弁もされましたけれども、昨年の12月議会では、地方交付税の中での算定や借入金などの制度が考えられるのではないかということも言っておりましたので、具体的にそれらについてどうなったか、お聞かせを願いたいと思います。  続きまして三戸・小網代開発についてです。  3月議会で三戸・小網代開発協議会が行われ、生産緑地地区の指定に伴い、三戸の農地造成について農家の意向がはっきりと出されてきた。今までの42ヘクタール、22項目、430万立米という農地造成が難しい状態になったということが報告をされました。これは、三戸・小網代地区の開発計画について重大なことであります。生産緑地地区指定のタイムリミットとの関係では、7月中に農地造成についてはっきりとしなければならないということで、今全力を挙げて調整作業をしている最中だと思います。  市長がよく5点セットがあると。その5点セット、農地造成をやるためのゴルフ場であると常々言っておりましたが、その農地造成そのものが面積的にも性格的にも変化したということで、5点セットが変化せざるを得ないということになったのでしょうか。4月29日の新聞では、県はゴルフ場建設の特別措置基準は緩和しないとありました。緩和しないということがはっきりしています。そして生産緑地のタイムリミットもあります。その中で今具体的にどのように農地造成の作業が進んでおり、三戸・小網代地区全体についてどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。  二つ目は西海岸線道路の法線についてであります。  先日、西海岸線道路測量調査業務委託報告書の概要版をいただきましたが、その計画では、藤ケ崎へ橋を渡すという計画になっておりました。しかし、小網代の森・干潟を保全するということを考えると、藤ケ崎よりももっと湾口、具体的に言いますと、入道込のほうに橋を渡したほうが得策であります。概要版なので、森・干潟に与える影響について藤ケ崎と入道込との比較が報告書の中に入っていないのかもしれませんが、全然触れられていないというのもおかしいと思いますが、どうでしょうか。  そして3月議会で市長は、県はトラストで88ヘクタール、森を残したいと考えていると答弁をされております。88ヘクタールというと、小網代の中央の谷だけではなく、蟹田の谷も含めないとその面積になりません。もし西海岸線を藤ケ崎に橋をかけることになると、県の考えの88ヘクタールと整合しなくなってしまいます。  いずれにしても、西海岸線の法線によって開発か保全かというエリアが決まってきます。それと同時に農地造成、特定土地区画整理事業についてもある程度エリアが決まってくるので、非常に重要になってきます。3月の施政方針では、西海岸線の都市計画変更を目指すとあります。現在県の言っている88ヘクタールということも含めて具体的にどうなっているのか、お教え願いたいと思います。また市長の小網代の森・干潟の保全についての考えも聞かせていただきたいと思います。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(木村玄徳君)  市長。            〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  1番議員さんのご質問にお答えします。  かなり具体的なご質問もございますので、特に福祉の問題、生産緑地の問題、小網代の問題でも、私の答弁がつたない部分は担当からお答えさせたいと思いますので、できるだけ総括的なことを私のほうからお答えさせていただきます。  まず福祉の問題でございますが、いよいよこの福祉という視点からまちづくりをどうしていくかという時代になったということも私も痛感いたしておるわけでございますから、公共施設の建築物をつくる際、やっぱりノーマライゼーションの思想にのっとって、健常者だけを中心にして物をつくればいいという時代ではない。いろんなハンディキャップを持った方々が健常者と同じように町に出、町で生活し、町でつくった施設を利用する際に、それを利用しやすいものにしていくという、つまり根本から、まちづくりそのものから福祉をちゃんと位置づけるという時代に入ったというふうに思うわけでございます。したがいまして、ご指摘のようなことで、私どもはこれからその都度やはり神経をちゃんと使ってやってまいらなきゃいけないだろうというふうに思うわけでございます。幾つかの事例については担当からもご報告申し上げますが、福祉会館ですら車いすで入れるトイレがなかったとか、いろんなこともあったわけでございますが、これらも障害者に配慮したトイレに変えていくなど、遅まきながらいろんなことをやらせていただいております。  道路のお話も出ておりましたが、これは健常者でも歩きにくいんですから。今の県道沿いの歩道なんかも、私も夜などはガチャンと落ちますから。あれは車社会に合わせて、それぞれの商店などがご利用になる車が入りやすいように低くしたり高くしたり、ああいうことももう1回洗い直す時代に入ったんだろうと思うので、これは、この間須坂へ行ったときなども、歩道自身はもううんと低くしてしまっていますね。そして歩道と車道との境をうんと低くしてしまって、しかし、ちゃんと歩道ができているというような構造に切りかえていらっしゃったのを見てまいりました。  例えば上橋の通りなども大変狭い歩道でございます、県道沿い。しかもアップダウンが激しい。ああいうものをこれからつくる際も、本当に一考を要するなということをつくづく感じておるわけでございまして、車いすで通られる方……。まあ、皆そのようにやってまいらなきゃならぬというふうに思うわけでございます。ご指摘のとおり、不特定多数のみんなが利用するスーパーであるとか、その他大きな建築物等についても、そういうものを行政指導として、開発指導要綱などの中でも、そういう指摘をどうやるかというような課題は、これからますます強まってまいるかと存じ上げるわけでございまして、そういう視点は今までなかったわけでございますが、どう持つかということが大変重要になるわけでございます。もちろん、それだけ社会的コストは高くなる場合もあるかと存じ上げますけれども、それをやっていけるだけの力を持ちたいと考えております。  それから生産緑地の問題につきましては、先ほどお答えした基本的な線、私は同じように考えておるわけでございます。個々の事例では、今ご指摘のような問題も起こってきていると思います。いずれにしましても、二十数年前ですか、市街化区域と調整区域に分けて市街化区域に指定して、なおかつそのエリアで農地を残したという、この出発点があるわけであります。農家の方とよくお話ししていて、やっぱり農地は調整でいいんだというお話をよくおっしゃる方も出てきております。理想からすれば市街化区域と農地とを分離して、中間地帯が欲しいな。これは理想論であります。  そういう意味では、もう既に二十数年前のこの土地利用の指定、市街化区域と調整区域を分けたときに経過措置的な要素があったわけでございますから、それを税法によって減免しながら農家を続けたい方、都市計画のほうで言うと、そこは将来、市街化区域としてむしろ積極的に開発するエリア、この相矛盾する指定を経過措置として税法上の処理でああいうふうにやってきたわけでございます。  農家の側も、そういう指定を受けた市街化区域の農地の資産運用についていろんなことを考えながら、流動的に、弾力的にやれたという経過措置で個人的には救われていた面もありますし、割と自由に選択ができるエリアでもあったのが、今回これを再びもう一度市街化区域と調整区域に分けると同じような作業をやったわけでございますから、この矛盾が出るのは当たり前でございます。理想からすると調整区域と市街化区域、つまり宅地と生産緑地はきちっと分け合って、本当は中間帯をつくって、農業をやる側に立っても保全される。税法上も保全されるし、本当に30年間、おっしゃられるとおり農業をやれるようなエリアをどう創出するか。  一方は区画整理事業なり何なりやって、ちゃんと道路も下水もできるような土地で宅地化が進められるか。これをやらなきゃいけないわけでございます。今まででも混在しておりまして、ある人は、相続のかげんで土地を売って、もう宅地化したい。道路がない。排水がない。簡易な道路を自分でおつくりになって、そして宅地化された方もいらっしゃいます。そして農住混合が実際には起こってしまっている経験を嫌というほど我々は経験しているわけでございますので、今回このような選択の中で、先ほど申し上げました手法をどれだけ取り入れて、地主さんとよく相談をさせていただきながら、農業をお続けになる皆さんにとっても、いい生産緑地をどう確保するかということ、先ほどのような事例で、5反の土地にもう宅地で家を建てたいと言ったときに、道路もない、排水もないからだめよなんていう矛盾が起こらないように、我々もしっかりご指導も申し上げなきゃならぬし、考え方を持って事に当たらなきゃならぬということは痛感いたしておる次第でございます。  具体的な例では、担当のほうから補足的な答弁があればいたさせます。  三戸・小網代の問題でございますが、今これも本当に悩んでおります。実は先週も県とかなりやり合いました。5点セットというのは、いつも私が申し上げて──農地造成のためにゴルフがあるという言い方はちょっと極論でございますが、とにかくこの農地造成をやって、市街化区域の農地をできるだけ農造計画の中で集約してしまって、そして企業のお持ちの土地と農家の土地を交換分合して、できるだけ集約化していく。そのために、企業にも相当の責任を持たせて農地造成をやっていく。そしてその中で開発を考えていく。道路も通す、鉄道も通す。そういう費用負担も含めて、ゴルフでやるのが5点セットの発想だということを言い続けてきたわけですから、1プラス4点セットという表現を盛んに私は使わせていただいていたわけですが、実はそのことが今崩壊しかけているのも事実だろうと私は思っております。  なぜならば、ゴルフ場自身の許可基準がああいうきつい条件でございますから、企業側がゴルフで入れないわけであります。企業側にとっても、あの条件ではゴルフで開発できないということも当然のことでございまして、これが一つでございまして、しかし、今生産緑地の選択をめぐって、我々は、じゃ5点セットの4プラス1セットの1セットが見通しがないから、4点セットの農地造成はほっぽり出しちゃっていいのかというわけにはまいらないだろうと思うわけでございます。  そこで、今我々がとっているスタンスは、これは生産緑地の選択をめぐって、あるいは宅造に切りかえる。今の農家の選択をめぐって農家自身の農地造成としてやっぱり取り組んでいただきたいとお願いをしながら、できるだけ企業群もそれに応援してもらいながら、県にもご理解をいただきながら農地造成をどうつくるかということで取り組んでいるわけでございます。その過程で、どうも430万立米を持ってきて、42ヘクタールをつくることは非常に不可能ですよ。事によると42ヘクタールの農地は用意はできないかもしれませんよ。エリアからいっても無理かもしれませんよ。手法としても難しいかもしれませんよということを言いつつ、実は近々に農家に向かって、私どもが描いております農地造成の絵をお見せする段取りを今準備いたしております。  そうこうしているうちに、県のほうは緑をもっと残せ。88ヘクタールをガンガン拡大しておりまして、ここも緑で残せ、あそこも残せ。農地造成をやるエリアまで緑をかけてしまうというようなご提案がひょこひょこと出てきます。これじゃ何にもできないのでございます。実は大激論をやっております。  今ちょっとご質問にありました88ヘクタールをトラストで全部買うなんていうことは、まだ県は言っていないんです。トラストを含めて88ヘクタール残したいのかなというような発言はしているんですね。でも、88ヘクタール全部買うとは言っていないんですね。大変なことでございますから、できる道理がないと私は思っておるんです。実はおとといの会議でも、本当に県は88ヘクタール残そうと思っているのか、本当にその気なのかということをうちの担当部長たちにも尋ねたんです。「いや、かなり真剣に考えているようです」。じゃ、その補償はあるのかということになると、だれもまだわかっていないわけでございまして、あの森を入道込の奥の取水池まで含めてもし88ヘクタール、これはもうそこまで押さえてきますと、営農地に農地をつくろうとしている42ヘクタールを中心にして20年間描き続けてきた農地造成すらできなくなっちゃうんです。そこまで食い込んできますからね。  実は県から今その問題を言われておりまして、そんなばかなことがあるか。20年間、我々はこういう農地造成を描きたいということは何度も言ってきたということを、この間県にも申し上げたばかりのところでございまして、実は11日に地主さん方に集まっていただきまして、連絡会の全体会議を開きます。そこで、どうしてもこの程度うちが責任を持って農地造成をやるとすると、22項目、42ヘクタールよりレベルダウンしますけれども、こんな形でやらせていただけませんか。これでよかったら、生産緑地を選択された方も含めて、ここへできるだけ農地として集約して、いろいろとそろばん勘定では、当面いろいろと利害得失はあるかもしれませんが、将来、本当にいい農地として残すエリアはこのぐらいにして、土もこのぐらいの量で埋めさせていただきながら集約化できませんかということをお願いするつもりで今準備をいたしておるわけですが、これも農家から受け入れられるかどうかもまだわからないわけです。非常に難しい話でございますが、今そんな準備をしております。  それへ持っていって、ここはだめよ、あそこはだめよ、緑を残すのよ、こういうことでは何にもできなくなります。残すなら残すらしく、本当にどう残すかということを、これは県もお示しいただきたいということを今強く県に迫っております。私には88ヘクタール残す力もないわけです。権限もございません。森を持っている地主さんに対して、特に市街化区域の森をどうするのか。これは法制的にも、財政の裏打ちと具体的な手法も伴って、このように残したいということを公の側が提案し、それを納得していただかなきゃ、あの森は残せないわけでございます。絵をかいて色鉛筆で塗れば残るというものじゃないわけでございますから、ここも言いました。県は残す、残す。地図の上に色鉛筆で赤塗りすれば残るんですかということも、この間申し上げました。残すなら残すらしく、その手法というものをちゃんと提示して相手を説得しなきゃならぬわけでございますから、私はそのぐらいの覚悟で、実は京浜さんと半六さんにも、もう既にいろいろとお話は申し上げております。  大変難しい問題でございまして、おとといの部長との会議でも、フィッシャーマンズワーフより難しいだろうなと思っております。フィッシャーマンズワーフをまとめるより、ずうっと難しいと思います。それは公の土地は1つもなくて、全部民有地で、それぞれのお立場の利害があります。しかも開発と緑の調和という大テーマを統一してやるということでございますから、物すごいところへ来ております。  しかし、これは私の前の市長さん、その前の市長さんからの20年来の課題でございますから、これをどうまとめ上げ切るかというのは本当にすごいことだろうと思っておるわけでございまして、その辺を今、実はきのうも県会さんと打ち合わせしまして、県のほうにくれぐれもよろしく言ってくれということを県会さんにもお願いした次第でございまして、本当に難しい問題でございますが、5点セットをどのように変形させながら、守備よく地権者とも話し合いがつき、行政としても生きた計画を持てるか。自然保護の皆さんにもいろいろ考えていただかなきゃならぬわけでございまして、一つの価値観、つまり5点セットをめぐって、道路の橋をどこにかけるかも、自然保護の立場からというだけの価値観ではどうもはかり知れないものがあるということもご理解いただきたいわけでございます。  入道込のほうがいい。しかし、入道込にも、マテバシイの群生地としては優秀な群生地もあるわけです。これは、自然保護の方と一緒に見ていただいてもですね。入道込のほうに西海岸線を振れば片は済むかというと、そうでもないわけです。しかも地主の説得ということがございます。恐らく非常に大きな問題を入道込のほうは持つと思います。ほとんど不可能かもしれないような地主折衝をやらなきゃいけないというようなことも含めますと、橋の構造だとか自然をどう残すかということと、行政的な対応としての地主交渉だという非常に複雑な行政課題との価値観をはかりにかけて、藤ケ崎のほうも自然はある程度傷めるな。しかし、どうしてもこのぐらいはしようがないかというようなご決断も自然保護の方にも考えていただきませんと、ただ、だめよ、だめよとお互いにやっていたら、これはどうにもならないです。ゴルフ以外は開発はだめよと言われても、これも困る。県のように緑を残せ、緑を残せ、この農地はどうしてもだめよと言われても困る。ここを通しちゃだめよと言われても、これではまとまりません。まさに5点セットを総合的にみんなで譲り合いながら、どこで調和ある開発をやるかというのが、この三戸・小網代の課題ではないかと考えております。  その全体像を描きながら私もやっているところでございまして、私も県の方には申し上げました。私もあの森は大事だというふうに思っておりますし、天皇陛下も大事だというふうにおっしゃっているわけでございますから、みんな大事だろうということはわかっているんです。しかし、それをやはりどうまとめ上げるかという課題をみんなで譲り合わないと、形がつかないというのが現況ではないかと思っております。  いずれにしましても、私は1年前から知事にお願いしました。ただ、ばらばらに環境部は環境部の行政指導、都市部は都市部の行政指導、都市計画をめぐっての行政指導、これは線引きをめぐっての行政指導、あるいは土木部は土木部の道路計画、農政は農政で、農地造成の応援については非常に消極的でございました。というのは面倒くさいからです。こういう姿勢では困る。農政も、都市部も、土木部も、環境部も、そしてそれを調整する企画サイド、ゴルフの許可権も含めて、この5つの部が総合的に調整した上でこうしていこうじゃないか。県、市でこういう形でいこうという案をつくりたいからということを1年前から申し上げておりまして、知事の特命で宮森副知事をチーム長にしてやるというお約束をいただいておるわけでございますが、県は縦割りでございますから、なかなか簡単には動かないわけです。その苦しみを嫌というほど味わいながら、今一生懸命けんかをしたり、なだめたり、励ましたり、一生懸命やらせていただいております。何とか三戸・小網代の見通しも持ちたいなというふうに思っておりますが、これは私も県が決めるだろうと思っておりまして、自分ではこういうイメージでいきたいなというふうにお願いしております。もちろんこれは企業の皆さん、半六さんにも、私は相当突っ込んだ意見も申し上げておりますが、企業にも企業のご都合がございます。お立場がございます。半六さんだって半六さんのお立場がございます。ご意見も出されております。まだまだそれぞれのお立場が統一する。つまりゲートインできない状態でいるわけでございますが、これは何とか皆さんにゲートインしていただき、県の5つの部、私ども、そして大地主さんである京浜さん、半六さん、90人の農家の方々、それぞれ権利と利害を持った方々にどのようにゲートインをしていただくか。自然保護団体の皆さんも、その中でどういうお立場で意見を述べていただくか。ここが決まらないと、この案はめちゃくちゃになる、この開発計画がめちゃくちゃになると思っておりますので、めちゃくちゃにしないために、とにかく頑張るつもりでございますので、ご理解いただきたいと思います。──いや、お笑いですけれども、そのぐらい大変な開発行為であるということをぜひご認識いただきたいわけです。  これはもう1番さんにとっても2番さんにとっても同じことであります。議論の段階ではないのでありまして、ただ、ゴルフが大事か、森が大事かなんていう論争じゃないので、その点はひとつ真剣にお考えいただきたいというふうにご答弁申し上げておきます。  以上でございます。 ○議長(木村玄徳君)  福祉部長。           〔福祉部長 畑山芳一君 登壇〕 ○福祉部長(畑山芳一君)  1番議員さんの福祉のまちづくりについて、福祉部の所管としてお答えをさせていただきます。  まずご質問にもございましたように、県が制定をいたしましただれもが住みよいまちづくり推進要綱でございます。これは昭和63年4月に神奈川県が制定をいたしまして、ハンディキャップを持つ人が、社会の一員として快適で住みよく、そして安全に行動しやすい社会の環境づくりを推進するために必要な建築物や都市施設を整備することを目的としてということで制定をされたわけでございます。これに基づきまして、今日私どもでも都市整備部、それから総務部、いろんなところとご協議を申し上げながら、いろんな部分で公共施設その他についていろんな整備しておるわけでございます。  対象の建築物といたしましては、この要綱の中で14項目ございます。もちろん官公庁、学校、福祉施設は当然の話でございますけれども、病院でありますとか、図書館でありますとか、銀行、それから劇場でありますとか、スポーツ・レクリエーション施設でありますとかというような一定の、先ほどお話にもありました1,000平米以上のものにつきまして、14項目の対象建築物についていろいろと指導をするということでございます。  それから整備の箇所でございますけれども、もちろんその玄関、ホール、通路、エレベーター、トイレ、それから浴室なんかも含めまして11項目にわたっていろんな指導の基準を決めております。  そういたしまして具体的な例といたしましては、6月1日に私ども福祉部が福祉会館に移りまして、これは総務部のほうの所管で、いろんな改築をやっていただいたわけでございますけれども、福祉会館の入り口に自動ドアをつけていただいたり、それから3階に身障者用のトイレがございませんでしたものですから、そういう身障者用のトイレをつけていただいたりということもやっています。  それからこの現在の新庁舎、旧庁舎を含めましてスロープ化でありますとか、それから新庁舎のほうへは、従前障害者用のトイレでありますとか、そういうものもつけさせていただいているわけでございます。さらに南下浦の市民センター、初声の市民センターも同じことをやらせていただいておるということでございます。  それから交通関係でございますけれども、これは市内の約50カ所以上の信号機がございますけれども、この信号機につきましても、盲人用のメロディー信号機と言うんだそうでございますが、それが3カ所ついてございます。これはとにかく一晩中音楽が、音を発しますものですから、周辺の住民の方の大変なご理解をいただかないと、なかなか設置が難しい部分もあるわけでございますけれども、現在は何か3カ所ついておるということだそうでございます。  それから三崎口駅のエスカレーターの問題でございますけれども、所管は総務部のほうでございますが、これも車いすが使用できるような計画がされて、現在設計にかかっておるというような情報を得てございます。  今後ともこういう公共・公益施設等につきましては、それぞれの所管ともいろいろご相談をしながら、この基準に沿った整備、設置に取り組んでまいりたい、かように考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長(木村玄徳君)  都市整備部長。          〔都市整備部長 金子 簡君 登壇〕 ○都市整備部長(金子 簡君)  それでは、都市整備部に係りますご質問にお答えを申し上げます。  まず1点目は、福祉のまちづくりの道路行政についてというご質問がございました。これに対しましては、現在市道は490キロ総延長がございます。これだけあるわけでございますが、そのうち4メーター以下の道、いわゆる狭隘道路と申しましたが、これが約80%を占めているという状況でございます。したがいまして、三浦市の場合には、道路事情としては非常に狭い道路が多いということでございます。  道路構造令等によりまして、例えば歩道を設置するという状況になりますと、車幅等からしますと、片側に歩道をつくるということからしましても、幅員全体は5メーター必要ということがございます。なかなかこれに適合する道路というのは少ないわけでございますが、私どもが道路行政をやっていく中で、特にやはり安全施設、これは重要な点ということでとらえておりまして、毎年継続的に事業をさせていただいております。現在も9号線、14号線、17号線、19号線、35号線、この路線については、継続的に歩道を主体にして道路整備をしてきているという実情がございます。今後もこれらについては推進をしていきたいというふうに考えております。  また、それ以下の道でありましても、やはり歩行者の安全というのが非常に大事でございますから、でこぼこ等があれば、その都度行って補修はしているつもりでございます。気のつかない部分がもしありまして、ご不便をかけるというようなところで、お気づきになった点につきましては、ご指摘をいただければすぐにも手当てをしていきたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。  それから2点目の生産緑地の問題でございます。  窓口として混乱になかったのかというご質問がございました。ちなみに1月30日に当初締め切りをしたわけでございますが、このときには57名の方で14.9ヘクタールの申し出がございました。これを4月30日に延期をしたわけですが、その結果、124名、30.7ヘクタールということになりました。  しかし、これらの中の多くは、三戸・小網代に関します農家の方の部分が含まれておりまして、窓口も常に相談に応じておりました。そんな中では特に混乱というものはございませんでした。今後もこれらの申請された内容をチェックし、調整していく作業に実は入っていくわけでございます。今までも農家の方に申請された状況を、周辺の土地利用も含めてみずから確認していただくというような作業もしてまいりましたけれども、これから調整をする中では、当然また改めてご相談をかけるというようなことにもなってこようかというふうに考えております。  今年度、さらにいろいろ心配事がございます。したがいまして、今年度の取り組みの中で県と共同をしまして、なるべくよいまちづくり、農家の方の営農を確保できるような、そういった方法を考えるべく取り組んでまいりたいというふうに考えております。  それから3点目の三戸・小網代に関します西海岸線ルートの部分でございます。  比較の部分が報告がなかったのではないかというようなご指摘をいただきました。西海岸線の問題につきましては、昭和30年から話が始まっておりまして、このときに初めて構想がつくられ、用地買収に入っているわけでございます。そういたしまして、昭和38年に都市計画決定がされました。しかし、昭和45年の線引きに合わせまして変更が一部されております。それが現在指定されている道路でございます。小網代から干潟を通りまして、三崎口の赤坂の三戸入り口のところへつながるというルートになっております。  それで小網代までは事業が着手されまして、供用が開始されておるわけですが、その先がずうっと滞っているということから、昭和49年に県のほうが調査をいたしました。これは干潟を通るというルートよりも、もう少し方法がないだろうかということで検討をしたわけでございます。その結果に基づきまして、三浦の幹線脇、それから市等が地元の漁業者の方にもご説明をした経過もございます。それが言っているその藤ケ崎ルートという形になっております。  それで市といたしましては、昭和63年度から平成元年度にかけまして、三浦市の都市計画道路再検討調査、これは三戸・小網代の西海岸線だけでなくて、市内にあります都市計画道路全部を見直しをいたしました。その結果に基づきまして、平成2年度に西海岸線の法線検討調査ということを実施いたしました。この変更するポイントとしましては3点ほどございまして、干潟を通るルートがいいのかどうかという点、全体の開発との整合がどうなっているのかということ、それから三崎口のところで縦貫道路とどういう形でつなぐのがいいのか。この3つをポイントにいたしまして検討をしました。このときには県の方にも入っていただきましてやったわけですが、それで藤ケ崎ルートということを方向づけをいたしまして、平成3年6月の当議会の中で、常任委員会でその調査書に基づきまして藤ケ崎ルートをご報告をさせていただいております。  そういたしまして昨年度でございますが、平成3年度に西海岸線の法線検討調査、もう少し詳しい縦断、横断、それから景観上の問題はどうかというようなことを含めまして調査結果をさせていただいたわけでございます。この結果につきましては、今議会の中での担当常任委員会で、さらにご報告をさせていただきたいというふうに考えております。現在その結果に基づきまして県のほうと協議を進めているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(木村玄徳君)  総務部長。           〔総務部長 高梨健児君 登壇〕 ○総務部長(高梨健児君)  1番議員さんのご質問のうち、生産緑地に係る質問の中で買い取りの財源につきましての問題につきましてご答弁申し上げます。  この指定をいたしましてから30年を経過をいたしますと、買い取りの申し出ができるということになっております。さらにその30年に至らない途中でありましても、農業に従事することが不可能となったような事故が生じた場合にも買い取りの申し出ができるということになっておりまして、このような規定をいたしました生産緑地制度を受けまして、自治省におきます地方債の許可方針というものがございます。この地方債の許可方針の中で、公共用地の先行取得事業というのが位置づけられております。この中に生産緑地法の規定に基づく買い取りの申し出等により取得する用地というのが起債、いわゆる借り入れができる制度が設けられました。これによりまして財源の措置がされておるのが1つでございます。  それからもう1つは地方交付税の中で、これは特に生産緑地法ということに限定いたしておりませんけれども、公共用地の先行取得ということの目的で、土地開発基金というのが既に設けられてまいりました。それに平成3年度で約2億400万円の交付税の交付がございまして、これを土地開発基金の中に積み立てをいたしておりまして、この中でも運用ができるということになっております。  さらに平成4年度につきましても、大体同額くらいの措置がされるというふうに言われておりますので、これらを含めますと平成4年度内には約5億円の土地開発基金も設置ができるということでございまして、基本的には公共用地の先行取得事業債、それから臨時的な措置といたしまして、急を要するような場合には土地開発基金の運用というようなことで、これらの生産緑地法の制度を受けました財源措置としてはなされております。  以上、お答え申し上げます。 ○議長(木村玄徳君)  1番。            〔1番 小林直樹君 登壇〕 ○1番(小林直樹君)  それでは2回目の質問をいたします。  初めに福祉のまちづくりです。  庁舎について、特に福祉部が移動しました福祉会館については、自動ドアにしたり、身障者用トイレを設置したりと施設の改善をし、対応しているということがわかりました。しかし、福祉会館がある場所、あそこはやはり福祉部として適しているとは言いがたいと思います。大きな目で見た将来的な計画が早目に必要かなというふうに思います。不特定多数の市民が利用する施設についても、開発指導の中で担当者がかなり頑張っているということもわかっているつもりでございます。これからもハード面の充実として、建物を建設するときに指導をしていただきたいというふうに思います。それと同時に、黄色いハンカチ運動のように人的にも福祉のまちづくりをすることが必要かと思います。ことしは国際障害者の10年の最後の年でもあり、ソフト面でも充実するようお願いをしたいと思います。  また、三崎口駅のエスカレーターについては、いろいろ関係者のご努力もあったかと思いますが、一日も早く設置されるよう市のほうから京急さんのほうへ再度お願いをするということを働きかけをしていただきたいというふうに要望いたします。  次に生産緑地についてであります。  農業環境の保全についてですが、これは、逆に市長のほうに真剣にお考え願いたいと思います、市が農家に対して農業をやるかやめるかを選択させたわけでありますから。そして生産緑地地区の申し入れをして30年間農業をやる。これは農家の方にとって一生──1世代農業をやるということを決断したわけであります。ですから、市の政策として30年間農業をやっていく環境を守る義務があるわけであります。30年間農業環境を担保するきめの細かい政策をつくっていただきたいと思います。  また住環境の保全でありますけれども、これも大変だと思います。本当ならば生産緑地地区の指定と同時に乱開発防止の施策として、土地区画整理事業の手法や地区計画などの手法を決める。そのぐらいの対策が必要なのかというふうに思いますが、時間的な問題もありますので、やはり難しい問題だと思います。  本年度の予算で、先ほども出ましたが、都市農地土地利用計画策定調査というのがありますけれども、乱開発の防止ができる計画を策定していただきたいと思います。そしてこの都市農地土地利用計画は、宅地化する農地の土地利用についての計画を立てるということだと思いますけれども、先ほどの農業環境の保全も、宅地になる農地がどういう土地利用にされるのかどうなのかで決まる部分もかなりあると思います。できればそういう観点も含めて計画の策定をお願いしたいと思います。  買い取りの財源についてはわかりました。金額的にもわかりました。それと、金額はあるんですけれども、生産緑地の買い取りに対応できるということだと思うんですけれども、買い取る意思が今あるのかどうなのか。場所によっても違うかと思いますけれども、法律のところでは、特別な理由がない以上、お申し出があれば市が買い取るというふうになっていますので、積極的に買い取る意思があるのかどうなのかをお聞かせください。  続いて三戸・小網代です。  三戸・小網代は、これはさっき市長さんも真剣に考えてほしいというふうに言われていましたけれども、市長も同じ考えだというふうに思いますが、ゴルフ場がだめになったから、また10年間あそこをほっぽっていくという状況ではないところまで来ている。私もそう思います。今本音で議論をしなければならない時期だというふうに思います。三戸の農地造成もそうです。また京浜急行や杉田さんにも議論を積極的にしていかなければいけないと思います。そのために県の力をかりることも必要であります。  しかし、そうしていくには、まず市長がどう考えているのかということを鮮明にしなければ話は進まないのではないでしょうか。そうしなければ京急さんだって、企業として責任を持った決断ができずに困ってしまうのではないでしょうか。そして市の職員だってそうです。市長の方針がはっきりしなければ、本当にやる気の出る仕事など生まれてこないです。そこのところを考えてもらいたいです。  今まで5点セットがありました。しかし、生産緑地で農地造成の状況が変わり、それが崩れたわけです。そして県は88ヘクタール、森を守りたいと言っています。西海岸線道路も法線変更をするという今の時期に、市長の考え方がはっきり出ていないというのが、やっぱり一番の問題ではないでしょうか。  3月にスミレが咲き出すころ、小網代の森・干潟を訪れる人の数が多くなります。5月の連休にはかなりの人数でありました。来るのは市外の人だけというふうによく言われていましたけれども、最近はそうでもありません。市内の人、地元の人もかなり目立つようになりました。「身近にこんなところがあったんだね。子供を遊ばせるにはちょうどいいところだ」というようなことをよく聞くようになりました。市内、市外から、小網代の森・干潟を守れということを聞くようになったわけです。  ちょうど今地球サミットが行われていますが、環境というのは地球規模で考え、足元から行動をする。そういうことで守ることができるのです。三浦市の樹木面積は637ヘクタールだと緑地調査で出ています。1ヘクタール当たり約80人の酸素供給をすると言われていますので、市内の樹木がつくり出す酸素は、ちょうど三浦市の人口5万人となります。これは市長の好きな金額で言うと、年間40億円近い酸素をつくり出しているというふうになります。  ところで、西海岸線の法線ですけれども、藤ケ崎に持ってくるというと、藤ケ崎をコロニーとするサギの類、カワセミ、ヤマセミ、シギなど鳥類に与える影響は大きいものであります。また、干潟に樹木が覆いかぶさっている、そういう藤ケ崎の地形から見ても、これは魚つき林としての役割がかなりあると思います。ですから、漁業に与える影響も考えられますので、ぜひ入道込のほうに法線を振ってもらいたいというふうに思います。  三戸・小網代については、森・干潟は三浦の財産としてきちっと守る。そして三戸の農地造成は農家の方の意向を尊重して行う。特定土地区画整理事業で計画ある市街地開発を行う。そして西海岸線道路、鉄道の延伸、この5つが現状況の枠組みでのニュー5点セットではないでしょうか。市長の本音をお聞かせください。  これで2回目の質問を終わります。 ○議長(木村玄徳君)  市長。            〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  福祉の問題につきましては、ご指摘のとおりに我々もこれから取り組んでまいりたいと思います。将来計画を含めて今議会のほうともご相談させていただいておりますので、庁舎計画等の中でやはり生かしてまいりたいと思うわけでございます。  2番目の生産緑地の問題は、ご指摘のとおり、私のほうは区画整理事業の導入などの前提になる先ほどの土地利用計画を持ちたいということでございますから、区画整理事業を導入していく前提のいろんな調査、計画を持って……。まあ、一番難しいのは、区画整理事業を起こしていく際に、宅地を選んだ方が一緒にやろうよとみんな一遍にスタートできればいいんですが、税金はちゃんと宅地並みは納めておくよ。でも、おれは当分農業をやるよといった場合の混乱をどう避けるかというのが最大のポイントになるんじゃないかと思っておるわけでございまして、今までもそうだったんですね。今までも市街化区域の農地というものを将来どう資産として活用するか。ある人は、もう宅地としてとりにいっちゃう。そのまま続ける人、これも混合しておったわけですが、今度はその生産緑地と宅地とでもう1回区分するんですが、このきっかけをひとつ礎にして、区画整理事業がどんなふうに起こるかをまじめにこの1年やってみたいと思います。その際に高さの問題──農地と隣接した宅地をやるわけでございますので、そういう地域計画をちゃんと区画整理事業の中で位置づけて、生産緑地を選んで、30年一応農業を目指そうという皆さんの土地が、ちゃんと農業をやれる体制にどう整えるかというのが我々の任務だというふうに自覚いたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  三戸・小網代の問題は、市長の本音を言え。私が本音を言っていないからやる気がないというほどでもなく、今頑張ってくれています。私はかなり本音も言っておりますから、三戸・小網代の問題をどう考えるかというのは、いよいよ私ももう少しトータルに言う時期が来るだろうとも思っておりますが、行動自身は全部本音で行動しております。  問題は、藤ケ崎の一つの問題をとっても、私どもと土木部は藤ケ崎がいいかな。自然の環境については全然被害がないということはない。これも認めておるわけです。でも、やはり入道込へ持っていっても問題がある。現に入道込を残すために農地造成をやっちゃいけないという意見が環境部のほうから出てきた。そうすると、法線はとんでもないところへぐるっと回すようになるわけです。これがいいのか悪いのか。うちと土木部では大体一致しているんです。でも、県の環境部は、それがどうも承認できないというような闘いなども含めて、まだ統一できていません。環境サイドは一生懸命88ヘクタールの森を残す絵をかいております。私、今環境部には率直に申し上げたい。その絵はかける。私もそう思う。森をいじくらなきゃ、森は残るんですから。でも、ほうっておけばほうっておくほど雑排水は流れ、あの森はだめになるということも事実ですから、できるだけこの西海岸線をスムーズに通すことが、実は森を残すことにも通ずるという側面も見てほしいということもお願いしております。  先ほど申し上げました一つの価値観だけで物事を見ない、いろんな価値観を総合的にあわせていこうじゃないかというのが私の立場でございます。今環境部のほうにはそのようにお願いしているところでございまして、かなりこれは、私ははっきりと部内でも議論をしているところでございます。  環境部の考え方と農政の考え方が違う。このぐらいの農地造成はやらなきゃ、90人の地主は納得しないな。いや、そこは入道込だからやっちゃだめよ。これじゃ話にならないですね。こういう調整が今手間取っていますから、これでいきたいということをまだ申し上げておりませんが、私のイメージの中には全部でき上がっております。
     でも、それでいけるかどうかもわかりません。そして、あなたが聞きたい本音はゴルフの問題だと思います。それ以外は全部言っているはずですからね。私がゴルフを転換すると言い切りゃいいんでしょう。でも、それに近いことは、もう既に半六さんと京急さんには申し上げてあります。はっきり申し上げてあります。今まで地主さんのお立場も、私が擁護しなけりゃ、この話はまとまらないと思いますから、まさにゴルファー市長として日本共産党の糾弾を受けておりましたけれども、その後ゴルフ自身をどうするかということでは、徐々に1つの方向性は出てきていることは事実でございますから、半六さんと京急さんにも、私が今の条件で、7・3で、会員券でゴルフをやるというわけにいきませんねということは、両者の方も認めていらっしゃいます。これ以上、会員券のゴルフを追っかけるなら、10年以上また待たなきゃならぬのです。それは待てませんということも私は申し上げてあります。これは市長としてその選択はできないでしょうということも既に申し上げております。その上での今調整をやっておりますから、ぜひその辺はご理解いただきたいと存じ上げます。  しかし、5点セットの流れもございます。京浜さんのほうもわかっております。杉田さんのほうもわかっていらっしゃいます。杉田さんも、私がそう申し上げたら「市長、わかっているよ。ただ問題は、あの森は市街化区域だからな」ということをおっしゃっているわけでありまして、これらの総合政策の見通しなしに、その調整はできないと思っていますから、私はいまだにそこの部分は余り触れないで、行動で調整をいたしておりますから、格好よくこうやってこうやってこうやってこういうふうにまとめたいということをあえて言っておりませんけれども、この7年間、私は本音でしか勝負をいたしておりません。どうかご理解をいただきたいと思うわけでございます。  政治及び行政には、理論的にただ申し上げる手法もあろうと思いますけれども、行動で、本音で勝負をしながら調整をしていくという手法もあろうかと思っております。私はそちらをとっておりますから、今半六さんと京急さんと私と意見が一致したときに、きちっと私の見通しを申し上げることができるというふうにご理解いただきたいと思います。  もう論争の段階ではなくして、さっきも申し上げましたとおり、県の内部においても、企画部と都市部、都市部と環境部、環境部と土木部、環境部と農政、環境部と企画部が一致していないというようなことはなくしていただかなきゃならない。なくしていただくためには、私たちの考えは、さっき言ったような方向で一つ一つ出させていただいているわけでございます。どうしても営農地は確保して、農地造成をやらせてください。それじゃなきゃ90人を集約して、B、C農地の農地移転をして、ちゃんと農地造成をやらなきゃ、さっき1番議員さんがご指摘になっているいい農業環境も保全できない。生産緑地と宅地が混在するなんてことは避けたい。ここがまだ農政サイドの1つの基本方針になっていないわけですが、これを今お願いしているわけです。そのやさきに環境部は、ここは農地にしちゃいけない。これじゃかなわないわけですね。こういうことを今まともに調整をさせていただいているわけでございます。  ですから、今申し上げました5つの部が統一できるように、今一生懸命、担当の本部長以下、本部の仲間、企画サイドの土地利用に関する調整も、これは嫌になるほど頑張ってくれています。非常によくやってくれております。県ともけんかもしながら、私もけんかもしながら、しかし、さっき言ったように同時にお願いもしながら、説得もしながら、励まし合いながら調整をしているところでございまして、これが本当に調整がつくかどうか。最終的には宮森副知事のもとで、県が総合的に、じゃ西海岸線はこうしようじゃないか。森は、これだけはどうしても残そうじゃないか。そして、農地造成もこういうふうにまとめようじゃないか。生産緑地と区画整理事業はこう起こそうじゃないかという方針が出てくると思います。  一番問題になるのは、やっぱりゴルフでいくかいかないかは、企業と私どもの渡り合いだと思っております。もし企業や半六さんがゴルフを選ばなくてもいいよということを言われ出したときには、総合的な区画整理事業にご参画をいただくような方式も考えなきゃいけませんし、同時に都市計画上、あの森の都市計画の手法としての処理もどうするかということも決めてまいらなきゃならない。こういう総合調整をきちっと土台に置いて私のビジョンを申し上げなければ絵にかいたもちだと信じておりますので、私自身はいろんな絵を描いて、この7年間やってまいりました。1番議員さんも職員のご出身でございます。どうか職員の皆さんもそのつもりで、自分の町をどうしたらいいかという、この信念で私についてきてほしいということをお願いしているわけでございますので、励ましてやっていただきたいと存じ上げる次第でございます。  以上でございます。 ○議長(木村玄徳君)  1番。            〔1番 小林直樹君 登壇〕 ○1番(小林直樹君)  それでは3回目の質問をいたします。  生産緑地です。  生産緑地法の改定の一つの目的は住宅地の供給です。しかし、住宅地の値上がり、三大都市圏に人口が集中したのは、何も農家が悪いことをしたからではないわけで、これは自民党の悪政によって引き起こされたというふうに言えると思います。そして今はバブルがはじけて、土地が値下がりしているところもあります。市内でもマンションの売れ残りが出てきているし、戸建てでも、それほど売れ行きがよくないという状態のところもあります。そうすると、何のために生産緑地を指定するのか。現時点ではその制度自体、余り意味がなくなってきたということも言えると思います。  また今度、いつかわかりませんけれども、この前のようなバブル経済が再び起きたときは、宅地化する農地が開発予備地として確保されているのですから、相当ひどい乱開発と土地の値上がりが予想されます。それまで待たなくても、農業環境の保全、住環境の保全という問題が起きると思いますので、しっかりとした政策を立てていただきたいというふうにお願いをいたします。  次に三戸・小網代ですけれども、ゴルフ場については市長の本音は言いませんでしたけれども、じゃ、私の思っているのと大体同じかなという感じが受けられました。しかし、市長が森・干潟を守るということを鮮明にするというところでは、まだまだ平行線かなという感じもいたしました。しかし、三浦が三浦らしくあるためにも、小網代の森・干潟を保全することが必要であります。今や三浦市というと、三崎のマグロ、先ほどもありましたけれども、油壺、城ケ島、三浦海岸と同じぐらい小網代の森・干潟、アカテガニが有名になっているということも事実であります。三浦には海があり、しかし、まとまった緑は小網代の森しかありません。そして干潟がセットで残っております。海水浴、日光浴、そして森林浴が手軽にできるすばらしい町なのです。三浦のまちづくりを進める上でも、三浦のグレードを高める上でも、小網代の森・干潟は必要なのであります。自然共生都市が本市の将来像であります。自然保護都市ではないと市長は言いましたが、自然をつぶして自然がなくなってしまえば共生などできないのであります。貴重な自然を守っていくというのは当然のことなのでありますので、ぜひ市長が小網代の森・干潟を守るという立場に立って、県が言っている森を守るということで強い指導力を発揮されるようお願いを申し上げて、3回目の質問を終了いたします。 ○議長(木村玄徳君)  市長。            〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  2番目の生産緑地の問題は、土地政策、地価政策というものに注目しろということでございまして、私どもも同感でございますが、とにかく先ほどからお答えしているとおり、生産緑地、宅地のこのすみ分けが本当にできるかどうかが大勝負だろう。これは一番大きな三戸・小網代でございますが、主として小網代地区、上宮田地区、和田地区には、この選択の大きなエリアがあるわけでございます。このすみ分けもなかなか難しいと思います。個々の地主さんのご利害もございますから、そう簡単ではないと思いますが、とにかく一生懸命やってまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  三戸・小網代については、もうあそこまで申し上げたのですから、これ以上お答えすることはないわけでございます。強いて言えば私は論争はもう余りしたくない。初めからそう思っております。企業の側も、これは大変な金額、7,000万ぐらいかけたそうでございますが、あの森をどうするかということをまじめに研究もされているし、調査もされているわけでございます。ですから、企業が全部開発オンリーで、自然をぶっ壊そうなんていう姿勢でもないことも認めてやっていただきたいと思うわけでございます。どちらが善玉で、どちらが悪玉でもないのであります。それぞれみんな考えて行動をいたしておるのでありますから、どうぞひとつ私の姿勢が、まだ森と干潟を残す姿勢としては弱いとおっしゃられる。それは皆さんの感想ですから、それは言い続けてください。私は静かに聞かせていただきながら、自分の行動を決めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(木村玄徳君)  以上で1番小林直樹君の質問を打ち切ります。  暫時休憩いたします。              午後2時59分休憩  ───────────────────────────────────              午後3時41分再開 ○議長(木村玄徳君)  再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。  9番立花毅一郎君の質問を許可いたします。           〔9番 立花毅一郎君 登壇〕 ○9番(立花毅一郎君)  ただいま議長さんの許可をいただきましたので公明党のほうからの一般質問をさせていただきます。大変にお疲れのところでございましょうが、何分ともご清聴をよろしくお願いいたします。  質問は発言通告どおりでございます。内容は交通事故対策、これの強化についてであります。大きく分けますと、第1に市内全般的な交通事故対策の強化、第2番目に学童通学路、スクールゾーンにおける対策の強化、3番目に高齢者及び身障者の方々に対する事故対策の強化でございます。どうかよろしくお願いをいたします。  さて総務庁のこのほどの発表によりますと、91年、平成3年度の交通安全白書によりますと、昨年1年間の全国的な交通事故死者数は1万1,105人に上りまして、88年、昭和63年以来4年連続して1万人を突破し、まさしく第2次交通戦争とも言うべき深刻な事態となっております。第1次交通戦争のときの交通事故死者数は最悪であった70年の1万6,765人に比べると減っているとは言うものの、地球よりも重いと言われるとうとい人命が年間で1万人以上も奪われ続けている現状は、人間の生命、生存にとって大変に重大な脅威と言うほかはないのであります。  本年においては5月18日現在警察庁のまとめたところでは死者4,000名を突破、5月17日現在で4,060人、前年比同期で313名、パーセントにしますと8.4%の増となっているわけでございます。神奈川県内においても本年5月26日で人身事故件数2万1,018件、これは2年度に比べますと1,192件の増であります。死傷者は201名、これは去年よりはマイナス9名であります。傷害者は2万3,238名、これは平成2年度に比べますと1,163名のこれも増であります。  この内容を少し申し上げると、本年の死亡者201人の中で歩行者が67人、自転車に乗っている方、これが11人、自動二輪、これは大きいのでありまして65人、自動車搭乗中の方58人ということで、歩行者の67人というのが最も多く、歩行者の67人中56人という方が道路を横断中であったということでございます。ここで歩行者、すなわち横断者に対する交通安全対策がいかに重要であるかということが指摘されると思うのであります。この点、本市においてはどのような対策をとられてきたか、あるいはとられていこうとするのか極めて重要なことであると考えるわけであります。お答えがございますればご答弁をいただきたいと思います。  さて、それでは本市の現状はどうなっているか少し詳しく申し上げてみたいと思うのであります。平成3年1月から12月というこの間、人身事故件数が──人身事故だけですよ──対物事故なしで444件、これは昨年に比べますと、平成2年度に比べますと63件増加をしております。1日約1.3人の方が人身事故に遭われているという数になります。死亡者は3名、傷害者は513人、444件あってけがをされた方が513人、これも平成2年度に比べますと74名の増加であります。  本年は5月26日現在で151件、死亡者3名、けがをされた方が187名で既に死亡者は平成2年度の3名と同じ状況にあるというのが現在の三浦市内の状況であります。いかに市民課が努力をされ、いろいろご努力をされているとはいえ、平成2年度よりも3年度が多い、さらに4年度も多くなるであろうということが言えるのではないかと思うわけでございます。  本市の事故はどのような要因から発生するかというと、三崎警察のお話を聞いてまいりましたが、本市は非常にカーブをしている道が多い。それからT字路、十字路が多い、道路が狭い、車道、歩道の区別のないところが多い、こういうことに起因している事故が多いのではないかと言っておりました。その上特別なこととしては、酒酔い運転による事故が平成2年度7件、3年度4件というものであります。  これを今度は年代別では平成3年度人身事故で幼児の事故が18件、2年度も18件、小学生、これは3年度で20件、2年度で18件、これは2件増加ですね。中学生3年度で5件、2年度で4件、子供の事故の合計は3年度43件、2年度40件で3件のこれも増であります。中学生以下の事故件数の増に問題点があるように思われます。さらに歩行者事故は2年度54人、3年度はぐっと伸びまして70人で16人の増であります。歩行者ですね。高校生は3年度70人、2年度46人でこれも24人の増となっております。  それから問題の若者の事故、いわゆる若年者といいますか、この事故は3年度268件、2年度127件で実にこの1年間の間に141件も増加しているものであり、全体の構成率も若者事故は60%というものであります。この辺に対する強化対策が肝心であると思われるのであります。  次に高齢者の事故、これは平成3年度34件、2年度25件、これも9件増加をいたしております。高齢者に対する事故対策も重要なことであるということであります。その他自転車の事故によるもの3年度31件、2年度34件、無免許運転3年度1件、2年度3件というわけでございます。  次に二輪車事故、これは実に3年度164件、2年度109件、これも55件という増加をしているわけであります。これは累計別事故発生状況というものでございます。  その他路線別事故発生状況の中では、これはおのおの道路の長さが違いますから数字だけ申し上げますが、国道134号線で3年度135件、これも前年度に比べると23件の増加であります。県道15号で69件、これは2年度プラス3件です。県道37号で3年度16件、2年度17件、同じく38号線で3年度53件で、これも2年度プラス7件、39号線で9件、2年度11件ということですが、三浦市道上における、いわゆる三浦市道と言われる道路、これは非常に延長距離は長いです。非常に長いですが、これは実に156件の事故が三浦市道内で起こっております。前年度、2年度に比べますと、41件三浦市道上の事故がふえているという点であります。この点も市側として大いに考えて十分な調査をしていただき、問題点を摘出していただきたいと思うわけでございます。  数字の話はこの辺の状況にいたしておきます。言えば切りがございません。とにかくふえている。その対策をどうするか、これが問題でございます。ここで市側の交通事故対策は一体どうなっているのか。市民課のほうで主にやっておられるが、大変に努力をされている。しかし、ふえている。どうなっているんだ。今のままでやっていかれるのか、それともこれは大変な問題であると平成4年度としてより以上の対策を考えていかれようとするのか。これこそ事人命に関するものであり、三浦市として恥ずかしくない対応をしていかなければならないと私はこの数字からも思うわけでありますが、市長さん並びにご担当のご答弁を求めたいのであります。  私としては市民課の方も一生懸命やられている。これは市民課のみではなく福祉、あるいは都市計画、土木、あるいは教育委員会その他の関連が予想される部門でも交通に関連する各部の総力を挙げて交通安全対策に取り組むべきであり、プロジェクトチームをつくるとか、あるいは検討委員会のようなものを、こういったものも必要ではないかというふうに考えている次第でありますが、その点今後のお考えをお聞かせをいただきたいと思うのでございます。本市の交通事故現状をよく分析されまして、しっかりした対策をどうか真剣に設定をしていただきたいと思うわけでございます。  さて先ほどの若者対策、二輪車事故対策も重要なことではありますが、今回は学童幼児のスクールゾーン対策、学童通学路の安全対策について特にお伺いをしたいのであります。事故を起こすのは三浦市民ばかりではありません。他市から入ってこられる方もあります。三浦市で事故を起こした、事故に遭ったという悪い思い出はつくらせたくありません。海業もあるいは三浦の観光三浦も、安全で楽しい町でなくてはならないはずでございます。  4月でありました。他市から来られた方が本市の小学校6年生をはねてしまった。その6年生は、その後残念ながら亡くなられてしまいました。事故の原因はどうあれ若い、全く若いわずか12歳の命が交通事故を起因として泡のように消えてしまったわけでございます。全くもったいないというか、悲しいことであります。私もその事故発生から病院、そして葬儀と出向かせていただきましたが、若い、しかもこれからの人生をいっぱい残した交通事故の少年の葬儀だけは絶対に起こしてはならないと悔し涙を流した次第でございます。慎んでご冥福をお祈り申し上げます。  そこで学校教育における交通安全教育については現状どのような教育をされているのか、またPTAとしてはどのような対策をとられているのかお伺いをいたします。私としてはより以上の交通安全教育を強く望むものでありますが、どうか児童・生徒の命を守る交通安全教育を各ご家庭も含めまして徹底していただきたいと念願するものであります。  次にスクールゾーン、学童通学路についてでありますが、スクールゾーンについては学校周辺の道路面、いわゆるスクールゾーン地域の道路面にスクールゾーンであることを明らかにするためのペンキで塗布した表示をすることが各学校ともできないものか。しかもそれが運転者の目に注意を喚起するものでありたいのであります。岬陽小学校のスクールゾーン表示は表面に白ペンキでわずかついております。これをもっとはっきりした目立つものとしてほしいということであります。また剣崎小学校、南下浦小学校の周辺の県道には何も現在のところは見当たりません。道路面のスクールゾーン表示をぜひやっていただきたいと思うのであります。南下浦小学校の付近はニート舗装という赤茶色の段差舗装がありましたが、これも振動を起こすということで周辺の住民の方々の反対もありまして、またもとに返してもとのとおり段差のなくなってしまった道路になっております。色はついております。この点何らかのスクールゾーン対策を考えていただきたいのであります。  私は各小学校周辺をつぶさに調べてまいりましたが、ガードレール、横断歩道、歩道、それから路側帯、側溝その他の危険箇所等をたくさん発見しております。どうかそれらの点市側として点検をされるか、よく検討をされていただいて適宜な判断をし、適宜な措置をしていただきたいということを望むものでございます。  次に、これに関連しまして仮称スクールゾーン対策協議会というようなものを教育委員会が中心となって設立してはいかがなものであろうかということであります。横須賀市では横須賀の教育委員会を中心にして校外委員会というものがあります。校外委員会というものがありまして、通学路、標識、表示物、看板等の設置、あるいは電柱巻きつけ補助標識等をいろいろやっていられるそうであります。  三浦市ではそうした委員会または協議会がないようで、岬陽小学校が数年前にPTAの方が看板を自主的に設置されて今では大変に古くなったり、傷んでしまったりした看板が十五、六カ所ぐらい残っておりますのを見ましたが、もう余り目立たないものであり、むしろ最近では愛犬のふんをとり片づけようという看板のほうが、これは結構なことですが、よく目立っているぐらいのことで、こうした看板も運転者の注意を喚起するものと学童・児童によく見えるもの、人と車の両面に立った歩行者を守っていくというものでありたいと思うわけでございます。  仮称スクールゾーン対策委員会または準備協議会についての設立については市側その他ご関係の団体、あるいはPTAの方、各学校等の連携を重んじて学童を交通禍から守る対策をやっていただきたいと思うものであります。その組織ややり方については専門の立場でご検討をいただきたいと思います。  学童通学路の安全対策強化と整備点検ということについては市内の方々から多くのご賛同を得て、ご支援を得ておりますものでありますので市内の方々のこの心をもととして、この点速やかに実現されることを強くお願いを申し上げる次第でございます。また市側としてもスクールゾーンを含めて三浦の交通安全、交通事故を考える市民との会合などもぜひ開いていただきまして、市民の方々との交流を図り、ご要望を聞き、この点もぜひ計画をされて進めていっていただきたく、学識、専門家等を交えて市民の交通安全を図っていただきたいと思うわけでございます。  以上で第1問を終わります。よろしくお願いをいたします。 ○議長(木村玄徳君)  市長。            〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  9番議員さんのご質問にお答えしたいと存じ上げます。  交通安全の問題について集中してご質問でございますので、具体的なことにつきましては担当のほうからお答えいたすとしまして、基本的なことで私どもが今までどんな姿勢でこの問題に当たってきたかをこの数年の動きについてお答えしておきたいと存じ上げます。  今いろいろと分析していただきましたとおり、私どもも同じように考えておるわけでございます。三浦市の交通事故の発生原因というのは半島性からくるいろんな制約がございます。とりわけ道路が非常に狭いこと、ご指摘のとおり歩道と車道との分離がなかなかできていないこと、カーブが多いこと、それから特に三差路を中心にしたT字路というのが非常に多いわけでございますから、それも変形の三差路が結構多うございます。出会い頭というような道路が結構ございますので、十字路より始末の悪い状況が本市の道路ではないかというふうに思うわけでございます。とりわけ市道になりますと、それはもう本当にそうでございまして、なかなか広い道路が取り切れておりませんので、こうしたハード整備の面で非常にハンディキャップを背負っている。  もう一つはそういう非常に幅が狭い、大体みんなわかり合っている、お互いにもう事情をわかり合っている道路であるということで、例えばスピードの出し過ぎの問題、歩行者の横断の仕方、追い越しの問題、大体こんな道路だからここに自動車がとまっていて、それを追い越して出会い頭に事故が起こるというような問題、二輪車と大型車の接触の問題、自動車との四つ車との接触の問題、みんな原因がそういうような感じでございまして、ご指摘のとおりではないかと思います。  そして私どももそれは承知の上でございますので、ハード整備面ではカーブミラーの整備だとか、今ご指摘いただきましたそういう表示の問題なんかももっと徹底しろというご指摘でございますので、これも本当に一つのやはり注意喚起になるような施設もやってまいらなきゃいけないと思います。もちろん歩道の整備だとかガードレールの整備であるとか、さまざまな手を打たなければならぬわけでございます。  現在交通安全対策協議会では、これは県のそういう出先の機関も入っていただき、我々の関係部会も全部入りまして、そして市内の交通安全に関するあらゆる団体が結集していただいております。これは教育関係の青少年問題協議会なども、青少年指導員の皆さんなんかも含めて市内外の教育関係者の方々にも入っていただく。産業界も全部入っていただく。もちろん教育界も全部入るような形で交通安全対策協議会をやってまいりまして、そこで話し合っていることも結局そこでございます。  うちの道路の特殊性、なれ過ぎた道路をなれ過ぎた者が走っている、そこで起こる問題で、実は交通事故の6割が市内に在住する市民であるというようなことにかんがみまして非常に大きな問題点があるなということで、しかし、考え方を変えれば、事故発生原因の6割が市民ならば、とにかく市民に徹底すれば交通事故は減るだろうということで、この交通安全対策協議会を中心にしまして、それぞれの団体にお知恵を出していただきながら交通安全運動を広めているところでございまして、庁内的にも平成3年の4月から交通担当の主幹をわざわざ置かせていただきました。  これは単なる市民課が兼務するじゃなくて、交通問題だけは特別にやろうということを置かせていただいたのは実は死亡事故がうんとふえてまいりました。平成元年、2年と死亡事故が本当にふえてまいりました。これは大変だということで特別に担当者を置いた次第でございます。そして庁内調整もご指摘のとおり、ただ単に市民課だけでやる問題ではないということで調整も徹底しているところでございます。  交通安全対策協議会に結集されている諸団体も随分力を入れてくださって、いろんなキャンペーンをやってまいりました。在来からやってきたことをマンネリズムだけでやらないようにしながらやろうということで、例えばキャンペーンなども各種のスポーツ大会などを交通キャンペーンスポーツ大会として、例えばお母さん方のバレーボール、子供たちのサッカー、あるいはお年寄りのゲートボール大会、それぞれの階層のそういうスポーツの場面などでもキャンペーンを張りまして、いろんな市民運動を起こさせていただく。もちろん街頭に立ったり、あるいは集会を開いたりやっておりますけれども、そういう工夫もしながらやってまいりました。  しかし、まだ依然としてふえておるわけでございまして、残念なことにこの5カ月間でも一度減りました死亡事故が前半だけを取り上げますと、もう既に昨年の状態を上回るようなことが起こってしまっておるわけでございまして、平成3年度が非常に死者が少ないような成果を上げたのでございますが、ことしは逆にもう既にそれに追いつくような状況下でございまして、残念でございますが、そんな推移をしておるわけでございます。  ご指摘いただきましたとおり、学校教育、社会教育、町ぐるみ、特に学童を中心にした年齢の低い子供たちの事故も結構悲惨な事故が起こっております。またお年寄りの事故、これらを含めまして方策を立ててまいらなきゃいかぬと思っておるわけでございます。スクールゾーン交通対策委員会の設置などについてもご提案をいただきました。個々にもご提案いただいたわけでございますので、これらにつきましてもそうした交通安全対策強化のための施策に反映できるようにしてまいりたいと思います。  現在の取り組みの状況については担当のほうからそれぞれの持ち場でのご報告をいたさせたいと存じ上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長(木村玄徳君)  市民部長。          〔市民部長 井川長次郎君 登壇〕 ○市民部長(井川長次郎君)  それでは9番議員さんのご質問のうち、市内全体に対する交通安全についてご答弁をさせていただきます。  さきに市長さんよりも総括の中でいろいろご答弁がございましたけれども、市民部の所管としての交通安全に対する取り組みといたしましては、三浦市交通安全対策協議会においてご討議をいただきました事業内容を中心にいたしまして、関係機関と緊密な連携のもとに交通事故防止のための諸事業を行っているものでございます。  この協議会の目的でございますが、三浦市内における交通の安全の確保に関しまして、関係機関及び関係団体相互間と緊密な連絡を保ちながら組織的な総合交通安全対策を樹立し、これを推進し、もって交通事故の防止を図るということを目的とするものでございます。この協議会は三浦市長を会長といたしまして、市内の各種32団体54名の委員で構成されているものでございます。参考でございますが、市からは助役を初めといたしまして教育委員会、都市整備部、福祉部、市民部から委員として参加してございます。  次に市内全体に対する交通安全に対する具体的な事業の内容につきましてご説明いたします。  1点目は道路交通環境の整備についてであります。交通安全施設等の整備としてガードレール、カーブミラー等道路安全施設の整備を行っております。また安全で円滑な道路交通を確保するため、違法駐車の排除や青空駐車の指導取り締まりの強化を関係機関に要請をいたしているところでございます。  2点目は交通安全思想の普及徹底でございます。幼児に対しましては幼稚園、保育園等において動物のぬいぐるみ等を使いまして、身近な生活における交通安全の決まりを理解させるための交通安全教育を実施しております。児童・生徒に対しましては、新入学児童に対して信号機の使い方、横断歩道の渡り方など交通実践教育の実施や自転車の安全な乗り方教室等の安全教育を実施しております。成人に対しましては、地域、職場において運転者に講習会を開催し、社会的責任の自覚を醸成する安全教育を実施しております。高齢者に対しましては、高齢者の集会等で交通安全の呼びかけや交通安全シルバーリーダー研修会等の安全教育を実施しております。なお、これら正しい交通ルールとマナーの実践を習慣づけるための広報活動の徹底を図っております。  3点目は交通安全運転の確保でございます。青少年や女性に多い自動二輪車及び原動機自転車の交通安全対策として、きめ細かい安全運転講習会を推進するとともに、二輪車の運転指導といたしましてライダースクール等を開催し、ヘルメットの正しい着用の徹底などを図っております。高校生の事故防止につきましては、二輪車の事故防止を中心に学校及び関係機関と協力しながら事故防止を図っております。高齢者につきましては、各講習会におきまして高齢者みずからの運転等特性を理解した安全な運転をされるための指導を行っております。  次に4点目でございますが、道路交通秩序の維持でございます。歩行者、特に子供と高齢者に対する保護誘導は特に大切と思っております。関係機関と緊密な連携のもと市民交通安全の日──これは毎月1回でございますが──などを設けまして交通安全指導を進めております。  以上が交通安全に対する主な事業内容でございますが、これらを年間を通して行っているものでございます。  いずれにいたしましても、交通安全対策は今後の車社会の進展を考えればますます憂慮すべき事態になるおそれがあることは明白でございます。関係機関と緊密な連携を保つことはもとより、市民皆様の十分なご理解と積極的なご協力を得まして、官民一体で取り組むことがますます重要なことかと思っております。ご支援を賜りたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(木村玄徳君)  教育長。           〔教育長 高木 勇君 登壇〕 ○教育長(高木 勇君)  9番議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。  4月8日に起きました6年生の交通事故、そしてお亡くなりになりました事実につきましては、私も弔問をさせていただきながら大変心痛む問題として受けとめさせていただきました。当事者として哀悼の意を私自身も表するものでございます。その後、早速に学年初めでございましたので校長会を招集いたしまして、今年度の新たな交通安全教育の徹底をなされるべく指導をいたした状況でございます。  そういう状況ではございまして、なお、だからといってこの交通安全教育の問題というのは常日ごろ心がけなければならない問題でございます。学校におきましては、安全教育としてカリキュラムを組んでおりまして、学年相応の指導をするような手だてを講じております。指導方法としましても、テレビ視聴を取り入れるとか、あるいはビデオを活用するとか、時には警察署のご協力をいただいて交通安全教室を開くとかいったような通年を通して、1年間を通しての指導、そして積み重ねをしているものでございます。  今市民部長からもございましたけれども、入学式当日、入学児童に対して新鮮な気持ちのあるところでもって、市民部あるいは交通安全対策協議会のご協力をいただいてキャンペーンを展開していただく。それに対して学校としても、それを入学式のお話の中で取り立てるとか、そういった取り立て指導、これはまた春、秋の交通安全週間における指導といったようなものも含まれるわけでございますが、平生の安全教育、そして取り立て指導、それらをあわせてなお一層指導の徹底を図ってまいるよう心がけてまいりたいというふうに存じております。  この問題につきましては学校のみでなく、やはり地域、あるいは殊にPTAのご協力はご指摘のとおり賜らなければならない問題だというふうに認識しておるわけでございますが、現在どの学校のPTAでも校外指導委員会のような組織を持っていただいております。三浦市では集団登校をしているわけでございますが、この集団登校のご指導はこういった校外指導委員会の委員の皆さんのお力添えをちょうだいしているわけでございます。  また月1回集団下校というふうな形でもって下校指導もしていただいて、これは学校とともにPTAというふうな組織の中でもご協力を賜っているわけでございまして、大変平生PTAのほうのご協力も賜っておりますことを私としては大変ありがたいものだというふうに存じますとともに、学校とともに、また子供たちの交通安全の確保についてますます一層ご協力を賜るようお願いを重ねてまいるつもりでございます。  スクールゾーンの表示につきましては今9番議員さんもご指摘のとおり、岬陽小学校で2カ所というふうな状況でございます。私どもとしましても、道路点検、安全チェックにつきましては心がけているつもりでございますけれども、このスクールゾーンの表示につきましても、なお道路管理者と協議を重ねさせていただきまして検討をさせていただきたいというふうに存じております。  また横須賀市におけるスクールゾーン対策委員会のご指摘をちょうだいいたしました。私もこの点につきましては十分承知をしております。このスクールゾーン対策委員会の設置につきましては県の交通対策課、あるいは警察署、市の道路管理者、市民部あるいは私ども、殊に地域のご理解を賜らなきゃならない部分もあるわけでございます。この辺につきましてはご指摘のとおり認識をいたしまして、十分研究を進めさせていただきたいというふうに考えております。殊に今年度、先ほど申し上げましたような事象にぶつかりまして、私たちもこの交通安全指導につきましては十分の配慮をして安全の確保を図ってまいりたい。そして子供たちの環境整備等についても意を用いてまいりたいというふうに考える所存でございますので、ご協力またよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(木村玄徳君)  9番。           〔9番 立花毅一郎君 登壇〕 ○9番(立花毅一郎君)  それでは2番目の質問をさせていただきます。  市長さん、ご担当、あるいは教育長のお答えとも積極的にやられていくというふうに判断を私のほうではいたしました。さらに今ご答弁にありましたように、児童の交通安全あるいは市民の交通安全をより一層高めるようにさらなるご努力をお願いを申し上げるわけでございます。  なおまた今のスクールゾーンの路面上の塗布なんかもお答えがありましたが、ぜひとも強力にお進めをいただきたいと思うわけでございます。  学童の交通事故の対策の問題でありますが、これは私どもの福島県本部の調べたことでありますが、子供の交通事故環境に関する1,000人アンケート調査というものがあります。これによると、県内10市16町4村を対象地区に子供の目の高さと大人の目の高さで見た交通環境についての県民意識を探ろうというわけで、福島県の例ではありますが、今年4月12日から2週間にわたって実施したもので、小学校1年生から3年生までの児童1,000人と父母1,000人から個別面談方式で回答を得たものがあります。  その中で児童を対象にした質問項目で、交通事故に遭いそうになったことがあるかという質問に対して回答が全体の2.6%に上っている。小学校1年生から3年生の5人に1人が交通事故に遭いそうになったという答えが出ているわけです。さらに交通事故に遭ったり、その危険を感じたときの様子の設問では、友達と遊んでいるときという答えが全体の70%であり最も高いものであります。だから、小学生の場合には学校を離れて友達同士が遊んでいるときに、そういう状況にあったということですので、この間の4月の事故なんかもやはりその例と同じようなものだと思いますが、この点特に本市としても校外対策のほうの委員会としてご指導をされるべきではないかと思うわけでございます。  それから次はおうちの人と一緒のときというのが14%、やはりお母さんとかお父さんなんかと歩いていて、買い物についていったりなんかしたときに交通事故に遭いそうになったというのが14%、学校に行くときというのは割合に少なくて、これは9%というふうになっております。また自宅近くに交通事故に遭いそうな場所がありますかというのに対しましては、答えた答えがこれは実に7.4%というものであります。ですから、お子さん方の自宅の付近には交通事故に遭いそうな場所というものが相当に感じられていながら実在するのであるということがうかがえるわけでございます。  その他具体的な場所としては、やっぱり先ほど市長がおっしゃっていた狭い道というのが3.3%、それから交差点、これが3.6%を指摘しているのであります。こういったことを基本的に置かれながら学童に対する交通事故、あるいはその調査などをなさっていくのが賢明ではないかと思うわけでございます。こうした点、教育委員会を初めとして行政側としてこうした調査、アンケートなどを本市としての交通白書的なものを作成するためにご努力をしてみて、本市の交通事故の実態とあわせて交通事故の防止策というものを考えていただきたいと思うのでありますが、その辺どういうお考えをお持ちであるか、さらにお答えをいただきたいと思います。  次に高齢者の事故についてでありますが、昨年の1年間の中で、これは全国的になりますが、目立っているのが高齢者の事故の急増であります。昨年の死者、先ほど申し上げた1万1,105人のうちに65歳以上の方が2,834人あります。これは全体の2.5%を占めているということであり、今後ますます増加ということも専門家が指摘をしているのであります。  高齢者の社会参加、あるいは外出時間の延長等も主な原因ではありますが、全人口に対する65歳以上の比率は12%ですね。その12%のものが全体の交通事故死者に対する比率は、先ほど申し上げた2.5%という約2倍の高率になっていることが重要な数字であります。要するに言葉は悪いかもしれませんが、交通弱者というふうに言える高齢者、この高齢者に事故が集中して押しつけられているということを示しているものではないかというふうにも判断ができると思うわけでございます。
     高齢者が交通弱者の立場にあることは、死亡事故の大要を見れば明らかであります。若者の事故死の多くはスピードの出し過ぎなどの無謀操縦、無謀運転に対しまして、高齢者の交通死亡事故は歩行中というのが5.8%もあるわけです。それで歩行中が大半を占めているわけで、自転車運転中というのが1.0%というわけであります。それに続いて自動車に乗っているとき、これが1.4%であります。高齢運転者対策も大きな課題ではありますが、高齢者はほとんどの場合は歩行中か自転車に乗っているときに被害に遭っているということであります。この背景には、我が国にどこでもある貧弱な道路交通環境によるものであると言われておりますが、本市もその域にあるものではないかと思うのであります。  前段における交通白書においては、交通安全対策について、1、先ほど担当がおっしゃっていた、あるいは市長がおっしゃっていた参加型の実践型の安全教育の推進ということを言っております。2番目として幅の広い歩道の整備など歩行者対策の充実であるということを言っております。3番目には高齢運転者対策の取り組み強化などを挙げております。  いずれも重要な対策と思いますが、ここでも歩行者対策の充実については、これまでの車中心の道路交通行政から人間中心の発想の転換ということを目指しておるわけでございます。歩道の拡張、拡幅整備、信号機の増設、横断歩道、あるいは最近では横断歩道のエスカレーター設置なんていうことも考えていくということであります。  高齢者に優しい道路交通環境の整備に、これからはやはり主力を置いて全力を尽くすべきであるというふうに考えております。要は人間主役の交通安全対策であり、人に優しいまちづくりであるということが言えます。この点を本市においても無理な点はいろいろあるかもしれませんけれども、行政側として最大の努力をしていただきたいのであります。お答えがございますればご答弁をいただきます。  21世紀には我が国の高齢者は、これはご存じのように世界水準の最高に達するわけであります。今後も大事なことは21世紀を見据えて高齢化社会と車社会の調和を図り、人間中心の視点に立った道路交通環境を思い切って整備をされていくことであるというふうに思うわけでございます。日本よりも高齢化が進んでいる欧米諸国では、高齢者の交通事故死が比較的少ないのは道路交通環境が日本よりも格段整備をされているからであり、今後高齢者に優しい車社会へ発想の転換を強めていただきたいと思うわけでございます。これらの点について市長さん並びにご担当のご答弁をいただきたいと思います。  ここで高齢者並びに身障者の方々に対しての提案でありますが、宮城県の古川市では夜も安心して歩けますということを目的に、光に反射するたすきを製作しまして市民の方々から大変に喜ばれております。本市にも70歳以上の方が4,245人、75歳以上の方が2,021人おられるわけです。また身体障害者の手帳を持っておられる方が1,017名あって、そのうち950名ぐらいの方は歩行をされているわけでございます。また車いす使用で道路に出てこられる方も20人から30人ぐらいはいるということを聞いております。  それらの方々を対象に考えてみてはどうかと思うのでありますが、古川市の場合ではたすきの幅4センチ長さ130センチ、正面にはヘッドライトの光を反射させる塗料が塗られており、100メートル先からでもはっきりと浮かび上がって見えるように工夫をされております。同市では77歳以上のお年寄りを対象に2,500本配付しておりますが、本市でもこれらのことを高齢者あるいは身障者の方々に、特に目の悪い方などを対象にして考えてみてはいかがなものであろうかと思うわけであります。  お年寄りや身障者の方々を交通事故から守る一つの方法としてご提案をしたいというわけでございます。費用の点、配付の対象の点、あるいは申し込み制にするとか、その点については最もやりやすい納得のいく方法でいいと考えておりますが、いかがなものであろうかと思うわけでございます。これもご担当のご答弁をいただきます。もちろん、たすきでなくても交通安全に役立つものであればよいわけで種々ご研究の余地はあろうはずでございます。どうか前向きな姿勢で対応をしていただきたいと思うわけでございます。  第1問、第2問とも交通事故についてご意見を述べましたが、これからの交通事故はますますふえます。この交通事故、特に死亡事故、人身事故は絶対にふやしてはならないと思うわけでございます。ご担当並びに市長の積極的なご努力をお願いをいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(木村玄徳君)  市長。            〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  9番議員さんの質問に再度お答えしておきたいと思います。  大変具体的なご提案もいただきました。これらも含めまして少し我々のほうも勉強させていただきます。毎年春と秋の交通安全運動、あるいは年末にかけての特別強化だとか、さまざまなキャンペーンの時期を置いたりして市民運動を展開しておりますが、ともすると我々の運動自身がマンネリ化してまいりますし、きょうお伺いいたしました個々のご提案の中には、なるほどそれならできそうだし、またやれば効果があるかというご提案もありましたので、担当のほうでもよく検討いたさせまして、交通安全対策協議会、これは議会からも代表、議長さんにもご参画いただいているわけでございます。  非常に熱心にきょう体系的にご質問をいただきましたし、ご提言もいただいたわけでございますので、他市のいい事例などもよく研究をさせていただいて頑張ってまいらなきゃいけないと思っております。文字どおり交通戦争でございます。これらに対して総合的な対策をいま一度マンネリにならないように、担当のほうにも鋭意努力するように私のほうも指示もいただきますし、私自身も考えてまいりたいと思います。  というのは、とにかくやはり決まった運動しかできていないというところもいけないと思いますので、何らかの形でやっぱり動かしていく必要がある。そのぐらい深刻になっていると私も思っておるわけでございます。決まったメンバーが決まった時期に集まって、決まった運動をただ決まった組織でおろしているだけじゃいけないだろうというので、先ほども申し上げましたいろんなキャンペーンのやり方も変えたりしているわけでございますが、改めてきょうご提案の内容なども含めて、特に学童の安全対策等につきましては教育委員会、高齢者、障害者の市民の皆さんに対する交通安全対策等については福祉も含めて少し何らかの形で新しい運動の展開ができるような場面を迎えてみたいというふうにご質問を拝聴して感じた次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(木村玄徳君)  教育長。           〔教育長 高木 勇君 登壇〕 ○教育長(高木 勇君)  9番議員さんの2回目のご質問にお答え申し上げたいと思います。  交通安全教育というのは事故があったからする、春の交通安全週間だからするというふうなことであってはならないだろう。基本的には毎日毎日交通安全に留意するような教育を展開しなくてはならないものだというふうに私は認識しております。したがって、学級担任の先生も帰るときに子供たちに「帰るとき、気をつけるんだよ」という言葉をかけてあげることも必要であると思いますし、そういうものを積み上げていくことが最も大事な交通安全教育指導だろう。そして子供の意識化を十二分に図って掘り起こしていくことが大事なことではなかろうかというふうな認識を持っておりますので、そういう対応をしてまいりたいというふうに考えます。  福島県の大変貴重なご示唆をちょうだいいたしました。私どものほうでは、こういった体系的な調査は正直のところ申し上げて今まで実施しておりません。各学校ごとに通学路の点検や集合場所の点検だとか、あるいは集団登校の様子等を調査しているという事実はございますけれども、これにつきましては先般申し上げました交通安全に対する基本的な考え方は、カリキュラムの中に位置づけて日常化していくということにございますので、学校教育研究会の組織の中に安全教育を研究するセクションがございますので、先生方のこの研究会にも福島県の例などを提示して問題提起を申し上げて、そういったきめの細かい指導の背景になるべく調査を私どもとしても研究をさせていただきたいというふうに考えます。  また先ほど申し上げましたPTAごとに校外指導委員会等の組織を持っていただいておりますので、きょうご議論いただきましたような問題につきましては、市PTA連絡協議会等を通じまして私どものほうから情報提供をさせていただき、ともにお考えいただくような手だてを講じてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(木村玄徳君)  以上で9番立花毅一郎君の質問を打ち切ります。  ───────────────────────────────────  この際お諮りいたします。本日の議事の都合上、会議時間を延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することに決しました。  次に5番田辺冨士雄君の質問を許可いたします。           〔5番 田辺冨士雄君 登壇〕 ○5番(田辺冨士雄君)  どうもお疲れさまです。ただいま議長さんのお許しをいただきまして、市民クラブの一員として一般質問をいたします。質問は発言通告書どおり、第1点は放置自転車等の対策、第2点は市庁舎についての2つの点に絞ってお尋ねいたします。  近年、車両保有台数の増加に加え、運転免許保有者の増加とその機構が大きく変わり、婦人層や老人層の占める割合が大幅に伸びてきたこととあわせ、2輪車の激増などの要因が複雑に絡み合って、交通事故による死者は相変わらず多くの数に上っています。今後の車社会の進展を考え、いろいろと解決しなければならない課題が山積しており、このまま放置すれば将来憂慮すべき事態となるおそれがあります。  ちなみに、市内の車両等の保有状況を見ると、乗用車、トラックなど自動車が2万3,561台、自動2輪1,126台、これに原動機付自転車、いわゆるミニバイク7,331台を加えた総数は現在3万2,018台という数に上り、年々この数は増加しております。これに加え、休日など本市に入ってくる車も、ご案内のとおり、極めて多く、引橋を初め各所で交通渋滞を起こし、市民生活にも大きな影響をもたらしております。  一方、こうした車社会に伴って発生する交通事故も多発しており、本年の1月から4月までの4カ月間を見ても、既に125件の交通事故が発生しており、これによる負傷者は146人にも上っており、悲しいことに市内の方2名が交通事故でとうとい命を失っております。また子供の事故も多く、この4カ月で幼児から中学生までの子供の事故が11件発生しており、去る4月市内の小学校の児童が交通事故によって幼い命が犠牲となっており、まことに痛ましい限りでございます。  このような状況から、交通事故の防止には、これまで行政初め各種団体や学校、地域、市民一人一人が一生懸命取り組んできたところでありますが、従来よりも増して人命尊重の理念のもとに全力を挙げて取り組みが求められることであり、今後一層交通安全にかかわる諸施策が強力に推進されることを期待いたすものであります。  ところで、ちょうど今月の1日から1カ月間、暴走族追放強化月間と2輪車交通事故防止強化月間と定められ、市民や各種の民間団体も加わって、いろいろな対策が実施されています。この目的は、2輪車による交通事故が極めて多く、県内の全交通事故の約36%を占め、また2輪車による死者は153名、全交通事故死者の約31%、また16歳から24歳までのいわゆる若年層が約63%を占めていることなどの背景から、2輪ライダー、特にヤングライダーの交通安全意識の高揚を図るとともに、地域ぐるみで暴走族追放の機運を盛り上げることを重点に運動が展開されており、本市においても、交通安全対策協議会、暴走族対策部会を初め、青少年指導員連絡協議会、そのほか各種団体、地域などが各種の取り組みをされており、敬意を表するものであります。  いささか前段交通事故にかかわるお話が長くなりましたが、事故防止、特に犠牲者がゼロとなることを願ってのことであり、お許しをいただき、本論である駐輪対策についてお尋ねいたします。  まず先ほども述べましたとおり、現在市内における原動機付自転車、すなわちミニバイクの保有者数は7,331台の多数に上っており、原付免許の取得が容易であることや、近距離の利用に大変便利性が高いなどの理由から年々増加し、今後もさらにふえることが想定されます。こうしたことを背景に、鉄道利用者の乗り物としてバイクの利用、交通渋滞のため、バス利用から自転車を利用する者がふえ、三崎口や三浦海岸駅周辺に無秩序に放置されたミニバイクや自転車が多数に上り、市の玄関口とも言える駅周辺の美観を損ねているだけでなく、歩行者や車の通行の妨げにもなっており、一たん災害が発生した場合、その防止、救助活動にとっても大きな障害となることが容易に検証することができるのであります。  こうした無秩序な放置を解消するため、市は過日、三崎口駅近くの七曲坂近くの県道の下に無料駐輪場を整備し、一般に開放されました。私も早速見てまいりましたが、アスファルト舗装で整備し、照明等も設けられており、なかなか立派な駐輪場となっておりました。しかし、残念ながら、私が見に行った平日の午前10時ごろ、この駐輪場に置かれていたバイクは約40台で、まだ五、六十台ぐらい置ける余裕があるにもかかわらず、駅周辺には約200台以上のバイクが路上などに無秩序に放置されているのであります。こうしたバイクや自転車の路上放置をなくすためと、市がせっかく整備した駐輪場を活用してもらうため、5月26日早朝から放置バイクや放置自転車の抑止キャンペーンが三崎口、三浦海岸両駅前で行われ、市、警察、交通安全関係団体や地元区などの関係者が迷惑駐車をなくすよう呼びかけを行っているのであります。このような市や関係者の努力には心から敬意を表するものであります。  そこでお尋ねいたします。市は今回三崎口駅近くに新たに駐輪場の整備をされたのでありますが、現在なお周辺に置かれているバイク、自転車の数から見て、相当数が不足している現状から、京急など民間企業の協力を求め、早急に駐輪場の増設整備をする考えはないかお聞きいたします。  なお、このように社会問題化している駅周辺の放置自転車等の対策を検討していた総務庁の自転車基本問題研究会が去る4月に、税制上の減免措置を設ける。2点目として、鉄道事業者に駐輪用地提供を義務づける。3点目に、廃棄費用を自転車販売価格に上乗せするなどを柱とした研究報告書をまとめ、これを受けて、総務庁では昭和55年にできた自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律、いわゆる自転車法の改正などを含む改善策の実施に向け検討に入ったということを聞いておりますが、鉄道会社からの用地提供など協力を求め、早急に駅周辺に駐輪場の増設を図る必要があると考えますが、具体的にどう対応できるか、今後の計画を含め、お聞かせください。  次に庁舎の問題についてお尋ねいたします。  庁舎本館及び分館の老朽化による危険回避と安全確保のため、経済振興部、都市整備部、下水道部が先月6日菊名分庁舎に、また福祉部が先週1日福祉会館に、このほか監査、選管、農業委員会の各事務局も仮設建物にそれぞれ仮移転をし、業務を開始されました。新庁舎の整備計画については、議長さん初め各派の代表の各先輩議員さんによる庁舎整備検討会で検討がされているところでありますので、私は今回、現在各部が分散している現実を踏まえ、質問させていただきます。  庁舎本館は、整地費2,000円、建築費6万円で昭和9年5月20日竣工したことと伺っておりますが、その後、昭和31年に3階を増築し、さらに昭和36年、1階部分の改造を行っていき、また福祉部などが入っていた分館は昭和28年に建築されたという経過もあり、それだけに老朽化による危険もあることと思います。庁舎本館の完成した当時の前後、三崎町は、町営市場、伝染病の南岬院、火葬場、さらに三崎高等女学校、町営水道など公共施設を相次いで完成させていた時代に建築された建物で、約60年になろうというところで、庁舎も定年に達したものかとの感もあります。  ところで、経済振興部、都市整備部などが菊名分庁舎へ仮移転してから1カ月余り経過しました。また福祉部が福祉会館へ移ってからまだ1週間余りではありますが、それぞれ仮移転先での業務についておられますが、分散移転したことに伴う不便や隘路が出ているのではないかと危惧いたしておりますが、実際にはどうであったのかお聞きいたします。  私も一例を挙げますと、ある地域の役員の方が交通安全施設の設置の件で相談に市役所へ来たが、これは市民課での対応で済み、あわせてその道路の側溝のことで相談するため、菊名の分庁舎へ行ったということです。こうした相談も直接担当者との対面相談をすることが一番スムーズに事が運ぶ半面、市役所本庁舎だけでは事が済まないという不便が生じております。また福祉関係手当の申請に来た人の例で言いますと、市役所窓口でまず福祉事務所の場所がわからず、尋ね、それから福祉会館へ行ったが、その道順がまた大変わかりにくく、さらに申請に行ったところ、住民票、戸籍抄本を求められ、また市役所の窓口に戻り、これを受けて、再度福祉会館へ行ったというような不便が現実に生じております。さらに市の大型事業を抱える三つの部が菊名分庁舎に離れていることにより、職員の往復はもとより、業務執行にも連携が十分にとれにくいものが出ているのではないかと思うのであります。仮に庁舎の建設に入るとしても、完成するまで何年かはかかり、その間こうした状態を続けなければならないのであります。  そこで、こうした不便の解消のため、細かいようですが、事務手続の改善、見直しを図る方法や、菊名の分庁舎との間をファックスによる連絡網のより充実など、市民の不便解消のためにも、事務作業や方法の見直しをしてみる必要があると考えるものであります。そこで、今回仮移転した結果、どのような不便、隘路が現実に生じているのか、またどのようにそれを補完、対応しているかお聞きいたします。  第1回目の質問を終わります。 ○議長(木村玄徳君)  市長。            〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  5番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。  まず駐輪場対策でございますが、ご指摘のようなことが起こっているんであろうと存じ上げます。せっかくつくった場所も、少しく駅より、今まで置いていたところより遠いとか、いろんな感覚で恐らく駐輪場をご利用いただき切れていない部分などもあろうかと存じ上げます。これは、少し遠くなってもそこを利用していただきたいというようなPRと、同時に不法駐輪を逆に規制をさせていただきながら調整をさせていただくという両方の側面と、さらにもう一方では、できるだけそういう駐輪場整備を目指さなきゃいけないという根本対策、この三つをやはり関連づけてやってまいる必要があろうかと思うわけでございます。  現在のところ、三崎口周辺ではさらにもう一カ所の整備を目指しているところでございまして、できるだけそういう駐輪場を設けて、そこへできるだけまず入っていただく、それをうまく利用していただく。そして不法な放置がされないようにしていくことが大変大事なことかというふうに考えております。三浦海岸のほうも、市の管財の土地のほかに駅構内の利用によって当面対応しているわけでございますが、今後とも用地をどういうふうに利用していったらいいかなどということも含めて、京浜さんとも今協議を重ねているところでございますけれども、いずれにしましても、やはり駐輪場をできるだけ準備していくことが第1の前提条件であろうと思うわけでございます。そしてそちらに誘導をさせていただきながら、不法な駐輪場となってしまっている公共スペースをできるだけ排除してまいりませんとならぬというふうに考えて取り組んでいるところでございますので、ご指摘の点も含めまして、検討を引き続きしてまいりたいと存じ上げる次第でございます。  仮庁舎の問題でございますが、ご指摘のようなことが起こっているとするならば大変遺憾でございますので、今のご指摘、具体的にいただきました福祉とこちらとの関連などももう少し、何といってもやっぱり我々の役所はサービス業なんでございますから、おいでいただいた方に、どうも場所もわかりにくい、そういう書類上のことなども含めて、どういう形でやるか少し研究したいと思います。  今のような個別の問題を解決するためには、福祉部はどこですかというふうに聞きに来られた方に対して、どういうご用件ですかということを聞いて、それなら逆にこれとこれが必要ですから、先にこちらでこういうものを持ってこういう場所においでくださいというふうに指導してしまうのか、あるいは福祉のほうへ行ってそういう問題が起こって、またこちらへ戻らなきゃならなくなったような用は、我々のほうで開陳してしまって許可を出すか。いろんな方法があろうかと思うわけでございますが、そういうことが可能かどうか、これは少しサービス業として考えてまいらなきゃならない問題点かとも存じ上げます。いわゆるあっち行け、こっち行け、こっち行け、あっち行けはできるだけやっぱり避けるように、知恵を出してもそんな難しい問題ではないと思いますので、少し具体的に現場で検討をするように指示を出したいと思います。  しかしながら、どうしてもやはり分かれておりますから起こる、特に問題点も今ご指摘のようなことが当然起こるわけでございます。機械類の整備を含めまして、できるだけそういった点をカバーしていきたいな。そういう体制も整えたわけでございますけれども、まだまだ問題点もあろうかと思います。できるだけ根本的な解決策を早く見出して、再度統一できるように考えてまいりたいわけでございます。  ただ、若干救われておりますのは、菊名分庁舎などは経済振興部、下水道部、都市整備部などは、おいでいただきましたお客様にとっても非常に余裕のスペースがふえましたし、そういう意味で、お客様と私どもの職員との接触する場としては、本庁より環境がよくなったという意味ではご評価もいただいたりしながらやっているところでございまして、問題は、しかし、都市整備部あるいは下水道部、経済振興部、そこへ行ったときの感じだけの問題ではございませんけれども、少し救われておるのはそういうようなご評価もいただいておりまして、その部に限って言えば、職場環境などを含めますと、もちろん働いている者にとってもプラス面も出たわけでございますが、お客様にとってもなかなか感じよくなったというようなご評価もいただいておるわけでございますが、問題は分かれた不便さ、分かれた弊害というものは必ずあるわけでございますので、今後とも研究いたしながら改善もしてまいりたいというふうに考える次第でございます。これからもご指導を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 ○議長(木村玄徳君)  5番。           〔5番 田辺冨士雄君 登壇〕 ○5番(田辺冨士雄君)  2回目の質問をさせていただきます。  市は先般、三崎口駅より若干離れておりますが、無料の駐輪場を整備されましたにもかかわらず、駅から離れて不便だという利用者の身勝手も加わって利用しない。三浦海岸駅近くの駐輪場も余り利用しない。その結果、駅周辺の放置自転車やバイクが減らないのは、次のような理由もあると考えるのであります。1つには、オートバイやバイクも自転車的考えから歩道上に駐車する者が多く、駐車方法違反という概念を持っていない。2つには、自転車は車両的概念が利用者にないため、駐車や停車を禁止する場所、例えば交差点内や横断歩道でも自由にとめる。3つには、駅前やその他の公共の場所など、駐輪方法や整備のないところに駐輪した場合、無秩序であるため、人やほかの車両の通行の妨害になるが、迷惑感や違反性があるとの概念を持たないなどの点を挙げることができます。  そこで、バイクや自転車の利用者にこの放置の防止に関する意識を高めるとともに、駐輪場の設置や適正な駐輪方法の指導や啓発や民営駐輪場の育成、関係機関との協力体制の確立など、総合的に自転車、バイクなどの放置防止施策の推進を図るため、他の市や町にも設けられている自転車等の放置防止に関する条例を設け、良好な生活環境の保持と交通安全向上を図る必要があると思うのでありますが、市の考え方をお聞かせください。  ちなみに、県内で自転車放置防止条例を定めている市は19市中15市であり、お隣の横須賀市さんでは先月5月1日から自転車等放置防止条例を施行させて、自転車等の放置防止に取り組みを始めたということを伺っております。本市においても総合的に自転車等の放置防止に努め、良好な生活環境を保持するとともに、災害時における防災活動の確保を図るために条例を設け、積極的に取り組む必要があると思いますが、市のお考えをお聞かせください。  次に庁舎の問題でありますが、まだ仮庁舎へ移転して間もないことであり、戸惑いもあることと思いますが、庁舎が分散している状態が短期間で解消されるものではありません。市民の不便を少しでも軽減できるような工夫、改善をより進めていただき、円滑に行政が執行できるよう、より努力されるとともに、市民の不便を解消できるよう、一日も早く新庁舎の建設に取りかかることを要望し、本問題についての質問を終わります。 ○議長(木村玄徳君)  市長。            〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  5番議員さんの再度のご質問にお答えしておきます。  駐輪場の条例の問題でございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、問題は、自然成長的にあれだけの量のものが集まっちゃうわけでございますから、行政の対応としては、まずそれを受け入れる駐輪場の整備をやること、そのキャパシティーをちゃんと確保するという見通しを持つことが非常に肝要かと思います。その上で防止条例をやっていかないと、社会的な矛盾が発生するというのが現実かと思います。各市ともそういう形で対応をいたしておりますので、防止条例から入れないこともないと思いますが、入った場合にはいろんな問題点が出ます。それじゃ、防止するからにはどこか置くところを必ずつくれという話になろうと思いますので、横須賀市さんなども各駅の駐輪場整備が大体ほぼ見通しが立ったところで条例化を進められておりますので、これは当然私どものほうも防止条例は将来つくらなきゃいけないと思いますが、今お話ししたとおり、遠いというだけで利用されないというのは非常に残念なのでございますが、もう少しキャパシティーをちゃんと確保して、ここで大体おさまるだろう。その上で不法な駐輪に対して警告を発していく、取り締まっていくというやり方で臨みたいというふうに考えておりますのでご理解いただきたいと思います。  仮庁舎の問題は、ご指摘のとおり、これから頑張ってまいりたいと思うわけでございます。検討会を設けていただいておりますので、議会のご意見も承りながら、とにかく一日も早く解消に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。 ○議長(木村玄徳君)  以上で5番田辺冨士雄君の質問を打ち切ります。  この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、あす9日午前10時より本会議を開き、本日の議事を継続したいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでございました。              午後5時11分延会  ─────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定による署名      三浦市議会議長   木   村   玄   徳      会議録署名議員   松   原   安   雄         同      田   辺   冨 士 雄         同      中   野   秀   吉...