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平成 3年第4回定例会(第2号12月 3日)

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  1. 三浦市議会 1991-12-03
    平成 3年第4回定例会(第2号12月 3日)


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    平成 3年第4回定例会(第2号12月 3日)       平成3年第4回三浦市議会定例会会議録(第2号)                   平成3年12月3日(火曜日)午前10時開議   日程第 1 会期の決定   日程第 2 一般質問   日程第 3 提出議案の質疑   日程第 4 平成2年度三浦市決算審査特別委員会の設置並びに正副委員長及び委員         の選任  ─────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   議事日程に同じ  ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(24名)    議 長              副議長   (3 番) 木 村 玄 徳 君  (15番) 四 宮 洋 二 君    1 番  小 林 直 樹 君   2 番  松 井 喜 一 君    4 番  松 原 安 雄 君   5 番  田 辺 冨士雄 君    6 番  中 野 秀 吉 君   7 番  石 渡 定 子 君    8 番  加 藤   建 君   9 番  立 花 毅一郎 君   10 番  杉 山 祐 司 君  11 番  高 木 和 雄 君
      12 番  指 原 哲 郎 君  13 番  内 騰 正 次 君   14 番  吉 田 益 夫 君  16 番  小 林 一 也 君   17 番  神 田 健 二 君  18 番  関 本 禮 司 君   19 番  岩 野 匡 史 君  20 番  亀 田   栄 君   21 番  藤 佐   宏 君  22 番  下 里 一 雄 君   23 番  渡 辺 眞 次 君  24 番  長 島 政 男 君  ─────────────────────────────────── 〇出席説明員   市 長     久 野 隆 作 君   助 役     鈴 木 秀 雄 君   収入役     堀 越   良 君   教育長     高 木   勇 君   理 事     高 橋 清 美 君   理 事     坂 本 周 男 君   総務部長    高 梨 健 児 君   市民部長    畑 山 芳 一 君   福祉部長    川 名   剛 君   経済振興部長  山 田 亮 次 君   都市整備部長  金 子   簡 君   市立病院事務長 君 島 輝 雄 君   水道部長    西 出 一 郎 君   消防長     藤 田 米 吉 君   秘書課長    板 倉 利 光 君   行政課長    村 山 享 弘 君  ─────────────────────────────────── 〇職務のため出席した議会事務局職員   事務局長    越 島   功   庶務係長    進 藤 留 次   議事係長    蛎 崎   仁   書 記     石 渡 多寿子   書 記     高 澤   潔  ───────────────────────────────────             午前10時00分開議 ○議長(木村玄徳君)  お待たせいたしました。ただいまより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員を指名いたします。9番立花毅一郎君、10番杉山祐司君、11番高木和雄君、以上3君にお願いをいたします。  これより本日の議事日程に入ります。  ─────────────────────────────────── ○議長(木村玄徳君)  日程第1 一般質問を行います。  順次質問を許可いたします。1番小林直樹君の質問を許可いたします。            〔1番 小林直樹君 登壇〕 ○1番(小林直樹君)  おはようございます。日本共産党の2人目の質問をいたします。質問の内容は、発言通告どおり生産緑地の関係と三戸・小網代の開発についての2点でございます。  初めに生産緑地地区の指定についてであります。ことしの4月26日に生産緑地法の一部を改正する法律が公布され、9月10日から施行されました。それに伴い、市街化区域内の農地について、保全する農地──これは生産緑地地区のことです──と宅地化する農地の2つに分けることになりました。市街化区域内に緑地を位置づけたことは評価できます。そして生産緑地地区に指定された農地は固定資産税が農地課税となり、今までの長期営農継続制度と同じく、税が安いなどの措置がとられます。しかし、宅地化する農地は宅地並み課税となり、固定資産税は今の約30倍になってしまうということです。30倍というのは一律ではなくて、場所によって当然違いますけれども、大体30倍になってしまうということです。また法律では、500平米未満の農地は強制的に生産緑地地区には指定できないという基準があります。そして生産緑地地区に指定されると、特別なことがない限り30年間は農地としていかなければならないという制約がつきます。  三浦市では市街化区域内の農地が75ヘクタール、関係者が約560名、筆数が約1,600筆あります。その関係者に対して、市では10月28日から11月2日までの間、6回の説明会を行いましたが、その説明会の中での質疑や知り合いの農家、市民の方たちに意見を聞くと、この制度にはいろいろな問題があることがわかりました。  1つ目は農家に関する問題であります。その一番大きな問題というのは、生産緑地地区に指定するかしないかの意思決定をする時間が短いということであります。生産緑地地区に指定するかしないかということは、今後30年間農業をやるかやらないかを決めることであります。それを来年の1月10日までに決めろというのですから、ちょっとひどいのではないでしょうか。40歳前半の農家の方は、子供がまだ中学生なので農業を継ぐかどうかわからないし、30年後だと自分は70歳になってしまい、それまで農業を続けられるかどうかわからないと話していました。また30代の若い農家の方は、将来便のいい農地のところで、畑のところで事業をやりたいが、それまで宅地並み課税になるのでは困る。30年間というと判断に困ってしまいますと言っていました。  このように1月10日までに生産緑地地区に指定するかどうかということを迫られても、30年先の生活を考えろといっても、なかなか判断がつかなかったり、判断をする材料が整わなかったりするのではないでしょうか。  農家に関する問題の2つ目ですが、それは500平米未満は強制的に宅地並み課税になってしまうということであります。キャベツ畑の草を取っている農家の人に話を聞いたところ、この畑は500平米未満、500平米ないので強制的に宅地並み課税がかかってしまいます。キャベツを売っても税金で全部持っていかれちゃいますよというふうに話をしていました。そしてその畑は道路に接していないので、アパートを建てろといっても難しいんですよというふうに話をしていました。このような問題も出てきます。  農家に関する問題の3つ目ですが、生産緑地地区に指定された畑の隣に高層ビルが建つなどして、農業をしていく環境が悪くなってしまわないかという問題であります。説明会でもそういう質問が出ましたが、市の回答は、そういう場合は買い取りの申し出ができるというものでした。しかし、生産緑地地区として30年間農業で生計を立てていこうという農家に畑を売れということは、回答にならないのではないでしょうか。  2つ目は市民に関する問題であります。これは、やはり宅地化する農地により畑等が減少し、そこに乱開発でマンションなどが建てば住環境が悪化するという問題であります。平成5年末までに開発許可をとれば、固定資産税が平成6年まで宅地並み課税の10分の1に軽減されるという軽減措置もあり、その時期に開発ラッシュになるという可能性もあります。また狭隘道路にしか接していない土地とか配水がない土地などに開発計画が持ち上がるという可能性も大いにあります。  市民に関係する2つ目の問題は、宅地化する農地が売買されることにより、また土地の価格が値上がりするのではないかということです。土地が値上がれば、固定資産税都市計画性にもはね返ってきます。  3つ目は、そういう問題をどう対応していくかという行政の問題であります。まず従来の都市計画との整合性です。市長は9月議会で、生産緑地地区の指定は第2次新都市計画法の施行みたいだと答弁をしております。生産緑地地区の指定は市が決定するものであって、その都市計画決定をする方針は市が決定するものであって、その方針が今までの都市計画の構想とどう整合しているかが問題になってきます。都市計画法第15条にも、市が定める都市計画は議会の議決を経て定められた当該市の建設に関する基本構想に即さなければならないと規定をされております。  生産緑地地区の指定に当たっては、当然議会の議決を経た基本構想である三浦市総合計画に整合していなければならないのです。しかし、総合計画では、市街化区域内の農地は農業振興地域、農振地域内へ移していくということになっており、生産緑地地区の指定ということは全然整合性がないのであります。むしろ反対のことをしようとしていると言っても過言ではありません。そうなると、生産緑地地区の指定の方針も明確になっていないという問題と、生産緑地地区指定そのものが、都市計画法第15条の規定に違反しているということにもなってしまいます。来年の3月までに市の原案を作成するという市のスケジュールですが、そのところの整合を図っていくにはちょっと無理があるのではないでしょうか。  そして市の対応の2つ目の問題です。これは生産緑地地区の営農担保であります。生産緑地地区に指定された場合、30年間営農を義務づけられることになりますから、その営農を保証してもらわないと、その農家は生計が立たなくなります。そこで、営農を担保する農業施策が必要ですが、市ではどのような施策を考えているのでしょうか。  以上のように、生産緑地地区の指定については、農家、市民、そして行政とそれぞれに問題がありますが、そのことについてどのようにお考えになっておられるのかお教え願いたいと思います。  次に三戸・小網代の開発計画についてであります。ご存じのように、三戸・小網代開発計画については、1988年9月の当時の議会で、いわゆる5点セット、ゴルフ場農地造成、宅地開発、鉄道延伸、西海岸線を促進するということで決議をしています。しかし、それと同時に反対運動が起こり、市内で1万人以上、全体で3万5,000人以上が反対署名を行っています。1989年4月1日に出された神奈川県のゴルフ場建設規制特別措置方針では、山北、相模湖、そして三浦と1市2町にゴルフ場開発を認めたものの、設置運営主体を公共でやれ、そして自然度の高いところは制限をするという条件がついたため、すぐにゴルフ場計画をするということには3カ所ともなりませんでした。  そして1990年、昨年の5月には長洲知事が小網代でのゴルフ場計画は難しいと発言をしており、三戸・小網代でのゴルフ場計画は一層実現が難しいものになりました。県知事が三浦でゴルフを認めたと言ったのは、小網代でなければいいよと言ったのでありまして、県は前に地域環境調査を行っており、小網代の自然については詳しく調べてあるので、そういう発言をしたのであります。  それと同時に、ゴルフ場の農薬問題や経済波及効果の問題など、ゴルフ場そのもののイメージダウンなどがあり、現在では三戸・小網代にはゴルフ場はできない、だめだ、無理だというふうに見ている市民が大半であります。昨日、地元はゴルフ場を推進しているというような発言がありましたが、反対運動のとき署名をもらいに小網代に入りました。ゴルフ場は農薬の問題があり反対だよということで、かなり反対署名をしていただきました。地元はゴルフ場推薦であるとは一概には言えないと思います。現に私も小網代に住んでおりますが、ゴルフ場は大反対であります。声が小さいですね。大反対であります。  このようにゴルフ場計画の実現が薄れていったこととは逆に、小網代の森・干潟の保全について、いろいろな人、団体が要望をするようになってまいりました。昨年、NHKの「地球ファミリー」が放送されてからはその傾向が一層強まってきています。私も毎月1回ぐらいは小網代の森・干潟の案内を頼まれるようになっています。夏に行ったアカテガニ産卵観察会では100名を超える人が集まり、いかに小網代の森・干潟が注目されているかを実感いたしました。  小網代の森・干潟は、もう言うまでもなく森と干潟が一つの集水域で保全されており、首都圏ではそこだけと言われております。サラサヤンマというトンボなんですけれども、これは県下でそこしかいません。キツネは三浦半島でそこだけであります。ゴルフ場は県下に40カ所以上もありますけれども、小網代の森・干潟の自然は首都圏であそだけなのであります。三浦のまちづくり、アイデンティティーも小網代の森・干潟の保全によってできるのではないでしょうか。1989年4月1日の県方針発表から2年半たちました。そろそろゴルフ場計画の旗をおろし、小網代の森・干潟を保全していくための方策を考える時期になってきていると思います。そのところはどのようにお考えでしょうか。  また、5点セットの一つであります西海岸線ですが、現在の段階では、小網代湾を橋で藤ケ崎に渡すという法線になっている案が有力だというふうに聞いております。自然保護団体からは、その法線を入道込のほうに振ってほしい。森と干潟からは離してほしいという要望が市に出されております。これは、森・干潟を守っていく上で重要なことでありますので、ぜひお願いをしたいと思います。  昨日アカテガニを業者がつかまえていると心配していただきましたけれども、ことしの夏は、業者が来ないように自然保護団体が中心になってパトロールを行いました。アカテガニをつかまえる業者ならパトロールで防げますけれども、ゴルフ場をつくってしまえばアカテガニが全滅してしまいます。アカテガニを守る意味でも、ゴルフ場はだめであります。また緑派はマナーが悪いということも話がありましたけれども、小網代の森・干潟を守るという運動をしている団体は、ごみを捨てないようにというふうに訴えて、私も一緒にやったことがありますが、海岸清掃もやり、極力森・干潟をきれいな状態にするように努力をしていますので、この場をおかりして報告させていただきます。  以上で、簡単でありますけれども、1回目の質問を終わります。 ○議長(木村玄徳君)  市長。            〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  1番議員さんの第1回目の質問にお答えしたいと存じ上げます。  第1問の中心は、生産緑地の問題をめぐっての法が実際に決められて、法改正が行われて、現在末端の地権者の皆さんと行政とのやりとりが真っ最中でございますから、その過程でお一人お一人の地権者から見た場合の今度の改正の問題点、特に農家を続けていくかどうかという瀬戸際で選択を迫られている皆さんのいろんな矛盾が起こっていることも、私もよく存じておるわけでございます。ご指摘のとおり、私もこの間、三戸・小網代の三戸のほうの農地造成の連絡会に参りまして、その折にも申し上げたわけでございますが、大変短い時間の間に、ご自身が持っていらっしゃる土地を生産緑地として指定するかどうかを選択するわけでございますから、これはもうお一人お一人のご家庭の事情によって、そう簡単にはしにくいという状況もよくわかります。きのうも控え室でもそんな話が出ておりまして、ご兄弟の数や、あるいは家族構成、今お話も出ましたとおり、年齢だとか後継者の問題だとか、いろんなことを含めますと、この決定というのは大変に難しいというのもわかるわけでございます。  したがって、私が前回の議会で申し上げたのは、これは20年前にできた新都市計画法のもう一回新しい法ができたみたいなものだという意味のことを申し上げたわけでございまして、大変な乱暴な言い方をしますと、末端ではかなりの混乱も起こっているというふうに予想がついておるわけでございます。これは課税制度の問題にも影響してまいりますし、そういう意味で、個々の農家の皆さんが選択を迫られるということは大変な問題点があろうと思います。  こういう解釈を勝手に私がしては問題点があろうと思いますが、バブル経済で大変地価が高騰いたしました。特に東京圏、とりわけ東京都内を中心にして、遊休農地といいますか、本来ならば、ちゃんと本当に農家を続けていただいている土地でないような土地までも含めて対策を打たなければいけないという、緊急避難的な措置という面もあったと思うわけでございまして、今度の生産緑地法がこういう形で、やはりこれは数年間、こういうふうになるだろうなという動きは出ておったわけでございますが、一気にこういう形で決定をされたわけでございますから、本市のようにまともに農業をやっぱり続けている、まともに農業を続けてこれからもやっていこうかという農家にとりましては、大変な問題点を醸し出したというふうに思うわけでございます。  20年前に、新都市計画法に基づきまして市街化区域市街化調整区域とに分かれたとき、この分かれも大変なものであったわけでございますが、それをもう一回、今度は市街化区域内でひっくり返しをやるわけでございますので、そういうことでの農家の方々の持っていらっしゃる問題点というものを、深く私どもも体してまいらなきゃいけないということで、とにかくできるだけ、この間も三戸の連絡会でも学習会を開こうと。  これは行政の側もまだわからない部分が結構ございまして、法律の解釈だけでやり合っておってはどうにもならないので、実際上どうなるかというやつを相当学習会をやろうということで、実はきのうも18番議員さんにもお答えいたしましたとおり、私どものほうも相当の準備をいたしまして、三戸の農地造成生産緑地との関係などにつきましてもかなり精査を極めた、こちらも体制を今整えているところでございます。農家の方にとりましては大変ご負担と存じ上げますが、しかし、長期的に30年を見越してご選択をお願いするようなことになっておりますので、できるだけその辺をしっかりやってまいりたいというふうに考える次第でございます。  それから市街化区域、これはご質問の中にもございました都市計画、あるいは総合計画との整合という問題で、本来市街化区域というのは、将来本市にとりましては、それはそのエリアは宅地化をしていきますよというエリアとして決めているわけでございます。宅地をどんどん促進していくという立場で決めている。法律の建前からいっても、都市計画の建前からいってもそういうエリアでございます。ですからこそ、20年前にはそのエリアに農地を入れられたというご不満もあったわけでございますが、今日的に見ますと、それを今度は逆にまた生産緑地にして、逆線引きのような措置とりますと、一番問題になるのが、やはり農住混合でございます。  農業をやる人と、もう宅地として売ってしまいたいという人と、事実これは形式論じゃございませんで、農業を続けたくても、その周りにどんどん宅地がふえてまいりますと、農業がやりにくくなってしまうというのはもう体験的によく知っているわけでございますから、理想からすると、この今度の生産緑地法などを上手に活用して、本当の意味で市街化区域にして宅地としてどんどん推し進めていくエリアと、生産緑地に逆線引きして調整区域のほうに組するようなすみ分けが、本当は全地主さん同士で意思統一ができれば、これは最高でございますけれども、果たしてそれがうまくいくかどうかというのが、私どもにとりましては今度の大変な問題でございます。  農住混合が逆に固定化されてしまうような非常に難しい問題も抱えるわけでございまして、今まででしたら、それを調整しながら、ある年代が来て農業をある程度ここではやりにくくなった場合は振りかえをして、市街化区域のほうを宅地として売ってしまって、新しく調整区域を買い求めて、新しい農地を求めるというようなこともやっていらっしゃる農家もいるわけでございますから、そういうことが逆に固定化される可能性もあるわけでございまして、実は三戸の農地造成なども、そこのところをきちっとやりませんと、生産緑地法だけの解釈で全部やりとりをしてしまいますと、大変な問題が起こるということもわかってきております。  そういうことを含めまして、先ほどご質問のありました生産緑地における営農担保ということは、そう言葉で言うほど簡単ではない。宅地化が進んで、そこにお住まいになった方にしてみれば、隣で農業を続けていることに対していろんな苦情が出る。農業をやっている方は、その方たちに物すごい配慮をしながら農業をやっているという現実も本当によく見ているわけでございまして、実は私のほうも行政としてこの対応は非常に難しいということを感じているわけでございます。  三戸のように、ある程度農地造成、それから、これは農地造成都市計画に基づく市街化区域との分離ができて、区画整理事業などの導入ができますと理想でございますけれども、ご承知のとおり、さっきご指摘がございました75ヘクタール、私も地図を見ますと、かなりばらばらに散っているわけでございますから、全市的にまとまったエリアは幾つかございます。例えば和田地区であるとか、小網代地区であるとか、三戸地区であるとか、幾つかのまとまった地域はございますけれども、これらのまとまった地域がどんなふうに生産緑地を希望されていくか、それをどういうふうにしていったら農地と住宅とのすみ分けができるか。これは非常に難しい問題を抱えております。市内に75ヘクタールが散らばっておりますので、それらを含めてどのように調整をしていくかということが大変な問題になろうかと思っております。  しかし、大変難しい問題でございますが、泣いてばかりはいられませんので、まず農家の皆様方の、大変短い期間だと思いますけれども、意向をきちっと把握をさせていただき、その中でそういうすみ分けについて我々が一定の方向性を出せる地域がどのぐらいできるのかということでございますので、その最大の一つの実験場が三戸の農地造成とこのすみ分けではないかと思っておるわけでございますが、その他の地域につきましては、そういう農地造成、あるいは区画整理事業等が今あるわけでは、そういうことを構想しているところがあるわけではないわけでございますから、個々ばらばらのご決定をした場合には、もう一度相当生産緑地が点在する、そういう町ができ上がってしまうというふうに思うわけでございますので、大変残念なことに、その辺の調整はまだ私どものほうとしてはこれからにかかるわけでございますので、ご理解をいただきたいと存じ上げます。  2番目の三戸・小網代地区の開発についてでございますが、主として5点セットの中のゴルフをもうあきらめろというご趣旨だろうと存じ上げます。私どものほうは、1988年のこの5点セットを、市内の幾つかの団体、いろんなご議論をいただきました。ゴルフに対して非常に消極的な方もいらっしゃいましたし、ゴルフに対してもそう賛成ではないという方もいらっしゃったにもかわらず、一定の議会でのご議決もいただいた内容は、とにかくこれを余り長い年代放置することはよくないという考え方、そして当時は神奈川県がひょっとするとゴルフ場の許可を何カ所かするんではないかという政治状況下にございましたので、とにかく三浦市全体の意思として農地造成をやり、西海岸線を促進して鉄道を延伸し、そしていい住宅開発もやってもらう。  それらのすべての難しい問題を企業を中心とした開発者に責任を持ってもらうためには、ゴルフ場でやる。開発者も、ゴルフ場ならば何とか責任を持てますと。これは農地造成に対してもかなりの問題点が、きのうのご質問のとおりあるわけでございますから、いろんな農地造成をやる資金の問題、その手当ての問題、補償の問題なども含めて、ゴルフを4プラス1セット、つまり、4つを実現するためにはこのゴルフを取り上げることが、本当にまとめていくには一番やはり的確な方法であろう。  しかし、もちろん緑も大切にしていこうということでございますから、できるだけ森や干潟の保全策をやっぱり考えなきゃいけないということも思いも込めて、私は決議がされているというふうに思うわけでございます。これは単純にゴルフをやれという決議ではないと私は思っておるわけでございまして、議会のご議決も、私は決議に行くまでの過程で全部議員さん方とも随分お話し合いをさせていただきました。ただゴルフか緑かなんていう簡単な対立で決議をしたわけではないわけでございまして、本当の意味であそこをどうまとめるかという意味で、相当のご調整をいただいて決議をしているというふうに私は理解いたしておるわけでございます。  ぜひおわかりいただきたいのは、とにかく私有地であるということ、私有地の地主さんを含めて方向性を出さなきゃならないということでございますから、私どもも行政的にはそのように一貫して対応してきております。  きのうも18番議員にお答えしたごとく、ゴルフの基準が非常に厳しいということで、今、開発者自身もちゅうちょをいたしておるのが現実でございます。また県の側はこの森をかなり大きく保全したいという意思も持っていらっしゃいまして、トラストによって解決しようかということもやや固めつつあるわけでございます。これらも実は地主さんがやっぱり納得しなければ実現できないわけでございます。市街化区域の森をきちっと守るためには、地主さんに、例えばトラスト資金で買収するにしても、地主さんの納得を得なければ、説得を得なければできないという行政的な問題点を抱えておりますので、それには一体このゴルフはどうなるのか。きのうもゴルフの条件緩和を、地主さんは、開発者のほうは盛んに要求されておったわけですから、これは一生懸命我々も調整をやらしていただきましたが、なかなかそうはいかないという中で、本当にあのエリアをどうするかということを考えてまいらなきゃいけないというふうに思っておるわけでございます。  私は、むしろゴルフ対緑のではなくて、一番大きな問題はやっぱり農地造成だと思っているんです。それは、三戸のほうの土地、まだ98人の地主さんのものなんですね。これがどうなっていくかによっても、あそこの開発はかなり影響を受けてくるわけでございます。それらの関係も開発者、地主さんにもご説明を申し上げております。ですから、農地造成をどうまとめ上げるかによって、事によると本当にゴルフがいけるかいけないかも決まってくるのでございまして、私はいつもゴルフ対緑みたいな話は、余りそこにポイントがあるんじゃないと一貫して思ってきた一人でございます。  農地造成のこの98人の皆さんがこれから生産緑地をどう選んでいただくか。それによって、営農意欲のある方と、あるいは宅地化を望む方と、そういうすみ分けをどうして、そして農地造成をどういうふうにして、それをひっくり返していった場合に、特に今度は生産緑地で宅地を選んだ方々の意思というものもかなりウエートが出てまいりますから、この98人の地主さんの動向によっては、5点セットについてもいろんな影響が出てくるということも想像がつくわけでございまして、それらのそれぞれの皆さんの思いや利害や考え方を行政がやっぱり調整しながら、この森や干潟を守るかということを実際に考えてまいりませんと、政治論争として、ただ単にゴルフを反対、森を守り、干潟保全というのは易しいのでございますけれども、本当の意味での森を守り、干潟保全というものを行政的な手法としてどうやるかということで我々は今苦慮いたしているところでございます。その辺はひとつよくわかっていただきながらやり合いをやっていただきませんと、これは総論で終わってしまうわけでございます。  県のほうも、かなりそういう点では──いや、県のほうも相当考えてくださっているわけですから、そういう点をちゃんと踏まえていただきながら、最終的には、やっぱり地主さん、開発者に対して相当の説得をしていかない限りは、この森はなかなか守れないだろうと思うわけでございます。そこのところをひとつご理解いただきたいと存じ上げる次第でございます。  いずれにしましても、私ども、非常に難しいこの農地造成をまとめ上げていかなきゃならぬと思うわけです。それが一つのかぎを握っているということも、別な面からぜひ見ておいてやっていただきたいというふうに存じ上げる次第でございます。  それから、それと同じように、入道込のほうに路線を変更できないかということですが、これも随分議論して、いろんな調査もやっておるわけでございます。私どもとしましては、今、自信を持って藤ケ崎のほうがきちっとやる。もちろん森の中に橋げたをかけて橋をかけるわけですから、一定の伐開が起こると思うのでございますが、しかし、最小限に食いとめながらきちっと道路を通すには、実現性の問題、それからクサフグの生息だとか、マテシバの生息の問題だとか、いろんなご指摘がございますが、それらも含めて、とにかくやっぱりきちっとまとめ上げるには、藤ケ崎がこういう形でやれば一番いいだろうということで、かなり確信を持ってこの路線でいこうということで今やっております。  自然保護の皆さん、いろんな観点から、全体の森、大きく全部を守りたい。その終点である干潟も含めた、この全体の森の深さの一番、すべての流れからすると、こちらに外しておきたいというお気持ちはわかるわけでございますけれども、逆に向こうにはいろんな家も建っておりまして、そういう人々の大体空気も私どもつかんでおりまして、非常に大きな問題点も出てくるだろう。そのことによって法線の確定がおくれてしまう。着工がおくれてしまう。上ではどんどん宅地化が進む。こういうことではかえってまずいので、自然保護派の中にも、やっぱり上の開発の方針を早く決めて、きちっと森を保全したほうがいいというご意見もかなりあるわけでございますから、そういう意味で、理論の上で一番こっちがいいと思われる選択もありますけれども、実現可能な選択を早くするということが、やはり最も次善の策として、結果的には皆さんの望まれる森を守ることに早くつながっていくだろうというふうにご理解いただきませんと、余りに理想論でやり合っておりますと事をおくらせるということが現実の世界にはたくさんございますので、その辺もご理解いただきたいと存じ上げる次第でございます。  今、都市整備部のほう、県の土木部のほうと、そういう意味で藤ケ崎路線が一番いいだろうという前提で固めつつございますので、どうかひとつご理解賜り、ご協力いただきながらご調整に当たらせていただきたい、このように考える次第でございます。  以上でございます。 ○議長(木村玄徳君)  1番。            〔1番 小林直樹君 登壇〕 ○1番(小林直樹君)  それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。  初めに生産緑地地区の指定についてであります。市長の答弁では、生産緑地の話だと、三戸の農地造成の話が主だったんです。一般的なところ、その他のところについてもちょっと考えてもらいたいというふうに思います。  それと、ちょっと具体的な回答がなかったというふうに思います。30年間を見越してやってもらいたい、意向を把握したいということでしたけれども、具体的な問題についても答えてもらいたいと思います。  1つ目の農家の意思決定を1月10日までにしろという問題でありますけれども、これはやはり無理があるというふうに見るのが自然だと思います。また、都市計画法の15条についての答弁もありませんでしたけれども、生産緑地地区の指定が議会の議決を経た総合計画の内容に反しているわけですから、それをどういうふうに考えているのかということをちょっと答えてもらいたいと思います。  さらに、生産緑地地区の営農を少なくても30年間担保する農業施策、難しいという話は聞いたんですけれども、今どのように作業をして、どのように考えているのかということもお聞かせ願いたいと思います。  生産緑地地区の指定は、来年したいという話で説明会を行って、大枠の流れでは、生産緑地地区を指定するということも事実ですから、例えば問題がない農家、問題がない農地については来年指定できると思います。しかし、問題が残る農家、農地については、平成5年以降も指定を行う必要があるのではないでしょうか。平成4年だけで指定するということになると、大きな問題を議会と市の間に残してしまうことになりかねないと思います。  2つ目は、500平米未満は強制的に宅地化する農地になってしまう問題です。これは、生産緑地法の趣旨である都市農地の適正な保全を図り良好な都市環境の形成に資するということに反してしまいます。市長の答弁では、市街化の中に農地があっちゃまずい、点在するのはまずいという答弁がありましたけれども、生産緑地の趣旨とちょっと反してしまうと思いますけれども、どうしでありましょうか。  また、営農意欲の強い三浦の農家にとってみれば、500平米未満は強制的にだめだよというふうにするのは厳し過ぎるのではないでしょうか。何平米が妥当かというのも難しいですが、例えば300平米以上500平米未満のものについては、市の独自の制度として、宅地並み課税の一定部分を都市農業助成策として還元する措置をとることができないでしょうか。  3つ目は乱開発防止であります。これは毎回のように出されていますけれども、やはり指導要綱に同意条項を設けることが必要ではないでしょうか。また宅地化する農地の売買について、売買のときに公有地の拡大の推進に関する法律を適用するなどして乱開発を防止することが必要だと思います。また平成4年度の生産緑地地区に指定された農地の固定資産税でありますけれども、宅地並み課税との差額を後で還付するというようになるそうですけれども、納税時期の運用などによって、当初から農地課税とするよう措置ができないでありましょうか。  この生産緑地というのは、今言ったようにいろいろな問題があります。細かいものを拾い出せばまだまだありますが、市にとって本当に一番の問題というのは、生産緑地地区に指定された農地は、30年後に市へ買い取りの申し出ができるということではないでしょうか。30年後に市が、特別が事情がない限り、申し出があった農地を買わなければならないということになるのです。また30年後でなくても、農業の主たる従事者が死亡したり、農業に従事することが不可能となる事故があった場合は、随時買い取りの申し出ができるのであります。生産緑地地区を指定した次の日にも農地を買わなければならないようになるかもしれないのです。市長がよく金がないというふうに言っておりますけれども、それでは生産緑地法の趣旨からいっても済まされないのでありまして、それについてはどのように対応をし、どのように財政措置をするのかお聞かせ願いたいと思います。
     次に三戸・小網代開発計画についてでありますけれども、話を総論的に論ずるなとか、理想論でやるなというような話でしたけれども、総論でやるということではなくて、具体的に今どうするかということを、じゃ、どういうふうに市のほうで考えているかということを聞きたいわけでありまして、その辺のところを言わないと、総論にしているのは市のほうではないかというふうに思います。  小網代の森・干潟の保全については、市民的にも大体合意形成ができているというふうに私は思っています。しかし、土地所有者もいる。これも事実であります。今の世の中では、土地の所有者を無視して話を進めるということはもちろんできないことも私は知っております。だけれども、市民の意向を率直に受けとめ、政策をつくっていくというのは市長の責任ある任務でありますので、市長が小網代の森・干潟を保全するという強い意思を示し、誠意を持って道理を尽くせば、土地所有者の方々も話を聞いてくれないということはないと確信をしております。  またその話の中では、市長の答弁にもありましたように、県のトラスト基金を三浦に引っ張ってこようという具体的な方法も出ているのでありますから、トラストで森を守りたいという意向を県が示しているのならば、それに対して、きのう市長の答弁では、5点セットの相互調整を県に要請したという話がありましたけれども、そうではなくて、それと同時に、市が県の意向どおり小網代の森・干潟を守ることができるように積極的に条件整備に努めるということが必要なのではないでしょうか。市が地主に納得してもらうように施策をするということが必要なのではないでしょうか。三浦市が森・干潟の保全について態度保留をしていればいるほど、だんだん土地所有者に対しても県に対しても説得力がなくなってしまいます。それこそ総論的な理想的なことを求めているというふうに言わざるを得ません。どうか森・干潟を丸ごと保全するという態度を鮮明にしていただき、県のトラストを是が非でも引っ張っていただきたいと思います。  西海岸線の法線についても、森・干潟に極力影響を与えないようにもう一度検討をしてもらいたいというふうに思います。三戸・小網代開発計画の経過を見て、私なりの教訓でありますけれども、9月議会でも触れましたように、やはり土地利用計画の問題が先にあったというふうに思います。自然度の高いところは残す。これは三戸・小網代だけの問題ではなくて、三浦市全体に言えると思います。そういう基本的な考えがなくてはならないというふうに思います。  三戸・小網代計画だけではなくて、三浦市は農業、漁業、そして観光を産業の基盤にしてきたという歴史もあり、今それと同時に、リゾートマンションやマリーナの計画など開発圧力も年々強くなっております。自然度の高いところは残すということが重要になっているのではないでしょうか。三浦市の基本理念であります自然共生都市が、かけ声だけの看板倒れにならないようにするにも、そういうことが必要であります。しかし、今はどこが貴重な自然なのか、自然度が高いのかわからない状態でありますので、ぜひ三浦市全体の自然度について調査を行っていただきたいと思います。これは海も陸も必要だというふうに思います。土地利用計画をつくる上で重要になってきますので、ぜひお願いをしたいと思います。  そして、自然度の高いところを保全していく手だても必要でありますので、同時に、市の緑基金をつくっていただきたい。緑基金制度は県下各市ほとんど整備されております。これも金がないということではなく、少しの基金でもいいのですから、制度をつくることが重要であります。制度があれば、寄附金だって集まる可能性があります。なければ集められません。緑基金制度をぜひつくっていただきたいと思います。  そして三戸・小網代開発計画では、昨日も出ましたけれども、また市長の答弁でもありました農地造成の問題でありますけれども、きのうの話では、生産緑地地区の指定がインパクトになってしまう。きょうの市長の答弁では、その農地造成生産緑地の指定いかんでは、農地造成ができなくなる可能性もあるということもにおわせましたけれども、指定されれば30年間、今の場所で農業をやればいいということになりますので、農地造成には参加しなくなります。指定されれば、宅地並み課税がかかってくるので土地を売るか開発するかになり、この場合でも農地造成に参加しなくなります。農地造成に参加しなくなるということは、地権者がてんでんばらばらに行動を起こしてしまうということになります。  そういう意味では、今本当に重要な時期に来ていると言えます。生産緑地の先ほどの議論にも関連しますけれども、生産緑地地区都市計画決定をする方針が明確になっていません。総合計画では、市街化区域内の農地は調整区域に移すという規定になっておりますので、三戸の農地造成を進めるには合理的な方針になっています。しかし、三戸以外の市街化区域内の農地は、その方針だと指定できなくなってしまうという問題があり、総合計画の規定では矛盾が起きてしまうのです。そこで、三戸地区の市街化区域農地の生産緑地地区の方針について、また農地造成の対応について、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(木村玄徳君)  市長。            〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  1番議員さんの2回目のご質問にお答えします。  大変個々の問題について答えていないというご指摘もございましたが、私のほうは決して三戸だけに集約しているつもりはございませんで、先ほども申し上げましたとおり、92ヘクタールの市街化区域の中にある農地、その中で特に税の免税を受けている地域が75ヘクタール、市内に散らばっているわけですね。散らばっているわけです。ですから、これは個々のケースでいろんな問題を抱えているということは認めているわけです。  それから、今までご指摘いただいたことを、法律論と実際との矛盾を全部今すぐ行政的には解決は、私はこれは簡単にはできないだろうということを言っているだけでございますから、これから個々のいろんな難しい問題を、行政とそれぞれの地主さんと調整してまいらなきゃならない問題もございますし、それから公共用地の取得の基金、あるいはそういう買い取りのことを我々としてどう対応していくかというようなことも、こちらも決めてまいらなければならぬわけでございますが、今とにかく一番議員さんもよく知っている庁内体制からいって、今農産課が全力で挙げておるのは、やっぱり個々の農家の意思をまず固めていただく。生産緑地法の改正の趣旨を十分にわかっていただいて、600人近い、五百数十人の方々がどういう選択をしていただくかというところに今全力を挙げておりますので、それすらもなかなか大変な問題点を抱えておりますので、その辺をぜひご理解いただきたいと思います。  私が生産緑地が固定化して農住混合が起こるということは大変困ると言ったのは、町の町並みとして、土地利用政策として非常に難しい問題を抱えるなというふうに言ったわけでございまして、総合計画その他では、一つの計画の理想として、さっき私が申し上げましたとおり、本来ならば農地は調整区域にしていって、農業をずっとやる農地は調整区域にして、本当に宅地にしていくところは市街化区域にちゃんと画然としていく。これが理想でございますから、その理想を言っているのだろうと思うので、問題は、都市計画法の15条違反じゃないかという解釈もそこにあるわけでございます。  本来ならば、市街化区域の中で生産緑地を認めるということは、調整区域を認めることになるわけですから、それ自身矛盾しているわけですが、全体として市街化区域は既にかかっているわけでございますから、それを30年というリミットでどう選択させるか。今度の改正が、むしろ持っている農地を宅地としてできるだけ出してもらおうという誘導型の思想が入っておるために、こういう問題を抱えているわけでございますから、15条違反の問題も、しゃっちょこばって考えれば、確かに市街化区域の中に固定的に生産緑地を認めて、むしろそれは調整区域になるわけですから、そういう問題点の矛盾もあることも承知でございますが、我々のほうは、法ができますと、それに対応して一つ一つ追っかけてまいらなければなりませんので、今その過程にあるということをぜひご理解いただきたいと思います。  個々の問題については、私自身がお答えし切れていない部分も含めまして、お問いでございます現在の作業状況は、担当のほうからご説明を申し上げたいと存じ上げますので、生産緑地が何かそこに点在するからまずいと言ったのは、町並みとして実にまずい問題を、農業の側にとっても、都市計画の側にとっても持つということを申し上げておるわけで、一般論として私は申し上げて、じゃ、それはどう解決するんだ。これは妙案はないのでございますが、できれば、もしご放出になるようなものを、重要な土地については市が買い上げをさせていただくようなことができれば、こんないいことはないわけでございまして、大分お金がないということをおしかりのようでございますので、そういうことは一切言わないようにいたしますから、方法論を考えてまいらなきゃいけないというふうに思うわけでございます。ですから、細かいことは担当から追加して、私の答弁漏れは補わさせたいと思います。  それから――(「法律が間違った……」と発言する者あり)まあ、それはね、簡単にそう言うけれども、怒りたいことはいっぱいあるんですな。怒りたいことはいっぱいあるけれども、やっぱりしようがないですね、これは。それは一つ一つやってまいらなきゃなりませんので、ぜひご理解をいただきたいと思います。  2番目の三戸・小網代の問題、私が総論じゃ困ると言ったのが大変お気にさわったようでございますが、私のほうも全部わかってやっているつもりです。これはもう私の気持ちを言えば、幾らだってあるんです。これもあるんです。私自身が言わしていただければ、私は簡単に言うなら幾らだって言います。ただ、問題は、現在やっぱり地主さんのお立場も聞きながら、そして全体としてこの森をどう保全するかということも私も全部心に描きながら、具体的な指示も今検討もさせておりますけれども、企業側も一生懸命この干潟の保全について、あるいは森についてもやっていらっしゃるわけですから、そういう知恵を集めながら、県のご指導のもとに、具体的なこういう基準でいこうじゃないかということを今調整しているわけでございますから、これは、この辺をひとつ信じていただく以外にないですね。  お話しするなら、私自身、あの森はこうしたらいいというのはあります。これはもう過去、私が市会議員で都市計画審議会の委員をやっていたときからの考えもあるんです。しかし、首長として責任を負う立場に立った以上は、さまざまな皆さんの、いつかも21番議員さんにもお答えしましたけれども、20番議員さんにもお答えしましたけれども、私のほうはさまざまな価値観で、さまざまなご意見を承りさせていただきながら、あそこをきちっとまとめてまいりたいと思うわけでございます。  先ほど私が非常に農地造成について難しい話もしたようですけれども、しかし、そうではなくて、生産緑地の問題が出たからこそ、きのうもお答えしたように、ある局面では農家が積極的に入りやすい条件も整っていますので、これはチャンスだとも思っております。非常にピンチでありますけれども、逆にチャンスだとも思っておりますから、先ほど申し上げたのは、そのできぐあいによって、ゴルフ場の問題の選択も迫られるということを申し上げておるので、それらを含めて、これは開発者側も全部今学習をしていただいております。かなりわかっている、お互いにわかり合っております。  その中で、まず県がゴルフの基準をどう扱うのかという、そして先ほども知事の発言を1番議員さんなりに解説されておりましたけれども、とにかく県が、この三戸・小網代地区におけるゴルフのあの基準で、この地にどうするかという、まだ正式なご方針は出されていないわけでございますので、これをどうしてくれるかをはっきりしていただくということが1つ。  そのとき開発者がどういうふうにどの道を選ぶか、こういうこともやっぱり私どもは今全部詰めをやっております。市が言うのは易しいさ、言葉で。言葉で言うのは易しい。でも、私どもはそういうやり方、手法でなく調整をしようと思っておりますので、ぜひご理解いただきたいと存じ上げます。必ずその調整がついて、これでいけるといったら、私の考えをはっきり申し上げます。その間までちょっと待っていただきたい。これは本当にそう思います。これは論争なら幾らでもやれる。本当にやれる。でも、私はそういう道はとらないで、やっぱりこの問題を固めていきたいと思っておりますので、この辺はひとつ信頼していただきたい。この6年間、だてや酔狂でやってきたつもりはありませんから、ぜひひとつその辺は信頼していただきたいと思うわけでございます。  そういう意味で、農地造成をやっぱりしっかりまとめていくというのが、私どもの最大のポイントでございますので、今全力でそれに当たる予定でいます。これは今ご質問にもありましたとおり、市街化区域の中に例えば生産緑地をAさんという人が持ちたいと思っちゃった場合、42ヘクタールのほうに移動できなくなってしまうわけですね。こういう矛盾点も全部今洗っておりまして、そうすると、かなり思い切った政策をこちらが持ちませんと、例えばC地区、市街化区域の当然開発をしていくエリアに残るというところは、もう生産緑地は指定しないでいこうじゃないかなんていう呼びかけもしなきゃならぬわけです。じゃ、その税負担はどうするかといったら、これは開発者だとかが持ってもらうとか、そういうようなことも明確にしておかないと、これはそういう手作業ができないわけでございます。  ですから、あくまでもある一定エリアは市街化区域にしてしまうというようなことの整理もしてまいらなきゃならない。しかし、98人の皆さんが、いや、絶対ここで生産緑地を持ちたいと言われた場合には非常に問題点も出るんです。そういう難しい問題を全部やってまいらなきゃならぬわけでございまして、今それらの問題をこの間やっと全部調整しました。庁内的にも政策的に固めまして、これはご説明すると物すごい時間がかかりますから、必要ならば委員会等でもやっていただいて結構でございますが、かなり私のほうとしてはそういう構えも持って、98人の皆さんに、生産緑地をとっていただきますか、宅地として残しますか、この選択をさせていただいて、しかも42ヘクタールのほうにどう振りかえ、そして調整区域に将来して、農地をちゃんと保全して農業を続けていただくエリアを確保するか。そして新しい開発でどういうふうにやっていくか。この意向を98人の皆さんから一つ一つとらなきゃならぬわけでございますから、これがすごい作業になろうと思うわけでございます。それには、税法上の対策、あるいは生産緑地法上の取り扱いの対策等も含めて、どのようにやってまいるかをきちっと調整してまいりたいというふうに思うわけでございます。  以上のようなことを今手がけておりますので、どうかひとつ時間をいただきたいと思います。その中でゴルフ場がどうなるかということは、県、市で調整した上で、やがてこういう方針でいきたいという方針を出させていただけるというふうに思いますので、どうかひとつ1988年、5点セットの方向で我々はずうっとやってきておりますけれども、同時に、具体的に我々も緑の保全、干潟の保全も、県も市も企業も一緒になって考えているわけでございますから、どことで議会にこの方針でいきたいということが示せられるかどうか、詰めてみたいというふうに思っております。どうかひとつそのようにご理解いただきたいと思うわけでございます。  それから、西海岸線の問題はご趣旨はわかりますけれども、とりあえず私どもは、いろんな調査をもっとやりますが、現在県、市で──企業のほうは実は入道込のほうがいいと思っていらっしゃるわけで、そういう提案も来ているんです。これは、企業のほうはゴルフをやるには入道込のほうがいいというご提案もあるわけでございまして、そういうことも含めまして、たまたま西海岸線の法線は緑派と企業のほうとが一致しているわけでございますけれども、そういう調整も含めて我々はきちっとやってまいりたいわけでございますから、ぜひひとつご理解をいただきたいと思います。  それから、緑基金も決して私たちもやらないと言っているわけじゃないので、これは、できればそういうこともやってまいりたいと思うわけでございます。しかし、実際に基金を設置してやってまいるには、やっぱりそれだけの準備が必要でございますので、そのようにご理解いただきたい。これからは金がないということは言いませんから、ひとつ頑張りたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 ○議長(木村玄徳君)  都市整備部長。          〔都市整備部長 金子 簡君 登壇〕 ○都市整備部長(金子 簡君)  1番議員さんのご質問のうち、生産緑地の部分で具体的な答えをということですので、私のほうから、現在の取り組み状況も含めましてご答弁を申し上げたいと思います。  まず1点目のご質問の中で、申し出が1月10日、これでは時間が少な過ぎるんではないかというようなことでございますが、私どものほうも、その辺は十分認識をいたしております。しかしながら、これは今後の全体のスケジュールの中から逆算をしてきたというような部分もございますけれども、なるべく短い時間の中で皆さん方にご理解をしていただこうというような取り組みも実はさせていただいてきております。  まずは、法律が改正をされまして、説明会をしようということで、これは10月16日でございますが、区長会を通じまして全世帯に説明会のビラを入れさせていただきました。それから同じ日でございますが、農協さんを通じまして生産組合の方に同じ資料を配布をさせていただいたというようなことでございます。それから、市外にいる所有者の方もいらっしゃるわけでございますから、この方には郵送をもって説明会の通知を送らせていただいたということでございます。それで、説明会を10月の28日から11月の2日の6日間にわたって実施をさせていただきました。  全体で延べ353名の方が参加をしていただきました。やはりいろいろな具体的なご質問がございました。それらをまとめまして、現在はこの質問事項を、農協さんを通じまして、また生産組合を通じまして農家の皆さんに現在お送りをしているということでございます。同時に、あわせて受け付けそのものも、来年になるわけでございますが、出張受け付けをしようということで、そのチラシも含めてご配布をさせていただいております。それから、説明会の後にいろいろな問い合わせも、じかに農協さん、市のほうにも参っておりますけれども、それらにつきましては具体的な部分でご説明をいたしております。  それで、今後のスケジュールでございますが、基本的には1月10日という日にちを設定させていただいて、ご意向をまず伺うということから入りまして、1月から3月ぐらいまでに調整作業をいたしたい。そして市の一つの原案的なものをつくりまして、4月ぐらいには事前協議的なものを始めたいというふうに考えております。  そこで、夏ごろになると思いますが、市の都市計画審議会にもお諮りいたしますし、そして市議会のほうにもご報告を申し上げるということで、10月ごろに県の都市計画審議会が予定をされております。それに作業的には間に合わせなければならないわけでございます。そして、最終的には国でございますけれども、12月に計画決定がされるというようなスケジュールになっておりまして、非常に短期間ではございますけれども、その中で農家の方のご意向を十分酌み取りながら作業を進めたいというふうに考えております。  それから、500平米未満のものについては強制的に宅地化がされるのではないかというようなご質問でございますが、これは説明会のときにも資料に基づいて説明をいたしておりますけれども、例えば隣同士で500平方メートル以上あれば、これは要件として成り立ちます。また間に道路が6メートル以下のものがあっても、それは指定要件になりますというようなご説明をいたしておりますから、単発的に500平米1筆だけでならないということにはなりませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。  それからもう一つは、これからのまちづくりの中では、私ども担当として考えておりますのは、当然総合計画に基づいてやっていくわけですが、まちづくり全体としましては、これから当然都市計画法、建築基準法、開発指導要綱等で指導をする。同時に、区画整理事業とか住環境整備事業とかいうような手法を最大限活用しながら、誘導をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(木村玄徳君)  総務部長。           〔総務部長 高梨健児君 登壇〕 ○総務部長(高梨健児君)  1番議員さんのご質問の中の生産緑地にかかわる固定資産税の課税の問題と、それから同じく生産緑地にかかわります買い取り申し出についての財源の問題、2点についてご答弁申し上げます。  まず固定資産税の課税の問題でございますけれども、先ほどのご質問の中では、この課税の時期についての問題につきましてご意見がございました。課税は、例えば生産緑地、保全する農地については、保全する農地として決まった段階、そういう決まった段階での課税をされることが本来望ましいわけでございますけれども、今回の場合、この市街化区域内の課税と申しますのは、市街化区域は原則として宅地化するところであるというのが大前提に立った上での課税の取り扱いのようにも解釈がされております。  したがいまして、今回地方税法が改正の予定がされているわけですけれども、現在まだ情報の入手段階でございますけれども、平成4年度からは原則この宅地並み課税をまずした上で、そうして都市計画に基づいた生産緑地の指定がされた分につきましては、当初宅地並み課税をした中からこれを修正をして農地課税とする。こういうような扱いになるというふうに聞いております。これは税法に基づきました課税方法でございますので、この点につきましては、法に基づいた手続といたしまして、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。  それから、第2点目の買い取り制度にかかわります財源の問題でございます。これは、生産緑地に指定されてから30年を経過したときに買い取りの申し出ができることと、また途中の段階でも、農業を継続することが支障が出た場合に、買い取りを随時申し出ることができるということになっております。これにかかわります財源措置については、実は現在のところ、まだ方向、方針は出されておりません。したがいまして、正確なことは申し上げられないわけでございますけれども、一番多く集中しますのが30年後ということでは、今後こういったような制度として設けられるわけでございますので、財源措置といたしましても、当然制度の中でこれらが定められてくるというふうに考えております。  普通考えられる財源措置といたしましては、例えば地方交付税の中にこういった算定の項目が加えられるとか、あるいは起債、借入金の中でこういう制度が設けられますとか、あるいはことしの場合に、生産緑地とは違う形での措置でございますけれども、地方交付税の中で土地開発基金に充てる金額が算定されております。そういったような財源措置が普通とられるわけでございますので、今後この生産緑地の買い取りにかかわります財源措置が定められて、今後来るというふうに考えておりますので、私どももこの点については大変多くの財源を必要とすることでございますので、注目をして、ぜひ適正な財源措置がなされますように今後注目をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(木村玄徳君)  1番。            〔1番 小林直樹君 登壇〕 ○1番(小林直樹君)  それでは、3回目の質問をさせてもらいます。  初めに生産緑地でありますけれども、市街化区域内に農地を持っている農家の悩みというのは、土地を持っているというぜいたくな悩みではないんですよね。農家をしていくのかやめるのかという自分の生き方、家族の生活がどうなるかということの悩みでありまして、本当に深刻な悩みであります。サラリーマンが会社をやめるのかどうなのか迫られているのと同じ、また、市の職員が市をやめるのかどうなのかと迫られているのと同じであります。先祖代々農家をやってきた。そして子供にもやってもらいたいと考えている農家にとってみれば、それ以上の悩みかもしれません。  また、都市の中に広い畑を持っているから住宅が足りなくなるのだということで、生産緑地地区の指定導入の理由に自民党はしておりますけれども、その問題は農家のせい、農家が悪いから起きた問題ではありません。なぜ起こったかというと、自民党の政策により大都市圏に人口を集中させ、土地の高騰をもたらしたことに原因があるのではないでしょうか。18世紀ごろ、イギリスで囲い込み運動というのが起こりました。農民を農村から追い出し、土地を奪い、そして同時に低賃金の労働者をつくったという運動です。この生産緑地地区の指定を見ると、まさに現代版日本囲い込み運動というふうに言えるのではないでしょうか。  そんな性格を持つ生産緑地地区の指定ですから、市の対応が重要になってくるのであります。市が説明会などを努力していることは承知しておりますし、担当者が夜遅くまで作業をしているということも見ております。しかし、先ほど15条の違反というのは、市街化区域内に農地が指定されることが違反であるということではなくて、議会の議決を経た基本構想、総合計画に、その方針に違反するのがまずいということであります。市街化区域内に農地を指定することはまずいとは言っておりません。ちょっとその辺のところはご承知願いたいと思います。  生産緑地地区の指定は、今も言いましたように、農家の事情とか、市の政策づくりなとがあり、先ほど言いましたように平成4年度だけではなく5年度以降も行うということをぜひ約束をしていただきたいと思います。また500平米未満の土地についても、都市農業助成策として補助金制度をつくるなど、検討をしていただきたいと思います。  それと、今の答弁でちょっと驚いたんですけれども、財源措置がないのに指定しようというのはちょっとまずいんではないですかね。30年後じゃなくても、農業の主たる従事者が死亡したり、農業に従事することが不可能となる事故があった場合は、随時買い取りの申し出ができるのですから、指定をしてすぐそういうことが起こり得るわけなんですよね。財源措置がない。だけれども、指定するというのは、ちょっとおかしいのではないでしょうか。  次に三戸・小網代地区の開発についてでありますけれども、市の態度がはっきりしていないと、問題はだんだん複雑になってくると思います。仮登記の農地についても、もう30年、35年以上たっていて、売るという意思表示をしたのは自分の親なんだという人もいます。市が強い意向を持って当たらないと、まとまる話もまとまりません。そして話をまとめるには、今や小網代の森・干潟を丸ごと保全するということしかないというふうに思います。地権者、そして県に対してどう働きをかけるかという市の主体的な姿勢が今問われているというふうに思います。大いに議論をするということは、私としては大いに望むところでありますので、市長もいつものように弁舌さわやかに三戸・小網代の問題も論じられたらどうかというふうに思います。三戸の農地造成については、三戸の農家の意向を尊重し、今まで詰めてきた話もあるのでしょうから、慎重に対応をしていただきたいと思います。  これで3回目の質問を終わります。 ○議長(木村玄徳君)  市長。            〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  3回目のご質問にお答えしたいと存じ上げます。  若干行き違いもあるようでございますが、総合計画でそういうすみ分けをしていこうという計画を持っていながら、実際にはこういう市街化区域内で生産緑地ができてしまう。そういう矛盾がおかしいんじゃないかということで、それが即法律違反になるかどうか、議決違反になるかどうかは、計画の持っている存在も問われるわけでございますけれども、しかし、計画でございますから、それはどうということはないというわけにはいかないと思うんですが、本来もうこの法の改正自身は、そういう矛盾点を持ちながら、あえてこういう処置をとられているんだろうと思うわけでございます。  どうかひとつ、時間が足りないというのも、私も率直に農家の皆さんに足りないですねということを申し上げているわけでございますから、今この作業の過程でかなり、担当者自身が一番時間が足らないと思っていると思うわけでございますが、とにかく1月まで皆さんにお願いしております。そういう矛盾点もあろうと思いますが、それらも包みながら、ひとつこの新しい改正に基づいて、まだ後からまた新しい問題がたくさん出てくると私は思っておるわけでございまして、そういうことも含めて取り組んでまいりたいと思っております。  財源措置の説明も同じようなことでございまして、今率直に財源措置はまだですよというふうに申し上げたわけですが、これは施行が来年度以降、5年ですか、4年でございますか、来年度以降になりますので、それまでには一定のきちっとしたものを持てるようなことになるそうでございますから、今全部整ってやっているわけでないということはご理解いただきたいと存じ上げます。全部追っかけながらやっておるわけでございますので、法律ができて、我々の役所自身が、その法律の本当の意味での法解釈や、政令、施行規則等の整いを見ながら、上部との意思統一もして、学習もして、それで今追っかけているわけでございますから、そういうタイムラグがかなりございますので、全部が整ってできているわけでございませんので。しかし、ご注意点は十分に承りながら、今後とも対応してまいりたいと思うわけでございます。  それから、三戸・小網代の問題についてはご心配なんだろうと思いますし、ご意見はしっかり持っていらっしゃるわけですから、そこから見ると、私の態度は実にわけのわからないことを言っていると思うかもしれませんが、このように理解していただきたいんです。私どものほうは、1988年の議会議決を含んだ5点セットで県に迫っているわけです。これに対しての正式な回答を今求めているところでございますから、県がこれとこれについてはこうしてほしい。県としては許認可はこうしますよ、こう言ってもらえれば、今度は、じゃ、それに対応して我々は地権者と調整した上でこうしましょうということが出せるわけです。  ですから、そういう意味で──しかし、その過程で、ただそれっ放しかというんじゃなくて、その間に今いろんな調整をやっているということです。いろんな意見の交換もやっております。その過程で、県は、トラストも用いて自然保護課などは一生懸命あの森を買いたいということも私どものほうに内々打診も来ているわけです。それはそれでいい。そういう考えがあるならあるらしく、それならば、あそこでゴルフ場をどう扱うのか。あるいは農地造成に対して県はどういう応援をしてくれるのか。こっちからも要求しているんですね。こういうことを応援してほしい、ああいうことを応援してほしい。そういうものを総合的に調整して、5点セットに対して県はきちっとした回答を出してくれということを求めているわけです。そして、そういう中心になる人まで決めて我々とちゃんと交渉してくれということもやっておりますから、きのうの答えのように、本年度中にそういう回答が返ってくるだろうということも期待しておるわけです。  過日の議会でもちょっと20番議員さんからもご指摘いただきましたが、おまえ、もうそろそろ今年中には決めたいと言っていたのに、1年おくれているぞというご指摘もいただいているわけで、私としては本当に憤慨なので、早く回答を出してくれと。我々は1988年の5点セットが一番いいと思って提案したわけです。それに対して、県は、ゴルフについては小網代ということではなしに、三浦市でやっていいよということですから、さっき1番議員さんの発言を聞いておりますと、知事のご発言は私は真意はわかりませんけれども、そういう解釈も成り立つのでしょうが、三浦市の中ではいいよと言ったけれども、小網代でいいよとは言っていないとか、そういう解釈も成り立つわけですけれども、そういうことも含めて、うちのほうは今ゴルフ場をやりたいというのはあそこしかないんですから、これもちゃんと言ってあります。それに対して許すのか許さないのか。あの条件緩和はあるのかないのか。あの森をどうするのか。トラストで買いたいのか買いたくないのか、こういうことをはっきりしてくれと言っているんです。そして農地造成についてもどう応援するのか。人の面、金の面でどう応援するのか、これを迫っております。こういう形で県の回答をいただいた上で、我々はきちっとした態度が出せるというふうに明確にしておきたいと思います。  ですから、ちょっと態度がはっきりしていないというのは、今我々は1988年の5点セット決議に基づいて行動を起こしているということには変わりはない。変わりはないけれども、それから2年の経過の間でいろんな調整もやり、県の意向も内々は知っておるけれども、本当の意味での県の方針を示してほしいということを今やっておるところでございます。しかもこれは、県と我々が信頼した上で、また我々と地主さんとが信頼関係のうちにやらないと、実はうちはトラストなんかに応じないよと言われてしまえば、もうそれまででございます。その関係で、私はあえて行司役もやらなければいけないな。一つの価値観だけで行動はできないな。自然を大事にしろという市民のたくさんのお声もあることもわかっておりますし、そういう動きも実際あるということもわかっておりますし、学者先生がいろんなことで一生懸命やっておられるのはわかっておりますが、私がただ単にその立場の方と同じようなことを言えばいいというものではないということを自覚して行動いたしておりますので、私の態度がかえってふにゃふにゃのほうがいいのかもわからないとも自認しております。  いずれにしても、行司役をやらなきゃいけないな。市が本当に最後は責任を持ってあそこの森をどうするのか、干潟をどうするのか、農地造成を本当にどうするのかというのは我々しかないんです。我々しかないんですから、そういう意味で行司役も務めながらやらせていただいておりますことを、ひとつもうそろそろ1番議員さんも信頼していただきませんと、この論争はもうしんどうございますので、ぜひひとつご理解いただきたいと存じ上げます。  もちろん、ぜひわかっていただきたいのは、やっぱり企業や地主さんの立場も理解し合わないと、これはそう簡単ではないので、池子の森とは違いますよというのはそこなんで、政治的な解決だけではいかないということはぜひご理解いただきたい。これは人と人とのやっぱり信頼の上で解決しないと政策的展開はできませんので、ぜひご理解いただきたいと存じ上げます。  以上です。 ○議長(木村玄徳君)  以上で1番小林直樹君の質問を打ち切ります。  ─────────────────────────────────── ○議長(木村玄徳君)  次に4番松原安雄君の質問を許可いたします。            〔4番 松原安雄君 登壇〕 ○4番(松原安雄君)  市民クラブの松原安雄でございます。  大変格調高い質問の後で極めて泥臭い問題でございますけれども、私が今議会で取り上げさせていただきます問題は、調整区域内農地の中で行われた開発行為と、それに対する市当局の行政指導のあり方にスポットを当て、三浦市農政の現況と将来について市長さんのお考えをただすものであります。  結論から先に申し上げますと、調整区域内農地で、しかも農業振興区域に指定された畑の農作物に隣接の農用地除外をして開発建設された建造物を原因とされる日照、風害の被害が発生をしたことがこのほど明らかになりました。以前から予想されたこれらの被害のもう一つの大きな原因として、農用地除外の段階から開発工事、建設、植栽に至るすべての工程で市当局の建築者及び工事施工業者に対する行政指導が適切でなかった点が挙げられることから、市の責任と今後の対策、そして将来にわたるこれらあってはならない農業被害の根絶のために市は何をどのようになさるかを中心に、お尋ねをするものであります。  少しくこの問題の経緯をご説明させていただきますと、問題が発生した場所は三浦海岸駅裏から旭小学校へ向かって三浦海岸ハイツ13号棟から左上へやや上った上宮田字根元1308番地を中心とした地域で、透析診療病院、医療法人眞仁会が経営する三浦シーサイドクリニックとその隣接する農地であります。この透析病院開設に至ります経緯につきましては、本市議会でも市内の患者さんの実情を踏まえて早期開設をご論議されたと聞いておりますし、患者の会・三浦腎友会からの陳情を受けて市ご当局も極めて積極的に対応され、中でも市長さんは特に能動的に動かれたと聞いております。  地元の隣接地主、農地耕作者の方々も昭和62年に初めてこの話を聞いた当時、慢性腎臓機能の低下という難病にかかっておられる患者さんが三浦市内に40人もおられ、その治療法として血液の組成を正常化するために特殊な人工透析療法を1日1人平均4時間から6時間、しかも週に三、四回も受けなければならないにもかかわらず、三浦市内にはその施設が1カ所もなく、横須賀、逗子、あるいは横浜、藤沢等、市外の遠隔地まで通院されている実情を知り、よく理解を深められた結果として建物の設計図などの細かな説明は後回しにしながらも、近隣農地への影響さえなければと快く当該開発地の農振除外に同意されたのであります。  その後、病院開設者の医療法人眞仁会側の都合により、空白期間を置いて平成2年初めころでございました、かねてより開発地内へのほかからの残土搬入等の動きがあるにもかかわらず、近隣地主や耕作者あるいは地元の部落への何らの話もないことから、市を通じ地元への説明を要求していたところ、この平成2年夏も終わりの8月末日に上宮田1区を中心とした地元説明会が初めて持たれたのであります。  その地元説明会の段階で、透析診療に対する周辺に及ぼす感染の問題であるとか、医療廃棄物により児童の感染不安や工事中の学童、老人に対する通学、通行上の問題等々いろいろと問題提起はされましたが、何といっても最大の問題は農振地区内の建築物ということによる近隣農地への日照・風害影響と近隣農地での農作業上のトラブル、そしてまた農薬影響が患者さんに大丈夫かとの懸念でありました。  これらに対し、クリニック開設者及び工事施工業者から、それぞれ心配のないようにするとの答弁がありましたが、特に建造物の高さと敷地の高さが論じられた場面では、以前の畑の高さを厳守しますとの回答に、そのとき開発用地にうずたかく積み上げられておりました三浦海岸駅前の別の開発地から土砂が一時仮置きされているのに対する不安から、隣接地主の理解を得られず、後日現地でもう一度説明を受けたいとの要望になりました。  一日も早い現地説明を希望し、市に連絡をする地元農家のいら立ちにもかかわらず、時たまたま9月議会の関係からとして1カ月後の平成2年10月2日に現地説明と検討会が持たれたのであります。このとき問題とされました建造物の敷地地盤の高さは、病院側の意向で説明に来ました工事施工業者から、畑が西から東にかけてやや下がった傾斜地の上の部分を基準とした海抜19メートルとの説明がありました。  昭和62年末の段階で元地主から聞かされていた敷地高は畑の一番低い部分を基準とするとのことであり、必要ならばそれよりも下げて2階の屋根が今回風害を受けた畑の地盤を超えないものとするから農振除外の同意をしてもらいたいとするものだったと主張する隣接地主との意見の相違となって対立したのでありました。みずからが請け負った別の開発地から運び込まれた残土を、この中で有効利用しようとする業者側と日照、風害被害の発生を極力避けようとする近隣農家との話し合いは対立したままの中で、なぜか市はその場に立ち会っていながら積極的に調整をする姿勢を示さなかったのであります。建造物の基準地盤を19メートルラインとし、これがもとの畑地盤の上の部分であるが、昔の畑の高さとは違いがないのだから約束違反ではないとする工事業者の主張するところに、建造物の高さとされる2階建て、建物の高さ7.4メートルの棒を立てて隣接する畑と見比べた結果、2枚目の畑の地盤をはるかに超えることが集まった農家の人たちにも、そしてまた市及び業者など、その場に居合わせたすべての者がこれを認めるところとなったのであります。  もっと基礎地盤を大幅に低くしてもらわなくては、1枚目の畑の日照と2枚目の畑の風による影響が必ず発生すると懇願する農家の方の要請を拒否する病院側業者との対立に加えて、来年4月の工事完成、開院の日程から、2日後の平成2年10月4日に地鎮祭、6日後の10月8日から工事に着手したい旨の話が出されたのであります。余りの強引さに驚いた地元関係者の方は、みずからの権利はみずから守らなければならない。しかし、一人一人ばらばらではだめだとして直接関係者たる隣接地主、畑耕作者及びこれらを取り巻く周辺利害対象者を中心にクリニック建設周辺関係者の会を組織、たまたまこの敷地に接する市道6号線及び市道1704号線の改修整備事業などが絡んだことから市当局にも一枚加わっていただき、正式な工事協定から診療活動の将来にわたるまでの協定締結の立会人ではなくて、その中での当事者の一人に市になってもらったのであります。  これが平成2年10月7日のことであり、以来市を通じ鋭意協定書締結のために詰めの形をとりながら精力的に話し合いを続けたのでありますが、建設工事だけはクリニック工事施工業者、そして市と地元周辺関係者の会による協定書締結に向けての4者協議とは別の次元で着々と進められたのであります。  実質的な4者協議も思うように進まないいら立ちの募る中で、昨年、平成2年12月11日、周辺関係者の会の代表は市長さんを訪ね、工事を中断して早々に4者協議を進めるよう求めたのに対し、市長さんは、私は事態がこのようになっていることは少しも知らなかった、工事をとめることは無理としても早急に話し合いの場をつくる努力をする、とお答えになられました。  この時点で建物の基礎工事が進んでおり、基礎地盤、建物の位置の変更は既に難しい状況でありましたが、市も一方の当事者になっているこの工事で、そしてその前後の事情のありさまを市長さんが知らなかったとは、その場に居合わせた周辺関係者の会正副会長と事務局の立場にあって出席をさせていただいておりました私もびっくりしたのであります。この話を帰りまして周辺の会に報告をしたところ、会員の中から物すごい憤りの声とともに一種のあきらめの声すら聞こえたのであります。  しかし、市は、クリニックよりの農用地除外申請書を受けた昭和63年1月に、農業振興地域整備計画の変更協議についてとする公文書を神奈川県知事長洲一二あてに送っております。その中で農用地区域除外の理由としての一節に、施設用地の選定については、敷地面積が4、537.15平米、約1、372.5坪だそうでありますが、これだけの広さもあり、隣接農地への日照、風害の懸念がなく、かつ隣接の畑で行う農薬散布のトラブルを防ぐに足る敷地面積が確保できたとしております。  まさに市長さんを周辺関係者の会の皆さんが訪れたほんの1週間か10日ぐらい前までであったら、この広い4、537.15平米の敷地の中で建物を市道6号線北側からやや西南方面に少し振るとか、あるいはまたそれにあわせて基礎地盤をほんの一、ニメートル下げるだけで簡単に市長さんがおっしゃられた日照、風害の懸念から解放されたはずであります。県知事への上申にまで明記していながら、この段階で行政指導が何らなされなかったのが今回の問題の始まりであります。  あまつさえ、その後の4者協議の席上、市側から出席した助役と担当農産課長の口から日照、風害の懸念を避けてほしいとしつこく迫る周辺の会からの話に、平地に何か建物が建てば多少の日陰や風の変化が起こるのは当然のことだとした発言がなされました。地元民は全員声をのみ込む一場面すらあったのであります。これでは市は一体だれのためのものかという声になり、たとえその鐘設が高邁な意義を持つものとはいえ、余りの公平さを欠く姿勢に驚きに打ち震えたのであります。  その後、どんどん進捗していく建物を毎日見ながら4者協議を続け、平成3年3月7日ようやく(議席で発言する者あり)――いや、オーバーじゃないの。本当のことなんです――4者協議の調印がなされ、特に将来にわたっての約束が締結されたのでありましたが、そのときには建物が既に90%以上でき上がっていたのであります。予定どおり3月25日、一部患者診療が開始され、複雑な面持ちの中、患者さんにはこれまでの事柄は無関係であったのだと自分に言い聞かせながら、その完成を陰ながら喜び、日照、風害障害も農薬トラブルも何も起こらないことを願ったのが地元の方々の偽らざる気持ちでありました。  ところが、不幸にしてこの秋、ご承知のように異常天候の中、本市を襲った18号、19、21号等々の台風の影響と思われる強風にあおられ、当時懸念されたクリニックの北側2枚目の大根の畑に被害が発生したのであります。10月の中ごろ、その畑の所有者からの連絡で現地へ行きますと、明らかに風道と思われる一定の幅を持ったところの大根が飛ばされ、あるいは倒されておりました。  早速市を通じクリニック側に連絡を依頼、11月1日に現地視察となり、クリニック側事務長、そしてその工事を請け負った施工業者、それから市のほうからは都市整備部長、課長、係長、農産課長、係長、主査、そして市農協からわざわざ栽培部長、それと畑の所有者、我々周辺関係者の会等々が集まりまして検討の結果、明らかに風のためと思われる被害であることが認められました。それはクリニック側建物に北北東の風が当たったために回されたのではないかとの見方がなされたのでありました。現地で大方の認識として断定は難しいとしても、クリニックによる風害と思われるとの方向で一致したのであります。  その後、クリニック側がつい先ごろでございますけれども、11月28日市を訪れて、クリニックの建物と風害との因果関係が必ずしもはっきりしないがとしながらも、1つとして迷惑料としての支払い、2つ目として何らかの補償、3つ目それ以外のことの3点を挙げて、これらを中心にもう少し検討させていただいた上で何らかの対応を考えたいとの姿勢を示したそうであります。  協定書の中にも被害が出たときの補償は結ばれており、その程度と対価はクリニックと被害者との民々の話でありますから置くとして、日照あるいは風害の懸念は一切ありませんとした市の県に対する、また本市の各課協議の中の近隣農地への配慮を定めた市の開発指導要綱上の行政指導の甘さというより、むしろこれが皆無とさえ言える結果としての今日の被害は、因果関係の立証をまつまでもなく市は重大な責務を負うべきであります。あえて積極的には申し上げませんでしたけれども、風害の出た1枚下の畑、すなわちクリニック建物に一番近い北側道路と言われる市道1704号線沿いの畑は、これは明らかに日照不足が出ております。  この畑は耕作者が小作のため、地主がクリニックと商売上の利害関係にあるところから、補償については一切申し立てをしないとの約束があるため問題としては挙がっていないだけであります。そこで市長さん、日照、風害の被害対象になったというこれら当該畑は、この後も一般的な見方としても、つくりものとしてのこれからのキャベツ、そして夏のスイカ等、その都度被害の恐怖におびえ、しかも毎年これが繰り返されるのであります。  クリニック側が今予定として、この6日に被害者である農家に面会を求めて語り合われるであろう中に、迷惑料とか補償料の支払いはわかるとしても、それ以外の何らかの対応として考えられているらしいことに、この畑の買い上げが含まれているのではないかと聞きますが、クリニックは農地を買い取る資格はなく、現所有者から別の農家に移っても問題解決には何らならないのであります。万一この畑が農地以外の利用を考えて病院側が買い取りをするとしたら、農振地区内でのそれはまさに問題外と言わざるを得ず、このときこそ、今こそ強力な行政指導が望まれるところであります。  現在三浦市農業は、先ほど来問題になっております生産緑地法の拙速な決断を迫られ、その上にまたこれら農振地区内での不合理に巻き込まれたのではたまったものではございません。近く具体化する縦貫道建設や西海岸線の問題、そして上宮田初声線の建設と農振地区の優良農地に対するこれら日照、風害の問題が心配されるところであります、透析クリニックの経験を大いに勉強することはもとより、これら資料の少ないと言われる特に風害実例から目をそらすことなく、よくよく参考にすべきであります。  もう一つ、透析クリニックとの協定書の中には、敷地の周辺に植栽を施すということになっておりましたものが、特に建物の北側、今回風害の風の通り道となったと思われる場所がきょう現在全く植栽がなされず欠落したままであります。建物と同じ程度の高さに植栽が行われていれば、北北東の風はほとんど吸収されて今回の被害はほぼ防げたであろうと市農協の担当者は語っておりました。
     長々と申し上げましたけれども、今回のケースはいたずらに風害被害としてその因果関係が特定できたとか、あるいは特定できないなどというものではなく、それらの心配が懸念された建築計画、建設計画の途中から既に市の責任は起きているもの、あったものということから市としてこれらに対してきちんとした明確な責任・態度を示すべきだと思いますが、市長さんのお考えをお聞かせ願いたいのであります。  具体的に被害を受けられた2軒の農家に対する市の対応は、一体何をどのようになさるおつもりかも伺っておきます。そしてまた将来にわたって別のところでも、二度と再び繰り返されてはならないこうした被害に市としてどのような対応、対策をお考えになっているか、全市的な意味でこれも伺っておきたいと思います。ご案内のとおり本市農業は今極めて特異な発展を続けております。将来的な見通しの中でもまれに見る後継者の心配の少ない地域であり、もとより基幹産業の大きな一翼を担っております。市長さんのもう少し積極的な目をこれを機会に新たにして注いでいただけるか否、基本的な姿勢としてここでお気持ちを伺わせていただきながら1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(木村玄徳君)  市長。            〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  4番議員さんのご質問にお答えしたいと存じ上げます。  大変眞仁会の透析病院の建設をめぐって、その出発点からの歴史的な経緯も含めまして問題を提起していただいたわけでございます。特にその過程で私が申し上げたことで、近隣の農業者、地権者というより農業者の方々が大変ご立腹もされたというような経緯も初めて今聞かせていただいたわけでございます。この初めてという言葉は大変また問題になるかもしれませんが、4番議員さんがちょうどおつきになりまして私のほうに陳情においでになりました。私も率直に一定の情報は得ておったわけでございますが、私の知らない部分もかなりございましたし、特に4番議員さんがまだ議員になられる前に間に立たれていろんなご調整に当たられているということも報告は受けておったわけでございますが、内容的にかなりの分量に上るご要求を眞仁会のほうに出されながら農業者のいろんな問題点をたたきつけられていたという経緯について十分に私自身も、これは担当のほうとは別の立場におりますので、率直にわからない面もございましたので、ああいうふうに、私の知らないところもありますので、率直に申し上げた言葉が逆に皆さんに不信感を与えたということは大変残念でございまして、むしろ私のほうは率直に4番議員さんのご発言も受けて、その場で相手の常務を呼び出し一定の交渉の舞台に上るようにかけ合いもさせていただいてきた立場でございます。  したがいまして、そういう意味で私の発言をめぐって、そのことが感情的に周辺の農業者に変な影響を与えたということですと、これは大変に私も心外でございますから、これからもひとつございますので、もし問題点があればどんどん言ってきていただきたい。私のほうはどんどんお会いして、そういう問題を解決していきたい。私自身すべての問題をそのようにことごとくやってきておりますので、どうかひとつその辺は信頼して、もし感情的に大変な問題があるならばどんどんぶつけてきていただきたいというふうに思います。その際もそういうつもりでご調整に当たらせていただいたわけでございまして、そんなに詰まっていたとは私は知らなかったということを申し上げたわけでございます。その場で横須賀に電話をさせていただきながら前進をさせていただいたつもりでございます。  ただ問題は、確かにご指摘のとおり根幹として、私もこの人工透析の会から市長に就任してすぐにいろんな陳情も受けましたし、私が市長になる前から、この問題は議会でも大変な大きな問題になっておりました。特に市立病院でこの業務ができないかという経緯のご論争もかなり深くやられていたという経緯も踏まえて、私どものほうも市立病院で受けて立てれないかということを検討したわけでございますが、それができないという結論にどうしても医師団がなったわけでございます。その上でそれならば何とか一日も早くこの病院をということで、2つほどあった流れの中から現在40人の方がほとんどかかっていらっしゃるお医者さんがこちらに出てこれるという体制だということで、この促進を私のほうも一生懸命図ったわけでございます。その過程で随分農業委員会の方々にもお骨折りをいただき、嫌な思いもしていただいたり、ご調整もいただいておるわけでございます。  近隣者の同意を得る過程も一つ一つ積み上げてやってきたわけでございますが、むしろちょうどご陳情をいただいたときには、議会側においては眞仁会側が医療法人の設立、あるいは逗子の病院などのほうの建設が優先しておりまして、一応農振外しのいろんな手続、急いでいただいたにもかかわらず、逆に病院が建たないということが議会側で問題になっておりまして、私のほうはそのほうの責任も逆に問われていたような場面でございました。  したがいまして、私のほうも眞仁会に対しては、その面でおくれていることをかなり督促し、これは農業委員会と、当該の議員が農業委員にも入っていらっしゃるわけでございますから、本会議やあるいは委員会におきまして、この病院の建設が遅延していることを逆に問題にしながら調整もいたしておったわけでございます。その過程でどうしても眞仁会側と農業者との間でのいろんな調整での回答がまだできていないとか、誠意を持って回答していないということも4番議員さんが当時盛んにご指摘いただいたわけでございまして、そういう憤りも含めて私は初めてそういうふうに相当こんがらがっていることを知ったというふうに率直におわびもしながら交渉に当たらせていただいたわけでございまして、それがかえってまた今日ここで問われようとは思っておりませんので大変残念でございます。  しかし、今申し上げましたとおり、今19号の問題も含めまして、問題があるならあるで我々も決してそれから逃げるつもりはございません。民々の間の問題も一つ一つ解決する。開発指導要綱に基づいて、あるいは協定に基づいてやってきた行為にまだ不備な点が、完璧ではないという点があれば我々も補ってまいりたいと思っておるわけでございます。どうかひとつ誤解のないように4番議員さんからも農業者のほうにお伝えいただきたいわけでございまして、そういう意味で問題があれば何度でもお会いし、また何度でも間に立ちます。そして誠意を持って解決をしてまいりたいと思うわけでございます。  ただ、一般論として非常に難しいのは、やっぱり農振地域で農業を一生懸命やろうという方々のわきに建造物ができる、この経験は私も嫌というほどいろんな例で知っているわけでございますので、そういった点で学ぶべき点、ご指摘いただきましたようなことは今後とも誠意を持って生かしてまいりたいと思います。  個々の問題につきましては担当のほうから、現時点での問題点の整理、そして行政がどういうふうにかかわり合っているかはご報告いたさせますので、どうぞひとつそういう基本的な姿勢についてはきちっとおわかりいただきたい、このように理解をしておりますのでお願い申し上げる次第でございます。 ○議長(木村玄徳君)  都市整備部長。          〔都市整備部長 金子 簡君 登壇〕 ○都市整備部長(金子 簡君)  4番議員さんのご質問にお答えをいたします。  特に三浦クリニック建設にかかわります状況で幾つか具体的な部分がございましたので、その点に限ってお答えを申し上げます。  経過等につきましては、先ほどご指摘がございましたように農振除外から建築確認から協定という流れの中でそのとおりでございます。その中で一つ植栽の問題がございました。植栽につきましては、まず事業者のほうで植栽計画を開発指導要綱に基づきまして立てて市のほうに提出がされたわけでございますが、その時点で農家の方にご相談をした結果、当初は桜の木を植えるというような計画でいたわけですが、しかし、桜は落葉樹であるというようなことから畑に落葉が落ちるというようなご指摘もございまして、木をかえてくれというようなことがございました。再度事業者のほうで検討いたしまして、平成3年の2月7日でございますが、再検討案が出されてまいりました。  これは植栽木といたしましてはヤマモモ、シラカシ、マテバシイほか13種類にわたっておるわけでございますが、延べで約800本ぐらい植えてございます。高さ的には50センチから、3メーターぐらいの高さになっておりますが、これらにつきまして平成3年の5月15日でございますが、うちの担当のほうで完成検査に行ってチェックをいたしております。  しかしながら、ご指摘の部分の建物の北側の部分、ここの部分については確かに当初計画から植栽計画というものがなかったわけでございます。これは事業者のほうの土地利用上の都合等があってと考えられますが、ここの部分はなかったということは事実でございます。  それから被害者への対応をどうするのかというようなことでございますが、これはやはり事業者が原則的には対応するというような覚書にはなっておりますけれども、市としましても協定者の当人でございますので、今後それらに基づきまして誠意を持って対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(木村玄徳君)  助役。          〔助役 鈴木秀雄君 登壇〕 ○助役(鈴木秀雄君)  4番議員さんのお問いの中で、地元における市がお話し合いに入りました際に私の発言が不穏当であったのではないかというご指摘をいただいたわけでございますので、その点につきましてご説明をさせていただき、あわせて私、大変未熟者でございますので、いろいろ態度、言葉等十分に意を尽くせないところがあったかと思うわけでございますので、そういう点につきましては遺憾であるというふうに存じ上げる次第でございます。  この地元における話し合いでございますが、先ほど市長のお話にもございましたように、地元のご関係の方が市長のところにおいでになりまして、改めてテーブルに着くように、こういうお話がございました節、私ども市長の命を受けまして、そうして地元の皆さん、それに市が入りまして、あと事業者の方々とご一緒にご相談をさせていただきましたのが12月21日のことでございます。その際にも私どもの手続といたしましては、一定の手続をいたしておるわけでございます。  しかも大変大事な事業でございますので、私どもはそういった点、いろいろと踏まえまして、そうしてこの施設が実現いたしますようにという立場から、何とか地元の皆様のご了解をいただきたいということで市も当事者といたしまして、この話し合いの中に入るということにいたしまして、いろいろ市としてできることは協定の中に盛り込んで誠実に実施をしてまいりたいということで、このご相談の中に入らせていただいたわけでございます。その入り口のところで、私どもの立場といたしましては、十分ここを農振除外をさせていただき開発をさせていただくということについて市といたしましての考え方を持っておるわけでございますが、しかしながら、現状が変わるわけでございますから、何らかの形で影響を与えるということは、これはもうやむを得ないことであるというようなことを私は考えておりましたものですから、そういう立場でやむを得ないことであるから、したがって、市も協定の中へ入りまして、そうして何かありましたときには対応をいたしたい。こういう意味で申し上げておるわけでございまして、その点ひとつご理解を賜りまして、不穏当な発言がございました点につきましてはどうぞご了承を賜りたいと存じます。 ○議長(木村玄徳君)  4番。            〔4番 松原安雄君 登壇〕 ○4番(松原安雄君)  今、市長さんからも、それから担当部長、助役さんからお答えをいただきました。おおむねそういう方向でいっていただければよろしかろうとは思います。問題が表面化をする、あるいは提起をされたから、それに対してそのときどきで対処をしていく。これは当然のことでありまして、むしろ今私が取り上げておりますこの問題は、事前にそのことが予測をされ回避をする努力さえすればこれが解消されていたものである。そうした立場から今後特に三浦農業を保護をしていくという立場の中で、基本的に市長さん、どうお考えになりますかというふうなお尋ねをしたつもりでございます。あらゆる取り決めがあったり、あるいは法律ではないとしても開発指導要綱の中で定めがあったりして、それに基づいてそれなりの指導はしていただけるもの、特にこれから将来に向かってはそうであろうというつもりではおりますけれども、むしろはっきりこの際、もっと厳密に、そしてもっと忠実に諸規定に沿って行政指導を完璧にやっていくというお答えが私どもは望みたいわけであります。そうした意味を含めてもう一度市長さんの確固たる信念をお聞かせをいただきたいと思うわけであります。  それから都市整備部長さんからお話がございました。確かにその周辺を含めて北側のその建物の部分については、あるいは植栽の欠ける部分であったかもしれません。しかし、当然建物の北側道路に接近し過ぎるという現実、その高さから見て当然のことながら10月2日の現地の検討会を踏まえて被害が予測されるという事実関係について市側も、あるいは風害に対する資料が手元にない、あるいはそれを取り寄せることが困難であるという状況があったかもしれませんけれども、それならばなおさら――それこそなおさら慎重に構えてこれの対策に当たるべきではなかったかと思うのであります。  市長さんのお言葉をかりるならば、問題があればいつでも言ってきてほしい。今現実の問題として風害というものが一つ形になってあらわれてまいりました。もう1枚下の日照不足の畑については大変申しわけないことなんですけれども、この日照不足を含めて問題解決に当たろうとするならば、今現在ある建物を前に出すか、あるいは建てかえていただくかの大変荒っぽい措置しかなかろうかと思います。百歩下がって日照の出ております畑については別の補償なり、あるいは手当てをするということにさせていただくとするならば、もう1枚、2枚目の今の風害対象になっている畑に対する対処として、植栽の問題を含めて具体的にその方策をこの際お考えをいただきたいと思います。  そしてまた、そのことにつきましては、市が今までにあったような姿勢ではなく、もっともっと積極的に、もっともっと責任を持って4者協議の一人であるという立場の中で強力に、しかもこの問題の解決の1つの糸口とも、あるいは対処の方法とも考えられますその植栽について、もう一度真剣にお考えをいただきたいと思います。あるいはきょうまでの間、11月1日からもう1カ月余を経ておりますので、もしその中での経緯があったり、あるいはこれからこうする予定である――具体的な方策があられれば、これも伺っておきたいと思うわけであります。  基本的な例題として風害に対するクリニックの建物との困果関係についてはお三方ともお触れになりませんでした。これはある意味で善意ある回答であると受けとめさせていただきます。あの被害を受けた畑の所有者は、今六十数歳にして50年余りの年月あの畑と携わってまいりました。その年輪と経験から推して、今までにはなかった風の通りだ、風の当たり方だとするその意見は、やはりほかの第三者がその場にこの時期だけ立ってみるのとは全く違った重みがあろうかと思います。そういうことをおもんぱかって、善処ある、そして心を置いたご答弁であえてお避けになったものと、手前勝手ではございますけれども、ご理解をさせていただいておきます。  問題は、そういう因果関係を法的に立証をするとかしないとかという問題ではないはずでありますから、農振地区内の農地に対するこれからの対処、将来に向かってすべての三浦農業のそうした立場の者に対する対処の仕方としては、風害の件も含めてそういう形のものの資料というのが、この協定書をつくります作業の段階でも市側が何らお手持ちでなかった。先ほどもご指摘を申し上げましたとおり、これから三浦縦貫道路、もう実際に法線を決め二、三年のうちには工事が始まらなければならないその構造の形を今表に出ておりませんので、想像をするにとどめますけれども、当然高架であったり土手で、それこそ平地の畑よりも高く、したがって、そこから想定される日照の問題であるとか、風害の問題は避けられない問題として出てくるのではないか、そうした危具を払拭し切れないのであります。  この風害の問題につきましては、今日本全国あらゆる形の高速道路であるとか、あるいは構想建物その他ができておりますから、それぞれの立場ではそれぞれの問題別に対処をしているはずであり、仄聞するところによると、高速道路公団にはしかるべき資料もあるというふうに聞いておりますが、なかなかこれは民間が絡む話でもあり、即三浦市がそれを要求をし参考にしようとしてもなかなか前に出てくるものではございません。  そこで、これから始まる高速道路、あるいは西海岸線の問題、上宮田初声線の問題等々を含め、あるいはこれからまた農振地区内のそれはまずないと思いますけれども、その隣接地における高層建築の問題等々を考え合わせましたときに、市側は積極的にこの際、日照、風害等についての問題が発生してきた場合の対処として、あらゆる資料の収集にも積極的なご努力をしていただきたいと思います。今この時点で私どもがその協定作業――4者協定作業を進めておりました段階からはもう半年有余過ぎておりますから、あるいはもう手に入っているかもしれません。そのあたりの心づもり、あるいは資料の準備状況等もこの際お聞きをしておきたいと思います。  いずれにいたしましても、大変優良な農地を抱える私どもの三浦市農業の中で、しかも農振地区の中でこうした問題が再び起きないことを市長さんには十二分に心していただいた上で、これから先に十分配慮をするというお約束をもう一遍いただきながら2回目の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(木村玄徳君)  市長。            〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  ぜひご理解いただきたいわけでございます。大変農振地域に近い場所に非常に公共性の高い建物だということで、こういう病院を設けさせていただくことを許認可にかかわる権限を持っている市長があえてしたわけでございまして、確かにそういう意味でいろんな体験を通してご意見はあろうと存じ上げます。  したがいまして、4者協定という形をとらせていただいているわけでございますから、私が、あえてまた言わせていただきますが、この協定に基づいていろいろとこの被害の状況等も立ち会って、いろいろと補助執行機関のものが一定のレベルでやっている仕事に対するご意見もあろうと思いますし、行政上の問題点がありましたらむしろぜひ、そして私に対しての責任を問われるならば、4者協定に基づいてぜひひとつ当事者間でやっぱりやらせていただく、これが第一ルールじゃないかと私は思います。  そういう意味で私もいつでも来ていただきたいというふうに申し上げているわけでございまして、もちろん本会議で論争をしていただく、ご指摘をいただくことも重要だと思いますが、そういう協定に基づいてむしろ誠心誠意、誠実信義の原則に基づいてもし私が果たす役割があればぜひ、補助執行機関のやっております仕事の上で段取りが悪い、資料の収集が悪い、そういうことによって不信感が出ているなら、ぜひ言ってきていただきたいというふうに思います。そうでないと、こういうような論争になってしまうわけでございまして、協定がある以上は余計そうさせていただきたいなというふうに思っております。  とにかく19号の体験を通して新しい事態を見ているわけでございますから、改善点があれば私も中に入り、これは本当に眞仁会の病院を建設するに当たっては私も責任を負っていろいろと手順もやってきている一人でございますし、決してこれはおろそかにできない問題でございますので、せっかくいいことをやっていながら一方では農業者に被害を出しているというようなことも本当に問題にされる場合は、やはり間に立ってどのようにでも動きたいと思っておりますので、どうぞひとつ4番議員さんにおかれましても、協定に基づいてせっかく間に入っていらっしゃるお立場でございますから、ぜひそういうクッションの役割をしていただきませんと、遠いところでお互いに論争し合ってもこれは解決つかない問題だろうと思いますので、ぜひそれはお願いしておきたいと思います。私のほうはそういう意味で、それこそ逃げも隠れもいたしませんので、ぜひよろしくお願いしたいと存じ上げます。  一般論として私どもが農業政策、保護政策をどうも放棄しているんじゃないかということはぜひ誤解のないようにしていただきたいと存じ上げます。ご指摘のとおり、三浦縦貫を初め毘沙門バイパスも今やっておりますし、西海岸線もやっております。いろんな都市化の波が、都市基盤整備を進めれば進めるほど確かにそういう問題点を抱えるわけでございます。一方では都市として生きていきたいという希望と、やはり農村のままでいてほしいというこのぶつかり合いは生易しいことではないというふうに私も認識しております。  その中で優良農地をいかに保全するかというのが農業委員会におかれましても大変真剣に取り組まれている問題でもございますし、我々の農政の根幹でもあるわけでございますから、そういうご指摘をこの一事だけで私どもが完璧でないとご指摘もいただいたわけでございますから、その点も厳に受けとめさせていただきながら、しかし、優良農地の保全策についてもっと一層勉強せいという叱咤激励と受けとめさせていただきまして、政策的には生かしてまいりたいと思います。  ただ、ぜひお願いしたいのは協定者であって、私どももその中に入らせていただいている以上は、まず民々及びその協定にかかわり合った者が誠意を持って解決する。その最高責任者である私も、別な場でもし必要なら出させていただきたい。いきなり本会議で取り上げられる前にやることは私はあると思うんでございます。これだけははっきりお願いしておきたいと存じ上げます。 ○議長(木村玄徳君)  都市整備部長。          〔都市整備部長 金子 簡君 登壇〕 ○都市整備部長(金子 簡君)  4番議員さんの2回目のご質問の中で、11月1日以降どうしたんだというようなご質問でございます。  11月1日に実は現地に私も立ち会わせていただきました。それで畑の実態を見させていただきました。そのときには当然農協さんにも入っていただいたということでございますが、再度日を改めまして11月8日でございますが、これは経済振興部のほうと農協さんにまた改めて現地に入っていただきまして状況を見ていただきました。確かに風等についても明確な判断はできないわけでございますけれども、成育が悪いという部分については確認がされたわけでございまして、それを現在事業者のほうに、その畑の耕作者の方とどういうふうに解決するかということを指導をいたしておりまして、そういう段取りになっているということを伺っております。  それからもう一点、風害に関する資料収集がないのではないかというようなご指摘でございますが、日照につきましては建築基準法等で明確にうたわれております。したがいまして、これは判断するにはできるわけでございますが、事風害につきましては状況が非常にさまざまなことから、私どものほうもいろいろ聞いたことは確かでございます。  しかしながら、なかなか資料としてこれだというものが求められないというようなこともございますが、先ほどご指摘のように、これから道路を建設したり、公共施設、それからビル等もだんだん大型化してくるわけでございますので、極力私どものほうとしても資料収集等勉強させていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(木村玄徳君)  以上で4番松原安雄君の質問を打ち切ります。  ─────────────────────────────────── ○議長(木村玄徳君)  次に20番亀田栄君の質問を許可いたします。           〔20番 亀田 栄君 登壇〕 ○20番(亀田 栄君)  日本共産党として市長さんに対して一般質問を行います。  私が最後でありますので、ひとつ気楽にご答弁をいただきたいと思います。もう嫌な質問もこれで終わりであります。そのかわりひとつご丁寧に答弁をいただきたいというふうに思います。  質問通告にありますように3点にわたって行います。1つは、陸の開発と海業公社による埋め立て開発の問題です。どうしても一番最後ですから、前の質問者と若干ダブッたりします。生産緑地の問題、そういうこともかみ合います。2つ目は有機スズによる海洋汚染の問題、3つ目は福祉の問題であります。  1番目の質問ですが、陸のことと海のことに2つに分けます。まず陸のことです。これは毎度申し上げておることでありますが、とにかく具体的な事例で申し上げますと、海外町にはきつね塚という出島があります。石黒造船のある山全体を言います。ここは以前サンマリーナのヨットハーバーの計画があった場所ですから、よくおわかりのことと思います。ヨットハーバーは漁業者の反対で計画が中止になりました。二町谷の漁協の組合長は、自分の在任中はやらないと明言しました。しかし、今度はこの出島全体にホテルを建てるという話が来ている。この出島はサンマリーナが買収したものですから、ヨットがだめならホテルというわけでありますが、もっともこのサンマリーナは経営上もいろいろとうわさがあり、バブル経済がはじけた影響もあるとは聞いていますが、許可を取って転売をするという手も当然あるわけです。  海外町の西海岸線の道路沿いのがけは、このサンマリーナを含めて6社の開発業者が買収しています。うち4社が何らかの開発計画を持ってきています。私のところへもマンションの模型の計画が来ているわけであります。こういう方は、全部とは言いませんが、何しろこの狭いところ、わずか五、六十戸の集落があるところにこんな計画があるわけですから、全部の業者とは言いませんが、大体この地域がどんな地域かとほとんど業者の人は知りません。住民がどのようにここで暮らしてきたかという歴史も知らない。どんな商売を住民がしているかも知らない。中には海外町(かいとちょう)という呼び名もわからない。自分の購入した土地に行く道も知らない。うそのような話ですが、私が業者に「教えてくれ」と言われたのですから本当の話なんです。彼らが知っているのは、この土地はおれが買ったんだ、市街化区域で風致地区だから5階までは建てられるはずだ、文句はないはずだ、ということだけであります。  極めて不当なことに日本の法律はそうなっているんです。環境も人権もへったくれもないんです。これが開発問題の基本的な現象でありまして、日本の土地問題の最も恥ずべき現象であります。公共性の強い土地をこれほどでたらめに企業の利潤のために無条件に提供し、環境、自然、歴史、文化すべての人間生活の根底を覆しても恥とも思わない。こういう自民党歴代政権の最大最悪の悪政のあらわれであります。しかも、それはもう日常的に市民生活を脅かします。住民が立ち上がって闘う以外に解決しない。一度追い払ってもまたやってきます。イタチごっこで何年もここは推移をしているわけであります。行政は何もできません。  その上に、今論議されてまいりました生産緑地の指定問題は、この市街化区域の農地を諸開発に提供させるという結果が出てくる重大な問題です。これが戸建ての住宅になるという保障はありません。三大都市圏で住宅、マンションメーカー各社が対象地域の農家36万人に対して積極的な営業攻勢を繰り広げるという、これはマスコミが書いているわけですが、対象となる三大都市圏は約6万ヘクタール。住宅メーカー業界では6割近くが宅地に転用されると見ている。  そうすると、例えば海外町のようなあんな山の上のごく一部のところですら、丘の上にはそういう農地がいっぱいあるわけなんです。こういうところは、今6社の計画が――買収されて――あると言いましたけれども、これは幾らでも出てくるわけなんですね。こういうことをどう規制するか。市長はこういう事態に基本的にどう対処されるか、お聞かせをいただきたいわけであります。これは先ほどからもお答えしていますが、市としてはお聞きをする、とにかく農家の意見をお聞きするというふうなことを言っていますが、それ以上のことはほとんど言われていないわけなんですね。私は、これはもう重大な問題だなというふうに思います。  県内には、マスコミも、これも報道のあれですが、いろいろどのぐらい税金が上がるかとさっきも話がありました。マスコミの話でも、県内3万戸、260倍に上がるというふうな計算をしていますね。50倍や60倍どころではないんですというふうに言っています。三浦市にとっても、人口計画の問題や総合計画の問題はもちろん、指導要綱上の問題、こういうすべてにかかわって重大な問題だというふうに思いますね。  私は、さっき市長も、市街化農地のいろんな問題点、住宅のそばにありますから言いましたが、私の前にも畑があります。しかし、もちろん極めて有害性の強い農薬を使われては困ることなんですけれども、そうでなければ、これはいろんな役割を果たすと思いますね。例えば農薬の使い方を適正にしていかれれば、災害時の空閑地として極めて貴重なものになります。そこへ降った雨水は循環して貴重なものになっていくと思うんですね。地下水源になる。人工的ではありますが、やっぱり緑地としての役割も果たしている。何よりも農業自体、農業生産物の重要性からいって、やっぱりそういうものがつぶれて都市近郊野菜が足りなくなっていくということは、これは極めて不都合なことであるわけであります、それがなくなって、目の前に5階建てのマンションが建つなんていうことを考えましたら、まさに住民のほうにしてみますと重大な問題が起きてくるというふうに思うわけです。  これは神奈川県のほうの資料でありますけれども、神奈川県の農政部はこういうことも書いています。11月19日に公表しました農政部の「生産緑地の指定と新たな農業振興施策の方向について」という文書を出されています。そしてここにも、現状は、神奈川県の市街化区域内の農地は全農地の21%、生鮮食料品の安定供給とともに緑地空間、防災空間と多面的な機能を発揮している――全くそのとおりなんです。そして確かに面積は小さい。しかし、1戸当たりの面積は市街化区域の中の農地のあれは少ないけれども、全国で39位だけれども、高い技術性と経営能力によって全国土地生産性は6位だ。県内農産物の自給力も野菜で39%、305万人分、牛乳で43%、341万人分等の高い水準を維持しているのが今のこの市街化農地だというふうに、これは県の農政部は書いています。そしてこういうものを、農業を行うことが義務づけられる生産緑地地区に対して、表2のとおりに、将来にわたって農業が継続できる体制づくりや経営基盤づくり等、新たな農業施策の展開を検討している、というふうに書いてあるわけなんです。  そうしますと、今、農家をやろうか、やるまいかというふうに悩んでおられる人たちは、こういう県の農政部が今後30年間にわたって長期間農業を行うことについての施策というものを見た上で、なるほど、これはやっていく価値があると思うか、こんな程度ではだめだ、おれはあきらめたと思われるか。こういう時間と資料が必要なわけなんですよ。そういうものがなしなんです。  もう一つ、これは新聞記事を示しますけれども、私たちの東京のほうの国会議員が、これは東京都の主税局長と交渉しました。どうしてくれるんだということなんですね。そうしたら主税局長のほうでは。やはりここでも100倍に上がるということを書いてありますね。4月にとりあえず宅地並みの固定資産税を支払わなければならない事態に追い込まれる。そこで、東京都はこう答えていますね。具体的には経過的な税負担をお願いする道がないかと考えてきた。それで4月から宅地並み課税することの意思がないことを表明されている。具体的には、1つ、長期営農継続農地並みの暫定課税とするということを言っている。2つは、宅地並みの課税をするが徴収は猶予する。3つは、課税通知を出さない。課税を保留する。こういう3つの内容で検討を進めて既に自治省にもこの内容を伝えてある。こういうふうに東京都の主税局長は答えているんですよ。これは、この11月28日に主税局長と緩和措置について話し合っている中身なんですね。  そうしますと、神奈川県においても、また神奈川県でも、市街化区域の中の農地だけを取り上げるかどうかわかりませんが、最大の農業地域であるこの三浦市が、今事例を申し上げましたような農政部の方向や東京都の主税局長の検討とか、そういうものを土台にして市が県に申し出る。こういう時間的な余裕がないこと。県の農政部がどういう農業保全の方向を示すか。そういうものを見て、農家が、では、どういうふうに自分の今後の生活を決めていくか。そういうことについて対応していけるように、市が国や県にこのように、神奈川県で最大の農業地域であるこの三浦市がそういうことを申し入れられないことはないというふうに思うんですね。そういう役割をぜひひとつ果たしていくべきだというふうに思うんです。  そのことは、農業者の方々の問題だけではもちろんなくて、さっきからも話がありました三浦市全体のさまざまな問題について重大な影響を及ぼすわけですから、これは市民的にも農業の問題だなんていうふうに言っていられない。目の前の農地、これがどうなるかということによって自分たちの生活環境が左右されてしまうわけですから、これについて、やはり市長としてはそういう申し出を県にやってもらうということが私は必要だと思うんですが、その点をお答えいただきたい。  さらに、先ほど私が自分の回りの事例を申し上げましたが、やはりこういうことに備えて市として指導要綱上、その他のことでもどうやってこういうふうな乱開発に対応できるか。大阪なんかの報道なんか聞きますと、もうデベロッパーが農家を目がけて殺到しているというふうなことを報道されています。その点をひとつお聞きしたいと思います。  次に、海の開発について申し上げまして、海ではやっぱり同じようなことが何度も行われてきました。陸上の開発が海の自然環境をも破壊していくし、私たちが予算要求しているわけですけれども、その中でもいろいろと指摘を申し上げています。例えば海洋汚染ではさまざまな排水の問題や産業廃棄物のおそれ、ヨットなど、その他の有機スズの問題、農地造成の影響、横須賀市の人工島計画、このような計画や汚染問題が極めて弱い沿岸漁業の成立にどんなダメージを与えるかは明らかなわけですね。そういうことを規制もしないで、沿岸漁業はだめだというレッテルを張るのは極めて不当なことなんです。  沿岸漁業が成り立つようにするには、沿岸漁業が成り立つ環境や条件というものを保障することが極めて大切でありますが、そういうことをしないで、もうだめだと言っていてはいけないと思うんですね。今、海業公社の設立準備をしているわけですね。公社に資本参加していく企業には、率直に言って埋め立て事業を前提にして希望されて参加していると思われる。こういうこともないと言えないと思います。こういう埋め立ては沿岸漁業がつぶれていく。例えば、それが二町谷の地域に隣接すれば、これは二町谷の沿岸漁業というのはやっぱり重大な影響をもたらす。二町谷のリゾート開発へも進むもとになる。これは二町谷だけの漁師じゃないわけですね。諸磯から何から三浦市の沿岸漁業にとってはやっぱり重大なことになるわけですね。  沿岸漁業は、遠洋、沖合も、これは何とかしなきゃいけないのでありますが、また絶望的ではない。更生策はある。にもかかわらず、その更生していく条件をつぶす計画は認められないと思いますね。沿岸漁業の更生策は漁業を続けることのできる環境を保全することにあります。海外町のサンマリーナホテル計画は、それ自体でたらめな計画でありますが、それだけでも沿岸漁業が危機に瀕するわけなんであります。  ここで漁業を営む漁業者に、県や市に何をしてもらいたいかと私も聞くわけです。そうしたら、この漁場をつぶさないでくれ。その1点だけなんです。漁港計画と称して勝手に漁場をつぶす。防波堤を何十億という予算を持ち込んでくる。気が狂ったとしか思えません。それはただ漁港予算を消化するための土木予算でありまして、どこかに予算をぶち込むことだけが行政の仕事だ。そのために漁場がつぶれようと、なくなろうとお構いなしであります。それを知ったとき、私は本当に唖然とする以外にありませんでした。そこで、何か金のかかるような仕事を東部漁港のために見つけてやってくれないかというふうに私は漁業者に言ったわけであります。そうしたら、油壷の避難港を整備してくれ。これは大分金がかかる。しかし、こういうことはやらぬ。  埋め立てをして加工団地をつくろうというところはイセエビの好漁場であります。そこを埋めるんなら、またよそにイセエビの漁場でもつくってやればいいじゃないかというふうに言われるかもしれませんが、しかし、事はそんな単純なものではありません。イセエビと言ったら、日本人だれでも知らない者がありませんが、ここにおいでになる皆さんは全員がお食べになったことがあって、毎日食べているよなんていう人もいるかもしれませんけれども、しかし、最近でもやっとウナギの産卵場が見つかったなんていう新聞記事が報道されました。フィリピン沖ではないかというくらい海の生物の成長や環境というのは、まだ人間は全くと言ってよいくらい知らないんです。  イセエビもそうなんです。私は初歩的な『基礎水産動物学』なんていう本を読んでみましたら、イセエビというのは黒潮の流れる流路に接する地域に分布する。抱卵、1匹で3万から55万粒に及び、数回産卵する。フィロゾーマという幼生がある。イセエビの幼生ですね。体長わずか1.5ミリです。1ミリです。透明なんです。これが流れていく。浮遊性があって流れによって広く分散するそうであります。この期間は極めて長いんだけれども、学者が言うにはその実情はほとんど知らない。わからない。  成長するまでは何十回も脱皮して変態していきますが、年間1,000トンの漁獲量でありますが、最近の調査でも黒潮流軸の平均距岸距離と明瞭な逆相関関係を示している。各地域でのイセエビの漁獲量が黒潮によって南方より運ばれてくるフィロゾーマやプエルルス幼生の来遊量に左右されているのではないかと、この先生は推測をしているんですね。つまり、こういう透明の1.5ミリのイセエビの子供が黒潮に乗って来遊してくる。その黒潮が岸から離れているときはイセエビの漁獲量は低い。近ければ高い。そういう関係はあるらしい。そんな程度しかわからないんです。つまり、南方ということで、沖縄ではないらしい。西日本ですか。わずか1.5ミリのイセエビの幼生が黒潮に乗ってきて、そしてそれが日本に近ければイセエビが豊漁だ。ですから研究者は、イセエビの生息地を移動させて新たに漁場をつくろうなんていう人間の考えは全くおこがましいものです、というふうに言っているんですよ。  これほどイセエビなんて私たちになじみの生物が神秘に満ちていて何にもわかっていない生物なんです。そのイセエビをとる漁業者が漁場をつぶさないでくれというのは、こういうイセエビという神秘に満ちた生物の今のところ生態に全くかなった方策なんです。ひとつ市長は私がこんなことを言うのは非常に先走った話かもしれませんけれども、埋め立てなんていうことは考えないで、この漁場をしっかりと保全するということについて心を尽くしていただきたい。そういうふうに思ってお聞きをしたいと思います。  2番目の質問に入ります。これも私が、素人がこういうことを言うのは大変申しわけないことですが、しようがないからやるわけであります。人類がつくり出した史上最強の猛毒の物質は有機塩素化合物でポリ塩化ジベンゾダイオキシンというんだそうです。つまり、いわゆるダイオキシンというやつなんです。こいつは水に溶けない。半永久的に毒性はなくならない。そういうことで、アメリカがベトナムで枯れ葉作戦をしました。解放後のベトナムの奇形胎児が数多く発生しています。例えば日本で手術したベトナムのベトちゃんとドクちゃんというのがありますね。体を切り離しました。これはダイオキシンが原因だと言われています。  ダイオキシンの毒性はDDTとかパラチオンの1,000倍以上で、とにかく皮膚、内臓障害、発がん性、催奇形性、つまり体がまともでなくなってしまうわけですが、そういうことはまだまだその全貌がわかっていない。枯れ葉剤をつくったアメリカの工場は、跡地からダイオキシンが検出されて住民は全員移住です。移住する以外にないんです。イタリアでもそうです。汚染土の処理方法はありません。日本でも水田の除草剤にも、それからごみの焼却場の灰にも発見されました。だから、私たちもごみの焼却場というのはどうもまずいらしいなと薄らぼんやりと考えていて、そういう意見を申し上げたこともあるわけなんです。ところが、横須賀はやっていますからね。あれは100メートル、パアーっと上へ、上空へ飛ばして、地元へ落ちないようにしてこうやっているわけですから。これは三浦市の方へおっこってくる可能性もあるわけですね。こういうのが日本じゅうで行われています。  さらに、ダイオキシンが東京湾と大阪湾の魚から検出されたのは3年前の1988年です。ダイオキシンの日本の厚生省の基準は何だというと、1日に人間体重1キログラム当たり100ピコグラムだそうです。1ピコグラムというのは1兆分の1グラムなんです。ですから、要するに100億分の1グラムだといっていいわけですね。それだけ吸えば大丈夫だよということなんです。体重60キロだったらば、100億分の60グラム吸えばいい。100億分ですからね。100億分の60グラムですから、これは大変なわけですよ。いかに超微量でも危険であるかということを、それで史上最強の毒物だということを言われているのは当然だと思うんです。そのダイオキシンが今、魚から検出されています。  PCBやDDTはもう十数年前に禁止されているんです。そのPCBやDDTが今魚や鳥から検出されています。トリブチルスズ化合物、これは有機スズ化合物のことなんです。これも魚から検出されています。食物連鎖というのがありまして、最初は微生物でありますけれども、それがだんだん大きいものを食っていきますから、最後に食うのは人間であります。そうしますと、食物連鎖によって最高の位置にいる鳥や人間は、これらの毒物で当然濃縮されて蓄積します。その蓄積も並みではありません。阿賀野川で起きた第2水俣病のときは藻から昆虫、それから小魚、肉食魚、それで人間へ。大体数万倍から数十万倍、それで人間が水俣病になります。それでDDTについては数千倍じゃないんです。数千万倍なんです。  さて、今言いました有機スズ、トリブチルスズのことでありますが、これはダイオキシンと違いまして、海の中での、人類が海洋環境に意図的にまき散らした最強の毒物なんだそうです。これはアメリカの学者がそう言っている。それがつまり、お名前をお聞きになったかもしれませんけれども、TBTOというトリブチルスズオキシドと言われるものでありまして、このTBTOは分解が非常に困難であります。分解できない。そして生物に濃縮することが極めて高い。そのTBTOは漁網に塗られる。なぜならカキなんかつかないからです。船の船底にも塗料として使用されます。船底にはフジツボ、カキなどが付着します。この有機スズを使われます。そうしますと、漁網もそうですが、この塗料から毒物がずっと出ていくわけでありますね。毒物が出ていって、溶け出して毒物となる。それで海草や貝が死ぬわけなんです。だからつかないんです。農薬としても使用されてきました。  そこで、TBTOは今第1種特定化学物質というふうに指定されて、製造すること、輸入すること、使用をすることを禁止されています。化学物質というのは人間がつくり出した物質ですが、これは2万3,000種あるわけなんです。2万3,000種の中で第1種だといって指定されているのは8種類しかない。今度は9種類目にこのTBTOというのが指定をされましたから、いかにTBTOというのは、ハマチの漁網なんかに使っていましたが、すごいかということなんですね。ところが、今はもう有機スズの主力はTBTOなんて使わない。禁止されていますからね。ほかのトリブチルスズ化合物を使う。これをTBTとかというふうに言います。それからまた、トリフェニルスズ化合物、これも有機スズなんです。これはTPT。こういうものを使って、これが主力なんです。船底なんかでもね。網でもね。  ですから、学者に言わせますと、TBTOを禁止しても、TBTやTPTは同じ有機スズ化合物で同様禁止されていない。これは使ったらやっぱりだめですよと言いますね。薄めて捨てりゃ無害じゃないかと。濃縮するわけですから、無害というわけにいかないわけだ。それが人体に入ってくるころには物すごい倍数になるわけですからね。アメリカやイギリス、フランスでは既に有機スズ化合物を使用することを禁止しています。日本に外国船も入ってくるわけですね。こういうものにも日本は国際条約を結んで適用しなくちゃいかぬと思うんですね。DDTもエビやカキ、カマスなどにも濃縮されて検出されました。さて、こういうものが2万3,000種ですが、毎年300種ずつふえていくんだそうです。ですから、今は既に2万3,000種なんていうのは二万数千種になっていますね。  さて、一昨年、環境庁が調査しまして、魚や貝、ウミネコなんかにこのTPT、TBTが発見されました。有機スズ。有機スズが発見されたのは、TPTが13地区、TBTというやつは9地区に生物の体内から検出されまして、三浦半島もその中に入っています。これが蓄積されますと、成長阻害、出血球・リンパ球の減少などの症状を起こします。TBTは政府が規制をしました。それも昨年の1月です。農林水産省は漁網や船底の使用自粛を呼びかけました。TBTも同様にしました。しかし禁止していません。現在も使用されています。今まで使用されてきたTBTはどうなっているかわかりません。  有機スズの化合物の影響を研究している学者が油壷でこれを調べて論文で発表しています。イボニシ、レイシガイなんていうやつを発表しています。これをちょっと最後ですから勘弁してもらいますけれども、ご紹介しますと、こういうことを書いているんです。  油壼湾の一番湾の奥ですね。油壼湾。それから湾の口のところでイボニシとレイシガイにおけるインポセックスの発生状況の把握をした。インポセックスというのは、イボニシとレイシガイが雌がペニスを持つようになってしまうんですね。そうしますと、極端に言えば、全部雄になっちゃうんです。そうしますと、当然不妊化、貝の子供は生まれなくなっちゃうわけですね。それで、たしか関西のほうではバイガイなんていうのが、エッチュウバイガイとは違うみたいですが、これが全部なくなってしまいまして、それをとる漁師はいなくなってしまいました。それで、これを全部個体をとってきて、研究室でこの貝を割って雄、雌の判断。どういうふうに今雌がどのくらいのペニスを持っているかということを、これを全部個体を調べましたら、油壷湾では大体40%から、いろいろ例がありますが、70%、100%、雌から雄になってしまうということなんです。  これはどういうことを示しているかというと、これはイギリスのほうでも調べて、有機スズによって貝の雌が雄に、つまり変質させられてしまって、貝そのものが絶滅をしてしまうということで、この有機スズの影響で、学者は学会で去年この発表をしまして、さらに房総半島でも同様のことが出ている。さらに小網代湾でも調べてみたいというふうにやっているわけです。  つまり、そういう状況に陥っている。これは船舶の停泊量や航行量によって程度が異なるというふうにこの学者は言っています。そうしますと、これは極めて重大な事実です。水に溶けた有機スズが貝に汚染をして、貝の不妊化をもたらしている。その貝自体が絶滅をせざるを得ない。ということは、その貝をタコが食べたり、いろんな魚が食べているわけですね。そういうことによって、では、有機すずはどのように生物の中に濃縮されていくかということを、この油壷湾で起きているほぼ40から100%そういう転換が行われているというような環境になっているということを示しているわけであります。  それで、学者に言わせますと、有機スズの調査はダイオキシンの調査よりもずっと易しい。場所も特定できる。それを調べて、私はすべての有機スズ化合物の使用を禁止すべきだと思うんです。三浦市にはヨット、モーターボートが1、400隻以上あります。漁船の数をはるかにしのいでいるんです。漁業者は、それでも自分の船底にそういうものを塗って漁業に重大な影響を受けることによって、これは大変ですから、やっぱり自粛をする。全漁連が指導するということはあり得ることなんです。  FRPの場合はそういうことはないかもしれないよというご意見もあります。それは私もまだ調べていませんが、しかし、こういうこともあります。金沢八景や富津のマリーナでは、TBTの濃度が夏には高い。これは初夏には船底塗料を塗り直すからではないか。そういうふうに意見を申し上げている人もいるわけです。これは水俣病とか、そういう汚染と違いまして、この三浦市の市内の中で起きているわけでありますから、これは県も、はっきり言って、有機スズ、ダイオキシン、そういうDDTの調査なんていうのはされていません。PCBはやっているようですがね。私は、この三浦市においてこういう環境になっている問題について、委託をして緊急に調査をすべきだ。そして、そういうことがないように対応すべきだというふうに思うわけであります。その点についてお聞きしたいというふうに思います。  3つ目に福祉の問題について、お聞きします。  きのうは8番議員が極めて整った質問をされまして、かつ市側の答弁も私もお聞きして、これはもう聞くことはないわなというふうに一たんは思ったわけでありますけれども、余りにも質問、答弁が整い過ぎておりますので猜疑心に凝り固まっている私としましては、これはどうしてももう1度お聞きしなきゃいかぬというふうに考えたわけであります。  きのうの質問にありましたように、厚生省は――新聞記事を読んでいまして、神奈川新聞ですね――老人介護サービスの充実を目指して99年度までに全市町村がつくる老人保健福祉計画の基本的な考えやサービス目標を示したんですね。これは8番議員が申しましたように、介護サービス――これは市側が答弁したんだな――現在、ホームヘルパーを週1回程度から週3回から6回にふやす。特別養護老人ホームを、昼間だけ預かっているわけですけれども、入浴や食事の世話をするデイサービス、週に3回になる。1週間程度扱うショートステイは年6回、機能訓練は6カ月を限度に週2回、特別養護老人ホームや老人保健施設の入所者数は老人人口の1%が目標、こういうふうに書いてある。この文章は私も市側にご提示をしたわけでありますけれども、この目標内容と三浦市の現状と比べてどうかと、きのう答弁されました。  しかし、政府のこの内容は本当に福祉の仕事を地方自治体に押しつけている。財政の裏づけも保障もしない。極めて悪質なものである。自民党政府は代々ずうっと福祉でどんな政策をとってきたか。生活保護費を切り捨てまして、市に対してもそれをもとに戻さない、老人の医療費を有料化にした。有料化して、総医療費を抑えるために。高齢老がなるべく病院や診療所に来ないようにさせるためには、これが極めて有力な政策だといって医療費の有料化を進めたわけです。年金や医療、福祉などの国の負担はどんどん下がり続けている。一昨年の社会保障費の総額63兆7,000億円ですから、このうち国民負担は30%で19兆。かつてはこれと同じ金額を国は負担していたんです。ところが、今12兆。7兆も下がっているんです。7兆と言いますけれども、今消費税、全国で取っているので大体5兆門ぐらいですから、それ以上の金額をこの福祉で切り捨てたんです。20%に落ち込みました。
     結局、社会保障の最大の負担者が国民になりました。次に事業者。ペけに国、政府がある。これが現在の実態です。事業者の負担が上がったといっても、ヨーロッパでは社会保障費の大半を事業者が負担しているんですから、これが本来国民の負担より下というのはおかしいんです。厚生省の指針は平成5年か6年に始まる計画をつくれ。私は中身として極めて手ぬるい。世界で最も豊かだと宣伝されている日本が社会保障が世界の中でも劣悪なんです。長年苦労している老人の国民年金は月3万か4万。これでどうして生活していけますか。  自民党の政府の劣悪な方針は国民の力で徹底的に批判する必要があると思うんです。それと同時に、国民の生活を守る義務のある地方自治体としては、こういう国の基準をさらに上回って、やっぱり飛躍的に社会保障というものを強める必要があると思うんです。そして、確かに在宅福祉体制を国がちっとも援助しない。財源の裏づけもしない。そういうふうにして地方に押しつけています。全く不当なことでありますが、地方自治体として、国民の生命を守る自治体として、やはり国に要求し、なおかつ自分のところの保健福祉計画を充実させる必要があるというふうに思うんですね。しかしながら、三浦市のつくった三浦市保健福祉計画の内容は極めて抽象的で取りとめがありません。もっと具体的に目標を鮮明にして取り組むべきであります。今回の政府の指針はすぐさま政府がやれることを地方にげたを預けている。時間をかけて持ち越しているわけです。  私はきょう、ここへ朝来るときに、4チャンネルのテレビをちらっと見ました。4チャンネルの朝のテレビなんていうのは大概芸能番組で、だれとだれがくっついたとか、別れたとか、そんなことを報道している番組でありますが、たまたまそのときは、おばあさんが死ぬのを、首をくくったんだか何だか、おじいさんが助けてやった。その問題を取り上げたんです。ほんのちょっぴりですがね。その4チャンネルでこういうふうに紹介していました。  高齢者の夫が妻を安楽死させた。これはやっぱり日本の社会保障に問題があるんですね、とやっていましたよ。それでデンマークと比較してみましょう。65歳以上、日本は老人人口が9.5%。デンマークは15.7%。倍ですね。倍近くになるわけです。その中で人口4.5万人の都市、デンマークはどうなっているか。日本はどうなっているかと言っていましたよ。高齢者住宅、4万5,000の人口のデンマークでは311ある。日本はゼロだ。三浦市もゼロに近い。ケア住宅、デンマークは21戸あります。日本はゼロです。デイケアセンターはデンマークも1カ所でした。日本も大体1カ所みたいです。今度我々のほうも、デイケアセンターの専門ではありませんが、それに近いものをつくる。  しかしながら、中身が問題です。デンマークでは訪問看護婦が4万5、000人の人口の中で38.5人います。日本は1人です。三浦市も同じようなものです。ホームヘルパーはどうですか。デンマークでは392.4人います。日本は14人です。そのうちパートさんが11人です。我が三浦市は12人です。パートさんが9人です。食事の宅配をデンマークでは480人の人がしています。日本はゼロです。私はスウェーデンに行って見たことも紹介しました。スウェーデンは5万人の人口でホームヘルパー500人です。こういうのはヨーロッパの特殊な事情ということではないんです。同じ65歳以上の老人が、日本で暮らそうとヨーロッパで暮らそうと同じことなんです。それが違う根拠があるというんなら、違うというふうにちゃんと言ってもらいたいわけです。  私は、きのう、福祉部は極めて適当な答弁だと思いますよ。私もはり、きゅうのお年寄りへの助成を行ったらどうとお願いしました。そうしたら皆さん方は、鍼灸士の団体が組織されていない、だから見送るとおっしゃった。私もそのときは「そうかな……」。しかし、私も鍼灸士の方にお会いして、これは無理だ。全部障害者の方です。十分口がきけない人もいる。目が見えない人もいる。十分歩けない人もいる。そういう人に組織をしろと言うのか。障害者がスムーズに健常者と同じように自分たちの団体を組織できるか。最も障害者の状祝を熟知しているはずの福祉の担当者の言い分とはとても思えない。他市ではそんな過酷な条件をつけていません。団体があろうとなかろうと、お年寄りのためにそういうものをやってやりたいというなら、どうぞ言ってください。私は市が届けるのが当然だと思うんですね。  私の近所にも極めて自立心の強いお年寄りがいまして、しかし、最近足が弱くなって買い物に行けない。しかし、それでも一人で生活していこうと頑張っている。人間の生活ですから、1週間も10日分も一月分も買いだめするなんていうことはできないわけですね。ホームヘルパーが毎日訪問することができて当然だ。そういうふうに私は思うんです。ヨーロッパだから、自分のところと関係のない水準だというふうに思ってもらっては間違いだというふうに思うんですね。私は、三浦市の福祉政策を全面的に再検討されて、政府の基準の平成5年とか6年とかという寝言みたいなことでなくて、やっぱり直ちに福祉の条件を改善する考えについてお聞きしたい。  福祉をばらまき福祉なんて言う冷血漢もいないことはないけれども、福祉こそ予算を投入して具体的効果の上がる仕事はほかにありません。極めて難しい経済問題などとも違うところであります。だから、具体的にどんなスケジュールで充足させるか。これで十分だと思うのかとか、どのくらいホームヘルパーが必要なのか。このホームヘルパーは臨時職員で安上がりで済ませるのか。社協やサービス協会に下請させていくのか。一体市はどんな公的な責任を果たす気なのか。こういうことをやっぱり明確にしなくてはいけないわけなんです。  きのうは加藤熊吉さんが提唱された基金についても論議されている。私も別な場所で、ちょっとこれについてどうだって言ったことがありますけれども、それを福祉部長、寝たきり老人の入浴サービス、布団の丸洗い、紙おむつをふやすと言った。では、一体どのくらい基金があるんだ。その果実は年に幾らか。それで入浴サービス等も私もそういうことをちょっとはお手伝いするけれども、布団の丸洗いと紙おむつ、一体幾らかかるんだ。やっぱりそういうことを具体的に言わなくちゃだめなんですよ。  今手元には――そっちに置いてあるけれども、三浦市の福祉計画なんていって黄色い本がある。中を見たって、このくらいの数にするなんていうことは一言も出ていないんだ。今いるホームヘルパーさんの数とか、社協の職員がどのぐらいいるとか、そういうことが書いてあります。50人ぐらい。すべて県のやつも含めて網羅して50人ぐらいですね。役員さんは470人ぐらいいる。役員さんが多いのは結構なんですよ。役員さんが470人ぐらいあったらば、1,000人ぐらい取り組む人がいたっていいと思うんです。地域福祉も結構なんです。何でも地域は結構ですよ。教育も地域、ごみも地域で、福祉も地域で頑張ってなんて結構な話だけれども、その前に公はどんなことをするかということがあって、初めて地域もやろうということになるわけですから、やっぱりそういうことを具体的にしていくということが必要ではないでしょうかね。そういうことをひとつお答えいただきたいというふうに思います。  以上が1回目です。 ○議長(木村玄徳君)  市長。            〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  20番議員のご質問にお答えしたいと存じ上げます。  まず、いろいろと多岐にわたってご質問でございますが、一つは、主として開発行為に対する基本的な問題点でございます。とりわけ生産緑地との兼ね合いでどう対応していくかということだろうと存じ上げます。具体的には税制に対して何らかの方向性はとれないのか、あるいは県市一体で農業振興策を総合的に示す中で生産緑地の選択を示す材料を提供できないかというふうなご指摘だろうと存じ上げます。  我々のほうもそういうことができれば最も、つまり、生産緑地法が改正されて今やろうとしていることが農家の営農活動に対して非常に大きな、一遍に変革を迫るようなことが起こるわけでございます。もちろんこれは生産緑地として選択されてしまえば別に特別なことはないと存じ上げますが、後継者の問題を悩んでいらっしゃったり、30年間を想定して変化も起こるな。言ってしまいますと、市街化区域の中にあって、今のような免税措置をとりながら、いざというときにはどういうふうにでも変化できるような体制、これがやっぱり一番いいだろうと、私も部内でも議論したときにそんな話し合いもしたわけでございますが、今回はそれを一遍にめり張りつけしまうわけでございますから、いろんな矛盾点が出てきて、きょう1番議員にもお答えしたとおりでございます。  我々のほうも、県に対してそういう問題点は全部、この間も首長懇でも議論をいたしておりまして、問題点を提起もさせていただいております。税制上の特別な措置を我々が簡単にとるならば、減免措置だとか、そういうことをやればよろしいんでしょうけれども、しかし、そういうことをやる前にまだ幾つかの調整もしておかなきゃならない問題をたくさん抱えております。担当のほうも今そういうことで勉強はいたしております。  長期営農農地並み課税――宅地並み課税した上で、納税猶予をどうするかとか、納税通知の発送の問題などについてというさっきのお話がございますが、こういうふうなことが本当にできるのかできないのか。やった場合に、税の公平性だとか、施策としての税だけで片づけるのがいいのかどうなのか。そういうようなことの勉強は今やっておるわけでございますけれども、そしてまたそういう意見交換は非公式には県ともやっておるわけでございますけれども、そういうものをまだまだ県としても、こういうことならいけますよということでの調整も終わっておりませんので、はっきり言いまして、そういう政策的に市として独自の案で、皆さん、市街化区域の農地を宅地申請をして、そして農業をそのまま続ける。そういうこともできますよ。そして30年と言わず、その間にいろんな変化が起こったときには、いざというときには、宅地としても利用できますよなんていうことを補完するような政策でも出せれば、皆さん選択しやすい部分もあろうかと思いますが、それができないでいるところが大変つらいところでございます。この辺はひとつご理解をいただきたいわけでございます。  したがいまして、1番議員さんに今お答えしたとおり、午前中の答弁のとおり、大変短期間ではございますけれども、1軒の農家のお立場で後継者の条件、それからご自身の営農に対する姿勢、あるいは財産管理という面でどうするか、相続の上でどう考えていくか。この選択をしていただくという作業に入るわけでございます。もちろん宅地として選択すれば、かなりの固定資産税が上がるということもよくわかっているわけでございまして、こういう点を、大変きつうございますが、一つ一つやってまいらなきゃならない立場で今一生懸今やっているというところが状況でございます。  東京都などの主税局長が研究したいという、あるいはいろんな態度を示されたというのも、それは一つのニュースとしては価値があろうかと存じ上げますが、税制度上の整合性などをもう少し調整いたしませんと、私どもも政策として農家に責任を持ってお示しするようなわけにはまいりませんので、今一生懸命やっておりますのは生産緑地のほうの改正の内容を正確にお伝えすることと、それを読み取ってのいろいろな問題点の整理をさせていただく以外にはないわけでございますが、将来にわたって農業振興策として、しからば別な意味でどういう応援ができるかなどもこれからも積み上げてまいらなきゃならぬというふうに思うわけでございます。  基本的にどう対応するかということをお問いいただくならば、それらの整合性をきちっとすれば、税法上はこういうふうに措置をいたしましょう。あるいは我々は、土地改良事業とか、農地造成だとか、あるいは区画整理事業をもってこういう形でこたえていきましょう。それにはこういう選択をしていただいたら、こういう特典がございますよというふうなことをお示しすることが本当にできれば、基本的にはかなりすっきりしてくるわけでございますが、それがなかなかできないというのがつらいところでございます。それはお気持ちとして、個々の農家のお気持ちは大変なところにあろうと存じ上げるわけでございますが、現状の行政のレベルは、そういうところで悪戦苦闘しているというのが本当であろうと思うわけでございます。  それから、二町谷の具体的なホテル計画等につきまして、一応地権者からはいろいろと申請が来ておりまして、今その調整を入り口でやっておるようでございます。ニュースとしていろんなものを私たちも得ておりますので、ご指摘のような点も十分留意して間違いのないようにやってまいりたいと思うわけでございます。  さて、本題でございます。海業公社にまつわる埋め立ての問題でございます。これは率直に申し上げておりますが、大変重要なところでございまして、今度は公社をつくっていく過程でいろいろと議論の積み上げもやっております。そして公社に参画した、特に水産関連の方々、これは漁業者もそうでございますし、水産の流通をやっている方々もそうでございますし、加工業をやっていらっしゃる方もそうでございますが、一つ重要な問題は、特定第三種漁港、特三漁港の三崎の今後のあり方をどうするかという大きなテーマがございます。  老いたりといえども、まだ600億の水揚げをしております。そして、この600億を基準に漁業――この600億を生産する。これは実を言うと、地元の漁業を入れますともう少しあると思いますけれども、魚市場の取り扱いになっていないものも入っておりますから、もっとあると一思うのでございますが、この600億を生産する、6万トンから7万トンの生産をする遠洋漁業を中心にしたこの産業がこれからどうなっていくかということが非常に大きな選択になります。  200海里の規制の問題もございますし、いろんな諸経費の高騰、あるいは生産で国際競争をやる価格の問題もありますし、後継者の問題もございます。いろんな複雑な難しい問題を抱えながらも、しかし、600億、700億、6万トンから7万トンの生産を中心にしたこの遠洋漁業の基地である――これは焼津より2倍から3倍近くやっていると私は認じておるのでございますが、焼津がこの間マグロが2万トンしか揚げておりませんから、今や焼津はもう久里浜港より低い水揚げでございまして、こういう中で遠洋漁業、三崎の持っているこの特性を将来どう生かしていくかということでは非常に大きな海業公社に対する期待があるわけでございます。  その中には、やはり三崎漁港の国際化をどう遂げていくかという大きなテーマを今抱えておるわけでございます。今、久里浜が焼津よりもマグロの水揚量が倍近くありますよというお話を申し上げたのでございますが、実は韓国、台湾船の動き、輸入水産物の動き、これらを合わせますと、清水港の貿易埠頭に大変マグロが揚がってしまう。あるいは久里浜に水揚げがされる。こういうことを考えますと、将来どうしても外国の貨物も三崎港でも扱うような体制をつくらなきゃならぬではないかということもまじめに話し合いがされているわけでございます。  今、マグロはほとんど1船買いで取引をされます。今の施設ですと、例えば1船買いの中心になってくれております、今度は公社にも参加されました丸幸水産さんなどは、核企業として三崎の中小仲買さんと組んで一隻のマグロを1船買いで決めて流通の柱となっていただいているわけでございますが、この会社なども今のままですと、三崎漁港エリア内に本当は冷蔵庫を建設してほしいわけです。そして流通拠点を持ってほしいわけでございますが、今のままではできないわけです。今の土地利用では不可能でございまして、こういうものをどうするかという問題が実は非常に大きな問題として出てまいります。  したがいまして、埋め立て計画もそういう意味で冷蔵庫団地、あるいは加工団地、輸出入の埠頭、そういう保税倉庫等々も含めて、もっとちゃんとしたものを持とうじゃないか。そして貨物船も入るようなバースも持って、将来にわたっては韓国、台湾、外国のマグロも扱うような港にすることが大変重要だというご議論も、実は流通業界、加工業界、漁業界には、いろんな矛盾をはらみながらも既に一方では出ているわけでございまして、そういう期待も込めて海業公社に実は結集をしていただいている部分もあるわけでございます。  丸幸水産さんなども既に冷蔵庫が古くなっておりますから、建てかえ問題も現実の問題になっております。どうしても三崎港でだめならば、一時期清水の大井川埠頭のほうにというふうな、加工場を持っていきたいとか、いろんなことも考えていらっしゃいました。ところが、久里浜などは、これは自由にそういう商社が冷蔵庫をつくれるわけですね。横須賀も小川埠頭に東京の冷凍運搬船の会社が1万トンの冷蔵庫をつくりました。そうすると、流通の流れ、物流の流れがほとんど変わっていってしまいます。こういうことをしようがないじゃないかということにしてしまうのか、やっぱり三崎漁港を今後とも21世紀を展望して頑張るのか。この600億を中心にして付加価値を入れれば1,000億になるかもしれないこの事業というのは、私は決してばかにできないだろう。そこで雇用創造がおこり、加工がおこり、流通がおこり、その流通のもとにいろんな運輸業がおこり、さまざまな業がおこって、冷凍業がおこり、冷蔵工業がおこり、そういうこういう広がりがあるわけでございますから、こうしたものをどうまとめ上げていくかというのが今後の海業公社の非常に大きなテーマになるだろうと思うわけでございます。  そこで問題になるのが二町谷漁協の中の地先でやっていらっしゃる皆さんとの利害調整であろうと思うわけでございまして、はっきり申し上げますが、私どもはそれらの方々の生活や将来も一緒に公社の中でご相談を申し上げ、考えながら、もしお許しいただけるならそういう埋め立て計画もできないだろうかということも考えていることを――考えていないといえば、うそになります。一切埋め立てはするなということですと、これはなかなかそういう問題をどう解決するのかを我々も別な角度から考えてまいらなきゃならぬわけでございますので、今ここで私はこれから海業公社がそういう問題をじっくりと、二町谷漁協にもご出資をいただいているわけで、これは総会を開いていただいて、その中の組合員さんの生活も含めて、将来にわたって二町谷をどんなふうにしたらいいのかということを改めて、これはもう本当に白紙の状態からどうやるかということをご議論いただくことが肝要かと思っているわけでございます。その漁業者たちの生活を私が一方的に奪ってまでも埋め立てというふうに私も思いたくありませんし、そこが肝要かと思うわけでございます。  しかし、いずれにしましても、時間はかかると思いますし、そういう積み上げをどうやっていくのかということをひとつご一緒にご議論をいただきたいと思うわけでございます。確かに新港ができてから20年近くたちました。そして今、あの新港がやっと生きつつあるわけでございます。新市場を建設し、新しい冷蔵庫をつくり、これからやってまいります。やっと生き出しつつあります。これからもっとあの新港も生かしてまいらなきゃいけないと思うわけでございます。蓄養などのあり方もあれでいいのかどうなのか。こういう問題も抱えております。海の汚染の問題ではいろんな問題を抱えておりますので、こういうような問題も含めて、将来の特定第三種漁港のあり方を総合調整してまいらなきゃいけないというふうに思っております。  確かにご指摘のように、漁港事業が何か港湾建設業のためにやっているというふうなご指摘、これは一般論としてはないこともないわけでございまして、事実3、000近い漁港を全国でつくっておりますが、どんどん船も減ってきてしまう。いろんなピンチを抱えておりますから。ただ漫然と漁港づくりをやっているということは、まさに港湾事業の補助事業じゃないかというふうなご非難もいただくようなことになってしまう危険性もあるわけでございますが、それらも含めて特三漁港のあり方を、これは県のお立場も踏まえて、この海業公社を中心に調整をしていくことになろうかと思います。もちろんその過程で20番議員のご意見も、どうぞひとつ反映させていただきたいと存じ上げますが、一切埋め立て計画なしで海業をやれということが果たしてできるかどうか。その辺は十分とにかくご一緒に研究をさせていただきたいというふうに考える次第でございます。すべてそういう関係でございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。  新港のテトラポットのところに最近大変イセエビが繁殖して、確かにイセエビの生態などもわからない面もございますが、しかし、経験則として消波堤にはかなりイセエビがつくというのが一つの経験としてわかってきておりまして、あそこにテトラポットを何年かにわたって置かせていただいたわけですが、逆にそこが好漁場になりつつあるということがほかの地区でも起こっておりますが、あの新港のところでも起こっているわけでございます。だから、漁場をつくりゃ埋め立てをやっていいじゃないかと私は簡単にはあえて申し上げません。20番議員のご心配もあるわけでございますので、何、そんなもの、埋め立てちゃえば、後でまた漁場をつくりゃ幾らでもふえるよなんてそういう安易なことは申しませんけれども、やはりお互いにそこをどうするかということでございます。一つだけ完璧にというわけにはまいらない部分がございますので、総合的にどう判断させていただくかが大変重要な部分ではないかと思うわけでございますので、どうかひとつご理解をいただきたいと思います。  それから、海の有害物について、特に有機スズの調査だとか、これらも、この海業公社もそういうことももっとやっていかなきゃいけないことでございますが、県、市と相談いたしまして、そういう調査に対してどういうふうにするか、今ご指摘のように、漁船は既にそういうものはやっていないようでございますが、プレジャーボートも含めて、やっぱりそういう情報交換をもっとして、有害塗料によって海が汚れるということはないような情報交換と対策も具体的に立ててまいらなきゃいかぬと思いますので、そういうご指摘は大変重要でございますので承らせていただきたいと存じ上げます。  それから老人保健福祉計画につきまして、ご不満あろうと存じ上げます。私らもこれで全部完璧だとも思いませんが、しかし、とにかく我々流に老人保健福祉計画を立てさせていただきました。きのうもお答えしたとおり、国の基準すら満たしていないものもあるわけでございまして、ましてやデンマークと比較された場合に全く私どもが見劣りするということもわかっております。これらをどうもっともっと厚くしていくかという闘いだろうと思うわけでございまして、国の福祉切り捨て政策についても私どもも一定の見解はございますが、とにかく我々としても地域福祉センターをやっとつくったところでございますので、これからそういうマンパワーの確保、個々の保健福祉に対する充実は今後とも一貫して図ってまいりたいと思います。ちょっと気になるのは福祉の担当のほうに対するご注意もいただいておりますので、それらを含めて十分に福祉のほうとも私ももう少し突っ込んで意見交換をしておきたいと思います。  あと具体的なことで補足がございましたら担当者からいたさせますので、海の有害物の問題、あるいは老人保健の問題等について、補足がございましたら担当者からお答えさせますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(木村玄徳君)  市民部長。           〔市民部長 畑山芳一君 登壇〕 ○市民部長(畑山芳一君)  20番議員さんのTPTや海の有害物の汚染、有機スズ対策について、お答えをさせていただきます。  この問題につきましては、不勉強で申しわけありませんけれども、私ども承知をしていない部分というのが大変たくさんあるわけでございますけれども、先ほどご質問にもありましたように、TPT、現在使用禁止ということと、それから製造販売がなされていないということでございますし、それからもう一方のトリブチルスズオキシドという、TBTOという最も毒性の強いものにつきましても、現在国内では使用されていないというふうな結果が出ておるようでございます。しかし、海中で光の当たりにくい条件下でありますとほとんど分解をしないというふうなデータもありますものですから、環境庁といたしましても、今後5年、10年の長いスパンで実態を追跡していく必要があるというふうに言われておるわけでございます。  そこで、私どもでございますけれども、三浦市では昭和56年に油壺湾で魚類の斃死事件がございました。これはハゼですとか、それからイシガニが約200匹程度浮いたり死んだりしたわけでございます。そこで、その当時、いろいろ東大の実験場の先生方とも相談をしながら今日まで湾内と、それから湾の外と2カ所にわたりまして底泥、それから貝類、それから水質を年に1回、これは1月でございますけれども、調査をしたデータも持っております。しかし、その当時から、先ほどお話にございましたようなTBTですとか、TPTの分析はいたしておりません。しかし、それに似通ったスズ化合物というようなものは調査の対象に入っております。それはなぜそういうことになったかと申しますと、当時といたしましては、なかなか民間の調査機関にそういう分析の能力がなかったといいますか、分析ができにくい部分であったということでございます。今日問い合わせますと、そういうものが何か非常に簡単にできるということでございますので、先ほど市長ご答弁のとおり、県、国ともよく相談をしながら対応させていただければ、こういうふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(木村玄徳君)  福祉部長。           〔福祉部長 川名 剛君 登壇〕 ○福祉部長(川名 剛君)  20番議員さんのご質問のうち、私どもが現在持っております高齢者保健福祉計画と、これからつくる老人保健福祉計画との違い、それからその目標を明らかにしろというふうなご質問が一つございます。それからもう一つは、老人福祉振興基金額と、それからどのくらいの果実があるか。実際にどういうふうに使うのかという点がございます。それから3点目はヘルパーの数、それから保健婦の数の問題もございましたので、この3点につきましてご答弁を申し上げたいと存じ上げます。  まず今回、国が示しました老人福祉計画でございますが、先ほどご指摘がありましたとおり、私どもが今持っております計画そのものは一定の目標設定はいたしておりますが、若干計量的にどう年次化をしてやっていくかという部分では弱いというふうに思っております。今回国が示しました整備する主要事項の中には、きちっと計量的に何年次にどうするかというものも明らかにしろというふうになっておりますので、これらに沿って現在の計画に補完をして整備をしていこうというように考えております。  国のほうは、まず現状の把握、それから現在やっているサービスの実施状況、それからサービスの実施目標、これは先ほど申し上げましたように、年次別計量的にあらわせ、こういうことでございます。それからサービスの供給体制の確保、あと保健、医療、福祉の調整連携の方法というものも明らかにしておけということになっております。それから高齢者の社会参加あるいは生きがい対策をどうするかという、大きくはこの6つの骨子でつくり上げろということになっておりますので、私ども来年度基礎調査をしまして、できるだけ早く現在の計画の再整備をして平成6年度あるいは平成5年度後半には実施できるような計画策定にしたいというふうに思っております。  それから2点目の老人福祉振興基金でございますが、これはご承知のとおり昭和57年度に創設をされております。これは3億の目標で設定をされているようでございますが、以来、現在まで1億4,700万円の基金が造成されているということでございます。これから生まれます果実は約870万ぐらいだろうと言われております。  昨日8番議員さんにお答えをいたしましたこの基金の活用の問題でございますけれども、現在、社会福祉協議会で具体的な詰めに入っている段階でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、在宅の入浴サービス、これは全く新しい事業として取り組むということでございまして、あと紙おむつの支給、あるいは布団の丸洗い、こういうものを具体的に当面やっていこうということでございます。300万ぐらいトータルではかかるだろうというふうに言われておりますが、これも基金の運営委員会が昨年設置をされまして、今後具体的な果実を使っての事業展開が確定をしていくだろうと思っております。  それからヘルパーの数でございますが、平成元年から3カ年で8名の増員をいたしております。当初6名でヘルプサービスを実施いたしておりましたが、平成元年度に3名、それから2年度に3名、3年度に2名ということで、全体で現在14名のヘルパーの体制になっております。昨日もご答弁申し上げましたように、各在宅福祉サービス、かなりの水準までいったなと思っておりますが、まだまだ十分だとは決して考えておりません。  それから保健婦の数でございますが、昨年1名増員をいただきました。来年度も何とか1名増員してほしいということで現在お願いをいたしてございますので、順次マンパワーの確保についても対応してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(木村玄徳君)  質問の途中でございますが、暫時休憩をいたします。              午後2時50分休憩  ───────────────────────────────────              午後3時30分再開 ○議長(木村玄徳君)  再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。20番。           〔20番 亀田 栄君 登壇〕 ○20番(亀田 栄君)  2回目の質問をいたします。  まず1番目のことであります。さっき私は生産緑地の問題をお話ししまして、そして特に東京とか神奈川の農政部、まあ神奈川の農政部は相当調子のいいことを言っているけれども、本当にそうなんですよ。農政部が言うようなことができれば、そうすりゃ農家だって、じゃ、おれはこうしようかという判断ができることなんだけれども、そんなものはちょろちょろと言いっ放しで、そんなことはやりはしない。それにしては、あの東京都政が、それは我が党が交渉をしたという結果でああいうふうな三つの選択で、場合によっては課税しないでおくとか、そういうことまで選択の道として自治省にまで伝えてあるというようなことを言っているくらいこれは全国的に重要な問題で、確かに日程的には迫っていることでありますけれども、この問題で非常な混乱をしているということは言えるというふうに思うんですね。  ですから、神奈川県内でもほかの市町村では大変ないろいろな問題点が出ているというふうに思うんです。ですから、東京都の事例のように市長は、さっきちょっと県市一体で材料をというふうに言っていられましたけれども、やっぱり明確に、これでは事態を解決していくにはまず何よりも時間的にできない。これは国がそういうふうなことで生産緑地法でやっているんだといっても、これは消費税法だってそうだったんですが、やっぱり国は、こういうことで大きなことで矛盾が生じて事態が壁に突き当たれば当然そういうことが起きてくるわけです。先ほども30年だとかいろいろなお話がありまして、きょうの神奈川新聞でも、ある農家の方が、おれは後継者があれだということで、しようがないから指定は受けないなんていうことのお話のことも言っていられる人もいました、記事としてね。  しかし、我々に言わせれば、30年、何もそんなものは指定を受けて、どうせ30年自民党政府だってもつかどうかわからないんだから、事態は根本から変わってきて、そういうものはもうやめようというふうなことだったあり得ることなんだから、指定を受けて、じゃ自治体が買い上げだ。三浦市だって、本当にこれは買い上げちゃいられませんよ。そこに何をつくるんだ。つくりゃしませんよ。私の議席の隣に学識経験者がいますから、そんなことを言うと、私をつついて、市長が言っているのは、あれはうそだとか、いろいろささやいておられるから私も非常に参考になるわけです。私は余り専門的にこれをわかりませんものですからね。実際30年間って、あなた、これはわかりゃせんですよ。ですから、私なんかだったらみんな受けろと。30年たったってわかるものか。市が買いませんよといえば、どこだって売れるんだ。売ってもらっちゃ困るけれども、そういうことだってできないことはないわけですからね。それこそ我が日本共産党で全市にビラまいて、そういうご助言をしてもいいんではないかというふうに思うんですよ。  それじゃないと、本当に今まで800円とか1,000円だなんていう課税が20万円とかという課税になってきたりするんですから。これはもう農業そのものをやっていられません。それは駐車場にされるのかどうかわかりませんが、そうしますと、本当にこれはマンションへみんないっちゃうわけですね。それは農家の方にとってみれば一定の資産形成ということもあるかもしれませんが、その市街化区域の周辺の住民たるや、これは大変ですよ。目の前や周辺に一体何ができるかということになってくるわけですね。私なんてもう朝から晩までマンション対策をやらなくちゃしようがない。あそこは富士山が見える。私のところのそばへ来る業者なんてみんな聞くのは、まず富士山が見える。町名なんて「かいがいちょう」なんて言って、どうでもいいんですよ、富士山さえ見えれば。こういう事態になったらば、本当に三浦市の総合計画も指導要綱もへったくれもないではないかというふうになるんです。そういう影響なんかは、これは甚大なものがある。  だけれども、それ以前に本当に市街化区域の中の農地というものの大きな役割ですね。この役割についてもっと見直していって、これはたまたま勝手におじいさんが畑をつくっているんだよなんていうことではなくて、農業生産物を提供している重要な場所。都市における緑地という点での重要な見直しをしてこれを確保していかなくてはいけないというふうに思っているんです。ですから、こういう極めてずさんな状態で生産緑地の指定を受けるか受けないか態度を決めろと。そうしなければ宅地並み課税でやるんだという脅迫をしているわけですから、こういうことについて市長は率先して県とも連絡をとり、各市町村とも連絡をとって、こういうことでは本当の実際の行政というのはやっていけない。都市の計画も成り立たないということでお返しをされる。あるいは東京都のような三つの基準選択ですね。基準を参考にされて物を言うということの先頭に立っていただきたいというふうに思うんです。  これはごみの問題だって、今何回目かの説明会をやっているでしょう。この生産緑地の説明会だって1回で事足りるというわけにいかないです、そんなことでね。説明をするほうが自体がわからないんですからね。ですから、ひとつごみと同じようなエネルギーで指導するけれども……。指導するといったって、こんなずさんな状態のままで指導し切れないと思いますね。それはどうしても国のほうで変更してもらうということが基本であります。その点をひとつ市長として先頭に立ってしていただくということが必要であるというふうに思います。その点のお考えをお聞かせいただきたい。  こういうことが本当に出てきますと、開発行為の問題なんて、私たちは私たちなりに、出てきた何とかの打つやつじゃないけれども、ここへ出てきたらぽんなんて打って、ここへ出たらぽんなんて打ちますよ。打って、モグラたたきじゃないけれども、もうそれを何十回も繰り返さなくちゃならない。向こうにマンションだ、向こうの業者だというようなことについてね。それをこの指導要綱の中身、水準で住民の生活を左右する重大なことを、その一片の指導要綱の8条ですか、住民の紛争が起きた場合はよく話し合って、業者の責任で解決するというようなことで物事を進めていくことは私はできないと思いますね、そういうことではね。そういう三浦市としての総合計画都市計画の根幹を脅かす問題について、こんなずさんの国の一片の法律で農業経営を根本から覆すようなこと、三浦市の都市計画を根本から覆していくようなことについてはしかじかと文句を言うというふうにしていただきたい。  そしてそういう中でも、現在でも起きている開発問題について、私はもっと基本的な、原則的な基準を設けるべきだろうというふうに思いますね。これは確かに難しいし、時間もかかる。さっきも1番議員がいろいろ環境の調査、自然度の調査と言いましたけれども、つまり、そういうことについて調査もする。環境を保全する。そういう条例化も検討するというようなことが必要だと思いますよ。  川崎も城山町もそういう条例をつくって提起をしていますね。そういうところは進んでいるからそうなるのかって、そうじゃないんです。もうめためたにやられているから、仕方なくもうそうせざるを得なくなっちゃっているんですね。川崎も環境保全条例なんていうことをしなければ人間生活を保っていけません。城山町もそういうものをつくらないと車を捨てに来ることに対抗できません。だから、本当はつくらないほうのところのほうがいいわけなんです。だけど、そういうどうしてもせっぱ詰まってやらざるを得ないようなことの条例ではなくて、もっと先駆けて住民の生活環境をよくする。どういう生活環境があるか、自然環境があるかということを先駆けてやる。その上でこういう開発や住宅の建設というのはどうあるべきかということがきちっと図られて、業者にも提起されるということが必要だと思う。その点のお考えを聞かせていただきたい。  それから海業公社で、市長は大事なところだというふうに言われていますが、これも前から私が申し上げていますが、確かにそういう衝突があるんです。ですから、海業公社といったって、中はいろいろなこういう衝突する利害関係があるんです。じゃ、各組合、ちゃんと出資したんじゃないか。各組合にも私も様子を聞きました。本当にこういうことまで先を読んだり論議して出しているか。していません。そんなことはしないだろうよというふうに思ってやっていられるでしょうが、しかし、そうはいかないわけなんですよ。ですけれども、今そういうふうなところもそういう利害関係がある。これは二町谷の漁業者だけの問題ではないんです。本当に沖合の漁場で操業しているのは三浦市の半分以上の漁業者だと言っても過言ではない。この漁業の存立にかかわってくる問題でありますから、これは簡単にはいかないですというふうに思うわけですね。  そして市長は、確かにこういう物流とか、こういうマグロを中心としたこういう産業をどうするかということと同時に、この特三の漁港のエリアの中には、本当に沿岸漁業としてやっていく漁業資源というものがあるそういう地域であるわけです。そういうものが混在されて指定されているわけですね。ですから、特三だから特三の方向で行きゃいいんだというつもりはないと思いますけれども、そういう中で幾つもの組合や漁場があるわけですよ。そしてその漁業者が本当にこの海を守っているんです。  ですから、これを存立させるということは、また市長の役目でもあるわけです。極めて貴重な市長の役目であるわけです。神奈川県の中でそういうものがどんどんとなし崩し的に崩壊されていく中で極めて重要な市長の役目だと思いますね。先ほど都市型の近郊農村が、やっぱり単なる農産物だけの問題ではなくて、その都市の中で農地や緑地があるということの重要性が農業の大きな役割だということと同じことなんです。海を守ってこられたのはこのような漁業者の存在によって守ってこられたんです。そういう点での役割をひとつ果たしていただきたいということをお答えいただきたい。  2番目の有機スズの問題であります。これは部長さんもありまして、これは私だって実際不勉強なんです。漁船をやっていないというふうにおっしゃっていますけれども、TBTOというのは確かに今禁止されたんです。我々もTBTOは悪いなという話が出て、ハマチが背曲がりしているのはそれが原因じゃないか――そうではないらしいんですけれども、一時騒がれました。しかし、9番目に指定をされるような、2万3,000種の中で9番目だなんていうことは我々も考えてもいなかった。だけれども、有機スズは、いろいろTPTとかTBTとかいうのは大体20種類ぐらいありますからね。TBTOはその中の1種類ですから。あとの20種類は、これは第2種として扱われて単なる届け出だけでいいよ。ところが、その届け出だけでいいよというようなことも、これは学者が──学者というのはなかなか断言しませんが、きちっと油壺湾なんかで調査して学会でも発表して、これは後で市長さんにお渡しをしますけれども、これは本当に環境上の重大な問題だなというふうに思いますよ。  つまり、こういう100%に近いくらいこのような貝が、環境上、有機スズの被害によって雌から雄に変態をせざるを得ない。ということは、本当に生態系をこういう汚染させているわけですから。そしてそれが蓄積をされて人間の口まで入ってきたときの問題というのは、おかではダイオキシン、海では、この有機スズというのは最悪の毒物だというふうに言われていることについて、我々はもっと真剣に対応しなくてはいけないというふうに思うんです。ですから部長も「比較的簡単に調査できる」。これは市が率先してやるべきだと思いますね。そして、そういう使用についても全部の漁船、それからハーバー、こういうものについてやっぱり指導を徹すべきだというふうに思いますね。  ほとんどの方がそのことを知っていない。私もそういう研究者から、あなたはこういうことを知っていますかと指摘をされましたけれども、もちろん有機スズという問題は、我々も政策で予算要求で提起をしていましたが、これは極めて深刻なことなわけでありまして、これは県にも環境部がありまして、水質環境課みたいなのがあります。でも、そんなところではダイオキシンもこんなものも全然調査なんかしていないんですよ。全くやっていません。しかしながら、学者はそういうものを学会で発表して、こういう汚染がありますよということに行政の対応というのはゼロなんですね、ゼロ。かろうじて環境庁が全国でやりまして、三浦半島からも出ましたということで報告をされ、この有機スズはスズキだとかボラとかいろんなものに出たわけです。こういうものが海洋でまかれている環境汚染の最悪だというようなことがあるとすれば、この三浦市はまさに地元そのものでありますから、これの対応策というのは早急に行うべきだ。単に県に申し入れてというのではなくて、市がやっぱり行うべきだ。ダイオキシンとかそういうものは全部すぐはできなくても、この有機スズの対応をすべきだというふうに思いますので、その点をお聞かせいただきたいということであります。  それから3つ目です。市長も、立てたけれども、基準を満たしていない。これが老人計画なんです。市長がこの中身をお読みになったかどうかはわかりませんが、これ、本当に障害者の人とか高齢者の人は、これを頼りにする。大げさに言えば、これを頼りにしてこれから生きていく希望を持つんです。それはもちろん家族とか、そういうこともありますよ。でも、家族にもいろいろな限度があったりする。そうすると、どこで頼りにするか。ここを頼りにしている。これを読んで勇気が出るか。出ない。私はそういう行政であってはならぬと思うんです。これは役所の中にだけ通用する。そういう関係者の役員さんだけに通用する。県に対して国がつくれといったからやる。こんなものであってはならないんです。  私は、前にも『市税概要』とか、そういうのに文句を言いまして、これはわからぬ。税金を払っている人間は、これを読んでさっぱりわからぬ。これで『市税概要』と言えるかと言って文句を言わせてもらったことがある。しかし、税金はなかなか数字で難しい、補足もね。だけども、これはそうは言っていられないでしょう、これはね。これを障害者の人やそういう人たちが読んで、そういう人たちこそ読んでもらわなくちゃいかぬわけです。それがこれを読んで勇気が出た。不十分な点があるならわかる。だけども、勇気も少しは出たというふうになるのが、随分総論的に格好いいことを言うかもしれせんが、私は事実だと思いますよ。そういうものでなくてはいけない。  しかし、部長さんのお答えなんかは本当に、結構いっているみたいな話も言っていられますけれども、私はそんなことはない。だから言ったでしょう。ヨーロッパ、あれは特別か。それはヨーロッパの水準までいくには、やっぱり10年や20年かかるかもしれません。しかし、あれは別の人種で、別の動物がやっていることなんだということではないでしょう。同じ人間が扱われているんだ、65歳以上の人が。だから、我々だって、議員はそこへ視察に行ったんだ。ほかの動物がやって、人種が違って──人種は違うけれども、動物が違って、何とかバイガイの調査に行ったわけじゃないんです。人間を調査に行ったんです、人間を。  そういうことについての水準の違いというのはもっと謙虚に、私もそうですよ、私もそう。それからお年寄りや障害者もそう。市民もそう。謙虚に勉強しなくちゃならぬ。だけれども、そこを担当している人間がだれよりもやっぱり一番勉強しているよ。当たり前じゃないですか。こういう中にそういう説得力がないんですよ。だから、頭へ来るんですよ。私だって、そんなよく知っちゃいないんです。知っていません。もう議員なんていうのは大体知ったかぶりして何でもわかるなんて言って幅広くやるけれども、なかなかそうはいかないんです。いきませんけれども、やっぱりそういう議員や、何よりもそういうことを思っている人たちにこれは元気を与えてくれますというものでなくてはいかぬのです。  私なんかは、何もパアーッと全部頼んだものをやれよ。スムーズになんていうことを一遍に言っているわけじゃないんです。つまり、福祉に本気で取り組もうという、そういう中身や過程や取り組み方のことを言っているように思うんですよ。そういう意思が感じられる。そういうことであれば、何も国の制度どおりじゃなくたって全然いいんですよ。国がこういうふうにやれ。今度国から今度来たやつなんて、言わせれば、本当にいいかげんなものなんですよ。金は出しませんよ。何の手当てもしませんよ。だけども、人数ふやせ。そんなことだったら、おれだって総理大臣になったらやりますよ。金なんて保障なんかしなくてたっていい。三浦市も500人ぐらいヘルパーつくれなんていうことをちゃっちゃかちゃっちゃかで基準をつくってばらまきゃいいんです。そんなことなんです。  そういうことを提起するならば、提起したにふさわしい保障を国がしなくちゃいかぬわけなんです。それをしない。しないくせにそういうことを言ってきやがる。だから、不届き至極なんですよ。だけど、そういうことに負けてはいられない三浦市の事情があるんです。どんな事情があるかって、そういう人が住んでいるんだ、生きているんだ、そこに。だから、憲法の上でも地方自治法の上でも、これはやらなくちゃいかぬのだということなんだ。そういうふうにひとつとらえていただかないと、「結構やっています」みたいな話にはなかなかならない。そういうふうにおれは思うんです。  何も私はこんなことで張ったりかけて勇ましいことを言うつもりで本当にいるんじゃないんです。そういうふうになっていただければ、私なんか結構なんです。だから、何もそんなことを、具体的なことで示す必要もない。だけど、そういう意気込み──だから、ごみなんかは関心しますよ。あんなちゃかちゃかちゃかちゃか本当に、また説明会だという。これも勘ぐった言い方もあるんだけれども、自分たちの処理が困っちゃうから、ああいうふうに一生懸命説明しなきゃしようがないんだ。そうなると一生懸命やるんだ。そうさせないと今後パンクしてしまうから。そうでしょう。だから必死になっている。自分のところへ来なければ――これは悪口で言っているんですよ。そういうふうに思ってくださいよ。自分のところに降りかかってこなければ、そんなことは必要ないよ。だけど、本当は福祉についてやってもらいたいんです。生産緑地でもね。  本当に余計なことを言うようですけれども、そういうものはしみじみと出てきますからね。おくれていようと、進んでいようと、私は結構なんです。だけど、そういう気構えや取り組みの姿勢はありますよということになれば、あるだけで三浦市の福祉は、いや、いろんな課題はずっと前進しますよ。前進する。1年目や2年目はだめでも、そのうちずっと前進します。それは指導部の姿勢ですよ。ですから、そういうものを求めて私たちは実は物を聞いているわけであります。揚げ足を取って痛めつけてどうのこうのなんていうつもりで聞いているわけではないんです。これは本当の正直な話なんです。結構なことをやってもらえば、私もありがたいことなんです。  ですから、そういうふうなものを示していくような福祉の計画にしてもらえませんかということの意味合いで聞いているわけですから、ぜひ市長もこれを読んでいただいて、大体向上に努めます。検討しています。提供しています。何が必要です。必要と思います。構築が望まれます。促進します。図ります。提供します。必要です。これを読んで、わかった。しみじみとこれでわかって、私は頑張っていきますよ、というふうに言う対象者はいない、そういうふうに私は言いたいんです。  ですから、福祉くらい具体的な課題というのがあるところはありませんからね。そこへいくと経済問題なんていうのは市長が悩むと。こういうプロが悩むくらい難しい問題だと思うんです。福祉はそうではない。このことをやって、逆な話になったなんていうことは一つもない。だから踏ん張っていただきたい。そういうふうに本当に心から思っているんですよ。ですから、いいかげんな答弁では困る。そしてもっと本当に実のある中身にしてもらいたい。何も金額だとかそんなことではないというふうに思っている気持ちは私としては間違いがありません。その点についてご答弁いただきたい。これは市長さんで結構です。 ○議長(木村玄徳君)  市長。            〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  20番議員の2回目のご質問にお答えしたいと存じ上げます。  お話にございましたとおり、とにかく午前中の議論からも同じでございますが、ちょうど先ほど話題に出ましたきょうの神奈川新聞を読んでおりましても、大変上手にまとめてありましたが、本来この生産緑地がどうしても、緑地法の改正が、いわゆる偽装農地といいますか、特にそういうものをどう宅地化させていくかというふうな側面からの政策的な展開の中につくられましたので、本市のように本当に偽装農地がない、もろに生産農地としてまともにやっている農業地帯に与える影響度というものは確かにあるわけでございまして、これはこの間の首長懇でも、私も横山さんも同じような趣旨から発言もさせていただいているわけでございまして、こう簡単に物事はなかなか進まないという側面はみんなお互いによくわかっておるわけでございます。ご指摘のように、だからこそ市長として政治的に、現在の生産緑地法の問題点をもっともっと、政府に対しても、中央に対しても発言し、行動し、先頭に立てというご趣旨だと思います。そういう意味で私のほうもできるだけのことはしていきたいと思います。  ただ、どうしてもどんな法といえども、一定の手続をきちっとやってまいらなきゃなりませんので、今それに対応する措置もやってまいっているわけでございます。おっしゃるとおり、これは私も先ほど申し上げましたが、基本的にどう対応するかということでは、自治体の買い上げ等も含めて一定の方法をとればというようなことも申し上げましたが、これは本当にある意味では、それは論理としてそう申し上げているわけでございまして、この間、実際に自治体が買い上げができるかどうかなんていうことはそう軽々に言えるものではないわけでございます。そういう苦渋も自治体は抱えているということはもうよくわかっておるわけでございまして、そういう意味でおっしゃられる趣旨は十分に私自身も感じている点も含めておりますので、ご期待に沿えるかどうかわかりせんが、一定の行動はとってまいりたいと思います。  ただ、自治体をお預かりしている立場としては無政府主義的になるわけにまいりませんので、これはやっぱり国家の法体系の中で行政のやりとりもしておりますので、その中で一生懸命意見を上げてまいりたいというふうに思っております。どうかひとつ本当に短い期間でございますけれども、まず農家の皆さんがこの選択を、大変でございましょうけれども、どういう形でとっていただくかということを間違いなく選んでいただけるように最大限の体制を整えてまいりたいというふうに思うわけでございます。  市街化区域の中の農地の緑地としての意味も、今のような税制度をうまく活用してきて、ある程度営農意欲のある方にはできるだけ長く市街化区域の農地で頑張っていただくことが、周辺の市街化区域の宅地として確保された方々にとっても大変重要だという意義もわかるわけでございますが、私は逆の意味でこれからのこういうやりとりが30年にわたってどういう推移を経るか。農住混合の問題点もずっと言い続けているわけでございまして、都市計画の上でそういう整理ができるということが非常に難しくなる部分も見えますので、あえてそういう言い方もさせていただいてきたわけでございますが、ご指摘いただきましたことをできるだけ体してやってまいりたいとは存じ上げます。  それから海業公社と埋め立ての問題でございますが、私は三崎漁港、特三漁港、そして三崎漁港の持っている経済の大きさ、それとそれからおこるさまざまな産業、経済、雇用創造、マネーフロー、そういう大きさをお示ししたわけでございます。この海業公社をつくるに当たって、私が5年間一番言わせていただいたことは、とにかくとる漁業だけではどうもいろいろ問題点を抱え過ぎている。これはもう歴史的にもはっきりしてきているわけでございますから、とりわけ後継者をどうするかということで一緒に考えていこうというのが私のこの30年間、40年間、三浦の漁業を見させていただいた一人の男としてというか、人間として見させていただいてきたわけですが、そういうことでこの5年間いろんな提案をさせていただいたわけでございます。  ですから、そこを一つ問題にしていただきながら、ただなかなか漁業者というのは、そう言っても、複合的にいろんなことができるかといったら、できるわけがないのであります。もうとることしかできないというのが漁業者なんです。それも全部わかっております。問題は次の世代にどう渡すかということだと、そこだと思うわけでございます。本当に漁業が好きで頑張ってきた方も私も知っていますが、しかし、次がなくて、続けたくてもやめていく人もいるわけでございます。そういうことを含めて、もうそろそろいろんなことを考えないといけないんじゃないかというのがこの海業の提案でございまして、漁業を続けて、おやじも漁業だから、おれも跡を継いでいくんだ。おやじがキンメとって、やっぱりおれもその跡を継ぐんだというのは、なかなかそういうふうにいかないところに今日的な難しさがあるわけでございまして、この間も小学生が、防火ポスターをかいて入選したお子さんが、お父さんがキンメとりをやっておりまして、僕は将来また漁業者になるんだという方もいました。  こういうのは本当に珍しいわけでございますけれども、そういう青少年を含めた後継者の本当に少なくなってしまったこの現実を踏まえて、沿岸域の活用の仕方をご提案申し上げているわけでございまして、全組合員がこの公社の設立趣旨を全部マスターしてご賛同いただいてご出資をいただいているとは私も思っておりませんから、出資をいただいた以上は何でもできるんだなんていう態度はとるつもりはございませんけれども、ぜひひとつそれぞれの漁業協同組合、ご出資をいただいたわけでございます。13漁協、単協も全部入っていただきました。県漁連にも入っていただきました。信漁連にも入っていただいたわけでございますから、これは全県的に見ても、一つの海業というものをどういうふうにするのかというのが大変なこれからのあり方でございます。  蓄養や養殖、あるいは流通加工も含めて漁業者がどんなことができるのか。あるいは遊漁船への転換なども含めてどんなことができるのか。あるいは海洋レクリエーションなんか、マリンスポーツも含めてそういう艇置事業だとか、そういうことに対しても漁業者がどんな役割ができて、そしてある程度高齢化された方がその後どういうふうに生きていけるのか。後継者はどういう役割で、どんな仕事ができるのか。こういうことを冷静に考え合っていく時代に入っている。とにかく平均年齢が60なんでございますから、やっぱり考え合うというのはもう遅いくらいだと私は思うんです。  そういう問題提起でございますので、その趣旨については、少なくとも漁協の幹部はご理解をいただいてご出資をいただいているというふうに理解いたしておるわけでございまして、どうかひとつ埋め立て計画につきましても、これは早急にどうのこうのじゃないと思います。新港ですら、構想してから今20年でございます。私は忘れもしませんけれども、昭和38年、私が議員になりましたときに、三堀さんのころにこの新港計画ができたわけでございます。それからこちら20年たって、今やっとそれが本格的に活用ができる。構想から20年ですから、構想は20年ぐらいのスパンでもう今からいろんなことを、海業のやり方を考えて私はいいと思うんです。  そういうことをしないと、ただ伝統産業でございますから、非常に原始的な産業でございますから、自然が大事だということもよくわかっておりますし、決してそれを我々は一方的にめちゃくちゃにしようという気もございませんし、しかし、それだけの流れでは日本の漁業は大変なところへ来てしまっているのが現実だろうということで、私はあえて海業を提案させていただいたわけでございますので、きついお話をし合うこともあろうと思いますし、その辺をどうしていくか。ひとつじっくりお話し合いをさせていただきたいなというふうに思うわけでございます。  ですから、少なくとも行政計画でばたばたと埋め立て計画を立てて、ばたばたと強引に何か事を立てていくというんじゃなくて、じっくりとこの公社の中で、いろんな水産業界の方々にもそういう漁業者の生活の場面も見ていただく。実際に地先でとっていらっしゃる漁業の実態などもよくみんなで勉強し合っていただきながら、どうしてもここだけはこういう形でやれないだろうかというふうなことをこの公社を中心に調整することは、むしろ非常にいいことではないかというふうに思っておるわけでございます。  それからはっきりさせておきたいのでございますが、マリーナ計画などもいろいろと、不動産屋さん初めいろんな動きがございました。しかし、何といっても、うちは漁業協同組合の承認なしにはこんなものは一つもできていないわけでございますから、そこは自信を持っていただきたい。これからも同じでございます。だめなものはできやしないんですから。そういう意味では、この公社が本当に海洋性リゾートとか、マリンスポーツだとか、海洋レクリエーションに対して、これから本当にうちの町としてどう取り組むのかというふうなことをまじめに考える場所にもしなきゃいけないわけでございまして、それと漁業との対立もあったことは事実でございますけれども、それらを含めて、自然海岸を修復したり、新しいゾーンをつくって、むしろ緑を植えたり、公園化を図ったりいろんなことをしていったほうがいい部分は私はたくさんあるように思えてならぬわけでございますので、そういう意味でのいろんな資金の導入、新しいプロジェクトの提案、あるいは民間の力。  例えば今度は民間企業で参加してくれたある会社などは、日本の花いっぱい運動の先頭に立っておりまして、例えばベルリンの桜の木の提案なども一緒になってやっておりまして、3分の1ぐらいその企業が受けて立っている企業なんかも参加しております。そういう意味では、植栽に対する提案だとか何かも企業側も出したいというふうな提案も来ておりますので、そういう行政と民間企業のいろんなノウハウをあわせて、海岸線ももっともっと緑化もしていかなきゃならない。自然海岸が荒れ果ててしまっているところもあるわけでございますので、そういう保全、公園化、管理の徹底などもこれからはますますやっていいのではないかと思うわけでございます。  そういうものをうちの行政だけでやっておってはなかなか進まないことをこの公社を中心に、しかも権利者でございます漁業者。地先権利権を持っている漁業者と漁港管理権を持っております県や市が一緒になってひとつ海際を、この自然海岸を上手にリードしていくということがこの海業公社の一番最大の仕事であろうというふうに思っておりますので、繰り返しますが、私自身は横浜のような都会の海をつくる気はないわけでございますので、また海業公社はそういうことを目指していないということだけは十分にご理解いただきたいと思うわけでございます。
     ただ、非常にわかりにくいことは、漁業者にとってはおれはこれしか食う道がないんだし、ここしかないんだと言われちゃいますと、これはどうにもならぬわけでございますので、そのお立場も尊重しながら、その方たちの将来を一緒に考えながら、ぜひ海業をうまくスタートさせていただきたいというふうにお願い申し上げる次第でございます。  2番目の海の汚染につきましても、これはやりたいことはいっぱいあるわけでございます。もちろんそういう有害物の調査もさることながら、既に海岸線でいろんなことを、やりたいことはたくさんあります。これは美化財団も含めていろんな調査などもお願いしてもいいと思うわけでございまして、早速我々が具体的にご指摘いただいたようなことをどうやっていくか、ひとつ検討したいと存じ上げます。  3番目の問題は、最終的には私ども指導部の姿勢について、これを問われたように思います。具体的な計画自身の不十分さはご指摘のとおりだと思いますが、どのような計画を持とうとも、問題は福祉の心を持った行政を、つまり、いわゆるお役所仕事にならないようにどうやるかという、役所の持つ心の問題だろうと思うわけでございまして、かなり厳しい指導部に対するご姿勢をご指摘いただいたように思います。ごみのほうも一生懸命やっておりますから、決して困るからというだけではございませんで、役割分担も含めて、やはり市民と役所のほうが一生懸命このごみの問題を一緒にどう解決するかということで取り組んでいるわけでございますので、指導部の姿勢としてのご批判は甘んじて受けながら改善してまいりたいと存じ上げます。そういう点で、とにかくやっぱり心が入っていないじゃないかというご指摘だろうと存じ上げます。そういうご批判をお受けしておきたいと存じ上げますので、よろしくご指導を今後ともお願い申し上げます。 ○議長(木村玄徳君)  20番。           〔20番 亀田 栄君 登壇〕 ○20番(亀田 栄君)  大分時間も遅いことでありますので、言いたいことも言いましたから、ここいらで置いておきますけれども、一つは、やっぱり海業については、これは市長も、それは長い経験もあって思い入れもあってやっていられることなんです。ですから、こちらとも大分ずれがあると思います。私たちも海業公社を全面的に否定しているわけじゃないんです。曲がりなりにも予算は賛成したわけですから、余り釈然としなくでありますけれども、しようがないなみたいなところで賛成したわけなんで、これはそういうものがあるんです。  というのは、漁業は極めて階層的にも、職種からいっても大変なわけです。市長は、もう海じゃ食えないよ。それは遠洋や沖合を見ますと、そういうふうに実感するんです。しかし、一たんそれぞれの浜へ行って、確かに60かもしれないけれども、そこで話をすると、極めて濶達に漁業で生きている人たちというのはいるということなんですね。私が一番最年長でお会いしたのは89歳。毎日行っているわけですね。89歳でおかでこうやって仕事をできるところがあるか。ないですよ。確かに後継者というふうな問題はあります。だけれども、こういう話も聞きました。  沖合で行っている人たちが、ここをヨットハーバーにしないのについては賛成だよ。おれたちが戻ってきてここで仕事をさせてもらうからよ、判こ一緒につくよ。署名も集めるよ。なるほど、それも広い意味での後継者です。後継者というのは直近親族だけじゃないということなんです。つまり、そういう漁業者が全体としてそうやって海を守ってきたんです。生活をつくってきたんです。実に濶達で、市長に本当に二町谷の組合長をつるし上げているところのテープを聞かせてやりたいです。三浦市議会の紛争時以上でしたね。その闊達なはつらつさ。机をひっぱたいてやっていましたよ、60代、70代が。死ぬまでここでやるからと言ってやっていました。  私はそういう意味で感銘を受けました。それはちょっと情緒的にそんなことを言ったってしようがないんですけれども。だけども、三浦の漁業というのは13の浜があれば13の浜の漁業の仕方があり、事情が違い、やっているんです。それで同じ1つの浜でも、私のところの二町谷みたいにはるかニュージーランドへ行っているのから目の前で潜っているのまであるんですから。そうすると、そういう潜って実際やっている人間は、何だ、組合長、どこか遠くに行っているかもわからないけれども、野郎、漁師なんてやっていないじゃないか、押しくらげぇってまってんじゃないか、なんてやっていますよ。ですから、非常にそういう複雑な面がたくさんありまして、後継者も広く考えて、やっぱり市長が言うように一緒に考えていこう。それは結構なことなんです。結構なことなんですが、とる漁業だけではもう問題だというふうに、全部ひっくるめて規定をするのは間違いだというふうに思うんです。  今でもマダイを放流しているでしょう。80万尾放流している。そうすると、研究者のほうは、いや、あれは成果が上がっているかどうかわかりませんよ。投石事業だって成果が上がっているかどうかわかりませんよ。研究者は厳密ですからね。ちゃんと数字で評価が出てこなきゃだめなんです。しかし、水産課の皆さんなんかだって、いや、とれているよ、どんどんマダイが入るんだから、というふうに言っていられる人もいます。課題はこれからなんです。そういうものはどうなっているかということを、本当にこれからの仕事というものがあると思いますよ。ですから、市長さんはそういう人がいっぱい、流通関係や加工関係でそういうことがあるかもしれませんが、同時に本当に目の前でとる漁業で生きている。そこのところをひとつ今後ぜひ見ていただきたい。本当に心からお願いします。  マリーナ計画を、どうせだめなものはできないんだからなんておっしゃるけれども、あれをだめにするには大変な労力が要ったんです、私としては。私がちょいと風邪でも引いてひっくり返ったり、ニュージーランドのほうへ行っていたら、本当にパアですよ。それでやった会社は倒産するかもわからないけど、その権利は継承しちゃうんだもの。どうせだめなんていうわけにいかないんですよ。こっちとしては本当に死に物狂いでやったんだから。漁師だって真夜中でも署名とって必死になって歩いたんだから。本当に市長選挙以上に大変だったんですから。  そういうのをひとつ聞いていただかないと、さっきも私は開発指導要綱のときに、本当に出たくぎを打つといいますか、モグラたたきといいますか、そういうことで本当に何とかしなくちゃならないというふうにやっているところもあるということをひとつ知ってもらって、なぁに大勢は流れるところへ行くなんて言ってのんきに見ていられたんじゃ困るということなんです。そういうことを言うと、市長も反論されたいと思いますが、私はこれは要望にしておきますから、しみじみと聞いてもらいたい。そういう点で、だから、本当に無政府主義的にやっているわけじゃないんですよ。本当に誠意を込めて必死になってやっているんですよ。共産党だって本当に大変なんですよ。勝つか負けるかでやっているんですよ。だから、本当に市長、かわってひとつ頼むと言いたいくらいのところがあるんですよ。そういう点をひとつ、公明党に頼むわけにいかないし、ほかにも頼めない。だから、その点を酌んでいただいて、そうやって地元では死に物狂いでそこを保全しなきゃいかぬ。守らなきゃいかぬというところがあって闘っている。そこのところをひとつ酌んでもらって、海業公社についてはそういうところを聞いていただきたい。今後、我々だって賛成したんだから、そういうしかるべき場所で言わせてもらいますけれども、あとのことについてはひとつぜひそういうふうにお願いしますよ。しょうがない、今のところはそういうふうにお願いしておく以外に手はない。  以上で終わらせてもらいます。 ○議長(木村玄徳君)  以上で20番亀田栄君の質問を打ち切ります。  以上をもって一般質問を終結いたします。  ─────────────────────────────────── ○議長(木村玄徳君)  日程第2 提出議案の説明を議題といたします。  番外の説明を求めます。総務部長。            〔総務部長 高梨健児君 登壇〕 ○総務部長(高梨健児君)  ただいま議題となりました各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。  まず、議案第41号 三浦市部設置条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。  本案は、東部地区第1号公共下水道が都市計画決定を受けたことに伴い、今後東部地区を中心とする下水道事業の本格的な実施が予定されておりますことから、本事業の推進に必要な体制を確保するために、次号の議案とともに必要な改正をさせていただくものであります。  改正の内容でありますが、現在下水道事業を所管しております都市整備部から、これを切り離し、新たに下水道部を設置し、当該事業を下水道部の所管事項とするものであります。  次に、議案第42号 三浦市職員定数条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。  本案は、前号議案による下水道部の新設と平成10年に開催が予定されております神奈川国体に向けての準備等に対応するための必要な人員をそれぞれ確保するために改正するものであります。  改正の主な内容でありますが、平成4年4月1日以降の職員定数を24名増員し728名とするもので、その内訳といたしましては、一般会計中における一般職員の定数を20名増員し322名に、教育委員会職員の定数を4名増員し95名に、それぞれ改めるものであります。  次に、議案第43号 三浦市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。  本案は、市長等三役の給料並びに市議会議員及びその他非常勤職員の報酬を、一般職職員の給与改定状況並びに県下各市との均衡を考慮し、三浦市特別職報酬等審議会の答申等を踏まえ、3件の条例を一括して改正するものであります。  改正の主な内容でありますが、市長、助役及び収入役の給料につきましては、平均9.8%を、正副議長及び市議会議員の報酬につきましては、平均10.8%を、それぞれ平成4年1月分の給料及び報酬から、その他非常勤職員の報酬につきましては、同年4月分から平均10.2%それぞれ引き上げるものであります。  次に、議案第44号 三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。  本案は、国家公務員の給与が人事院勧告どおり完全実施することが本年11月19日の閣議において決定されたことに伴い、本市職員につきましても、これに準じた措置を講じるものであります。  改正の主な内容でありますが、各職種ごとに定めております別表第1から別表第3までの各給料表をそれぞれ改めるとともに、扶養手当、通勤手当、宿日直手当、期末手当及び特殊勤務手当の改善を図り、給与平均で4.1%引き上げるほか、管理職員が公務運営の必要により休日等に勤務した場合における手当として管理職員特別勤務手当を新設するものであります。  次に、議案第45号 三浦市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補俊等に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。  本案は、罰金の額等の引き上げのための刑法等の一部を改正する法律により罰金等臨時措置法の一部が改正され、地方公務員災害補償法第73条に規定されている罰金の多額が1万円から2万円に引き上げられたことに伴い、本条例による補償を受ける非常勤職員につきましても、地方公務員災害補償法の適用を受ける常勤の職員と同様の措置を講じるものであります。  改正の内容でありますが、第24条第1項の規定による実施機関等が必要とする報告等をせず又は文書等の提出をしない者等に対する罰金の多額を1万円から2万円に引き上げるものであります。  次に、議案第46条 三浦市文化財保護条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。  本案は、市内に存在する文化財の適正な保存と活用を図るため本市文化財の定義を文化財保護法の定義に準じた内容に改正し、同法との整合化を図るものであります。  改正の主な内容でありますが、第2条の文化財の定義を現行の3区分から民俗文化財を加えた4区分に改めるとともに、この定義規定を改めたことに伴い文化財の指定区分を現行の2区分から7区分に改め、当該文化財の指定区分の明確化を図るものであります。  次に、議案第47号 三浦市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。  本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の一部改正に伴い、同法及び同法施行令の改正内容に準じて改正するものであります。  改正の主な内容でありますが、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給額並びに災害援護資金の貸付限度額をそれぞれ50万円から200万円の幅で引き上げるもので、これらの支給額及び貸付限度額の最高を災害弔慰金にあっては500万円、災害障害見舞金にあっては250万円、災害援護資金にあっては350万円とするものであります。  次に、議案第48号 工事請負契約の変更について、ご説明申し上げます。  本案は、国庫補助事業の効果的な活用を図るため、本年9月30日議案第34号をもって議決をいただきました東亜建設工業株式会社横浜支店との平成3年度北下浦漁港改修工事分割2の請負契約の一部を変更するため、議会の議決をお願いするものであります。  変更の内容でありますが、既に交付決定を受けております国庫補助対象事業費の額に合わせ、追加工事費226万6,000円を加え変更後の契約金額を9,290万6,000円とするほか、この追加工事に伴う工期を15日間延長し履行期限を平成4年3月25日までとするものであります。  なお、この契約変更に伴う追加工事の内容につきましては、船揚場のすべり材延長491.5メートルを整備するものであります。  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(木村玄徳君)  市長。             〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  平成2年度三浦市一般会計並びに特別会計の決算を市議会の認定に付するに当たり、その成果をご報告申し上げます。  平成2年度の地方財政全体の状況は、累積した多額な借入金残高を抱える中で、国庫補助負担率の削減措置が継続されるなど、引き続き厳しい状況にありましたが、一方では地方交付税の増額措置や地方税の順調な伸び等、一定度の改善が図られた年でもありました。  このような状況の中、三浦市一般会計の決算は歳入決算額で前年度対比23.4%の伸長となり、実質収支額は5億7,393万7,000円の黒字決算となりました。  財政の主要指標を見ますと、経常収支比率は83.9%と前年対比で1.8ポイントと若干の上昇がありましたが、公債費比率は11.5%と前年度対比で0.7ポイント下回り、全体としては若干ではございますが、前年度に続き財政指標の改善が見られた年でありました。  以下、各会計の大要についてご報告申し上げます。  まず、一般会計の歳入歳出決算額は歳入で157億1,595万5,000円、前年度対比23.4%の伸長に対し、歳出は151億3,410万3,000円、前年度対比28.6%の伸長となり、平成3年度への実質繰越額は5億7,393万7,000円となりました。  平成2年度決算における市税の伸びは6.3%、総額は61億9,024万7,000円で、歳入に占める割合は39.4%となりました。  そのほか、前年度対比で増加した主な歳入は利子割交付金、地方交付税、国県支出金、市債であります。  市債は19億8,230万円の借入れをいたしましたが、平成2年度末の残額は81億2,546万5,000円で、前年度対比21.7%の増となりました。これは、長年の懸案でありましたごみ処理施設建設事業等の大型事業の実施に伴う結果であります。  以下、順次、主要な施策の成果について、ご報告申し上げます。  第1に、産業振興に関する施策であります。まず、農業に関する施策であります。生産基盤の整備につきましては、引き続き国・県の制度を活用し、土地改良総合整備事業、農村基盤総合整備事業等を実施したほか、団体営農地開発事業により諸磯・小網代地区の基本計画を策定いたしました。また、農業経営の安定化に資するための野菜価格差補給事業や、消費者の嗜好の多様化にあわせ、品質改良やマリーゴールド植栽奨励事業を実施いたしました。  次に、水産業であります。沿岸漁業生産基盤整備につきましては、松輪地先において並型魚礁の設置を、また、上宮田・松輪・城ヶ島の各地先に築磯投石を実施いたしました。  さらに、沿岸・沖合漁業の近代化と経営の安定化のため、城ヶ島漁協の蓄養施設や小網代漁協の冷蔵庫に対し助成を行いました。また、元年度に引き続き漁協合併推進のため関係業界との調整に努めたほか、中型いか釣り漁業の減船に対し助成を行いました。  漁港整備につきましては、第8次漁港整備長期計画に基づき、県営三崎漁港修築事業を初め、毘沙門漁港等の市営漁港の整備を行い、機能の充実に努めました。  商業につきましては、商業活動促進事業や下町商店街が実施したイベントやさかなまつり等への助成を通し、市内消費の拡大を図りました。  工業につきましては、中小企業の設備改善や経営のための事業資金融資の充実に努めるとともに、協同組合の共同施設整備に助成を行いました。  観光につきましては、公衆便所や観光案内板等の施設の充実を図るとともに、三浦国際市民マラソンや「みなとまつり」等の観光行事を実施し「観光みうら」のイメージの向上に努めました。  地域振興につきましては、「人と海の共生」をさまざまなイベントを通して考え、試みるサーフ'90事業を県・市及び関係団体等の協力で実施し、新しい海の活用について多くの示唆と理解を得ることができました。また、海業を軸にした新しいまちづくりの方策を追求するため、「地域活性化計画策定調査」を実施し、漁業、商業、観光、レクリエーション団体等の意見を伺いながら、金田湾地域及び三崎下町地区の海業モデルと再整備構想の検討を行いました。また、海業の推進母体としての「(仮称)三浦海業公社」構想の検討を進めました。  勤労者対策については、勤労者の福利共済と融資事業の実施に努めたほか、雇用相談等の充実を図りました。  第2は、都市整備に関する施策であります。  市内幹線道路等の整備につきましては、引き続き市道19号線の改良工事や、市道35号線の歩道設置等を行いました。  また、「(仮称)三浦縦貫道路計画調査」や「西海岸線及び(仮称)上宮田・初声線計画調査」を実施し、将来の幹線道路建設に向けた計画づくりを実施いたしました。  公園整備につきましては、引き続き小松ヶ池公園の整備を実施したほか、運動施設を中心とした(仮称)飯森総合公園の用地取得やその整備に向けて関係機関との協議を進めました。  公共下水道につきましては、公共下水道整備基本計画策定事業を行い、事業の具体化に向けての条件づくりに努めました。  第3には、生活環境に関する施策であります。  ごみ処理施設建設事業につきましては長年の懸案でありましたが、前年度に引き続く事業の推進により無事完成させることができました。この施設は、生ごみのコンポスト化や減容固化方式を採用し自然共生の理念を体現したものとなっております。  河川・排水対策につきましては、狭塚川改修計画に基づく狭塚川雨水貯留施設を完成させたほか、鈴川改修工事など整備の推進を図りました。また、合併処理浄化槽設置に対する助成等を引き続き実施し、水質の汚濁防止にも努めました。  急傾斜地崩壊防止対策については、県の整備計画に基づき松輪B地区ほか9地区の整備を図りました。  消防力の充実につきましては、高層建物火災に備えてのはしご車購入や化学車の更新等設備面の充実を図るとともに、各種訓練等による消防技術等の向上を図りました。また、自主防災組織の拡充のため器材の充実も図りました。  防災行政無線につきましては、難聴地域の解消を図るため引き続き子局の増設等を実施いたしました。  第4に、福祉、保健、そして医療に関する施策についてであります。  本年度は、懸案でありました地域福祉センターの建設に着手いたしました。  平成4年度からは、身体障害者や老人の在宅サービス事業の拠点施設として、その活用を図ってまいります。  老人福祉事業につきましては、家庭介助負の増員や老人デイサービス事業の拡充等により在宅福祉サービスの充実に努めたほか、木彫教室等により老人の生きがい対策にも取り組みました。  身体障害者や精神薄弱者対策につきましては、更生に必要な指導・援助を行いました。  その他の福祉事業につきましては、前年度に引き続き三浦市保健福祉サービス協会事業の充実を図ったほか、金融・医療等の生活上の問題に対し相談・助言等を行う三浦市生活支援地域福祉活動事業を新たな取り組みといたしました。  市民の健康づくりにつきましては、引き続き成人病予防思想の普及と予防対策に努め、検診・訪問・相談事業を実施いたしました。  救急医療につきましては、本年度より地域の中核医療機関である市立病院における24時間応需体制を確立し、その充実を図りました。  第5には、教育・文化に関する施策であります。  まず、学校教育であります。二カ年継続で実施した岬陽小学校校舎改築事業のほか、南下浦中学校校舎増築事業を実施し、教育施設の充実に努めました。  また、市内の中学校における英語教育の向上と国際理解教育の一助とするために、外国人英語指導助手の雇用をするなど、学校教育の充実に努めました。  心身障害児教育につきましては、南下浦小・中学校の「肢体不自由児学級」等により、その充実に努めました。  次に社会教育であります。  「人生80年時代」の到来と「生涯学習の時代」を迎え、市民の学習意欲の増大にこたえるための体制づくりとして「生涯学習推進委員会」を新たに設置したほか、「女性問題を考えるつどい」等の開催により、具体的な各種社会教育事業の展開に努めました。  文化財保護事業では、三崎民俗調査等の実施をしたほか、「海南神社の面神楽・上巻」等の発刊により、その保存、啓発に努めました。  青少年の健全育成つきましては、青少年問題協議会の活動指針に沿った事業の展開をしてまいりました。  保健体育事業につきましては、第53回神奈川国体に向け、競技力向上選手育成強化事業を新たな取り組みとして実施いたしました。  第6は、行財政運営に関する施策であります。  本年度は、総合計画のスタートの年であり、その施策の達成に重点を置いてまいりました。  財政運営につきましては、その弾力性の確保に努め、将来の事業資金確保のため各種基金の適正管理に努めました。  民主的で効率的な行財政運営については、住民情報システムの円滑な運用により市民に対するサービスの向上を図り、同時に事務の効率化にも努めてまいりました。  次に、国民健康保険事業特別会計について、ご報告申し上げます。
     平成2年度の国保加入者の状況は、健康保険の適用の拡大により若人分はここ数年来減少傾向にあるものの、退職被保険者と老人医療受給対象者は増加し、年度末現在における加入者は2万241人、加入率では37.9%と、前年度と比較して0.4ポイント低下したものの県下19市中最も高く、市民の医療と健康を守るための地域医療保険制度として、国民健康保険事業は極めて重要な役割を果たしております。  決算では、歳入総額27億3,421万5,000円、前年度対比5.4%の増加に対し、歳入総額は25億8,704万8,000円で、前年度対比で2.5%の増加となり、歳入歳出差引額1億4,716万7,000円が平成3年度への繰越金となりました。  医療費の動向を見ますと、療養の給付費は16億5,681万円で前年度対比4.1%の増加となりました。  国民健康保険制度は、我が国の国民皆保険体制の基礎となる制度として重要な役割を果たしていますが、本制度は構造的に脆弱な財政基盤の上に成り立っている上、人口の高齢化や医療技術の高度化等の制度を取り巻く社会情勢の変化により国保財政への影響は極めて厳しいものとなっております。  国においても安定した財政運営を目指すため、引き続き昭和63年度以降も保険基盤安定制度の創設や、老人医療拠出金の加入者案分率の見直し等、当面の改善はなされましたが、保険税の平準化や医療保険制度の一元化の抜本的改善の難しさを残しているのが現状であります。  国庫負担改善については、平成2年度も引き続き保険給付費や事務費の国庫負担の改善について国に働きかけ財源の確保に努めてまいりました。  国からの特別調整交付金については、極めて厳しい本市の財政事情をご理解いただき平成2年度も9,000万円の交付を受け、国保事業を積極的に推進いたしました。  次に、交通災害共済事業特別会計について、ご報告申し上げます。  決算では、歳入総額1,959万5,000円で、前年度対比1.2%の増となり、加入者は1万8,970人、加入率は36.2%でありました。  歳出総額は1,301万6,000円で前年度対比3.3%の増となりました。  歳出の主たるものは、見舞金支給として113件、787万円であります。  引き続き関係機関及び各団体と緊密な連携をとり交通安全意識の高揚を図るとともに、交通事故防止に努めてまいります。  次に、老人保健医療事業特別会計について、ご報告申し上げます。  本会計の決算総額は、歳入19億6,961万円、歳出19億5,362万6,000円となり、歳入歳出差引額1,598万4,000円が平成3年度への繰越金となりました。  歳入の主なものは、支払基金交付金が13億6,796万7,000円、国庫支出金が3億8,970万4,000円、県支出金が9,614万9,000円、一般会計繰入金が1億1,410万3,000円でありました。  次に、歳出の主なものでありますが、一般管理費分として1,972万7,000円、医療費分として19億2,345万4,000円、審査支払手数料分として668万9,000円でありました。  なお、平成2年度の年間平均受給者数は4,273人、年間受診件数は6万9,264件で、老人1人当たりの年間医療費は45万141円、1件当たりの年間医療費は2万7,770円でありました。  次に、市場事業特別会計について、ご報告申し上げます。  本会計は、市場施設と新港諸施設をあわせて昭和59年度に特別会計を設置し、以来7年が経過いたしました。  決算では、歳入総額4億275万5,000円に対し歳出総額3億4,983万5,000円であり、歳入歳出差引額5,292万円は平成3年度への繰越金となりました。  歳入の主なものは、市場施設のほか冷蔵庫などの水産施設並びに附帯施設などの使用料及び手数料2億3,929万7,000円、諸収入2,829万2,000円のほか、一般会計繰入金720万円であります。  歳出では、市場施設管理事業費として1,416万円、水産施設管理事業費として582万円、本年度から新たに市場施設整備事業費として5,310万1,000円を充て、このほか市場水揚げの向上を図るため、漁船誘致事業費として537万4,000円を充てた結果、歳出は、総務費1億1,796万7,000円、施設費1億5,739万6,000円、市場及び水産施設償還金として7,447万3,000円となりました。  以上、平成2年度決算の大要についてご報告申し上げましたが、細部につきましては、お手元の決算付属資料及び主要な施策の成果説明書をご参照いただきたいと存じます。  なお、今後の財政運営に当たりましては、本決算に係る監査委員のご意見並びに議会における審査の段階でのご意見を十分に尊重し対処してまいりたいと存じ上げます。  社会経済環境が変化している中で、多岐にわたる行政需要に的確に対応していかなければならない状況が強まってきております。  本市の財政運営は、平成2年度も前年度に引き続き建設事業等の拡大を図り、市税の伸長基調や、地方財源対策などの状況をとらえた行政運営に努めてまいりました。  今後も、引き続き、時宜に応じた適切な事業展開を図っていく所存であります。  今後とも、市議会並びに市民各位のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして、平成2年度の決算報告といたします。  ありがとうございました。 ○議長(木村玄徳君)  総務部長。            〔総務部長 高梨健児君 登壇〕 ○総務部長(高梨健児君)  次に、平成3年度各会計補正予算の概要について、ご説明申し上げます。  まず、議案第54号 平成3年度三浦市一般会計補正予算(第2号)について、ご説明いたします。  今回の補正は、歳入歳出それぞれ5億4,265万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を134億8,603万1,000円とするものであります。  主な補正の内容つきまして、まず歳入からご説明いたします。  市税5億3,716万5,000円の追加は、個人市民税の調定増に伴う計上であります。  分担金及び負担金264万8,000円の減額は、保育児童措置費の個人負担金の所得階層の変動に伴う計上であります。  国庫支出金437万2,000円及び県支出金177万円の追加は、保険基盤安定制度負担金の確定に伴う追加計上等であります。  繰入金200万円は、国際交流協会の海外派遣事業に充当するため、財政調整基金より繰り入れるものであります。  次に歳出であります。  今回の人件費補正は、別に提出しております国家公務員の給与改正に準じた「三浦市職員の給与に関する条例の一部改正」等に基づき、人件費総額3億4,980万円を、それぞれの科目に計上しております。  総務費は、国際交流協会の実施する海外派遣事業に対する補助金200万円及び(仮称)菊名分庁舎の整備に係る工事請負費3,789万円が主な計上であります。  民生費は、保険基盤安定制度に係る保険会計への繰出金等の計上であります。  衛生費は、給与改定等に伴う病院会計への補助金6,890万5,000円が主な計上であります。  農林水産業費は、市単農道整備工事請負費600万円及び市場事業会計に対する繰出金1,025万7,000円が主な計上であります。  商工費は、人件費の計上であります。  土木費は、人件費ほかの計上であります。  消防費は、自主防災隊に配置する小型動力ポンプの購入経費280万2,000円が主な計上であります。  教育費は、人件費ほかの計上であります。  予備費は、歳入歳出の実所要額の差額3,705万2,000円の計上であります。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長(木村玄徳君)  市民部長。             〔市民部長 畑山芳一君 登壇〕 ○市民部長(畑山芳一君)  議案第55号 平成3年度三浦市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。  本補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,680万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を29億931万3,000円とするものであります。  歳入から順次ご説明いたします。  国庫支出金の追加800万円は、特別調整交付金対象事業であります保険税収納率向上対策特別事業補助金の追加計上であります。  繰入金追加163万5,000円は、保険基盤安定事業の確定に伴う追加計上であります。  繰越金の追加1億1,716万7,000円は、平成2年度の繰越金の確定に伴う追加計上であります。  歳出についてご説明申し上げます。  総務費の追加800万円は、歳入でご説明申し上げました保険税収納率向上対策特別事業として国からの助成金を受けての関連経費の追加計上であります。  諸支出金の追加158万7,000円は、平成2年度の療養給付費等国庫負担金の精算確定による返還金の計上であります。  予備費1億1,721万5,000円の追加は歳入から歳出の実所要額の差額計上であります。  次に議案第56号 平成3年度三浦市交通災害共済事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明申し上げます。  本補正予算は、歳入歳出それぞれ31万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,494万2,000円とするものでございます。  歳入につきましては、一般会計からの繰入金を31万2,000円追加し、514万2,000円とするものであります。  歳出につきましては、一般管理費31万2,000円の追加は、給与改定の不足額の計上であります。  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(木村玄徳君)  福祉部長。            〔福祉部長 川名 剛君 登壇〕 ○福祉部長(川名 剛君)  議案第57号 平成3年度三浦市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。  今回補正をお願いいたしますのは、歳入歳出とも1,710万1,000円を追加し、補正後の予算総額を21億3,430万円にするものであります。  まず、歳入についてご説明申し上げます。  第1款 支払基金交付金7万5,000円の追加は、平成2年度医療費確定による審査支払手数料の精算交付額であります。  第2款 国庫支出金は、事務費として73万8,000円の補正であります。  第3款 繰入金は、三浦市一般会計からの繰入金で30万5,000円の補正であります。  第4款 繰越金は、前年度繰越金確定に伴い1,598万3,000円の補正であります。  次に、歳出についてご説明申し上げます。  第1款 総務費は、一般管理費で104万3,000円の補正であります。  第2款 諸支出金は、平成2年度医療費確定により国庫と支払基金へ医療費負担額を償還するもので1,606万円の補正であります。  よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長(木村玄徳君)  経済振興部長。            〔経済振興部長 山田亮次君 登壇〕 ○経済振興部長(山田亮次君)  議案第58号 平成3年度市場事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。  今回の補正は、歳入歳出それぞれ4,317万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億6,312万1,000円とするものであります。  補正の内容でありますが、歳入では、一般会計からの繰入金1,025万7,000円を追加し6,775万2,000円に、繰越金につきましては、平成2年度の繰越金確定に伴い3,292万円を追加し5,292万円とするものであります。  歳出につきましては、総務管理費793万9,000円の追加は給与改定に伴う不足額が主な計上であります。  施設費120万円の追加は、手数料の不足額に伴う計上であります。  公債費54万2,000円の追加は、一時借入金の利子に伴う不足額が主な計上であります。  予備費3,349万6,000円の追加は、歳入から歳出の実所要額の差額の計上であります。  次に第2条一時借入金の補正でありますが、一時借入金の補正は、市場施設整備事業の執行に伴い、既定の一時借入金の最高額2,000万円に1億円を追加し1億2,000万円とするものであります。  よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(木村玄徳君)  病院事務長。            〔市立病院事務長 君島輝雄君 登壇〕 ○市立病院事務長(君島輝雄君)  議案第59号 平成3年度三浦市病院事業会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。  補正の主な内容でありますが、第2条で医業外収益及び医業費用にそれぞれ6,890万5,000円を追加し、病院事業収益及び病院事業費用の予定額をそれぞれ21億877万2,000円といたすものであります。  まず医業外収益でありますが、給与費の追加に対する財源として一般会計からの補助金6,890万5,000円の繰り入れをお願いするものであります。  支出は、給与費6,890万5,000円の追加であります。  その他、第3条で流用禁止項目のうち職員給与費を12億2,739万4,000円に改め、第4条で一般会計補助金受け入れ額を1億585万2,000円に改めるものであります。  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(木村玄徳君)  水道部長。
               〔水道部長 西出一郎君 登壇〕 ○水道部長(西出一郎君)  次に議案第60号 平成3年度三浦市水道事業会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。  今回の補正は、土地の譲渡による補正及び人事院勧告等に基づく給与費並びに宮ケ瀬受水に係る横須賀市との共同施設調査費の補正をお願いするものであります。  まず第2条では、建設改良整備事業として横須賀市との共同施設調査費738万6,000円の追加と、配水管整備事業の給与費140万円の減額をするものでございます。  次に第3条では、収入については、土地の譲渡による特別利益842万8,000円の補正と、一方支出は、給与費595万4,000円の追加でございます。  次に第4条では、収益は、固定資産売却代金4万8,000円の計上と、支出は、建設改良費598万6,000円を追加し、これに伴う資本的収入額が資本的支出額に不足する額593万8,000円は繰越利益剰余金で補てんするものでございます。  次に第5条では、議会の議決を経なければ流用することのできない職員給与費の総額を2億8,209万7,000円に改めるものであります。  次に第6条では、繰越利益剰余金の処分を2億1,243万9,000円に改めるものであります。  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(木村玄徳君)  以上で提出議案の説明を終わります。  ─────────────────────────────────── ○議長(木村玄徳君)  日程第3 提出議案の質疑を議題といたします。  これより議案第41号 三浦市部設置条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。(「なし」の声あり) 質疑なければ、以上で議案第41号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第42号三浦市職員定数条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。(「なし」の声あり) 質疑なければ、以上で議案第42号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第43号 三浦市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の質疑に入ります。(「なし」の声あり) 質疑なければ、以上で議案第43号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第44号 三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。(「なし」の声あり) 質疑なければ、以上で議案第44号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第45号 三浦市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。(「なし」の声あり) 質疑なければ、以上で議案第45号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第46号 三浦市文化財保護条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。(「なし」の声あり) 質疑なければ、以上で議案第46号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第47号 三浦市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。(「なし」の声あり) 質疑なければ、以上で議案第47号の質疑を打ち切ります。  次に1議案第48号 工事請負契約の変更についての質疑に入ります。(「なし」の声あり) 質疑なければ、以上で議案第48号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第49号 平成2年度三浦市一般会計決算の認定についての質疑に入ります。(「なし」の声あり) 質疑なければ、以上で議案第49号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第50号 平成2年度三浦市国民健康保険事業特別会計決算の認定についての質疑に入ります。(「なし」の声あり) 質疑なければ、以上で議案第50号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第51号 平成2年度三浦市交通災害共済事業特別会計決算の認定についての質疑に入ります。(「なし」の声あり) 質疑なければ、以上で議案第51号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第52号 平成2年度三浦市老人保健医療事業特別会計決算の認定についての質疑に入ります。(「なし」の声あり) 質疑なければ、以上で議案第52号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第53号 平成2年度三浦市市場事業特別会計決算の認定についての質疑に入ります。(「なし」の声あり) 質疑なければ、以上で議案第53号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第54号 平成3年度三浦市一般会計補正予算(第2号)の質疑に入ります。(「なし」の声あり) 質疑なければ、以上で議案第54号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第55号 平成3年度三浦市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の質疑に入ります。(「なし」の声あり) 質疑なければ、以上で議案第55号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第56号 平成3年度三浦市交通災害共済事業特別会計補正予算(第2号)の質疑に入ります。(「なし」の声あり) 質疑なければ、以上で議案第56号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第57号 平成3年度三浦市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)の質疑に入ります。(「なし」の声あり) 質疑なければ、以上で議案第57号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第58号 平成3年度三浦市市場事業特別会計補正予算(第2号)の質疑に入ります。(「なし」の声あり) 質疑なければ、以上で議案第58号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第59号 平成3年度三浦市病院事業会計補正予算(第1号)の質疑に入ります。(「なし」の声あり) 質疑なければ、以上で議案第59号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第60号 平成3年度三浦市水道事業会計補正予算(第1号)の質疑に入ります。(「なし」の声あり) 質疑なければ、以上で議案第60号の質疑を打ち切ります。  以上をもって、提出議案の質疑を終結いたします。  ─────────────────────────────────── ○議長(木村玄徳君)  日程第4 平成2年度三浦市決算審査特別委員会の設置並びに正副委員長及び委員の選任を議題といたします。  お諮りいたします。議案第49号から議案第53号までの以上5件の決算認定議案の審査については、11人の委員をもって構成する平成2年度三浦市決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)ご異議なしと認めます。よって、議案第49号から議案第53号までの以上5件の決算認定議案の審査については、11人の委員をもって構成する平成2年度三浦市決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  お諮りいたします。ただいま設置されました平成2年度三浦市決算審査特別委員会の正副委員長及び委員の選任につきましては、委員会条例第5条第1項及び第6条第2項の規定により、委員長に5番田辺冨士雄君、副委員長に7番石渡定子君、委員に4番松原安雄君、9番立花毅一郎君、10番杉山祐司君、13番内騰正次君、16番小林一也君、17番神田健二君、19番岩野匡史君、21番藤佐宏君、22番下里一雄君、以上11人をそれぞれ正副委員長及び委員に指名することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11人の諸君をそれぞれ正副委員長及び委員に選任することに決しました。  この際、付託表及び日程表を配付いたさせます。             〔付託表・日程表配付〕 ○議長(木村玄徳君)  ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託いたしますとともに、本日以降の今期定例会の日程につきましても、お手元に配付いたしました日程表により、招集通知にかえさせていただきます。  以上をもって、本日の議事日程はすべて終了いたしました。  本日は、これをもちまして散会いたします。どうもご苦労さまでございました。              午後5時07分散会  ───────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定による署名             三浦市議会議長    木 村 玄 徳             会議録署名議員    立 花 毅一郎                同       杉 山 祐 司                同       高 木 和 雄...