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平成28年  9月 決算特別委員会(第3回・定例)-09月16日−02号
平成28年  9月 決算特別委員会(第3回・定例)-09月16日−資料

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  1. 逗子市議会 2016-09-16
    平成28年  9月 決算特別委員会(第3回・定例)-09月16日−02号


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    DiscussNetPremium 平成28年  9月 決算特別委員会(第3回・定例) − 09月16日−02号 平成28年  9月 決算特別委員会(第3回・定例) − 09月16日−02号 平成28年  9月 決算特別委員会(第3回・定例)           決算特別委員会総括結論                           平成28年9月16日(金) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席委員(10名)      委員長  岩室年治君     副委員長 高野 毅君      委員   毛呂武史君     委員   橋爪明子君      委員   加藤秀子君     委員   高谷清彦君      委員   横山美奈君     委員   田幡智子君      委員   八木野太郎君    委員   桐ケ谷一孝君 ◯欠席委員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯説明のため出席した者  市長         平井竜一君    副市長        柏村 淳君  代表監査委員     石井清之君    議員選出監査委員   松本 寛君  監査委員事務局長・監査委員事務局    会計管理者兼会計課長 宮崎 豊君  次長事務取扱             菊池利幸君
     秘書広報課長・秘書係長事務取扱             石井 聡君    経営企画部長     和田一幸君  経営企画部次長・基地対策課長事務取扱  経営企画部次長(企画・財政担当)             芳垣健夫君    ・企画課長事務取扱                                 福本修司君  総務部長兼選挙管理委員会事務局長    総務部次長・職員課長事務取扱・             福井昌雄君    職員係長事務取扱                                 廣川忠幸君  総務部次長(総務・情報政策担当)    市民協働部長     若菜克己君  兼参事(情報発信担当)             梅津敏郎君  市民協働部次長・生活安全課長事務    市民協働部次長(文化スポーツ・経済  取扱・消費生活センター長事務取扱    観光担当)・経済観光課長事務取扱             高橋佳代君               岩佐正朗君  福祉部長兼福祉事務所長         福祉部次長・社会福祉課長事務取扱             須藤典久君               浅羽弥栄子君  福祉部次長(子育て担当)・子育て    環境都市部長     田戸秀樹君  支援課長事務取扱             山田 隆君  環境都市部次長・環境管理課長事務取扱  環境都市部次長(減量化・資源化担当)・             谷津 徹君    資源循環課長事務取扱                                 石井義久君  消防長兼消防署長   草柳 敦君    教育長        村松 雅君  教育部長       石黒康夫君    教育部次長・教育総務課長事務取扱                                 村松 隆君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯議会事務局職員出席者  局長         原田恒二     次長         舘 兼好  議事係長       栗原富士子 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開会の宣告 ○(岩室委員長) これより決算特別委員会を開会いたします。      午前10時00分 開会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △総括結論 ○(委員長) それでは、議案第52号から議案第56号まで、決算議案5件を一括議題といたします。  これより決算特別委員会の総括結論に入ります。  去る9月12日より熱心な審査をされたわけでありますが、その過程において生じました問題点等につきまして、理事者側に対し御発言いただきたいと思います。  審査順序につきましては、各所管別に発言願い、それが終わりましたら全般の事項に入りたいと思います。  まず、所管別の発言は最初に代表者から御発言願い、続いて委員に移り、その所管の委員の発言が終わった時点で、理事者側から一括回答をお願いいたします。  次に、それぞれの所管の発言が終わりましたら、全般の事項に移りたいと思います。  ただいまの審査順序に御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。  また、質問の際には、平成27年度決算に係る主要な施策の成果報告書、並びに歳入歳出決算書のページ数と項目をはっきりと示してから行い、質問、答弁はできるだけ簡明にお願いいたします。  なお、質問、答弁は、起立してお願いいたします。  まず、教育民生の関係からお願いいたします。 ◆(高野委員) それでは、教育民生の所管部分における質問をさせていただきます。  まず、主要な施策の成果報告書84ページ、第3款民生費、第1項社会福祉費、第3目高齢者福祉費中、生きがい推進事業についてお伺いいたします。  当該事業は、公衆浴場を高齢者の交流の場として、地域の高齢者や他世代との触れ合いを図ることを目的に、高齢者に銭湯の入浴助成を行っているものです。  平成26年度は、2万4,880件の助成を行っていますが、このうち市内のあづま湯の利用は全体の約81%に当たる2万149件で、鎌倉市内の公衆浴場の利用は全体の約19%に当たる4,731件となっております。  鎌倉市の特に大船地区の利用においては、事業の趣旨にある地域の高齢者や他世代との交流とは言いがたい環境であるし、地域の銭湯の保護にもつながらないのではないでしょうか。市長におかれましては、こうした現状をどのように捉えているのか、お答えいただきたいと思います。  次に、主要な施策の成果報告書209ページ、第9款教育費、第3項中学校費、第2目保健給食費中、中学校給食運営事業についてお伺いいたします。  平成26年10月の中学校給食スタート時においては83.15%、その後半年間の平均も80.46%と高い喫食率を維持していましたが、平成27年度においては、4月の78.33%から始まり、年度末の3月には69.98%と70%を切ってしまう結果になっております。また、平成27年度平均で見ても72.10%となっており、前年度と比較して8.36ポイントの落ち込みとなってしまっております。  そこでお聞きしますが、こうした状況をどのように捉えているのか、お答えいただきたいと思います。 ○(委員長) 他に御質疑はありませんか。 ◆(横山委員) おはようございます。  では、私のほうからは、成果報告書の192ページ、第9款教育費、第1項教育総務費、第4目教育研究所費、3教育相談費、1教育相談事業より教員への研修について伺います。  教員の仕事の負荷がますます大きくなっています。文部科学省の最新の教員のメンタルヘルス最終報告では、授業だけでなく、生徒指導、保護者対応、事務作業など複合的な業務が教員を結果的にメンタルの不調へ追いやり、逗子市においても、平成26年度は療養、休職合わせて12名、平成27年度は13名、平成28年度も6名の先生が学校へ来られなくなってしまいました。復職の方も1名おられます。  病気が理由で、年度でお休みする方も1名ずつほどいらっしゃいますが、メンタル、つまり精神の不調が原因でお休みのケースがほぼ全てです。平成27年度には、療養休暇も取らず、お休みのそのままに辞職なさった先生もおられたことが分かりました。個別の対応が、各学校ごとに幹部職員を中心とする支援体制を組まれていると以前答弁いただいていますが、では、予防策はどうなったのでしょうか。  そこで質問は、平成27年度、教員のメンタルサポートの支援がどのように行われていて、予防対策としてはどんな効果があったとお考えなのかお聞かせください。  続きまして、成果報告書86ページ、第3款民生費、第1項社会福祉費、第4目高齢者活動推進費うち、1老人クラブ育成事業から補助金について伺います。  65歳以上高齢者は前期、75歳以上は後期と高齢者も幅広い年代を表す時世となりました。ネット社会から知りたい情報を取り出して、御自分の趣味や興味のある分野にまい進するお姿に、昔の老人のイメージはありません。  逗子市人口の3割が高齢者です。高齢者が増えていっているのに、年を追ってズシップ連合会会員が減少している数字から、高齢者の意向と60代の早い段階から老人クラブという活動場所が選ばれていないことが見てとれます。しかし、それぞれのクラブの催しに参加してみますと、集まっている皆様は楽しそうで、安堵の気持ちを覚えます。  かつて、ズシップ会員で高齢者センターを団体予約するときには優先予約ができましたが、近年、受益者負担の観点から優先予約のインセンティブはなくなりました。小さなことのようですが、ズシップの魅力を失ったという意見もあります。高齢者センターの外では、余暇活動としてスポーツの活動なども行われていますが、押しなべてサークル活動の活動者は全体から見て少数です。このことは、高齢者福祉の本市の在りようを考えたとき、ズシップ会員の減少を逗子市はどのように手当てするのか、捉えているのかお聞かせください。 ○(委員長) 他に御質問は。 ◆(桐ケ谷委員) おはようございます。よろしくお願いいたします。  私からは、成果報告書107ページ、青少年交流事業について御質問をさせていただきます。  まず、質問に先立ち、誤解や勘違いがないように一言を述べさせていただきます。  青年と少年、いわゆる若い人たちの未知なる無限の可能性を引き出し、導く情操教育は、逗子市においても必要不可欠な取り組みであり、重要な課題であると認識しております。この事柄を踏まえ、お伺いをさせていただきます。  まず、逗子子ども体験教室についてお伺いいたします。  28万326円の費用を用いて、2日間にわたり、逗子市民17名、群馬県渋川市伊香保地区の住民23名、合計40名の子供たちが参加するイベントでございます。  資料請求しましたが、7月21日の海岸レクリエーション予定表しかなく、しかも消耗品5万2,480円、食料費5万1,146円、委託料14万5,800円、使用料及び賃借料3万900円と金額だけ記載されておりますが、詳細は不明であります。一体何を目的とし、何を効果として捉え、何に波及し、青少年教育へと導きつなげていくのか、全くもって理解できません。御所見をお伺いします。  次に関連ですが、同じページの夏季林間学校事業についてお伺いいたします。  参加者7名、参加費1万円を徴収しておりますが、総額62万6,179円であります。昭和54年11月27日に姉妹都市の連携を行い、以来26年にもわたり、教育、文化、観光等様々な分野での交流を深めてまいりました。しかし、伊香保町が市町村合併により平成18年2月20日をもって渋川市になりました。閉町式が行われ、2月21日付で両市町において覚書を交わし、これまで続けてきた交流事業を今後も続けていくことを確認した経緯は認識をしております。  しかしながら、初日はカッター訓練1時間、交流というレクリエーション時間1時間半、翌日にはハイキング1時間、陶芸教室1時間、露天風呂入浴という交流、親睦時間30分、天文台見学50分弱、最終日は閉講式と併せて、徳富蘆花記念館見学30分、また首をかしげざるを得ないのは、伊香保町から1時間以上もかけて見学した富岡製糸場の見学であります。参加者の拘束時間、就寝時間、移動時間、食事時間を除き、8月5日水曜日午前7時10分の受付から8月7日金曜日午後5時の到着予定の中で、先に挙げた研修と思われるものは42時間中9.5時間です。  改めてお伺いします。このカリキュラムの目的は一体何なのでしょうか。これもまた関連ですが、その費用対効果も含め、本来果たすべき趣旨及び目的、いわゆる成果の観点からお伺いします。  逗子市高校生石巻等派遣研修事業です。  総額80万7,176円の費用に対し、参加費5,000円、参加者11名です。目的として、現地の状況を視察し、現地の方々と交流することで、参加者の視野を広げ、精神的な成長を図り、更には地域や社会に対する関心を高め、今後の地域活動等への積極的な参加を促すことを目的としていますと記載されています。この研修を受けた高校生の実績を挙げてください。若しくは、この研修を受けた生徒たちが、今現在、この趣旨に沿って実践していると思われますが、それらについての取り組みの内容についてお尋ねいたします。  次に、64ページ、民生委員・児童委員経費についてお伺いします。  昨年に報酬の執行率についても指摘させていただきました。本年も予算現額より決算額は下回っており、改善が全くなされておりません。担当所管から縷々御説明をお伺いしたところ、現在は8名の欠員であり、12月の改選時期には、諸般の事情により多数の欠員が発生するおそれがあるそうです。今後、より具体的、また短期的な取り組みについてお伺いいたします。 ○(委員長) 他に御質問は。 ◆(橋爪委員) それでは、私のほうからも2点質問させていただきます。  まず、成果報告書122ページ、第4款衛生費、第1項、第2目、小児生活習慣病予防事業についてお伺いします。  小学4年生を対象とした健康診査は、平成27年度の対象者482人、受診児童が341人、要注意者が83人で、その要注意者83人中73.5%はコレステロールが高く、肥満20.5%、動脈硬化18.1%、中性脂肪が高い者が同じく18.1%と個別審査で伺いました。緊急性のある場合においては、個別に対応が図られているものの、要注意者のフォローなど特段の取り組みはなく、また学校との協議や連携は行われていないと伺っております。  そこで質問ですが、要注意者へのフォローや検査結果をもとにして改善に生かしていくためには、学校との協議や連携も必要と考えますが、なぜ協議など行われていないのか、またその必要性はないと考えておられるのかお伺いいたします。  次に、成果報告書200ページ、第9款教育費、第2項、第2目、学校給食事務費と、関連して209ページの第9款、第3項、第2目、中学校給食運営事業についてお伺いします。  個別審査において、給食食材のうち、小学校、中学校ともに外国産の食材を利用する状況があると伺いました。平成27年4月においては、小学校では米、牛乳を除く72品目中27品目が外国産で、中学校では82品目中25品目で外国産の食材が使用されています。産地はアメリカカナダが多く、次いでタイ、中国、インドオーストラリア、チリなど27か国です。  輸入食品の検査率は、2013年の厚生労働省調査によると検疫所32か所で、食品衛生監視員393人体制、調べる対象は221万件で、3,241トンのうち検査を実施するのは約8%、そのうち行政機関が検査するものは僅か2.6%と報告されています。  そこで質問は、外国産の食材を利用するに当たり、安全性についてはどのように確認しているのかお伺いいたします。 ○(委員長) 他に御質問はありませんか。 ◆(加藤委員) おはようございます。  私のほうからも3点質問させていただきます。  成果報告書の66ページ、第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費中、地域福祉推進事業についてお伺いいたします。  この事業は平成27年度からの新規事業なのですが、要支援者におけます避難体制支援づくりを行うために、逗子市社会福祉協議会へ人件費として委託している事業です。避難体制支援づくりは、具体的にどの程度進捗しているのかお伺いいたします。  2番目の質問は、107ページの第3款民生費、第2項児童福祉費、第5目青少年育成費中、青少年交流事業についてです。  先ほど同僚委員のほうから、この事業の中身についての御指摘がありましたので、私は角度を変えて、違う形で質問をさせていただきたいと思います。  夏季林間学校事業として、市内在住中学校1年生を対象にサマーアドベンチャー伊香保へ30人、高校生を石巻市など派遣研修に11人を募集して、実施しております。どちらの事業も、交通手段としてバスを手配し、チラシや「広報ずし」などを用いて不特定多数の対象者を公募しており、参加費としてそれぞれ職員が自ら徴収していることが個別審査の中で明らかになりました。  そこで、これらの事務執行方法は、観光庁が是正を求めている旅行業法違反に抵触しないのかお伺いいたします。
     3番目の質問は、95ページ、第3款民生費、第2項児童福祉費、第2目児童育成費中、ファミリーサポートセンター運営事業についてです。  病児・病後児預かり事業として、平成27年度は1件の実績にとどまっておりますが、なぜ利用が進まないのか、この状態について使い勝手が悪いということもそく聞しておりますが、行政としてどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○(委員長) 一括質問が終わりましたので、一括回答をお願いいたします。  答弁は所管ごとにお願いいたします。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) それでは、私のほうから今の御質問についてお答えさせていただきたいと思います。  まず初めに、高野委員から御質問がございました生きがい推進事業についてでございます。  入浴助成は、高齢者福祉の観点から、外出支援だとか健康増進、また住民相互の交流の促進等が目的でございます。また国の施策によりまして、自治体は公衆浴場の経営の安定を図り、住民の公衆浴場の利用機会の確保に努めなければならないと思っております。必要な事業であるとも考えてございます。  また、鎌倉市内公衆浴場のほうにも約19%の利用がございまして、5分の1の方が鎌倉市のほうには行ってございますので、これもまた引き続きそれだけの利用者がいるということは、鎌倉市のほうの利用も必要ではないかというふうにも思っております。  続きまして、横山委員からの御質問でございます。  老人クラブの育成事業ということで、所管としてはということのお答えでございますが、会員数の減少については、ズシップ連合会でも大変な危機感を持っております。役員に向けて、研修のテーマに取り上げるなど、魅力的な向上の努力は重ねているとは思っております。また従来の事業以外の活動も展開できるよう、特定非営利活動法人化に向け、今ズシップのほうでは準備を進めていることも聞いております。市としては、こういうような活動状況を見守っていきたいなというふうに思っております。  続きまして、桐ケ谷委員からの御質問でございます。  青少年交流事業についてでございます。事業開始から40年以上を迎えた夏季林間学校でございますが、逗子市の中学校1年生が旧姉妹都市の群馬県渋川市伊香保町を訪問しまして、前年度、逗子子ども体験教室として、小学校6年生ときに逗子市を訪れまして、逗子海岸で逗子市の子供たちと交流してございます伊香保町の小学校の皆さんと再会しまして、交流を図ることが大きな目的であります。  伊香保町が渋川市になった際も、継続する事業として覚書を交わしながら進めている事業でございます。伊香保町を訪れた際も、現地では、温泉の伊香保町を挙げてのおもてなしを受けておりまして、逗子市では体験できないカリキュラムもあると聞いてございます。またそういうところで、湖でのカッターボートや天文台での天体観測などの体験をすることができ、そして、伊香保町の子供たちとの友好関係をつくりながらの参加は、皆さんの感想を後にいただいたときにも喜んでいるということでございます。  また、共同行動をとるため、日ごとにリーダーや当番を決めまして、その役割を果たし、伊香保町の方にお世話になっていることは、将来の地域のリーダーづくりにも資するものと思っております。  なお、今後渋川市伊香保町と協力しながら、よい交流体験ができればというふうに思っております。  続きまして、逗子市高校生石巻等派遣研修につきましては、平成27年度で4回を迎えました。延べ87人が参加しまして、毎年志が高い参加者が東北の地を訪れてございます。  現地を実際に見て、現地の方からお話を聞いたり、現地の同世代と交流するときは、感受性豊かな高校生には何ものにも代えがたい経験であると聞いております。将来、社会的な活動に参加しようと決意した子供も多く、実際参加者の中からスマイル学生委員会や成人式企画運営実行委員会のメンバーとして活躍されているというふうにも聞いておりまして、地域の未来を担う人材として育成されているのではないかというふうに思っております。  なお、今年の12月に5回目という節目がございますので、平成28年度をもって事業の終了を予定してございます。  続きまして、民生委員・児童委員経費についてでございます。  こちらの取り組みということで、民生委員は、近年ますます地域の福祉活動の担い手として期待されている中でございます。活動範囲は広域にわたり、様々な活動に参加を求めるなど、負担が増加しているということも事実でございます。また、推薦候補者の中には、親の介護と重なったりしまして、どうしても家庭環境が要因となってお受けがなかなか難しいという方もいらっしゃいます。欠員地区については、自治会へ依頼したり、地域福祉活動の実践者やそのOBにアプローチするなどしまして、地域の実情に明るい活動可能な候補者の選出に努めてございます。  今後も引き続き、その役割の周知や必要性の理解を求めながら、自治会等の関係機関の協力のもとに、欠員補充に努めてまいりたいと思っております。  続きまして、橋爪委員の質問についてお答えしたいと思います。  小児生活習慣病予防事業でございます。  この小児生活習慣病予防事業については、毎日の生活習慣、また食習慣の積み重ねにより、発病して、寝たきりや認知症等の原因の多くを占めている乳幼児から正しい生活習慣、また食習慣を身に付けること、更に小児期でも自覚できる小学生に予防の研修を実施しまして、自ら生活習慣病を予防する意識を持たせるということを目的に実施してございます。  先ほどお話がありました学校との連携はどうなのかということでございますが、今まではそういう連携というのはあまりとっていないところもございましたので、この辺はまた教育委員会と連携をとりながら、進められるところは進めていきたいというふうに思っております。  続きまして、加藤委員の御質問でございます。  地域福祉推進事業でございますが、逗子市社会福祉協議会へ地域が取り組む避難支援体制づくりに対するサポートを委託しておりまして、社会福祉協議会が日ごろから地域住民が互いに支え合う土壌づくりにより地域福祉を推進する中、本市が平成27年3月に策定した避難行動要支援者避難支援計画に基づきまして、今後地域が実践する個別支援プランの作成は、まさに平時のお互いさまの関係性があってこその緊急時の支え合い活動であります。  社会福祉協議会としては、日ごろから地域と関わる中で、災害時を見据えた意識付けを行っているところでございますが、住民が自主的に必要を認識しまして、地域の活力が高まるような様々な手法により支援しております。  もう1点が、青少年交流事業でございます。  事業開始以来、市で計画しまして、参加者を募集し、参加費を徴収してきている経緯というのがございます。確かに旅行業法の件につきまして、報道でも示されたように、また文書のほうもこちらのほうに周知がございましたが、今御指摘がございました指摘を踏まえまして、事業者への委託等の適法な手段によって、今後は実施していきたいというふうに思っております。  あともう1点が、ファミリーサポートセンター運営事業についてでございます。  これは、平成27年度の実績は1日1件でございまして、予算計上は5件程度の利用を想定してございました。平成28年度からは利用者の補助金制度を新設しまして、新たに利用者の拡大を今図っているところでございます。  そういった中、今までなかなか利用者が少なかったということも承知してございます。今後は、この利用者の拡大ということを図ったことによって、多少件数も増えてございますので、この辺を見守って、また新たなものができれば、その辺の利用の利便性というものを今後も検討していきたいというふうに思います。  大変申し訳ございません。あと、桐ケ谷委員の海水浴場のレクリエーションについての内容でございますが、どのようにやっているということの御質問だったと思います。  内容は、海岸に行きまして、逗子ビーチスプラッシュウォーターパークなど海水浴場のところで約2時間ほど、1時間はウォーターパーク、それから浜辺でビーチフラッグなどの競技をやりながら楽しく遊んでおります。また午後は、スイカ割りだとか、ライフセーバーの体験、また海岸でクリーンタイムのシャワー、最後は清掃のほうを行っているということでございます。  以上でございます。大変申し訳ございません。 ◎(教育部長) まず最初に、高野委員の中学校給食についてお答えいたします。  新入生につきましては、初めての中学校給食ということで、4月のスタートの時点では生徒の興味、関心もあり、喫食率は高かったと捉えております。ただ、中学校のボックスランチ方式、あるいは野菜を多く取り入れたメニュー、味付けになかなかなじめないという理由から喫食率が下がってきたものと捉えております。また御家庭からお弁当を持参してくる生徒や途中から弁当に変える生徒の影響も受けて、それも給食を取りやめる生徒が出てきた一つの要因とも捉えております。  続きまして、横山委員の教職員のメンタルヘルスについてお答えいたします。  教員のメンタルヘルスの対応といたしましては、これまで管理職に対する教職員のメンタルヘルスの管理の研修、それからメンタルヘルスのセルフチェックリストを提供いたしまして、その活用を呼びかけてきております。現実には、その後もメンタルの面で課題が出ることは御指摘のとおりであると認識しております。  研修につきましては、管理職だけではなく、教員間のコミュニケーションづくりやチームづくりなどについて、今年度から意識して教員向けの研修、又は研修内容を取り入れるようにしております。また巡回チームが各学校で行っておりますコンサルテーションの際に、子供のケアだけでなく教員のメンタル面のサポートにも力を入れてバックアップをするようにしております。  続きまして、橋爪委員の食材についてお答えいたします。  基本的に給食の食材につきましては、地産地消をなるべく心がけるということで進めております。しかし全校、例えば小学校ですと5校分の量を一度に調達するということの難しさであるとか、配送方法の面での難しさということで、必ずしも地産地消ができていないというところはございます。小学校では、市内の青果市場と八百屋から食材を提供していただいています。中学校は、給食センターから近い久里浜の商店から野菜等を仕入れております。  食材につきましては、肉類は全て国産品を使用しております。牛肉は使用しておりません。シラス、ワカメ、ヒジキなどは、特に小坪漁港から御協力いただいて仕入れさせていただいております。基本的に国内産を用いるということで進めておりますが、どうしても調達できないというときには、やむを得ず外国産のものを使う場合もございます。  選定に当たりましては、食材の選定基準というものがございますので、産地にかかわらず、例えば魚介類ですと鮮度が良好なものであるとか、形状が均等で崩れていないもの、異臭、異物混入のないもの、それから食品添加物を使用していないものなどの基準がございますので、そういったものをクリアしたものを使うということで進めております。 ○(委員長) 一括回答を終わります。 ◆(加藤委員) 先ほど私の質問の内容で、地域福祉推進事業で福祉部長のほうから御答弁いただいたのですが、お1人で何問もの質問をお答えになっている状況なので、多分私の質問の回答を適切にいただけなかったのではないかというふうに思うのです。これ、一問一答式でしたら、どのような質問なのかということで、きちんとお答えいただけると思うので、その運営そのものについては、ちょっとこの場で議論をするつもりはないのですが、私の質問のところで、もう一度正しい御答弁をいただきたいと思うのです。  私は、具体的にどの程度の進捗状況かということでのお答えをお伺いしたかったので、今この程度の地域があって、この程度の内容で、このぐらい進んでいるという形での具体的な御答弁をもう一度いただけないでしょうか。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 大変申し訳ございませんでした。今の質問にお答えさせていただきます。  今、地域安心生活サポート事業の地区割りとしては、40地区に分けてございます。そういった中で、避難行動要支援者の避難支援計画に基づく避難支援プランを作成する土壌ができている地は、平成27年度については11地区今できているというふうに思っております。  大変申し訳ございませんでした。 ○(委員長) それでは、一括回答を終わります。  再質問される方は、挙手をお願いいたします。 ◆(高野委員) それでは、再質問のほうに移らせていただきます。  まず、成果報告書の84ページの生きがい推進事業についてお伺いしたいと思います。  福祉部長のほうから縷々御答弁いただきましたけれども、私はこの事業自体が、法の定めで地域銭湯の維持、サポートがあって、その上で生きがい推進事業として高齢者の方たちに銭湯の入浴助成を行っているという認識に立っているのですけれども、その考えに間違いありませんか。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) そのとおりでございまして、また健康増進という意味も含めて、この制度が成り立っているというふうに思っております。 ◆(高野委員) いや、健康増進という意味からもではなくて、ベースにあるのは、地域の銭湯を保護、サポートしなければいけないという定めがあります。であるならば、せっかく地域の銭湯をフォローするのであれば、地域の高齢者の方たちに助成をして、使っていただく形でフォローをしようという流れで事業ができたのではないかなと思うのですけれども、その見解でよろしいでしょうか。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 申し訳ございません。  この銭湯もございましたし、またその確保というのも、その地域の経済というところのそういうような状況もここで絶えさせてはいけないということも一つございますが、福祉のほうとしては、高齢者の生きがいの推進ということで、福祉的には、まずこの制度を高齢者の福祉の観点から始めさせていただいたというふうにございます。 ◆(高野委員) 地域の福祉の観点から始めたというのであれば、先ほどの御答弁で、法律で銭湯の維持、サポートが定められているからという御答弁自体おかしいと思いますよ。私は、その法律で定められているから、それを有効に活用するために生きがい推進事業が生まれたのだという認識に立っていたのですよ。ではなくて、ただ単に高齢者の方たちに外出を促進して交流を促すためにやるのであれば、別に法律の答弁なんか要らないではないですか。その辺りきちんと整理して御答弁いただきたいと思います。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 先ほどもお話しした内容は、入浴助成は高齢者の福祉の観点から外出支援だとか、健康増進、住民相互の交流の促進等が目的であるということから始めさせていただいた経緯がございます。確かに言われるように、浴場の維持というのも大切なことであろうかと思いますが、福祉の側面からいきますと、こちらの高齢者福祉の観点ということで、その交流の促進が目的であるというふうに理解してございます。 ◆(高野委員) いいですよ、それで進めましょうよ、議論を。  では、お伺いしますけれども、交流の促進が大事だというのであれば、なぜ鎌倉市の銭湯がその交流の場として有益なのか、その点についてお答えいただきたいと思います。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 確かにこちらの公衆浴場の先ほどの頻度といいますと、やはり約20%の方たちが鎌倉市のほうにも出向いて、交通の便だとか、小坪地区含めての方がそちらのほうに行っているというふうに理解しております。  また、公衆浴場の魅力というのも感じているというふうにもございまして、そこには、一番は癒し感がある。また利用者との交流もあり、日常生活に欠かせない施設であるというふうに感じていることから、その必要性があるのではないかというふうに思っております。 ◆(高野委員) 今、小坪の方たちのというお話があって、あづま湯は沼間地区にあるから距離的には遠いというのは理解します。であるならば、鎌倉市内でも材木座にある銭湯1軒だけでいいではないですか。鎌倉市にある5軒の銭湯のうち、4軒は大船ですよ。大船に行きました。そこで多世代間の交流をしたとしても、それは鎌倉市民であったり、横浜市栄区民であったりとかという話ですよね。だから、根本的にいま一度見直す時期に来ているのではないかなと思うのですよ、この事業自体。  もっと1,000万円年間かかっている部分を有効に使うべきだと思うのですけれども、福祉部長は、この事業説明に書かれている内容にこの事業が本当に合致していて、平成27年度においては、この1,000万円が有効に使われたものだという認識に立っているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 利用者のこういうような感じているところ含めて、大船地区でございますが、交通の便というと、JR逗子駅の近くの方であれば、その便のよさというのもございます。そういうような状況から、私は平成27年度のこの事業については、有益だったというふうに思っております。 ◆(高野委員) ぜひこれだけの金額を毎年かけるのであれば、私は別に高齢者の外出とか交流支援を必要だとは思っている立場ですから、様々な形態での事業の推進を図っていただきたいとは思っております。あくまでも銭湯にこだわる理由、更には鎌倉市を含む理由というのが、私は今の御答弁では不明瞭だと思いますので、平成27年度の事業の結果を踏まえて、再度御検証いただきたいということを申し添えておきます。結構です、御答弁は。  次に、中学校給食のほうなのですけれども、教育部長のほうからは大分喫食率の推移に関する御見解というのはお聞きできましたので、一つだけ確認させていただきたいのが、平成27年度の分析結果、これを今後どのように中学校給食に生かしていくのかという部分の御回答をいただきたいと思います。 ◎(教育部長) まず、新入生に対しましては、4月に入学いたしました当初、給食開始前に学校教育課の栄養士が食育の授業を行っております。その中で、給食がどのような目的でどのような工程でつくられているかということを学習してもらっています。また、4月のメニューにつきましては、ウエルカムメニューといたしまして、生徒がなじみやすい内容を取り入れたり、生徒のアンケートの結果をもとにメニューを考案したり、食育の授業の中で生徒が考案したメニューなどを採用して、生徒に親しんでもらえるように努めております。  更に、入学前の小学校6年生の保護者の方々には、試食会を開催いたしまして、中学校給食の説明をして、一緒にまた給食を食べていただいたりしております。入学後に関しましては、生徒と同じメニューを同じ時間帯に食べていただくという試食会も実施して、喫食率の向上に努めております。 ◆(高野委員) 平成27年度は、通年で初めて中学校給食を提供できた年でありますから、様々改めて感じるところはあったのではないかなと思いますので、しっかりと事業の成果、また結果を踏まえて、今年度以降、安心・安全の給食の提供に努めていただきたいと思います。  私のほうからは結構です。 ○(委員長) 他に質問はありませんか。 ◆(横山委員) 私のほうからは、御答弁いただきました二つのことについて再質問させていただきます。  一つ目に、教員のメンタルの部分は、管理職研修や本人のチェックリストなどを使って、又は研修などで底上げしているというふうに伺いました。確かにおっしゃるように、事業費を持っているのはここの部分しかないので、研修の中に教員のメンタルを支えるようなものが見受けられなくもありませんでした。  しかし、逗子市内は、逗子市だけの異動を先生方がなさいますから、教員関係でお顔見知りになる機会も多いのです。また自身も以前はその先生の生徒だったけれども、今は同じ教員同士として向き合っているというような濃い関係性もあるわけなのですね。同じ環境で、情報交換しやすいとも考えますが、一方で、同じ環境が、気持ちが落ちているところ、同僚や上司には話しにくいといったことの一因にはなっていないかというのが私の視点なのです。まして不調の原因が、更に上席の幹部職員だったりする場合は、どうしてそのことを伝えられるかなと。この人のことがあるから私は不調ですなんて言えるわけもないですよ。  この決算で調べを進めたところ、逗子市役所の職員も全て自己メンタルチェック表を国にのっとってやっているのですけれども、結果は個人に直接送られていて、セルフチェックの部分でありました。一方教諭は、そのセルフチェック部分を全部集計したものが学校長のところに行きますから、設問に対して、なりたい自分はということを一生懸命考えて、本当の自分に向き合う形でチェックができないというおそれは十分にあると思うのです。だって、評価者なのですもの。  幹部職員がチームを組んで、倒れた先生に懸命に当たっているという事例はよく存じております。けれども、今一番必要なのは、やはり予防ということでありますので、学校のことは学校でということで長らく頑張ってくださいましたとは感じていますけれども、学校以外の予防の支援体制をどのように考えていらっしゃるか、もう一度御答弁いただきたいと思います。 ◎(教育部長) 確かに同僚であるとか管理職に対しては、話しがたい、相談しにくいということもあるかと思っております。実際に、悩みがある教員につきましては、例えば巡回チームのスクールカウンセラーが相談にのったケースであるとか、あるいは教育研究所の相談員が相談を受けるというそういうケースもございます。 ◆(横山委員) それは決算の質疑の中で伺いました。でも、巡回相談は、学校の教室などの環境そのものに働きかけて見守る制度でありまして、そこで元気のない先生や言葉数の少ない先生を見つけて、運よくつながるというケースもありますけれども、やはりその巡回指導を通して、先生の側からこっちへぽんと行くということではないわけです。ほかの目的があるわけですから。  またこれについては、教育相談の子供が、自分の困り感を教育研究所にする電話相談のその係員が先生の支援に当たっているケースや、また学校に配置されている中学校の教員にメンタルで痛んだ方が多いという傾向もありますから、うるおいフレンドなどを活用して、つまり先生方は今ある制度を何とか辛くも回しつつ、御自分を保っているという状況ですよね。そして、最初に振り戻りまして、小さな逗子市の規模で、しかもお顔見知りでつながる機会も多いというのに、10名以上の先生がメンタルで不調を来しているということは、逗子市の子供たちにとっては、かけがえのない損失だと考えています。教員の顔そのものが、もう学びであるということを考えると、それを失った子供の逗子市全体の損失というのははかり知れないと私は考えていますけれども、一部しか機能していない部分を底上げする考えがまず所管にあるのかどうか、最後にお聞かせください。 ◎(教育部長) おっしゃるように、十分に教諭職員のメンタルについてケアできているかというと、十分ではないというふうに認識しております。今現在、具体的な方法はございませんが、できる限り研究を進めて、教職員のメンタルケアをしてまいりたいと考えております。 ◆(横山委員) それでは、この件についてはよろしくお願いいたします。  続きまして、成果報告書86ページの老人クラブ育成事業の補助金について御答弁いただきました。団体のほうも大変な危機感を持っていて、研修旅行では、わざわざ総出で会員倍増計画なる研修を打って、それぞれの困り感、どうしたらいいかなどの話合いをした経緯は資料で見せていただきましたが、抜本的な解決法は見つかっていないと感じているところです。  ズシップ連合会の役割は、それぞれの面があると私は考えています。一つ目は、各種の催しに参加者として参加して、楽しい時間を過ごす人たち。今日来てよかったなと思って、明日の元気につなげる人たちです。大半の方がここです。二つ目は、会員のおもてなしをするためにイベントの準備をする人たちで、これはお弁当を用意したり、講師を手配したり、当日のテーブルや椅子を片付けたり、掃除したり、後片付けをする、つまりはイベントスタッフ、また事業の報告書を上げる企画のスタッフでもあります。サークル活動の長などもこれに準じています。主には、単位クラブの役員などが兼任されています。そして三つ目が、今後のズシップの発展を念頭に、行政からの補助金の管理、運営、また単位クラブをまとめ上げた企画イベントを支える連合の役員です。そしてどうかすると、ここにも80歳を超えた女性の方々が、二つ目と三つ目の役割を併任しています。  例えば、平成27年10月でいいますと、ふれあい祭り、市民まつり、旅行、運動会と大きなイベントが隔週ごとにあって、その準備の打合せから考えますと、もう夏が終わって秋になるときには、もう打合せをどんどん詰めないと事業が回らないということをそく聞しています。またこの間にも、併任していらっしゃるズシップ会員の役員の皆様は、サロンなど地元の自分の地域の活動をされているので、ヒアリングするとほとんどお休みなしということでした。  また、10人程度の連合会役員が休みなく事務局の意向に沿って働き続けているという現状もあります。役員の世代交代も課題の一つであるとどなたも認識しているとのことですが、これほど忙しいとなると、適任者を探していくというのも難しいと考えます。それでも、皆さん楽しいからどうぞ任せてくれとなっているならいいのだけれども、一定数の高齢者がこれほどまでに作業量をこなしていくのは、ただひたすらに今一緒に働いている仲間に自分が抜けたら迷惑がかかる。それと、成し遂げた後の達成感を分かち合うのが楽しいというふうに伺っています。御答弁では、所管は見守りと言っていますけれども、適正運営のためにもっと踏み込んでもいいのではないでしょうか。  是正すべき点について申し上げます。  ズシップは、平成26年、平成27年、年4回の体力測定を行っていました。各回それぞれ20人程度の御利用でした。2か年とも事務局長のお達しで、体力測定参加の高齢者に年齢や名前を記した測定結果を本人用と、それとは別に控えをズシップ用に集めていたわけなのです。体重や年齢が知られるということをためらう女性がその場でいらしたので、個人情報の扱いはどうなるのかと伺ったところ、知らない人は黙っていてほしいと、私らはずっと自分たちのやり方できちんとやっていると大声で叱責されていました。  高齢者の体力分布図をつくり、健康調査に役立てるとの目的が理解されているとズシップ側から説明を受けています。そしてこの次の年、平成27年度も同じ要領で体力測定は行われましたが、本決算委員会においても、高齢者の健康に役立つ分析は、いまだどのような形も逗子市には報告されていないということが分かりました。今年は、逗子市の保健師のアドバイスもあって、測定回数も2回に減って、測定時の個人情報など名前もなくなりましたが、体力の低下を経年で示す本人用の手帳でもつくらない限り、参加者20人ほどの分母からどのような分析ができるか、けだし疑問です。  このように、およそ準備の段階からどこにつながっていくかも分からない指令を出している人がいること、いつの間に何かが決まっていても、叱責が怖くて会議で発言する人がいないなど、漏れ聞こえる限りズシップの母体としての合議の信頼性に危惧を覚えます。参加者からとった個人情報の保管については、所管は何か御存じですか。また指導はされているのかお答えください。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 今の個人情報の身体測定だとかそういうものについては、昨年もやっていることは承知してございます。個人の様々な情報というものを活用して身体測定をしているということは聞いてございます。  そういった中で、前回名前だとか、それから年齢だとかそういう個人を特定できるようなものについては、記入しないでいただきたいという指導をしたと思っております。今後も個人の同意や使用目的を確認しまして、適切な指導をしていきたいと思っております。 ◆(横山委員) 適切な指導と承りましたので、よろしくお願いいたします。  最後に、今ズシップの補助金なのですけれども、単位クラブの補助金は、会員を増やしていこうと言っている現場の方の努力にもかかわらず、やはり減少に伴って活動費も目減りしている状況下にあります。  他方、本市の大きな施策として、市長自ら高齢者が高齢者を支えるということに寄与してほしいというふうにもおっしゃってもおられました。今、地域福祉の広がりを考えたときに、同年代の高齢者による高齢者の支援、顔のつながった関係づくりが、高齢者の孤立、それから要避難のときの要援護者につながっていくのかなと、私は大いに期待されている役割が地域のズシップにはあると考えています。  そこで、裾野にもっと広げていくためには、あまりにも活動費がないというのは苦しいことで、地域の浸透、拡大こそ、ズシップ会員増強の王道であると考えておりますので、この際、総額の中で連合と単位クラブや参加実数の下がっているイベント活動の整理、行政は一度ズシップと一緒に現行の補助金の分配の適正を精査していくことを求めておきたいと思います。介護費抑制のためにも、介護メニューの取り入れで、地域高齢者の健康維持に貢献度が高いというような取り組みをされている単位クラブもたくさんあるわけです。これらが円滑に運営できるほどの安心は、せめて行政としてお届けしていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
    ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 単位クラブには、1クラブ当たり一律3万7,600円を交付しております。その中で、活動内容に応じた交付金の交付について、今後は県内の各市の状況を踏まえまして、どういう仕組みだとか、そういうものを調査研究はしていきたいというふうに思っております。 ◆(横山委員) 年度中から始めていただくことでよろしいですか。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 今お話しした調査研究については、今年度から始めさせていただきたいと思います。 ◆(横山委員) ありがとうございます。  減少傾向にあっても、長い歴史を持つ団体なのです。けれども、何か一部の人だけにしわが寄っているという現状があると、次の世代、それを担う世代が持ち上がってきませんよね。そういうことを考えて、制度の維持のためにも、補助金にはしっかりとした市の考え、方針をのせた形で団体にはお渡しいただきたいと申し述べて終わります。 ○(委員長) 他に御質問。 ◆(桐ケ谷委員) 御答弁ありがとうございました。  続いて、私から再度御質問させていただきます。  まず、逗子子ども体験教室と夏季林間学校事業についてお伺いをいたします。  7月に逗子市で開催をして、8月に今度は逗子市の子供たちが伊香保町で交流事業を図るということで間違いないとは思うのですけれども、先ほど交流が目的という御答弁があったのですけれども、私はあくまで交流というものは手段であると思うのですよ。その子供たちが伊香保町の子供たちと交流することによって、何か逗子市で味わえないようなきっかけ、気付き、そういったものを得て、また逗子市に帰ってくる。伊香保町の子供たちもそうだと思います、多分。本来の目的とは、そこどうなのですか。もう一度御答弁をお願いします。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 今委員がお話ししたように、そういう交流によりまして、伊香保町の子といい友好関係もあり、今言われた内容を、伊香保町の子とかなり触れ合って、また1年後には来て、逗子市の子供とも触れ合うと。その世代は、この長い経緯の中で、その子が親になったときに、親の子もまたこの交流をされているということも聞いてございますので、これは有効なことだというふうにも思っております。 ◆(桐ケ谷委員) ありがとうございました。交流も目的であれば、その先の道筋もしっかりできているという御答弁だというふうに思いますけれども、あまり経済論によく使われる言葉なので使いたくないのですけれども、よくイノベーションという言葉を使います。人と人がイノベーションという言葉が合うのかどうなのかというのは疑問なのですけれども、やはり要は子供たちが違う文化、違う歴史、そういった郷土、風土、そういったことをお互い話し合う、感じ合うことによって、様々なことが生まれてくると思うのですよ。そういった観点に立って、ぜひ今後も行っていただきたいと思うのですけれども、一つすみません、確認だけさせてください。先ほど所管からも御説明あったのですけれども、このカリキュラム、こちらのカリキュラムをつくるにおいては、当然参加する子供たちの意見、考え方、こういったことをやりたいというようなこともしっかり入っているのでしょうか。確認させてください。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) この行った後に、行った子供からアンケートをとっておりまして、そのときに今言われた感想というものをしっかりと把握してございます。 ◆(桐ケ谷委員) 分かりました。しっかり子供たちの考え方、またこういったことでの交流を行っていくという視点がしっかり入っているということで理解いたしました。  この関連では最後の質問なのですけれども、富岡製糸場、行っていますよね。これはどういった経緯なのでしょうか。御説明お願いします。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) これは昨年、その前に富岡製糸場世界遺産登録というところから、こちらのほうに見学をしたらということで、このときのカリキュラムの中に入れさせていただきました。しかしながら、ここまで行く時間帯だとかそういうものを考えますと非常に厳しいということも現実ございましたので、今年度からこちらのほうには立ち寄らないというふうなことでスケジュールを組んでいった経緯がございます。 ◆(桐ケ谷委員) それは不適切だったという意味合いなのでしょうか。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 実施については、やはり世界遺産ということで、お子様がこういうところも見学するということでは有効だというふうに考えております。しかしながら、ここまでの行く時間等を含めますと、今年度からは行かないというふうに決定させていただいた次第でございます。 ◆(桐ケ谷委員) 分かりました。子供たちの要望に沿うというか、1時間かけてやるようなことではないというジャッジを下したということで理解いたしました。  続いて、高校生の石巻市への派遣に関連して質問させていただきます。  このセミナーというか、これを受けて社会的な活動に前向きになった子供たちがいるというような御答弁がございました。大変有益な事業なのでしょう。しかしながら、よく分からないのが5年目の節目だからやめると。ある一定の効果があったからやめるのか、それとも5年という数字が初めからあったのか、どちらなのでしょう。お答えください。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 確かに、始めた当時に一応5年という期間を一つの区切りにするということは、当初から計画してございました。 ◆(桐ケ谷委員) これは先方にも伝えてあることなのでしょうか。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) まだこちらについては、相手方には伝えていないということでございます。 ◆(桐ケ谷委員) 逗子市は当初から5年の節目を設けていて、先方には全く伝えていない。こんな失礼な話ないですよね。5年、10年のスパンで復興、復旧にはかなり時間かかりますよ、当然。そういった見識で、もしかしたら交流を育んでいこうという見地から、こういったことをやりましょうということで始まったのかもしれないですけれども、逗子市の一方的な事由や理屈で、5年の節目だからやめましょうなんて、こんないいかげんなことあるのですか。もう一度御答弁お願いします。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 初めの5年という計画の中で、逗子市としてその辺を初めから予定はしていたところがございます。しかしながら、どういうような変更があるかということもございましたので、これについては今回5年目の節目ということで、これで一応終了するということで今は考えております。 ◆(桐ケ谷委員) 分かりました。納得は全然していませんよ。分かりましたと言っていても。それは逗子市の子供たちに対しても大変失礼な問題ですから、これは。こういったいいかげんというか、適当というか、事業は今後取り組む前にしっかり見直してください。またこういった事業を今後行う場合は、もし初めから目安がある場合は、しっかり我々にもその期間、明記してください。よろしくお願いします。  次に、成果報告書64ページ、民生委員・児童委員経費についてお伺いいたします。  御答弁では、家庭の環境、また御高齢による個人の体調など、どうしても続けられないという理由は、私も所管の説明でよくよく分かっております。大変な重労働であるということも認識しております。しかしながら、やはり民生委員の担う役割というのは、非常に大きいものであって、特にお年寄りのおひとり暮らしの方には、普段打ち明けられないような悩み、また生活の相談等々、非常になくてはならない存在だというふうには思っております。  12月の改選時期なのですけれども、今後なのですが、3か月先、どのような見通しを立てていらっしゃるのか。これは具体的に何名ぐらいの欠員が出るのか。今実情で分かっていれば、御報告お願いします。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 12月の一斉改選に向けて、日々努力はしてございましたが、欠員が今15名生じているということでございます。 ◆(桐ケ谷委員) 80名のうち15名。これで、逗子市が担うべき民生委員、続けていけるのでしょうか。御答弁お願いします。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 前回の改選のときも同様な欠員がございました。しかしながら、周りの民生委員の御協力によりまして、ある程度、問題もなく今まで進んできているというふうに認識しております。 ◆(桐ケ谷委員) そうは思われていても、私伺いましたよ、介護保険課の方から。同様の事柄を社会福祉協議会にもお願いしています、委託先として。かなりこちらにしわ寄せがいっているのではないのかなというふうに個人的には思うのですけれども、所管の御所見をお伺いします。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 社会福祉協議会の役割、また民生委員の役割、また地域の方たちの役割というものがございますので、その辺はすみ分けをされながら活動されているというふうに思っております。 ◆(桐ケ谷委員) 人ですから、困っていればここまでは我々の仕事だからやりますけれども、これ以上はできませんなんてこと言えませんよ、人ですから。しかも困っていますし。この議論は行っていても、ちょっと建設的にはならないのかなというふうに思いますけれども、ぜひより具体的な取り組みを早急に行っていただいて、一刻も早く民生委員の欠員というものを解消されることを申し添えて、私の質問を終わります。 ○(委員長) 他に御質問。 ◆(橋爪委員) では、私も引き続き質問させていただきます。  それで、小児生活習慣病予防事業での私の質問は、なぜ学校などと連携をとっていなかったのですかという質問だったのです。あまり連携をとっていませんでしたという御答弁でしたので、再度、その理由は何なのかお答えいただきたいと思います。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 確かに、今まで教育委員会との連絡ということはしてございませんでした。その理由というのも、教育委員会との連携というものの必要性というのが、少し認識が甘かったということもあるかと思います。しかしながら、こういう御指摘によりまして、しっかりと教育委員会と協力して、こちらの考えていること以外にも、教育委員会の側面からそういうもののいろいろな意見、又は助言というものもございますので、そういうものは協力関係を持ってやっていきたいというふうに思っております。 ◆(橋爪委員) 必要性に対する認識が甘かったということで、あまり必要性を感じていなかったという御答弁なのかもしれないのですが、これは早い段階で食生活や生活の正しいものを身に付けていこうということで、小学校4年生で健診をやるわけですよね。以前は、その後のフォロー健診というのもあったわけですけれども、今はそういったものがない中で、所管としては平成27年度、この要注意者であるとか、そういった何らかの指導、フォローが必要な児童に対しては、どのように取り組んでいるのか、確認させてください。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 検査結果が市に届いた段階で、緊急の要するケースについては、地区担当保健師が家に連絡を入れまして、その他については受診した医療機関より個別指導をお願いしているところでございます。 ◆(橋爪委員) 緊急の場合は、私もそれは個別で伺いました。それで、結局要注意ということでお医者さんからの指摘があった部分、この場合は、7割以上が平成27年度は脂質異常に近い成人病予備軍とも言えるような状態がある。そこに対しては、何らフォローアップはしていないということなのですか。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 今は、対象となる方は、御自分で行っていただいているというふうな状況でございます。 ◆(橋爪委員) 1回検査しました。こういう状態です。だから、あとは自分と家族で何とかしてちょうだい。その後は、市側としては特に何も対応していないということですね。それでは、私は健診の本当にここでやる意味というのが、もっともっと充実させていく必要というのは、当然今の御答弁からもあるのですが、例えば、学校で1回健診し、データが要注意、それから異常値が出たというような状況において、お子さんですから、例えば学校の校医の先生であるとか、それから毎学年健診を学校では受けるわけですよね。そういった連携や継続したフォローアップ、また学校の中でのいろいろな食育の観点、こういったものは大変重要だとは思っているのですが、そういう認識はなかったということですけれども、今後、教育委員会と相談していきながら進めていくという御答弁ですが、所管としては、もし具体にどういった連携をとっていこうというものがもしあるのであれば、お伺いしたいと思います。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 今後、この間の総務常任委員会でも御承認いただいたとおり、教育委員会のほうに機構改革で、子育て支援課、保育課、児童青少年課が移ります。その際には、もっと具体的な密になった連携が図れるものと思ってございます。 ◆(橋爪委員) 確かに機構改革も提案されていて、補助執行とはいえ、今後は教育委員会の仕事になってくるわけですね。福祉部長からの今の御答弁もいただきましたけれども、改めてそれではちょっと教育委員会にも確認させていただきたいのですが、こういった健診後のフォローについても、今後は教育委員会としても充実させていくということで考えて、私は理解してよろしいのかどうか、お伺いします。 ◎(教育部長) 福祉部とは十分に連携いたしまして、子供たちの健康のために努めていきたいと思っております。 ◆(橋爪委員) では、そこはしっかりと取り組みが更に充実していくように、十分に連携はとっていただくということは、意見として申し上げておきたいと思います。  それから、学校給食の食材についてですけれども、基本は国内産で、どうしても調達ができないときは外国産をという御答弁いただきました。ただ、資料としていただいた中を見てみると、確かに小麦など大分国産品が増えてきたとはいっても、まだまだ残念ながら全てを満たし切れないというようなものもあることは、私もそれはそれとして現実を見ていますけれども、いただいた資料の中で、必ずしもこれ、本当にないのかしら。例えば豆腐がカナダ産を使っていたり、それから納豆も外国産であったりとか、これはひきわり納豆がアメリカ産とか、あとは缶詰類なんかも外国産を使っていたりという状況もあって、これ必ずしも物がないから外国産というだけの理由ではないのではないのかなというような、いただいた資料の中でも私は感じる部分なのですね。改めて、その外国産を導入するというところでの背景的なもの、例えば価格の問題であるとか、そういったこともあるのかどうか、再度お伺いしたいと思います。 ◎(教育部長) 外国産を使用するに当たりましては、価格というよりも入手の困難さといったことがあるかと思います。基本的には、やはり国内産を使用したいという思いが栄養士にございますので、なるべく国内産を使用するように努めておりますが、議員おっしゃるように入手できない場合もございますので、そういった場合は外国産を使用するということがございます。そうした場合ですが、ものによっては原材料に関する証明書ですとか、そういう規格書というものが業者から出ておりますので、そういったものを参考に栄養士の知見で判断するということを行っております。  先ほど申しましたように、納豆ですと、基本的には国内産なのですが、国内産、あるいは国内加工、それから遺伝子組換えのない大豆を使用するものとか、特異の粘性とか風味があって、異味、異臭、異物混入のないもの、あるいは小袋、又はカップ入りという、そういうような判断基準を設けまして、そういったものを満たすものを使用するというふうにしております。  学校給食改善委員会というものを毎月やっておりますので、その中でそれぞれの栄養士が食材に関する情報収集をして、安全な食材を入手するように努めております。 ◆(橋爪委員) 子供たちの食育の観点からいくと、学校現場、それから栄養士も努力をされているということも、当然私もそれを否定するものでは全くないのですけれども、ただ、例えばその地域、地域の特産品というのもありますよね。納豆なんて、ある意味日本の食文化という部分もあるわけですよ。これが水戸納豆もかなり有名ですけれども、そうではなくても、三浦のワカメであるとか、いろいろなここの産地がここのものだよというのがやはり大事な食育につながる部分だと思っていますし、それが、これアメリカでつくった納豆だけどということではないのだろうと思うのです。  だから、今御答弁が価格というよりもという御答弁でしたから、やはり最大限本当に国産品、そしてそれが子供たちの、いろいろな思考もあると思いますけれども、やはり国内産でどこどこでどういうふうにつくったということがしっかり伝わる中で、やはり食への興味、関心ということも広がってくる大事な部分だと思っているので、そこは本当に可能な限り、国内産使っていただくということでお願いしたいと思います。  先ほど遺伝子組換えの点についても若干御答弁で触れられましたけれども、かなり豆腐に限らず大豆製品も外国産のものを使っている現状がありますけれども、それらは、一つひとつ遺伝子組換え等々についてもしっかり確認しているということで、そこは安全性というのは図られているということで理解していいのか、再度お答えいただきたいと思います。 ◎(教育部長) そのように安全を確認していると認識しております。 ◆(橋爪委員) ぜひそこは緩まずに、しっかりとお願いしたいと思います。  最近の国の報告の中では、例えばレモンなども、洗ったくらいでは農薬がもう中にしみ込んでいるようなものもあるという報告もありますので、常に常に、以前大丈夫だったからこの食材は平気なんていうことは絶対ないようにしていただきたいのと、併せて地産地消の問題ということも検討された御答弁いただきましたが、そういったところも、これはまた場を改めてお伺いもしたいと思っていますけれども、そういった努力も引き続きしていただきたいということは意見として申し上げて、質問を終わります。 ◆(加藤委員) 私のほうからも再質問させていただきたいと思います。  まず最初に、地域福祉推進事業なのですが、先ほど40地区中11地区避難体制づくりができているという御答弁いただいたのですが、この40地区というのは、市内全域網羅できているのか、お伺いさせていただきたいと思います。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 地区全体、市全体の中で割り振りというのは、例えば自治会だとかそういうような単位ではございませんが、ある程度の地区を網羅している40地区ということで配分しているというふうに認識しております。 ◆(加藤委員) そうしますと、漏れている地域はないと。どなたが要支援者になるか分からないんですが、漏れる方はいないと、そういう理解でよろしいですか。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) この40地域というのは、まず各避難行動要支援者の避難体制やなかなか自主防災組織だとか、そういうものができていない、又はその地区ではまとまっていない、触れ合いもあまりないというところに、社会福祉協議会のほうからそこに参入しまして、そこで社会福祉協議会の職員のほうの今までの地域との関わり合いによって、まずは顔を合わせて、いかにそういうものの土壌をつくっていくかというふうなことが、今のところの目的でございます。  そういった中で、全ての40地区が地区全体に、例えばどこかが漏れている、漏れていないということが非常に難しいのですが、ほぼ全域を網羅してはいますが、その中で、入り込んで40地区と分けた中で、その接触がとれているのが27地区ぐらいとれております。そのうち、11地区がもしそういうようなプランができたときには、その作成ができるのではないかというふうに理解しています。 ◆(加藤委員) ほぼとれているということは、100%結局は避難体制支援づくりを行うためにはできていないというふうに理解しているのですが、かといっても、先ほどの話だと自治会もない、それから隣近所のお付き合いもない、だから結局地区割りをしても受皿がない、だからできないのだというふうに私は理解したのですが、そこの地域、ほぼとれていない地域というものは、全体のパーセンテージで言うとどの程度になるのでしょうか。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 自主防災組織というのが、今70地区あると聞いております。その中で40地区というふうな、70地区の全体の中の40地区をこちらのほうの動きやすい地区に分配しまして、そして今27地区に参入させていただいて、先ほど言ったように11地区が大分顔の、そういうお知り合いになられて、そこでうまく先行き進めばやっていただけるのではないかという感触があるところでおります。  今質問がございますどれだけできていないかというのは、非常に把握が難しく、どれだけの地区でできないのかというのは、正直その40地区の中でもまだそこに行かれていない地区もありますので、正式にどのくらいパーセントだということは、今申し上げることができないということでございます。 ◆(加藤委員) あくまでも結局は、避難支援体制をつくるに当たっては、今自主防災組織が70団体あるからというところを根拠にしていると思うのですが、自主防災組織がないところもあるわけですよね、当然。ですから私としては、結局自主防災組織があるかないかではなくて、当然どなたが要支援者になるか分からないから、手挙げ方式はともかくとしても、まずは全体を区割りした段階で、全ての地域をまずは網羅するところから必要なのではないかと思っているのです。その上で、実際に各自治会、それから顔見知りができている、地域力ができているところから、まずは避難支援体制をつくり始めていくのだと。その上で、それが11地区ができているのだと、最初はそういう理解だったのですが、そういう形ではないのですか。今の御答弁だと、11地域はある程度見えているということなのですけれども、もう一度御答弁いただきたいのですが、この11地区というのは、どの程度の支援体制づくりまでできているのですか。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 今の11地区というのが、例えば11地区といっても、地区の自治会、又は自主防災組織の地区割りとは別な割り振りにしておりますので、例えばこの11地区といっても、その1地区が防災の拠点である地区とまた自治会の地区ということで全く同じというふうではないのです。ですので、例えば1地区には、自治会がもしかしたら2地区から3地区の地区割りとなっているところもあるかもしれません。全てが同じ11地区の中の自治会とイコールであれば、これも簡単ではございますが、11地区の中の1地区が違う自治会の方との接触もありますので、11地区といっても、そのまま全員役員の方だとか地域の方全員がお認めになっているというわけでもないので、イメージでは、こういう指導をされているというか、主になっていらっしゃる方たちが、そういうような気持ちをお持ちになっているということは、その地区では入りやすいのではないかというような現状でございます。 ◆(加藤委員) 入りやすいのではないかという御答弁なのですが、具体的にこの11地区はどの程度まで体制がつくられているのですか。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 報告をいただいた11地区の中に、お互いさま・あずま、お互いさま山の根、お互いさま小坪、こういうところが先行きいい関係が築かれ、そういうような自主防災組織になったときには、そこにはうまくそういうような計画上とマッチすることができるのではないかというふうな報告を受けております。 ◆(加藤委員) 要するに、何も進んでないということでしょう。私が言っているのは、いいですか、私が例えば要支援者です。Aさんという人に助けていただきたい。Bさんという方に助けていただきたい。それを各地域において、その要支援者のリストがしっかりと情報が共有され、何か災害や防災上のときに、避難をしなければいけないときに、どなたかAさん、Bさんが私を一時、又は避難所まで、又は指定の福祉避難所、又は指定の場所へ避難までしていただけると、それがこの避難の体制づくりなのではないのですか。そこまでは、結局何も進んでいないと。今の話だと、11地域においては、いい関係が築かれるのではないかということですから、何となくは、その地域はやってくれるのではないかなという、その程度だというふうに理解したのですけれども、そういう理解でよろしいですか。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 今、そういう土壌づくりの年というふうに理解しております。というのも、平成28年度の防災課のほうもこういうようなシステムを導入しまして、そういうプランの作成に入っていこうというふうに聞いておりますので、それまでの土壌をしっかりとここで各地域が担っていただくものを、まずはそこにつくっていくというのが、平成27年度のときの状況、又は平成28年度、今もそうですが、この2か年、そういうような状況が進んでいるかというふうに思っておりますので、確かに今も個々、各地域によって、もっと進んで、既にそういうような市とは違った個別プランをつくられているというところも聞いてございますが、市の今意向であるプランの内容にしていくためには、まずはその土壌づくりを社会福祉協議会の職員が各地域に入って、土壌をつくっているというふうに理解していただければというふうに思います。 ◆(加藤委員) 今年度も、今同様の土壌づくりに向けての取り組みを行っているというふうに披れきいただきましたけれども、本当に要支援者の人たち、特に障がい者の方たちは、ここのところの災害情報が立て続けにあって、自分はどこへ避難すればいいのかということは、本当に心配でたまらないという声はよく聞いているのです。だからこそ速やかに、特に行政当局のほうで把握していらっしゃる方もいらっしゃると思いますし、行政のほうに私は要支援者として登録されている方もいらっしゃると思うので、まずはその方たち、その地域のほうから早急につくっていくということが求められていると思うのですけれども、そういった体制づくりというのは行われているのでしょうか。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 当然、先ほどからもお話をさせていただいているように、体制づくりというのはしっかりと今現在行っているというふうに思っております。 ◆(加藤委員) 今のお話ですと、あと何年、何十年かかるか分からないような状況ですので、ここの部分については、スピード感を持って、来年度決算でも同じようにこの質問をさせていただきたいと思いますので、1年で全ての地域が網羅できたという福祉部長からの御答弁を期待して、この質問は一旦ちょっと終わりにさせていただきます。  次に、青少年交流事業についてお伺いいたしますが、先ほど同僚議員のほうから業務の内容については御指摘並びに質疑がありましたので、理解はいたしました。  私の質問のほうで、事務執行の方法について、旅行業法違反に抵触するのではないかというような御質問をさせていただいたのですが、先ほどの御答弁で、報道や通知もあったし、御指摘もあったので、今後は委託の方法にしたいと御答弁あったと思うのですけれども、この報道や通知という御答弁なのですが、報道というのは6月11日ごろですか、一斉に報道がされたと思うのですけれども、通知はその前の月に、5月25日ぐらいですか、確か観光庁のほうから県のほうへ通知も行っていると思うのですけれども、行政当局のほうには通知というのは来ていなかったのでしょうか。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 私が承知しているのが、6月20日に神奈川県安全防災局安全防災部災害対策課長から各主管課長宛てに通知を受け取っているという状況はございます。それともう1点、観光庁観光産業課旅行安全対策推進室長から、これが一緒に添付されたのかどうか、5月25日付にはなっていますが、これはボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについてということで通知をいただいております。 ◆(加藤委員) 通知は各所管にも届いているにもかかわらず、なぜこれを速やかに是正しようという方向になっていないのでしょうか。平成28年度の決算ではないので、参考までにお伺いしたいと思うのですけれども、当然平成28年度も同様に事務を執行されたのではないかと思うのですが、なぜこのような通知を受けていて、速やかに是正しようというふうにしなかったのか、その理由をお伺いさせてください。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) こちらの通知の周知というのが少し不足していたということでございます。 ◆(加藤委員) 周知が不足していたというのは、どういう意味ですか。もう一度御答弁いただきたいのですけれども。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 今、福祉部のほうの担当部局である児童青少年課のほうには、この通知が回覧されていなかったというふうなことでございます。 ◆(加藤委員) 回覧されていなかったというちょっと理由がよく分からないのですが、通常は、福祉部の中でどのような事業があって、それに伴ってどのような事務執行をなすべきかというのは、当然福祉部長は御存じなわけですよね。にもかかわらず、その通知は部長どまりで終わってしまったということなのですか。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) そのとおりでございます。 ◆(加藤委員) 市長にお伺いしますが、事務執行するに当たってそのようなことは問題にはならないのでしょうか。 ◎(市長) 平成28年度の事業執行に当たって、そうした通知が徹底できなかったということについては、これは大変申し訳なく思います。通常はそういうことはあってはならないということなので、今後しっかりと指導してまいりたいと思います。 ◆(加藤委員) 私、これ一例だと思っているのです。行政当局のほうには、市長並びに総務部長のほうですか。iJAMPもありますし、残念ながら議会にはありませんので、通達や行政情報というものは、私たち議員は、行政よりもやはり情報が同じものがもらえないような状況になっています。にもかかわらず、担当所管のほうには、部長には届いているけれども、実際に事務執行するに当たっての担当まで、そういった手配においては問題があった、認識がなかったということは、やはりそれは問題だと思いますし、今後については、そこは気を引き締めてぜひとも執行のほうを間違いがないように行っていただきたいと思うのですが、ちなみに、この平成27年度の事業についてなのですけれども、これ私、旅行業法違反だというふうに申し上げたのですけれども、運送約款上、やはり事故が起きたときの賠償責任というものがありまして、そこの部分についてすごく危惧をされるんです。旅行中の事故等はなかったんでしょうか。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 事故等ございませんでした。 ◆(加藤委員) 幸いだというふうに思うのです。もし事故があったときには、本当に大変な問題になりますし、そのために運送旅行業法の約款に沿った保険というものに加入しなければいけないわけですから、ぜひともどのような事業であれば、どのような手配を行うのであれば旅行会社を通さなければいけないのか、旅行会社を通さなくても、当然行政当局のみだけで手配をすることもできるのですけれども、その辺りは、この事業にかかわらず整理はされているのでしょうか。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) これについては、今後確かにこの取扱い等含めて、各事業の中をしっかりと再確認しまして、このようなことがないように、また手法についても今後、例えば料金の徴収の問題だとか、又は入札、又は見積り合わせを行いまして、ツアー会社の選考をしていただいて、そこに頼むというような方法、様々な方法を検討していきたいというふうに思っております。 ◆(加藤委員) 全ての事業を旅行会社に通せというものではないのです。要するに、報酬を得るかどうか。例えば、この事業が無償の場合だったらば、旅行会社を通す必要はないです。旅行業法違反に当たりません。しかしながら、運送は何を使うか。要するに、バスや航空機、列車等の交通機関を使い、かつ宿泊をし、かつ食事、それに付随するサービスを行政当局が手配する場合においては、旅行業法違反に抵触すると言われているわけですから、単なるハイキングや単なる日帰りで皆さんが歩いて観光する、そういった場合においては、旅行会社を、これは旅行業法違反に当たりませんので、従来どおり、今行っている事業は行政当局で執行することはできるのです。  ですから、今行われている事業に対して、どの事業は旅行業法として抵触するおそれがあるから旅行業者を使わなければいけないのかということの整理は、ぜひまだ平成28年度半分ございますので、執行するに当たって、ここの部分についてはしっかりと検討していただきたいということは申し添えて、次の質問に行かせていただきます。  ファミリーサポートセンター運営事業なのですが、先ほど平成28年度から補助金も活用され、利用実績が増えてきているという御答弁もいただいたと思うのですけれども、実際に利用者からやはり使い勝手が悪いという声が、私のところにもたくさん届いているのです。せっかくやはり病児・病後児預かり事業ということで、市が目玉事業ということで設けたわけですから、利用者のやはりニーズ調査というのは必要になってくるのだろうと思うのですが、その点どのような形で行政は行ってきているのか。又は、きていないとしたらどのように行うつもりがあるのか、お聞かせください。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 状況は、利用者の方のアンケートというのは行ってございます。ですので、そういうような把握は都度行っていることはございます。 ◆(加藤委員) 実際に利用者のアンケートといっても、平成27年度は1件しかないわけですから、この1件だけでの結局はニーズ調査というのはなかなか難しいのだろうと思うのです。実際に使いたいのだけれども、なぜ使えないのかというところのニーズ調査は、どのように今後行っていくつもりがあるのか、再度お答えください。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) すみません、先ほど私がお答えしたのは、ファミリーサポート全体ということで、申し訳ございません、ここにちょっと限定したわけではなくて。  今後、今の声というものがどういうことかということも、どういうような聴取の仕方をするか含めて、一度検討させていただければというふうに思います。 ◆(加藤委員) ぜひ、使いたくても使えないというお母さんたち、子供がやはり1週間も自宅で見なければいけないということに対して、仕事がやはり続けたくても続けられないという切実な声も届いてきていますので、ぜひその辺りの切実な声を行政としても拾う手法を検討していただいて、ぜひこの利用者たちが使い勝手がいいような、そういった事業になっていただくことを求めて、私のほうからの質問を終わらせていただきます。
    ○(委員長) 一応教育民生常任委員会の所管の委員の質問はこれで終わっているわけですけれども、今の段階で総務常任委員会所管のほうに移ると時間が中途半端になってしまうので、都合により昼を挟んで午後からやりますので、これで休憩したいと思います。よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。      午前11時45分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時10分 再開 ○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、総務関係からお願いいたします。 ◆(八木野委員) それでは、私のほうから数点質問させていただきます。  まず、成果報告書19ページ、第2款、第1項、福利厚生事業の部分をお伺いします。  職員厚生会交付金として700万円が逗子市職員厚生会に交付されていますが、この額は職員厚生会総予算約3,300万円のうち約2割に当たります。決算報告では、交付金充当事業に関する決算報告書が提出されていますが、報告書の中でこれとは別に厚生会全体の決算報告書も提出されています。お金に名前が付いているわけではないので、交付金は厚生会事業全体の補助として使われていると言えると思います。  この中には教養費、会員家族慰安会としてジャズ、志村魂、それとかディズニー・オン・アイス、それから運動費としてプロ野球観戦年間シートやJリーグ観戦年間シート、厚生費宿泊施設借上げとして東京ベイシェラトン、河鹿荘、鴨川館等、超一流の宿泊施設も含まれております。バブルの時代には、民間企業も同じような従業員厚生の対応をしていましたし、独自の保養所等を所有するような企業も少なくなかったと思います。しかしながら、今の時代にはこのような従業員厚生はできていません。この30年で、逗子市内から企業の保養所はことごとくなくなってしまっている状況を見ればお分かりいただけると思います。そういった現状を踏まえれば、このような状況に疑問を持つ市民の方は多くいらっしゃるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。  続いて、23ページ、第2款総務費、第1項総務管理費、第4目広報費のホームページ充実事業に関してお伺いします。  これまで何度かホームページや「広報ずし」での広告収入増大策をお願いしてきましたが、なかなか思うような成果が上げられていないように感じています。  そこで、一つ提案させていただきます。  市のホームページへのアクセス数は、リニューアル前が年間50万人であったのがリニューアル後には急激に増大し、平成26年度は100万人を突破し、平成27年度は約137万人に達したとのことで、大変すばらしい成果であると敬意を表する次第です。しかし、残念ながら雑入、すなわちホームページでの広告収入が僅か18万円です。ぜひ皆さんお手持ちのタブレットで、逗子市のホームページを出して見ていただきたいのですが、画面を一番下まで下げてみると、空きスペースがあります。左端に住宅販売会社の広告がありますが、これがバナー広告です。寂しいことにこれたった一つです。これは固定式のバナー広告ですが、この空きスペースを有効に活用すれば、雑入を増やすことができます。現在の固定式バナーに加え、追跡型関連バナー広告や検索連動型バナー広告を使えば、雑入増大につながると考えますが、どのようにお考えか、お聞かせください。  続きまして、28ページ、第2款総務費、第1項総務管理費の中で庁舎管理費の部分に関してお伺いします。  今回、5階のトイレの洋式化に関しては、管財課ではなく、機構改革の予算で改修されるようですが、昨年来お願いしてきました市役所庁舎内一、二階の市民向け男子トイレの洋式化については、管財課としてどのようにお考えか、お聞かせください。  続きまして、44ページ、第2款総務費、第1項総務管理費、第15目市民交流センター管理費に関してお伺いします。  指定管理者への管理業務委託の効果について、お伺いします。  市民交流センター及び文化プラザホール、ともに指定管理者による管理が行われており、お聞きしたところでは、財政的効果並びに運営管理や市民サービスにおいて、予約の方法の改善、利用率の向上、利用者人数の増大等、効果が上がっているとの御説明をいただきました。しかしながら、この帳票だけではうかがい知ることはできません。指定管理者制度の拡大は、行財政改革の目玉の一つとして考えておりますので、いま一度財政上の縮減効果、運営管理や市民サービスの改善効果について、皆さんに御理解いただくのが大変重要と思いますので、御説明いただきたいと思います。  続いて、45ページの同じく総務費、総務管理費の文化プラザホール管理費についても同様の質問の内容で、御回答いただければと思います。  最後に152ページ、第7款土木費、第1項環境保全費、第3目公園費の公園アダプト推進事業に関してお伺いします。  今回、アダプト団体が二つ増えたとのことで、昨年から私が一般質問でもお願いしてきたことをフォローしてくださり、大変うれしく思っております。ありがとうございます。  そこで、いま一度アダプトプログラム推進の今後の方針と課題について教えてください。  以上で私の質問を終わります。 ○(委員長) 他に御質疑はありませんか。 ◆(田幡委員) 私のほうからは、成果報告書43ページ、第2款総務費、第1項総務管理費、第14目地域活動費、地域自治システム推進事業についてお伺いします。  地域づくり交付金についてお伺いします。  2団体に約100万円が交付されていますが、その中で小坪小学校区住民自治協議会で防災マップが計上されていました。内容は、津波ハザードマップの看板設置と防災チラシとハザードマップの小坪版でした。看板は住民に好評で、地元の住民らしく現状が分かってできたいいアイデアだと思います。また、住民自治協議会構成員に全戸配布したマップは3,500部で、印刷代2万2,160円、版作成代も9万1,800円でした。  地域づくり交付金の予算は、1協議会当たり防災マップ代は45万円と決定されていますが、この小坪小学校区の取り組みでは約12万円と安くできています。小学校区の住民自治協議会の在り方については、様々な意見がありましたが、予算の付け方としては多過ぎると考えていました。今はネットでも安い印刷会社がありますので、住民自治協議会にも工夫をお願いして、予算を低くすることは可能ではないかと、今回の決算を見て思いました。御見解をお願いいたします。  次に、成果報告書の140ページ、第6款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、商工業振興事業の中のソーシャルメディアを活用した市民参加による逗子の魅力共有事業についてお伺いします。  ソーシャルネットワーキングサービスとは、人と人とのつながりを促進、サポートするコミュニティ型の会員制のサービスと定義されています。主目的は、個人間のコミュニケーションにあると言われています。自治体の話題や情報を市民目線で発信できることは、逗子市らしい手法だとも思います。それを否定するつもりはありません。  しかし、当初から逗子市の話題は少なく、藤沢市や焼きそば屋さんの話題が多く混ざり、地域魅力は逗子市のことだけではないのかと思っていました。これは知人からも尋ねられました。SNSの記事は、御存じのとおりどんどん消えていってしまうので、先輩議員にもなるべく確認してほしいとお願いした結果も同じ答えでした。  また、SNSはユーザーの集客や定着のツールとして捉え、他のサイトに誘導、あるいは連動させることにより得られるシナジー効果があります。この管理人、すなわちこの事業の法人の代表者は、この機能を多用しています。提案者の個人名で発生したSNSをシェアしたり、タグ付けしたり、逗子の魅力を一緒につくるフェイスブックページとの相乗効果を得ています。したがって、私たちSNS一般ユーザーは、管理人の名前と顔、この法人の存在が記録されています。逗子市のサイトから発信するという安心感、信頼性が崩れるのではないかと危惧されます。このSNSを利用した市民参加の在り方について、逗子市ではこの法人に対してどのように運用させ、監督をされていたのか、お伺いします。  以上で私の最初の質問を終わります。 ◆(高谷委員) 私のほうからは、所管別につきましては4点伺わせていただきます。  まず、1点は成果報告書16ページの人事管理経費、ここで職務専念義務免除していることは、先の議会でもお聞きしてまいりましたが、改めて決算の場でも聞いてまいります。  平成27年度の国選弁護等に係る職務専念義務免除申請件数は、国選弁護に45件、法律相談に8件、合計53件副業に携わっていることが分かりました。昨年、平成27年度の市役所の業務日数243日のうち53日、職務専念義務免除を受けているということになります。それはすなわち平均5日に1日となります。本来、公務員の副業は禁止されていますが、なぜ副業を認めているのかをまずは伺います。  次に、27ページの庁舎維持管理事業で、これは関連ですが、神奈川県弁護士会の弁護士登録を見ると、弁護士資格を持つ職員の個人の法律事務所が逗子市役所となっておりますが、この点について支障がないのかを伺います。  次に、138ページ、漁港施設維持管理事業、これは小坪小学校区コミュニティセンター裏の国有地を駐車場として、長年西町へ無償貸与している問題については、過去予算や決算の場で指摘してきましたが、依然として改善が見られない状況です。周辺住民の方々の乗用車やバイクといったものが置かれていますが、あの周辺は駐車場不足で、逗子マリーナの在住の方からも、駐車場探しで苦労されていると聞いております。それが長年にわたって行政から何も指導されていない現状に疑問を感じます。審査では、小坪地区計画がそろった段階で、併せて解決していくとのことでしたが、ではそれまで先送りするのでしょうか。周辺住民から不公平の声が寄せられております。平成27年度はどのような対応をされたのか伺います。  最後に、140ページ同僚議員が質問をしたソーシャルメディアを活用した市民参加による逗子の魅力共有事業についてですが、私もこれは過去いろいろな場で指摘してきた部分でもありますので、これは限定的に伺わせていただきます。  この事業は平成27年度で終了ということですが、文章や写真、動画を記録する電子記録媒体を事業者が予算で買っているのが過去の決算で分かりました。平成27年度で事業が終了したことで、それらの電子機器の必要性がなくなるわけですから、当然事業期間中に購入したものというのは、返還を求めたということでよろしいでしょうか。  以上です。 ◆(毛呂委員) 平成27年度決算審査の結果につきましては、監査委員におかれましては、平易かつ克明にお示しいただいています。私は、その審査結果につきまして、わけても以下2点について関心を持ちました。勉強不足については、甚だ恐縮ではありますが、御教示という意味も含めまして、質問させていただきます。  1点目は、逗子市各会計歳入歳出決算審査意見書5ページの一般会計歳入歳出差引額、いわゆる繰越金についてであります。  平成27年度決算では、その額が税収増や入札差金等により10億5,728万3,573円となり、市財政に寄与しましたが、しかしこれは換言すれば予期せぬ幸運とでも呼べるもので、出たとこ勝負のばくち財政と言っては毒舌が過ぎますが、監査委員が決算審査意見書でも述べておられますように、財政調整機能を高めることが自転車操業脱出には重要ですし、それをすることにより逗子市の財政を好循環に導くことができると考えますが、いかがでしょうか。  また、この財政の安定化を図っていく上で、月並みではありますが、やはり経常収支比率の高止まりについてしっかり分析し、手を打つ必要があると考えております。  そこで、2点目は監査委員も決算審査意見書むすびの部分で御指摘されておりますように、90%台後半が常態化している経常収支比率の低下に寄与する処方箋について、御所見を披れきいただけますと幸いです。  次に、この経常的な支出、平たく言えば毎年黙っていても出ていくお金という観点から、成果報告書14ページ、行財政改革推進費についてお尋ねします。  私は、行財政改革の肝は定員管理と不要不急な事務事業の縮小、廃止だと考えていますし、経常的な支出削減の観点からも、これは重要であると思います。  所管別審査において、市役所では業務、事務作業の平準化が行われ、業務プロセス改善の取り組みがあることが分かりました。加えて、今後は常勤職員、非常勤職員の役割分担も含めた業務仕分けや公務員でなければできない業務の明確化により、派遣制導入の検証も視野に入れていると伺い、ぜひ定員管理の適正化に結びつけていただきたいと考えています。  一方で、事務事業については、不要不急なサービスについて、削減が必要との認識はあるものの、実行段階では二の足を踏んでいる感がぬぐえないことが所管別審査で判明しました。  例えば、私はここにシンボリックな行政サービスとして、成果報告書150ページの披露山公園維持管理事業を取り上げれば、昭和33年から続いている観賞用のニホンザルについては、一考に値すると考えています。事務事業は、時代に合わせてスクラップアンドビルドしていかなければ、際限なく行政サービスが膨らみ、今本当に必要な事業が予算措置において損害を被る。  以上2点についての所見、特に2点目については、所管の長の範ちゅうを超えている部分もありますので、市長にお尋ねしてもよろしいでしょうか。  以上で私の質問を終わります。 ○(委員長) それでは、一括質問が終わりました。  一括答弁をお願いいたします。  答弁は所管ごとにお願いいたします。 ◎(市長) たっての御指名でありますので、毛呂委員から私の見解ということで、行財政改革に絡めてお尋ねいただきましたので、お答えをいたします。  御指摘のように、事務事業の見直しということで、不要不急のものをしっかりとチェックをして、常に無駄を省くという視点での検証、検討というのは、大変重要な御指摘だというふうに思っております。過去、もちろん1件1件の査定をやったり、あるいはシーリングをやったり、それぞれの状況に応じて工夫を重ねてきましたけれども、なかなか事業そのものを廃止というのを実施するには、そう大きな成果は得ていないというのも実態でございます。  一方では、予算査定の中では、極力無駄を排して、前例踏襲に陥らずに、削れるものは削って、必要最小限の費用で最大の効果をもたらす、そういった事業の組立てというのを常々市長ヒアリング、あるいは事業査定、予算査定という中で、重ねてきたということでございますので、この視点は今後ともしっかりと御指摘を踏まえて、意識をしていきたいというふうに思っております。  最後に、披露山公園のサルの園舎も含めたコストと効果という観点で御指摘をいただきました。  これは私も市長になってから、何度かサルの園舎を含めた動物の維持管理というのにそれなりのコストがかかっているということで、見直しができないかという議論はしてきた経緯はございます。また、昨年ですけれども、事務事業総点検で取り上げた中にもこの案件がありまして、市民にまちづくりトークの中で、この事案を取り上げて、さあどうするべきかといった議論もした経緯がありまして、そのときやはり賛否両論ありました。数千万円をかけて、あれだけのものを維持するということは、財政が厳しい中で見直すべきでないかという議論と、子供を含めて家族連れが披露山を訪れたときに、サルをはじめ、鳥等々の小動物がいることを大変楽しみにしていると、そういった意見もあって、なかなかこれは難しい課題だなというふうに改めて実感した次第であります。  市としては、この事務事業の点検での指摘も踏まえて、サルはかなり血が濃くなっているという、そういった課題もありまして、それも生物学的にもあまり好ましくないと、そういった動物愛護の観点の問題提起もありまして、去勢をして自然減ということも含めて、検討をしなければいけない時期に来ているという課題として、今議論をしているところでございますので、結局あそこに動物の飼育管理のために人がいるので、ある意味オール・オア・ナッシングになってしまうのですね。  動物がいれば誰かが飼育しなければいけないので、そうするとサルも鳥も、あるいはモルモットとか、亀とかいますけれども、それをひっくるめて議論するとなると、かなり時間も含めて、慎重な議論が必要ということは御理解いただきたいと思いますが、基本的には行財政改革という観点から、そういった議論も既に内部では検討を行っているということで、御理解いただきたいということと、ぜひ今後ともそういった観点から、厳しい御指摘をいただければ、私としても大変ありがたく思います。 ◎(代表監査委員) 毛呂委員からの御質問に対して、答えになるかどうか、ちょっと分からないのですけれども、一般論としてというよりも、逗子市の財政状況から考えて、一挙に改善できるような手だては基本的にないと思います。収入も今後はなかなか市民税であるとか、そういったものも含めて、高齢化で収入も増加が期待できるというような状況ではありませんし、それから高齢化の進むような状況ですから、そういった面での支出の増加というものが増えていくということで、経常収支比率も含めて90%というので、ぎりぎりかもしれませんけれども、こういう状況が続くだろうというふうに思います。  ただし、私はこれで5年目なのですけれども、今の市の財政に関しては、そのとき、そのときというか、この経年を通じて見ますと、確実な手は打たれているのではないかと。それから無駄な支出をなるべく抑える。それから、財政収入の増加も、受益者負担の増というのも含めて、手を打たれてきているのではないかというふうに考えておりますので、個人的に思うのは、あまり金持ちになるとろくなことしませんから、ぎりぎりのところで何とかこらえながら仕事を進めるほうがいいのではないかと。だから、あまり余計なことをせずに、どうしても維持管理に関しては自然に金がかかってくると思いますので、そういったものを含めて、財政に支出に関しては、手を打っていっていただきたいというふうに思っております。  よろしいでしょうか、以上でございます。 ◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) それでは、私のほうから4点についてお答えをさせていただきます。  まず、八木野委員からの福利厚生事業についてでございます。  職員の互助会でございます職員厚生会についての御質問でございましたが、職員厚生会につきましては、相互扶助の精神に基づきまして、会員の親睦と福利を図り、市政の運営に寄与することを目的として活動している一方で、地方公務員法第42条におきまして、地方公共団体は職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について実施しなければならないという義務がございますので、そちらについて、交付金を支出することによって、その市の義務の一端を担っているというふうに理解をしております。  その中で、交付金の額のお話だと思われますが、職員の減が進んできたことによって、1人当たりの交付金の額というのも上がってきているという部分もあるかと思いますが、平成22年から順次金額のほうを削減しまして、平成27年度につきましては、平成26年度と比べて50万円の削減をしているところです。また、決算とはちょっと外れますけれども、平成28年度につきましても、150万円の削減を図っているというところになります。これにつきましては、適正な比率というのが何分難しいところはございますけれども、近隣の各市の状況を踏まえまして、今後とも見直し、検討を図っていきたいというふうに思っております。  続きまして、同じく庁舎維持管理事業ということでの御質問をいただいております。  こちらにつきましては、以前からも御答弁を差し上げておりますように、庁舎設備の改修や修繕については、耐用年数を大きく超えた設備であるとか、破損、不具合が生じたものを優先して対応しているということです。平成27年度につきましては、空調の修繕、あと自家発電の修繕、庁舎上、庁舎裏の駐輪場の塗装等、大きな金額がかかってきているところです。  そのため、最後に1階のトイレの洋式化について検討をいたしましたけれども、便器の機材確保に一月、また実際の工事に数日がかかることから、年度中の実施が不可能ということがありまして、見送った経緯がございます。平成28年度につきましても、また修繕費の残と見比べて、できるようでしたら検討していきたいというふうに思っております。  続きまして、高谷委員から御指摘の人事管理経費についてでございます。  まず、弁護士資格を有する職員の公益活動、職務専念義務免除ということでしたけれども、先ほど御指摘いただきました平成27年度の53日間という件数ですけれども、全てがこれが丸一日ということではありませんので、その間の1時間、2時間、半日というところがほとんどでございます。そのため、その一日が不在ということではないということでございます。  この参加の必須についてですけれども、国選弁護又は法テラスを通じての民事弁護及び弁護士会法律相談については、登録弁護士の公益活動に含まれまして、公益活動自体は弁護士会会務の根幹であり、免除等の扱いはされていないというふうに伺っております。このため、これを認めること、また訴訟事務を行う中で、この経験の蓄積が本市の公務にも生かされているということを考えて、認めているというところでございます。  次に、事務所等の所在ということでの御質問でした。  御質問の向きは、日本弁護士連合会が運営しております弁護士に関する情報サイトということで推察をさせていただいております。  弁護士会の見解としていたしまして、また私どもも市役所自体は事務所ではないという認識はしておりますが、そういう面で事務所名の欄につきましては、空欄としているところです。しかし、弁護士への連絡手段というものが必要でございますので、便宜上事務所住所、電話番号等については、所属する団体の情報を掲載するという形でさせていただいております。また、実情としまして、9月12日現在の情報でこちらのほうで検索してみたところ、市町村に勤務する職員という意味では、46名の弁護士が同様の登録の仕方をされているというふうに認識しております。  続きまして、行財政改革推進事業についてでございます。  こちらにつきましても、従前からの御答弁をさせていただいているところでございますけれども、職員定数条例の改正をさせていただき、今後の事務の執行見直しという中でも、この業務の見直しということは大変重要だというふうに思っております。その中で御指摘のとおり、平成27年度につきましては、業務一覧表をつくり、その一つひとつについて、業務の手順書を作成し、見える化を完了したところでございます。  平成28年度につきましては、そのフロー図によりまして、常勤職員、又は非常勤職員がやる仕事という役割分担の色分けを行って、業務の仕分けを実施していきたいというふうに思っております。この作業により、常勤職員、非常勤職員の適正なバランスというものにつながればというふうに考えます。  今後ということでは、その後に次のステップということで、業務量の把握についての具体な算定手法についての検討につなげていきたいというふうに思っております。 ◎(市民協働部長) 私のほうからは、5点御質問いただきましたことについてお答えいたします。  まず、八木野委員から御質問いただきました市民交流センター維持管理事業の指定管理後の削減効果等につきまして、市民交流センターにつきましては、指定管理者制度への移行に伴いまして、平成26年度の決算額と比較すると、全体で30万円程度の削減になっております。このうち人件費については、民間委託等ロードマップ上の人件費に比較して約290万円の削減となっております。  また、管理運営や市民サービス改善効果についてですが、指定管理制度への移行後、しばらくは前年度に比べ、多少利用率は下がっていました。公用の目的の利用がかなり減ったということが原因だと思われます。年度途中からは前年度を上回る月も出てきています。今年度の話になりますけれども、軒並み前年度の利用率を上回っており、特にプールは広報を積極的に行ったことや自主事業として水泳教室を実施したこと等により、利用数がかなり増えている状況です。  サービス向上の施策としましても、印刷用紙やプール用品の販売、全館にWi−Fiを完備、ロッカー、レターケースの増設、会議室での飲食や携帯電話を可としたこと、郵便物の取次ぎ等、新たな取り組みを行っており、利用者の反応は上々と聞いております。  続きまして、文化プラザホール維持管理事業についての同様の御質問ということで、平成25年度の直営事業ですので、2年前となりますけれども、比較では2,500万円削減となりますけれども、これは文化プラザホールを直営していたときには、文化振興課の職員が文化プラザホールの管理以外にも仕事をしていましたので、その分が入っているので、2,500万円丸々削減したということにはならないと思いますが、数字上では2,500万円削減となっております。また、平成26年度には、室内照明をLED化したことから、電気量が2%削減等のエネルギー削減効果が出ています。利用者アンケートや利用者懇談会により収集した利用者の声をもとに、よりよいサービスの提供に努めています。また、改善内容については、月に一度指定管理者とモニタリングをして確認しております。情報コーナーの拡充や事業に係る打合せの際にタブレットを活用して、ホールの状況を分かりやすく説明する等、受け付けたときの説明も非常に分かりやすい、効率的な対応を実施することにより、利用者からは好評を得ている状況です。  最後に、一般利用の増加に伴い、利用者数が増加につながっています。また、アンケート調査から得たお客様ニーズにより、演目を選定し、自主文化事業の拡充も図っているというような状況です。  続きまして、田幡委員から御質問いただきました地域自治システム、こちらのマップ代についてですが、平成27年度の地域づくり交付金選択制度事業については、要綱で地域が行う事業として掲げている四つの事業に基づきメニューを作成し、その中の地域の防災力の向上に関する事業として行われたものなのですけれども、小坪小学校区の場合は、当初こちらで45万円予定しておりましたけれども、防災マップを全戸配布するという形ではなくて、看板を三つ、これが非常に好評と、それからチラシを地域に配布したということで約25万円、こちらで予想した45万円から大分少ない金額で決算となっております。  45万円というのは、あくまでも印刷事業者ベースで、こちらのほうで見積りを取ったときに、A2判からA1判ぐらいの大きさの防災課で発注した津波ハザードマップ、ああいうような形のものをつくって全戸配布した場合の金額として、あくまでも想定したものでございます。ですから、その金額はそのとおりやらなくて、地域でいろいろな努力によって削減することができた結果と思います。  それから、ソーシャルメディアを活用した市民参加による逗子の魅力共有事業についても御質問いただいておりますけれども、まず他市の情報のことで御質問されましたけれども、基本的には逗子市の魅力や話題を取り上げて、情報発信するというのが原則ですけれども、その中で一部御指摘のあったような他市の情報が入っております。  ただ、この他市の情報は、それを把握することによって評価することで、本市に照らし合わせて、それを参考として活用できるようなお手本として事業を進めていく上では、有効な情報だと考えておりますので、排除するものではないと思います。  それから、もう一つソーシャルメディアの関係では、管理運営の関係で御質問いただきましたけれども、市民等がフラットに参加できるインターネット上のソーシャルメディアを使って、情報共有及びコミュニケーションの場を設置して、基盤となるソーシャルメディアについてはフェイスブックを利用することで、協定書を結んでやっておりますけれども、市民等から投稿された更新内容は、常時チェックしていただくと、毎日1時間程度だと思いますが、チェックしていただきます。  それから、必要に応じて投稿者への返信内容の検討及び対応ということで、資料の中にも幾つかフェイスブックで、ストーカーとまではいきませんけれども、ちょっとそういった行為があったことで、注意しているような状況の報告も受けています。これらソーシャルメディア内へ掲載された情報内容は、全て市に報告されておりまして、それを市の方で確認して、ソーシャルメディア運営上まずいものがあれば、それは注意するようにはしております。  それから、高谷委員からは、同じソーシャルメディアを活用とした市民参加による逗子の魅力共有事業の中で、平成27年で3年目ということで終了ということで、備品についての御質問をいただきました。  協定書の中では、備品は受託者のものを使用するとしていて、恐らく高谷委員の御指摘いただいたのは、昨年の決算の中でUSBメモリーの件を御指摘いただきましたので、それはどうしたかということだと思うのですけれども、USBメモリーは消耗品とし2個購入しておりますけれども、それの返還はしておりません。
     小坪小学校区コミュニティセンターの裏地の土地についてですけれども、これは現在は近隣地域の皆さんが管理している駐車場として認識しております。現在、国有海浜地については、不法占用物を含めて整理を行っているため、今後、この中で整理していきたいと思います。 ◎(環境都市部長) 私のほうからは、八木野委員からの公園アダプト推進事業について、アダプトプログラムの推進の今後の方針と課題についてという御質問にお答えしたいと思います。  委員おっしゃるように、平成27年度末で平成26年度末の33か所から2か所増えて35か所のアダプト合意をさせていただいております。また、今年に入ってももう1か所アダプト合意ができまして、現在36か所になっている状況でございます。アダプトの数を増やしていくということにつきましては、昨年度もお答えさせていただきましたが、所管のほうではホームページでの周知ですとか、環境イベント等での制度の紹介ですとか勧誘、こちらのほうを行っている状況でございます。アダプト数を増やしていくことというのも、必要なことですけれども、今後の方針といたしましては、それ以上にアダプトの活動の内容の充実、そちらのほうに力を入れていきたいと考えております。  こちらにつきましては、平成27年度のことでございません。今年度のことなのですけれども、試行的に大崎公園においてボランティアでできる部分とできない部分をすみ分けしまして、例えば高木のせん定等、できない部分だけを業者に委託する等して、予算執行においても効率化を図ることを考えております。また、こういった活動については、市内全域なかなか一遍に進めるということはできませんが、できることから少しずつでも進めていきたいと考えております。  また、課題につきましては、これは多くの団体であるのですけれども、アダプト団体についても、高齢化というのがかなり進んでおりまして、継続的に活動していただける、そういった仕組みづくり、そちらのほうをつくっていかないと、なかなか長続きしないということで、そちらについてが課題であると認識しております。 ◎(秘書広報課長) 八木野委員から御質問いただきましたホームページ充実事業の広告収入についてお答えをいたします。  委員御指摘のとおり、平成27年度の決算額は18万円で、この広告収入は平成25年度をピークに減少しております。こちらのバナー広告については、平成21年のリニューアルに当たって導入をしまして、その後金額、あるいは方法についても、そのままという形で推移をしております。御提案のありましたこちらの広告収入の増加策として、追跡型の関連バナー広告、それから検索連動型のバナー広告というのをいただいております。  こちらについては、民間のサイトでは御覧になる方が過去に買物した履歴ですとか、あるいはページを見たものをもとに出てくる、あるいは言葉によって、何らかの言葉を入力したことによって、市のページを見たときにも、それに合わせた広告が出てくると、そういうことは実際には使われているわけですけれども、なかなか自治体のホームページでは、それほど多く活用されているという状況にはありません。  ですので、このあたりについては他の自治体の実例を調査して、現行の収入に比べてどれぐらい増収になるのかどうかというところが一つと、それからホームページを見にこられた市民の方の市民感情といいますか、受け止め方というのが非常に重要だというふうに思っておりますので、広告を見に来たわけではないというふうに、市民の方からそっぽ向かれてしまっては、ホームページをやっている意味がありませんので、こちらについてはそのあたりも併せて検討しながらというふうに考えております。  その一つとしまして、これは平成28年度の事業になりますけれども、この10月にくらしのガイドをリニューアルをしまして、広告を入れた形で発行いたします。この反応を見て、こんな広告の中に行政情報が入っているのはけしからんという声があまり多いようですと、ホームページについても、それはあまり進むのは好ましくないだろうということがありますし、逆に民間情報と一緒に行政情報を見ることで利便性が高まるというお話があるのであれば、それにふさわしいような形で、広告についても考えていきたいというふうに思います。  それから、最後にもう1点ですけれども、この広告の部分については、逗子市は他市に比べて遅れているというふうに言っていい状況にあると思いますが、その中でホームページのところだけが他市に先んじて、先ほど御提案のあった追跡型ですとか、検索連動型をするというのは、少しバランスを欠くのかなというふうに思っておりますので、そこのあたりについては、他市でやっているような広報以外のところの広告についても、ある程度足並みをそろえてやっていく必要があると思いますので、そこは改めて、広報セクションだけということではなくて、他の所管とも考えながらやっていきたいというふうに思っております。 ○(委員長) 一括回答を終わります。  再質問される方は挙手をお願いします。 ◆(八木野委員) それでは、私のほうから再質問をさせていただきます。  御答弁いただきありがとうございました。  まず、福利厚生事業のところから質問させていただきますが、このスポーツ年間シート観戦等では、シートの少なさから、希望しても一部の人しか行けない等、職員の皆さんの間で大変不公平、不平等になってしまっているような状況も起きてしまうというふうに感じますが、御見解をお伺いしたいと思います。 ◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) なかなか御回答に窮する御質問なのですけれども、そういう意味では、まず確かにこちらについては、厚生会の予算の中で市の交付金を使うという位置付けの事業ではなくて、掛金を使用して行っているという事業というふうに色分けをしてございます。  毎年、まず申込みをして、確かに抽選をするという形でやっていますので、当たり外れという意味では、不公平というか、ラッキーか、アンラッキーかというようなところが出てきてしまうというのは、事実かもしれません。  それに基づきまして、当たった方には相応の個人負担額のほうはお願いしているというところがございますので、全く負担がないというところではないというところと、オープン戦であるとか、空きがあったような部分については、先着順をやるような形で、できるだけに多くの方に行っていただくような、そしてまた空きが出ないようなという形で進めているというところになります。 ◆(八木野委員) ありがとうございます。大変答えに難しい御回答をしていただいてありがとうございました。  私も当然遊びや旅行とか大好きですし、いい仕事をするには、いい遊びをすることはとても大切なことだと思います。しかしながら、市民の税金を使っているわけですから、・・・  ・・・・・・・・〔発言取消しにより削除〕・・・・・・・・・・こういった一流ホテルに宿泊のような豪華な慰安は、今後もこういった形で続けていくのでしょうか。 ◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) 市の予算は交付金という部分で、あと厚生会の予算という部分ではございますが、確かに年々という部分では、何日かを連続して契約することによって、単価的には一つ安くなる部分があるかなというふうには思っています。  それと、宿泊をできる施設についても、予算の都合で減少させていっているというところが1点ございます。また、行く職員個人につきましても、個人の負担金を上げることによって、できるだけそういう負担も出すことによって、是正を図っているというというところでございます。 ○(委員長) 八木野委員、今議会の視察に関して八木野委員の個人的な見解を申し述べているようですけれども、それは議会全体の判断にも関わる問題だし、議会の視察に関しては、発言に関して、撤回する考えはありますか。 ◆(八木野委員) では、取り消します。 ○(委員長) ただいまの議会の視察に関して発言されたことに対して、取消しの申出があるので、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御異議なしと認め、決定いたします。  引き続き質問してください。 ◆(八木野委員) 失礼いたしました。  御回答いただきましてありがとうございます。  こういった厚生のお金に関して、市長としてはこういった部分に関してどのようにお感じになっているか、お答えいただけますでしょうか。 ◎(市長) 職員の福利厚生というのも、これは事業者という立場もあって、しっかりと適正に対応しなければいけないというふうに思っておりますが、当然時代の状況変化と共に、この間も見直すべきは見直し、交付額を削減する等といった形で対応してまいりました。したがいまして、ある意味厚生会の自主的な管理の中で、様々な事業が行われているわけですので、その内容について、私のほうからとやかく申し上げる立場でありませんけれども、交付金を出しているという中では、適正にしっかりと活用されるように、私としても目配りをしていきたいというふうに思います。 ◆(八木野委員) ありがとうございます。市長の御見解もいただきましたが、続きましてホームページ充実事業に関してお伺いします。  まず、平成21年度から変えていないということが非常に問題だと思います。  私の仕事もそうですが、ウェブの世界では1年、いやもう半年で更新したり、変わっていくような世界ですので、なかなか平成21年からこのバナーに関して変えてないというのは、非常に残念だというふうに思います。  こういった仕事、バナーの仕事を私は以前自分の会社の現場でも多く取り扱っていたので、大変もったいないと感じていますが、年間137万人アクセスするホームページでというのは、そう簡単にはつくれない、大変価値のあるものだということをもっと強く認識していただきたいと思います。  例えば、数日限定でアクセス数が一気に増大する逗子海岸花火大会のページ等には、開催日の前後に期間限定の関連型バナーリンクを設置し、その広告費を特定財源としてページの維持管理費に環流すれば、無駄な費用の削減になると思います。今後のホームページ運用保守業務委託事業の更新の際に、ぜひ併せて検討していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎(秘書広報課長) バナー広告についてのやり方の見直しということなのですけれども、こちらについては、必ずしも今御指摘のあったように、委託事業の切替えということではなくて、日々の業務の中でも、物によっては可能であるというふうに思っておりますので、できるところから、可能性のあるところから、例えば花火のページに関して言えば、当然所管がありますので、そのページを管理している所管とも調整をした上で、進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆(八木野委員) ありがとうございます。ぜひできるところは、細かいところからでも改善していっていただけると大変ありがたいと思います。  続きまして、市民交流センター、文化プラザホールもそうですが、市民交流センターと文化プラザホールのサービス向上、市民満足度が今後の図書館指定管理等にも大きく影響してくると思いますので、ぜひ徹底をお願いしたいと思います。  一般質問でも触れさせていただいていますが、この市民交流センターと文化プラザホールの指定管理の業務改善について、何度もお答えいただいていますが、改めて市長のほうからどのようにお考えか、お答えいただけるとありがたいです。 ◎(市長) 文化プラザホールが平成26年度から指定管理になり、それから市民交流センターが平成27年度からということで、指定管理者として市民サービスの向上という部分には、かなり意識をして、細かいところから、あるいは施設の改善も含めて、努力の成果は上がっているのではないかというふうには受け止めております。  したがって、今後は更にソフトの部分で、より充実して市民に評価いただけるような改善というのを重ねていっていただけるように、市としてもしっかりとモニタリング等を通じてチェックしながら、よりよい方向にともに構築していければと思っております。 ◆(八木野委員) 心強い御答弁をいただきましてありがとうございます。  それでは、最後に1点だけ聞いて私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、公園のアダプト制度に関して、せっかくこうやって二つ増え、36か所になって、どんどん市民が参加していくという状況ができていて、非常にすばらしいなと思いますが、ぜひこのアダプト制度をハイキング道や避難路等にも適用していただいていければと思いますが、どのようにお考えか、お答えください。 ◎(環境都市部長) アダプトにつきましては、緑政課所管では今この公園と緑地のアダプト、また都市整備のほうでは道路のアダプトですとか、河川のアダプト、そういうのがございます。  そういった中で、どこまでそういった避難路ですとか、ハイキングコースというのを拡大できるかというのは、今の段階ではそういった制度がございませんので、ハイキングコース等々、整備をしていく中で、必要に応じては、そういった制度というのは検討させていただければと思います。 ◆(田幡委員) では、私のほうから。まず地域づくり交付金についてお答えいただきました。  今回、小坪小学校区は看板も付けて、それがとても住民のアイデアというところで好評だったとお伺いしました。そして、それと一緒に約25万円の中で、完全なマップではないですけれども、実物を見せていただきましたが、逗子市でつくったハザードマップの小坪のところを集中して拡大して、そしてその他にこれが必要だと、避難にはどういうところが必要なのかという部分を載せたチラシだったと思います。オールカラーで両面でA4が2枚ということで、そこそこの重さのあるチラシだったと思います。  これがどういう工夫か、印刷代等で12万円というところでできているという事実、小坪小学校区住民自治協議会は頑張ったなというところなのですけれども、以前から私も地域自治に関しては、いろいろな意見を述べさせていただいておりました。やはり市長がこれは強く押し進めたいというところで、いろいろ言っても予算を全然いじっていただけなかったというのが、今回補正で出ても、これは私も一定しようがないとあきらめていました。  今回こういうふうに地域の方が自らも計算してくれて、安く工夫してくださった。また、私の知っている小学校区も、45万円も多いよねというふうな市民の方も実際いらっしゃいました。以前、私がお伺いしたときは、これはこのぐらいかかるのだと、先ほど市民協働部長が答弁してくださったようにお答えしていただいていました。  今回、こうやって実績として出してくださった。そして、なおかつ市はそういうふうに市が出しているハザードマップの地域版をつくると、それは何で市が決めるのだと。今回に住民自治協議会が一生懸命考えてやったこと、これは仮のマップぐらいのことをおっしゃっていますが、それだって実際本当に使い勝手がよければ立派な地域のマップなのですね。  市長はやりたがるなといつも思っているのですけど、自分で設計して落とすというやり方、もちろん市の中ではそれは当然なのですが、住民自治、また市民協働という部分に関しては、やはり市民の方の意見が映えなければ、それは市の職務をやってもらうという形になってしまいます。  今回、12万円うれしいなというところで、今後予算の立て方として、マップだけではないですね。他にもいろいろありましたので、その辺をしっかりもうちょっと住民の感覚にあった、また設計し過ぎない形でやっていける今回証拠になったのではないかと思うのです。その辺もう一回市民協働部長、確認でお答えください。 ◎(市民協働部長) 御指摘いただいたとおり、小坪小学校区の例は非常にいい例の一つだと思います。  防災マップについては、先ほど申し上げた業者見積りのベースの事業として45万円と想定しましたが、こういった地域が担える部分というのは、かなりあることが分かりましたので、内容も含めて、次年度に向けて検討してまいりたいと思います。 ◆(田幡委員) ありがとうございました。それこそ地域の力を使った住民自治になっているかと思います。大切な私はシステムだと思います。ですから、いろいろ意見を言わせていただいたというところで、今回も次に向けてしっかりと部内で検討していただきたいと思います。  次のソーシャルメディアを活用した市民参加による逗子の魅力共有事業について、先ほど市民協働部長がお答えいただいたのですが、私は2点に分けて質問したのですけれども、SNSの中に記事が逗子市ばかりではないなというところを先ほど言ったところは、お答えいただいて、よその市の記事があってもそれは参考になるというふうにお答えいただきました。  確か去年、一昨年も先輩議員がこのことに関していろいろ質問して、その当時の部長も似たようなお答えをされていたなというふうに記憶をしております。多分、今回もそういうふうに言ってくるのかなと思っていました。  ただ、私は平成25年度当初、普通に私もフェイスブックをやっておりますから、よく見ていまして、逗子市のフェイスブックページから発信できるのですね。一番トップにあります。それで逗子の魅力を一緒につくるというのを知りました。それから、いろいろ見ていくと、どうも何か記事が逗子市の魅力はどこにいってしまったのだろうというのがその評価でした。  先輩議員も同じことをおっしゃっていて、でもフェイスブックという特性で、どんどん、どんどん記事が飛んでいってしまいます。ですから、証拠として私もどこまで言えるのかというところで不安だったので、私の先輩議員、他の先輩議員にも聞いて見てください、見てくださいといろいろお願いしました。同じだねと、そうだね、多いねと。それから、市民の方にも逗子の魅力を一緒につくるって、田幡さん、何とよく聞かれていたのですね。  だから、法人の代表者の周りでは、それは頑張っているねというふうな評価があるけれども、全然関係ない一般SNSユーザーというのは、何なのだろうというのがあった。そこで、私は今回質問したわけですね。  他の地域の記事があってもいいではないかと、最近の記事は綾瀬市で講演会をしましたとかあります。でも、当初は藤沢市だったのですよ。別に他の地域、いろいろやっていてくれたわけではなくて、法人の地元、そこの記事が多かった。あと御自分でされているお仕事も多かった。そこが1点私はお答えしてほしかったところです。  それから、もう一つSNSというのは、皆さんやられる方は分かるかと思いますが、タグ付けとかシェアする、そういうところで連動して、先ほど説明させていただいたのですけれども、市民協働部長が全然分かってなかったみたいなので、もう1回。  SNSはユーザーの定着のツールとして、他のサイトに誘導したり、あるいは連動させることができる相乗効果というのを持っています。それはシェアをしたりタグ付けして、例えば田幡智子が逗子市のやっているSNSにタグ付けすればくっついていくと、そういうような効果があります。それをこの管理人であるこの法人の代表者は、すごく多用していたのですね。  だから、いつも私の中にはばっちり覚えてしまって、この人はああという感じで、いろいろなところを見ると、ここにもいると、だからそっちを私は最初覚えたのです。逗子の魅力というのは全然後回しでした。これが私は今回どうしても質問したかった。今回はこの協働事業提案制度3年目、最終ということで、前回、前々回先輩が質問されていたので、私としてもこの実態どうなのかというところで、さっき最初に質問しました。ちょっと市民協働部長は分かっていらっしゃらなかった。  一応調べました。地方公共団体情報システム機構、そこでは地域SNSというのは推進しています。それはどんなものかというところは、逗子市が市長が考えたとおり、参加者がいろいろ自治体だけではできないということをやってもらうというところで、千代田区では公益財団法人まちみらい千代田というところがやっている。これは総務省のデータなのですけれども、長岡市ではNPO法人が協力をしている。調べてみたのですね、長岡市はちょっと終わっていたので、存在していませんでした。ただ、千代田区に関しては運営されていました。でも、一切法人の名前とか法人の会社名も出てないという形で、あくまでも千代田区の話が市民目線で発信されていました。その上でまた千代田区では、これを対応していくというところで、ソーシャルメディア活用ガイドラインというのを作成して、それも職員に対してですが、徹底されているということをしていました。  私が言いたいところは、今回協働事業提案制度で市長のヒアリングも受けて、法人代表者である彼女が説明をして、市民目線で広げていこうよといって、逗子の魅力という名前も付けて発信した。しかし、本当にこれは雲をつかむような話で、本当なのと言われるかもしれないけれども、そういうイメージを持っている人が多くて、今回の説明になった。  それこそメディアリテラシーもあるので、逗子市の話ではないのではと、投稿したくてもそれはかわいそうだからやらなかったという人もいっぱいいます。その現実をまず市民協働部長は理解できるのでしょうか。あと担当所管はどこまで実際の先ほど毎日報告させていましたというけれども、何を毎日報告、その辺どうなのか、もう一回お答えください。 ◎(市民協働部長) 先ほど報告しているというのは、毎日SNSに投稿されたものをチェックして、ある一定の期間ごとにその投稿されたものを全てこちらのほうで確認するというような内容でお答えしたつもりです。 ◆(田幡委員) ということは、この協働事業を提案をしたこの法人の方が正確に本当に逗子市の魅力というものを発信している、そういうふうに自分の魅力、法人を発信しているわけではないというふうなところで、そこは逗子の魅力をきちんとやっているよというふうにお答えいただけるということですか、もう一回市民協働部長、お願いします。 ◎(市民協働部長) 確かに、NPO法人地域魅力と委託契約を結んでやっていますから、その地域魅力の情報もかなり入っているところがあります。  ただ、2015年度の実施報告書を見ますと、グループページ、逗子の魅力を一緒につくるVOICEにつきましては、逗子市の流鏑馬の募集や商店街のまちかど案内地図、それから逗子市ビッグボーナス商品券等、かなり多くの情報も発信されているものと認識しております。件数としては3,242件中今年度分2,659件となっております。 ◆(田幡委員) ありがとうございました。今件数とか言ってくださいました。私も報告書は求めて読ませていただきました。だから、これはちょっと話が本当に難しいことだとつくづく思います。  私のイメージというふうになってしまって、それで言っている。個人攻撃をするつもりはないのですけれども、実際今は年度が終わって、この事業はお金ももらえない状態で続いていますけれども、今のページを見ていると、要するに例えば逗子市商工会が何かやりましたという、そういうのをシェアをして、それを引き継いでいる。情報の流れにしていくという今の段階、去年は37回ぐらいやっていましたけれども、数えましたけれども、それは話題は落ちついているところかなと思います。  ただ、ちょうど今日の午前中、法人の代表が逗子市の委託か何かでメディアリテラシーという講座を今日やっているはずで、ちょうど私たちも委員会だったのですけれども、彼女はそういうふうにメディアリテラシー、要するに危ないのだよ。気を付けなければという講義を彼女がやっています。  ただ、当初本当にあまりにも本人が出過ぎた。そして、地域の魅力と本人の名前をタグ付けしていた。これは間違いないのですよ。本当に所管は報告させたというけれども、SNSはどんどん、どんどん消えてしまうのですよ。これはずっと見ていても大騒ぎになるし、本当に見るのは大変なのです。その事実もあって、平成26年度の報告の中に彼女が新聞に取り上げられたという話が報告書の中に書いてありました。でも、地域の魅力、逗子の魅力を発信することが主な目的として逗子市が税金を渡して彼女に使ってもらっている。別に彼女が新聞に出ることが果実でも成果でもないのですよね。そこを載せているあの感覚も、優秀な方だけれども、ちょっと子供っぽい。  今回の報告書の後半のほうに成果として出ていました。掛川市に行って、私は講演会をしてきましたという一文もありました。でも、それはあくまでもその法人の仕事であって、逗子市の魅力とは一切関係ないのですね。彼女の魅力発信事業みたいな、そういうイメージが私は今年ぐらい見ていて、落ちついた記事だなと思うようになりました。ただ、当初からそれをやってしまった。それは彼女の大失敗で、私たちにしてみれば、年間60万円、そして3年連続の事業ですから、180万円を使って、法人なり代表なりの魅力発信というイメージは、どんどん広がりますから、これはSNSは怖いですよ。だから、それを私は形にもできないけれども、危惧しているのですね。  他にもいろいろことを言いたいです。インタビュー記事に1人1,000円を渡して、何を話したのかといったら、投稿してねと。1,000円払って投稿してねと、そんなのは本来の力ではなくて、そのページにいいねをしてもらう、投稿してもらうという本当のことは、いい記事を書いて、いい写真を撮って、それで投稿してもらうものですね。  だから、当然その人が当日1時間だけで時給をもらっている。そこは分かりました。そこはいいとして、そのページを発展させるために別に5万円を取っていた。これも3年間続けて取っていました。いいね数がこのくらいになったとか、報告書のところに書いてありました。だけれども、逗子市のフェイスブックページの最初を見ると、他のSNSがありますから、そこを見てもそんな数字は変わりません。  今回の彼女の報告書のところにも出ていますけれども、いいねの数字も年々下がっているのですね。さっきの部長の話と違うけれども、彼女がこれは載せたことですね。2013年は238で、その後が266、2015年が134まで下がっています。投稿数も同じように下がっています。そのページが人気を保持していくのは、記事の内容であったり、工夫であったり、そこが大事なのですね。シェアした記事というのは、シェアの本体は私もいいねしますけれども、シェアしたものというのは、知らなかったものに関してはするけれども、元々しているものに対してはいいねはしないとか、それは使っているものにしか分からないところなのです。  長々と言ってきましたけれども、協働事業提案制度はこれから来年に向けて、(仮称)自治基本条例をつくられるというふうに今ワークショップをしています。ただ、市民が平等に一生懸命働いてもらって、頑張ってもらって、市政を助けてもらうという考え方はいいのですが、一定の人は5万円を使っていいねを増やすようなページをつくったり、交通費に関しても、ちょっと差があるなというところがあります。細かく言わないですけれども、そういう差別感を何となく感じてしまったこの3年間、市民協働という事業に対してものすごい不信感を今回抱きました。  これだけを責めていてはいけないと思ってプレイパーク、そしてあとエコ広場とかもいろいろ報告書を見せていただきました。きちんと自分の居場所できちんと仕事をされて、たくさんの仲間を使って仕事をされています。何のためという目的もきちんとされています。  このソーシャルメディアというものは、元々がこういう雲をつかむようなものですから、実際問題よく分からないというのはしようがないと思います。確かに数字にしろと言っても本当に難しいものだと思います。  ただ、こういうふうに彼女が180万円を潤沢に使って、実際問題商工会の仕事というのもあったし、商工会の会員でもあります。この一月60万円も贅沢に使う。さっきの地図ではありませんけれども、工夫してもっともっと、例えば1,000円の商品券ではなくて100円のZENとか、本当だったら市長はそういうことを言うのではないかと、何で今回この事業に関して市長は3年間、ずっと2年前もいろいろな議員から言われていました。  それに関しても、最後市民協働部長は去年きちんと修正しますということだけれども、今年もかなり指摘をされていました。その辺市長、御自分が進めてきたこの協働事業に関して、この後私たちも来年度予算いろいろあります。認めていかなければなりませんし、考え方として、一定の市民が何回もまた今回協働事業で出ています。この後また市民活動支援補助金でも出ています。この後もまたやります。いろいろな名前を変えて、形を変えて、市のボランティアで市のために動くというのは、補助金がなければやらないのかというぐらいに、そういうところに出て行くのが好きなのだな。  だから、その辺市長、好きな人が出ていって、みんな黙ってボランティアをしている人がいるわけですよ。市長、ちょっと自分でその3年間彼女に対してどこまで監督できていたのか、教えてください。 ◎(市長) この魅力共有事業のいろいろな3年間の情報発信の在り方についての御指摘をいただいて、それはそれで田幡委員が熱心にチェックされて、そういう感覚を抱いたということについては、私としても真摯に受け止めたいと思います。  この事業については、結局SNSという、こういったインフラを使って、いわゆるいろいろな方がそこに関わって、情報を共有、発信をするという、ある種の仕掛けというのですか、そういったものをつくっていくというところで、委託事業を組んだということです。  私が直接その内容について、細かくああせい、こうせいといったようなことを指示しているということではなく、担当所管がもちろん定期的に報告を受けながら、議員の指摘もしっかりと伝える中で、管理してきたという3年間だったというふうに思います。  平成28年度からは、事業としては終了して、ただそこで構築された仕組みをお互いの協定というのですか、協力関係を維持しながら、情報の発信ツールとして存続していると、そういうことなので、SNSを含めて、このインターネット上のさまざまな情報の拡散方法というのは、いろいろ進化もするし、あるいはいろいろなもちろんリスクというものもあるわけなので、自治体としても試行錯誤を重ねながら、自治体だからできることと市民サイドだからできることという、それぞれが多分特性があると思うのです。  ですから、その辺をお互いが経験を積み重ねながら、よりよいものができていけばいいかなというふうに私は思っていて、したがって市は市としてホームページのみならず、フェイスブックをはじめとしたSNSのガイドラインみたいなものはつくって、それぞれ担当所管はそういった運用をしながら、市の公式フェイスブックだったり、あるいはイベントごとのフェイスブック等を運用していると。そういった、徐々に進化をしてきているわけですね。  したがって、今回のことは内容について、いろいろと御批判があったということは受け止めさせていただいて、今後そういったものをしっかりと踏まえて、とにかく逗子市の魅力というものをいかに多くの人が共有し、そしてそれを人口減少対策ということからすると、より広く、逗子市のみならず市外に発信、共有してもらうかというところが肝心かなめのことなので、その意味で県内、あるいは県外も含めて、そういった情報ネットワークというのが広がっていくような工夫というのを私としては、行政と市民との間で努力を続けていきたいというふうに思っています。  協働事業、あるいはその他様々市民活動の支援の施策ということにこの間取り組んできたわけですけれども、それぞれ制度の趣旨というのがあって、この協働事業はとにかく市民が持っている熱意とか、あるいはノウハウとか、そういったものをしっかりとくみ取って、行政と協議を重ねながら、予算化のプロセスもともにして、そして議会に提案をして承認されて事業が進んでいくということです。  したがって、その中では当然取捨選択もあるし、成果と評価というのをPDCAサイクルで回しながら、よりいいものにしていくというプロセスで進んできました。市民活動の補助金等は、これはある一定の枠と制度をつくって、そこで審査委員会をつくり、そこの基準に合致したものについては、ある一定のルールで活動の助成をするという制度になっているので、これは純然たる市民活動の財政面での支援という、そういう仕組みなわけですね。  なので、それに対してあまり市がああせい、こうせいという強いるものではないというそれぞれの性格があって、制度が成り立ってきているので、そういったものをしっかりと趣旨の理解を深めていただいて、それぞれの目的に合った形で市民の皆さんがより活性化してほしいし、それによってまちづくりというのが行政と市民とで一緒に発展していくということを目指していきたいという趣旨でございますので、御理解ください。 ◆(田幡委員) 御丁寧にありがとうございます。  でも、今最後のほうにちょっとおっしゃった市民協働というのは枠があってとおっしゃった。それは何の縛りもないから、最後は市長が決める。審査委員会とか、私もプレゼンテーションとか参加させていただいています。
     悲しくも議員ではなかったので、この事業に関しては当初は知らなかったのですが、一生懸命プレゼンテーションして、それを目指そうと頑張った。しかし、ついつい自分が出てしまった。出るのが好きな性格かもしれません。  でも、事業というのはソーシャルネットワークでこれを見ることしかないのですけれども、見てみると、それなりの逗子市の話題で落ちついております。しかし、1回売れた顔とか名前、これはなかなか消えるものではないのですね。当然、法人をやっていますから、一応事業もしている。仕事もしている。収入にもつながることもしていきたい。今回いろいろな市に行って講演もされている。メディアでも取り上げられている。この事実というのは、逗子市の資金によって彼女は広げているのではないかなというのが私の見解です。  どんどん有名になってきたのは、まさしくこの3年間で、2年前先輩議員が言っていたけれども、本当に逗子市の話題がいっぱい出ていて、何かそういうことかなと思っていたのですね。だけれども、同じ人の顔ばかり出てきて、挙げ句の果て藤沢市の焼きそば、何なのだろうと、これはもう消えないのですよ。流れてしまって、この辺はどういうふうに法律で縛れるかというところは、それは私も全然分かりませんが、ただ本当に潤沢なお金を使って、インタビューするのに1人1,000円も3年間で、これは同じ人も受けているのですね。本人も言っています。これはSNSで出ていました。そういうふうなお金の使い方、自分の身内、仲間、そういうところにも使っている部分もありました。  交通費に関して先ほど深く言いませんでしたが、私は手話をやっているのですが、手話通訳者に交通費が出る場合、逗子市に通訳者は少ないので、横須賀市とか、いろいろなところから派遣をしてもらっています。でも、逗子市の体育館でやるときでも、逗子市役所からスタートで交通費が出るということで、ほとんど交通費は出ないのですね。  そういうすごい厳しい縛りがあって、担当所管にもいろいろ言ったけれども、これは無理ですということで。でもこの法人のこの方は、お住まいが逗子市といっても事務所が藤沢市、でも何でいつも、いつも藤沢市と逗子市の交通費を1回440円だか何だか出なければいけないのか。これは本当に緩い。これに関しては緩い会計、あとインタビュー、1人1,000円、50人で5万円、これを3年間続けた。これももっともっと工夫ができる。この2点思います。  これで計算すると、あとソーシャルネットワークということなので、今回最終的に冊子を出しています。中身を見ても、一番いいところをとって、私もなかなかいいなと思う部分もあるのです。だけれども、これも冊子30万円、こんなお金を他の所管で欲しいと思っている人いると思うのですよ。  先ほども何か違う民生委員の話も出ましたけれども、本当に現場ではいずって、市民のために働いている人は山ほどいる中で、ソーシャルメディア、普通に考えても例えば商工会も発信しています。うちのほうでボランティアでやっている東逗子の人も発信しています。今はそんなお金をかけないでもSNSは十分使えます。みんな逗子市民は逗子市が大好きですから、お金をあげなくてもやります。わざわざ当初3年前、市長はすごいおもしろいアイデアだなと思われたでしょうが、とても甘かった。ちょっとその辺市長、最初からこういうふうに彼女が有名になってしまうということは、応援していたのですか、お答えください。 ◎(市長) 別に個人のためにやっているわけではないので、当然市民が個人的にSNSをはじめとしたいろいろなメディアで、いろいろな人が情報発信しています。それはそれとして、つながったりというのは自由にやっていいわけで、ただ行政がやるということは、それなりに管理も必要だし、ある種の目的というのがきちんと明確になってないと当然つくれないわけですね。その意味で、今回の提案を受けて、その仕組みというものをどうやったら市民との協働でつくれるかという観点で、事業化をしたということなのです。  ただ、中身の問題でいろいろと評価があるというのは、それは受け止めます。ただ、当然市としてやるからには、そこの仕組みができて、それが3年間やって、一つのプラットフォームとしてある意味自立して、今はお金もかけずに、一定のツールとして活用されていくという方向に進んだということなので、別に個人が有名になる等ということを想定しているわけでもないし、そこにいろいろな人が参加して、そこに参加した人が逗子市のいろいろな情報というものを発信し、共有するというプラットフォームができるということが一つの成果という捉え方で、この間取り組んできたというふうに思っております。 ◆(田幡委員) 市民がSNSで通信し合うのは構わないしと言うけれども、それは自由ですから、市が管理の仕方が下手なのだということを私はさっきからずっと遠回しに言っていたのですけれども、こうなったら分かっていただけないので、はっきり言いたいと思います。  有名になるとは、そういうつもりはないと言ったけれども、実際私もよく知って、何で全然知らない人なのによく知っているのだろうと。投稿するというのは、本当にみんな見ていますから、何言ったかとか、私もすごく結局消えてしまうから、一々印刷するのも面倒くさいから、とっておけないのですけれども、本当に何言ったというのが出るのですね。  つい最近、これは事業の最後のほうだったか、終わった後かもしれないのですけども、グループページで時々お願いしていますがといって、発信者が法人代表者の名前なのですけれども、グループインタビューをお願いして、御協力してくださる方を募集いたします。かしこまらずに気軽なおしゃべりの場として参加してください。このようなことがある。今回は暑気払いを兼ねた逗子のプチオフ会議の場もセッティングしました。過去に御協力いただいた方も一緒にどうぞと。御協力いただく時間は1時間から1時間半、お礼として僅かですが、1,000円分の商品券を差し上げますというふうに投稿されているのですね。  要するに、インタビューの募集ということなのですけれども、今は電子インタビュー等、電子でできることがいっぱいあるのですけれども、僅かですが1,000円と、こういう言い方をしてほしくなかった。市の税金ですから、これで集めて話をした内容がそうだねと、逗子市のすごいいいねと、いいねしてねと、そんなのはお金でいいねを買ったのと、1,000円は高いよと、100円のZENでいいのじゃないのと思ってしまいます。私だって、これは投稿を見ていたら行こうかなと思います。しおかぜカード商品券、1,000円分もくれるのだもの。  私が言いたいのは、実際はそうなってしまった。管理しきれてなかったというのが現実ですね。これはそのとおりです。この後、例えばいろいろな形を変えて彼女は出てくるのですけれども、また出てきた場合、あああの人か、有名ですから、あの人が有名ですから出てきたと。今度はまた市の税金でこれをやるのか。でも、大方の市民はそれを知りません。この人いい人だなと、市のために一生懸命あちこち顔を出すなと思っています。そこが怖いところだと思います。  もう長くなってしまうから、これは最後に質問なのですけれども、協働事業提案制度の募集要項の中に、要件ではありませんがと、ただし次のいずれかに該当するものは対象外とします。1番、営利を目的としたもの、2番、特定の個人や団体のみが利益を受けるもの、3番、政治、宗教、選挙活動に関わるもの、4番、施設等の建設や整備を目的にするものうんぬん、8番まであります。  私がすごく危惧するのは、この法人が有名になった。そして、いろいろなところでお仕事を今もらっている現実とか、名前がどんどんひとり歩きして、市で頼まれてやっているとは思っていない市民が大多数いて、そしてすごい人だなと。私も本当にそういうのがなかったら、自分で自腹でやってくれていたら、何とも思ってないことだった。でも、180万円彼女は使っていますから、その中で名前が売れていった。  これは私たち議員ですから分かるのですけれども、選挙活動にはものすごい有利なのですね。あと営利を目的とした。実際問題、どんどん講師の話は来ています。逗子市でも2万円払って彼女に講義をしてもらっています。実際、こういうことがもしあれば、これは対象外ということになりまして、例えば市長、これが本当に彼女がこういうことがあったら、これはどういうふうに対処されるのか、教えてください。最後です。 ◎(市長) あくまでも、今回の協働事業で取り交わした委託契約に沿って業務が行われて、必要な委託費が支払われたということですから、個人の営業活動に資するためにそれをやったという捉え方は、市としてはしていません。したがって、その御本人がいろいろなところに講演に行ったということは、それは自分としてのいわゆる活動という捉え方でしょうから、それは市が何かそれをある主目的として、それに何か資するものを提供したということでは捉えていませんので、その点で御理解いただきたいと思います。 ○(委員長) 他に御質疑はありますか。 ◆(高谷委員) では、私のほうから人事管理経費について、引き続きやらせていただきます。  副業を認めているということについては、弁護士会がそこに公益性があるという理由で認めているという御答弁いただきましたけれども、それは他の団体が公益性があると言っているだけで、例えば市の職員というのは、公益性があれば副業を認めるというのは、どこに書いてあるのか、またどこで決めたのか、それにお答えください。 ◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) 職員の営利企業等の従事制限に関する取扱いについては、地方公務員法第38条第1項に規定があります。これに基づきまして、市としても必要があるというものについては、お認めをしているということになります。 ◆(高谷委員) 営利企業への従事で認めているというのは、それは基本的には公務員は全て禁止ではないですか。その中で、なぜここだけを認めているかというのが具体的な理由が見えない。改めてそこをちょっと詳しくお答えください。 ◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) 私どもは、この国選の弁護であったり、法律相談についてのみを営利企業の従事として認めているわけではございません。例えば、国勢調査の調査員を職員がやるような場合、又は講師を引き受けた場合、また私的な活動団体の業務を遂行したような場合、そういう場合にも当然に営利企業の従事許可という申請が出てまいりますので、認められるものについては認めているという形になります。 ◆(高谷委員) 基本的には、そういう審査でも伺いましたが、構想日本のコーディネーターとか、国勢調査の調査員というのは、あったってお一方、1件や2件というのは、単発のほぼ臨時的な仕事であると思うのです。毎年続くものではないと思っています。  ただ、今回の件に関しては、審査の資料でも出していただきましたけれども、平成26年度は63件というふうに、毎年、毎年出ているもので、それを本来認めるべき、認めてもいい範囲内の副業の範囲を超えているということだと思うのですよ。  ただ、ちなみに公益性があるからといえば、例えばそれは他の職員にも認めているのか、さっきの講師とかは別としても、例えば消防士や調理員だったり、社会福祉士、教員であれば、休日だったり、業務に支障がなければ、平日や夏休み、冬休み、そういったものは副業を認めるのですか。 ◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) 例として正しいかどうか、ちょっと分かりませんが、例えば消防団で報酬を得るような場合であったりとか、公益法人、PTA等の役員で報酬を得るような場合、こういうような場合も、私どもは申請があれば、それが公益性があるというふうに認めれば許可するというふうに思っています。 ◆(高谷委員) 今、現実消防職員が消防団を兼ねているという例はあるのですか。ちょっとまずそこを1個確認なのですけれども。 ◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) 本市と消防団というところでは、ないというふうに今認識しておりますけれども、現在についてはちょっとはっきり分かりませんが、過去には他市においての他市の消防団に所属しているという例はあったと思います。 ◆(高谷委員) あとはさっきのPTAについても、報酬は出るというけれども、PTAで報酬が出るというのは、あまり私は聞いたことがない。それはあくまで一例だから、それを別にどうこう言うつもりではないのですけれども、本来であれば、公務員というのは副業をしないと、それで多くの逗子市の職員の方だってそのルールに基づいて、本来の業務が忙しいからそれはしないとは思いますけれども、そういった規律のもとにやっているわけで、もしも認めるもので公益性があるというのであれば、今回の弁護士資格を持っているのであれば、プロボノというものがあるわけではないですか。弁護士の方が無料で相談して、無料で弁護活動をするというのが私はまさに本当の意味での社会的な公益事業だと思うのですよ。  国選弁護というのは、ある一定数万円の報酬も伴うもので、それが結構回数を見ると、まとまった金額というのが年間で得られるわけではないですか。それがどうしても副業を認めている域から超えていると思うのですよね。国選弁護なんて、本来なら若手の育成だったり、ビジネスでやることが非常に多いので、職員として採用されたのであれば、本来はその職員の方というのは、市民のためにやるべき、時間、全てお金も含めて、そこに向けるのだと思うのですよ。  あと御回答の中には、経験を行政の事務のほうに生かしていこうということらしいのですけれども、国選弁護の扱うものは、例えば窃盗、傷害、詐欺、恐喝とか、大方そういうものがほとんどだと思うのですよ。警察署に行って接見したりとか、そういうことは今やってられている業務の中で、あまり生かすことはできないかと思うのですけれども、その点本当に生かせると思っているのですか。 ◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) 一例を申し上げますと、例えば交通事故のように、交通事故の関係の事案であれば、それに対する対処方法等ございますし、また民事的な部分についても、それに対する知識が向上していくという部分があると思いますので、現実にも市政に貢献があるというふうに思っております。 ◆(高谷委員) 非常に国選弁護が行政事務の中で生かせるということは、ちょっと私の中ではそこは甚だ疑問ではありますが、そこにこだわっていてもあれなので、次にいきますが、実際問題53件、先ほども言われたとおり、1日一、二時間だったり、半日だったりということもあると思うのですけれども、ただそれを1件に関わるものに関しては、いろいろともろもろの諸手続、書面をつくったり、いろいろなことがあるわけで、実際そこだけの時間を取られるのではなくて、それ以外にもいろいろな業務というのが本来は多分業務時間中にやっているのではないかというのがちょっと推測されるのですけれども、ということは、この53件できるということは、業務に問題がないから、すなわち余裕があるから、職務専念義務を免除しているということですか。 ◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) 外出であるとか裁判所等、必要ある部分最低限ということで、申請が来ているものと捉えておりますので、そこに対しては、支障がないというふうに捉えております。 ◆(高谷委員) そこへ出かけるとかではなくて、実際問題本来の職員としての業務があるわけではないですか。それに対して、しかしでも53件副業できるということは、本業に余裕がなければできないですよね。余裕がなければ、そんな外の副業等できないではないですか、だからそれはすなわち余裕があることなのか、今に余裕があるから認めているのかということを聞いているのです。お願いします。 ◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) その時々におきましては、そのときの公務に支障がないという判断があったから、こちらとしても申請に対して許可しているという形になると思います。 ◆(高谷委員) ということは、支障がないということは、それは余裕があるということですよね。  これはもう何度も行ったり来たりすることになる話と思いますけれども、ということはそこでちょっと視点を変えるというか、総務部全体を見ても、結構残業は多いということを考えると、総務部として余裕等ないのではないかと思うのですよ。総務部長としてそこはどうお考えですか。 ◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) 職員それぞれの事務分掌がございますので、この中での事務の多寡という部分は、必ずあるということになると思いますが、それが必ずしも時間外勤務手当だけをもってはかれるものではないかなというふうに思っております。 ◆(高谷委員) 本来、自分たちのやるべき範囲内というものもあろうかと思いますけれども、手が空いているものは、それを手伝っていくというのは、それはチームであるものだと思いますから、それをせずして、他が残業で頑張っているのに、自分は定時で帰ると、同じ部署であるにもかかわらず、それをしていくというのは、ちょっといかがなものかとは思っております。  であるならば、今業務上、問題、支障がないというのであれば、外部に委託している市民向けの法律相談といったものも、市の弁護士職員の方に担ってもらえれば、ある一定の行財政改革の経費削減の効果等もあろうかと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。 ◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) こちらにつきましては、私の記憶では昨年も同じ御質問があったかなというふうに思っております。  こちらについては、神奈川県弁護士会とも少し相談をさせていただいたことがございました。その中で、やはり行政に対する案件等の場合に、前回もお答えはしていると思いますが、利益相反が起きたときのトラブル、又はその当時に別の公務が入ったときの穴があいたときの対応等で課題があるというふうには認識しておるところです。 ◆(高谷委員) そのことも所管との決算審査の中でやり取りしたのですけれども、利益相反になる案件があるかもしれないということですけれども、実際平成27年度の法律相談の内訳を見ても、対市に関わるものは、具体的な内容は弁護士から報告は聞けないという決まりだそうですけれども、ほぼ7割方は個人的、家庭的な問題であるし、残された3割がその他になっているから見えないのですけれども、であれば市民相談を予約する段階で、まず事前予約ではないですか。一部飛び込みの相談はあるみたいですけれども、であるならば、そこの段階で市を相手どるものかどうかを一言聞けば、それに該当するかしないか、仕分けできるではないですか。そういうことを所管のほうでやれば可能なのではないしょうか。 ◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) 確かに、手間という面ございますので、そこで先ほど理由として申し上げられた行財政改革にそぐうかどうかという部分はあるかと思います。また、仮に利益相反があった場合は、別の弁護士に対してお願いをしていかなければならないということがありますので、やり方についてはいろいろ課題があるかなというふうに思っております。 ◆(高谷委員) その課題があるというのは、前向きな意味での課題と考えていらっしゃるのですか。 ◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) 確かに、現状は空いている時間についての予約をいただくだけだというふうに認識しておりますし、その場において相談内容をお伺いするようなことはしてないということからいくと、職員の負担というもの、又は手間というのはそれだけ増えるというふうに思っております。  そういう中で、先ほど申し上げましたように課題があるかなというふうに思っておりますので、担当所管は別になりますので、その辺は担当所管とも協調しながら検討させていただきたいということで、課題というふうに申し上げさせていただきました。 ◆(高谷委員) 担当所管としては、その手間をどのようにお考えですか。 ◎(市民協働部長) 法律相談の受付時に項目を事前に確認することができますけれども、ただそれは現在の申込方法では、それほど細かい内容で確認しておりませんので、それを少し細かく聞くように、なおかつ個人情報はあまり聞かない程度で聞ける方法があれば、それは検討する余地はあると思います。 ◆(高谷委員) それはこの平成28年度で、平成29年度以降なり、事前相談の受付方法を変えていくということですか。 ◎(市民協働部長) 毎週火曜日の全部を市職員でということは、多分無理だと思いますけれども、このコマ数を工夫しながら、申込みの受付方法を少し工夫することによって、可能だとは考えております。 ◆(高谷委員) 確かに、私も全部を市の職員が担うということは難しいとは思っていますので、その一部でも担うことができれば、幾らかの負担も減るのではないかとは思っておりますので、分かりました。そこについては以上です。  次に、庁舎維持管理事業についてですが、神奈川県弁護士会登録は便宜上勤めている場所の住所と電話番号になるということは分かっています。更には他市の46名の方を見たら、同じようになっていると。  ただ、しかしながら他の方たちというのは、それは副業を認めてないし、副業をしてないのですよ。大体どこの他市も、採用段階で今は職員として採用というよりは、任期付、2年、3年とか、そういう期間限定で雇われていることがほぼですから、その間は副業は我慢しろという条件で市役所にトライするわけですから、本来ではそれは我慢するのが当たり前なのですけれども、今回うちの職員につきましては、国選弁護をやっているという、副業をやっているという状況なわけですから、それはちょっとどうも他の市とは同列には見れないというのが考え方なのです。  そこで、ちょっと質問なのですけれども、副業している時間は給与から時給計算して減額しているというのは伺いました。  では、個人の法律家、弁護士活動として、そこで収益を上げているわけですから、場所を貸して、個人事務所で収益を上げているわけだったら、本来であれば施設利用料だったり、目的外使用の許可というものを出すべきではないでしょうか。 ◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) 先ほどまでに御答弁させていただいた内容で今まで認識しておりましたので、そのような検討は今までちょっとしたことがないということであります。 ◆(高谷委員) それはぜひ検討していただければいい話なのですが、実際問題そこでこの後まだまだ質問していきますけれども。  更には弁護士専用に電話が046−873−9160という番号が引かれているわけですよ。以前からこれは所管から聞いた話では、神奈川県弁護士会との直通ラインのために必要なのだと説明を受けました。  ただ、しかし今回の審査では、訴訟に関わるファクスのやり取りをするために必要なのだと、その辺がちょっと二転三転しているのですけれども、だから電話使用履歴の内訳を見ると、実際問題は携帯電話への発信が平成27年度の電話代で年間約8万円なのです。市民の税金で負担されているということには、非常に問題があるのではないかと思っておりまして、市の業務も一部あろうかと思いますけれども、個人の法律家活動の法律事務所の電話に市の公金を使わせることというのは、問題があるのではないでしょうか。 ◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) この質問も昨年来いただいている質問だと思っております。  そういう意味で、私どもその公益活動の中でということでのお認めをさせていただいてきているという御答弁をさせていただいたと認識しておりますが、確かに御指摘にもあるというところがありましたので、平成28年度からは弁護士会からのファクス等以外については、御本人が用意した携帯電話による対応としておりまして、一定の見直しはさせていただいたところでございます。 ◆(高谷委員) 見直しがされたということで、ある一定の改善が見れるので、それはよしというところで、弁護士という方は非常に大変御苦労された上でなられて、大きな力もある種持っているわけですから、多くの職員と同等に敬意を払いますけれども、だからといって私は副業を認めていくというのは、それはどうも特別扱いしているように見受けられます。法令遵守と他の職員との公平や規律を保つためにも、ぜひともその辺は改めて検討していただきまして、市民のために働いていただきたいと思います。  この点は以上です。  次に、漁港施設維持管理事業の部分で、御答弁は不法占有が片付いたらということなのですけれども、結局これも同じで、4軒あった家を徐々に対応していって、それが片付いたらというのですけれども、そこまで放置しないで、同時並行で進められる案件ではないですか。そうやって先送りにするような必要はなく、同時でやっていって、先ほども代表監査委員が言われたとおり、なかなか収入が一気に見込めるところは難しい。ただ、しかしながら少しずつでも収入源を探していくことが今求められると思うのですけれども、その点どのようにお考えでしょうか。 ◎(市民協働部長) まず、国有海浜地の不法占有の撤去ということでは、まずは1軒撤去を終わりましたので、現在1軒交渉中でございます。当然、今の駐車場の部分についても、いずれは撤去、駐車場ですから、建物を撤去するわけではないですけれども、立ち退いていただくような話はしてはおりますけれども、本格的にするのは、まだこれからだという状況でございます。 ◆(高谷委員) 結局、その間はその方たちというのは、無料で駐車場を利用していることになるのです。一般質問で言いましたけれども、周辺の方々は駐車場探しでなかなか苦労していらっしゃるし、あったとしても一万四、五千円というものを払っている中で、そこの方たちだけ今市がそれをゆっくり対応しているということで、その方たちにある種便宜を図っているのではないかというような見方もされるわけだし、市民の方たちからも、やはり不公平だという声が非常に寄せられているのです。  なかなか地域の方は、地域であの現状を言いづらいというところで、自分のところに話が来るのかもしれませんが、そういう今まで先送りしてきたことに関しては、改めて対応をしていく検討というのを始めなければいけないかと思うのですけれども、不法占有が立ち退いた後ではなくて、平成29年度からやっていくという考え方はありませんか。 ◎(市民協働部長) 今すぐにとはいかないですけれども、かなり数十年にわたって、それを許してきた経緯もありますから、一つひとつ片付けていければと考えておりますが、できるだけ早い時期に取り組みたいと思います。 ◆(高谷委員) その言葉ではまだまだ物足りないですけれども、ぜひ対応をよろしくお願いします。 ◆(毛呂委員) 大変熱い、重い議論の後ですから、代表監査委員は基本的には財政というものは一朝一夕にはよくなっていかないのだということ、あとさっきおもしろかったと思ったのは、あまりお金を持ち過ぎるとろくなことにならないということもおっしゃって、確かに私の友人の成金的な人間も、ろくな金の使い方していないのもいますから、それは一定理解するところです。  ただ、私のこの今言っていることが杞憂に終わるのが一番いいのですけれども、財政構造というものを柔軟にしていくという努力は、絶えず努力していかなければならないと思いますし、その中で事務事業というものと、いわゆる人件費、定員管理の件について、お尋ねをさせていただいたということです。市長から見れば、私がいろいろ言うのは、多分匹夫の勇みたいなもので、そうは簡単にいかないのだというのはよく分かります。  ただ、披露山公園のサルの件を挙げましたけれども、200万円、えさ代で小動物と合わせてかかっているわけですよ。サルや小動物に何の責任もないのですけれども、人間が食うに困るような部分もある時代で、この200万円というのはどういうことなのかなということと、あともう1点は逗子市1市で行うべきサービスなのかどうかということも、しっかり区分けをしていただきたいと、これは市長にはぜひ検討していただきたいと思うのですけれども、おやりになっていますよね。広域でのいろいろな協力もどんどん進めていかれておりますけれども、なお一層進めていっていただきたいと思うのですが、いかがですか。 ◎(市長) 披露山公園の動物の扱いについては、先ほど申し上げたとおり、今年検討して来年という代物ではないので、しっかりと時間ももちろん必要ですし、ただ御指摘は確かな御指摘だというふうに思っておりますので、その辺は検討していきたいというふうに思っております。 ○(委員長) 御質問がないようなので、総務の関係を終わります。  暫時休憩いたします。      午後3時15分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後3時40分 再開 ○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより全般審査に入りますが、全般審査は一問一答式で行いたいと思います。  御質問ありませんか。 ◆(高谷委員) 私のほうから1点だけ、確認を含めてなのですが、成果報告書の65ページ、逗子市社会福祉協議会助成事業についてです。  この社会福祉議会へ無償貸与している小坪小学校区コミュニティセンター横の駐車場ですが、依然として過去700万円近い売上げがありましたが、ひっ迫している逗子市の財政状況の中、管理形態を変えるなりして、一定額を市へ収入の入る形で提案を行ってきましたが、平成27年度を終えて、次年度以降どのような見直しが行われたのか、伺います。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 見直しでございますが、今まで社会福祉協議会、社会福祉法に地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として位置付けられておりまして、本市における福祉施策において、欠くことのできない重要な役割を担っておりました。  そういうことから、小坪の駐車場の収益というものは、公益性の増進を目的として、地域福祉事業の推進のための財源を確保するため、今まで無償貸付を行っておりました。しかしながら、無償貸付の考え方だとか、市の財政状況、また他の公有地の貸付状況を鑑みまして、平成28年度、今年度から逗子市公有財産規則に基づきまして、貸付けを課することといたしました。 ◆(高谷委員) それは概算でどれぐらいを見込んでいるのでしょうか。 ◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) 普通財産の貸付けという形になりますので、普通財産所管が管財課になりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。  賃借料につきましては、年間で307万2,774円を考えております。 ◆(高谷委員) ある一定逗子市の財政の自助になれたということは、非常にいい改善だったとは思っております。また、今後改めて収入確保の取り組みを指摘していきたいと思います。 ○(委員長) 他に御質疑はありませんか。 ◆(八木野委員) 私のほうからも1点だけお伺いさせていただきたいと思います。  75ページの第3款民生費、第1項社会福祉費、第2目障害者支援費の手話通訳者派遣事業に関してお伺いしておきます。  この事業に関しては、非常に審査の中でよい話を聞いたので、ぜひ皆さんに聞いていただいて、市役所全体の課題として取り組んでいただきたいなというふうに思いました。職能区分と縦割り業務区分をブレークスルーするような方法で、資格や能力を持ったやる気のある職員を業務派遣することで、行財政改革に寄与したとのこと、大変お手数ではありますが、いま一度この場で御説明いただければと思います。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 平成21年度から、手話講習会を葉山町と共催で、基礎課程・上級者課程、フォローアップの課程を実施しております。また、社会福祉協議会で実施している入門課程のほか、平成26年度から障がい者の住みよいまちづくり推進事業におきまして、手話サークルに理解促進事業、また啓発事業を業務委託といたしまして、裾野を広げる取り組みも併せて行っております。  なお、これまで臨時職員でありましたけれども、平成28年度から非常勤特別職として兼務が可能となりまして、そのため2名の方が通訳者として活動をできるようになりました。 ◆(八木野委員) 御説明ありがとうございます。
     今回、非常勤特別職ということになったことで、2名増えたということで、これは大変すばらしい例だと思いますので、他の所管でも同じようなことができたらいいなと思っておりますが、いま一度全庁的に調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 今、この手話通訳者ができるかどうかということでの御質問だと理解しておりますことで、全職員のほうでできるかどうかの確認をとりたいと思っております。 ◆(八木野委員) 分かりました。ありがとうございます。  私はとりあえず終わります。 ○(委員長) 総務部長から先ほどの答弁との関係で訂正があります。 ◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) 申し訳ございません。  先ほど高谷委員から、社会福祉協議会への小坪の駐車場の貸付料についてお答えをしたところですが、307万何がしということでお答えをさせていただきましたが、すみません。数字の読み間違えで、370万何がしになります。すみません。 ○(委員長) それでは、他に御質疑はありませんか。 ◆(田幡委員) 私のほうからは、成果報告書279ページ、第3款地域支援事業費、第1項地域支援事業費、第2目包括的支援事業・任意事業費の地域包括ケアシステム推進事業についてお伺いします。  事業内容は、逗子市地域包括ケア会議に係る経費となっておりますが、介護保険は以前からずっと運用されていますから、ケア会議というのは、私も知っているところなのですけれども、この地域包括ケア会議というのは、どのような内容をされたのか、お答えください。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 市主催の地域包括ケア会議、全体会議ということで年2回、半年に1回開催をしております。  その構成員は、例えば逗葉医師会だとか逗葉歯科医師会及び逗葉薬剤師会、介護事業所、入所・入居施設、ズシップ連合会、社会福祉協議会、民生委員、鎌倉保健福祉事務所、逗子警察署等々と含めて、市の関係の所管と地域包括支援センター職員等で行っております。  平成27年度は、市より地域支援事業の進捗と今後の計画説明、また各地域包括支援センターの開催した地域ケア会議の検討結果の報告等、地域課題を共有していくことを目的として会議を行っております。 ◆(田幡委員) これがこれからスタートというところなのですけれども、各地域包括支援センターとかで地域ケア会議をしたその資料を集めていくわけなのですけれども、これは市の方針としてスタートしていく資料として考えられているのか、教えてください。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) この資料として皆様のほうに、こういう例えばケア会議を行いまして、一人ひとりの支援をしていこうというふうに考えております。 ◆(田幡委員) 分かりました。地域包括ケア会議というのは、大切なことだと思いますので、どうぞしっかりと頑張ってください。  同じく第3款で地域支援事業費、第1項地域支援事業費、第2目包括的支援事業・任意事業費の任意事業について、成果報告書が280ページです。その任意事業についてお伺いします。  介護給付費の適正化等、介護サービスの資質向上を目指して、研修が開催されているとなっています。一番上に載っているケアマネジャーの研修というのは、今回26人参加者ということになっています。ケアマネジャーも何十人と逗子市にどのくらいいるのか、ちょっと聞いてないのですが、26人程度だったと、今回結果なのですね。  このケアマネジャーのお仕事は、何十人もの利用者を担当して、なおかつ帰ってからも書類が山ほどあると。問題はかなり深刻で、判断を自分がするけれども、それでよかったのかというプレッシャーなり悩みなりがいつも付きまとっているようなお仕事だと、友人のケアマネジャーが言っていました。  今回、研修というのが入りましたが、人数を考えると、これは全然足らない数字だなと思うのですが、今後この辺をしっかり力を入れていくのか、増やしていくのか、お答えください。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 確かに、ケアマネジャーは大変なお仕事で、今後もそういう方たちの増員というのも必要だというふうに思っております。  そういうことから、研修の拡充を進めることによりまして、ケアマネジャーをなるべく多くこちらのほうに人員として確保していきたいというふうにも考えております。 ◆(田幡委員) これからという、検討されているということなのですが、しっかりとこれは平成27年度は3回だったのですすけれども、たくさんの人が参加できるように、もっと回数を増やしていただきたいと思います。  そして、また反対に事業者の研修会というのもありました。事業者の中には、一生懸命ケアしてくださっているということは、重々承知しているのですが、過分なサービスを提供して、お買物サービスありますよと勧誘してしまうような行為、そういうことをして、かえって自分で無理してでもできていたのにという、そういうケースもあったと。お手伝いが入ったことで、やらなくなってしまったというケースがあるというふうに話を聞きました。  これは地域包括ケア、介護保険の事業としてはちょっといかがなものかというふうに思うのですが、事業者に対して指導というのをどのようにされているのか、お答えください。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) ケアプランの作成に当たりましては、身体機能の維持向上のために、利用者の希望や必要なサービスを踏まえまして、ケアマネジャーが作成するものでございます。御指摘のように、過剰なサービスに対しては、当然指導をしていかなければいけませんし、今後もしっかりと確認がとれれば、指導はさせていただきたいと思っております。  そういう面から、また研修も充実させながら、ケアマネジャーの意識や質の向上を図りまして、介護給付費の適正化へつなげていきたいというふうに考えております。 ◆(毛呂委員) それでは、執行率という観点から、所管である教育委員会にお尋ねします。  成果報告書、第9款、第1項、第3目教育指導費の中には、低執行率の事業が目立ちます。わけても看過できないものとして、189ページ、国際教育推進事業や190ページの少人数指導教員・教育指導教員派遣事業は、児童・生徒の学力に直接影響する事業であるにもかかわらず、執行率がそれぞれ78%、87%にとどまっていることが審査過程で判明しました。これは端的に言ってしまえば、契約や人員配置準備に問題があると、この総括質疑において指摘せざるを得ません。  所管におかれましては、予算調整、編成段階での工夫がより一層必要だと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。 ◎(教育長) 執行率が低いものについては、それがいろいろ努力によって削減されたものであればいいのですけれども、今御指摘いただいたように、執行残が出たことによって、教育活動や児童・生徒に影響が出たということについては、やはり不適切だったというふうに考えております。  IEAについては、前年度の人数と、それからその年度の人数、それから予算額の調整の関係で残額が出てしまったということになりますし、それからあと教員免許状を持った人間の採用は非常勤講師等、できなかったということがありますので、これはもっともっとネットワークを広げて、必要な人材が確保できるように今後もしていきたいというふうに考えております。 ◆(毛呂委員) 審査過程で非常に御努力されているということは、私も承知しているのです。非常勤の学校の先生が非常に集めづらい状況にあるということも、よく理解しております。  ただ、決算議会ですから、執行率という形で数字で上がってくるものですから、これは別に入札差金が出たわけでも、繰り越したわけでもなく、厳しいようですけれども、努力であがなえる部分が大なのかなというふうに感じましたので、ここはしっかりと反省材料として捉えていただきたいなということで、今おっしゃったように執行率が低いというのは、全体として執行率が一般会計で94.5%というのは、全然悪い話ではないのですけれども、各論で見ていると、執行率が低いという中には、相当ちょっと性質の悪いものも中には、性質が悪いと言っているわけではないですが、中にはあるということは、非常に感じましたので、財政当局におかれましても、その辺しっかりと予算査定の中で、踏み込んだ議論をしていただければというふうには思っておりますので、これで質問は終わります。 ○(委員長) 他に御質疑はありませんか。 ◆(桐ケ谷委員) 私から質問させていただきます。  138ページ、第5款農林水産事業費、第2項水産業費、第1目水産業振興費、2の水産業振興費のうち、水産業振興事業についてお伺いをいたします。  水産業振興事業補助金について過去3年間より4万円削減されたものの、漁業の生産効率を上げ、地場産業の振興を図るとの目的のもと、平成27年度は76万5,000円が執行されております。漁業の生産効率については、数字や目に見えない部分でありますが、地場産業の振興に関しては、磨けば光るダイヤの原石であり、従来より多くの市民より期待が寄せられている地域であります。しかし、残念ながら事業説明に掲げられている目的の達成に至っていないどころか、新たな振興策すら全く見えてきておりません。  そこで、所管はこのような状況を今後も続けていくのか、であるならば、新たな具体的な策があるのか、また逗子市商工会や他の企業連携による発展策があるのか、お伺いをします。 ◎(市民協働部長) 桐ケ谷委員御指摘の水産業振興事業の事業の中身は、サザエとアワビの稚貝を放流して、生産資源の確保ということで、サザエの稚貝7万個、それからアワビの稚貝6,000個の購入を補助しているところでございますが、御指摘あったように、商工会において、昨年度からアカモクを利用した商品開発と販路開拓の支援を行う等、特産品開発事業として連携を図っているものでございます。  今後、商工業振興計画と小坪海浜地域活性化計画、どちらも仮称ですけれども、こちらを策定しいく中で、唯一の地場産業であります水産業と商工業との連携についても検討してまいりたいと考えております。 ◆(桐ケ谷委員) ありがとうございました。市もふるさと納税、返戻品でも小坪のタコというものが非常に脚光を浴びているというふうにも伺っておりますので、今後の取り組みに期待をして次の質問に移ります。  142ページ、第6款商工費、第1項商工費、第4目観光費、公衆トイレ維持管理事業についてお伺いをいたします。  観光客はもとより、買物客や通勤、通学等で安全で衛生的に使用できる公衆トイレの維持管理事業を行う経費でございます。観光公衆トイレ清掃委託費として7か所の業務委託をしております。平成25年度からは200万円台となり、平成27年度においては、総額237万5,996円です。  今、逗子市は公平公正の税負担を掲げ、ごみ有料化を近年に導入をいたしました。現在、他の行政では、維持管理をする公衆トイレを任意、善意を含めた有料化を導入しており、各所に募金箱が置かれているケースが見受けられるようになりました。  具体例を申し上げますと、近隣の鎌倉市では鎌倉駅東口公衆トイレに任意の募金箱、若宮大路には管理費として、使用者に1回100円の負担をいただく有料トイレがあります。今後も逗子市が受益者負担という観点を堅持するのであれば、この意志を貫き、伝える必要性を感じます。  そこで、所管に質問します。  特に需要が多い観光公衆トイレに任意の募金箱を設置することを要望しますが、御所見をお伺いをします。 ◎(市民協働部長) 御提案いただきました募金箱の設置なのですけれども、現在市内の観光トイレ、JR逗子駅前をはじめ、東逗子駅等ございますが、まず募金を取って御利用いただくほど立派なものでございません。清掃費用も、私が経済観光課を担当していたときから、大分清掃の間引きというのですか、数を減らして予算を削減してきた経緯もあって、今が限度だと思います。今後、清掃の回数を増やす必要等も出てくるかと思います。また、再整備も考えていく中で、確かに募金というのは、一つの提案と受け止めまして、鎌倉市のように立派なトイレではないですけれども、他市の事例を参考にしながら検討、研究してまいりたいと思います。 ◆(桐ケ谷委員) 前向きな御答弁ありがとうございます。  私は、ある種負のスパイラルだと思うのです。予算の執行できないから、当然トイレの清掃回数が減ってしまう。当然トイレはどんどん汚くなってしまう。利用者が少なくなる。これを変えていかないと、シティプロモーションの観点からも非常に行政は力を入れているので、今後も研究結果を注視していきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  これも同様の観点から、御質問をさせていただきます。  157ページの第7款土木費、第1項環境保全費、第4目海浜費、1海浜公衆トイレ管理費の1海浜公衆トイレ維持管理事業について御質問をさせていただきます。  海浜公衆トイレ業務委託料として、年間143万2,507円の経費がかかっております。先の公衆トイレと同様に、募金箱を設置してはいかがでしょうか。平成27年度は、海水浴開設期間66日だけでも23万7,200人、お一方10円の募金をお預かりしたと計算をしても237万2,000円です。シティプロモーションの観点からも美しい砂浜、きれいで清潔なトイレは大きな効果をもたらすことだと思います。御所見をお伺いします。 ◎(市民協働部長) 先ほどの逗子駅前の公衆トイレの件と同様、逗子市の観光の一番の宝であります逗子海岸の公衆トイレで御指摘いただきましたけれども、先ほどのほかの観光トイレも含めまして、まず募金箱の設置に当たっては、恐らくそれを管理する等人件費がかかってくると思います。それも含めまして、他市でどのようにやっているのか、これも先ほどの答弁と同じになってしまいますが、事例を研究していきたいと思います。 ◆(桐ケ谷委員) ありがとうございました。これも先ほどと同様に、今後研究の対象だということで理解させていただきましたので、注視してまいりたいというふうに思います。  最後の質問に移ります。  158ページ、第7款土木費、第1項環境保全費、第3目海浜美化推進費の1海浜美化推進事業についてお伺いをします。  逗子海岸も市長の英断と市議会の断固たる決意、そして市民の御理解、御協力を得ながら、ようやく我々が目指すビーチへと一歩一歩着実に進んでおります。しいて例えるなら、マイナスからようやく元通りの逗子海岸へ戻りつつあります。しかしながら、そこに横たわる大きな問題があります。ごみ処理に関わる経費の問題です。  逗子海岸の美化推進を図る趣旨のもと、年間9回、延べ120人もの参加者の御協力をいただき、ファミリービーチの垣根を支えるべく、献身的な活動を行っております。年間9回の清掃活動にカウントされていないボランティアやNPO、個人の献身的な取り組みもあるとそんたくをしております。しかしながら、年間逗子市から184万2,000円、またかながわ海岸美化財団清掃事業負担金として441万3,000円、神奈川県からもかながわ海岸美化財団と同様の負担金をいただきながら、美しい逗子海岸が担保されております。  先ほども申し上げたとおり、公平公正、受益者負担にかじを切った逗子市においても、何らかの策を講じなければならないと思いますし、何らかの手段を講じる必要があると考えます。逗子海岸各所の出入口にゲートや海岸入場管理施設の設置などは現実味がなく、夏季に関わらず、日ごろから逗子海岸をライフワークとしている市民に負担を課すことは不条理です。ですが、きれいな海岸を維持すること必須であります。  そこで、まず夏季限定ではありますが、テストケースとして、各ビーチハウス、海岸組合事務所、監視所等に海岸の美化運動への協力を仰ぐ募金箱を設置し、幾ばくかでも海岸のごみ処理経費に充当する善意の御協力を仰ぐ必要もあろうかと思いますけれども、今後のこのごみ処理に対する経費の対策についてお伺いをいたします。 ◎(市民協働部長) 今年の夏、スマートビーチプロジェクトということで、海岸美化の活動を進めましたけれども、これは引き続き今後もやっていきたいと思います。  海岸美化のための募金というのは、ちょっと他市の事例もあまり聞いたことはないのですけれども、その辺も調査していきたいと思います。 ◆(桐ケ谷委員) ありがとうございました。今回、私は質問した全般に言えることなのですけれども、要は物事の考え方、捉え方だと思うのですよ。角度を変えれば、皆さんだって当然きれいなトイレがいいことはいいですし、あそこきれいな海岸だねといって人を呼べることにもつながるかと思いますので、大所高所、いろいろな見方を今後研究していただきたいと申し述べて、私の質問を終わります。 ○(委員長) 他に御質問はありませんか。 ◆(横山委員) 成果報告書29ページ、第2款総務費、第1項総務管理費、第3目財産管理事務費、1財産管理事務費より、普通財産の土地管理について伺います。  現在、普通財産の土地のうち、更地になっている箇所とその管理状態はおおむねどんな状況でしょうか。また、問題となっている箇所の認識はありますでしょうか。あった場合、平成27年度の中で適正に管理運営に力を注いだということでよろしいのか、市の見解を伺います。 ◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) 普通財産、土地の部分で貸付け等を行わずに更地となっている場所については、現在6か所ございます。旧第六小学校用地及び逗子会館敷地奥の空地以外はフェンス等で立入りを制限している状況という形になっております。  このうち逗子会館敷地奥の空地につきましては、私的な利用がされているという指摘を過去にもいただきまして、行為者が特定されたことから、管財課でそのような利用をしないよう、厳重に注意をしたという経緯があるほか、行為者が特定はできておりませんが、私的な利用がなされているとの苦情も寄せられているというところになります。  今後につきましては、逗子会館自体の活用用途の検討という部分がございますので、その用途として必要な土地という位置付けがあれば、それに沿った管理形態を考えていきたいと思います。現状につきましては、平成28年、今年になりますけれども、注意の看板を現在作成して、近々現地に設置をしていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆(横山委員) 御答弁ありがとうございました。この空地の私的利用については、隣接の建物利用、教育研究所がお引っ越しするときの議案審査に伴い、委員会から厳しい指摘がありました。本年も前定例会で利用が日常的にとまっているという具体の指摘も上がっておりました。  私的利用に対する警告は、この間当該事業者にも厳しく言い聞かせを行ったということは、決算の議会の中で伺ったのですけれども、それにしても困り感が続いたということで、本当に厳重注意ということだけでよかったのかということを聞いていきたいと思います。  それというのも、敷地の目立たないところに事業者の商品である自転車の梱包の大きな段ボールを置きためて、それでその置きためたものが一定量になったら、回収を待たずに、事業者は複数の市民の使っている地域のごみステーションにそれを、しかも資源回収日の前日やその明け方等に排出していたのですね。この事実は利用者を驚愕させることでありました。  これは段ボールに張り付けてあった宅急便の送り状から氏名が特定されたことや、あとバンで段ボールをどんどん、どんどん集積所に荷降ろしのようにしているところをたまたまごみを捨てに来た人がどちらさまですかということで分かったということがあります。この件については、今年度の話ですし、既に資源循環課が指導をしていただいているので、現在は終息しております。  しかし、本年7月には同じ業者がたこ焼きの飲食店を建物に併設して開店した後、使途不明者と今行政は御答弁いただきましたけれども、白い煙を空に上らせて、あの空き地で7月の最初の土曜日の夜のことですけれども、バーベキューが行われていたのですよ。ビールはたこ焼き屋さんから、そのお客さんのほうに供出されていました。  もちろん週末や閉庁の時間帯に行政が見守ることができなかったと、これは大変よく理解できます。それにしてもここの抜本管理が適正でなかったから、少しずつ、少しずつこういうことでいいのかなという隙ができて、結果的に平成27年度に公用と私用の区別をいや応なしに付けることができたら、今年の騒動は免れたのではないかと私は考えるところですけれども、これについて所管の御意見を伺います。 ◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) 当該地につきましては、先ほど申し上げましたように、逗子会館奥の敷地という形になります。商店街のコミュニティセンターがあり、また防災倉庫があるという中で、幾つかの用途が重なっているというところだと思っております。  その中で、例えば封鎖をしてしまうというようなことがあると、防災倉庫の活用に支障を来すというようなこともありますので、そういう意味では先ほど申し上げましたように、逗子会館のその後の使用形態等によって、少し管理方法をしっかりしていきたいというふうに思っております。 ◆(横山委員) ありがとうございました。この先の話としてはそれでよろしいかと思いますが、注意看板をやっと立てていただけるということで、でも決算ですから、平成27年度、この空地が私的利用されていて、今所管がおっしゃった幾つかの要素というのは、全て公益に資するものですよね。それと利用していたということは、全く性質の異なるものだと私は考えています。  そこで、今平成28年度でいろいろなことが起きたわけですから、改めて管財課としてしっかりと管理をしていただくためにも、平成27年度、どんなことがあったのかというのをもう一度洗い出して、場合によっては私的利用と認められることが確定した場合には、占用の使用料等を追いかけてでも取っていく等の厳しい処置を所管は考えないのか、伺います。 ◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) 現状、目的外使用と一時使用につきましては、当初の申請に基づいて、それを許可した上での使用料を徴収しているという形になっていますので、なかなか遡っての徴収というのは厳しいのかなというふうに思っています。また、それはさりとて罰則をということになりましても、私どもの公有財産規則の中で罰則を持っておりませんので、そこも何分厳しいかなというところだと思います。  そういう意味では、いろいろ御指摘をいただいている中ではございますので、そういう私的利用がまずはないようにすることによって、御指摘のような事態が生じないように、まずはしていきたいというふうに思っております。 ◆(横山委員) よろしくお願いいたします。  次に、成果報告書44ページ、第2款総務費、第1項総務管理費、第15目市民交流センター費のうち、市民交流センター管理費のうちの指定管理料から、逗子市市民活動・生涯学習情報サイト、ナニスルについて伺っていきます。  市民交流センターは、平成27年度から株式会社パブリックサービス指定管理者となりました。情報の収集及び提供に関する業務についての仕様書の中で、共育ポータルサイトについて、次のような記載があります。  市のサーバー内に設置するイベントカレンダー、市内の施設情報、団体情報、市民講師登録情報を網羅したポータルサイトを運用し、随時更新すること。市民交流センターに集まる情報のうち、イベントカレンダーに掲載を希望するものについては、原則として入力を行うこと。これは本市が市民活動、生涯学習に関わらず、あまねく応援していくのだという強い気持ちの上に開設されたページであったというふうに記憶しております。そういった中で、まだ1年目ではありますけれども、当初ホームページ上でも「広報ずし」でも市民にお披露目をしたにもかかわらず、ナニスルと聞いてぱっと答えられる人はなかなか今難しいのかなというふうに考えています。  決算審査の中で、所管は業務として指定管理者の入力の作業量はとても量を要するし、きちっと持ち込まれたものについては、アップをされているというのは確認済みですけれども、これはサイトにアップをさせているところで終わるという業務ではなかったはずなのです。これはページ開いた人が今日何をしたらいいかな、何かあるかなと思ったときに検索したときに、一定のわくわくするものにめぐり会う、そういったもののツールであったはずでした。  今、トップページはカラフルで、シズオ君もあしらったものですけれども、イベントを検索すると、キーワードを検索するようになっていますが、私が独自に少し高齢の方にこれをお見せしたところ、キーワードの検索もたどり着かずに、ただイベントの一覧を見るだけで、その後の掘り下げにたどり着いていないケースもありました。もっともっと親切にすることはできると思うのですよ。また、イベント情報についても、再度タップしなければチラシが出てこない。チラシはイベントの主催者が一生懸命つくったもので、精度の高いものもありますが、そこまで行き着かないというのは、大変にもったいないことだと考えています。  それで、トップページのところに持ってきたものについては載せますよと、どうぞ持ち込んでくださいという掲示がありますけれども、そもそもこれが知られていない中で、それを持ってきてくださいと言われていることすらも知らなかったということになったら、ナニスルは何をしているのだろうというふうに思うわけです。市民イベントは、往々にして市長部局の子育てや教育の所管とも連動していますので、もし所管の意識がもっと高ければ、拾えたものもあるのではないかなと考えています。  今、決算審議の中で一定のアクセス数があるということは確認しましたが、それがイベントに参加しているかどうかというのは、測定はできませんでした。これらについて、所管は執行して平成27年度、またそれからの取り組み、どう考えていらしたのか、お聞かせください。 ◎(市民協働部長) 御指摘いただきましたナニスルについては昨年の11月開設で、あと2か月で1年になりますけれども、市の行事のみならず、市民団体が行っている行事についても網羅的に紹介するサイトとして立ち上げました。ただ、今御指摘いただいたように、情報入力についてつきましては、市民交流センターにチラシの掲示依頼等で集まる情報を指定管理者が入力しているほか、市の主催・共催事業については、各所管が入力することになっております。  しかしながら、市が行うイベント情報に少しという表現よりかなり漏れがあることは確かでございますので、各所管による入力が徹底されない状況を踏まえまして、今後庁内に周知を図るよう努力していくと共に、市民の方にもまだ周知が足りないということで、その点につきましても改善を図ってまいりたいと思います。 ◆(横山委員) これから頑張るということで、ぜひお願いしたいと思います。  そもそも逗子市子育てポータルサイトえがおができたときに、会費を徴収しているからということで、市内の子育て団体とかがえがおには市のやっているものですので、そこには載せられない。だから、市民活動・生涯学習情報サイトとの連携を深めていって、いろいろな世代の人のピンポイントにやっていくものを探せるようなツールとして活用できるといった目途があったはずです。  今、子育てのことを言いましたけれども、出産の後、新米ママの婦人科検診や育児相談のために、同窓会的要素を持って産院で育児のサークルが行われていることだってありますし、地域の子供会だってイベントをやっていますし、お誘いイベントがあれば先に行って、お互いさま活動や高齢者地域のイベント、自治会等はお祭りもありますよね。  以前は地域住民だけを対象にしていたものもあるのですけども、このごろ地域をまたいで、いろいろな集客をしたいと考えている自治会も多いと思います。市民協働課は、これら自治会等を司る所管でありますし、また一番近くイベントの主催をする市民とも近いというところで、何かの工夫はできないかと考えますが、その点いかがでしょうか。 ◎(市民協働部長) 自治会、町内会の行事があっても、積極的に参加をすることを希望するものにつきましては、市の支援の一つとして、ナニスルに掲載する等、積極的に努めていきたいと思います。また、その辺の情報のアンテナも常に張っておきたいと思います。 ◆(横山委員) それでは、指定管理者の大もとのパブリックサービスについて言いますけれども、市民交流センターに入って、そのことをぱっと分かるような掲示はないわけですよね。知っている人は持ち込むけれども、見過ごしている人もいるかと思いますので、館内を歩いた人の目で見える配置というのも求めていきたいと思います。これについてはいかがでしょうか。
    ◎(市民協働部長) 先ほど答弁いたしましたように、周知がまだまだ図られていないということで、必要ということですので、できる限り実現したいと思います。 ◆(横山委員) それではよろしくお願いします。  最後に、成果報告書182ページ、第8款消防費、第1項消防費、第4目災害対策費のうち、2の防災訓練事業についてを伺います。  平成27年度の津波訓練は、市民の高台へ逃げる意識というのが低くて、当日私は時刻に防災ベストとリュックを背負って、運動靴で福祉会館まで早足で歩いたのですけれども、それらしき防災の格好をして歩いている人は全くいらっしゃいませんでした。そればかりか、犬の散歩風景や桜山郵便局ではお年寄りが窓口のところにいらしたりして、このように内陸部の関心が薄いのは、海から離れていることがまず一義的なことだと思いますけれども、地震と津波はセットですから、年一遍の全市の津波訓練はどうするのだというふうに所管に問いかけたところ、やはり大事なことなので、続けたいのだというふうに伺いました。ならば、漫然と参加者が少ない現状をよしとせず、地域防災をしっかり耕すためにも、もっともっと実効的な訓練につくり変える必要があると思いました。  そこで、地域といえば学校です。  市内小中学校ともっと連携し、学校は地域を招き入れる等、より災害の実態に近い津波避難訓練というのは検討されなかったでしょうか、お答えください。 ◎(教育長) 津波訓練のその当日に、各学校が学校の教育課程に合わせて参加をしているというのが実態です。例えば、久木中学校ですと、近隣の双葉保育園の幼児、園児を誘導するとかということで参加をしていますし、それぞれ学校で、校外までは出ないでも、中でシェイクアウトの訓練等で行っているという実態があります。 ◆(横山委員) ありがとうございました。防災課は毎年避難訓練の日程が決まったら、校長会等でお願いはしているということですけれども、市長部局の日程の中で定まった行事と学校が1年の年度としてつくっていくスケジュールの間が決まっているものと決まっているものの間では合わないのも当然だと思うのですね。これについて、本年度以降、この平成27年度のことを踏まえて、何かの連携ができれば教えてください。 ◎(教育長) 今おっしゃるとおり、学校の行事、それから教育課程というのは、例えば野外教室の予約、それから修学旅行のようにてい団として決まるもの、幾つかの要素があって、津波訓練が有効である、それから必要であるというのは、私自身も被災地に行っている関係で、実際に被災した校舎に登って、それを市内の管理職等にも伝えていますので、各学校も同じ意識でいると思います。  この市民と同時に行うことについては、例えば地域ですと、実際に同じ坂や同じ道を市民と子供たちが登るわけですから、そういう場面がなるべくできるにこしたことはないというふうに考えていますので、引き続き日程調整を行うということと、それから今後それ以外でも地域の防災訓練も含めて、生徒たち、それから小学生がなるべく連携できるように、防災課と連携しながら、市内学校全体が何らかの形で教育課程と調整しながら、地域の特性を踏まえていくように働きかけたいというふうに考えております。 ◆(横山委員) 働きかけは、その前の年もこの年度もやってきたと思うのです。  この間、津波が来る沿岸部のほうでは、聖マリア小学校も逗子開成中学校・高等学校もみんな開いているわけです。もちろん授業の組み込みが大変ということは分かりますけれども、逗子小学校は逗子小学校区の大きな避難の拠点なわけですよね。そこがシェイクアウトというので一つ進んだとは思いますけれども、地域住民の避難、防災の意識を高めるために、必要欠くべからざる施設だと思っていますので、今後の検討を期待して終わります。 ○(委員長) それでは、他に御質疑はありませんか。 ◆(橋爪委員) それでは、私のほうからも何点かお伺いをさせていただきます。  まず初めに、成果報告書40ページ、第2款総務費、第1項、第14目社会参加・市民活動ポイントシステム運用事業についてお伺いします。  平成27年度、Zenの発行は市の事業57事業、1万5,724枚、市民団体37団体で9,004枚となっています。前年度より発行枚数が約5,200枚増加をしていて、この使用状況については平成27年度5万891枚使用されて、前年度3万6,657枚と比較して約1万4,000枚程度多くなっているということです。  平成27年度からの市民活動支援の立場から、新たに現金との併用を認めて、市民交流センターの使用料についても、より利用しやすく改定をされたわけですけれども、実績で見てみると大きな変化はなくて、全体の比率を見れば、依然として8割方が地域貢献カード、しおかぜカードポイントに換金をしている状況となっています。この使用状況を見ると、事業目的である市民活動支援には、私は平成27年度もつながっていないというふうに捉えています。  そこで、質問ですけれども、平成27年度のこのZenの使用に当たって、事業目的に沿って使用されたと捉えておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。 ◎(市民協働部長) Zenは、そもそも市民の社会参加の意欲を喚起し、市民による公共的な活動の活性化を図ることが目的で使われておりますけれども、今御指摘いただいた、結果的に8割が地域貢献カードに交換されたということに関しては、併せて地域貢献カードの交換数が多かったものではありますけれども、商工振興にもなったという、当初の目的も達成されて、プラス商工振興にも加わったということで考えております。 ◆(橋爪委員) 商工振興にもつながったという、まさにそこのところなのですね。  それで、この使用料、例えば平成27年度に拡大をしたというところで、どの程度こういったZenが公共施設での活用が増えるというようなことを見込まれていたのか、またその見込みに対して、今回のこの実績というのはどのようだったのかというところももう少し見解をお伺いしておきたいのですが。 ◎(市民協働部長) 平成27年度の報告書によると、新規参加者が538人あり、全体で約3%増えていることで、今後更に新規の参加者が増えているところは期待しているものでございます。  正確な数字までは把握しておりませんけれども、今までと違って現金と併用できるということで、1枚でも使えることから、全体としては公共施設の利用が増加していると考えております。 ◆(橋爪委員) 私は今お伺いをしたのは、市民活動支援ということで、このZenが使われるという目的において、平成27年度その拡大を図るという取り組みが行われたわけですから、今回の実績が平成27年度のこの事業の拡大に照らして、どの程度と見ているのかということを確認をさせていただきたくて質問したのですね。ただ、そのことにはちょっと明確なお答えはなかったのですけれども、それは多分少し増えればいいな程度のことだったのかなと想像せざるを得ないのですね。  いずれにしても、先ほど市民協働部長がお答えになったように、そういった取り組みをしたとしても、今は8割方、商工振興として地域貢献カードの活用になっているというこの事実は、部長も今御答弁をいただいたわけです。  私はこの点は、これまでも何度となく指摘もさせていただいているのですけれども、この事業の目的が商工振興というのは位置付けていないわけですよね。だから、事業目的を改めて商工振興ということで変えて、市民の活動参加の支援ということであれば、例えば使用料を負担軽減を考えてあるとか、そういう多くの市民の方にも活動の場を広げていく、こういうような取り組みに見直していく必要があるのだろうと思っているのですね。その点について、お答えいただけますか。 ◎(市民協働部長) あくまでも、商工振興は副次的なものと考えております。Zenを交付した団体のアンケート調査を行って、Zenが配られたことによって、参加する方が増えたという、そういったお答えもいただいておりますので、これはあくまでこういった団体、ボランティア活動への参加を増やすための目的でやっていますが、副次的にしおかぜカードポイントとの交換ができるということで、商工会との連携により、商工業の活性化につながったという、これはあくまでも副次的と考えております。 ◆(橋爪委員) 副次的といっても、実際にその利用がこれが2割、3割とかだったら、副次的というのもあるかもしれませんよね。だけれども、大多数が商工振興にこの券を使っているということがこれが平成27年度だけではなくて、ずっとその傾向は続いているわけではないですか。だから、私は繰り返し目的が当初とはここの部分の活用という意味において、変わってきているのでしょうと、目的に沿ってもう1回見直しが必要だということを指摘しているわけですね。参加者は、市の期待をする事業にということで、平成27年度も発行枚数も増えているわけですよね。ただ、一方ではこれも金券ですから、ばらまきじゃないのという指摘をされる声も市民の中から私のところには聞こえてきている。そういう状況もあるわけですね。  先ほど、決して逗子市は豊かではないよ。だから、しっかりと引き締めながらやっていかなければいけないのだよということも、代表監査委員の御指摘だったと思うわけです。ですから、ぜひここはこの実績を捉えて、改めて見直しを図っていただく。それから、事業目的についても、必要な見直しを図っていただかないと、制度的にも目的違うものをいつまでもという形になりますので、ここは今回も指摘をさせていただきたいと思います。見直しを図るよう指摘をしておきます。  それから、あと47ページの第2款総務費、第1項、第17目、自転車等駐車場維持管理事業についてお伺いをいたします。  平成27年度駐輪場利用台数は、清水橋南駐輪・駐車場の定期使用で6,654台、一時使用が233台、JR逗子駅西駐輪場の定期使用が4,937台、一時使用は2万3,473台、JR逗子駅東駐輪場が定期使用1,544台と一時使用6万2,954台、清水橋北駐輪場、これは一時使用だけですけれども、自転車が11万4,217台と、平成26年度は料金の改定がありましたから、大幅に減少したということもありますけれども、今回のこの数値というのは、平成26年度よりはバイクも、それから自転車も若干増えているという数値として捉えています。  それで、自転車の定期使用の待機者がいたことから、バイクの駐車スペースを一部活用して、自転車の駐輪台数をこれは個別で40台と伺いましたけれども、40台程度増やしたということは伺いました。そういう状況においても、平成27年度は西駐輪場で自転車の空き待ちが100台、東で自転車が70台、バイクは35台、清水橋南では自転車、バイクともに満杯ということで伺いました。  お伺いをするのは、この平成27年度の実績を踏まえて、駐輪場の整備をどのように考えておられるのか、お伺いします。 ◎(市民協働部長) 橋爪委員御指摘のとおり、清水橋南駐輪・駐車場はバイク置場を自転車に置き換えることによって、自転車置場が36台、西駐輪場では60台増やしました。  ただ、大分置き換えも限界に達していますので、今後の方法としては、一番多いJR逗子駅の西駐輪場ですが、ここが待機者が現在100台いますから、西駐輪場は今まで近くにある民間の一時利用を使っていただいて、何とか現在賄っていますけれども、まだ待機者が100名いるということですので、今まだこれはこれから事業査定等をかけなければなりませんけれども、あの駐輪場の隣の民家側に少しスペースがあります。そこは今は使っていない状況で、点検や工事があるときに、資材を置いたりしていますけれども、まだ未活用なところがありますので、そこの有効活用も含めて、待機者をなるべくなくす方法を考えたいと思っております。 ◆(橋爪委員) 今の御答弁だと、今ある待機者の台数は何とか場所によって全部を1か所というわけには当然いかないわけですけれども、確保をされる、確保していくという整備を考えているということで理解してよろしいですか。 ◎(市民協働部長) 機械式のものを整備するとなると、予算もかかりますから、平場置きでとりあえずやるのか、機械式を置くのか、今後なるべく予算のかからない方法で考えていきたいと思います。 ◆(橋爪委員) ところで、駐輪場は整備目標というのもあったと思うのですね。整備目標の関係では、今現状どの程度になっているのですか。 ◎(市民協働部長) 目標としては、駐輪場の場所はこれ以上は増やす計画は特にありません。市営で3,350台、総合計画では3,700台ですから、今後新しいところをなかなか増やすのは難しいので、可能であれば民間の駐輪場の整備促進に向けて、啓発を図っていきたいと思います。 ◆(橋爪委員) 整備目標との関係で、ごめんなさい、確認なのですけれども、今新しくつくっていこうという考え方と、プラス民間の部分も活用して、何とか整備目標台数に到達をしていこうという御答弁だったでしょうか。計画との関係でどの程度足りなくなるのですか。 ◎(市民協働部長) 基本は総合計画上は3,700台ですから、市営で3,350台から、プラスあと350台確保できればいいのですけれども、新たな場所を更に確保してつくるというのは、今のところ難しい状況ですから、当面は現在民間の駐輪場が1,000台を超える台数賄っておりますので、それの増設ができるよう検討してまいりたいと思います。 ◆(橋爪委員) 不法駐輪で撤去をされている自転車やバイクというのがかなり多い状況がありますよね。  それで、平成24年度でも移動したバイクが82台、自転車が1,094台ということで、場所は様々という状況もありますけれども、駐輪場は必要な整備は、これはしっかりと計画的に進めなければいけないということで、その検討もされているということで分かりました。  ところで、駐輪場の収支の状況というのは、今どうなっているか、確認をさせてください。 ◎(市民協働部長) お待たせしてすみません。  市営駐輪場の維持管理事業としては8,287万8,912円、それに対して収入が1億1,874万4,625円という状況です。 ◆(橋爪委員) かなり黒字の状況ということで、今後の整備ということも当然ありますし、以前は施設の整備に黒字部分は使っていくということで、それはそれとして進めていかなければいけないわけですけれども、あと最近他の自治体で、電動の空気入れを設置をしている自治体というのも幾つかあって、今の時代であれば、また改めて逗子市の中でもそういったものも設置をしていく、こういうようなことも時代に合わせて、検討があってもよかったかなと思うのですけれども、その辺は検討がされたのか、お伺いをしておきたいと思います。 ◎(市民協働部長) 確かに、私も民間の駐輪場でコンプレッサーが置いてあって、空気が入れられるようになっているところもございます。確かに、便利ですけれども、今までは検討しておりませんでしたので、御意見、御指摘いただきましたので、今後検討してまいりたいと思います。 ◆(橋爪委員) ぜひ利用者の利便性も考慮をしていただいて、そこは検討をしていただきたいと思います。  それから、あともう1点は成果報告書の133ページ、第4款衛生費、第2項、第2目、資源化品目拡大事業のうち、二次粉砕機付せん定枝処理車両賃借料についてお伺いします。  これは昨年の決算でも、同僚委員から審査がありましたけれども、私のほうからもお伺いしておきたいと思います。  平成26年度はチッパーが修繕のため、植木せん定枝粉砕車両チップくんが代用していたこともありましたが、車両であるということから、その活用について指摘もあったわけですね。所管からは、今後有効な活用方法等について検討していく旨の御答弁がそのときありました。  今回の個別審査では、平成27年度の植木せん定枝処理外部委託は1,397トン、自区内処理量は108.10トン、この稼働状況は固定式のチッパーが38.12トンで92日、チップくんは69.98トンで131日稼働したと伺いました。チップくんの利用は、自治体や団体等への貸出し、それから公園等、現地での活動はなくて、既存のチッパーと同様に環境クリーンセンターでの活用と平成27年度もなっています。  質問ですけれども、平成27年度の使用に当たり、どのような検討、それから取り組みが行われたのか、お伺いします。 ◎(環境都市部長) お答えします。  おっしゃるように、昨年の決算でも御指摘いただきましたように、外に出ていく機動力があるということで導入した粉砕機でございます。しかしながら、平成26年度のときも御答弁申し上げましたけれども、有料化の導入等でなかなか外にまで出れない状況があったので、今後更なる活用の検討をさせていただきたいということでしたけれども、結果としては平成27年度も家庭ごみの有料化や分別収集の体制の変更等伴う制度改正、また10月からは、今度新たに燃やすごみから植木せん定枝を分けて収集したということで、かなり収集量も増えてきたというところで、なかなかちょっと外に出ていけない状況が続いておりました。  結果としては、平成26年度と同様に、委員御指摘のように、自区内、施設内での作業のほうに注力した状況がございます。平成27年度はそういう状況でございましたけれども、今年度に入りまして、池子の森自然公園40ヘクタールや学校等の公共施設における活用の試行というのを始めさせていただいております。  今後、池子の森自然公園のですとか、そういうところにもかなり逆に木が多いときというのは、切る作業のほうでなかなかチップくんの活用までできないということがございましたけれども、また秋口以降になりましたら、改めて試行しようということで、今内部で検討しているような状況がございますので、そういった活用というのをどんどん広げていきたいと考えております。 ◆(橋爪委員) 平成28年度の今の取り組みも触れて御答弁をいただいたのですが、ちょっと平成27年度の利用状況のところでもう少しお伺いしたいのですね。  制度が変わる、有料化になるということで、大変だった状況というのは、それは私も見ている状況もありますので、大変だったということは一つは受け止めていますけれども、しかしそれは想定をされている部分ということもあって、この本来あるものをどういうふうにしていくかということは、また別に考えなければいけない部分もあったのだろうと思うのですね。  これは例えばニーズ調査、そういうものは平成27年度、こういうのがあるけれども、使いませんかみたいなニーズ調査は行ったのですか。 ◎(環境都市部長) 頻繁にはちょっと行えなかったのですけれども、資源循環課を通しまして、自治会等にはヒアリングというか、そういった調査というのは一度しております。 ◆(橋爪委員) ニーズ調査はしたけれども、ただ借り手というか、借りたいよという声がなかったという理解でよろしいですか。 ◎(環境都市部長) 実際のそのチップくんの運用という部分でのマッチングというのができなかったということでございます。 ◆(橋爪委員) チップくんが稼働していたということは、先ほど個別でも聞いていますけれども、ただこれは車両ですから、現地で出た植木せん定枝をそこで処理をしましょうということですよね。これをリース契約した。  そのことから考えると、例えば平成27年度の決算の中でも、植木せん定枝の処理の委託が1,000万円ほど増加をしているわけですよね。だから資源化をする、それと併せてそれをその場で処理をする、そのためにこれを活用していくというのが私はあってよかったのだろうと思うのですけれども、ニーズ調査でも希望がなかったという状況を捉えれば、このチップくんが車両としては、当初想定をしていった目的と照らし合わせた場合に、その目的が果たせなかった。また、要望もなかったわけですから、見込み違いだったということで理解してよろしいのでしょうか。 ◎(環境都市部長) 結果として、今言ったような稼働状況にはなっておりますけれども、決して見込み違いということではなく、まだまだ我々のほうでも出ていく工夫というのをしていかなければならない部分があるのかなと思っております。  確かに、住宅地の公園での作業というところで、なかなか難しい面もございますし、ただ先ほど申し上げましたように、公共のほうでも活用というのがかなり可能性としても今出てきているというところでは、まだまだ運用の可能性というのはあるのかなと考えております。 ◆(橋爪委員) このリース、平成27年度単年ではなくて、もう導入をしているわけですよね。何年もたっていて、それで利用の状況がなかなか進まない。要するに貸出しがない。  先ほど言われた平成28年度の池子の森自然公園40ヘクタール以外の学校ですか、そういったところだって、もし希望があれば平成27年度だって平成26年度だってできたわけですよね。だから、そのことを捉えれば、この間は十分に車両としての効果は果たせなかったのだということは、私はこの場では指摘させていただきたいと思います。  それから、あと最後に成果報告書の140ページ、第6款商工費、第1項、第2目、商工業振興事業中、ソーシャルメディアを活用した市民参加による逗子の魅力共有事業についてお伺いをいたします。  先ほどの同僚委員のほうから質疑もありました。私のほうからも、少し決算でありますから、疑義のあるところは細かくお伺いをしておきたいと思います。  まず初めに、協働事業提案制度の3年目のこの事業なわけで、昨年の決算でも私も指摘をさせていただきました。それから、代表監査委員の方からも、収支報告の在り方について等々、指摘もありました。市長からも適正な対応をしていきたいというと御答弁もいただきました。平成27年度において、それらの指摘事項に対して事業者への指導、また改善点、その点についてお伺いをいたします。 ◎(市民協働部長) 御指摘いただいた内容で一番大きかった、まずアンケートの謝礼、先ほど田幡委員からも御指摘のアンケートの謝礼の1,000円相当のしおかぜカード商品券ですか、これの平成26年度に5万円分購入して50人分、その利用が平成26年度では22件、残りの28件、これは1,000円掛ける28件ですから2万8,000円分が繰越しとして残っていなかったのは、不適切という御指摘を受けました。  決算を終わって、決算書には繰越しが載っていなかったので、今年度の当初の予算としては計上されていませんでしたけれども、別に収支報告としてアンケートの結果と、それから支払者の一覧表を今回付けて、平成26年度予算で計上した5万円分全ての執行の確認をとっております。  それから、レシートのポイントについても、確か御指摘をいただいたのですけれども、そこは平成27年度の決算では一切領収証について、ポイントの付いたレシートというものはございませんでした。 ◆(橋爪委員) まず、一つずつお伺いしますけれども、これは繰越し、別の紙にありますではなくて、監査の指摘はこのソーシャルメディアを活用した事業の収支決算書にもし単年度で使い切れないのならば、繰越しという形できちんと計上してあれば、それはいいのではないかという指摘でしたよね。  今の御説明はよく分からなかったのですけれども、ここには収支には載ってないわけですよ。予算書にも載っていなければ、この収支決算書にも何もない。これが指摘を受けて改善をしたと言えるのですか。 ◎(市民協働部長) 相手方へは、昨年の指摘事項を踏まえて指導をして、一部書類に不備があったことはおわび申し上げますけれども、既に昨年度の決算のときに決算書にそれが載っていなかったということで、新たに決算書を差し替えて、そこに載せるという行為は行っていません。 ◆(橋爪委員) ごめんなさい。私はそんな去年のことを今言ってないのです。平成27年度の決算において、平成26年度の指摘をどういうふうに反映したのですかと質問をしているのですよ。だから、そんな言われたから差し替えましたということではなくて、あれ以降につくったものが今私たちが審査をしている平成27年度の収支報告書なわけですね。これは載ってないわけです。だから、指摘はそこは改善されてないのですということが一つ。  それから、アンケートの協力者に一覧を付けましたということで、確かにインタビュー実施者リストというのは、一覧表としてあるわけですね。ただ、黒塗りになっていて、どういう状況か分からないのですけれども、これはただ実施者リストであって、領収書や受領書は付いてないわけですよ。これも指摘事項だったと思いますけれども、これは領収書はあるのですか、ないのですか。 ◎(市民協働部長) 私の記憶の違いなのか、領収書というのは50枚の金券を買ったときの領収書はありますけれども、しおかぜカード商品券を渡した相手にしおかぜカード商品券の領収しましたという、そこの領収書までは取っていません。 ◆(橋爪委員) 昨年の監査の指摘は、基本的な問題として、まずクオカード、あるいはしおかぜカードは金券ですから、それはきっちりとまず管理はしていただきたい。領収書は取ってもらいたいと言わざるを得ない。それから、あとは繰越しの問題ということで、先ほど聞いているわけですね。例えば、これは平成27年度はしおかぜカードですけれども、まさに市の委託事業として、市民の皆さんの税金も使って事業展開をし、それにおいてアンケート協力者にお渡ししたわけですよね。  だけれども、これを見ただけでは本当に渡したのか、渡さないで、5万円ですから、全部渡さなかったのか、そういう疑義が出ても、渡してないんじゃないのと言われてもいたし方ないのですよ。受け取りましたという、そういう受領書なり領収書が付いてなければ、そう思いませんか、おかしいと思いませんか。これは個人と個人でやっているとかというのではなくて、市の事業としてやっているものであれば、当然1円たりともしっかりとその収支は明確にしていく、これが私は去年の代表監査委員の指摘だったと思っていますけれども、そこは市側としては、必要ないと思っていらっしゃいますか。 ◎(市民協働部長) アンケートに協力した方への謝礼、金券ですから、謝礼品とあえて言いますけれども、謝礼品として差し上げたものと認識しておりますから、たとえ金券であっても、例えば何かの事業であって、協力者に謝礼品、図書カードを何千円分渡したということに関して、一々それを領収書をもらうという行為は、そこまではさせる必要はないと認識しております。 ◆(橋爪委員) 例えば、私はよく分からないのですけれども、公金ですよね。ですから、民間であれば疑義が生じないように、例えばクオカードを何らかのキャンペーンのときでサービスでというときも、そのサービス担当者は必ず確かに私は渡しました。私受け取りましたというのを会社に提出をしなければいけないのです。そうでないと、自分のところに入れてしまうというふうに疑われてしまう。これは、私はそういう疑義が出ないようにもきちんと整えなければいけないと思っているのです。  おまけにこれは黒塗りという状況でいただいているわけですから、私たちはそれも分からないわけですね。市は、きちんと例えば先ほどアンケートに協力をしていただいたという方々には、確実に受領されているということは、確認はされているのですか。 ◎(市民協働部長) 氏名と字がありますから、それで確認できる方もいらっしゃいましたけれども、全てを確認したわけではありません。 ◆(橋爪委員) 私はおかしいと思いますよ。たかが1,000円ではないと思っているのです。事業を今どうこうではない。  だから、そうではなくて、例えばせっかくいろいろな形で協働してやっていくといったときにでも、こういうのが一つひとつがきちんとしていなければいけないと私は思っていますし、確認をしなかった、それから、領収書を一々もらわなかったのだったら、せめて受け取ったよというサインを一つもらうということだって、私はやる必要があるというふうには思いますし、そこは決算の場ですから、例えばこれは正式な委託事業ですよ。市民協働の提案事業という委託事業なわけですから、私は明確にきちんとする、その必要があるということは指摘をしておきたいと思います。  それで、もう一つお伺いもしておきたいのですけれども、交通費の明細なのです。収支報告の中で、1万8,570円ということで交通費が計上されていて、これは今までその明細が細かく記載をされて、いついつどこに行きましたということで、その明細があったのですが、今回はその明細もない。それから、明細がないので、ここは市側はきちんと日数なりは確認をされているのか、また把握もされているのか、そこは確認させてください。 ◎(市民協働部長) 所管のほうで内訳については確認しております。 ◆(橋爪委員) 所管としては確認をされてということでしたけれども、併せて決算の場ですので、そういったものは、きちんと資料としては出していただきたいということは、それも一連の資料だという認識は持っていただきたいと思うのですね。所管のほうではあるのですよね。確認をしているということなので、それはまた改めて確認をさせていただきたいと思います。  それで、今私はちょっと市長からも何か御意見をいただきましたけれども、委託事業という観点から、収支の報告の在り方、それから受領の在り方、昨年の代表監査委員の御意見、私も指摘をしましたけれども、それらを披れきしながら、この収支の在り方というのは正しくないという指摘をさせていただきましたけれども、また改めてこの点については、代表監査委員の方も今の委託事業ということにおいて、昨年の指摘を踏まえて、平成27年度、この実施状況ということでは、御意見もあろうかと思うのですけれども、こういった今の質疑を聞いた中で、御意見、また指摘事項があれば、お伺いしておきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ◎(代表監査委員) 今、市長はそんなものもらう必要はないというお話でしたけれども、原則的にはもらう必要があります。協働事業で、それで取りにくいとか、実際に自分で取れない。市が確実に渡して、それで取るわけではなくて、委託しているから、委託先がやれないとかという話になるのでしょうけれども、それは指導として委託先に当然領収書をきちんと取れよというのが所管が言うべきだというふうに私は思います。  それで、取れなかったら取れなかったというのをこのリストをつくったときに、どういう理由で取れなかったというのを書いてもらえばいいと思います。そうしないといけないと思います。 ◆(橋爪委員) こういう趣旨のものは、市長にもしっかり今のは聞いていただきたいのですね。他のことの図書カードがどうこう等と私は言ってないのですよ。この委託事業の在り方ということで今言っているわけですから、ここはきちんと二度とこういうような、こんなことで指摘をするようなことがないように、私としてはしていただきたいのですね。だから、そこはしっかりとやっていただきたいということで、今年もそこの点については指摘をさせていただきます。  それから、指摘をすると同時に、この事業について判断、こういう在り方が2年も続いてどうなのだということなわけです。内容についてももう少しお伺いをしておきたいのですね。  今回、平成27年度は最終年度ということで、冊子もつくられたと、この冊子の扱いについて、事業の終了に伴って、市と、それから事業者で合意書を結んでいるわけです。この合意書には冊子の扱いについて特段記載がないので、この扱いについて確認をさせてください。 ◎(市民協働部長) VOICEの冊子のお話だと思うのですけれども、5,000部を作成しました。これはインターネット等を見られない方でも、情報を知っていただくためにつくったものですけれども、これは配布先が市で1,000部、それから市民交流センターに500部、商工会に1,000部、各店舗に1,000部、それから市民まつり等のイベントで配布用が1,500部使いましたので、委託先にはもう残っていない状態でございます。
    ◆(橋爪委員) 今細かく御説明をいただきましたけれども、現在まだ当然市のほうに残っている部分というのは、これは市が配布をするということなのですか。私はこれは市が配布していいのかどうかというのは、疑問があるのですが、問題なく市としてこれを配布していくという考え方なのですか。 ◎(市民協働部長) 現在、残部数が経済観光課の窓口のカウンターのところに置いてありますけれども、それは特に問題ないと考えております。 ◆(橋爪委員) 市が配布をするのに問題ないというお考えのようですけれども、ただこのVOICEでしたっけ、これは投稿者の意見の中からピックアップをして冊子をつくったということで、お祭りとか、それからいろいろな景観の紹介とかというのは、全然私は問題ないと思っているのです。ただ、中にはお店の紹介みたいな部分もあるわけですよね。それは全部が網羅されているわけではなくては、投稿された幾つかのお店の紹介ということなわけですね。  市が配布をすると、例えば載っている人はいいけれども、載ってない人から見れば、何でこんなこれだけここしか載ってないものを市が宣伝しているようなものではないかというふうに捉えかねないおそれはあると思うのです。  そういう意味では、行政はあくまでも公平な立場ですから、行政が配布するというのは難しいのではないかなという私は問題意識を持っているのですね。その私の指摘に対して、市民協働部長としては、お考えは変わらないでしょうか、お伺いします。 ◎(市民協働部長) 御指摘のとおり、ある特定のところだけに便宜を図るというのは問題があると思うのですけれども、今回これに載ったもの、それから商店街の紹介等の記事も全ての商店が載っているわけではありません。会員でない人はそれに載っていませんけれども、ただ商工振興とか観光のPRのためには、そういった様々な冊子で地元の商工振興に貢献するようなものは、窓口で配架しても、それは問題ないと考えております。 ◆(橋爪委員) 問題ないということですけれども、私は市民の目線でいくと、例えばこの事業を知っている人たちはいいわけですよ。こういうことで、こういうのがあるのだよね。だから、分かるわけです。  ただ、そういうのを知らない人たちに集大成として知ってもらおうということでつくった冊子ですよね。だから、全然知らないで冊子を開いて、いつも行っているお店が載っている。うれしいなと思うのと、あれ、いつも行っているお店が載ってないのは何でかなと思う市民だっているわけですよね。  そのときに、一人ひとりにこれはこういうことで、だから全部を網羅しているわけではなくてというふうに説明をするというのは、なかなか大変なことですし、そういう意味で、事業者が配布をするなら全然問題ないと私は思っているのですよ。この事業をやって、その事業の成果品なのだよということなのだから、それをどうこう言ってるわけではないのですね。  私は、市が市民協働部長は配ることに問題ないというお考えのようですけれども、今言ったような市民感情ということを捉えたときに、また本来であれば、今回市が受け取ったわけですけれども、事業者の責任において、この冊子というのは扱っていただく、処理をしていただくというのが妥当だというふうに私は捉えているのですけれども、そこの点について、御意見があればそこも伺いをしておきたいと思いますけれども。 ◎(市民協働部長) 繰り返しになりますけれども、逗子の魅力を一緒につくるVOICEということは、地域の魅力を発信する一つのツールでありまして、決して特定の店舗や団体だけをPRするものではないと考えております。そういった面では、一部確かに載らなかったところもありますけれども、それほど不公平だとは考えておりませんので、行政としてカウンターのところに配架することは、さほど大きな問題ではないと認識しております。 ◆(橋爪委員) それほど不公平だとは思っていないと、さっきも言っていましたけれども、繰り返しになってしまうので、そんな長くは言いませんけれども、あくまでも知っている人はそうやって言うのかもしれないのですよ。  だけれども、事実として、だから載せるのであれば、もう少しこういうセレクトも必要だったかもしれないなと見て思いますけれども、一部の事業者ということは、これは事実としてあるわけですから、そこは慎重な行政としては判断は私は求めておきたいと思いますし、これはきちんともう1回再度検討していただいて、私の指摘も受け止めていただいて、市民の目からどういうふうに見えるのかという観点もしっかり捉えていただいて、この扱いについては再度検討していただいて、事業者のほうで対応していただくというようなことで、検討を深めていただく。そうしないと、苦情も含めて、市が全部受け取るというようなことにもなるわけですし、そこはしっかりと対応していかないと、今後の逗子市と市民との関係ということにもつながってくる部分ということでは、ここは指摘をしておきたいと思います。  あと最後にごめんなさい、もう1点だけ確認をさせていただきたいのです。  この事業の中の報告ということで、いただいた報告書でその他ということで、これは事業者がその他で今年の4月、2016年4月に静岡県掛川市でシティプロモーションに関する講演を引き受けたがというくだりで、市内の事業者向けにアピールをしました。大変人気がありましたという記載があるのですが、2015年の決算収支報告書に2016年4月の記載があるのは、まず何でですか。 ◎(市民協働部長) 本来であれば2015年度のものだけなのですけれども、提出されたのが4月30日であったので4月の分まで載っていたという、これはあくまでも団体の個人的な活動で行っているものと認識しております。 ◆(橋爪委員) そういうことで、ごめんなさい、載っているので、ちょっとこの関係で1点だけ、先ほど同僚委員の質疑との関連もあるのですけれども、個人的にこれは事業とは関係なく行ったということですけれども、そこに行って、この事業をアピールをしましたと、私にはこの事業を自分の会社の宣伝としてアピールをしたというふうにしか受け取れないのですね。  先ほどの指摘もあったところも踏まえると、あくまでも私たちは市民にとって事業を展開をしてもらって、事業者がどう活動されることは、それはどうこう言うものではないかもしれないですけれども、この事業を自分の営業活動かのように使われるとしたら、それは市側も本意ではないと思いますし、私も大変遺憾に思うのですね。  だから、その辺のところは非常に微妙な部分ですけれども、所管としてもこれが営業活動にならないような事業者への指導であるとか、そこは徹底しなければいけないと思いますけれども、対応について、また見解についてお伺いをしておきたいと思います。 ◎(市民協働部長) 恐らく逗子市と協働でやった事業の一つのケースとして、発表なされたのだと思いますので、ただそれがNPO法人のPRにはなった部分もあるかもしれませんけれども、ただ単にNPO法人のPRで行ってはいないと思いますので、今後こういうことがもしこういう事業が逗子市と協働事業でやったものの今回発表に行きますということであれば、それはきちんと協働事業の趣旨とか、どうしてこういうことをやったとか、説明していていただいた上で、受託者だけのPRにはならないようには指導していきたいと思います。 ◆(橋爪委員) 営業活動のためにお金を出しているわけではありませんし、そういう誤解を招くこともいけないと思いますし、ただこれを見ていると、3年間いろいろやって、よそでこんなことをやっているのですよと、営業活動にしか見えないわけですよ。  だから、そこは改めて私のほうからも指摘をさせていただきたいと思いますし、本来の協働提案事業というのは、もっとシンプルに市民と、あるいは市民団体と逗子市のことを取り組んでいくという中身なのだろうと思うのですね。だから、そこはこの決算の指摘も踏まえて、しっかりとその点については、原点の活動というものを踏まえて取り組んでいただきたいと、この点についても指摘をして終わりたいと思います。 ○(委員長) 他に御質疑ありませんか。 ◆(加藤委員) 質問はたくさんあるのですが、時間も押し迫っておりますし、特に旧野外活動センターについては、まだ事業化されていないということもありますし、多年度にわたって事業のほうが検討なされているということは、個別審査の中で明らかになりましたので、来週の私の一般質問の場のほうに、そちらのほうの質問は持っていきたいと思いますが、しかしそれ以外の事業についても、個別審査の中で多々指摘はさせていただきましたので、それらの点については留意をしていただきまして、事業執行のほうをしていただきたいことは、強く私のほうからも指摘はさせていただきます。しかしながら、まだちょっと理解が不十分なところがありますので、2点ほど御質問をさせていただきたいと思います。  37ページの第2款総務費、第1項総務管理費、第13目平和都市推進費中、非核平和推進事業についてお伺いいたします。  この事業は、非核平和都市宣言自治体として、非核に向けて取り組みを行うと共に、市民への活発な非核平和活動を促進するための事業として実施してきていることについて、その趣旨については理解しているところです。しかしながら、事業費用が高額になることから、過去にも自己負担を求めるべきではないかという点についても指摘がなされてきております。この点、導入に向けた検討はなさらなかったのかをまずはお伺いいたします。 ◎(秘書広報課長) 非核平和推進事業についてのお尋ねをいただきました。  過去、こちらについて参加者の自己負担の検討はというところですが、近年事業費を見直していく中で、バスの行程を列車に切り替え、そちらの分の自己負担をするという形で2,500円程度に増額をしてきた経緯があります。ただ、この自己負担については、こちらの委員会で先ほど来議論があるような形で、市が直接負担金を徴収してということではなくて、直接交通機関に払うという形の自己負担としております。 ◆(加藤委員) 羽田空港まで御自分たちで負担をしていただいて、その分の交通費は自己負担でということに変更なされたと、そういうふうな理解を私はしましたけれども、この20人の妥当性というところの観点についても、お伺いしなければいけないと思うのですが、例年個別審査の中でもちょっと確認をさせていただきましたけれども、実施の時期というのがどうしてもそのお盆が終わった後、そして8月の末ということで、中学2年生は期末試験を控えている状況の中、なかなか参加者が集まらないというようなことも聞いております。  そこで、どうして無理をしてまで20人を集めなければいけないのか、実施の時期を見直しをするのか、それともその人数そのものについて、この20人が本当に妥当なのか、その辺も踏まえた上での検討というのが必要になってくるのだろうと思うのですが、その点についてはどのような形で検討なされてきたのか、披れきいただけますか。 ◎(秘書広報課長) こちらの20人という数については、以前、平成22年、平成23年だったと思いますけれども、今よりもこの20人に対して、倍を超える50名前後の応募がありまして、議会の場でも増やしてはどうかと、もっと行きたい人は行けるようにというような議論があったかなと思います。その際に、この20名というのはどうなのかという議論をしましたところ、市としてはできる限り、予算の許す限りは多くの人数に行っていただきたいというのが一つあります。ただ、引率をする中で、40人も50人もという問題と、それと一定予算の制約というものがあるのが一つ、上限はなかなか20人を超えて、30人、40人というのは難しいというのはあります。  もう一つ少なくしてはどうかというところもあるかとは思うのですけれども、少ない分には、引率その他というところは容易になりますけれども、逆にピースメッセンジャーとして、行って帰ってきた後の活動を考えたときに、これが数人であるということであると、なかなか市内の3中学校の中で、例えば友人関係、クラブの中で波及させていくという上では、それもできる限り一定多いほうがいいのだろうというところで、20人、これはずっと事業当初から変えてないわけですけれども、20人というのは一つ妥当な数字なのかなというふうに思っております。  ただ、今御指摘のありましたとおり、ここ数年は応募が少ない状況が続いております。その原因は、今御指摘のあったとおり、学校の9月の始まりが1日ではなくて、その前の週になり、学校が始まる当初は試験があり、あるいは学校行事があって、8月の夏休みもなかなか中学生が家にいるというよりは、塾に行ったり、あるいは学校行事のために登校したり、あるいは部活動の試合があったりと、それが集中しているのがこの週なので、今参加していただいているお子さんというのは、そういったものを一定あきらめて、それでもなおこちらに参加したいと言っているお子さんがほとんどなので、そういう意味ではなかなかお子さんが集中してというのは難しい状況にあるというのは認識しております。  そういったところから、時期についてももう少し前倒しをできれば一番いいのですけれども、ただどうしてもお盆の時期というのは、交通機関の費用というのは非常に高くなりますので、そのあたりを踏まえて、一番有効な時期に今までの事業量を変えず20名と、あとは事前のなるべく学習会をしてから行きたいというのもありますので、そのあたりについては、日々日々、見直しをしていきたいというふうに思っております。  年度の当初に、4月に学校の日程というのは、全て3月まで決まっておりますので、それを教育委員会からいただいた上で、いつにすれば中学生が来てくれるかなという検討をしながら、日程というのは決めておりますので、今後もそのあたりは一番いい時期にできるように十分配慮していきたいと思います。 ◆(加藤委員) 私は、この事業を否定してるわけではないのですよ。しかしながら、せっかく予算を付けているのであるならば、当然その予算は100%執行できるような、事業効果が上がるような、先ほど御答弁いただいたようなほかの子供たちも含めて、保護者の方へも平和だとか、又は非核だとか、そういったものが波及していくような、つながってくような事業にしてかなければいけないと思うのですね。  しかしながら、どうも個別審査の中で聞いていてもよく分からなかったのですけれども、帰ってきてからピースメッセンジャーとして働いてもらうから、無償なのだというようなお答えがあったと思うのですけれども、これは実際にピースメッセンジャーを派遣した後、どの程度中学2年生は、活動の報告の発表の場というのはあるのでしょうか、どのような活動をなさるのでしょうか。 ◎(秘書広報課長) 派遣後の活動としましては、以前はそれぞれの家庭なり、学校で発表してくださいというところで、終えていたのですけれども、平成23年度からこちらは予算化をしたずし平和デーの中で、まず発表してもらうというのを開始しております。  そこの場というのは、今御指摘もありましたとおりに、中学生ぐらいですと、お子さんが何かを発表しているところを親御さんが見る機会というのは、なかなか難しいかなとは思うのですけれども、報告会をやりますと、親御さんは必ず何人かは来てくださいますので、そういう意味では平和デーの中で報告の機会を設けたというのは、一つ前進はできたのかなというふうに思っております。  その他ですけれども、各学校の中でクラス、あるいは学年の中で発表の場を設けてくださっている学校というのも、あるということは承知しておりますけれども、その具体の数というのは把握しておりません。 ◆(加藤委員) ずし平和デーのほうで発表する機会が設けられているようなったということは、いいことだと思うのですが、しかしながら1回限りでは、結局は自分たちが活動したものを波及させるまでの活動にはつながっていかないと思うのです。  そういった意味では、私は学校の教育現場との連携というものが相当必要になってくるのだろうと思うのですが、職員も平成27年度は2名引率がなされていると思うのですけれども、こういったところは、それこそ私は教育委員会のほうから職員を派遣していただいて、学校の中でしっかりと平和学習というものを3年間、藤沢市等は取り組んでおりますけれども、そういった位置付けのもとに、しっかりと取り組むことによって、子供たちに平和だとか非核だとかというものを学ぶ機会というものを設けることが必要だと思うのですが、教育委員会としては、どのように捉えているのか、お答えいただけますか。 ◎(教育長) このピースメッセンジャーの活動については、参加した子供たちについてはかなり刺激になり、その思いを伝えたいという気持ちが強いかなというふうに思っています。  先ほどお話があったように、各学校で全校生徒の前で発表している学校もあります。教育委員会としては、募集の配布とか、そういうところについては積極的に関わっておりますが、当日の引率となりますと、私も今回は体験学習施設スマイルで行った事前学習会に1回参加をいたしましたけれども、当然事前学習会から参加する、そして当日の引率というのが一番有効だというふうに考えます。  それだけの回数を考えますと、なかなか教員のスケジュール、子供も先ほど言った何かを犠牲にして参加をしているという中では、学校行事があれば教員も参加をしていますので、スケジュールとしての物理的な問題というのは、一つ考えられるかなと。趣旨としては、先ほど言った案内を配るとか、その子たちの場面をつくるとかというところで、学校教育として連携をしていきたいというふうに考えております。 ◆(加藤委員) 私は違うと思うのです。教育委員会としては、配布については協力している。確かに、協力していると思います。学校からは、たくさん子供たちはお手紙をもらってきます。しかしながら、保護者の方たちは、ほとんど学校からのお手紙のものを一番最初には見ますけれども、市からのお手紙の内容はほとんど見ないのですね。このピースメッセンジャーのチラシも、確かに子供たちは家庭へ実際に配布されたものは渡しているかもしれませんが、そこで終わってしまうのですね。  ですから、平和学習というものが実際に学校の中でしっかりと取り組まないと、子供たちの中でどうして非核が必要なのかとか、平和をもっときちんと学ばなければいけないのかというところのきっかけづくりになるというふうに思っているのです。  今、教育長のお答えだと、教員も子供たちと同じように、忙しいから引率ができないということだと思いますけれども、そこは私は若手の先生たちにしっかりと時間をつくっていただいて、1人は教育委員会のほうから引率をしていただく。そして、しっかりと市内中学校3校においても、藤沢市と同じように、3年間はできないかもしれませんけれども、このピースメッセンジャーに派遣する前の1年ぐらいは、しっかりとこの非核の学習、又は平和の学習というものを進めていくと、そういった形でぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、再度御答弁いただけないでしょうか。 ◎(教育長) 教員が平和学習をいろいろな場面でしている中で、更にこのピースメッセンジャーということと連携ができれば、それはそれで有効かなというふうには考えております。スケジュールのことを具体的に私たちも、当日の派遣の日程はさっき秘書広報課のほうで学校行事と連携をしてとか、それから日程調整をしていただいているということですが、学習会も含めてということになると、これからまたその日程を再度確認をして、検討していきたいというふうにいます。  ちなみに、私も作文の審査が幾つかありますけれども、その中で私はピースメッセンジャーに参加しましたというテーマで、福祉作文だったか、人権作文だったか、分かりませんけれども、書いたお子さんもいましたので、やはり子供たちはこの活動が非常に有効であるということについては、教育委員会としては同じ見解です。 ◆(加藤委員) ぜひそこの部分については、より連携をという形で、この時間の目的が子供たちや保護者にまで十分に伝わって、そしてその実施する時期についても期末試験の前の週とかではなく、子供たちが参加できる時期がいつがいいのかということについても、ぜひ検討していただきたいということは求めて、次の質問にいきたいと思います。  同僚議員のほうから何点か角度を変えながら質問があったと思いますが、140ページの第6款商工費、第1項商工費、第2目商工振興費中、商工業振興事業、ソーシャルメディアを活用した市民参加による逗子の魅力共有事業について、再度お伺いをしたいと思います。  先ほど同僚議員の質問の中で、印刷の媒体の話があったと思うのですが、どうしてソーシャルメディアを活用した事業が印刷媒体に変わってしまったのか、このVOICEなのですけれども、当初はこういうアナログ的なものでは逗子市の魅力を高めることができない。だからこそ、市民協働で市民の力を借りて、フェイスブックという新しい媒体を使って、逗子市の魅力を発見してくのだ、そのための予算化をお願いしますというふうに議会へ提案がされたと思うのですが、なぜこういった形で印刷媒体にその事業目的が変わってしまったのか、その点について再度お伺いいたします。 ◎(市民協働部長) 先ほどと重複しますけれども、コンテンツを残すためと、それからインターネットを見られない人も利用してもらうために、冊子を手にすることで知ってもらうことを目的に作成しました。  確かに、SNSは現在1,500人近くの方が登録しておりますから、発信媒体としてはかなり大きなプラットフォームですけれども、でもそういったSNS等、一切使えない方もいらっしゃいますので、そういう方にもPRを願ったものでございます。 ◆(加藤委員) これはインターネットを見られない方というのは、申しわけないのですけれども、私の父もインターネットは使っていません。80代です。そういった方にこれを見せて分かると思いますか。うちの父は分からなかった。なぜなら、フェイスブックもやったことがないからですよ。これはやっている人は分かるのですよ。やったことのない人は、何が書いてあるか分からない。字が細か過ぎて読もうと思わない。絵は見ますよ。絵とか写真は見ます。だとするならば、これがどうして逗子市の魅力を高めることになるのですか、再度お答えいただきたいと思います。 ◎(市民協働部長) 商工振興の関係の記事が多いですけれども、逗子市のいろいろな知られていないようないい場所とか、そういった観光商工情報を発信するということでは、逗子市の魅力を高める、皆さんに知っていただいて、活用していただけるものと考えております。 ◆(加藤委員) これは個別の店の名前を私はこの場では申し上げませんが、大体逗子市に住んでいらっしゃる方は、このお店のチャーシューとか、この店の餃子ぐらいは知っているわけです。だとするならば、何でそういう情報は載っていて、本来もっと発信しなければいけない情報が載ってないのか。  では、お伺いしますが、これが第1弾だとすると、逗子市内で魅力があるお店、魅力がある場所、逗子市として発信したいものの内容は、もっともっとたくさんあると思うのですが、第2弾、第3弾、第4弾、第5弾ぐらいまで計画していらっしゃるのですか。 ◎(市民協働部長) 一応3年で事業を完了しましたので、そこまでの計画はしておりません。 ◆(加藤委員) だから、こういう中途半端は、やってはいけないのですよ。  要するに、フェイスブックに載っているものの中で、主観的にチョイスしてきたものをただ媒体にしただけでしょう。だけれども、当初のこの事業の目的は、既に逗子市にあるような小冊子、そういったものではなくて、新しいソーシャルメディアを使って、逗子市の魅力を発信したいのだから、お認めくださいという元来の従来の事業目的に沿っていれば、こんな媒体等、つくるような事業計画ではなかったわけですから、なぜ変更になったのかがよく分からないのですよ。  この点については平行線ですから、いつまでやってもしようがないと思うのですが、具体的にちょっとお伺いさせていただきたいと思うのですけれども、手元に平成27年度の事業計画案というのが平成26年11月20日に出てきた収入の部、支出の部というものがあります。  先ほど同僚議員の中から、繰越しの2万8,000円、しおかぜカードがどうしてここに記載されてないのかという質疑があったと思います。なぜこれを所管が見落としたのか、私には理解できません。そして、実際に支出の部を見ると、ソーシャルメディアの管理運営の人件費というのが1人26万400円と計上されています。しかしながら、これは前年ですが、平成26年度、2014年度は確か人件費が2人で計上されていたと思います。この平成26年度の人件費2人と平成27年度の人件費1人、実際に私の手元にある収支決算のほうも見ますと、人件費が最低賃金が887円が1時間、そして905円が1時間、これで26万8,575円かかりましたということで、実際に人件費が当初の計画、そして収支報告でも1人になったとありますが、なぜ前年は2人で、平成27年度は1人で事業ができるようになったのでしょうか、その理由をお答えいただけますか。 ◎(市民協働部長) 平成26年度までは、まだSNSの投稿をつくっていくような状態だったので、2人分の人件費相当の費用がかかるということで、委託料の積算として2人分計上されたものでございます。  大分順調になってきて、翌年の平成27年度は1人分で十分投稿を管理運営していけるということで、1人分の積算になっているものと認識しております。 ◆(加藤委員) 違うでしょう。私は、昨年は決算の場に臨めなくて指摘ができなかったのです。ですから、一昨年にどうして2人の人件費でこのようなお粗末な内容でしか投稿できないのだということは、この場で指摘をさせていただきました。  そのため、既にホームページとして立ち上げをしていた。しかしながら、商工会や、又は逗子市が持っているほかのフェイスブックのページでも、同じような内容がリンクしているから、そもそも逗子市の魅力を発信するこのフェイスブック、この内容がお粗末過ぎますよねということで指摘をさせていただいたのです。ですから、それに伴って平成26年度を見ても内容もお粗末でした。  にもかかわらず、どうして平成27年度は1人でできるのか、そして私が指摘していたときよりも平成27年度のほうが投稿のアップが多いのですよ。だとしたら、管理はもっと大変だと思いますよ。インタビューだって、2年間かけてインタビューしているわけですから、そこにかかる私は人件費というものは、当初は1人で済んだのではないかと思うのです。  元来、ちょっとこの人件費の話についてお伺いさせていただきたいのですが、当初はホームページの制作費に5万円でこの事業計画がありました。しかしながら、収支決算書のほうには広報費、ホームページ製作費7,000円になっているのです。そうですよね。逗子まちフェスタ広告掲載料1万円とあるのですね。  まず、内容からお伺いしたいのですが、逗子まちフェスタ広告料1万円、これは何ですか。 ◎(市民協働部長) これは逗子まちフェスタをやったとき、PR用のチラシが配られたと思うのですけれども、その中に広告を載せた料金ということになります。 ◆(加藤委員) 逗子まちフェスタは、ずし飲みのことでしょう。何で逗子市がずし飲みに広告を出さなければいけないのですか。 ◎(市民協働部長) これは逗子の魅力を一緒につくるVOICEというフェイスブックのPRのために載せたものでございます。 ◆(加藤委員) 必要ないと思いますよ。だから、要するに当初に計画しているものにはないのですよ。何でそれが収支になったら、逗子まちフェスタ広告掲載料1万円が出てくるのですか。そして、ホームページ制作費7,000円でできるなら、当初から7,000円で計上すればいいでしょう。どうしてこれは5万円なのですか。それも理解できない。  もう一つは、ここに領収書が付いています。これは7,000円、鎌倉市に住まれている方、お名前が書いてあります。印鑑も押してあります。そして、同じく冊子デザイン制作費13万7,000円、鎌倉市の方、個人名の方、お名前が書いています。この方はどなたですか。 ◎(市民協働部長) 個人の職業までは分かりませんけれども、そうしたホームページ等を作成する、できる方ということで、当初は5万円を見込んでいたものが7,000円でやっていただけたということで、領収書が付いているものだと思います。 ◆(加藤委員) 民間ではあり得ないのです。事業計画が当初に出してあれば、当然それが適正に遂行されるかどうか、きちんとチェックするぐらい本当にシビアなのです。  もう一つ今ホームページができる方とおっしゃっていますけれども、この個人の方は、特定非営利活動法人地域魅力、これはNPO法人、この受託先だと思うのですが、この中の社員の方ではないのですか。 ◎(市民協働部長) 社員とは聞いておりません。 ◆(加藤委員) 私の手元に、この協働事業提案制度を行うに当たって、法人の定款があります。そのときに、平成23年度から資料がありますが、社員名として代表者、この女性の方、そしてこの方は理事長になっていますね。副理事長、理事、監事というのがあって、この個人の方は事務局になっていますが、どうして確認がとれないのですか。 ◎(市民協働部長) 申し訳ありません。そこまで確認は行いませんでした。 ◆(加藤委員) これは適正に支出ができているかどうかを行政として、そして当然私監査にも聞かなればいけないと思うのですが、そもそも委託をしている業者の社員に、又は事務局とここに名前が書いてある社員にこのホームページの制作の費用を払っている。これは通常あり得るのでしょうか。  普通はNPO法人に業務を委託したら、そのNPO法人が外注するなら分かる。NPO法人、人件費は払ってないのですか。普通は業務を受注したら、その業務の中には人件費が含まれるはずなのです。そして、それにかかる交通費もNPO法人の中で適正に支出し、NPO法人ですから、年に1回の会計監査を受けるはずです。適正に支出されていないということなのでしょうか。その点どのように確認をされたのか、再度お答えをいただけますか。 ◎(市民協働部長) 申し訳ありません。その点については確認を怠りました。 ◆(加藤委員) これは確認を怠ったということは、適正に支出をされていないということではないのでしょうか。要するに、それがもし仮に通常の会社だったら絶対あり得ません。ましてやNPO法人だったら、年に一度の会計監査で妥当性は出ませんから、NPO法人取消しになります。そのようないいかげんな会社であるということになってしまうのですよ。  今、この人件費のことについて私申し上げましたが、その上のところで人件費、収支決算26万8,575円とありますが、この1人に払った人件費、そして平成26年度は2人に人件費を支出してしていますが、なぜ同様に領収書が付いてないのですか。 ◎(市民協働部長) これは確認していないので、恐らくだと思いますけれども、会社の仕事と別にその人が受けてやったのではないかと思われますけれども。 ◆(加藤委員) それは無理がありませんか。だって普通は会社に業務を委託したのです。委託契約を結んだのでしょう。だとしたら、行政が本来やらなければいけない業務を代わりにやっていただく。業務を委託した。委託したら、その金額で目的を業務がきちんとできるように執行していただくの委託契約ですよね。  だとするならば、社員にホームページをつくってもらった。当初は5万円という見積りがあった。だけれども、やってみたら7,000円でできた。これはおかしくないですか。業務そのものとしては、包括として行うなら分かる。個人的にもしNPO法人として人件費をもらっていたら、二重でもらったことになるではないですか。そうですよね。民間だったら、私はあり得ないと思いますよ。  だとするならば、ここで払った人件費1人分、又は平成26年度の2人分もどうして領収書が付いてないのかという議論になってしまうのですよ。これが本当に公金を使って、公金を支出して、委託事業の正しい在り方なのでしょうか、そこの部分については、本当に問題があるのではないかと思うのですが、どうしてそれは確認ができないのですか。 ◎(市民協働部長) 憶測で物を言えないので、今の事実をきちんと確認して御報告したいと思います。 ○(委員長) 暫時休憩します。      午後5時58分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後7時25分 再開 ○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは、市民協働部長から答弁を求められているので、どうぞ。 ◎(市民協働部長) お忙しいところ、貴重なお時間をいただき大変申し訳ありませんでした。  先ほどの加藤委員からの御質問の中で、領収書の氏名の方がこのNPO法人地域魅力の社員であることを確認いたしました。本来、社員であれば当然報酬を受けて、NPO法人の仕事をしているわけですから、NPO法人が受託した委託事業の中のホームページの作成等の領収書を社員の名前で出すこと自体がこれはおかしいことなのですけれども、実は昨年の御指摘も受けて、所管のほうから出せる領収書は全て出せということで、出させた結果、不必要な、本来出すべきでない領収書を作って出したということです。
    ◆(加藤委員) 領収書については、本来付けなければいけないものはきちんと付けなければいけないと思うのです。それが私は代表監査委員が昨年度御指摘をいただいた点だと思うのですね。  交通費についても、お示しはいただいておりませんが、元来何の目的で、どのような事業を行うための交通費なのかということでの支出の一覧、又は支出が分かるもの、きちんと領収書等を本来付けなければいけないだろうというふうに思っています。  必要なものが付いてなくて、不必要なものを付けてきたと、こういった事務の執行の在り方というのは、やはり問題ではないかと思うのですが、改めて市長、今年度は事業は遂行はされておりませんが、このような不適切な事務の執行について、どうして昨年度の指摘を受けて、市長はしっかりと受け取っていくというふうに答弁をいただいたと思うのですが、なぜ同じような形での不適切な事務執行になっているのか、市長のほうから御答弁いただけないでしょうか。 ◎(市長) この事業の報告の内容に当たって、領収書の提出の適正性を欠いたということで、今市民協働部長のほうから答弁した内容で提出させていただいたわけですけれども、この対応について、所管のほうから委託者にしっかりとした指導ができていなかったということになりますので、これは私としても、しっかりと反省をして、こうした事務の処理についての適正性をしっかりと改善するようにしたいというふうに思っております。  ただ、一方で委託事業の領収書やそういった精算書類の在り方について、これは少し整理をする必要があるというふうに改めて受け止めました。いわゆる協働事業における委託事業の書類の整理の仕方と、当然市の事業というのは、あまた委託事業があるわけですので、通常の委託事業のときには、一々交通費の内容まで委託事業者に求めていないわけですよね。  だから、ただ協働提案事業であるという意味で、その辺のいわゆる透明性という観点から、できるだけ皆さんにそうした内容に疑義が持たれないように、細かく添付できるものは添付するという観点から、この間御指摘もいただいて、こちらとしてもそれにしっかりとお応えするという形で対応してきましたので、ただそれがまだまだ十分な対応になっていなかったということは大いに反省しますので、そういった全般の委託事業の精算の在り方と協働事業としての精算の在り方といったことを改めてしっかりと整理をして、今後ももちろん協働事業の提案というのは、他の事業でも継続していますし、ありますから、皆様のしっかりとした御指摘を踏まえて、改善をしていきたいというふうに思っております。  ありがとうございました。 ◆(加藤委員) 市長のほうから、今後の在り方についても御答弁をいただきましたけれども、まだまだ協働事業提案制度における課題は他にもたくさんあるのです。  細かいことを言ったら切りがないので、大きいことは、また私は一般質問のほうでそこは確認をさせていただきたいと思っているのですが、ちょっと中身のことについて、もう1点確認をさせていただきたいのが協働事業提案制度の要綱がございますけれども、こちらのほうに第2条の第2項のところに、特定の公職にある者は協働事業を提案することができないというふうに規定されています。  一方で、このNPO法人のほうの社員を見ますと、現在議員の選出の監査委員が平成26年の時点において、このNPO法人の社員になっているわけなのですね。こういった形で、公職にある者がこの要綱に抵触しないのか、まずその点について確認をさせてください。 ◎(市民協働部長) 逗子市協働事業提案制度実施要綱の第2条第2項第2号の特定の公職者、市議会議員等になると思うのですけれども、NPO法人の代表役員等であれば、これは問題あると思います。ただ、NPO法人は支援している議員等もいらっしゃいますので、単なる構成員であって、役員でなければ、要綱上は問題ないと考えております。 ◆(加藤委員) 要するに、代表者でなければ問題がないというような御答弁だと思うのですが、しかしながら事業を結局受託するに当たって、当然その事業の中身においては、社員が先ほどのホームページの社員の方と同じような形で、結局は何かしらの事業を遂行するに当たって、市の事業を受けることになるのではないかと思うのですね。  そうすると、この要綱上のつくりからしても、私はそれはだめだというふうに読み取れないのですよ。ですから、この点についても整理が必要なのではないかというふうに思うのですが、もう1点確認をさせていただきたいのが平成27年度の事業監査をするに当たって、当然現在の監査委員は業務を監査するわけですから、この事業に対して業務を監査したのかどうかを確認させてください。 ◎(監査委員事務局長) 平成27年度決算に関する監査ということなので、今年度は平成28年度分の定期監査という形になりますけれども、定期監査は1年置きに二つに分けてやっておりますけれども、市民協働部につきましては、今年度はやっておりませんでしたので、ですからただいまの業務についての監査はしておりません。 ◆(加藤委員) 業務監査はしてないという御答弁だったと思うのですが、しかしながら市民が支出に対して怠る事実があれば、当然住民監査請求という制度もある状況の中で、平成27年度の業務に対する支出に対して、業務監査の請求が起こった場合においては、当然そこは業務監査を行っていかなければならないという立場もあるわけですから、当然そのことも踏まえて、この要綱上に抵触するのではないかと思いますから、ぜひそこは市長も受け止めていただきまして、この要綱について、書いてある文言について、もう一回業務としてどういう在り方がきちんとできるのかどうかということも踏まえた上で、ぜひそこは捉えて、検討を進めていっていただきたいというふうに思います。  事業のほうなのですが、この事業の中身のことについては、田幡委員のほうからも熱い思いが市長のほうに届いたかどうか、よく分からないのですけれども、要するに私もこの逗子の魅力を一緒につくるのフェイスブックを見ていて、逗子まちもり実行委員会というフェイスブックもあると、もう一つ逗子市商工会というフェイスブックがあるのですが、これらの中身がほとんどリンクしている状況の中で、本当にこの事業の必要性というのがいまだにちょっと感じられないのです。  もう一つは、逗子市のほうのホームページから、逗子の魅力を一緒につくるのフェイスブックのほうに飛ぶのですけれども、先ほど田幡委員のほうからも御指摘があったとおり、ここをリンクをシェアしていくと、どうもこの代表者の方の御自分のNPO法人のほうのPRの画面にすぐ飛んでしまうと。  そうすると、逗子市のホームページをあけて、わずか三つのリンクで特定のNPO法人につながってしまうということは、問題ではないのかという御指摘だったと思うのです。私はそのように受け止めたのですが、その点について特定の団体を応援することにつながるのではないかという御指摘について、再度どのように考えているのか、お答えいただけますか。 ◎(市民協働部長) 市が特定の団体をというお話だったのですけれども、市民活動団体が実施して経験を積み、ネットワークをつくって、逗子市のまちづくりの専門的な担い手として力を付けるのであれば、そのものは協働事業の成果の一つであり、逗子市のホームページからそちらに3回のリンクでつながることには、問題はないと考えております。 ◆(加藤委員) 私は、これは問題だと思っているのですよ。  では、それこそ別に議員に限らず、市民の方でも自分たちで市民団体をやって、又は会社をやっている方が同じような形で、自分たちもリンクを張ってほしいとみんな思うのですよ。そうすると、どこに公平性の観点があるのかという問題になると思います。  平成28年度は、これは事業は継続していませんけれども、しかしながら情報は絶えず更新されている。そして、管理者はこの団体ですよね。そうすると、この団体の方が恣意的に削除することもできる状況の中、自分の要するに主観的に選んだ情報しか投稿ができない。そして、それが更にリンクでシェアされるものに、なぜ逗子市の公金で行っているところにできるのかというのが問題だと思っているのです。  ですから、私はさっき申し上げましたが、逗子市の商工会のフェイスブック、そして逗子市まちもり実行委員会とありますが、多分これは商工会関係だと思います。経済観光課のほうで補助金を出しているわけですから、当然逗子市の商工業に対する経済観光の発展から、そこについて更にブラッシュアップさせるということであるなら、当然このページ等私は要らないと思います。そういう意味では、もう一度本当に市民から疑義が起きないのかどうか、私たちは疑義があるという立場から指摘しているわけですから、事業が終わったからそれでいいでしょうということではなくて、つながって継続しているわけですから、ここの部分については、しっかりと検討をしていただくということを強く求めて、私の質問を終わります。 ○(委員長) 他に御質問はありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御質問がなければ、以上で全般審査を終わります。  暫時休憩いたします。      午後7時38分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後8時00分 再開 ○(委員長) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △討論の省略について ○(委員長) お諮りいたします。  討論を省略して、直ちに表決に入ることに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御異議なしと認め、直ちに表決に入ります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第52号の採決 ○(委員長) これより表決に入ります。  表決は1議題ずつ、区分して行います。採決に際しては、挙手しない委員は反対とみなすことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。  まず、議案第52号 平成27年度逗子市一般会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定することに御賛成の委員は挙手をお願いします。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手多数であります。  よって、本案は賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第53号の採決 ○(委員長) 次に、議案第53号 平成27年度逗子市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定することに御賛成の委員は挙手をお願いします。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手多数であります。  よって、本案は賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第54号の採決 ○(委員長) 次に、議案第54号 平成27年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定することに御賛成の委員は挙手をお願いします。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手多数であります。  よって、本案は賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第55号の採決 ○(委員長) 次に、議案第55号 平成27年度逗子市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定することに御賛成の委員は挙手をお願いします。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手多数であります。  よって、本案は賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第56号の採決 ○(委員長) 次に、議案第56号 平成27年度逗子市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定することに御賛成の委員は挙手をお願いします。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手全員であります。  よって、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  これにて、当委員会に付託されました案件の審査は、全て終了いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △委員長報告について ○(委員長) ここで、委員長報告の作成についてお諮りいたします。  委員長報告の作成については、正副委員長に御一任いただけますでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御異議ないようですので、委員長報告の作成については正副委員長に一任させていただきます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △閉会の宣告 ○(委員長) 委員各位におかれましては、9月12日から本日にわたり御苦労さまでした。また、理事者側の皆様、お疲れさまでございました。そして、監査委員の御協力に感謝申し上げます。  以上をもって決算特別委員会を閉会いたします。      午後8時02分 閉会                  決算特別委員会委員長  岩室年治...