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平成28年  9月 教育民生常任委員会(第3回・定例)-09月07日−01号

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  1. 逗子市議会 2016-09-07
    平成28年  9月 教育民生常任委員会(第3回・定例)-09月07日−01号


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    DiscussNetPremium 平成28年  9月 教育民生常任委員会(第3回・定例) − 09月07日−01号 平成28年  9月 教育民生常任委員会(第3回・定例) − 09月07日−01号 平成28年  9月 教育民生常任委員会(第3回・定例)     平成28年          逗子市議会定例会教育民生常任委員会付託案件     第3回 議案第45号 逗子市こども発達支援センター条例の制定について 議案第48号 逗子市介護保険条例の一部改正について 議案第49号 逗子市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例等の一部改正について 議案第51号 平成28年度逗子市一般会計補正予算(第2号)中付託部分 議案第59号 逗子市総合的病院選考委員会条例の制定について 議案第60号 平成28年度逗子市一般会計補正予算(第3号) 陳情第15号 平成29年度における透析治療への通院困難者に対する「通院支援」についての陳情 陳情第16号 平成29年度における「重度障害者医療費助成制度継続」についての陳情 陳情第17号 平成29年度における「慢性腎臓病(CKD)及び生活習慣病対策」についての陳情     閉会中継続審査中の案件 H27陳情第25号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める陳情 H28陳情第14号 学童保育待機児童解消に関する陳情           教育民生常任委員会(第1日)                            平成28年9月7日(水)
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席委員(9名)      委員長  高野 毅君     副委員長 桐ケ谷一孝君      委員   根本祥子君     委員   橋爪明子君      委員   加藤秀子君     委員   横山美奈君      委員   田中英一郎君    委員   匂坂祐二君      委員   丸山治章君 ◯欠席委員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯説明のため出席した者  福祉部長福祉事務所長        福祉次長社会福祉課長事務取扱            須藤典久君               浅羽弥栄子君  福祉次長子育て担当)・子育て   障がい福祉課長    新倉良枝君  支援課長事務取扱            山田 隆君  国保健課長    廣末 治君    介護保険課長高齢者センター所長                     事務取扱       須田正二君  子育て支援課担当課長子育て支    保育課長       杉山正彦君  援担当)            中村妙子君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯議会事務局職員出席者  議事係長      栗原富士子 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開会の宣告 ○(高野委員長) それでは教育民生常任委員会を開会いたします。      午前10時00分 開会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △付託案件の報告 ○(委員長) 当委員会に付託されております案件は、議案第45号 逗子市こども発達支援センター条例の制定について、議案第48号 逗子市介護保険条例の一部改正について、議案第49号 逗子市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例等の一部改正について、議案第51号 平成28年度逗子市一般会計補正予算(第2号)中付託部分、陳情第15号 平成29年度における透析治療への通院困難者に対する「通院支援」についての陳情、陳情第16号 平成29年度における「重度障害者医療費助成制度継続」についての陳情、陳情第17号 平成29年度における「慢性腎臓病(CKD)及び生活習慣病対策」についての陳情、閉会中継続審査となっております平成27年陳情第25号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める陳情、平成28年陳情第14号 学童保育待機児童解消に関する陳情、以上議案4件、陳情5件の計9件でございます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △審査順序について ○(委員長) 次に、審査順序につきましては、タブレットの教育民生常任委員会フォルダの審査順序案のとおり議事を進めさせていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。  なお、審査の都合によっては、多少順序を変更することもあろうかと思いますが、御了承願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △資料の確認について ○(委員長) 次に、資料の確認をさせていただきます。  教育民生常任委員会フォルダの事前参考資料フォルダに議案第51号資料のB型肝炎ワクチン積算根拠、予防接種マイナンバーシステム改修及び栄区父子手帳が配信されております。配信漏れはありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) なしと認めます。  ここで、議事に入る前に、皆様に一つお願いがございます。  発言の際にはマイクのスイッチを御自分で操作するようにお願いいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第45号 逗子市こども発達支援センター条例の制定について ○(委員長) それでは、早速議事に入ります。  まず、議案第45号 逗子市こども発達支援センター条例の制定についてを議題といたします。  説明をお願いいたします。 ◎(福祉部長福祉事務所長) 改めまして、おはようございます。本日、よろしくお願いいたします。  それでは、議案第45号 逗子市こども発達支援センター条例について御説明いたします。  本条例案については、障がいのある児童発達に心配があり支援を必要としている児童及びその保護者等が地域で安心した暮らしを保てるようにするため、新たに逗子市こども発達支援センターを設置することに伴い、その管理等について必要な事項を規定することが主な内容でございます。  それでは、条例の内容について、条を追って御説明いたします。  第1条は、条例制定の目的及び設置を規定したものです。  第2条は、名称及び位置を規定したものです。  第3条は、配置する職員を規定したものです。  第4条は、逗子市こども発達支援センターで実施する事業等を規定したものです。  第5条は、利用対象者を規定したものです。  第6条は、利用の制限を規定したものです。  第7条は、損害賠償義務を規定したものです。  第8条は、施行期日及び開館時間等に関しての必要な事項は規則で定めるため、規則への委任について規定したものです。  附則は、施行期日について、開設日が確定し次第、施行するものとし、公布の日から起算して3か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する旨を規定したものです。  以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○(委員長) 説明が終わりました。  御質疑はありませんか。 ◆(橋爪委員) おはようございます。  それでは、お伺いしたいと思います。  第6条のところで利用の制限ということで幾つか規制があって、(2)で公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるときということで記載されています。ただ、この施設は障がい者の方を対象としている施設で、当然、想定ができないような状況もあろうかと思うのです。改めてここで規定しているところでのすみ分けというか、考え方をお伺いしたいと思います。 ◎(障がい福祉課長) 利用者は発達に心配があったり、障がいのあるお子さんでございますので、その特性上、いろいろなことが起こり得るということは想定されます。ですので、お子さんの利用に関しては、その部分については想定内のことで、そこについてこれを適用するという考えはございませんが、保護者の方ですとか、それ以外の方がこういった行為を行う場合には制限させていただくというふうに考えております。 ◆(橋爪委員) 保護者の方を対象とするということですけれども、例えば、これはこの施設に限らないことかもしれないのですけれども、利用者の方も様々おられて、御病気を持っていらっしゃる方、障がいを持っていらっしゃる方、それから様々な状況で精神的に非常に追い詰められている状況等々も、この施設は特に考えられると思うのです。例えば、そういったところからくるような非常に乱暴な行動であるとか行為は、どういう扱いになるのですか。 ◎(障がい福祉課長) それらも含めまして想定の範囲内ではございますが、それを逸脱するような一般の方の利用に関してというところが大きいかと思っております。 ◆(橋爪委員) そこは分かりました。  あと、第6条で規定が(1)から(4)までの対象者に対して、市長が利用を拒否又は中止することができるという条文になっているのですけれども、仮に教育部所管に移るような形になったときに、市長のできる規定というのは、この条例のつくりとしてどういうふうになるのか、確認をさせていただきたいのですが。 ◎(障がい福祉課長) 教育部所管に移る場合は事務委任という形での対応というふうに承知しておりますので、市長がというところで対応可能というふうには考えております。 ◆(橋爪委員) 確認したかったのは、例えば、細かいものは質疑するつもりは全くないのですけれども、これまでも教育部所管から市長部局に、事務補助執行であるとか、事務委任であるとかという形で、権限教育委員会に残しながら市長のもとでの条例がつくられているわけです。今回は逆のパターンという形で、教育委員会として条例を持つことができないという中で、同じ委任教育委員会から委任を受ける補助執行の場合は補助執行機関である市長部局が定め、市長部局から今度教育所管に移る場合にも、それは市長のほうの条例ということで問題はないということで理解してよろしいですか。 ◎(障がい福祉課長) すみません。1点、まず先に訂正させていただきたいのですけれども、今、事務委任ということでお答えしたのですけれども、補助執行でございます。 ◆(橋爪委員) 私も今、変だと思ったのですが、補助執行であれば、改めて伺いますけれども、教育委員会から補助執行を受ける、例えば文化プラザホール、文化スポーツ関係は市長の権限という形での条例になっているわけです。だから、補助執行先で条例をつくるというつくりになっている。そのことから考えると、今回提案されている条例は、現状の中での市長の権限ということでつくられていますけれども、移行されるかどうか分かりませんけれども、仮に所管が教育部になったときに、例えば条例ではなくて規則に変えるとか、このまま条例を何らか修正をかけるようなことが想定されているのか、それともこのまま市長の権限ということであれば、どういうふうな理由であるのか。先のことも、参考にお伺いしておきたいと思うのですが。 ◎(福祉部長福祉事務所長) 教育委員会のほうに補助執行となりますと、教育委員会委任事務ということで、教育委員会が受けるという形になろうかと思うのです。その際に、逆のパターンでも、当然教育委員会条例があり、それで市長のほうに執行されるということで市長のほうの変更はしていないはずだと思っております。ということは、今この条例を制定させていただいて、それを今度は教育委員会でその条例教育委員会の中でつくるというふうには考えておりません。 ◆(橋爪委員) 教育委員会条例は持てないと私は認識しているのです。条例をつくるのは市長と、それから議会議員という形ですけれども、その上で確認させていただいたのです。だから、逆バージョンは今あるわけです。逆バージョンというか、今度は逆の、市長部局からもし仮に移るようなことになったとき、多分私の記憶ではあまり今まで例がなかったので、この条例の扱いというのはきちんと確認した上で判断しなければいけないなというふうに思っているのです。  いずれにしても、市長の権限ということで、補助執行ということなのですか。 ◎(福祉部長福祉事務所長) 市長のほうから補助執行で教育委員会委任するわけですよね。補助執行するわけです。そうすると、教育委員会がそれを受けるわけですので、教育委員会任命権者である教育委員会若しくは教育長がその責務を、まずは負うというふうに思っております。 ○(委員長) 福祉部長、いいですか。今、橋爪委員が質問しているのは、今回条例を制定した後に教育委員会補助執行を行う場合、この条例の扱いがどうなるのかというような御質疑だと思いますので、その辺りについて御答弁いただければと思います。 ◎(福祉部長福祉事務所長) すみません。まず、条例は市長部局のほうにそのままにして、教育委員会には移しません。教育委員会補助執行しますが、最終的な責任というのは市長にあるというふうなことでございます。ですので、先ほど説明したのは訂正させていただいて、教育委員会補助執行しますが、責任は市長に最終的にはあるということでございます。 ◆(橋爪委員) これは今、仮の話でございましたので、考え方ということでお伺いいたしました。何らかの改正等々を考えているのであれば、それも含めてお伺いしておきたいということで伺ったわけですけれども、補助執行で、仮に教育委員会のほうに、移るかどうか分かりませんけれども、そういう場合のときでも最終的には市長の判断だということで、補助執行であっても、本来的な責任を持つのは市長なので、この条例に関して、条例は変わらないとの御答弁でありました。  また、それ以外の逆バージョンの補助執行については、ではどうなのだという疑問はありますが、今この条例の審査ですから、質疑は一旦終わりたいと思います。 ○(委員長) 他に御質疑ありませんか。 ◆(横山委員) 私のほうからは、この条例は、今、福祉部長がおっしゃったように市長が権限を持ってやるのだ、責任も持つのだという中で、第4条の(1)から(6)までの業務をまとめ上げ、また調整しという中で、私は以前からこども発達支援センター長の職責というのは大変重いものと考えていますが、いまだこども発達支援センター長とその他必要な職員を置くということだけで、こども発達支援センター長に求められる資質というのが、業務の(1)番から(6)番を網羅した人材がこども発達支援センター長になるという認識でよろしいのでしょうか。 ◎(福祉部長福祉事務所長) 確かに、この機構というのは、明日、他の委員会で審議していただきますが、今言われたところに関しての事業等、全て内容を把握して、全てにおいて分かる職員がここに配置されるというふうに理解しております。 ◆(横山委員) 全てのことが分かる人材がこども発達支援センター長につくということで確認させていただきました。  別の委員会でもありますけれども、所管の説明を受けたところでは、このこども発達支援センターに係る職員は一定、障がい福祉課との併任ということも伺っている中で、ますますこども発達支援センター長に求められる役割というのは、この職員が併任だということも考えて、ほかの障がい、残り三十五、六事業を一緒に見ていくということでもあるというふうに私は理解しておりますので、こども発達支援センター長の役割、福祉分野の役割というものを必ず担保するような布陣にしていただきたいというふうに考えておりますが、それについて、福祉部のほうではどのようにお考えでしょうか。 ◎(福祉部長福祉事務所長) 確かに、そういう人材は確保していきたい。ただし、最終的には人事のことでございますので、今ここで正確なことを御答弁というのはなかなか難しいというふうに御理解いただければと思います。 ◆(横山委員) 理解いたしました。  それでも、条例にはなかなか役割を規定する部分というところがないので、ここのところは福祉部としてもしっかり踏まえていただきたいと要望して、終わります。 ○(委員長) 他に御質疑ありませんか。 ◆(根本委員) 私からは、第7条の損害賠償義務について伺います。  今後、このこども発達支援センター発足後は学齢期のお子さんの利用も入ってくるということで、これまで未就学のお子さんが使っていた療育ですと、例えば何か物品の破損とか物を壊してしまったというときは、重大な過失とまではなかなか受け取られないようなこともあったと思うのですけれども、例えば中学生とか高校生になってくると、それが故意なのか、重大な過失なのか、かなり判断が難しくなってくる。その御本人の判断能力も上がってくる中で、どう解釈するかということは出てくると思います。同時に、カメラのモニターですとか、高額な備品も施設の中に設置する中で、賠償額がかなり高額なものが出てくる。  そうしたトラブルを回避するためにも、あらかじめ、例えば特別支援学校でしたら、学齢期に入ると民間の損害保険会社加入をかなり保護者のほうに勧めるとか、そうしたケースがあるわけなのですけれども、このこども発達支援センターの考え方と、この条例についての照らし合わせ方について、お考えがありましたら、お願いいたします。 ◎(障がい福祉課長) 先ほどもお話しさせていただきましたように、こちらの施設を利用するお子さんについては、それぞれ特性があり、乱暴な振る舞いが出てしまうようなお子さんもいらっしゃるかと思いますので、そういった方の利用は一定想定内ですので、基本的には、明らかな故意であるとか、重大な過失と認められるもの以外は賠償責任を相手方に負わせるということは考えておりません。また、そのようなことが起こらないように、支援のほうも頑張ってまいりたいと思っております。 ◆(根本委員) その考え方は分かりました。
     では、こども発達支援センターの備品の担保として、例えばそういう損害が出たときには保険に入っておくとか、高額な物には保険が適用されるとか、そうした準備というものがあるかだけ教えてください。 ◎(障がい福祉課長) 全国市有物件災害共済会建物総合損害共済と全国市長会の市民総合賠償補償保険ということで対応できるように考えております。 ○(委員長) 他に御質疑ありませんか。 ◆(田中委員) すみません。では、1点だけ伺いたいと思います。  条例施行規則のほうで、こども発達支援センターの休館日についてなのですけれども、土日、祝日ということですけれども、いろいろな自治体のこういったこども発達支援センターを見てみますと、もちろん土日、祝日閉館のところもあれば、土曜日は開館しているところも多くあるのですけれども、土日、祝日を閉館にした根拠というか、それについて逗子市はどういうふうに考えてしたのか伺いたいと思います。 ◎(障がい福祉課長) まずは平日の利用ということを基本にいたしまして、これで進めさせていただきまして、今後の利用者の状況に応じては、またその状況を見極めながら対応を検討していきたいというふうに思っておりますので、まずはこの形で進めさせていただきたいということです。 ◆(田中委員) まずはということですけれども、開設前にニーズを捉えた上で閉館日を決めるというやり方が普通ではないかと思うのですが、開設してから、また変更もあり得るというお話でしたけれども、その辺は対応はどうなのかというふうに思うのですけれども。 ◎(障がい福祉課長) パブリックコメント等を実施いたしました中でも、中にはそういった御意見もあったのですけれども、それを強く希望されるという状況にはまだございませんでした。そういうこともありますし、あとは土曜日、日曜日につきましても、保護者、特にお父様が参加される事業や何かを実施する場合には、臨時に開いて対応するというようなことは考えております。 ◆(田中委員) 分かりました。 ○(委員長) 他に御質疑は。 ◆(横山委員) 開所してから放課後デイサービスが始まるまで大分ありますけれども、もし土曜日を開けなければいけない理由がもう一つ出てくるとしたならば、今度、中学生も放課後デイサービスに来るようなことがあって、やはり1日の利用人数が限られていますので、望まれる方でできるだけの方を包含して、できるだけの支援をしていきたいという考えに基づくときに、新たに放課後デイサービスが始まるときに一度精査をかけるというような考えが所管にあるかどうか伺わせてください。 ◎(障がい福祉課長) 放課後等デイサービスにつきましては、これから利用者の希望を募っていくというところですので、それに応じまして、どのくらいの方が利用されるようになるのかというのも、説明会等を開催した結果ということになってくるかと思いますので、その状況を見極めながらということで、当面は、まずは平日の利用日ということで対応させていただきたいと思っておりますし、放課後等デイサービスにつきましては、学童保育とは違いまして、お預かりの役割と違うというところがございますので、そこら辺の事業の役割というものを見極めながら検討はしていきたいと思っております。 ◆(横山委員) それは重々承知です。でも、中学生で、このこども発達支援センターにかからなければならない必要性があって、なおかつ、平日、閉館は午後5時ですから、そこに来るのに合致しないというような方があらわれたときは、職員の配置や指導員の配置などもあると思いますけれども、そこのところは切り落とさずに柔軟にやっていきたいということだけは申し述べておきたいと思います。  終わります。 ○(委員長) 他に御質疑ありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御質疑がなければ、これにて議案第45号の質疑を打ち切ります。  暫時休憩いたします。      午前10時24分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時26分 再開 ○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第48号 逗子市介護保険条例の一部改正について ○(委員長) 議案第48号 逗子市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。  説明をお願いいたします。 ◎(福祉部長福祉事務所長) 議案第48号 逗子市介護保険条例の一部改正について説明申し上げます。  今回の改正につきましては、平成29年度に介護保険料の普通徴収に係る暫定賦課を廃止するため、逗子市介護保険条例について改正の要あるため提案するものです。  改正内容につきましては、普通徴収に係る納期を定めた第9条第1項の毎月末日の納期を7月から3月までの各月末日に改正し、暫定賦課の規定である第11条及び第12条を削除するものです。  以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○(委員長) 説明が終わりました。  御質疑ありませんか。 ◆(橋爪委員) 今回、普通徴収に係る方が対象ということですけれども、年金からの天引きの方はなぜ今までどおりなのか。普通徴収の方だけが今回対象になるというところを、もう少し御説明いただけますか。 ◎(介護保険課長) 特別徴収につきましては、やはり前年と同じ所得なのですけれども、日本年金機構のほうに、翌年度の暫定期間である4月、6月、8月の分についても一括して天引きの1年分の依頼を出してしまいます。それと、年金特別徴収については、本徴収が10月からということになっております。今回は、普通徴収である一般の方が納める暫定賦課の分の廃止ということにさせていただきました。 ◆(橋爪委員) 日本年金機構にもう既に年6回ということで依頼を出しているということが、今回特別徴収の方はそのままで置くということの御説明のようなのですが、この改定の大きな目的は、暫定賦課、仮の介護保険料、更に本来の、前年度の所得を確定してから、またもう一回正確な金額を精査して通知を出すということで、それを1回に解消しましょうということだと思うのです。  そうした場合に、特別徴収の方についても、途中で保険料が変わるとか、暫定の部分というのはあるのだろうと思うのですが、将来的にもここはずっと今までどおりということで今回の御提案なのか、確認を再度させてください。 ◎(介護保険課長) 特別徴収の日本年金機構への依頼につきましては、今年でいいますと7月に日本年金機構へ依頼いたしまして、来年8月まで、偶数月の8月までの依頼をかけます。もし所得が変わって金額が翌年度変わった場合には、年金から金額の特別徴収の取消しをうちのほうで行いますと、その方が全部普通徴収に切り替わってしまいます。ですので、今回は特別徴収の部分は該当いたしません。もし該当したとしますと、普通徴収で4月から9月分までの半年分を徴収しなければならず、かえって混乱が生じてしまいます。 ◆(橋爪委員) 確認ですけれども、7月から翌年の8月という算定ということでは、普通徴収の方のような暫定の保険料というものではなくて、きちんと所得を確定して7月から翌年の8月までを日本年金機構に依頼を出している、だから変えなくてもいいし、なまじ変えると手間というか、負担がかかってしまうという理解でよろしいですか。 ◎(介護保険課長) 特別徴収の収入の年度区分が、10月、12月、2月の年金からの特別徴収については、その年の歳入となります。4月、6月、8月については、引き落としの年度の翌年の歳入になります。ですので、特別徴収も、4月、6月、8月は特別徴収の仮算定ということになります。 ◆(橋爪委員) 仮算定ということでは、今回はいじらない、混乱を生じるということでの御説明でしたので、そこは受け止めたいと思いますけれども、いずれにしても保険料が途中で変わるというのは、制度的な部分も、今のお話だと年金の支給のもっと大きな問題もあるのかもしれないので、いずれの時期かで、また必要な対応は、きちんとこの点は図っていただきたいというふうに意見として申し上げておきたいと思います。  それで、普通徴収の方について、今回7月から暫定賦課を廃止することで納期が12回が9回に変わるということで、1回に支払う額が増えると資料でも説明いただいているのですが、これはどの程度増えるのですか。 ◎(介護保険課長) 介護保険料は1段階から12段階まで、所得に応じて保険料というものが変わってきます。一番所得の低い方の第1段階保険料の年額を12で割りますと2,570円、それを9で割りますと3,430円、一月当たりの増加額は860円になります。仮に第12段階の一番高い保険料の年額につきましては、17万8,152円を12で割りますと一月当たり1万4,846円、それを9で割りますと1万9,795円、一月当たりの増加額、差額といたしましては4,949円となります。 ◆(橋爪委員) 普通徴収の方で第12段階の方はいらっしゃるのですか。 ◎(介護保険課長) 少ないですけれども、人数は把握しておりませんが、おります。各段階でそれぞれおります。 ◆(橋爪委員) そうすると、第12段階はかなり、月5,000円弱増えることに対してもなのですが、徴収率との関係で、1回に支払う金額が増えるということから、徴収率の低下ということも危惧するのですけれども、その点は所管としてはどのように捉え、またどういった対策を講じる考え方があるのか伺います。 ◎(介護保険課長) 12段階の所得の多い方というのは、金額の高い方になりますけれども、所得金額で1,100万円以上の方、かなり高額な方の場合が第12段階ということになります。  それと、対象者の方への周知方法につきましては、ホームページ、広報、また該当者が約1,300人から1,400人ぐらいおりますので、各個別の方に通知するということを、次年度に向け予算要求を財政当局のほうにはしていきたいと思っております。 ◆(橋爪委員) 所得の少ない方、例えば第1段階2,570円の方が3,430円、プラス860円といっても、1,000円札が1枚なくなるという状況ですよね。普通徴収は年金が年額18万円未満でしたか、大変少ない。先ほどの12段階とか、所得の多い方とまたちょっと違う、月々の年金が大変少ない中で生活している方々もおられると思うのです。そういう中で、9期に分けることで負担が増えて支払いがなかなか大変だというような方への個別の相談であるとか、それから相談があった場合だと思いますけれども、もう少し分割納付というような形での対応であるとか、その辺は考えておられるのですか。 ◎(介護保険課長) 当然、個別で通知することによって説明は果たしていきますし、納入者から相談があった場合につきましても、分割納付というものは現在でも行っておりますし、その辺は柔軟に対応していきたいというふうに思っております。 ◆(橋爪委員) 結構です。 ○(委員長) 他に御質疑ありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御質疑がなければ、これにて議案第48号の質疑を打ち切ります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第49号 逗子市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例等の一部改正について ○(委員長) 次に、議案第49号 逗子市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例等の一部改正についてを議題といたします。  説明をお願いいたします。 ◎(福祉部長福祉事務所長) 議案第49号 逗子市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例等の一部改正について説明申し上げます。  今回の改正につきましては、介護保険法等の改正により、利用定員18人以下の小規模な通所介護の指定権限市町村に移行することに伴い、当該通所介護に係る基準を市の条例で定めなければならないため、逗子市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例等について改正の要あるため提案するものです。  改正内容につきましては、逗子市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例の第7条の2及び第7条の3に地域密着型通所介護基本方針に係る規定を追加するものです。  また、その他の改正につきましては、字句の整理を含め、所要の改正をするものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○(委員長) 御質疑ありませんか。 ◆(田中委員) 今回、権限が移譲されて、小規模の通所介護事業所が地域密着型ということで、逗子市のほうで指定するわけですけれども、今まで県の条例で、参入したい方は県のほうで許可を得て自由に市内に事業所を設けられたわけですけれども、今回、逗子市が指定するということで、例えば小規模の事業所が増えてしまって、これ以上は必要ないとか、逗子市のほうで御利用者のニーズとかを考えて、基準を満たしていても指定しないとか、そういう権限も含めて、今後市のほうで行っていくのか伺います。 ◎(介護保険課長) 定員18人以下の通所介護につきましては、県から市のほうに事業所の開設、指導等の権限は移行されることになりますけれども、事業所のいわゆる規制といったものは市のほうではできません。ですから、従来どおり、指定の開設希望があれば、条件が整い次第開設できるということで、今までどおりと同様でございます。 ◆(田中委員) 現状、こういった小規模の事業所はかなり増えてきていると思っているのですが、市のほうではこの数についてどう捉えているのか。あまり増えてしまうと、利用者の奪い合いという形で、私のほうにも何件か苦情が来ているのです。本来元気になって、もう通わなくてもいいのに引き止めるようなことをしている事業者がいるそうなのですけれども、そういったことを含めて、今後市のほうで監督責任もあると思うのですが、現状をどう捉えているのか伺いたいと思います。 ◎(介護保険課長) 事業所の定員と利用状況につきましては、この制度の趣旨から、株式会社有限会社、あらゆる法人でもできるようになっております。それは競争を促進するためとサービスの向上を図るためということですので、参入希望者がある以上は市のほうで拒むことはできません。  事業所の指導につきましては、6年に1回、現在でも神奈川県が定期的に事業所指導に各事業所を回っております。市のほうも引き続き、県が行っていたものと同様に、6年に1回事業所の指定更新がございますので、その前には指導に入りたいということで引き続き考えております。そのほかにも、事業所若しくは利用者等から相談、苦情等が寄せられた場合には随時指導に入りたいということは当方でも考えております。 ◆(田中委員) 確認なのですけれども、今後は市のほうで積極的に事業所に対して指導、監督を行っていくということでよろしいのでしょうか。 ◎(介護保険課長) はい、そのとおりです。 ◆(田中委員) 結構です。 ◆(根本委員) 今の関連で、指導、監督を行っていくということだったのですけれども、かなり小規模の多機能をやっている事業者が過当競争になっていくと。利用者の奪い合いと言ったら言葉は悪いですけれども、実にそうした自然な競争原理が働くということはあると思うのですけれども、事業者にしてみれば、すごく頑張って介護度が軽くなればなるほど介護給付の点数というのは逆に下がって、事業経営としては、だんだん経営が難しくなってくるということはあると思うのです。だけれども、それが本来の介護保険の在り方であって、適切な支援をしていくことによって本人の生活を向上し、介護度を下げていくということが目標で、市町村によっては、そうした優良な事業者を公表したりしていくという考え方が出始めるような動きがあるのですけれども、逗子市の考え方として、今の現状を伺いたいと思います。 ◎(介護保険課長) 現在、小規模多機能型のほうでは、介護度が改善した場合には加算するという制度は市独自で持っております。地域密着型につきましては、周辺の市町村の動向ですとか、神奈川県でも一般の通所介護というものも行っておりますので、それらの状況を見ながら、今後判断していきたいというふうに思っています。 ◆(根本委員) 結構です。 ◆(橋爪委員) 私も関連で伺いたいのですが、先ほど事業者の希望があれば開設を拒めないという行政側の対応を伺ったのですが、市の高齢者保健福祉計画との関係で、数値目標も示されていると思いますけれども、そことの関係はどういうふうに整理されているのですか。 ◎(介護保険課長) グループホーム特別養護老人ホーム、宿泊を伴うものについては、施設の計画ですとか、そういったものは示されておりますけれども、通所や訪問介護など居宅の部分につきましては、利用人数は計画で示しておりますけれども、事業所の数は計画で示しておりません。 ◆(橋爪委員) だから、特に支障はないということだと思うのですが、ただ、本市の高齢者の方、それから必要とされる方々で、この地域でどういうふうに暮らしていくかということも考え合わせた利用人数であり、そこには想定される施設数というものも、小規模であれば、数字として文言に載せていなくても、考えというのは検討の中で当然あるのだろうと思うのです。だから、そういう文字面に出ている、出ていないということだけではなくて、計画との整合というのですか、市として備えなければいけない責任、それから事業者との関係、この辺は、これを機会に、もう一整理して検討する必要が私はあるのだろうと思うのですが、それは今後の検討として考えていくおつもりなのか、それとも今御答弁いただいたように、事業者の数値は計画に示していないので、そこは全く検討しないということなのでしょうか。 ◎(介護保険課長) 現状の介護保険制度では、開設事業者を市が拒むことができない。開設をどうして拒むのか、拒む根拠が現在ではない状況であります。そういったものを受けて、事業者の数の規制というものは当然計画には載っておりません。サービスを提供する側で競争という部分というところから、個性を持った通所介護事業所が、利用者のニーズに合った形で、その部分が利用されていくのだろうということと思っております。 ◆(橋爪委員) 制度上の問題ということも今御答弁いただきましたけれども、たくさんできて、切磋琢磨して、事業者の中でよいものが残っていくという考え方が一つ、今の御答弁の中にはあるのかなと思いましたけれども、先ほど私が指摘した、そういう制度の問題は制度の問題としてあっても、ではたくさんできて、どんどんできたけれども、潰れるというか、撤退していってというのも利用者にとって決していいことではないだろうと思いますから、今後の通所介護等々の指導、監督の中で、行政として求める対応というものも事業者側にしっかり提示しながら、よい事業者に長く続いてもらえることが一番だろうと思いますから、そういった監督、指導に生かしていただきたいと思います。  質問は結構です。 ○(委員長) 他に御質疑ありませんか。 ◆(加藤委員) 私も関連で聞いておきたいのですけれども、先ほど事業者における指導、監督を行っていくという御答弁があったと思うのですが、何かしらの事情が発生した場合においては不定期で立入検査していくというふうになると思うのですが、その場合において、何かしらの指導や何かしらの改善を命令したりという形になると思うのですけれども、ある一定の行政処分という形になると思うのですが、それに伴っては、ある程度の権限がないと、根拠となる条文なり規則なり要綱なりというものを設けていかないと、どのような権限に基づく立入検査なのか、どのような権限に基づく指導命令を行うのかということが当然出てくると思うのですが、その辺りについてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎(介護保険課長) 事業所への立入指導、監督については、介護保険法の第23条に規定されておりますので、その規定にのっとって事業所への立入調査はさせていただきます。 ◆(加藤委員) 当然、その根拠となる法文はあったとしても、それは置いといて、市独自にしっかりと考えていくということは必要になってくるのかと思うのですが、その辺は検討されていないのですか。 ◎(介護保険課長) この条例を受けまして、通所介護事業所の、現在、県のほうで定めている人員に関する基準、運営に関する基準も併せて、規則案で定めております。 ◆(加藤委員) その規則案というものは、いただいているのでしょうか。 ◎(介護保険課長) 現在、規則案は、資料としては提示してございません。 ◆(加藤委員) それはもうできているのですか。 ◎(介護保険課長) 例規審査に出して、案はできております。 ◆(加藤委員) もし差し支えなければ、いただけますか。 ○(委員長) ただいま加藤委員より資料の提出を求める要求がありましたが、所管に対して資料の提出を要求することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  所管におかれましては、要求のありました資料の提出ができますでしょうか。 ◎(介護保険課長) 今、PDFを作成して、タブレットのほうに入るように準備を進めております。 ○(委員長) それでは、資料の提出をお願いいたします。 ◆(加藤委員) では、資料は後ほど見せていただくということで、そちらの規則の案というのは、市独自に特色があるものを入れたとか、何かあるのでしょうか。 ◎(介護保険課長) 事業所の運営を県の規則で定めたものと同様にするためには、市も県と同様なもの、国の定めた省令をもとに市のほうも制定していきます。ただし、省令の中で文書の保存期限というものが2年ということになっておりますが、他の地域密着サービス文書の保存期限が5年ということになっておりますので、その年数については合わせていきます。 ◆(加藤委員) 分かりました。  先ほど同僚委員の質疑の中で、ある一定の理解はしたのですが、私のほうからも確認させていただきたいのですけれども、今回18名以下の地域密着型の通所介護が該当しているところは現在11事業所あるということなのですけれども、通所介護は8事業者ということなのですが、この11事業者の実態調査というものはもう既に行っているのでしょうか。
    ◎(介護保険課長) 神奈川県に申請書類が全て行っております。この文書の引継ぎを市が受けまして、引継ぎを受けた後、また条例制定の後、今後実地調査に入っていくということになります。 ◆(加藤委員) 分かりました。終わります。 ○(委員長) 他に御質疑ありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御質疑がなければ、これにて議案第49号の質疑を打ち切ります。  暫時休憩いたします。      午前10時54分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時55分 再開 ○(委員長) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第51号 平成28年度逗子市一般会計補正予算(第2号)中付託部分 ○(委員長) 議案第51号 平成28年度逗子市一般会計補正予算(第2号)中付託部分を議題といたします。  説明をお願いいたします。 ◎(福祉部長福祉事務所長) 議案第51号 平成28年度逗子市一般会計補正予算(第2号)教育民生常任委員会付託部分について説明申し上げます。  歳出より説明いたしますので、説明書の6ページ、7ページをお開きください。  第3款、第1項、第1目社会福祉総務費、説明欄12の1福祉推進事務費につきましては、国の介護ロボット等導入支援事業の対象となる補助金の交付のため、92万7,000円を増額するものです。  第3款、第2項、第2目児童育成費、説明欄7の7少子化対策重点推進事業につきましては、国の少子化対策重点推進事業補助金を活用して、父子手帳を作成するための経費といたしまして137万1,000円を計上するものです。  第4款、第1項、第2目予防費、説明欄1の1予防接種事業につきましては、1歳に至るまでの乳児のB型肝炎ワクチンの接種が10月から新たに定期接種となることに伴う経費及び予防接種システムにおける接種履歴の個人番号の連携対応に係る経費として738万7,000円を増額するものです。  以上で歳出の説明を終わります。  続きまして、歳入を説明いたします。  説明書の4ページ、5ページをお開きください。  第14款、第2項、第2目民生費国庫補助金のうち、第1節社会福祉総務補助金及び第3節児童福祉総務補助金につきましては、歳出に見合う国庫補助金の内示額を計上するものです。  以上で一般会計補正予算(第2号)福祉部所管部分の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○(委員長) 説明が終わりました。  御質疑ありませんか。 ◆(丸山委員) 介護ロボットのことで伺います。  介護ロボットということだったので、私、人を持ち上げたりするのかと思っていたのですが、この説明書をいただいたのを見て、センサー付のマットレスということで見守りができるということなのですけれども、今回、市内ではこれは初めての事例になるのでしょうか。 ◎(介護保険課長) この補助金を適用しての導入は初めてになります。 ◆(丸山委員) 補助金とか考えないで、このセンサー付のマットレスの導入というのは、ほかに事例があるのでしょうか。市内で結構です。 ◎(介護保険課長) 市内で導入実績、どのようなロボット、このようなマットが使われているかどうかというのは、市のほうでは把握できておりません。 ◆(丸山委員) 分かりました。  今回導入されるマットレスなのですけれども、カタログも一緒に付けていただいたのですが、無線LAN型なのか、無線LANがついていない型なのか、これは分かりますか。 ◎(介護保険課長) 無線型のものでございます。 ◆(丸山委員) 分かりました。一旦終わります。 ○(委員長) 他に御質疑ありませんか。 ◆(根本委員) 予防接種事業から伺います。  このB型肝炎ウイルスワクチンが定期接種となりますと、1歳までに受ける回数が3回がお勧めというか、推奨になっているので、数えると、1歳までに受ける予防接種の回数というのが定期で恐らく13回となると思うのです。かなり過密になってきていると思うのですが、合っていますでしょうか。確認です。 ○(委員長) どなたが御答弁いたしますか。 ◎(福祉次長子育て支援課長) 今の御質問の確認なのですが、種類が一つと、あと回数がありますよね。ですから、何種類で何回という御回答ということになりますか。 ◆(根本委員) はい。何種類で何回で結構です。 ◎(福祉次長子育て支援課長) 今、計算いたしますので、お待ちください。 ◆(根本委員) では、ほかの質問を。  そうしますと、かなり過密なスケジュールになっていて、母子手帳を見ただけでは、どこから一体始めたらいいのかなと。私が出産して数年たちましたけれども、こんなに増えてしまっていて、うっかりした方はかなり逃したりとか、問合せがそちらに入ってくると思うのですが、そちらの子育て支援課のほうで例えばスケジュールを出すというような動きは、何かなさそうですけれども、ありますでしょうか。 ◎(子育て支援課担当課長) ただいまの前の御質問に対してですけれども、全部を定期的に受けると、委員おっしゃるとおりの数になります。  そして、これのプログラミングについてなのですけれども、これは医師によって何を一番に持ってくるかというのが、大体の2か月からというお勧めと3か月からというお勧め、幾つかございますが、それは医師に委ねられている現状でございます。 ◆(根本委員) 医師に委ねてスケジュールを組んでもらうということは分かりましたが、そうしますと、医療機関によって大分ばらつきがあり、保護者間でどうした、こうしたというばらつきがあって、どうしたらいいのかなと非常に戸惑う方もいると思いますし、また、これだけの予防接種で、子宮頸がんのワクチン被害のことについても、かなりワクチンについての抵抗感が今、お母さんの中でもあると思うのですけれども、例えばB型肝炎の比較的身近でないものがどんどんワクチン化されていく中で、必ず受けなければならないのですかという御質問があったときには、どのような回答になるのか教えてください。 ◎(子育て支援課担当課長) B型肝炎についてでございますが、こちらは国の審議会のほうで幾つか導入したほうがいいだろうというものが優先順位を付けて随時入ってきている状況でございます。そして、こちらですけれども、ほかのはしかですとか、そういったものとは違って、将来のことを見据えて、その点は子宮頸がんなどに近いものがございますが、将来がん化するとか、長期にわたってというようなことの予防体制を含めて、国の施策として導入されたものと理解しております。 ◆(根本委員) ということは、受けなくてもいいのですかという問合せがあったときには、国の施策としてお勧めはしていますということなので、市町村としては、あえてどういう考えを持つわけではなく、国の推奨としてお知らせしていますという立場なのか伺います。 ◎(子育て支援課担当課長) 全ての定期の予防接種について、そのような見解でお答えしております。 ◆(根本委員) 質問を変えまして、調べたところ、ヒブ肺炎球菌ワクチンの同時接種を始めてから7か月間ぐらいの間に、同時接種の副反応の事故報告などが多発しているという、厚生労働省からのホームページでも見られます。  そこで、予防接種健康被害調査委員会についてお伺いしたいのですが、これは市町村で設置するものだというふうに伺っていますけれども、過去にこの予防接種の調査委員会を設置された例はありますでしょうか。 ○(委員長) 根本委員、確認しますけれども、今回の補正予算と絡んだ内容の質問からは若干外れているように感じるのですけれども、その辺を今回の補正予算の内容を加味した形で再度御質問いただいたほうがよろしいかと思いますので、お願いいたします。 ◆(根本委員) この補正予算を用意するということは、全ての対象年齢のお子さんに予防接種をお勧めするまでの予算だということで、仮にこの予防接種を受けた後に何かあったときは、その調査委員会を設置することが義務付けられていますけれども、これについて事例はあるかということで伺いたいのですけれども。 ◎(子育て支援課担当課長) 過去、平成3年に1度あったということです。その前は、既に今は中止されている種痘での事故というのが、今定かではないのですけれども、昭和40年代後半か50年代ごろに1件あったように記憶しております。 ◆(根本委員) 終わります。 ◆(丸山委員) ワクチンに行ってしまったので、関連で。  このワクチンの副反応について教えてください。 ◎(子育て支援課担当課長) 一般的なワクチン接種後の軽微な発熱、あと接種部位の発赤等ということで国のほうからは発表されております。 ◆(丸山委員) では、重篤な例とかはないということでよろしいでしょうか。 ◎(子育て支援課担当課長) 国の発表では、重篤な症例というものは発表されておりません。 ◆(丸山委員) これは3回受けることで、その効果の持続期間というのはどのくらいになるのですか。 ◎(子育て支援課担当課長) かなり細かい科学的な状況というのは表のほうにあるのですが、はっきりと持続期間というものでは分からないのですが、何年後で確か90何%という数字は出ていたので、お調べして、また返答したいと思います。 ○(委員長) よろしいですか。 ◆(丸山委員) では、その資料をいただけたらと思います。 ○(委員長) ただいま丸山委員より資料の提出を求める要求がありましたが、資料の提出を要求することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御異議なしと認め、そのように決定しました。  所管におかれましては資料の提出をお願いします。 ◆(丸山委員) それから、お母さんがキャリアの方の場合、生まれてすぐ、2日以内ですかね、接種したほうがいいという話を聞いたことがあるのですけれども、そういう場合は今回はどういうふうな対応になるのですか。 ◎(子育て支援課担当課長) かなり専門的な内容になってまいりますけれども、母子垂直感染というものと、あと一般社会の中で流行すること、あるいは接触することによって感染する水平感染というものがございます。委員おっしゃられたのは母子垂直感染に関してということで、乳幼児の陽性率というものはそちらのほうが高いというふうに言われておりまして、それを予防するために、医療の分野でこのワクチンを初期に投与する、回数ですとか、また別の方法であるのですけれども、それとガンマグロブリンを同時に接種させるというようなこと、これは全て医療のほうの対応になりますので、その対象になったお子さんは、この一般的なB型肝炎予防接種の対象から外れております。別のものということになります。 ◆(丸山委員) 別のものだというのは分かりました。  WHOの推奨だと、生まれてすぐということなのですけれども、今回はそれとは当てはまらないのですね。国のほうは2か月後を推奨しているということでよろしいのでしょうか。 ◎(子育て支援課担当課長) この辺も日本独自のという見解になるか、接種そのものが副反応として出たものなのか、出産直後の様々なトラブルが考えられるわけですけれども、そういうものの紛れ込みを防ぐために2か月というラインを、特殊な場合を除いては、設けているというふうに国のほうは発表しております。 ◆(丸山委員) 分かりました。  あと、積算根拠で、いただいた資料のほうなのですけれども、委託料の部分で70%と30%と分かれているのですけれども、ワクチン代が発生するものと発生しないものとあるのですが、これが分からなかったので、説明をお願いしたいのですけれども。 ◎(福祉次長子育て支援課長) 2年前から医療機関におきまして技術料とワクチン代を同時にお支払いしていたケースなのですが、一部の医療機関から、原材料を市からの配布という形と分かれておりまして、医療機関によっては技術料だけ、医療機関によっては両方を足して委託料としてお支払いしているというところで、3割の方につきましては、ワクチン代は市からお渡ししている形に分かれているということでございます。 ○(委員長) 他に御質疑ありませんか。 ◆(橋爪委員) すみません。関連して、今の予防接種のところなのですが、母親がキャリアの場合は、今御説明いただいて、もう医療の分野に入っていくというのは分かったのです。例えば、御主人がキャリアで、御主人自身もそのことを自覚していなくてという場合に、お子さんは、どういう状況かは分からないですけれども、かなりリスクはあるのだろうと思うのです。御主人がキャリアの場合に、このB型肝炎の予防接種を受けるというようなことは危険な状況になるのではないかなと思うのですが、その辺は問題はないですか。 ◎(子育て支援課担当課長) 家族内の感染者がいるという場合についての想定で、特別に早期からの対応をするというような国の施策はございません。  それと、やはり母子の場合には出産を介する血液の問題で、かなりの感染機会というものがあるわけですけれども、家族内といった場合には、今そこまでのというのは想定されていない状況ですので、やはり垂直感染一本が医療ということになって、それ以外の方は一般の受け方で受けるという骨格になっております。 ◆(橋爪委員) 今の御答弁は、たとえ夫であっても、そのほかの、例えばおじいちゃん、おばあちゃんとか、家族一般のという扱いというか、考え方で構わないということなわけです。そこは分かりました。  あと、予算が計上されてワクチンをこれから接種していくという中で、今の母子垂直感染も含めてですけれども、様々リスクになる部分、それから気を付けなければいけない部分、何せ1歳のお子さんですから、いろいろな検査を通常はあまりやらない中で予防接種に入ると思うのですけれども、その辺の周知の方法なのですけれども、この予防接種をすることのメリット、それからリスク、そういったものはどの程度まで説明をしながら周知していくのか。その辺はどうなのでしょうか。 ◎(子育て支援課担当課長) 先ほども少し触れさせていただいたのですが、やはり肝炎の問題というのは、いつ感染の機会に触れるか分からない。どういうところで感染者と接触することがあるか分からない。血液の問題、その他ございますので、今後の感染機会、あるいは小児・児童は、例えば集団生活に入っていく、そういうときの感染を予防するためにはぜひ必要なものという国の見解であるというような説明をしていく。それから、あとはデメリットの部分を説明するというのは、あまり国のほうからは求められていないのですけれども、あとはいろいろと御家庭、御家庭でお考えもおありになると思います。いろいろ調べて、それによって、今でも予防接種を受けることに難色を示していらっしゃるという保護者の方は確かにいらっしゃいますので、やはりその範囲の中で各御家庭の判断の中でやっていただくという形になると思います。今の日本の中では、あくまでも強制のものではございません。 ◆(橋爪委員) 若干先ほども質疑があったかと思うのですが、B型肝炎のワクチン予防接種というので今回新たに追加された部分ということで、ほかのものはほかのもので、それぞれありますけれども、保護者の方も戸惑われる部分もきっとあるのだろうと思うのです。  そういった中で、国から、リスクについては特にはそれを記載する必要がないということであったとしても、よかれと思って予防接種し、そして何かのリスクがある、あるいは家族の中で、こういう家族は事前にお医者さんと相談してくださいというような、特に細かい中身でなくても、御家族に肝臓で治療されている方がいらっしゃる方はお医者さんと相談してくださいとか、そういう何らかの情報をきちんと与えながら、そうでないと、保護者の方もどう判断していいか分からないという状況も、新しい予防接種であれば、なおのこと、そういう戸惑いもあるのだろうと思うのです。だから、そういう意味で、しっかりとした周知、それからどこに行けば相談に乗ってもらえるのかというようなことまでも、国が求めていなくても、市としてそこまでやっていっていただきたいと思いますけれども、その考えを改めてお伺いします。 ◎(子育て支援課担当課長) 今、B型肝炎に限ってというお話でございましたけれども、これにかかわらず、家族内で、例えば結核の問題ですとか、感染のリスクのある方に関しましては、まず一番最初に母子健康手帳を差し上げる妊婦健康相談のときに、保健師は家族状況も聞いております。あと、ちょっと立ち入った御家族の疾病状況なども確認しておりますので、それの中で御心配があった場合には、主治医の先生あるいは今の産婦人科の先生を介してでも、きちんと御相談をされたほうがいいですというような個別の御相談には今、全て乗っています。  今回のB型肝炎の定期接種化からは少し離れますけれども、その場合には、定期の予防接種を待たずに御自分で任意の予防接種として受けていただくこととなりますと、それは有料になるという御説明まで含めてさせていただいております。あと、最近は海外渡航の問題等の御相談も、海外へ赴任する、何か月で行く、あるいはもう出産からそちらというようなこともありますので、そのことに含めましても、渡航外来のようなところをお勧めする場合もございますし、そこで少し前倒して予防接種を受けていったほうがいいですと御案内する場合もございますし、行く先の国によっては、日本ではあまりポピュラーでないような予防接種を求められるようなことがありますというようなことも御案内するようにしております。 ◆(橋爪委員) 結構です。一旦終わります。 ○(委員長) 他に御質疑ありませんか。 ◆(丸山委員) マイナンバーカードとの連携について伺いたいのですけれども、マイナンバーカードと連携というのは、どの部分が連携するのか。例えば、ワクチンを受けた日とか回数とかがカードに記録されるのか、具体的に教えていただきたいのですけれども。 ◎(福祉次長子育て支援課長) 元々予防接種台帳というものがありまして、各個人予防接種の履歴がありまして、それがマイナンバーの対象に今回なります。ですから、個人が受けた予防接種の履歴がマイナンバーによって確認できるという制度になったということでございます。 ◆(丸山委員) 例えば、もうワクチンを何回か受けてしまったけれども、マイナンバーカードを申請していなかった。受けた後にカードを申請すれば、今までの情報は全部カードのほうに記録されているということでよろしいでしょうか。 ◎(福祉次長子育て支援課長) 元々個人の方の台帳がありますので、それは母子健康手帳に書いてあるか、又はそれをなくされても、市に問い合わせていただければ、御本人の確認でできたと。それがマイナンバーカードの法律に適用されたということなので、今後、各市町村に行ったときの照会の対象になってくるという形ではないかと思います。 ○(委員長) 他に御質疑は。 ◆(加藤委員) すみません。今、マイナンバーと母子健康手帳をなくされたら、市に問い合わせしたら確認ができますという御答弁だったと思うのですけれども、個人の台帳は何年保存されているのですか。 ◎(福祉次長子育て支援課長) 基本的に、5年という形になっております。 ◆(加藤委員) 台帳があって、そこには予防接種の記録があると思うのですけれども、今の定期予防接種の話であれば、5歳を過ぎても予防接種を受ける場合もありますよね。そういう場合においては、その台帳というものは年度年度更新していて、最後に記載してから5年で廃棄するという理解でよろしいのですか。 ◎(福祉次長子育て支援課長) 紙ベースの保存期間が5年でありましたが、今システムデータで保存されておりますので、保存期間は特にありません。 ◆(加藤委員) システムの保存期間がないということは、その方が70歳、80歳になっても自分の医療記録等々の自分の記録を問合せすれば、それは確認できるという理解でよろしいのですか。
    ◎(福祉次長子育て支援課長) そのとおりでございます。 ◆(加藤委員) そうしますと、そのシステムを導入して紙ベースのものからシステムに移行されている人たちというのは全員ではないと思うのです。あくまでも台帳が残っている人たちの中でシステムに移行できる人たちだけが記録を見ることができると思うのですけれども、その辺りはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ◎(福祉次長子育て支援課長) 基本的に、データに5年前のものを、昨年からシステムを導入いたしましたので、それ以前の5年間の方は全て入っているという状況です。 ◆(加藤委員) かといって、当然、台帳が残っていない逗子市民の方もいらっしゃるわけですよね。ですから、ある一定の一部の人たちのデータだけがシステムに移行できているという状況だと思うのですが、どのくらいの該当者がシステムとして移行されているのでしょうか。 ◎(子育て支援課担当課長) システム導入いたしまして、そのときに定期の予防接種を受けた方の分から入っていっているという状況ですので、定期の予防接種は十二、三歳の二種混合ですか、その辺りでも問診票と請求書という形で上がってまいりますので、一番頭の方が今何歳になっているかというところは定かではないのですが、ただ、その段階以降、順次ずっとシステムの中に入れておりますので、そこで逗子市に請求の上がったものに関しては、そこに全て今は入れているという状況です。ですから、それより前の方については残っていません。 ◆(加藤委員) 分かりました。  あくまでも、今後、昨年度からシステムに移行されていて、昨年度移行したといっても、今18歳以下が約8,000人いるかいないかという状況の中で、18歳の子までシステムに移行できているのかというと、多分できていないのだろうと。そうすると、今の話だと十二、三歳ぐらいまでと今後生まれてくる方たちという形になると、このマイナンバーの利用推進に係る制度が改正されたとしても、対象者の人数としては、それほど多くないということですよね。結局、今後生まれてきた方たちが台帳からシステムに入っていけば、その分増えていくでしょうということだと思うのですが、それ以外で、成人した方又は大学生で麻しんが今、すごく報道されていますけれども、自分が麻しんの予防接種をしたことあるかどうかを確認したいといっていても、結局は台帳がもう残っていなければ本人は確認することができないのではないかと思うのですけれども、その辺りというのは、今回のマイナンバーのことを含めてそうなんですが、古い台帳を持ってきて、せめて未成年又は二十歳ぐらいまでの子供たちに対して、マイナンバーが使えるようになるわけだから、システムに移行していくという考え方は持っていないのですか。 ◎(子育て支援課担当課長) 実は、母子保健の分野では、健診のときに母子健康手帳から転記をしたという、人力でというのでしょうか、特別請求が上がってくるとか、そういうことではなく、いつ受けましたね、受け忘れはありませんねという保健指導をするためにチェックした欄というのがございます。ですので、そのときに、どこどこ会社のどういう株を何ロットで受けたかというところまでは記録がないのです。ただ、この人は受けたという母子健康手帳を持っていたというところまでは確認の方法はなくはないです。ただ、それがどういう意味合いを持って、ドクターのサインがあるわけでもなし、一番お勧めしているのは、日本の場合は母子健康手帳を一生なくさないでくださいということは、今、お渡しするときに親御さんにはお伝えしています。ドクターズサインというのが日本の場合はないのです。ただ、母子健康手帳は信用されておりますので、今、あれを提示することで受けたという証明にはなっております。それは日本の場合、とても特殊な状況で、ですので、これをなくさないでねというロットのシールまで貼られているので、それはお伝えしています。 ◆(加藤委員) 分かりました。 ○(委員長) 他に御質疑ありませんか。 ◆(丸山委員) 父子手帳について伺いたいと思います。  3,500冊作成ということなのですが、何で3,500冊なのかというところと、お子さんが生まれたお父さんに配っていくのか、それとも未就学の子を持つ親御さんに配っていくのかとか、何年かけて配るとかという数のところを伺います。 ◎(福祉次長子育て支援課長) まず最初に出生した方、それから転入者、それから未就学の方ぐらいまでの希望者の父親、幼稚園保育園のほうに希望者があればお渡しすると。その他、関係なく、将来のことも踏まえまして希望する方、そういうことで3,500冊というのが算出されたということです。 ◆(丸山委員) ということは、今年度でできれば配りたいという形でしょうか。それとも、いつまでも対応されるということですか。 ◎(福祉次長子育て支援課長) 基本的に、単年度予算なので、最大このくらいの必要性があるということです。効果があれば、続けていきたいということは思っております。 ◆(丸山委員) あと、内容についてなのですけれども、内容については、何か方針は決まっているのですか。 ◎(福祉次長子育て支援課長) 基本的には少子化対策ということで、父親の子育てへの取り組みを、もっともっと参加していただいて、母親にとって安心して子育てができる環境をつくって少子化対策を進めるというところが基本的にございます。それによって母子保健の関係でも、母親両親教室等の参加を促して、とにかく父親の育児参加を促して少子化対策を行う、これが基本的な目標です。 ◆(丸山委員) その内容についてなのですけれども、アメリカスウェーデンと比べてみても、夫の家事の参加育児参加は両方とも半分以下という統計が前に出ていましたけれども、そういう点を理解していただいて、家事、そして育児参加していただくという形で、もう内容は固まっているのでしょうか。 ◎(福祉次長子育て支援課長) 基本的に、他市の先進事例に基づきまして、効果があった項目を事業者等と相談しながらやっていきたいと思っておりますが、とにかく父親の最初の関心を、子育てに対する重要度をアピールしていきたいと。母親両親教室参加を促して、とにかく現場を見ていただいて、子育ての重要性、父親の重要性をアピールしていくようなプログラムを出していきたいと思っております。 ◆(丸山委員) その内容は、もう固まっているということでよろしいのでしょうか。 ◎(福祉次長子育て支援課長) 資料の中に入れさせていただいていますが、横浜市栄区の例を一つ参考にしていきたいと思っています。 ◆(丸山委員) これからということですね。 ◎(福祉次長子育て支援課長) はい、これからです。 ◆(丸山委員) 児童相談所の虐待の資料を見ても、実のお母さんがお子さんを傷つけるということがあって、それの遠因が御主人の家事の参加とか育児協力がないということがあるので、そういう内容もぜひ盛り込んで、本当に逗子市らしい、いいものをつくっていただきたいと思います。 ○(委員長) 他に御質疑ありませんか。 ◆(横山委員) 私も父子手帳を聞かせてください。  国の補助がついたから、お金がかからずにできるというところなのですけれども、大事にしたいと考えていて、私は我も我も欲しいということではなくて、やはり赤ちゃんのいるお宅、平成25年で400人ぐらいですから、たっぷりあるとはいいながら、大事に配っていただきたいと思います。逆に、幼稚園保育園にもこんなものができたよということで現物をお渡しするというような考えもあると思いますし、実際にこの現物をもらわなくても、どんなものになったというのか、確認したい人というのは大勢おられると思うのです。  そこで、今お話のありました栄区は、PDF化して、1ページ目から何ページ目までということで、ざっと見れるような仕組みになっています。ダウンロードして書き込みもできる世の中ですし、撮った写真もそこに入れることもありますし、母親と違っていつも携帯することが少ないのかなという事情も加味すると、やはりバーチャルのほうでも啓発や、今、同僚委員が言われたように、ほかのものともリンクを貼ることもできますし、一定、せっかくつくり込みをこれから逗子市もしていく中で、広く父親の役割についての啓発のようなものに、バーチャルで使っていただきたいという考えが私にはあるのですけれども、それについて御見解をいただけたらと思います。 ◎(福祉次長子育て支援課長) ポータルサイトを通じて電子化を進めたいとは考えております。 ○(委員長) 他に御質疑ありませんか。 ◆(加藤委員) 私のほうからも質問させていただきたいのですけれども、父子手帳なのですが、今回父子手帳を配布する目的を教えてほしいのですが。 ◎(福祉次長子育て支援課長) こちらは、国の地域少子化対策の重点推進交付金を活用しておりますので、まず基本的には少子化対策の一環として父子手帳をつくるということが一番の目的になっております。 ◆(加藤委員) どうして父子手帳を配布したら少子化対策になるのですか。 ◎(福祉次長子育て支援課長) 結果的に父子手帳という形になったのですが、元々結婚に対する取り組み、結婚、妊娠、出産、乳幼児期に対する子育て社会づくり、機運の醸成というところが基本にありました。その中で、婚活から子育ての今の父親を呼んだ講演会とか、様々なメニューを国に対して補助申請をいたしました結果、有識者の委員会の中で、父子手帳について国のほうから内示がありましたので、まずはこの取り組みを成功させてくださいというような形できております。その父子手帳は、まだ藤沢市等、あまり多くのところは神奈川県ではやっておりません。ですから、先進事例ということで国のほうからお認めいただきましたので、父子手帳から始まったということでございます。 ◆(加藤委員) 県内においてあまりやっていないと。だから、逗子市さん、先進事例として取り組んで成功してくださいという意味で予算がついたという形で理解しましたけれども、そうだとするならば、結局、父子手帳をつくることによって、どのような取り組みを行い、内容を充実させた上で、それが最終的には少子化対策につながらなければいけないと思うのですけれども、参考でいただいている栄区の手帳は、表紙があって、目次があって、45ページまで目次があるのですが、なぜかその次にカラーの3ページ、4ページがあって、その次はページがないんですけれども、これは資料が間違っているのか、資料を入れ忘れたのか、それとも45ページまであるけれども、これは4ページまでしかないのか、この辺をもう一回確認させてほしいのですけれども。 ◎(福祉次長子育て支援課長) 全ての資料を御提示すると見るのが大変だという判断で、内容について、目次と一部を記載させていただいたということで御理解いただきたいと思います。 ◆(加藤委員) 私たちはほかの議案の資料もいただきましたが、こんなにいただいている資料もあるのです。それも全部あるわけですから、当然45ページまであるのであるならば、全ていただきたいと思いますので、あるのであるならば、追加の資料で入れていただくことをこの場で要求させていただきたいのですけれども、よろしいでしょうか。 ○(委員長) ただいま加藤委員より資料の提出を求める要求がありました。所管に対して資料の提出を要求することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  所管におかれましては、要求のありました資料の提出ができますか。 ◎(福祉次長子育て支援課長) 早急に準備いたします。 ○(委員長) それでは、資料の提出をお願いいたします。 ◆(加藤委員) せっかく父子手帳を配布するわけですから、当然その中身というのは、先ほど同僚委員のほうからも御意見あったと思うのですけれども、私も、母子手帳とは違って父子手帳は読まれなければいけないと。それを読んだことによって、いかに結局は子育て責任を持ってしっかりと行っていくというような内容にしていかなければいけないと思うのですけれども、そういった内容というものは、もう具体的にある程度詰められているのでしょうか。 ◎(福祉次長子育て支援課長) 先ほどの答弁と同じなのですが、先進事例を参考にして、父親の参加できるものを、逗子らしさを含めまして、逗子市の母子健康手帳の中身を、母親の苦労も入れながら、特色あるものをつくっていきたいと考えております。 ◆(加藤委員) 逗子らしさというのがよく分からないのですけれども、予算が通ったら、いつごろ製本して、いつごろ配布する予定で考えていらっしゃるのですか。 ◎(福祉次長子育て支援課長) 年内に構想して、これは年度内なので、年明け早々には配っていきたいとは考えております。 ◆(加藤委員) 大変時間的にも短い期間の中でやっていかなければいけないということになると、当然そこには工夫も必要になるのだろうというふうに思いますので、そこの部分は鋭意努力をお願いしておきたいと思うのです。  しかしながら、やはり少子化対策するというためには、当然この父子手帳だけでできるものではないというふうに思っているのです。お母さんの育児をお父さんもしっかり助けていきましょうということであるならば、それは福祉部だけでなく教育部も当然かかってくるわけですから、ほかの所管とも一緒にそこはやっていかなければいけないのだろうというふうに思うのですけれども、そういった内容も含めて、先ほど講演会のお話だとかもちょっとあったと思うのですけれども、そういったところも考えていらっしゃるのか、または既存で小学校などでは父親の会などというものもあって、活動されているのですが、そういった団体との連携も図っていくとか、何かそういったアイデア的なものというのは、具体化されているものがあれば披れきいただきたいのですが。 ◎(福祉次長子育て支援課長) 具体的に講演会となりますと、講師謝礼を含めまして予算化が必要になってきます。今、具体的に行っているのは、子育てネットワーク会議というものがありまして、これは経験者の、子育てを楽しくしていこうという会、そこに本来であれば婚活的な、結婚を考えて子育てをしたい方が先輩の意見を聞くというようなところでできればという考えはございます。 ◆(加藤委員) 婚活と先輩の意見を聞くというのはまた違うのであって、相手がいないから結婚できないのだから、そういう意味では、相手とのめぐり合う場所をつくることと実際に子育て又は結婚生活を行っている人たちから結婚の話を聞くというのは、また趣旨が違うと思うのですよね。それは所管がまた違うと思うので、それが本当にいいのかどうかということはまた庁内で検討していただきたいと思いますけれども、父子手帳の件に関しては、中身をぜひ、逗子らしさというものがどういうものか分かりませんが、しっかりと工夫して、事業の効果が上がるような内容にしていただきたいというふうに思います。 ○(委員長) 先ほど加藤委員から資料請求のありました父子手帳に関しまして、教育民生常任委員会のフォルダ内にアップされたそうなので、御確認いただけますでしょうか。一番下です。  それでは、引き続き質疑を続行いたします。  他に御質疑ありませんか。 ◆(橋爪委員) 父子手帳については、様々同僚委員からも質疑がありましたので、妊娠中の、今、核家族化も進んでいるので、お父さん、お母さんだけで子供を育てていくという家庭が増えている中で、どうしてもメカニズム的に男性と女性の違いがあって、幾ら頭で分かっていても理解できないということはたくさんあるのだろうと思うのです。だから、せっかくお父さんになるという手帳をつくるということであれば、今、県内、横浜市藤沢市くらいしかないということでしたけれども、どういった変化がありながら、こうやって子供ができてくるのだというところが分かりやすく、お父さんにも理解ができるような中身にしていっていただきたいなというふうに思うのです。いただいた資料も、そういった意味での、今言ったような部分はあまり触れられていないようなので、ぜひそういう、逗子らしさは私もよく分からないんですが、専門の方も入れて検討は更に、期間はあまりないようですけれども、しっかりと検討していただいて、可能な限りお父さんとお母さんが共有して、一緒に子育てに向かうようなものにしていただきたいというふうに、そこは、すみません、私からもお願いしておきたいと思います。  質問は、介護ロボットのところをもう少しお伺いしたいのですが、私も実は介護ロボットと言われて、全く別のものを想像してしまったのですけれども、国の補助金も様々なメニューがきっとあるのだろうと思うのですけれども、なぜこの見守り支援システムになったのかということと、今回、事業者がグリーンハウス逗子ということなのですが、事業者はほかにもたくさんあると思うので、今回の補正予算に計上されるまでの取り組みについて確認させていただきたいと思います。 ◎(介護保険課長) 国の一億総活躍社会の実現に向けた取り組みの一環として、介護人材の負担軽減のため、介護ロボット等の導入支援という補助金のメニューが国から示されまして、市で介護事業所等に希望を聞きました。1件上限が、当初、国のほうから300万円ということで示されまして、グリーンハウス逗子から介護ロボットの見守り支援システム、約300万円で14個のセンサーマット付きの希望が上がってまいりました。その希望を国に上げまして、国のほうの査定を受けた結果、全国から希望が殺到いたしまして、結果的には、予算にあります92万7,000円の内示しか市にはおりてきませんでした。そのことを希望者であるグリーンハウス逗子に伝えましたところ、それでも導入はしたいという意思がありましたので、予算計上させていただきました。  この見守りセンサーマットが対象になるかということなのですけれども、国における介護ロボット条件の中に、目的要件、技術的要件、市場的要件という三つの交付金に対する該当のメニューの条件がございまして、目的要件の中には移乗介護、移動支援、排せつ支援、見守り、入浴支援のいずれかの場面において介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること、技術的要件ということで、センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報解析し、その結果に応じた動作をするロボットであること、又は経済産業省が行うロボット介護機器開発・導入促進事業において採択されたロボットであること、市場的要件として、販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあることとされております。介護事業所で唯一グリーンハウス逗子が手を上げて、このセンサーマットを希望してきたという経過でございます。 ◆(橋爪委員) 事業者に希望を聞いたということで、これは市内の事業者全てに希望を聞いて、お声かけがあったのが、やりたいと言ったのが1者だけだったという理解でよろしいですか。 ◎(介護保険課長) はい、そのとおりです。 ◆(橋爪委員) こういったもの、見守りを機械で行っていくということで、先ほどもう既に質疑も一定ありましたから、重複しないところでお伺いしたいのですけれども、安全性という面で、どの程度安全性が図れるのかという点なのですが、同じ寝ていても、状態は様々なのだと思うのです。だからこそ、人の目で見守りをしているということもあろうかと思うのですけれども、その辺のところは何か危惧されること、あるいはダブル的に見守りしていくような考え方、事業者との話合い、そういうものがあればお伺いしておきたいのですけれども。 ◎(介護保険課長) 資料の中にございますマットの安心な見守りと一人ひとりに合わせた介護をサポートしますという資料をタブレットのほうに入れさせていただいております。その中で、介護従事者の負担もさることながら、利用者の就寝状況ですとか利用状況といったものもタイムリーな介護に役立つということと、個別ケア、御家族への報告といったものがデータで蓄積されまして、本人の状態が介護従事者の目の行き届かないところについてもデータが得られ、介護に役立つということが示されております。そういったことも加味しまして、事業者のほうもこれを役立てていただくということと思っております。 ◆(橋爪委員) 私も資料を見せていただいて、その上で今質問させていただいたのですけれども、今回事業者からの希望ということで、全額交付金という形ですけれども、間に入る市の施設であり、当然市を介して補助金が事業者のほうに行って購入されるという関係があって、とりわけ入所される方、市民だけに限りませんけれども、そういった部分で安全性、信ぴょう性ということでお伺いしたのです。だから、実際にやっていく中で、多分もしかしたら初めての導入かもしれないというところでありますから、当然、事業者だから事業者任せということではなくて、行政としてもスクリーニングというのですか、一回この利用というところは確認しながら進めていく、フォローアップも行っていくということで理解してよろしいですか。 ◎(介護保険課長) 補助金も導入し、かつ予算を市から執行するわけですので、その辺については、委員おっしゃるとおり行っていきたいと思います。 ◆(橋爪委員) では、しっかりとそこは、新しいものの導入ですし、相手は、通常であれば何事もなくても、何かあったときの見落としというようなことが絶対発生しないとも限らない危惧もありますので、しっかりと点検、フォローアップをしていっていただきたいと思います。  結構です。 ○(委員長) 他に御質疑ありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御質疑がなければ、これにて議案第51号中付託部分の質疑を打ち切ります。  なお、先ほど議案第49号の審査の中で資料請求のありましたものを教育民生常任委員会のフォルダ内にアップいたしましたので、御確認ください。  また、それに際して所管のほうから一言申し添えたいということがございましたので、発言を許可したいと思います。 ◎(介護保険課長) 配信いたしました資料につきましては、現在、まだ確定しているわけではなく、例規審査会に提出した未定稿のものであります。案ということでございます。 ○(委員長) その辺りを踏まえて、お読みいただければと思います。  それでは、暫時休憩いたします。      午前11時56分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時10分 再開 ○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  陳情審査に入る前に、福祉部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 ◎(福祉部長福祉事務所長) すみません、時間をいただきまして。  先ほど、B型肝炎ワクチンに関する丸山委員からの質問に対する回答の中で、B型肝炎ワクチンの接種の重篤な副反応については、報告のほうはございませんというような回答をさせていただきましたが、第8回厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会というところにおきまして、製造業者からの重篤報告がその会の中であったということでございます。  厚生労働省のB型肝炎ワクチン技術的検討について、安全性に関する報告の中では、問題は生じたことがないというような内容でございます。  以上、一部追加をさせていただきたいと思います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △陳情第15号 平成29年度における透析治療への通院困難者に対する「通院支援」についての陳情 ○(委員長) それでは、改めまして陳情審査に入ります。  なお、審査に当たりましては、陳情内容について参考に意見を聞くため、関係する職員に出席していただいておりますが、当委員会に付託されました陳情につきましては、事前に調査研究はなされているかと思います。簡明に御質問していただきますよう、議事運営に御協力をお願いいたします。  それでは、陳情第15号 平成29年度における透析治療への通院困難者に対する「通院支援」についての陳情を議題といたします。  御質疑はありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御質疑がなければ、これにて陳情第15号の質疑を打ち切ります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △陳情第16号 平成29年度における「重度障害者医療費助成制度継続」についての陳情 ○(委員長) 次に、陳情第16号 平成29年度における「重度障害者医療費助成制度継続」についての陳情を議題といたします。  御質疑はありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御質疑がなければ、これにて陳情第16号の質疑を打ち切ります。  暫時休憩いたします。      午後1時12分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
         午後1時13分 再開 ○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △陳情第17号 平成29年度における「慢性腎臓病(CKD)及び生活習慣病対策」についての陳情 ○(委員長) 陳情第17号 平成29年度における「慢性腎臓病(CKD)及び生活習慣病対策」についての陳情を議題といたします。  御質疑はありませんか。 ◆(田中委員) それでは、所管に伺いたいのですけれども、この陳情で述べられているように、成人病から腎臓病に発展というか重症化して、最終的に透析になるというふうに書かれております。医療費の削減の観点から昨今、自治体でも、特に糖尿病などは三大合併症で腎症を発症すると言われておりますので、そういった予備群の方たちに適切な指導を行って、重症化を防ぐ取り組みというのが先進的な自治体では行われているわけですけれども、逗子市においてはそういった取り組みは現在されているのか伺います。 ◎(国保健課長) 本市におきましても、健康相談ですとか特定健診などの際に、生活習慣病予防のための指導や相談、普及・啓発を行っております。また、保健センター等でのイベントのときに、生活習慣病予防及び慢性腎臓病に関するチラシも独自につくって配布するなどの事業を実施しています。また今年度は、健康教室を毎年行っているのですが、その1コマで糖尿病予防教室と銘打って教室を実施するとともに、今年度の特定健診、集団健診の事前の啓発時間の時に糖尿病をテーマに、糖尿病になる経緯ですとか予防の方法、食事の関係ですとかの啓発を行っております。 ◆(田中委員) 一定、そういった取り組みが行われているということは理解したのですけれども、糖尿病生活習慣病代表的な病気だと思うのですが、糖尿病にならないための啓発ももちろんですけれども、現在、糖尿病を患ってらっしゃる方もかなり多くいらっしゃると思うのですが、人数は把握されているのでしょうか。 ◎(国保健課長) あくまでも本市の国民健康保険の対象の方に限られますが、現在、数字は持ってないのですが、把握のほうはしております。 ◆(田中委員) 先進的な取り組みをされているところというのは、人数も含めてデータでしっかり把握して、特に糖尿病患者の方ですね。それ以上悪くならないように適切に指導して、医療費がこれ以上増えないように。もちろん、その方の健康も含めて市のほうで考えて指導しているからこそ医療費の削減効果があるのですけれども、啓発というのも大事なのですけれども、個別にしっかりとデータを収集して取り組んでいくべきではないかというふうに私は考えるのですけれども、市の今後の取り組みについて伺います。 ◎(国保健課長) これまでも特定健診で、生活習慣病の予備群含めて、特に重症化が予想される方については、個別に電話連絡をして訪問するなどの戸別訪問、個別指導を実施しております。重症化しやすい方というのが、そういう指導等を拒否される方ということが多いので、健診時のときから注意を促す等の顔の見える体制をつくることによってその予防に努めてまいっているところですが、今後もそれを更に強化していきたいというふうには思っております。 ○(委員長) 他に御質疑ありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御質疑がなければ、これにて陳情第17号の質疑を打ち切ります。  暫時休憩いたします。      午後1時17分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時18分 再開 ○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △H27陳情第25号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める陳情 ○(委員長) 平成27年陳情第25号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める陳情を議題といたします。  御質疑ありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御質疑がなければ、これにて平成27年陳情第25号の質疑を打ち切ります。  暫時休憩いたします。      午後1時19分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時20分 再開 ○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △H28陳情第14号 学童保育待機児童解消に関する陳情 ○(委員長) 平成28年陳情第14号 学童保育待機児童解消に関する陳情を議題といたします。  御質疑ありませんか。 ◆(匂坂委員) 逗子小学校での学童保育待機児童というのが多分いらっしゃるというふうに思うのですけれども、所管として今の検討状況とか進捗とか、そういうのがありましたら伺いたいと思います。 ◎(保育課長) 市としましても当然、待機児童が発生しているという状況は望ましくないのは重々承知をしております。市長もそのように認識を持っております。来年度に向けて一定の対策を講じるべく、今、施策の手法について、複数案で検討を進めている状況にございますけれども、具体的に中身を御説明できるところまで熟度が高まっている状況ではないというところでございます。来年度に向けて対策を複数案で今検討しているというところでございます。 ○(委員長) 他に御質疑は。 ◆(加藤委員) 私も関連でお伺いしたいのですけれども、6月の時点で18名の学童保育待機児童が出ているのですが、現行、もう少し増えているとそく聞しているのですけれども、人数のほうは、今、どのぐらいの待機児童がいるのか把握していらっしゃるようでしたら披れきいただきたいのですが。 ◎(保育課長) 9月1日現在になりますけれども、待機児童数が全体で17名となっています。  ちなみに、逗子小学校の1年生の待機児童2名につきましては、7月1日で解消している状況にあるというところでございます。 ◆(加藤委員) この17名の方たちというのは高学年の方なのでしょうか。 ◎(保育課長) 4月以降に新たに申請された方も含まれておりますけれども、2年生も3年生も4年生も少しずつの人数はいらっしゃるという状況です。 ◆(加藤委員) 1年生はいないのですか。 ◎(保育課長) 1年生はゼロです。 ◆(加藤委員) 先ほど、同僚委員の質問の中で、来年度に向けて解消に向けた検討を進めているということなのですが、複数案、今も検討がされているという話だと思うのですけれども、これは最終的には一つの案に絞って予算提案という形、当初予算に載せてくるのか、それとも、状況が整えば、今年度中に補正予算という形で行っていくのか、その辺りはどのように考えてらっしゃるのですか。 ◎(保育課長) 最終的には政策判断になりますので市長の御判断をいただいてという形になろうかと思っています。現在検討しているのは、来年度に向けてというスキームでの検討、環境を整えるという意味では年度内に環境を整えるというのは非常にハードルが高いという認識は基本的には持っておりますけれども、最終的には政策的判断ということになろうかと認識してございます。 ○(委員長) 他に御質疑ありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御質疑がなければ、これにて平成28年陳情第14号の質疑を打ち切ります。  暫時休憩いたします。      午後1時25分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後2時55分 再開 ○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第45号の討論、採決 ○(委員長) これより討論、採決の順で進めさせていただきますが、採決に当たっては、全ての案件について挙手しない委員は反対とみなすことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。  初めに、議案第45号 逗子市こども発達支援センター条例の制定についてを議題といたします。  御意見はありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。  それでは表決に入ります。  採決いたします。  議案第45号について、御賛成の委員の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手全員であります。  よって、本案は全会一致で原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第48号の討論、採決 ○(委員長) 次に、議案第48号 逗子市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。  御意見はありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。  それでは表決に入ります。  採決いたします。  議案第48号について、御賛成の委員の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手全員であります。  よって、本案は全会一致で原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第49号の討論、採決 ○(委員長) 次に、議案第49号 逗子市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例等の一部改正についてを議題といたします。  御意見はありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。  それでは表決に入ります。  採決いたします。  議案第49号について、御賛成の委員の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手全員であります。  よって、本案は全会一致で原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第51号の討論、採決 ○(委員長) 次に、議案第51号 平成28年度逗子市一般会計補正予算(第2号)中付託部分を議題といたします。  御意見はありませんか。 ◆(根本委員) ただいま議題となりました議案第51号中委員会付託部分、予防接種事業について、賛成の立場から討論に参加します。  このたびのB型肝炎ウイルスワクチンの定期予防接種の経緯を調べますと、1992年3月、WHOがB型肝炎ワクチンのユニバーサル化を推奨したことに始まります。
     B型肝炎は、B型肝炎ウイルスの感染によって起こります。血液や体液を通して感染し、性行為や輸血などによる感染が知られています。  医学博士の中には、このたびの定期接種に反対の立場の方もいます。その理由は、免疫のない3歳以下の幼児期に感染するとキャリアとなる場合があるが、成人になってから感染すれば、ほとんど無治療で治り、自然にウイルスは排除される。キャリアになると慢性肝炎となり、肝硬変、肝臓がんという経過をたどる場合もあるが、それはキャリアのごく一部であるという意見です。  本年2月に第8回厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会でも意見陳述が行われ、B型肝炎は、血液、体液中のウイルスが他人の血液、体液中に入らなければ感染は成立せず、母親の抗体検査をしてウイルスを持っていれば、乳児に接種する、これがこのワクチンの在り方である。ワクチン不要の乳児までわざわざ不要なリスクを負わせることは避けなければならないと述べています。同審議会で、厚生労働省の副反応検討部会による報告として、B型肝炎ワクチンでは、延べ349万8,715回のうち、重篤報告が製造業者と医療機関からのそれぞれの報告計61例で、うち同時接種が51例、死亡4例があると述べられています。  このたびのB型肝炎のユニバーサルワクチネーションを導入した場合、ほかのワクチンを入れますと、1歳までに乳児に13回の勧奨接種をすることになります。ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの同時接種による乳児突然死症候群だと言われるような事例は、2011年から2014年5月まで38例あり、公表されています。調査中のもので報告医師の評価が評価不能や不明とされていることは、同時接種についての議論が深くなされるべきであり、またその研究結果は機を待つところです。  ここで、定期接種とは改めて何か。定められた年齢期間予防接種を国が公費で負担し、推奨しているワクチンのことで、受けなければならないものではなく、努力義務とされており、その選択は個人自由に任されていること。ワクチンを受ける受けないかの選択は、医療行為による自己決定権である旨言及したいと思います。  このたびの議案は、個々人の選択により、行政運営上、あらかじめ予算措置の必要性があるものと認め、賛成としますが、所管におかれては、一元的な情報提供にならないこと、定期接種について健康状況等の相談があれば、接種の事前事後を問わず、細やかな相談の対応を求めておきます。  更に、子宮頸がんワクチンを筆頭に、健康被害救済制度の在り方を評価し、予防接種の適正な実施の確保とワクチンの定期接種化には慎重であることを国へ提言し、討論を終わります。 ○(委員長) 他に御意見はありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。  それでは表決に入ります。  採決いたします。  議案第51号について、御賛成の委員の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手全員であります。  よって、本案は全会一致で原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △陳情第15号について ○(委員長) 次に、陳情第15号 平成29年度における透析治療への通院困難者に対する「通院支援」についての陳情を議題といたします。  御意見はありませんか。 ◆(橋爪委員) ただいま議題となりました陳情第15号 平成29年度における透析治療への通院困難者に対する「通院支援」についての陳情について、賛成の立場から討論に参加いたします。  透析治療は、開始された以降、終了することはなく、生涯にわたり継続が余儀なくされる治療であることから、精神的、肉体的負担と併せて、通院にかかる経済的負担も大きいものと認識しています。  また、陳情で述べられているように、透析者の重症化や高齢化に伴い、公共交通機関を利用できないなど、自己移動困難者にとって週数回の透析通院にかかる負担は深刻な問題と捉えています。  よって、現状に見合った通院支援を講じることが必要と判断し、陳情に賛成するものです。 ○(委員長) 他に御意見はありませんか。 ◆(匂坂委員) ただいま議題となりました陳情第15号 平成29年度における透析治療への通院困難者に対する通院支援についての陳情につきましては、更なる慎重な審査が必要と考え、継続審査の動議を提出いたします。 ○(委員長) ただいま匂坂委員から、本件は閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出されました。  この際、お諮りいたします。  匂坂委員の動議のとおり、本件を閉会中の継続審査とすることに御賛成の委員の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手多数であります。  よって、本件は賛成多数で継続審査とすることに決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △陳情第16号について ○(委員長) 次に、陳情第16号 平成29年度における「重度障害者医療費助成制度継続」についての陳情を議題といたします。  御意見はありませんか。 ◆(橋爪委員) ただいま議題となりました陳情第16号 平成29年度における「重度障害者医療費助成制度継続」についての陳情について、賛成の立場から討論に参加いたします。  神奈川県が重度障害者医療費助成制度を改正し、窓口負担を導入しましたが、各市町村独自の事業として助成が継続されています。  年齢制限については、市町村によって格差が生じ、残念ながら逗子市においても昨年導入されましたが、65歳を過ぎて医療の必要性がなくなるわけではありません。  よって、重度障害者医療保障するためにも、助成制度の継続、充実を求める立場からも、陳情に賛成するものです。 ○(委員長) 他に御意見はありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。  それでは表決に入ります。  採決いたします。  陳情第16号について、御賛成の委員の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手少数であります。  よって、本件は賛成少数で不了承とされました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △陳情第17号について ○(委員長) 次に、陳情第17号 平成29年度における「慢性腎臓病(CKD)及び生活習慣病対策」についての陳情を議題といたします。  御意見はありませんか。 ◆(橋爪委員) ただいま議題となりました陳情第17号 平成29年度における「慢性腎臓病(CKD)及び生活習慣病対策」についての陳情について、賛成の立場から討論に参加いたします。  慢性疾患生活習慣病は、自覚症状がなくとも病気進行し、陳情にある糖尿病の三大合併症と言われる神経障害、眼底出血、腎症は日常生活にも支障を来し、また、治療に多額の費用を要します。病気の早期発見、予防対策や啓発を強化する必要があるものと判断しています。  よって、本市の健康増進、未病対策、更に医療費抑制の立場からも、啓発活動や重症化予防対策の更なる充実を求める陳情に賛成するものです。 ○(委員長) 他に御意見はありませんか。 ◆(加藤委員) ただいま議題となりました陳情第17号 平成29年度における「慢性腎臓病(CKD)及び生活習慣病対策」についての陳情については、更なる慎重な審査が必要と考え、継続審査の動議を提出いたします。 ○(委員長) ただいま加藤委員から、本件は閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出されました。  この際、お諮りいたします。  加藤委員の動議のとおり、本件を閉会中の継続審査とすることに御賛成の委員の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 可否同数であります。  よって、委員会条例第16条の規定により、委員長が本件に対する可否を裁決いたします。  委員長は継続審査に対して可といたします。  よって、本件は賛成多数で継続審査とすることに決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △H27陳情第25号について ○(委員長) 次に、平成27年陳情第25号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める陳情を議題といたします。  御意見はありませんか。 ◆(田中委員) ただいま議題となりました平成27年陳情第25号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める陳情につきましては、更なる慎重な審査が必要と考え、継続審査の動議を提出します。 ○(委員長) ただいま田中委員から、本件を閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出されました。  この際、お諮りいたします。  田中委員の動議のとおり、本件を閉会中の継続審査とすることに御賛成の委員の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手多数であります。  よって、本件は賛成多数で継続審査とすることに決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △H28陳情第14号について ○(委員長) 次に、平成28年陳情第14号 学童保育待機児童解消に関する陳情を議題といたします。  御意見はありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。  それでは表決に入ります。  採決いたします。  平成28年陳情第14号について、御賛成の委員の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手全員であります。  よって、本件は全会一致で了承されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △委員長報告について ○(委員長) 次に、委員長報告についてを議題といたします。  委員長報告書の作成についてはいかがいたしましょうか。      〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) ただいま、本職に一任との声がありましたが、委員長報告書の作成につきましては、本職に御一任いただけますでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △閉会の宣告 ○(委員長) これをもちまして、当委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。
     委員の皆様の御協力に心から感謝いたします。  以上をもちまして教育民生常任委員会閉会いたします。      午後3時08分 閉会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...