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  1. 逗子市議会 2005-06-06
    平成17年  6月 教育民生常任委員会(第2回)-06月06日−02号


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    DiscussNetPremium 平成17年  6月 教育民生常任委員会(第2回) − 06月06日−02号 平成17年  6月 教育民生常任委員会(第2回) − 06月06日−02号 平成17年  6月 教育民生常任委員会(第2回)           教育民生常任委員会(第2日)                            平成17年6月6日(月) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席委員(7名)     委員長   松本治子君        副委員長  草柳 博君     委員    原口洋子君        委員    平井竜一君     委員    毛呂武史君        委員    眞下政次君     委員    岩室年治君 ◯欠席委員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯説明のため出席した者                     福祉部長兼  市民部長     佐藤明夫君              村田年助君                     福祉事務所長  福祉次長・  社会福祉課長   深海隆志君     教育長      野村昇司君  事務取扱
     教育委員会理事  兼教育部担当部           松下洋一郎君    教育部長     新明 武君  長(文化教育  ゾーン総括)                     教育部次長・  教育部次長    嶋 六三君     学校教育課長   川村信敏君                     事務取扱 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯事務局職員出席者  議事係長     森川和義      書記       小幡浩一 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開会の宣告 ○(松本[治]委員長) これより教育民生常任委員会を開会いたします。               午後2時25分 開会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○(委員長) 本日は、去る6月3日に議案、請願及び陳情の審査は終了いたしておりますので、討論、採決の順で進めさせていただきます。  採決に当たっては、すべての案件について、挙手しない委員は反対とみなすことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御異議なしと認め、さよう決定させていただきます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第33号の討論、採決 ○(委員長) まず初めに、議案第33号 平成17年度逗子市一般会計補正予算(第1号)中付託部分を議題といたします。  議案第33号に対しましては、平井委員外2名から修正案が提出されました。修正案を配付することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御異議なしと認め、配付いたします。お願いします。      〔資料配付〕 ○(委員長) 配付漏れはありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) それでは、修正案の説明に入ります。  提出者の説明を求めます。 ◆(平井委員) それでは、議案第33号 平成17年度逗子市一般会計補正予算(第1号)中、教育民生常任委員会付託部分に対する修正案の提案説明を申し上げます。  修正案は、9款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費、児童生徒安全確保事業812万6,000円について、使用料及び賃借料662万3,000円及び負担金補助及び交付金150万3,000円の合計772万6,000円を減額し、防犯活動支援のためのベスト等支給費40万円とするものであります。  なお、これに係る歳入については、772万6,000円を繰越金から減額するものであります。  本事業は、GPS機能付携帯端末を小学校1年生に無償貸与、2年生から6年生に一部補助する等の予算でありますが、17年度当初予算の審査において、1年生へのGPS機能付携帯端末無償貸与の予算は、事業の有効性が検証されていないこと、また本来、小・中学生全体を対象とした安全対策が重要であり、そのためには学校警備防犯パトロールの実施、防犯ボランティアへの支援等による地域と連携した防犯力の強化が必要であるとの観点から減額され、併せて議会行政地域との連携に基づく児童安全対策を早急行うよう求めたものであります。  今回の提案に当たって、4月に小学校保護者に対して意見募集が行われましたが、保護者への十分な情報が提供されない中、回収率はわずか5%にとどまりました。本来、保護者へ十分な説明をした上で、厳しい財政状況の中、どのような安全対策が求められているのか広く意見を聞きながら、学校地域の共同によって対策をつくり上げていくことが不可欠であります。  また、5月に30台の携帯端末による実験が2週間行われましたが、そのアンケート結果によれば、多くの児童がGPS携帯をランドセルに入れており、不審者に襲われたとき児童安全確保に役に立つと感じたかとの質問に、いいえと答えた保護者が多いなど、その有効性に疑問を抱かざるを得ない結果となっています。  子供安全を守っていくためには、今回提案された学校評議員を中心とした防犯活動支援など、地域との連携による安全対策を積極的に行うことが重要であり、今後、このような施策をPTAや地域と連携しながら、より一層推進することを強く求めるものであります。  以上の観点から、減額の修正案を提案した次第でございます。 ○(委員長) ただいまの修正案について御質疑はありませんか。 ◆(岩室委員) それでは、ただいま提出されました一般会計補正予算に対する修正案について、提案者3名の方がおられますので、順次いろんな形で質問をさせていただきたいと思います。  まず、修正案を児童生徒安全確保事業の予算中、事業費40万円を残して減額されておられますけれども、この予算に関しては当初予算審議でも、今回の修正案の提案者自身が教育委員会への質問をしながら、自らの意見を述べながら、機械に頼る部分もあるかもしれないとしながらも、基本地域防犯力を高めること、学校地域自治会商店街などを含めた体制、仕組みをつくることを求めておられました。  そこで、御自身の意見が今回、この児童生徒安全確保事業の中で形ながら実際に御提案された内容が、教育委員会のもとで実際に取り組まれる中で、なぜこの事業の中で減額を考えられたのか、改めてお伺いしたいと思います。 ◆(平井委員) 減額した理由は、先ほど提案説明で申し上げたとおり、このGPS機能付携帯端末を導入するに当たって、保護者とのコミュニケーションであったり、そういったものがまだまだ十分に行われていない、あるいはそのGPS機能付携帯端末の実際の実証においても、その有効性について、これが確実に効果がもたらされるという結果とはなっていない、そのことを踏まえて児童生徒の安全の確保のためには、やはり本来の趣旨である地域との連携によった安全対策強化というものが、この厳しい財政状況の中、必要というふうに判断して、今回の提案に至ったものであります。 ◆(岩室委員) それでは、前回の質疑の内容でちょっと触れていきますけれども、機械に頼る部分もあるかもしれないという形で御意見を述べられながら、その中で機械という方法もあるけれども、ほかもやっていいんじゃないかという考え方に立って、GPSの当初予算での減額を行い、今回も改めて提案されたものを減額修正するわけですけれども、実際のところGPSの部分で提案に、保護者コミュニケーションが不足していると、説明が不足しているからだめなんだという御意見が付されているわけですけれども、では、保護者とのコミュニケーションがどこまで十分に行われればこの予算を認めるのか、それともGPSそのものがだめなのか、GPSの予算を削るに当たってさまざまな意見を申し述べられているわけですね、当初予算でも今回の修正でも。  だから、GPSそのものは、今の時代に子供たちに貸与するのはだめなんだという考え方なのか、それとも十分な保護者とのコミュニケーションやさまざまな説明が行われていれば、今回の提案までに至る経過の中でも教育委員会はやってきたわけですね。それでは不十分だからどこまでちゃんとやれば、この予算は認めるんだというのがなければ、結局はいろいろ言ってだめだというだけになってしまうわけですから、もうちょっと減額するんであれば、市民もどうして減額されてしまったのかというところに関心が集まるわけですね。  だから、GPSに対するそれぞれ3人の方の必要性や、また必要じゃないという御意見が、なぜ必要じゃないのかという御意見を明確にされる必要があるんじゃないかなと、私は考えるわけです。だから、それぞれ提案者3名おられますから、それぞれのGPSに対する修正を提案するに当たっての御見解を改めてお伺いします。 ◆(平井委員) 発議者代表の私が代表として説明をしておりますので、私の方から代表してお答えしたいと思いますけれども、基本的にはまずこのGPSそのものの有効性というものが、まだまだきちんとした形で見られないということがあると思います。それは、アンケートにおいてもそういったものも出ています。  確かに、GPSがあれば安心感を持てるという御意見も一方ではあるということも承知しております。しかし、厳しい財政状況が背景にあるわけですね。  そういった背景において、この少ない予算を何に一番投資するのが最も有効かという観点からすれば、現時点においては、やはりこの有効性という観点からも難しいのではないかと。仮に予算が潤沢にあって、地域との連携も相当綿密にできるというような状況があって、そういう状況の中で果たしてさらにそれが必要かどうかということになれば、またそれはその保護者の受け止め方も違ってくるかもしれないし、それは分かりません。しかし、それは今の段階ではないものねだりに過ぎませんから、そういう状況の中で総合的に判断して、やはりこの厳しい状況の中では、有効性をきちんと検証された上での形でなければ、認めることは難しいということであります。  一方で、保護者とのコミュニケーションということでありますけれども、今回、前定例会予算修正可決されてすぐ直後の4月7日に、保護者に対しての意見を募集する説明文書が配布されたわけですけれども、その中には予算の問題であったり、あるいはGPS機能のそれぞれのメリット、デメリットであったり、そういった部分も説明がされていなかったというふうに、私は受け止めておりますので、そういったさまざまな状況をきちんと伝え、あるいは学校との議論というものもされた上で、この少ない予算の中で何をするのが一番いいのかということを、関係者がそれなりに納得した形で政策というものがつくり上げられていくのが望ましいことだと思っております。  したがって、要するにどこまでという明確な線を引くわけではありませんけれども、少なくともさまざまな関係各位との意見協議というものが積み重ね上げられて、この少ない予算を踏まえた皆様の意見というのは、的確に吸い上げられるということが必要だと思っております。  以上でございます。 ○(委員長) 今、他の提案者の方の意見も聞きたいということですので、原口委員、お願いいたします。 ◆(原口委員) 私も発議者の一人として、発議者代表が今答弁なされたとおりの意見でございます。 ◆(草柳委員) 私は、この父兄から、小坪なんですけれどもGPSの20個の実証実験の状況をある程度聞きました。聞いたら海の中に子供たちが表示されるとか、そういう誤差があったということも聞きまして、今このGPSはまだ使うとはいっておりませんということでした。GPSよりもパトロールを主に行っていきたいということです。  ただ、このパトロールはただ単にやっているんではなくて、このパトロールは教育委員会からいろいろ情報が入ったならば、父兄の家にパソコンを使って携帯でやりとりができるという方法で今PTA役員では進んでいるそうで、これを久木とか池子とか沼間にも今話しして進めているということで、小坪地区ではかなり進んでいるということですので、まだGPSは取り上げるよりも、もっと予算はほかに使うべきだと思って、そういうことです。 ◆(岩室委員) ありがとうございました。  3名の方に対しては、何しろ前回の提案の当初予算の減額修正で、GPSを検証したり何らかの形で保護者の声を聞いたり、さまざまな努力が足りないんだという御意見の中で、教育委員会がこのわずかな期間であったけれども、実際には取り組んできたわけですよね。実際にその結果を議会提案に際しても、御報告して資料としても提出されてきた経過を考えると、かなり教育委員会は努力してきた経過が分かると思うんですね。それでも足りないという部分と、GPSそのものに対する信頼性が修正案の提案者の中にあるということは分かりました。  あと、実際に今回の先ほどの提案代表者の御意見の中に、アンケートの理由を見ても、アンケートを取り出していましたけれども、アンケートはわずかな数ですよね。そのわずかな数しかないんだからよくないと言っていたんですけれども、意見の方はさまざまな意見が寄せられてきていますよね。また、委員会審査の中でも修正提案者は、児童学校安全対策について御意見をお寄せくださいというものとアンケートを一緒に理解して質疑した経過があるから、今回も同じような表現をされているので、また誤解を生むんじゃないかなと、私は心配しているわけですよ。  アンケートは、ある一定安心感を与えるものであったということは明らかで、市長が予算に対する質疑の中でもおっしゃっていますし、教育委員会もこのGPS携帯端末がすべての安全を確保するというか満たすものではなくて、さまざまな形で取り組む一つでしかないんだということは言ってきたわけですよね。  だから、そういうことを考えると、今回、御意見がさまざま寄せられた中で、実際にはそれに対して理解を示して、さらなるこれを踏まえた形、さらなる安全対策学校警備の問題とか、そういうのを取り組んでほしいという意見もあったわけですから、すべてを否定するものではないんじゃないかと、私は受け止めているわけですね、保護者からの寄せられた意見は。  今回の提案者は、そうしたやってほしいという声を逆に切り捨ててしまうことになるんではないかと、私は危ぐするんですけれども、提案者はやってほしいという声に対してはどのように応えようと考えているのか、お伺いします。 ◆(平井委員) 確かに、その意見の中でも、GPSを導入してほしいという意見も寄せられているというのを承知しています。  しかし、先ほどから申し上げているとおり、非常に財政状況がかなり厳しい状況に今、逗子市は置かれているわけですよね。例えば、今回GPSに800万円近く、それ以外のそういった学校警備であったり、あるいは防犯パトロールであったり、そういったものにもさらにもっとそれ以上のものを投入してやるというような状況が、逗子市としてあるんであれば、それはそれとしてバランスからいってもよしとするという部分もないことはないですけれども、そういう前提条件ではなくて、何しろこういう厳しい中で、どこに一番投下すれば要するに全小・中学生の安全が確保できるかという観点から議論しているわけですよ。  そうなってくると、やはりGPSに800万円使って、実際に利用する児童・生徒というのは何割かというと1割、2割という、そういう時限にとどまるわけですね。そうすると、残りの8割、中学生も入れればもっと多くの児童・生徒の安全というのは、例えば40万円の防犯ベストの支給でこれからちょっとずつやっていきますという、そういう内容ですよね。  それではやはり、まず全体をよりカバーしたという形にはなり得ていないわけで、少ない予算の中で何をまず先にやるべきかといえば、そういった児童全体を安全に守っていくということに対しての集中的な予算の投下であって、それがあってなおかつ保護者がさらにそういったGPSということを求めるというのであれば、そこからさらにまたそれは学校関係者や保護者との議論の末に、予算が認めるんであれば検討の余地はあるかもしれません。  しかし、何度も言いますけれども、今はそういう財政状況にはない。プラス先ほどから言っているGPSそのものはわずか30台ですけれども、30台支給した中でランドセルに入れて持ち歩いたというのが3分の2ということでは、ランドセルに入れていたら警報ボタンを押せないわけですから、もし何かあったときに。ということは、行政が税金を投じて、何しろ警備員が駆け付けてくれる、非常事態のときに役に立つという意味で提案しているのであれば、それが言ってみたら30人が30人常にボタンを押せる場所に常に携帯をして、それで警備員が駆け付けるという体制をつくれるということがきちんと説明されなければ、本当に有効かどうかということはやっぱり言えなくなってしまうわけですね。  そういうことを考えれば、これは非常に難しいし、逆に児童全体ということをよりもっとみんなが地域全体で守っていくという機運をつくって、そこに必要な予算を集中的に投下していくということの方が、より児童・生徒の安全性を高めるという意味では効果があると。それは、もう当初予算の審査の中でも附帯決議に見られるように、議会の多数の方がそういう考え方を持っているということでありますから、やはりまず優先順位としてはそちらであるという意味で、今回もやはりそのほかの部分はまだ理解に至らなかったということだと受け止めております。 ◆(岩室委員) このGPSに関しては、聞くところによると、既に市内の学校で実施しているという話も聞いたり、だけれども会社も明らかにしていない部分もあるし、ただ自治体で取り組んでいたり、秋田県警がDVの問題でそれを持ってもらって対応するとか、実際に信頼性がまだないんだと言いながらも、実際には委員会の審査の中でも、30万件ぐらいもう既に普及が行われているとか、そういう話はあったわけですよね。  だから、実際には否定しがたい、実際にもう利用されている方たちがあって、その効果というのは犯罪がたくさんそういう意味では発生していれば、またそれを持っている人との関係で犯罪が発生していればまた違いますけれども、ない方がいいわけですから、そういうものは。だから、なかなかそういう部分での検証は難しい部分があるんじゃないかと、私は思っているんでね。  前回の当初予算附帯決議案を見ますと、今回の提案者で御自身ですけれども、防犯ボランティアの支援が児童安全対策に資するんだということで、防犯力の強化をうたって、この予算ではなくて、違う防犯に関する予算を増額すべきだということで御提案されていたわけですね。  今回はそういう提案じゃなくて、また判断も違って、事実上、児童生徒安全確保事業の一部予算を残す形で提案されているわけですから、この事業そのもの、この児童生徒安全確保という事業に対する判断というのは、理解していると受け止めてよろしいんでしょうか。 ◆(平井委員) 児童・生徒の安全をより高めていくという必要性というのは、当初予算の当初から認識としてあったわけです。ただ、いわゆるどういう方法でここをやっていくかという部分では、当然防犯という形で、直接の担当セクションは現在は防災課の方に移管していますけれども、防災課としてやるべきこと、あるいは学校関係、あるいは教育委員会の関係からやるべきこと、それはそれぞれ連携しながら進めていくことによって、初めて有機的に機能するというふうに理解しているわけです。  したがって、当然防犯の関係のセクションで、これからやろうとしている自治会との連携であるとか、そういった防犯ベストの支給というものも、今現在はまだ実際にはベスト等は支給されていないようですけれども、これはこれとして当然やります。ただし、学校を中心として関係機関が、やっぱり地域との連携という中でやれることというのも当然あるわけですよね。あるいは学校そのものであれば警備員の問題であるとか校内警備、そういったものが当然求められてくると。そういう意味では、両方でよりまちを安全にし、防犯あるいは児童安全ということを確保していくということを行っていくことが、目的にかなうことだというふうに思っておりますから、それは両方必要なものをそれぞれ連携しながらやっていくということで、私は理解をしております。 ◆(岩室委員) この残された事業、パトロール隊を組織していこうという考え方は理解されているようですけれども、それにしても実際のところ、児童生徒安全確保事業の大方の予算を削ってしまったわけですよね。今回の補正の初めから原案となっている40万円だけしか残さなかったということなんですよね。  このことを考えると、事業は認めているという状況の中で、議会権限の及ぶ部分をもう少し考えるべきだったんじゃないかなと思うんですけれども、その事業の予算枠をもう少し残すという考え方も成り立ったんじゃないかなと思うんです。  GPS以外のパトロール隊への予算の増加措置を提案者は求めていないわけですよね、今回。要するに、40万円のほかにもう少し残した形で、GPS以外の部分に関して、この児童生徒安全確保事業を教育委員会としても積極的に取り組むべきだという考え方の御提案だったら分かるんですけれども、今回の減額修正は、当初見込んだパトロール隊の40万円と限られたわずかな予算だけを残すという形でとどまることは、教育委員会はこの程度でいいですよということじゃないかなと思うんですよ。  私は、委員会の審査の中で、学校評議員が無償でパトロールに従事したり、この事業を継続していくには、長く続けるには無理があるから、報酬などを考えるべきじゃないかという御提案はさせていただきましたけれども、今回の提案にはないわけですよ。予算措置もないわけだから、その部分では難しいわけですけれども、予算を残せば、40万円以外の部分を残した形で御提案になっていれば、そういうことも強く逆に教育委員会に求めることができたんじゃないかなと私は考えるんですけれども、提案者自身はそのような考え方はなかったのかどうか、お伺いします。 ◆(平井委員) もちろん私の立場は、子供全体の安全をより高めていくという意味において、地域と連携したものをより一層推進してほしいという強い思いがありますから、この40万円という額に対しては、非常に私もこんなものでは不十分だという認識を持っています。  したがって、委員会の質疑の中でも、私は個人的に質疑をやりましたけれども、本来はやっぱりPTAならPTAの、もっと全般的に地域も含めてですけれども、どういう形で防犯の連携をとっていくのかということをより広く呼びかけて、40万円と言わずに協力してくれる方には、できる限りの支援をしていくということが望ましいということは、私も質問者と思いは一緒なんですよ。  ただし、議会議決権、提案権のある意味の限界といいますか、予算を審査して議決する以上、一定市長の予算提案権を侵すことはできないという、地方自治法上の制約というものもあります。あるいは今回、40万円しか残さないという部分ですが、例えばいわゆる節でいう使用料であるとか負担金とか、そういったものを超えて我々が、例えば事業費を大幅に増額するとかそういったことも、それは非常に提案権と審議権の判断からいうと、非常に解釈上難しい問題も生じるというふうにとらえているわけですね。  したがって、やはり今の段階で議員としてできる範ちゅうというものは、必要であると認めたものを議決し、それ以外になお一層の予算措置を求めるというものは、提案説明にもより一層推進することを求めるという形で述べておりますけれども、後ほど提案したいと思っております附帯決議、そういったような議会意思の表明の仕方という形の中で、より提案者に対して議会の多数の意思を求め実施していくという形が、今のところのでき得る対応なのかなというふうに思っております。  したがって、40万円残すということよりも、40万円は提案されてきたので積極的に認めますが、これは不十分でありますから、より一層地域との連携による安全対策をぜひとも早急に再検討して、できれば予算措置をして再提案するというのが、私の望みであります。 ◆(岩室委員) 考え方の部分で、提案者には私みたいな考え方はなかったということは分かりました。  私は、当初予算の提案というのは、入学したての小学校1年生の児童保護者の不安を、何しろ不安を持っている今の状況の中で、何とか解決していきたいということでの提案だったと思いますし、今回は特に1年生がもうじき夏休みを迎えるわけですよね。その中で保護者児童も不安をさらに持つ、事件も発生しやすいわけです、その時期は。  だから、逗子市の状況というのは、これだけ穏やかな事件もないようなまちでも、最近、殺人事件が起きたり、実際に去年だけでも26件の不審者が出たり、最近では不審者が小学生に暴行を働くという事件が起きたわけですよ。さらに横須賀市では、誘拐未遂事件が続いているわけですよ。立て続けに近隣で起きている事態の中で、予算は削ってしまいます、この時期を迎えた中で。予算がない中で、教育委員会に何を求めようとしているんですか。予算がなければ何もできないわけですよ。  平井委員は何か勘違いされているようですけれども、我々が議決するのは、款、項の部分でしか、上の部分でしか、この修正案の部分はないわけで、下の部分は説明書きでしかないわけですよね。実際には執行する側の方が、その予算の流用も行う場合もあるだろうし、その予算の枠の中で、決められた中で執行すると。  ただし、議会との関係では、議会に説明した内容と違うことは、当然行われるべきじゃないけれども、先ほど提案者自身がこの修正後、附帯決議を立てるんだ、提案するんだというんであれば、附帯決議にその内容を盛り込んで、議会はこの予算の範ちゅうであれば、積極的な対応を認めますよというのを付していけばよかったんじゃないかなと、私は考えているんですよ。  残念ながら今回はそういう措置をしない。ただ切って、はい、夏休み迎えてくださいと言っているようなものでしか、だれしも受け止められないじゃないですか。提案権がない我々に、議会にはないんですよ。だったら何らかの形で、夏休み返上で、議会で市長に対して何か求めるとかなんかしないと話にならないですよ、このままの事態を。子供たちに対して。期待している保護者との関係でも、夏休みはみんな夏休み、議員も休んでいますというわけにいかないわけですよ。だからこそ、今回の予算は慎重であるべきじゃなかったのかなと、私は思っているんです。  提案者御自身は、そういう中で市長に附帯決議をつけてお願いをするんだという話みたいですけれども、実際に当初予算では、防犯協会への予算でしたけれども、今回一部認めているわけですよね、パトロール隊に対する40万円を。そうすると、どういう形で提案者は教育委員会予算がない中で、子供たちに対して具体に何かをやってもらおうと思って、今回の提案に至っているかをお伺いしたいんです。 ◆(平井委員) 当然、40万円で事足りるというふうに思っているわけではありません。したがって、議会には予算提案権はないわけで、そういう意味では必要な予算措置というものは、いわゆる地域と連携した安全防犯対策というものを、やはり早急に練り直して対応をしてほしいというのが、私の求めるところであります。  予算を残して、例えば今回812万6,000円を全額残して、それで例えば附帯決議でそういった地域安全に対しての対策をしなさいという手法がとれたんじゃないかという御趣旨の質問ですけれども、当然この提案説明の中に、提案者として内訳も示された中で、こういう事業をやるという前提の提案ですから、それを仮に全額残して、提案者の趣旨説明と違うことを議会が求めて、それをやりなさいというような対応は、市長と議会との関係でいうと、そこはやはり一線を引くべきだろうというふうに思っております。  したがって、その提案の内容の中で認められるものは認め、認めがたいものは修正をし、そしてさらにプラスアルファ必要ということは決議というような形で、市長あるいは教育委員会に対して対応を求めるということが、やはり長と議会との関係からいっても望ましいのではないかと。それをどう受け止めて対応するかしないかは当局の判断でありますし、もちろん早急にできるという部分について必要性があれば、それは長の判断において時期も適切な形で提案をされるというふうに思っておりますから、その後は議会として、あるいは議員として、その辺を長に求めていくという形になろうかと思っております。 ◆(岩室委員) 過去に市議会は、提案者自身も御賛同したと思いますけれども、予算を認めておいて予算を執行するなという決議をしてみたり、いろんなことをやっているじゃないですか。知っているでしょう、それは。自分自身がやってきたことだから。だから、予算を認めながらも、その予算を執行するなという附帯決議をつけてみたり、さまざまなことを要求してきたわけじゃないですか、行政に。それは守られていないとか、守られているとかはまたあるかもしれないけれども、実際にそういう対応も可能だったということを、私は言いたかったんでお伺いしました。  あと、実際に教育委員会の役割と責任もあるだろうし、市長の権限もあるだろうし、その責任も考えられるわけですよ。それぞれが役割分担をしているし、議会の権能もあるわけですね。だから、そういう中で逗子市政はどうしていくのかというのは、こういう議会を通じていろんな形で議論はされていくものだと考えているんですけれども、しかし実際に教育委員会ができる範囲というのはあったと思うんですよ、子供たちの安全を確保するために。  一つは、学校安全という形で警備員を配置してほしいという声が、学校からの要望では出ているわけですよね。あとは、家庭安全対策を進める上で、家庭でいろんな形で話し合いを持ってほしいと教育委員会は願っているし、そのための取り組みを進めようとしているし、実際に防犯ブザーを子供たちに与えたり、今回はGPS携帯端末を使っての取り組みをしようとして、あとはもう一つが地域の問題があったわけですね。  これは、すべてにわたって教育委員会が負わされている部分じゃなくて、市長部局との関係もあるわけじゃないですか。だから、前回の当初予算では、防犯パトロールの方に対する予算をつけろと。学校教育委員会を中心にした安全対策より、そっちにお金をつけた方がいいという決議をしているわけですよね。実際には、教育委員会自身にできる範ちゅうというのは、市長部局との連携とかいろんなのがあると思いますけれども、教育委員会が単独で事業として取り組もうとする予算を削ってしまえばできなくなるということは、提案者も御理解されておられるのかどうかを確認したいんです。 ◆(平井委員) 削ってしまえばできなくなるということは、要するに提案内容がそもそも最初にあるわけですから、その提案内容は要するに772万6,000円は、そのGPS機能付端末を無償あるいは有償で貸与するんだと。それと、40万円の学校評議員を中心とした防犯活動に対する物品の支給だという話ですよね。
     だから、その提案内容からいって、そこをどう審査して必要、必要じゃないというのを判断するかということですから、もちろんこの800万円全部が地域との防犯という観点から、例えばPTAに対して、そういった必要な防犯活動の支援を行うという内容であれば、それは当然違った判断になったと思いますよ。  ただし、そうじゃない以上は、与えられた提案の中で可否を判断するしかないというふうに私は思っておりますので、したがってこれはもっともっと必要性のある部分に、教育委員会としてできる範囲の中で提案をしていただくことが望ましいと思いますし、それが例えば仮に次の定例会よりも前に臨時会ということであれば、それは私は当然必要なものとして審査する立場ですから、そういう意味において我々の審査というものは、そういう形の対応ということにならざるを得ないんじゃないかなというふうに思っていますから、もちろん早急な対策というのを強く求めているという意味では、質問されている岩室委員とも思いは一緒だと思いますけれども、ぜひともそういった対応を市長並びに教育委員会に対しても、私は求めたいとは思っております。〔「委員長、議事運営」と呼ぶ者あり〕 ◆(原口委員) この補正予算に関しては、先週の常任委員会の席でかなりの時間を費やして、この委員会で審査をいたしました。  本日は、採択というところで修正案を出したわけですけれども、この修正案提出に関しては、正当な修正案の提出であって、今はこの修正案が、この補正予算の事業そのものの審査にどうこうということではなくて、その審査は終わったはずだと解釈しております。この修正案に対して今は皆さんにお諮りしているわけですから、委員長に対して、ぜひ質問者に対して、この修正案に対してどうなのかというところに質問をしていただきたいというふうに求めていただきたいと思います。〔「議事運営」と呼ぶ者あり〕 ◆(毛呂委員) 今、岩室委員がおっしゃっていることというのは、当然制度にのっとって保障されていることですし、修正案に対しての質問なんですよ、聞いていると。ですから、全くもって問題はないというふうに思いますので、委員長の方でお計らいいただきたいと思います。 ○(委員長) 非常に修正案に対する質疑は繰り替えされておりますけれども、これは修正案に対する私は質疑だと思っておりますので、岩室委員、まだ御質疑ありますか。 ◆(岩室委員) あと1つ。 ○(委員長) では、続行してください。 ◆(岩室委員) ちょっと長くなりましたから、もう早く終わってほしいんじゃないかなとは思いましたけれども、それにしても議事運営が間違った形で提案されては困るわけで、私としてはこの修正案というのは、当初予算と今回の補正という形で、2度にわたって否決されるという事態が生まれているわけですよ。それに関しては、やっぱり市民だって関心を持っているわけで、だからこそしっかりGPSが議会でどんな議論がされたかという点では、お互いに提案者も、私質問する側ですけれども、それをしっかり抑えておく必要があるんじゃないかなと思ったんですね。  最後は、このGPSが結果的には削られてしまう可能性が今あるわけですね。もう既に委員の半数から提案されているわけですから。  その中で提案者は、実際にGPSを削った上で防犯強化というのは確かに強くおっしゃっていますけれども、それの具体的な御提案というのがないんですよ、この間。よく聞いていても。抽象的に防犯強化とか、何かこういうものだというものが、具体的なGPSをなくした代わりに防犯の強化というのは、具体的にはこれをやっていくべきなんだというのはないわけですから、そういうものをお持ちであれば、提案者3人が一緒に提案した以上は、それぞれがお持ちかもしれないですから、こういうものが必要なんじゃないかと。  単にパトロールの強化といえば、それは時間がかかるわけですよ。パトロールを実際に組織して、実際に一人ひとりにやってもらうためには、働いている人もいる、家庭の事情がある人もいる、報酬を出せば、それはお金で警備員を雇って、巡回してパトロールもしてくれると思いますよ。だけれども、そういう形でやれば限界が来ちゃうわけですね、一定の。そうじゃなくて、広い意味で市民協力のもとでやっていきましょうというのが始まりかけたところじゃないかなと思うんですよ。  今回、教育委員会教育委員会でできる学校評議員協力のもとで進めようと。防犯の部分でのパトロールと併せて、それがもっと連携していけば、もっと安心・安全な逗子市ができるんじゃないかという提案だったと私は受け止めているから、そういうものを実際に最後に、それぞれの3名の方がお持ちであったら、一言ずつでもいただいて判断していきたいと思うんです。 ◆(平井委員) 防犯対策強化の具体的な内容についての考えをお聞きしたいということのようですけれども、それはさまざまな対応があるんだと思うんです。例えば警備員を配置するというのは一つでしょう。ただし、その配置によっても、例えば警備会社に頼めば何千万円もかかるというのが、前回の当初予算の提案のときにも質疑があったと思います。したがって、例えばそういったお金の限度というのは当然出てくるわけですよね。そうであれば、例えば警備会社に頼めばそれだけかかるけれども、そういう地域協力してくださる方に有償で警備をお願いするとか、そういう対応だって可能だと思います。例えば1校100万円とかという形で警備をお願いすれば、8校で800万円、このGPSの予算は800万円で、学校警備がそれなりに有償ボランティアという表現が適切かどうか分かりませんけれども、そういうようなことをやって、一つの案としては考えられる。  あるいは、PTAや地域に、今ちょうど各自治会でも、防犯活動に先進的に取り組んでいる地域も出てきました。そういったところから、もっと積極的に早急に何らかの対応をお願いして、そこで必要な防犯のベストあるいは腕章、そういった物品の支給というものも、どんどんできる限り多くの人に参加してもらうという意味では、40万円ということでは当然足りないでしょうし、それこそPTAにしても、大体小・中学校合わせれば、確か112クラスあったと思いますけれども、その各クラスのPTAの保護者の方に、今は朝方に交通安全のところに分担して立っていただいておりますけれども、併せてそういう放課後のパトロールなんかも、もちろん保護者だけにかかわらず、自治会の人とかにできる限り協力をお願いして、参加してもらえる方には、当然人数に応じて、そういったベストのようなものが必要になってくるわけですよね。  そういったことを含めれば、同じ800万円であれば、何に一番有効性があるのかという議論がまた必要になってくるわけで、GPSと40万円の学校評議員への支援ということで、今回何とかねん出してきたんでしょうけれども、同じ800万円であれば、何に投じるのが一番有効かどうかということは、やはりまだまだ議論が尽くされていないと思いますし、そういった問題提起をもう一度学校あるいはPTA、多くの関係者、地域も含めて投げかけて、その中で何ができるのかということを踏まえて、もう一度対策を練り直すということの方が、やはりこの少ない財政状況の中では必要ではないかなと思っておりますから、先ほど申し上げたのは一例に過ぎませんけれども、そういうふうな中で学校現場と関係者がよりよい対策というものをもう一度教育委員会と共に検討していただいて、早急に対応をしていただくということが今は望ましいのではないかなと思っております。 ◆(草柳委員) 今の防犯対策について、学校評議員会では、先ほどちょっとお話ししたように、教育委員会なり防災課から一方通行でいろいろ話が来た場合、それをパソコンに入れて、今度は反対にPTAの人たちがそのパソコンと通じ合い、一方通行でなくて、携帯電話を通じて話ができるように、今試行して考えているそうです。また、子供の帰宅時間の午後3時とか3時半には表を見回りしていく。それは、確かにいる人だけになるかも分かりませんけれども、そういうことをほとんど今実際に子供安全のために行うということになっております。先ほど委員からの質問がありましたように、個人のものを使うということは、いろいろ長続きしないということもありますので、そういうこともある程度考えながらやっておりますし、また私が聞いているところによりますと、市の方では、お金は非常に難しいということでありますので、県の方に当たったらということで、今後は県の方にもいろいろアプローチしていきたいというようなことを言っておりました。  以上です。 ◆(原口委員) 発議者代表と同じです。 ◆(岩室委員) ありがとうございました。  今、御提案の具体的な部分も若干ありましたけれども、結論として提案者は、教育委員会に考えなさいと言っているようにしか思えないわけですよね。警備員を配置するのは学校安全の方で、児童・生徒の安全確保というのは、学校の外に出たところでどういう安全を確保できるかというところで、GPSが有効に一定機能するんではないかということで、その取り組みを始めたもので、それを一緒くたにしちゃうと、結果的には、もっとこっちの予算も足りないじゃないかとか、あっちの予算も足りないじゃないかという話になっちゃうわけですよ。今回出されているのは、あくまでも子供たちが学校から外に出たところでどうなってしまうかというところで、今後、地域行政協力してやっていくという話だったんじゃないかなと思うんです。これはあくまでも行政サービスの一つだと私は認識しているんです。だから、本来はすべての小・中学生に貸与するべきものじゃなかったかなとは思っていますし、ただし、許されている予算の範囲という中で今回の提案になっているということだと思うんで、やむを得ない部分はあるんじゃないか、そこは受け止めるし、それぞれの議員さんが、今回の減額修正された人も、財政が厳しい中での判断の迷いというか、判断の違いが出たのかなとは認識しましたし、提案のある一定の考え方は理解しましたんで、質問は終わります。 ○(委員長) 他に御質疑はありませんか。 ◆(平井委員) 先ほど私が、一つの例という形で警備という話をしましたけれども、確かに今、岩室委員がおっしゃるとおり、警備という部分には学校そのものの警備と、それからいわゆる学校外、登下校時の安全という意味での警備というのは、警備というのが適切かどうか分かりませんけれども、あると思います。したがって、それは学校の状況によっても、例えば逗子小学校であれば、文化教育ゾーンという非常にだれで出入りする、すぐ横にあるという学校であれば、当然昼間のいろんな人が出入りすることに対する、いわゆる学校警備ということが、まず第一義的には評価されるべきというものになるでしょうし、例えば池子小学校のように山の上で、背面が山の斜面ということであれば、どちらかといえば学校警備というよりは、登下校時の防犯という意味でのパトロール警備という部分に重点が置かれるということだってあるでしょうし、それはさまざまな状況によって差があると思うんですね。それを総称して警備という言葉を使っておりましたので、その辺は多少付加して今発言させていただいていますけれども、そういったそれぞれの地域地域によっての必要な対策というものも含めて、教育委員会は、ぜひとも学校とも綿密に協議して対応してほしいという意味も含めて、例えばというところでの発言をさせていただきましたので、その辺は今お聞きいただいた教育委員会の皆さんにもぜひ御理解いただければなと思っております。 ○(委員長) 他に御質疑はありませんか。 ◆(毛呂委員) 1点だけ。先ほどの委員さんと少しダブるかもしれないんですが、要するに前回では機械を入れるということは全く否定しているわけではないんだけれども、やはりそれに一緒に何か地域でやっていくという、いわゆる防犯に対して厚みを持たせるという意味で修正が出たと、そういうふうに受け止めています。  今回、教育委員会の方で、確かに学校評議員を中心に需用費で40万円の予算を組んで、二つのことを同時並行的にやっていくと。機械と人ということで、今まさに人の方の部分も始まったばかりで、これからどんどん膨らんでいく可能性だってありますし、最初から完璧な設計なんてないはずなんですよ。ですから、今40万円を組んで、これから広げていくという、今まさにスタート地点にあると。私なんかはそういうふうに認識しているんですけれども、代表者におかれましては、そのあたり少し長い目で最初のスタート地点を見ていくと。そういうふうな目線というか視点というか、そういう考え方は全然お持ちじゃないのか、最初から完全な設計でないと、教育委員会がそういうものを持ってこないと、やはり地域防犯というのはだめだというお考えなのか、そこの1点だけ確認させてください。 ◆(平井委員) もちろん地域との連携によってまちの安全を高めていくというのは、今日、明日できるという問題ではないと思います。ただし、まず全体の安全力を高めていくということが最初に来るべきだというのはかねてから言っているわけですよ。地域に呼びかけて、今そういう機運がこの当初予算でGPSの予算が減額されて以降、地域あるいはPTAでも相当盛り上がってきているというのは私も感じています。したがって、そういう機をとらまえて、各地域なりPTAが何をするのかというところが、やはり「鉄は熱いうちに打て」と言いますけれども、そういう機会でだんだん膨れてくると思うんです。その膨れたきたものに対して、まず的確に行政として支援していくというのは、あってしかるべきだと思うんですよ。膨れてきたのに支援する道具が少なければ、結局本当にボランティアで、何のベストもまとわずに、とりあえずみんなが回っているという状況が起こり得るわけですよね。  だから、まずはどこまで、例えば3か月や4か月で、その地域なりPTAなり学校で、こういった町の安全力を高める機運というのを盛り上げていけるのか、それによって必要なそういった支援というのがおおよそ最初のボリュームとして出てくると思うんです。それが果たして40万円かというと、私はそうじゃないと思う。PTAにもっと協力しよう、一緒に防犯を高めていこうという呼び掛けをすれば、それに対して、例えば買い物がてらに腕章一つしながら夕方3時、4時に買い物するだけでも違うんですよ。それは地域の人だってしかりですよね。そういう人たちが買い物がてらに、自治会からそういうものを借りて回っていくという状況は簡単なことじゃないですか。それだけの気持ちはみんな持っていると思うんですよ。それがたかだか1校当たり5万円でいいのかというと、私はそうじゃないと思う。そういうものに対して、それは短期間でもそれなりに機運を盛り上げて、どういった必要なものがあるのかというのは分かると思うんですよ。  したがって、そういうものが出てきて初めて、例えば山の根だったり小坪だったり、今まではこういう人たちがこういう活動をしてくれるというような状況ができましたと。そういう状況を見定めて、それでもなおかつ、もっとどういう支援があるんだというのが、今度は次のステップとして出てくると思うんですよ。そういう人たちが、日ごろ腕章とかベストを着た人が歩いているのを見た保護者は、今までよりもみんなが協力して、自分の子供を、他人の親なんだけれども、支援して守ってくれているという人の目が、この3か月間でこれだけできたと、こういう逆の安心感が醸成してくれば、そういう機械に頼らなければだめだというような考え方も、もしかしたら変わってくるかもしれないし、それでもなおかつ足りないということであれば、そこでまた議論が始まって、じゃどういう対策がより一層必要なのかということに移るんじゃないかと私は思っているわけです。  したがって、そういうこともなしに、まず3月の議会で減額されてその翌週、1週間もたたないうちにGPSをやりますよというような説明書きの文書が回って、それで各PTAから意見を募集しましたと。それはわずか100件しか返ってきませんでしたと。そういうような議論の詰め方で政策を立てるということは、私はそれは逗子市にとっては、きちんとした市民参加のまちづくりという観点からいっても、やはり理想的な展開ではないと思っていますから、そういう意味で長期的な視点あるいは短期的な視点を踏まえて、ぜひとも市長部局及び教育委員会が連携して、保護者学校とも密に協議を重ねる中で、本当に子供のためにいかにこの厳しい財政の中で、何に投資するかということを再度早急に検証された中で、皆さんが納得して、本当にこれでみんなやっていこうというような対応策というものをぜひとも御提案いただきたい。この場で私もぜひ頑張ってほしいというような質疑、討論ができる状況を一日も早くつくっていただきたいということを切にお願いして、私の最後の意見とさせていただきます。 ◆(毛呂委員) 分かりました。  それで、私の知っている保護者の中には、私も保護者の1人なんですが、要するに厚みを持たせていくということは、GPSという機械と、そういう地域防犯力という人とを同時並行的だと、3月は私はそういうふうに受け止めていましたし、そういうふうに受け止められていた方も多かったんですね。ただ、今のお話を聞いていると、先に地域の方をしっかりやっていくというふうに方針転換といいますか、お考えを変えられたということでよろしいんですね。 ◆(平井委員) いや、方針は、今私が説明したのは当初予算のときの議論だったはずなんですよ。というのは、附帯決議案も、まず何より必要なのは、地域との連携による安全対策の強化であって、最初に取り組んだものというのが地域であるべきだということを附帯決議は言っているわけですよ。検証が必要だというのは、それは有効性が非常に疑問だから、そういうことも一方ではしないと、もし提案してくるんだったらば、GPSの携帯端末の有効性をきちんと説明しなければ、それは到底理解に及ばないだろうという意味で検証が必要だと言っているんですよね。ただし、その大前提は地域と連携して、いろんな人の協力に基づいて子供安全を守っていくということが必要なんだというのが附帯決議の中身なんですよ。  当然、修正案でも提案説明の中で、それより何よりもまずという……〔「まず検証が必要だと書いてある」と呼ぶ者あり〕検証が不十分だったということは指摘していますけれども、まず必要なのは地域との連携によって、学校警備だったり、防犯パトロールであったり、防犯活動の支援をしていくことなんだというのが提案説明の中身ですから、それが趣旨ですので、したがって、私が当初から言っているのは、何度も言いますけれども、同じ800万円をかけて、どういう優先順位で何をやっていくのかという議論ですから、だからそういう意味では、まず全児童に対して何をするのかと、例えば800万円で。それで何ができて、何ができないのか。できない部分に対して、予算措置を別でもっと取れるんであれば、さらに何をするのかというのが順序だと思いますんで、そういう趣旨で、当初から私は言っているつもりです。したがって、提案説明の中に、多少接続詞のことで何か理解不十分な部分があるとすれば、それは私の説明が大きい全体の中の一部分で、時間も限られた中でやっていますから、その部分はもし理解が足りないということであれば、それは私が今この場で説明した内容をとらえていただいて、そういった趣旨という御理解の下に、ぜひともこの修正案に御賛同いただければと思っております。 ○(委員長) よろしいですか。〔毛呂武史委員「はい」と呼ぶ〕  他に御質疑はありませんか。      〔発言する者なし〕 ○(委員長) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。  これより討論に入りますが、原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付したいと思います。  御意見はありませんか。 ◆(岩室委員) 議案第33号 平成17年度逗子市一般会計補正予算(第1号)中付託部分について、修正案に反対し、原案に賛成の立場から討論に参加いたします。  特に意見を申し上げる部分は、平成17年度当初予算に減額修正され、今定例会で補正予算措置がされましたが、改めて委員3名から減額修正案が出された、9款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費、児童生徒安全確保事業についてであります。  初めに、原案について意見を申し上げます。この事業は、我が党は当初予算においても事業を認めた上で、実施に当たり具体的な実施検証を求めておりました。今回、教育委員会は補正予算の提案に当たり、学校及び児童安全対策について保護者からの意見を集め、さらに池子小学校、小坪小学校の2校において子供たちに与え、学校保護者協力の下で実証を行ない、その結果、学校及び児童安全対策全般と、GPS携帯端末の課題も明確にされました。GPSについては、位置の誤差、実際に児童自身の誤作動など、保護者から寄せられた意見に対して、教育委員会としてもそれらの改善への努力、そして実施に当たっては、児童保護者、教職員への十分な説明を行う等、審査でも約束されました。この場を通じて、改めてその対応を強く求めておきたいと思います。  また、児童・生徒の総合安全対策事業として、学校評議員の皆さんの協力の下で、学校内通学路パトロール隊を結成し、各小・中学校区の組織化を図っていく取り組みを推進されるということであります。今後については、予算措置の増額も含め検討し、積極的に取り組まれることを求めるものであります。  最後に、3月以降も、逗子市内で不審者による小学生に対する暴行事件横須賀市内では誘拐未遂事件も発生し、これまで以上に保護者の不安が生じている事態の中では、それらの不安に対して教育委員会としても、地域家庭学校との協力関係を強化し、安心・安全を優先した取り組み、施策の展開を、引き続き積極的に取り組まれることを強く求めるものであります。  修正案は、児童生徒安全確保事業の二つある取り組みのうち、学校内通学路パトロール隊への需用費40万円のみを認めるものとなっていますが、もう一つの取り組みであるGPS携帯端末の貸与については、減額修正するものとなっています。事業予算の5%程度を残し、この事業において何ができるというのでしょうか。GPS携帯端末の貸与が認められないのであれば、GPSに代わる取り組みを求めた上で、児童生徒安全確保事業予算を確保すべきではないでしょうか。結局は対案もなく、パトロール隊への予算はそのままで、GPSに代わる積極的な取り組みを強化することもできなくなる状況が生れています。このような無責任な減額修正は、事件が頻発する状況の下で、保護者児童の不安をさらに助長させるものでしかありません。  以上の理由から、修正案に反対するものであります。 ○(委員長) 他に御意見はありませんか。      〔発言する者なし〕 ○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。  これより採決に入ります。  まず、原案に対し、平井委員外2名から提出された修正案について、御賛成の委員の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手多数であります。  よって、平井委員外2名から提出されました修正案は賛成多数により可決されました。  次に、ただいま修正議決されました部分を除く原案について、御賛成の委員の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手全員であります。  よって、修正部分を除く原案は可決されました。  これにより議案第33号の修正案は賛成多数により可決、修正部分を除く原案は全会一致で可決されました。      〔「委員長」と呼ぶ者あり〕 ◆(岩室委員) ただいま修正案が可決成立しましたので、子供たちの安全確保の上で、執行上どのような影響、問題が生じるのか、執行機関教育委員会の見解を求めたいと思います。 ○(委員長) ただいま岩室委員より、動議が提出されました。  この際お諮りいたします。  岩室委員の動議に御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御異議なしと認めます。  当職より所管に発言を求めます。  修正議決を受けまして、どのような見解をお持ちなのかお聞きします。 ◎(教育部長) ただいま御質問がありましたけれども、私どもとしては、今回の提案に当たっては第1回定例会附帯決議等、そういうような御意見を踏まえた中で今回提案をさせていただいています。御指摘の点を踏まえた中で今回対応を図っておりますが、私どもこの事業に対しては、特に子供たちの安全確保の事業であるということと共に、保護者へも安心感を与える事業だと思っています。このようなことからして、今回特に、先ほど岩室委員の方からお話がございましたように、夏休みもあるわけです。子供たちにとっては、かなり外出する機会も多くなろうと思います。そういうことを踏まえますと、やはり今回の提案に当たっては、教育委員会としては、学校地域教育委員会の役割分担の中で、教育委員会として、できる限り対応すべきことを対応しようということの予算を提案してきている。そういうことの中で、ただいま今回の補正予算は減額修正をされたわけですけれども、この修正によって、引き続き児童安全をどのようにしていこうか、そういうようなことをこれから考えていただければならないと思っているところでございます。 ◆(岩室委員) ただいまの修正議決で影響などについて執行機関質問させていただきましたが、ここで改めて、ただいまの委員会の決定に反対でありますので、私が先ほど提案いたしました意見を少数意見として留保したいと思います。 ○(委員長) ただいま岩室委員から、少数意見は留保したいとの申し出がありましたが、留保には1人以上の賛成者を必要といたします。  岩室委員の少数意見留保に賛成の方は挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 賛成者1人でございましたので、岩室委員の意見は少数意見として留保されました。  なお、少数意見報告書は速やかに委員長を経て、議長に提出をお願いいたします。  ただいま議決されました議案第33号につきまして、平井委員外2名から附帯決議案が提出されました。  この際、附帯決議案を配付することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御異議なしと認め、附帯決議案を配付いたします。お願いします。      〔附帯決議案配付〕 ○(委員長) 配付漏れはありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 配付漏れなしと認めます。  それでは、提出者の説明を求めます。 ◆(平井委員) それでは、議案第33号 平成17年度逗子市一般会計補正予算(第1号)中付託部分に対する附帯決議案について説明を申し上げます。  先ほど、一般会計補正予算(第1号)に対する修正案並びに修正案を除く原案が可決したことを受け、行政に対して、地域との連携による児童・生徒の安全対策をより一層強化・拡充することを求めるため、本附帯決議案を提案するものであります。  内容はお手元に配付したとおりですので、決議案の趣旨を御理解いただき、御賛同くださいますようお願い申し上げ、提案説明といたします。 ○(委員長) これより質疑に入ります。  御質疑はありませんか。      〔発言する者なし〕 ○(委員長) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。  これより討論に入ります。  御意見はありませんか。 ◆(岩室委員) 議案第33号 平成17年度逗子市一般会計補正予算(第1号)中付託部分に対する附帯決議案に反対の立場から討論に参加いたします。  今回の附帯決議案は、GPS携帯端末の貸与部分を除く形で修正議決されたことをもって提案されているものであり、本来であれば、児童・生徒の安全確保する上で、原案が残されるべきものと考えておりました。このような形で、予算を削減した上で附帯決議案を提案されているのは、当初予算でも同様な対応をされましたが、実際に当初予算では防犯に対しては防犯の部分で、今回に関しては、実際のところは40万円を残した形での取り組みを教育委員会に求める内容となっておりますので、議会として、このような無責任な対応を求める決議には反対するものであります。 ○(委員長) 他に御意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。  これより表決に入ります。
     採決いたします。  先に議決されました議案第33号に対し、お手元に配付の附帯決議案を付すことに御賛成の委員の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手多数であります。  よって、平井委員外2名から提出されました附帯決議案を賛成多数により、議案第33号に付すことに決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △請願第1号について ○(委員長) 次に、請願第1号 ゆたかな教育を実現するための教育予算の増額と義務教育費国庫負担制度の存続を求める請願を議題といたします。  御意見はありませんか。 ◆(岩室委員) 請願第1号 ゆたかな教育を実現するための教育予算の増額と義務教育費国庫負担制度の存続を求める請願について、賛成の立場から討論に参加します。  三位一体改革の焦点として、国と地方で取り扱いが注目される義務教育費国庫負担制度は、憲法教育基本法に定められた教育の機会均等、義務教育の無償性を保障するために、なくてはならないものであります。  文部科学省初等中等教育局長は国会答弁で、シャープ勧告により、1950年に一度廃止された制度が3年後に復活した理由について、小学校の1学級当たりの教員数が減少するなど教育条件が低下し、地域格差も拡大した地方財政の圧迫も大きく、復活を求める声が教育界や地方から挙がったと述べています。  制度が変更された場合、地方に財源移譲をしても40道府県で減収となり、地方格差が生じることは明らかであります。同じ過ちを繰り返すようなことはすべきではありません。これまでに、既に旅費教材費が一般財源化され、教職員子供たちへの影響が生れています。そのことは文部科学省初等中等教育局長が、掛け軸が古くて国名が変わらない、ピアノが古くて時々音が出ないなど報告を受けていることを国会の答弁で明らかにしています。  また、本来手当すべき基準との比較では、2003年度の教材費の予算措置率は75.7%、旅費は84.1%、教材費の措置率が低いのは、8割以上の自治体財政上の事情を挙げたとしています。現行制度公立小・中学校の教職員給与を、市町村でなく県と国が負担している理由について、国会文部科学省は、市町村財政上の重圧を除き、一定水準の教職員給与を安定して確保するためで、小さな自治体財政力の弱いところもあり、県費負担になっているものであると大臣も答弁しています。  このように文部科学省も認めているように、義務教育国庫負担制度をなくすことは、日本が築いてきた教育制度国民権利教育の機会均等などをなくすことになりかねないものであり、この制度の存続をさせるべきものと考えます。  最後に、教育予算増額についても、ゆとりと豊かな教育を実現するため、国が責任ある予算措置を求める立場からも理解するものであります。  以上のことから、請願に賛成するものであります。 ○(委員長) 他に御意見はありませんか。 ◆(平井委員) 請願第1号 ゆたかな教育を実現するための教育予算の増額と義務教育費国庫負担制度の存続を求める請願についてでありますが、請願者の思いというものは理解するところでありますけれども、現在進められている三位一体改革との関連を慎重に審査する必要性があると考えますので、継続審査の動議を提案いたします。 ○(委員長) ただいま平井委員から、本件を閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出されました。  この際お諮りいたします。  平井委員の動議のとおり、本件を閉会中の継続審査とすることに御賛成の委員の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手多数であります。  よって、本件は賛成多数で継続審査とすることに決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △陳情第11号について ○(委員長) 次に、陳情第11号 地方財政力を強化し、義務教育費国庫負担制度を維持することについての陳情を議題といたします。  御意見はありませんか。 ◆(岩室委員) 陳情第11号 地方財政力を強化し、義務教育費国庫負担制度を維持することについての陳情について、賛成の立場から討論に参加いたします。  陳情理由でも述べられているように、地方六団体の提出した国庫補助負担金等に関する改革案では、義務教育費国庫負担制度の全面廃止を求める内容となっていますが、都道府県知事会でも反対する附帯意見が付き、PTA連合会、全国教育長会、教育関係団体からも強い反対の声が挙がっています。また、税源移譲があっても地方交付税の削減を考えれば、より慎重な態度が必要であり、教育機会均等格差を生まないためにも、国の責任で負担すべきものであり、陳情に賛成するものであります。 ○(委員長) 他に御意見はありませんか。 ◆(平井委員) 陳情第11号につきましては、先ほどの請願第1号と同様の理由から、慎重な対応が必要と考え、継続審査の動議を提出します。 ○(委員長) ただいま平井委員より、本件を閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出されました。  この際お諮りいたします。  平井委員の動議のとおり、本件を閉会中の継続審査とすることに御賛成の委員の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手多数であります。  よって、本件は賛成多数で継続審査とすることに決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △陳情第12号について ○(委員長) 次に、陳情第12号 「障害者自立支援法」(案)に関する陳情を議題といたします。  御意見はありませんか。 ◆(岩室委員) 陳情第12号 「障害者自立支援法」(案)に関する陳情について、賛成の立場から討論に参加いたします。  法案は、これまでの所得に応じた応能負担である福祉サービスの利用者負担を1割定率負担という応益負担制度を新たに導入しようとするものです。低所得者への軽減措置もなく大幅な負担増で、サービス低下を招く制度改悪と言うべきものとなっています。  例えば厚生労働省の試算でも、ホームヘルプサービスは約1,000円から約4,000円の4倍になっています。また、施設利用者に対する食費、医療費、光熱費、個室利用料の全額自己負担導入では、約1,000円から1万9,000円と19倍に跳ね上がります。障害者の多くが月10万円未満の収入であり、障害あるゆえの特別な出費も少なくありません。大幅な負担増は生きていく上で欠かせないサービス医療を抑制する事態も招きかねないものです。  応益負担は、障害が重いほどサービスの利用料が多くなるので、より重い負担を強いることになります。法案は、障害者本人が無収入でも、家族収入があれば負担がある世帯所得の仕組みを導入しようともしています。年老いた親の年金からも費用を取ることになります。自立を願う障害者の切実な願いを踏みにじるものとなります。応益負担導入や自己負担の増大、成人の扶養義務制度の実質的な導入はすべきではなく、障害者家族の声を十分に反映させる必要からも、陳情に賛成するものであります。 ○(委員長) 他に御意見はありませんか。      〔発言する者なし〕 ○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。  それでは、表決に入ります。  採決いたします。  陳情第12号について、御賛成の委員の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手全員であります。  よって、本件は全会一致で了承されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △陳情第13号について ○(委員長) 次に、陳情第13号 住民基本台帳法改正の意見書提出を求める陳情を議題といたします。  御意見はありませんか。 ◆(岩室委員) 陳情第13号 住民基本台帳改正の意見書提出を求める陳情について、賛成の立場から討論に参加します。  現行の住民基本台帳法が原則公開である中で、不当目的のため利用されるおそれがある場合、閲覧請求を拒めるものとなっています。窓口の担当者が不正を察知することは現実に難しく、その是非を担当者が判別することなど、到底不可能に近いというべきものであります。この制度を悪用したおぞましい事件が3月に発生しています。  愛知県内では、女子小・中学生に暴行を重ねていた男が、逮捕の取り締まりで明らかにしたことですが、区役所住民基本台帳を閲覧し、母子家庭などを探し、犯行に及んだという事件です。  また、凶悪事件だけでなく、営業活動のダイレクトメールなどの閲覧請求は、この5年間、平均でも1,300万から1,400万件台を推移し、個人情報保護の立場から全国的にも市民、また本市も含めて多くの自治体から、非公開、閲覧の禁止を求める声が挙がっています。  本市においても現行制度の下で、閲覧者、法人に対する本人確認登記コピーの提出など一定の努力が行われています。しかし、現行法制度では限界もあって、自治体ごとの対応ではなく、法改正の必要性が明確となっています。  以上のことから、陳情に賛成するものであります。 ○(委員長) 他に御意見はありませんか。      〔発言する者なし〕 ○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。  それでは、表決に入ります。  採決いたします。  陳情第13号について、御賛成の委員の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手全員であります。  よって、本件は全会一致で了承されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △陳情第14号について ○(委員長) 次に、陳情第14号 「駐輪場」に関する陳情を議題といたします。  御意見はありませんか。 ◆(岩室委員) 陳情第14号 「駐輪場」に関する陳情に賛成の立場から討論に参加いたします。  陳情の願意である「実情を確認し」とある部分については、所管から詳細にわたる説明を受けました。ただし、陳情が求めている駅裏の無料駐輪場の新たな整備、水道路側への駐輪場整備については、早期整備は難しい状況にあります。しかし、今後とも市当局は、駅周辺の駐輪対策に取り組んでいくことも明らかにされました。陳情者の問題提起した意見や要求については、それを真しに受け止め、今後の行政施策へ反映すべきものと考え、陳情に賛成するものであります。 ○(委員長) 他に御意見はありませんか。 ◆(毛呂委員) ただいま議題となっております陳情第14号 「駐輪場」に関する陳情に関しましては、逗子駅裏駐輪場整備については策を講じること論を待ちませんが、二つ目の要望である、水道路に新たに駐輪場をつくることについては、現下の市財政等を勘案し、いましばらく検討する余地があると判断しますので、継続審査の動議を提出します。 ○(委員長) ただいま毛呂委員から、本件を閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出されました。  この際お諮りいたします。  毛呂委員の動議のとおり、本件を閉会中の継続審査とすることに御賛成の委員の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手少数であります。  よって、本件は賛成少数で、継続審査とする動議は否決されました。      〔原口洋子委員、毛呂武史委員退室〕  引き続き、討論を続行いたします。  他に御意見はありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。  それでは、表決に入ります。  採決いたします。  陳情第14号について、御賛成の委員の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手全員であります。  よって、本件は全会一致で了承されました。
         〔原口洋子委員、毛呂武史委員入室〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △陳情第16号について ○(委員長) 次に、陳情第16号 「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める」意見書採択についての陳情を議題といたします。  御意見はありませんか。 ◆(岩室委員) 陳情第16号 「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める」意見書採択についての陳情について、賛成の立場から討論に参加いたします。  米国産牛肉のBSE問題は、このままでは米国の圧力が優先した判断がされようとしています。陳情は、日米の検査体制を比較して、問題点として4点を挙げ、拙速な判断を避けるべきであるとしています。また、国内の体制強化と自治体支援を求める内容となっています。国民食の安全からも、現状では輸入再開はすべきでないと考え、陳情に賛成するものであります。 ○(委員長) 他に御意見はありませんか。 ◆(草柳委員) 陳情第16号 「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める」意見書採択についての陳情については、いましばらく動向を見守りたいと思いますので、継続審査の動議を提出いたします。 ○(委員長) ただいま草柳委員から、本件を閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出されました。  この際お諮りいたします。  草柳委員の動議のとおり、本件を閉会中の継続審査とすることに御賛成の委員の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手少数であります。  よって、本件は賛成少数で継続審査とする動議は否決されました。  引き続き、討論を続行いたします。  他に御意見はありませんか。      〔発言する者なし〕 ○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。  それでは、表決に入ります。  採決いたします。  陳情第16号について、御賛成の委員の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手多数であります。  よって、本件は賛成多数で了承されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △陳情第17号について ○(委員長) 次に、陳情第17号 高齢者ふれあい事業(入浴助成)の存続を求める陳情を議題といたします。  御意見はありませんか。 ◆(岩室委員) 陳情第17号 高齢者ふれあい事業(入浴助成)の存続を求める陳情について、賛成の立場から討論に参加いたします。  この事業の目的は、公衆浴場を高齢者の交流の場として提供することにより、ふれあいの場づくり、世代間の交流、近隣との交流、お年寄りの孤独感の解消など、さまざまな側面から高齢者福祉の向上を図るものとして取り組んできたものであります。この結果、利用されている高齢者からは大変楽しみにされ、多くの高齢者が利用していることからも、事業効果を上げているものと判断しております。  また、高齢者ふれあい事業は、地域の公衆浴場の経営支援、その存続からも側面的支援となっております。陳情は、廃止を含めた見直しが突然のように浮上し、平成18年度予算でも見直しの対象となっていることを危ぐされて、署名が添えられ提出されています。  過去の経緯と議会の事業存続を求めた意思など、さらに今回も多くの市民から、入浴券による事業存続を強く求めているものと判断し、陳情に賛成するものであります。 ○(委員長) 他に御意見ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。  それでは、表決に入ります。  採決いたします。  陳情第17号について、御賛成の委員の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手全員であります。  よって、本件は全会一致で了承されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △H15陳情第19号について ○(委員長) 次に、平成15年陳情第19号 顧問弁護士相談記録精査を求める陳情を議題といたします。  御意見はありませんか。 ◆(岩室委員) 平成15年陳情第19号 顧問弁護士相談記録の精査を求める陳情については、行政の対応が継続していることからも慎重な判断が必要と考え、継続審査の動議を提案いたします。 ○(委員長) 他に御意見はありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) ただいま岩室委員から、本件を閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出されました。  この際お諮りいたします。  岩室委員の動議のとおり、本件を閉会中の継続審査とすることに御賛成の委員の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手全員であります。  よって、本件は全会一致で継続審査とすることに決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △H16陳情第19号について ○(委員長) 次に、平成16年陳情第19号 教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することを求める陳情を議題といたします。  御意見はありませんか。 ◆(岩室委員) 平成16年陳情第19号 教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することを求める陳情について、賛成の立場から討論に参加いたします。  教育基本法は、1947年3月、その前年に公布された日本国憲法と不可分の法律として制定されています。前文は、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」と述べ、そして、「ここに日本国憲法精神に則り、教育目的を明示して、新しい日本の教育基本を確立するため、この法律を制定する」と結んでいます。  このように日本国憲法の理想、民主主義平和主義人権の尊重と戦争放棄という理想を実現することは、根本的には、教育の力によってのみ可能であるという認識が示されているものであります。つまり、戦後教育の目的日本国憲法精神にのっとって定めるとなっています。陳情では、教育基本法は、憲法保障する教育にかかわる権利を実現するために定めた教育法規の根本法であり、準憲法的な性格とも述べています。  その意味からも、改正は慎重でなければなりません。政府与党の改正内容は、陳情で述べているように、前文の「憲法の精神に則り」を削除、「平和的な国家及び社会の形成者」を削除、逆に「郷土と国を愛し」、「大切にし」などの文面を入れ、愛国主義、国家主義を盛り込もうとするものとなっています。このことは、憲法第19条の保障する内心の自由を侵そうとしています。その結果は、国家などの権力教育への介入を進めることになり、また、その陳情者も危ぐし、指摘しているところであります。  また、陳情者は、義務教育国庫負担制度の廃止は、国の責務とした憲法教育基本法を否定するものとして、逆に教育基本法に基づいた教育の充実を求めています。  日本共産党は、拙速な見直し、改正に反対であり、教育基本法に基づき、学校社会に生かす施策を積極的に求める立場から、陳情に賛成するものであります。 ○(委員長) 他に御意見ありませんか。 ◆(草柳委員) 平成16年陳情第19号 教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することを求める陳情につきましては、その推移をいましばらく見守りたく、継続審査の動議を提出します。 ○(委員長) ただいま草柳委員から、本件を閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出されました。  この際お諮りいたします。  草柳委員の動議のとおり、本件を閉会中の継続審査とすることに御賛成の委員の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 可否同数であります。  よって、委員会条例第16条の規定により、委員長が本件に対する可否を採決いたします。  委員長は継続審査に対し、可といたします。  よって、本件は賛成多数で継続審査とすることに決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △H16陳情第28号について ○(委員長) 次に、平成16年陳情第28号 文教ゾーン整備とふれあいスクールに関する陳情を議題といたします。  御意見はありませんか。 ◆(岩室委員) 平成16年陳情第28号 文教ゾーン整備とふれあいスクールに関する陳情について、賛成の立場から討論に参加いたします。  陳情事項では、第1に、文教ゾーン整備に当たり、情報提供と説明責任を積極的に行うことを求めていますが、これは昨年度に生涯学習棟の実施設計が行われる中で、次世代育成支援行動計画において、ふれあいスクールの三つの機能のうち、児童館型と生活支援型の見直しが打ち出され、学童保育の全小学校区設置の方向、そしてふれあいスクールを学校施設の別棟として整備を図るという方針が検討されたことから、それらの情報提供や説明責任を求めていたものでありました。また、校庭への会議棟の設置の動きも心配されていました。  第2の事項は、ふれあいスクールの問題点と課題解決に向けて適切な見直しを図り、地域会で決議されている児童館設置への努力を求めているものであります。  第3の逗子小学校施設開放管理運営委員会の適切な運営を求めたものは、教育委員会の下で、一内部の組織としてつくられた委員会が、教育委員会ではなく、市長への要望書を提出していることや、その文書教育委員会の委員の知らないところで、承諾もなく提出されている事実など、適切な運営を求めていたものであります。  陳情の具体的な3点の要望については、ほぼ審査を通じて教育委員会から、経緯、実態、その状況などの説明を受け、既に解決が図られたもの、努力が始められているもの、検討がされているものなどがあります。  基本的には、行政教育委員会の方向、市議会決議からも理解できるものであり、陳情に賛成するものであります。 ○(委員長) 他に御意見はありませんか。 ◆(原口委員) 平成16年陳情第28号 文教ゾーン整備とふれあいスクールに関する陳情は、いましばらく精査する必要があると判断し、継続審査の動議を提案いたします。 ○(委員長) ただいま原口委員から、本件を閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出されました。  この際お諮りいたします。  原口委員の動議のとおり、本件は閉会中の継続審査とすることに御賛成の委員の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手多数であります。  よって、本件は賛成多数で、継続審査とすることに決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △H17陳情第3号について ○(委員長) 次に、平成17年陳情第3号 逗子市野外活動センター宿泊棟の利用存続を求める陳情を議題といたします。  御意見はありませんか。 ◆(岩室委員) 平成17年陳情第3号 逗子市野外活動センター宿泊棟の利用存続を求める陳情について、継続動議を提案いたします。  陳情事項にある、第1の野外活動センターのあり方については、既に教育委員会と利用者との間で話し合いが持たれる状況が生れています。しかし、第2の事項については、平成17年度の予算措置に対する内容となっており、既に予算議決されていることからも、委員会としての判断は予算に対する態度で明確になっていることなどを考え、この部分の理解は大変難しいものとなっています。陳情提出者の願意を誠実に受け止めるとすれば、閉会中継続審査として、委員長の下で適切な対応を行うことも考慮し、それらの立場からも陳情を継続審査としたく、動議を提案いたすものであります。 ○(委員長) ただいま岩室委員から、本件を閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出されました。
     この際お諮りいたします。  岩室委員の動議のとおり、本件を閉会中の継続審査とすることに御賛成の委員の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 可否同数であります。  よって、委員会条例第16条の規定により、委員長が本件に対する可否を採決いたします。  委員長は継続審査に対し、可といたします。  よって、本件は賛成多数で、継続審査とすることに決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △H17陳情第4号について ○(委員長) 次に、平成17年陳情第4号 「教育基本法」の早期改正を求める意見書提出に関する陳情を議題といたします。  御意見はありませんか。 ◆(岩室委員) 平成17年陳情第4号 「教育基本法」の早期改正を求める意見書提出に関する陳情について、反対の立場から討論に参加いたします。  陳情者が述べている教育基本法早期改正の理由で、具体的に挙げている学力低下倫理観の荒廃、青少年の凶悪犯罪、偏向教育家庭社会教育力の低下、数々の不祥事などを挙げ、すべてが教育基本法に問題点があるかのように問題を転嫁させて、その根拠もないまま、根拠も示さないままで改正を求める大変乱暴な意見を展開しております。中央教育審議会の最終答申にある、家庭教育の確立を取り上げ、早期改正すべきと結論付けています。  現在の教育は、逆に教育基本法が無視されて、激しい競争の教育が持ち込まれ、そして愛国心を点数で評価する通知表までつくられ、心のノートを押し付け、日の丸、君が代の強制の動きもあって、国家への奉仕と管理の教育が強められています。  日本共産党は、拙速な改正はすべきではなく、日本国憲法の下で、教育基本法がより積極的に教育に生かされるべきものと考えております。  以上のことから、陳情に反対するものであります。 ○(委員長) 他に御意見はありませんか。 ◆(毛呂委員) 意見を申し述べたいと思います。  陳情者の陳情の理由と全く同じ理由で、教育基本法を早期に改正すべきだと考えております。 ○(委員長) 他に御意見はありませんか。 ◆(平井委員) 平成17年陳情第4号については、慎重審査が必要と判断し、継続審査の動議を提案いたします。 ○(委員長) ただいま平井委員から、本件を閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出されました。  この際お諮りいたします。  平井委員の動議のとおり、本件を閉会中の継続審査とすることに御賛成の委員の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 可否同数であります。  よって、委員会条例第16条の規定により、委員長が本件に対する可否を採決いたします。  委員長は継続審査に対し、可といたします。  よって、本件は賛成多数で、継続審査とすることに決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △意見書の提出について ○(委員長) 次に、意見書の提出についてを議題といたします。  陳情第12号 「障害者自立支援法」(案)に関する陳情、陳情第13号 住民基本台帳法改正の意見書提出を求める陳情の全会一致での了承に伴い、関係機関に対し意見書を提出してほしいとの要望が書かれていますが、意見書を提出することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  なお、全会一致で了承されましたので、本職が提出者となり、委員全員が賛成者となりますが、意見書の文案についてはいかがいたしましょうか。      〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) ただいま委員長に一任とのお声がありましたが、意見書の作成とその内容につきましては、本職に御一任いただけますでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  次に、陳情第16号 「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める」意見書採択についての陳情の賛成多数での了承に伴い、関係機関に対し意見書を提出してほしいとの要望が書かれていますので、賛成した委員において協議・決定をしていただきたいと思います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △委員長報告について ○(委員長) 次に、委員長報告についてを議題といたします。  委員長報告書の作成についてはいかがいたしましょうか。      〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) ただいま本職に一任とのお声がありましたが、委員長報告書の作成につきましては、本職に御一任いただけますでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △閉会の宣告 ○(委員長) これをもちまして、当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。  委員の皆様の御協力に心から感謝いたします。  以上をもちまして教育民生常任委員会閉会いたします。  御苦労さまでした。               午後4時11分 閉会                     教育民生常任委員会委員長  松本治子...