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平成16年 10月 決算特別委員会-11月05日−02号
平成16年 10月 決算特別委員会-11月05日−資料

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  1. 逗子市議会 2004-11-05
    平成16年 10月 決算特別委員会-11月05日−02号


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    DiscussNetPremium 平成16年 10月 決算特別委員会 − 11月05日−02号 平成16年 10月 決算特別委員会 − 11月05日−02号 平成16年 10月 決算特別委員会           決算特別委員会総括結論(閉会中審査)                           平成16年11月5日(金) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席委員(12名)     委員長   奈須和男君        副委員長  近藤大輔君     委員    森 典子君        委員    高野典子君     委員    菊池俊一君        委員    松本真知子君     委員    松本治子君        委員    毛呂武史君     委員    網倉大介君        委員    橋爪明子君     委員    武藤吉明君        委員    岡本 勇君 ◯欠席委員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯説明のため出席した者                      収入役                      職務代理者・   市長      長島一由君              高橋輝久君                      参事、会計課長
                         事務取扱   理事      伊東 進君      代表監査委員  廣川智子君                      監査委員   議選監査委員  岩室年治君              菊池武彦君                      事務局長   秘書課長    若菜克己君      企画部長    柏村 淳君   企画部次長・             企画部次長・   基地対策課長  高橋富士雄君     財政課長    深海隆志君   事務取扱               事務取扱                      総務部担当部長   総務部長    山際 保君              宗形枡男君                      (税務担当)   総務部次長・   総務課長    吉田正樹君      市民部長    佐藤明夫君   事務取扱   市民部担当部長           村田年助君      市民部次長   青木忠幸君   (情報公開担当)   福祉部長兼           一柳康男君      福祉部次長   高木聰一君   福祉事務所長   環境部長    佐藤和男君      環境部次長   伊藤富士男君   都市整備部長  山浦 晃君      都市整備部次長 町田邦明君   消防長兼           盛田一郎君      教育長     野村昇司君   消防署長   教育委員会理事   兼担当部長           松下洋一郎君     教育部長    新明 武君   (文化・教育   ゾーン総括)                      選挙管理委員会   教育部次長   嶋 六三君              田沼澄子君                      事務局長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯事務局職員出席者   議会事務局長  梶谷忠志       議会事務局次長 花井和男   次長補佐           翁川節和       専任主査    森川和義   (議事係長)   書記      小幡浩一 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開会の宣告 ○(奈須委員長) 皆さん、おはようございます。  これより決算特別委員会を開会いたします。               午前10時00分 開会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △総括結論 ○(委員長) それでは、平成16年議案第47号から平成16年議案第51号まで、決算議案5件を一括議題といたします。  これより決算特別委員会の総括結論に入ります。  去る10月26日より熱心な審査をされたわけでありますが、その過程において生じました問題点等につきまして、理事者側に対し御発言いただきたいと思います。  審査順序については、各所管別に発言願い、それが終わりましたら全般の事項に入りたいと思います。この際、所管別の発言は、最初に委員会の代表者に御発言願い、続いて委員に移り、その委員会の委員の発言が終わった時点で理事者側から一括回答をお願いしたいと思います。そして、所管の発言が終わりましたら、全般の発言に移りたいと思います。  ただいまの審査順序に御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。  また、質問の際には、平成15年度決算に係る主要な施策の成果報告書並びに歳入歳出決算書のページ数と項目をはっきりとお示ししてから行い、質問、答弁はできるだけ簡略にお願いします。  まず、教育民生の関係からお願いします。 ◆(武藤委員) おはようございます。  委員長から指名をいただきましたので、私の方から、最初に教育民生常任委員会における総括的な質問、2点ほどにつきましてお願いをしたいと思います。  先ほど申しましたように、3日間を通じまして所管別あるいは全般という形の審査の中で、それぞれ教育民生の各委員が各所管の長に対しましてそれぞれの問題点等を指摘しておりますので、ここではあえて先ほど申しましたように2点ほど質問をさせていただきます。  第1点は、成果報告書150ページあるいは決算意見書の33ページに記載されております教育民生委員会所管の3特別会計のうち、特に国民健康保険事業会計の収入未済額が前年に対して減少しているということにつきまして、これは担当所管の御苦労を多とする、また努力を多とするということでございますが、しかし、今後とも引き続いて負担の公平性の見地から不納欠損額及び収納未済額の解消に努めていただき、徴収率の向上になお一層の努力をされますように望むものでございますけれども、平成17年度に向けまして何かお考えがありましたら、この際伺っておきたいというふうに思います。  それから、第2点目でございますけれども、成果報告書27ページ、第2款、第1項、第14目地域活動費中の逗子市民まつり助成事業570万円についてでございます。  これは、御存じのように経済観光課から市民まつり実行委員会の方に委託している事業でございますけれども、今年を例にとってちょっと触れてみたいと思うんですけれども、今年は28回の市民まつりでございます。盛大に行われました。これは、各実行委員の皆さん方の並々ならぬ御努力のおかげというふうに申し上げる次第でございます。しかし、1点ほど気がついたことがございましたので、これを述べさせていただきたいと思います。  今年を例にとりますと、議長あるいは市長が出席するウエルカムセレモニーという部分がございますけれども、これが始まるときにはほとんどの方がお客さんとして舞台の前にだれもいない。今年を例にとりますと、10人も満たないような中での式典が行われた。これは、議長職も市長職も十分認識している部分ではないかというふうに思いますけれども、この辺の問題につきまして、やはり市の方から委託しておってもですね、何か改善すべき点があるのではないかというふうに思いますので、この辺の改善策につきまして何か行政としてお考えがあれば、この際伺っておきたいというふうに思います。  全般としてはこの2点だけでございますけれども、あとは各委員からそれぞれの立場で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○(委員長) 他に御質問はありませんか。 ◆(菊池委員) 私の方からは2点質問させていただきます。  まず最初は、成果報告書77ページ、第6款、第1項、第2目商工業振興費、特色ある商店街づくり事業、池田通りアートの街づくり事業補助金について伺います。  新規にまちの活性化を図ることを目的に、国庫補助をいただいて池田通り商店街をアート商店街として位置付け、本年度「アートとの出会いによる交流とにぎわいのある商店街」をテーマに、事業の推進を図ることが目的だったと認識しております。成果はどのように上がったのかを伺います。  2点目は、成果報告書136ページ、第9款、第4項、第8目文化・教育ゾーン整備費について伺います。  予算20億9,852万2,000円に対して、決算は14億1,104万4,125円となっています。平成14年度でも同様の工事の遅れがあり、県からの補助金、市町村振興補助金が予定額1,865万円を受け取ることができませんでした。その関係については、市長、教育長から陳謝等があったというふうに私は認識しております。またなぜ今回もこのようなことになったのかを伺います。また、今回は予定した補助金が受け取れたのかどうか、そのことに関して伺いたいと思います。  私の方からはその2点です。 ◆(高野[典]委員) それでは、引き続き御質問をさせていただきます。  私の方からは、成果報告書44ページ、第3款、第1項、第2目の5療育推進事業についてお伺いいたします。  この親子教室については、この事業は社会福祉協議会の委託事業となっておりますが、平成15年度は就学前までの子供17人を対象としたものと伺いましたが、ここ20年間ぐらい大きな見直しもなく、ほぼ同じように執行されてきたと伺いましたが、この療育に関しましてはここ二、三年の間にさまざまな取り組みが進み、分析もなされました。その結果、ADHG児、LD児とか自閉症、アスペルガー等々、全く異なった対応が求められる、そこに肢体不自由児も入りますと、まさに5人の保育士さんの対応で、さまざまなニーズに応えられていないとの声をいただいております。  そこでまず1点目として、平成15年度に改善がなされた点についてお伺いいたします。  第2点目として、この事業はこれからますます大事な事業となりますので、ぜひ見直しをされるべきと思います。例えば、今現在の集団的保育から個別保育へ。しかし、全くこの個別になりますと財政、人的面等々厳しいものがあると思いますので、その方向を模索していくのかどうかお伺いをいたします。  次の質問は、成果報告書107ページ、第9款、第1項、第3目、2の2中、教職員研修図書についてお伺いをいたします。  平成14年度は先生1人につき1万8,000円の図書券が支給されたと伺いましたが、平成15年度は1人につき1万7,000円となり、入札により現物の本が支給されたと伺いました。私は、基本的にはこの財政困難の折、必要な図書は先生自ら実費で購入というのがいいのではないかと考えておりますが、しかしまた、御父兄からもそのような意見もいただいておりますが、この平成15年度の改善内容と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○(委員長) 他に御質問はありませんか。 ◆(毛呂委員) それでは、私の方からは2点お伺いいたします。  まず、成果報告書106ページ、決算書148ページ、第9款、第1項、第3目教育指導費中の教育指導事業について、事務事業評価シート116をベースにお伺いします。  事務事業評価シートを見ると、得ようとする成果である指導主事による学校運営及び教職員への教育指導の実施と実際の成果にかい離があり、その理由として指導主事の事務量の多さを挙げており、実際に指導主事は平成15年度合計11回しか学校へ行っていない。これについて、所管としてはどのように考えておられるのか、まず1点目はこれについてお伺いします。  2点目は、成果報告書87ページ、決算書132ページ、第7款、第1項、第4目海浜費中の海水浴場費の中の海水浴場開設経費についてお伺いいたします。  近年、逗子海岸については、平成15年度は冷夏の影響もあり、海水浴客数が26万人と低迷しています。ただ、このことは構造的な問題も含んでおり、レジャーの多様化等の影響もあり、海水浴客数の推移は、昭和40年代平均約145万人をピークに、平成に入ってからの平均が60万人と低迷傾向にあります。このような中、所管としては、成果指標に海水浴客増加を盛り込んでいるようですが、そのことも踏まえ、どのように考えておられるのかをお伺いいたします。 ○(委員長) 一括質問が終わりましたので、一括回答をお願いします。  答弁は各所管ごとにお願いします。 ◎(市民部長) それでは、最初に、武藤委員さんからの市民まつりについて答弁をさせていただきます。  およそ式典で来賓に礼を尽くすのは当然のことだというふうに思います。市民まつりは、御存じのように市内のさまざまな団体で構成される実行委員会で運営されているもので、その企画は半年以上かけて協議をされております。この中に市の職員もオブザーバーとして参加しておりますので、反省会、それから来年度の企画会議の中で改善をするように申し入れをしてまいります。  次に、特色ある商店街づくりでございます。  成果ということでございますけれども、まずお客様の反応でございます。アンケートとか、直接お店に来た方の聞き取り調査の結果では、非常に好感を持っていただいたということ。さらに、改めて身近な商店街の良さを再認識したという声が上がっております。  また、商店街の方々におきましては、自分たちの協力態勢が強固になったと、口をそろえて言っておりますが、実際の売り上げが上がったかどうかにつきましては、上がったところもあれば、そうではなかったというところもあるようでございます。ただ、お客様の商店街の滞留時間というのは確実に増えたという評価がございます。さらに、一番の効果は、他の商店街への波及効果が大きく、商店街活動の意欲高揚を促した点にあると考えております。  次に、海水浴場でございます。  成果が上がらないという御指摘でございますけれども、現在、海水浴場は県条例に基づきまして市が直接開設をしております。御指摘のように、残念ながら海水浴離れが進んでおります。その原因でございますけれども、レジャーの多様化、それから少子高齢化、さらに自宅近隣でプールが充実してきたと、さらにプールの方がきれいであるという清潔志向ですね。それから、紫外線による健康被害というのがマスコミでもさんざん言われております。このように、多くの要因が複合的に絡んだ社会的な問題であるというふうに考えておりますので、改善は非常に難しいというふうに考えております。今後は、夏の期間だけではなくて、年間を通しての活用も考えていかなければならないというふうに思っております。  以上でございます。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) それでは、武藤委員さんから国民健康保険料の御質問がございました。  委員さんおっしゃるとおりで、国民健康保険料につきましては原則応能負担となっております。国民健康保険事業の存続あるいは公平性の観点からも、その適正な徴収が必要だということは十分承知いたしております。  平成17年度に向けてということでございますけれども、おかげさまで平成15年度未済額が御指摘のとおり減っております。その中で、今後の話になりますけれども、徴収の向上ということに努めることは当然のことでございまして、そのほかにも、例えば短期証ですとか、あるいは資格証という、未納者に対する措置がございます。これらの適正な執行、あるいは保険料未納者への相談ということをもって、今後とも徴収率の向上に努めていきたいと考えております。  それから、高野委員さんから療育についての御質問がございました。2点ありまして、平成15年度の改善点、それから集団保育から個別保育へという考えなのかという御質問でございます。
     まず、平成15年度の改善点ということでございますけれども、一つは、委員さんおっしゃるようにいろんなケースが増えております。そんな中で、心理相談員を1名配置をいたしました。それから、保育士の増員ということもいたしました。これは、心理相談員については、言うまでもなく、その目的とするところは保育の内容あるいはそれを観察しながら、主に保育士へのアドバイスということで、ただ、直接的に当該の保護者にも相談に応ずるというようなことをいたしております。こういったものの配置をいたしております。  それから、2点目の集団保育から個別保育への考え方はどうかということでございますけれども、これも委員さん御指摘のとおりで、財政的な問題もございます。人員の配置ということが前提となるわけですから、そうなりますと予算ということに当然かかわってきます。そんな中で、集団の保育をベースとしながらも個別の問題がありますので、そういったところにも目を向けていきたいというふうには考えております。  以上です。 ◎(教育委員会理事) 文化・教育ゾーンの県の補助金、市町村振興補助金の関係でお答えさせていただきます。  予算では6,000万円ということでございまして、決算で5,500万円の充当ということになってございます。これに関しましては、平成14年度工事の遅れから補助金への影響が出たわけでございますが、この年度に関しまして、市町村振興補助金の上限が6,000万円でございますが、このうちの500万円を太陽光発電システム事業費として充当いたしまして、文化・教育ゾーンの整備の方には5,500万円を充当するということで、やりくりの中でこういう扱いをいたしましたけれども、補助金に関しましては満額をきちんと受け取れたという形でございますので、御理解いただきたいと思います。  以上です。 ◎(教育部長) 私の方からは、教職員の研修図書についてお答えさせていただきます。  教職員の研修図書につきましては、これまで小・中学校の教職員の学校教育の振興、それから児童生徒の教育指導上の研究、研修などに必要な図書を購入する費用として図書券を交付していたと、そういうような状況でございます。  そこで、平成15年度につきましては、教職員一人ひとりに図書券を支給するというような形ではなくて、授業の指導にかかわる部分で学校に図書を配布させていただきました。その中で、学校から希望する授業や教材で活用する必要な図書を取りまとめ、入札し、各学校に配布して、一括管理するような方向へと進めております。今後とも、授業研究を充実する意味で、その配布等を含めまして検討していきたいと、そういうふうに考えているところでございます。  次に、教育指導主事の関係についてお答えさせていただきます。  教育指導主事につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、「学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する」と、明記されている教育に関する専門的職員でございまして、学校教育に関する指導行政の中核を担っていると、そういうような状況でございます。特に、教職員の研修とそれから各科指導等、非常に多岐にわたる業務を日常こなしているというような状況がございます。  その中で、平成15年度におきましては、授業研究を目的といたしまして、市内小・中学校を指導主事が訪問したのは小学校7回、中学校4回の11回でございまして、およそ月1回程度であるというような状況でございます。指導主事の事務量が多く、学校訪問による指導・助言が少ないというような状況でございますので、今後とも検討していきたいと、そういうふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○(委員長) 一括回答を終わります。  再質問をされる方は挙手願います。 ◆(武藤委員) 御答弁ありがとうございました。  最初の収入未済額あるいは不納欠損額の減少という問題につきましては、先ほど部長から答弁をいただきましたので、とりあえずは平成16年度があるわけでございますけれども、ぜひひとついい結果が出られるようにさらに御努力をいただきたいと。ここで要望申し上げるわけにいきませんので、意見として申し上げておきたいと思います。  それから、2点目の市民まつりの関係でございますけれども、反省会あるいは企画会議の中で申し入れをしていきますということでございますけれども、実行委員会のみんな本当に一生懸命やられて、頭の下がる思いでございますけれども、やはり同じものを行事として組み合わせるにいたしましても、今年の28回の例をとりますと、その前に非常にお子様に人気のあるレンジャー部隊が来まして、幼児とか児童だとか保護者だとか、一般の方なんかも随分あの舞台の前に、取り囲んで見ておりましたけれども、それが終わった途端に、同じ会場の第2ステージ側の方で今度はレンジャー部隊が握手会をやるということで、そのお客さんが全部反対側の方に移っちゃっているんですね。そういう意味では、やはり同一会場で、しかも10分か15分のこの時間帯で何とか工夫できないのかなという気が、私も出席するたびに思うわけです。  議長職も市長職も、なかなかこれについては言いにくい部分があるのかもしれませんけれども、やはり実行委員会の中でこういった内容がございますので、ぜひ改善に向けてですね。申し入れるということでございますからそれに期待するほかございませんけれども、ぜひひとつこの辺の御配慮をお願いしたいと。  私からは以上でございます。それにつきまして、特に市長、どんな感じを持っているのか、最後に1回お聞かせください。 ◎(市長) 例年さほど感じなかったんですけれども、今年は特にですね、武藤委員さんもいらっしゃいましたけれども、それまで人がいたのに、長島市長を招いての歓迎セレモニーを開始しますのでよろしくお願いしますと言った途端にみんな向こうへ行ってしまって、私は相当人気ないなというふうに思ったんですけれども、いずれにしても、武藤委員さんの方からそういった御配慮いただいておることについては、本当にありがたく思っております。  所管の方でですね、武藤委員さんおっしゃるように、議長なり私が直接何か物申すのもいろいろはばかられる部分があるので、そう言っていただけると本当に助かりますので、善処されることを私も願っております。ありがとうございます。 ○(委員長) 他に御質問はありませんか。 ◆(菊池委員) 私の方も、御答弁ありがとうございます。  それで、まずアートの街づくりの事業補助金について、かなり金額の大きい、逗子市で初めての事業だったということで、かなり皆さんも注目されたんじゃないかなというふうに感じておりますし、今の報告を聞く限りだと、かなりいいことが続いたのかなというような印象を受けるんですが、この事業、確か継続されて、逗子市の方からは補助金はもう出さないような話を聞いています。ただ、事業としては継続をされて、最初に買ったイーゼルに関してはずっと使って、何かイベントをしていくということなんですが、1年を通してどういった使い方をされたのかどうかということとですね。確か絵を飾ったりとかしたと思うんですが、それに関してどういった応募をしながら集めていったのかということをお聞かせください。 ◎(市民部長) イーゼルがどう使われてきたかという御質問でございます。  この1年の間に、実は5回の入れ替えといいますか、展示をいたしました。最初はオープニングでございまして、鈴木英人さんを中心にしたものを飾り、それから知的障害者の方たちの作品を飾ったり、それからコンピュータグラフィック、さまざまな催しがございました。これにつきましては、商店街の中に企画委員会を設置いたしまして検討しているわけでございますけれども、お話を聞いてみますと、2回、3回と続けた結果、逆にいろんな方からこういう催しをやっていただけないかというような投げかけもあるようでございます。そういう意味では、だんだん浸透してきたのかなという感じがいたしますけれども、いずれにしましても、この企画委員会を中心に今後も継続的にやっていくということで伺っております。 ◆(菊池委員) オープニングイベントが終わって、今ちょっと確認したら、ちょうど丸1年たつわけですけれども、継続的に商店街で利用されているかどうかということを行政の方もチェックしていただきたいということと。  あと、今後、特色ある街づくり事業の展開なり何なり、予算のときには確か三つのステップがあって、一つ目のステップなんだというような答弁もされていたと思うんですが、その二つ目のステップ等、考えがありましたらお聞かせ願いたいんですが。 ◎(市民部長) この事業は、楽しくお買い物をしていただくということが目的でございます。したがいまして、そうした商店街を特色あるものにつくっていくということでございますので、まずは商店街の方々がそうした意欲というのがあれば、今後も引き続きこれをバックアップしていきたいというふうに考えております。ただ、逗子駅前を中心としました区域につきましては現在、中心市街地活性化事業の計画区域になるだろうというふうに考えておりますけれども、そこの区域内にありましては中心市街地事業に溶け込んでいくものというふうに考えております。 ◆(菊池委員) 分かりました。  2問目の方の文化・教育ゾーンの整備事業なんですが、私なぜまたこのように、昨年度というか平成14年度と同様に工事の遅れがあって執行がなされなかったのかということも聞いたんですが、それに対してはもう一度答弁お願いします。 ◎(教育委員会理事) この補助金、昨年平成14年度に補助への影響が出たということもありまして、出来高の段階と工事の進ちょくが影響して、なおつくり越しがないということがございましたので、工事の進ちょくと合わせながら補助金の試算というんでしょうか、出来高との関連で精査をいたしまして、6,000万円の枠いっぱいにはどうもいかないということがありましたので、太陽光発電の方への充当ということで補助金の活用を図って6,000万円を使うことができたと、そういう状況でございます。 ◆(菊池委員) 私の質問は単純なんです。14年度でも遅れて、15年度で何とかばん回しますというふうにおっしゃっていたので、15年度はいくのかなと思っていたら、執行率にしてみれば70%程度の執行率だったかなと。これは3年間の継続事業ですから、今年度にばん回すればいいのかなという考え方もありますけれども、後でばん回すりゃいいや、後でばん回すりゃいいやといって、最後の最後でできませんでしたというのが非常に懸念されるから昨年度も指摘をしたというふうに私は考えているんですけれども、14年度はこれこれこうだったからという理由が確かあったと思うんですよ、雨だったとか、それを予期しなかったとかという。15年度遅れた理由というのは何だったのかという、はっきり検証することによって14年度の多分工事の遅れというのを回復できるというふうに私は考えているんですけれども、それについて、15年度はなぜそうなったのかということをお聞きしたいんです。 ◎(教育委員会理事) 最後で帳じりを合わせればいいというつもりでやっているわけではないんですけれども、一つは、やはり14年度の遅れが、天候等の理由でいろいろお話をさせていただきましたけれども、それをばん回しようということでやっておりましたが、やはり工事の安全性ですとかいろいろな問題も含めまして、急激な進行ということを図ることにも一定の課題が残るだろうと。コンクリートの乾く時間から何から、一定の時間というのは工事かかりますので、そういう中でばん回を図ったわけでございますが、かなり現在になりまして進行がほぼ追いつきつつあるわけでございます。そういう中で、15年度末については14年度の遅れを完全にはばん回できなかったということで、その意味では結果として逓次繰越等が発生しているということでございます。  現状におきましては、若干躯体ができないとできない電気関係、いろいろな部分の空調関係等の時間的な遅れはありますけれども、全体計画の中でほぼ工程に沿った形で終われるということで進んでおりますので、一同努力をしているところでございますが、結果的に15年度一部出来高を完全にできなかった部分が、そこだけ見ますとありましたことにつきましてはおわびをしたいと考えております。 ◆(菊池委員) しっかりとした検証をしていただいて、継続事業であっても今度、文化・教育ゾーン2期工事が控えているわけですから、1期でそういった工事の遅れ等が指摘されたわけですから、2期工事は間違いのないようにということと、この1期工事も今年度で終わるわけですから、それに対しても時間になったときにまた遅れちゃいましたということがないように、しっかりやっていただきたいということですけれども、もし何かそれに対して考えというか決意があればお聞かせ願って、私の質問は終わります。 ◎(教育委員会理事) 御指摘を踏まえて、きちんと進めながらいい建物をつくるように努力したいと思います。 ○(委員長) 他に御質問ありませんか。 ◆(高野[典]委員) 先ほど御答弁ありがとうございました。  それでは私の方から、療育推進事業についての先ほどの御答弁を踏まえてお伺いをいたしたいと思います。  これは、県補助金が出るにしても2,000万円以上の大事な市の財源、財政というか、使われているわけですので、確かに、この事業がそうというわけではないんですが、委託の場合丸投げに近い状態になるということが非常に懸念されるんですが、これがそうと言っているわけではなくて、懸念されるんですが、大変、委託だということで非常に難しい部分もあると思うんですが、ここ数年来、時代のニーズが大きく変化をしているわけで、この抜本的なちょっと見直しをした方がいいのではないかと思うんですが、ということに対してちょっと御回答がなかったように思うんですが。  それとあと、保育士の増員をしたということなんですが、何人ぐらい増員されたのかがちょっと、5名ということで私も聞いているんですが、これはずっとというか、前年度も5名だというふうに私は聞いていたんですが、これは増やした−先ほど増員というふうにおっしゃったんですが、そうでしょうか。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 初めに、保育士の増員のことですけれども、臨時職員ということで対応しております。14年度中にですね、15年度からかなりの重度の対象者がお入りになるということが分かっていたものですから、さっき委員さんが御指摘の個別の対応ということもございましたので、それに対応すべく1名、臨時職員ではあっても増員をしたということでございます。  それから、抜本的なという、委託の持つ何というんですか、問題点から抜本的なというお話なんですけれども、確かに現在、社会福祉協議会に委託をしております。これは15年度、当然社会福祉協議会に委託をしていたわけですけれども、その中でこちら、言ってみれば事業主である行政の目が届かないということが確かにございました。その中で、中の運営の方法について全く問題がなかったかというと、そうではない部分があったことも事実でございます。そういったものについて改善すべく現在、現在のやり方で改善ができないかということで、行政を含めて私ども福祉部を含めて、その改善点を探って努力をいたしているところでございます。ただ、最終的に直営がいいのか、あるいは委託先として社会福祉協議会がいいのかということは当然選択肢としては検討しなければならない問題だろうというふうには考えております。 ◆(高野[典]委員) そうですね、ここは大変難しい問題になってくると思いますので、これはちょっと今後を見守っていきたいなというふうには思うんですが。  それで、先ほどもちょっと御答弁があったんですが、いわゆる集団から個別へということで、財政面、人的面、大変経費がかかるということは分かるんですが、その目を、先ほどこれに対しては人員配置に目を向けていくということで御答弁いただいたんですが、具体にどのような考えがあるのかお伺いします。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 決算の関係の資料でも明らかなように、15年度については17名の通園のお子さんがいらっしゃいました。これを個別ということになりますと、極端な話、17人の保育士なり、あるいはそれに見合った相談員あるいは保健師という問題が出てこようかと思います。これはとても不可能な話でございまして、実現をできるという話ではございません。  そんな中で、従来から集団の保育ということをベースとしてやってまいりました。それを、やはり個別のところに目を向けなければならないということも事実ですから、現在の人員、具体の人員が適正かどうかという問題はありますけれども、現在の人員をもって、より個別に対応できるという努力はしていかなきゃならない問題だというふうに考えております。保育士だけの問題ではなくて、保健師、あるいはさっき申し上げました心理相談員、こういったものを含めて個別に目を向けていく必要があるんだということは十分認識いたしております。 ◆(高野[典]委員) 分かりました。  それでは次に、教職員研修図書の方について再度お伺いをいたします。  先ほどの御答弁で、15年度は改善がなされたというのは分かります。一人ひとりではなく、いわゆる授業にかかわる図書を学校で一括ということで、入札も取り入れたということも伺っておりますが、これ平成16年度、平成17年度にどのようにつなげていくのかということ、ちょっと具体にありましたら具体的に教えてください。 ◎(教育部長) 先ほどもお答えさせていただきましたように、教員の一人ひとりに図書券を交付していくのは好ましくないだろうという判断の中で、今後授業研究を充実するというような観点から、変えていきたいと。教職員の方々が個人的に利用するのではなくて、学校全体でそれぞれが活用していくと、そういうような形へ変えていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆(高野[典]委員) いわゆる個人から学校へというのは分かったんです。それで、授業研究について、それはもう当然かかわっていく図書でなければならないということも分かるんですが、それをですね、例えば−例えばって私が言うのも変ですけれども、14年度は1人1万8,000円、それが15年度は1万7,000円に落としたと、そういった具体的に考えがあるのかどうかをお伺いしているんですが。 ◎(教育部長) この経費につきましては、14年度が1万8,000円、15年度が1万7,000円と削減してきました。財政事情も厳しい折から、今後とも教職員、また学校とも調整しつつ、この費用の点については協議を進めていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。 ○(委員長) 他に御質問はありませんか。 ◆(毛呂委員) それでは、教育委員会の方にまずお尋ねしたいと思います。  やはり、年合計11回しか出ていないということで、これは月に1回も行けていないような状況、そういう成果だったということだと思うんですが、方策として人数を増やしていくようなことも書かれているようなんですが。ただ、私が疑問に思うのは、果たして指導主事の人数の多寡という物理的な問題のみがこのような成果に終わった原因なのか。事務量をもっと減らすということについて、教育委員会として取り組みはなかったのか、そこをまず聞いてみたいと思います。 ◎(教育部長) 先ほどもお答えさせていただきましたように、指導主事の事務量の増加、かなりここのところ、指導要領の改訂だとかそういうものに伴う業務、それから現代的な教育課題の解決のための業務がかなり増えていると、そういうような状況がございます。教育委員会内部でも、極力事務量の軽減を図っているところですが、なかなか現状を見ますと厳しいと、そういうような状況でございます。 ◆(毛呂委員) なかなか厳しいというふうなことだったんですが、それであれば、指導主事の事務量の多さが今回の成果を得られなかった阻害要因になっているというふうに私は一面ではとらえられると思うんですが、それであれば、実際どの程度の事務量があるのか。15年度、これだけ事務量があったから庁舎の外に出て教育指導を行えなかったという、それを具体にちょっと教えていただけますか。 ◎(教育部長) 指導主事の業務につきましては、先ほども申しましたように教育全般にわたっておりまして、本市の教育指導だけではなく、県の関係、それから湘南三浦管内の業務もあるところでございます。一例で言えば、各種調査、それから教職員の研修会での指導・助言、またその他障害児教育研究会や、就学に当たっての親との教育相談や学校との調整、生徒指導に伴う諸会合、進路関係、保健安全教育等、自席での事務に加えて、いろいろ各種研修や会議による出張がかなりあると、そういうような状況がございます。  そのような中で、私ども本市の教育委員会の指導主事は、小学校5校9科目、中学校3校9科目の指導、また総合的な学習と道徳の指導と、そういうようなものも行っておりまして、他市は教科ごとに指導主事を置いたりしているというような状況もございまして、受け持ち校数が、各市で言えば少ないところで2校から3.5校程度と、そういうような状況にある中で、本市の指導主事は非常に忙しいというような状況になっているところでございます。 ◆(毛呂委員) 忙しい、事務量が多いというのは一定私も理解できるところなんですが。ただ、教育委員会というのはあくまでも組織としてあるわけですから、組織としてその事務量の多さをカバーしていくというふうなことがやはり望ましいのではないのかなというふうに思いますし、その事務量の多さというのは一種の構造的な問題であると私は思うんですが、そういうものを組織で解決していかないと、人を増やしてもその分事務量もまた比例して増えていくということもあろうかと。その意味では、同じことの繰り返しになるんじゃないかなというふうに懸念もしておりますが、その辺についてはいかがですか。 ◎(教育部長) 事務量の多さという、そういうことが一面であろうかと思います。そのような中で、現状においては非常勤職員の方もお願いいたしまして、仕事の中で簡易な業務、そういうものについては非常勤の方にお願いしているということでございます。学校教育に関しては、指導にかかわる部分につきましてはどうしても指導主事を中心として動かざるを得ないと、そういうところでございまして、指導の分野が増大している中では非常にそれをカバーするのが難しいというような状況でございます。 ◆(毛呂委員) 繰り返しますが、指導主事の本来あるべき姿、本来の業務というのは、私は、庁舎の外に出て、学校で校長をはじめとする教職員への教育指導を行うこと、これが一義的に重要なのかなというふうに考えています。そして、特に教育の事業研究にその時間が割かれてこそ本来だと思います。  教育長がスローガンで掲げられている「授業で勝負する先生」、これが非常に大事なことだと思うんですが、それを達成する上でも教育指導事業はまさに中核的授業だと私は認識しております。そのあたりをよく検討して、指導主事事務量というものをどうやって軽減していけるのか、本来の仕事をしてもらえるのか、そのあたりについて方策も同時に練っていただきたいと、このように思うんですが、再度いかがでしょうか。 ◎(教育部長) 御指摘のように、「授業で勝負する先生」を達成するには、まさしく指導主事による学校訪問や、それから授業指導が必要不可欠だと、考えているところでございます。そのためにも、指導主事事務の軽減を組織的にやはり図っていかなければならないと。学校を訪問しての指導、助言等の回数を高めるというようなことも、今申しましたように教育委員会全般でそういうような改善を含めて、今後とも充実を図っていきたいと、そういうふうに考えるところでございます。 ◆(毛呂委員) それでは続きまして、海岸開設に関して、やはり成果指標という意味では、海岸に来ていただく海水浴客数というのは年々、いろんな天候的なこと、いろんなことはあると思いますが、減少傾向にあるということだと思うんですが、対策として海岸開設の民間委託等も視野に入れられているようですが、このあたりについてメリット・デメリット、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎(市民部長) 県内の海水浴場でございますけれども、32か所の海水浴場がございます。このうち、行政が開設しておりますのが17か所、残り15か所が海岸組合を中心としました民間が開設しているという状況にございます。  メリット・デメリットということでございますけれども、その中で、今年唯一人が増えたという海水浴場が1か所ございまして、それは藤沢市の片瀬東・西浜でございます。こちらの方は、実はテレビタレントの浜崎あゆみさんがプロデュースした海の家を開くとか、いろんなイベントを大きく行いました。このように、民間が−ここは海岸の組合が開設しているところでございますけれども、このように収益を上げるためには投資もどんどんしていくという、そしてさまざまな事業もやっていくと、その辺がやはり民間の力だというふうに考えています。  逆に、デメリットということでございますけれども、海水浴客の衛生、それから安全というところでは行政機関の方がより確実に、しかも安定的に運用が可能であるというふうに考えております。 ◆(毛呂委員) 片瀬海岸が400万人以上一夏でおられる海岸だということは私も承知しておるんですが、ただ、逗子海岸というのは非常に遠浅で波が静かで、ファミリービーチとして定着していまして、住民の憩いの場になっている側面もあると、このように私は思っております。また、住宅が非常に接近していまして、騒音に敏感になっていると、こういうふうなこと等も踏まえると、片瀬海岸のような若者であふれ返ることが必ずしも望ましいとは思っておりません。  そういったことを考え合わせると、海水浴客の増減のみを成果としてとらえるのではなく、逗子海岸はどうあるべきなのかということをこの15年度の結果も踏まえて、今後はより一層突き詰めて考えていく必要があると思うんですが、所管としてはいかがでしょうか。 ◎(市民部長) 逗子海岸は、御指摘のとおり昔から安心して海水浴が楽しめるという海岸でございます。これをこれからも継続的に提供していくためには、適正な管理、規制も必要かというふうに考えておりますけれども、また同時に、イベントの適度な刺激ですね、こういったものも与えていかなければならないというふうに考えています。今後も、地域それから関係団体と協議をしながら、あるべき姿を求めてまいりますが、先ほども答弁させていただきましたけれども、夏だけではなくて、年間を通した海岸の利用ということも十分考えていきたいというふうに考えております。 ○(委員長) 他に御質問はありませんか。          〔発言する者なし〕 ○(委員長) 御質問がないようですので、教育民生の関係を終わります。  引き続いて、次に、建設環境の関係をお願いします。 ◆(近藤委員) 平成15年度予算に対する当建設環境常任委員会所管部分の決算審査において生じた問題点について、まずは私の方から質問を行います。中には、16年度においての当建設環境常任委員会所管別審査において、精力的に審査してきた事業があることも申し添えておきます。  市長におかれましては、決算審査にて指摘されたことを次年度平成17年度予算に反映されるよう申し上げます。  質問の第1は、成果報告書70ページ、第4款衛生費、第2項清掃費、第1目清掃総務費中、生ごみ処理容器等購入助成事業並びに大型生ごみ処理機導入調査事業であります。  逗子市においてここ数年で、平成14年11月より紙・布類の市内全域での回収実施、また本年10月1日からは容器包装プラスチックの回収が始まり、資源化・減量化が進んできております。着実にごみの資源化・減量化についての市民意識も向上していることを感じております。  そのような中、ごみ組成率の30%近くを占める生ごみの対応については、平成15年度決算を見る限りでは問題、課題を感じております。平成15年度生ごみ処理容器助成台数の目標を350台とし、486万8,000円計上していたわけですが、実績は91台でありました。この執行の低さをどのようにとらえているのかをまずお伺いいたします。  併せて、大型生ごみ処理機導入調査事業については、調査の結果をどのようにとらえているのか、新年度どのような対応するのかお伺いいたします。  第2は、成果報告書82ページ、第7款土木費、第1項環境保全費、第2目緑化推進費中、生垣推進奨励事業であります。  市街地の少ない緑を増やしていく重要な事業であり、平成15年度で生け垣の総延長は約7,900メーターにもなると説明を受けました。残念ながら平成12年度より生け垣の配布は減少しており、平成15年度においては生け垣用樹木配布者数は目標値100人に対して29人、設置された生け垣の長さも目標値1,000メーターに対して290メーターにとどまっております。不用額も280万円となっております。このような執行の低さをどのようにとらえ、改善していくのかをお伺いしたいと思います。  第3は、同82ページ、ガーデニングコンクール事業であります。  この事業については、平成15年度当初予算審査より、緑化推進という事業本来の効果が得られないということを私たちの会派では指摘してまいりました。15年度決算では、春、秋二度の応募したのにもかかわらず、参加者は全国10件、市内24件にとどまり、目標値である50人の参加者には及びませんでした。事業効果、事業目的を達成できたのかお伺いしたいと思います。  質問の第4は、成果報告書185ページ、第1款下水道費、第1項下水道総務費、第1目総務管理費中、使用料等徴収事務費についてであります。  平成15年度より下水道使用料の徴収を神奈川県企業庁へ事務委託し、上下水道料金は一括して神奈川県企業庁が徴収を行い始めたと説明を受けております。このことによる徴収率の変化等についてお伺いをしたいと思います。  質問の第5は、成果報告書186ページ、第1款下水道費、第2項下水道施設管理費、第1目管渠管理費についてであります。  平成15年度下水道管路の総延長は22万3,860メートルにも及び、下水道の面整備が100%になったと説明を受けました。他市に誇る社会基盤の一つでありますが、再整備には多額の予算がかかるため、維持管理、延命化ということが下水道事業の最大の課題であるとも説明を受けました。  平成15年度決算ベースで、調査延長1,300メートル、補修工事延長は258メートルであると説明を受けましたが、このような予算の範囲で、この逗子市の下水道の管渠を維持していけるのでしょうかということをお伺いいたします。  私の方からは以上です。 ○(委員長) 他に御質問はありませんか。 ◆(網倉委員) それでは、私の方からは三つの点についてお聞きをしていきたいというふうに思います。  まず、都市整備部関係で、第7款土木費、第2項土木管理費、第1目土木総務費中、防災工事助成事業についてお伺いをいたします。  現在、日本列島を直撃した台風や新潟の大きな地震により大変な被害が出ておりまして、市民の防災意識はますます高まっております。本事業は、過去に風水害等において民有地のがけ地が崩れ、人命や財産が失われたことを教訓として事業化をされ、基本的に県の急傾斜地崩壊対策事業で包含できない危険箇所を対象としています。  本事業については、平成15年度は695万3,125円が執行され、件数にして26件の実施で、その助成額は平成14年度を上回っております。市民からは本事業に対する問い合わせも多いと聞いておりますが、対象となる市民からの要請に十分に応えることができたのかどうかお伺いをいたします。  また、本市として、本事業の対象とすべき危険箇所はどのくらいを想定されているのか、併せてお伺いをいたします。
     次に、第7款、第6項、第1目住宅管理費中、市営住宅建設費についてお伺いいたします。  平成15年度は、平成14年度、15年度と2か年継続事業として執行された沼間南台市営住宅整備が完了し、本年4月より入居が開始をされております。平成15年度には募集が行われましたが、その実態についてまずお伺いいたします。また、募集に当たっての周知方法についてもお聞きをいたします。  さらに、平成15年度定例会において提案され、可決されました市営住宅条例改正の審査において、議会より指摘をされた駐車場に関して、入居の状況についてもお尋ねをいたします。  次に、同じ市営住宅管理費中、市営住宅営繕事業についてお伺いいたします。  平成15年度は389万4,508円が執行されましたが、管理状況と併せて、どのような営繕がされているのかお伺いいたします。  また、事務事業評価シートを見ると、本事業の改革・改善計画として、老朽化した木造市営空き家住宅の解体及び統廃合の検討を行い、住みやすい市営住宅の整備を行うとしておりますが、具体的な整備計画についてお伺いをいたします。  次に、環境部所管についてお伺いをいたしたいと思います。  まず、第7款土木費、第1項環境保全費、第3目公園費の中の披露山公園に関してお伺いをいたします。  披露山公園は、市民が快適に楽しく利用できる憩いの場所であり、相模湾を一望できる景勝地として、逗子海岸とともに本市の貴重な観光資源であります。昭和33年に公園が開設をされてから既に40年以上が経過をしており、老朽化した諸施設に関して、逗子の顔として市民の期待や要望に応える改善が、これまで議会でも多くの議員から強く求められてきました。  平成15年度には維持管理事業費として2,040万6,060円、展望台、遊歩道等の整備をするための経費として1,134万円が執行されております。本市の財政規模からいっても決して少なくない費用がかかっておりまして、十分な効果が期待をされるわけでありますが、今回の整備によってその改善は図られたのでしょうか。改めて、本事業の妥当性と具体的な成果に関して所見をお聞きをいたします。  併せて、公園管理の核となるレストハウスの運営に関して、平成15年度は休止をしておりますが、この理由と見通しについてお伺いをいたします。  次に、都市公園管理費中、第一運動公園に関してお伺いをいたします。  第一運動公園内の有料施設の運営管理は教育委員会で行っておりますが、施設整備については環境部所管であります。予算執行に当たっては、費用対効果の視点から施設にかかわる修繕費等、その効果を強く意識すべきでありますが、公園内の核施設であり、これまで市民はもちろん、市外からも多く利用されてきた市営プールの利用者が平成15年度は大きく減少しております。特定財源である施設使用料が、これは小坪、飯島公園プールも含めての額になりますが、平成15年度は510万7,900円となっており、当初予算で見込まれた額から多額の歳入欠損が生じております。  関係者からは施設の老朽化が指摘をされており、抜本的な整備を望む声も上がっております。市営プール管理の在り方についてお伺いをいたします。  最後に、第3目公園費、緑政事務費中、三浦半島国営公園設置促進期成同盟会10万円の負担金についてお伺いをいたします。  国営公園誘致に当たっては、かつて昭和記念公園が昭和54年に立川の米軍返還地に決定をし、事実上、三浦半島へのロ号公園の誘致は厳しい状況となり、イ号公園を選択肢に入れた誘致が検討され、平成8年には当時の逗子、葉山、そして横須賀の首長によって要望書を神奈川県知事に提出をし、その際には池子住宅地区及び海軍補助施設の後背地を誘致要望箇所に編入する旨の要望書を逗子市長から提出をしたわけであります。  このような中、平成10年には県知事、3市1町の首長、そして商工関係者代表をメンバーとして、三浦半島国営公園設置促進期成同盟会が発足され、この間、国に対して要望や調査等が行われ、現在に至っております。期成同盟会として誘致実現に向けた平成15年度における具体的な活動状況についてお聞きをいたします。  以上でございます。 ○(委員長) 他に御質問はありませんか。 ◆(森委員) それでは私の方から、所管に対して2点の質問をいたします。  成果報告書82ページ、第7款、第1項、第2目緑化推進費の1緑地保全費のうちの4の歴史的風土保存事業5,155円について質問します。  2000年3月、国指定遺跡名越切通しを含む区域が歴史的風土保存地区に指定されました。名越遺跡は、歴史的遺産として次世代へ継承する逗子市最高位の史跡であり、適正な管理のもとに保存し、歴史的風土の探訪の場として市民の誇れる重要な地域です。また、歴史を背景とした文化性と一帯の緑豊かな環境は、逗子の都市環境に欠くことのできないものであり、逗子市民はその保存・保全の使命を担っています。  そこで、この歴史的風土保存事業が有効に執行されたかどうかを伺います。平成14年度は指定計画図面作成業務84万1,950円が行われました。平成15年度も引き続き、名越遺跡周辺の歴史的価値の高い区域を特別保存区域への指定のための予算額6万円のところ、執行額5,155円でした。その業務の内容とその評価をお尋ねします。  次に、成果報告書85ページの第7款、第1項、第3目公園費、5の緑地管理費2,114万8,139円について伺います。  1緑地保全費、緑の基本計画の改定作業を行っているところですが、緑地の維持管理は一定の考え方に基づいて行われているのだと思います。管理しなければならない緑地が50ヘクタールあると説明を受けましたが、この緑地を毎年どのように維持管理するのかは所管の大きな課題だと思います。斜面緑地の良好な管理の方法は何か、自然と親しむことができるハイキングコースにはどのような整備が必要なのか、あるいは新たに開発により市に寄付された緑地をどのように保全し活用するのかなど、それぞれの緑地に合った維持管理が必要です。  緑地管理費2,100万円の主なものは委託料ですが、よりよい維持管理のために何を注意して委託しているのかを伺います。  以上です。 ○(委員長) 他に御質問はありませんか。 ◆(松本[治]委員) それでは引き続き、平成15年度建設環境所管に関する質問をさせていただきます。質問は3点あります。  まず1点目、第7款土木費、第1項環境保全費、第3目公園費、成果報告書86ページ、緑地整備事業の中の緑地間伐等緊急地域雇用対策業務委託料840万円について。この委託料は全額、国の地域雇用特別交付金から出ており、15年度は日陰になる建物、あるいは建物に樹木が影響を与えているなど、市民要望のあった緑地11か所の下草刈り、樹木のせん定、管理伐採を行ったとのことでした。写真も含め、詳細に調べたところ、伐採前、伐採中、伐採後と作業実施報告書が出されており、除草が全体で1万3,650平米、2,855本が間伐され、10か所については良好な伐採と分かり、妥当な執行であり、周辺住民からも喜ばれており、成果があったことが分かりました。  しかしながら、新宿4の15においては500平米にわたって間伐、せん定の域を超え、188本一本残らず伐採され、裸地となった状況が判明、連担した緑と緑のグリーンベルトを完全に分断してしまっています。本来、緑政の事業は、ISO14001を持つ環境自治体として緑を守り、育て、増やし、良好な山の管理をするところではないでしょうか。この箇所については、緑地整備事業として成果が認められません。問題であったと考えますが、なぜこんな伐採したのかを伺います。  次に、この地は披露山風致地区にあり、ランクは自然度の高いBの土地で、民有地であれば300平米以上の木竹の伐採は、逗子市の良好な都市環境をつくる条例第2条の手続きがあるところ。しかし、市有地の緑地整備事業に、つくる条例に一切かかわらず、市民要望という観点で伐採等がなされています。民有地も市有地も、緑地という観点で考えれば逗子市内の同じ緑地であります。市有地の樹木の伐採も、つくる条例にかかわるのではないでしょうか、お伺いをいたします。  2点目、第4款衛生費、第2項清掃費、第1目清掃総務費、成果報告書71ページ、一般廃棄物広域処理調査研究経費181万720円について。  成果報告書によると、15年度は神奈川県ごみ処理広域化計画を踏まえ、横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会を設立し、広域連合の設立、ごみの広域処理に関する調査研究を行ったとなっていますが、広域連合設立に至っていません。これでは成果が上がっていないのではないでしょうか。広域連合設立のできなかった理由は何なのか伺います。  また、15年度の事業では、ごみ広域化基本構想の作成が一番のメインの事業でした。中間報告という形での基本構想素案が3月に出ましたが、なぜ中間報告なのか伺います。  また、素案の(案)がいつ取れ基本構想となるのか、非常に分かりにくいですが、基本構想の位置付けを伺います。  次に、14年度の概要版では、広域組織では、4市1町でごみの広域処理を行う組織では住民による直接請求制度、住民への直接選挙または各市町それぞれの議会から選ばれた議員により構成される広域連合議会制度など、民意を反映した特別地方公共団体となる広域連合の設立を目指すとなっていました。しかしながら、平成15年の中間報告では、広域でごみ処理するための広域連合の設立をするけれども、処理方法を統一することが困難な状況となってきているため、広域組織についてはさらに検討を進めると、広域組織の在り方自体が変わってきています。処理方法の統一が困難となった状況と今後ごみ処理広域化の実現性、どうなっていくのか伺います。  3点目、第4款衛生費、第2項清掃費、第1目清掃総務費、成果報告書70ページ、廃棄物減量等推進員経費195万5,317円について。  推進員については、平成15年8月に50人の市民の方が委嘱され、平成17年8月まで任期3年の中で、減量化・資源化を中心として、市の施策の協力を中心に地域での活動を行っておられます。週5日、ほとんど毎日ごみステーションのパトロールには、本当に頭が下がる思いです。15年度のその成果について、どのように受け止めておられるのか伺います。  以上でございます。 ○(委員長) 一括質問が終わりましたので、一括回答をお願いします。  答弁は各所管ごとにお願いします。 ◎(環境部長) それでは、環境部所管の部分につきまして、かなり環境部盛りだくさんでありましたので、落ちるところがあるかも分かりませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。  それではまず、近藤委員さんからの生ごみ処理容器助成事業につきまして、目標350台、実績は91台でしたが、その低さというところでございます。  平成3年度から生ごみ処理容器を平成7年まで無償で貸与しておりまして、その後1万台という目標でやっておりました。その高い目標を持って各年度、平成15年度につきましては350台ということで予算を認めていただきまして、15年度については91台ということで、かなりの低い執行率ということでございます。これにつきましては、やはり周知等がかなり行き届かなかったというところがございます。そこで、使用方法の説明会とか、市民農園で使っていただくだとか、貸し出し用の電動処理機による体験をしていただくとか、周知にですね、2か月に1回程度生ごみ処理機に関係した広報とかCUZ(キューズ)でPRするということで行って、普及拡大に努めていきたいというふうに考えています。  また、先ほども御指摘ありましたように、平成15年11月から紙類、今年度、容器包装プラスチックということで説明会等を行った結果、併せて生ごみの処理容器のPRもさせていただきまして、大分伸びてきているというところでございます。  続きまして、大型生ごみ処理機につきましてでございます。  大型生ごみ処理機につきましては、平成14年に山の根の集合住宅に1台つけております。それから、15年度は、平成16年3月末に沼間南台の市営住宅につけさせていただいております。  大型生ごみ処理機導入調査事業ということで、山の根の集合住宅につきましてはいろいろ調査をさせていただいて、においの問題とか音の問題等を課題として把握しております。沼間南台につきましては今後、アンケート等を取って効果を見ていきたいということでございます。今後、調査事業という形で3台を予定しておりますが、この結果を見て、事業の展開を今後検討していきたいと、このように考えています。  続きまして、生け垣奨励でございます。  これにつきましても、15年度の目標は1キロメートルという形で、高い目標を持って行っております。これが実績として、御指摘のとおり290メーターということで3割弱というところでございます。これにつきましても、平成5年より実施しておりまして、15年度に至るまでに設置の基準等緩和してきております。大幅に緩和してきておりますが、かなり現在苦戦している事業でございます。これにつきましても、今回、木竹の伐採等の要綱も出しておりますので、新築とか改築等の事業がありましたらPRを行っていきたいと、このように考えています。また、チラシ等も新たにつくり直してございます。  続きまして、ガーデニングコンクール事業につきましてでございます。  ガーデニングコンクール事業につきましては、15年度につきましては目標応募数を、やはりこれも50という高い目標を持って行いました。これにつきましては、御指摘のとおり全国10、市内24ということで、2回行いまして、第1回目のときには入賞された方に市のところで公園等、またガーデニングをやっていたスライド等を市民の方に見ていただいたという経緯がございます。  この事業につきましては、縷々御指摘がございましたが、まちの中に緑を増やすということで、大分注目を持ったような形で行われているということでございまして、今回も7件という形で応募がありました。これも、各字分かれて応募があったということでございまして、市内全体に行き渡っているというところでございます。  続きまして、網倉委員さんの披露山公園につきまして御答弁申し上げます。  老朽化施設に対する改善されているのかということで、3年計画で順次施設といいますか、公園に訪れる方の安全対策を重点的に整備してきてございます。こういうことで、かなり厳しい財政の中で順次必要な部分、また先般の台風でも公園の中の木が折れたり、そういうことがございますので、そういう緊急の対応というんですか、そういうこともありますので、安全を図るために対応していきたいというふうに思っております。  それから、レストハウスの運営につきましては、補正でいただきしたパブリックサービスの方の工事も終わりまして、近々開店と聞いております。  それから、プールの使用につきましては、収入が少ないということで御指摘がありましたが、施設の老朽化というところで利用者も少ないというところも原因ありますが、平成15年につきましては若干天候のぐあいもあるというふうに私は認識しております。これにつきましても、かなりプールにつきましては老朽化が激しく、漏水等がございますので、夏場に支障の来さないところで、サービスが落ちないというようなことを考えまして対応していきたいと、このように考えています。  続きまして、三浦半島国営公園でございますが、期成同盟会として、三浦半島全体で今まで国営公園設置ということで3市1町で要望してまいりました。核になる国営公園は、国の方から300ヘクタール程度という形を言われておりまして、平成16年3月に臨時総会が開催され、国営公園の候補地区と国営公園の連携地区という形で、本市については連携地区の二子山地区ということで入りました。候補地区については、多少なりとも開発をするということで、若干私ども昭和51年から誘致をお願いしてきたという経緯もございますので、かなり抵抗したんですが、なるべく二子山地区については遊歩道、ハイキングコース等の整備ということで連携で行っていく。  それから、池子については、先ほど言いましたように平成8年の要望ということで、ここは譲れないところでございまして、将来位置付けを協議する地区という位置付けを他市・県の方ではかなり抵抗があったんですが、市長にもお話ししていただきまして、将来返還等があったら協議して、国営公園の候補地という形でお願いしていくというようにしております。  続きまして、森委員さんの歴史的風土保存地区につきましてでございます。  執行が少ないという形で、平成15年につきましては地権者に説明し、同意を得るような作業でございました。そういう形で、旅費等の関係で少なかったということでございます。これにつきましても、この同意等が課題になっておりまして、現在、平成15年では同意が得られたのが5件、交渉中が4件であります。また、同意を得られないというか、同意がまだはっきりしないというか得られなかったというのは5件でございます。これにつきましては、翌年に続く作業ということでございます。  それから、緑地の管理につきましては、やはり全体50ヘクタールの中で2,000万ということでありますので、市民の方から緑地の景観、それから台風等で倒木がありそうなところというところを整備しております。また、下草刈り等が重点でございます。これにつきましても、アダプトプログラムを充実していきたいと、このように考えています。  続きまして、松本委員さんの新宿4丁目の伐採ということで、こちらにつきましては一般質問等で第1回定例会のときにもお話ししましたように、管理伐採といってもちょっと強くやり過ぎたというようでございます。この辺につきましては、みどり審議会の委員の中にも植栽等に精通された人がおりますので、その後、代表質問の後にも緑政課の中で私も含めて、慎重に管理伐採していくと。市民から日影の関係で伐採してくれと言われても全部切るというのは、やはり緑を守っていくところが緑政課というところでございますので、その辺は今後十分注意して行っていきたいというところでございます。  あと、市有地の伐採についての条例の届け出でございますが、これにつきましては一応公共工事ということで条例の対象外ということではございますが、やはりこの辺も条例違反するような、目に余るような管理伐採というのは行えないようになっておりますので、この辺も注意して行っていきたいというところでございます。  それから続きまして、一般廃棄物処理、広域関係でございます。連合が設立できなかった理由ということでございますが、基本構想素案中間報告の中で今後の検討課題にもあるとおり、組織については広域ブロック内で処理方法を統一することが困難な状況となってきたため、連合にこだわらず、さらに検討を進めるということで設立できなかったというところでございます。  それから、なぜ中間報告かということでございますが、年度当初には中間報告ということではなくて、構想素案をまとめるというところだったんですが、協議をしておりました結果、広域組織、植木せん定枝の資源化、財政計画と負担の割合の3点が検討課題として残ったために中間報告とさせていただきました。  それから、なぜ素案なのかということでございます。これにつきましては、広域化に向けた具体的な計画づくりの骨格となるものとして、構想素案として作成したものでございます。  それから、広域での処理の方法を統一することが困難な状況とはということなんですが、こちらも横須賀市で実験しておりましたバイオ施設が、燃やすごみの中から生ごみを機械で抽出するという方法をとるということでございました。それにつきましては、本市と鎌倉市に設置するバイオガス施設については、市民の方々に生ごみを分別して処理する方法ということで提案しまして、処理の統一が困難だったということでございます。今後の実現につきましては、いろいろなシステム等が新たに出てきているというところもございますので、4市1町で協議して進めていくというところでございます。  以上でございます。 ◎(都市整備部長) それでは私の方から、まず下水道の使用料につきまして、上下一括納付制度で徴収率の変化ということでございます。  当初、私ども、苦情、トラブル等危ぐはいたしておりましたが、おかげさまで今現在順調に推移をいたしておりますことをまず御報告いたします。  制度前の徴収率でございますけれども、まず97.4%、この制度に移行してからは99.1%になっております。また、補足ですけれども、口座振替率につきましても55%から県内平均の83%を上回る85%で、この制度は有効に働いていると考えております。  次に、下水道関係の維持管理についてでございます。  昭和41年に着手して以来既に38年経過して、老朽ということでございますけれども、耐用年数は50年というくくりになっております。しかし、団地等の開設に伴いまして、市に移管された管については老朽化が非常に顕著でございます。これらにつきましては、平成6年度より毎年実施いたしておりますテレビカメラによる調査、12年度からは送煙・音響調査も併せて実施をいたし、支障が確認できた場合には管の更生工事を施工いたしております。  しかしながら、管の更生工事というのは補助対象外でございまして、なかなかこの財政状況の厳しい中、補修箇所も多いんですけれども、なかなか追いつかないというのが実情でございます。委員さん御指摘のように、既に維持管理の時代に入っております。できる限りこの事業については万全を期してまいりたいと考えております。  続きまして、防災工事の助成について。この事業は、危険なのり面に対する防災工事費の助成と倒木から災害を防ぐための伐採工事費、この二つに分かれております。御質問は、対象となる住民の方から要請があった場合どうするのかということでございますけれども、これにつきましても補正予算等を含めた対応を考えて、万全を期してまいりたいと考えております。  また、危険箇所はどのくらいかということでございますけれども、急傾斜の地域は御存じのとおり、93か所のうち51か所が既に指定をされております。この区域以外の対象とならないような小規模ながけ及び民有地の立木について、特別、調査は行っておりませんが、この運用基準により基準を満たすすべての箇所を対象といたしております。  次に、市営住宅の建設でございます。  沼間南台、おかげさまでもって順調に推移しております。募集周知につきましては「広報ずし」、ビーチFM、市内の掲示板、それから市のホームページ等で実施をいたしました。  また、応募状況でございますけれども、50戸中47戸を募集いたしました。3戸につきましては、旧住宅からの再入居となっております。この応募状況の内訳といたしましては、本市で初めてこのような細かい細分化した募集を行ったんですけれども、一般のAの18戸に対して66世帯、一般B11戸に対して67世帯、高齢者夫婦向け6戸に対して13世帯、高齢者同居世帯向けが4戸に対して1世帯、高齢単身者向けが5戸に対して21世帯、身体障害者向け3戸に対して10世帯となっております。なお、高齢者同居世帯は応募が少なかったために、これは住宅のつくりが同じなものですから、一般住宅のBとして3戸再募集をいたしました。このときには55世帯の申し込みがございました。  さらに、駐車場に関しましては、50戸を整備する中で、戸数をすべて全部50戸必要ないんじゃないかという判断をいたしまして、とりあえず40戸分を整備いたしました。ただし、10戸分のスペースについては、空地整備をいたして確保はいたしております。現在、25世帯が使用いたしておりますが、来客用として3台分を確保し、残りにつきましてはさく等で閉鎖をいたしております。  それと、現在の市営住宅の管理の状況でございます。  これは今現在8団地、131戸を管理しております。内訳としましては、鉄筋コンクリート造50戸、中層耐火造15戸、簡易耐火造21戸、木造45戸を管理いたしております。営繕につきましては、居住者の通報により現地を確認した上で工事を実施いたしております。  それと最後に、木造の今後の具体的な整備計画についてでございますが、木造の市営住宅につきましては、市営住宅の用地の権利の関係、それから都市計画法の用途地域の関係等々ございまして、この辺を検討した上で統廃合を図ってまいりたいと考えております。現在の木造の市営住宅5団地45戸、この内訳といたしましては、山の根住宅11戸、池子住宅9戸、滝ケ谷第1住宅6戸、滝ケ谷第2住宅9戸、乙中谷住宅10戸となっております。今年度空き家になった2戸につきましては、既に取り壊しをしております。残りの43戸につきましては、居住者がおりまして、今すぐ建て替えということはいきませんが、具体的な建て替え計画についても今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◎(環境部長) 松本委員さんからの一つ、廃棄物減量等推進員の成果はということでございます。  活動状況ということで、推進員の方には、ごみステーションの設置、移動等に関しまして、地域を熟知しているということで活躍していただいております。また、新たな分別等につきましても、開始の初めには推進員さんに協力いただいて行っているというところでございまして、推進員さんの働きにつきましては評価しているところでございます。 ○(委員長) 一括回答を終わります。  再質問をされる方は挙手願います。 ◆(近藤委員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、生ごみ処理容器等購入費助成事業について、私の方から再度質問させていただきます。  この執行の低さについては、そのPR不足だったということなんですけれども、それでも限度があるんじゃなかろうかと、そのように感じております。部長の方から、施行当初1万台の目標があったということを考えますと、年間単年度90台というペースでやっていっては100年かかっても達成できないわけですよね。そういった意味では、やはり事業自体を考え直していく、そういう時点に来ているのではなかろうかと。私、この事業自体は評価しておりますよ。ただし、そのやり方、手段はやっぱり見直すときに来ているのではなかろうかと、そのように考えております。  先ほど部長の答弁の中で、16年度は多少うんぬん、助成台数が増えてなんていう話もあったかと思うんですけれども、私も説明を受ける中では、平成16年度、容器プラスチックのリサイクルが始まって、9月、10月だけでも51台も出たと、そういったような説明を受けたんですけれども、そういったような状況を考えると、15年度とこの16年度の差、9月、10月何が違ったのかと。今のこのようなペースでやっていけば目標も達成できるでしょうし、違いについて何かお考えがあればお伺いしたいと思います。 ◎(環境部長) 先ほど答弁したPRが足らなかったという認識を持っているというところにつきましては、今年のそういう、今、縷々委員さんが言われたことで若干伸びているというところがございます。そういうところで、PR不足の部分があったのかなというところがございます。また、燃やすごみを2回にした。3回から2回という形で、やはり市民の方にも生ごみの保管の危機感ということがあったのではないかと思っております。 ◆(近藤委員) 平成16年9月、10月のこの伸びを私が考えるに、やはり地域に所管の職員たちが出て説明していったと、これがやはり大きいんだと思うんですよ。やはり、ただお願いしますという形ではなくて、危機感をあおるといいますか、逗子としてやるんだと、そういったような意気込みがやはり必要だと。PRはPR、チラシまくうんぬんというよりも、やはり地域の方に出向くことを今後も努めていくべきだと思っております。  また、何というんでしょう、今、容器包装プラスチックの回収が始まって、燃やすごみの収集日が2日になったわけですよね。まさにこれからの逗子市の課題としては、植木ごみと生ごみだと思っているんですね。この機に畳みかけるように、やはり私、生ごみの処理というの、処理機の普及もしくは生ごみ処理ということをさらに推進していかなきゃいけないというふうに思っております。  そういった意味では、どうでしょう、現状半額負担、限度額3万円という形で補助を出しているわけですよね。そこら辺の要綱ですか−を変える。例えば、3万円の中だったら全額負担するとか、そういったような考えがあってもいいのではないかなと思うんですけれども、所見を伺えればと思います。 ◎(環境部長) 生ごみ処理容器につきましては、かなり全国的に補助を行っているという状況がございます。その状況につきましても、資料等が出ているので把握しているんですが、近隣の、お隣のまちはかなり高い補助等を出しているというふうに受け止めておりまして、私ども神奈川県内の方では、お隣とはちょっと違いますが、平均以上の補助を出しているというふうに考えておりまして、要綱の中を変えるというところにつきましては、補助を上げて普及を拡大するというのも一つの手かも分かりませんけれども、やはり生ごみの処理という形でですね。先ほど委員さんも言われたように、組成の中の30%を占めておりますので、この辺を市民の方が理解していただいて、自分で処理していただくというところをPRしていくというんですか、先ほど言われましたように、機会あるごとに現場に出てPRしていくというところが重要であるのではないかと思っております。 ◆(近藤委員) 他市の都市ではうんぬんということではなくて、やはり逗子市としてそういう対応していくんだと。長島市長におかれましては、戦略ブックで重点課題として喚起をこのごみということも上げられているわけですよね。やはり、経営感覚を持って、戦略的にこれは対応すべきだと思っております。
     何というんでしょう、所管の説明の中では、やはり容器包装プラスチックのリサイクルが始まることによって圧倒的に生ごみの量が増えてきたと。炉で焼却しようと思っても、炉の温度が上がらずに、重油を噴霧するような状況も間々あるというような話を受けております。生ごみの処理を進めることによって、当然炉の延命化であったりだとか、最終処分の延命化であったりだとか、大きく逗子市のごみ行政が前進すると思うんですね。大いに、財政事情厳しいかと思いますけれども、積極的にやっていただきたいと思います。その点について何かお考えがあればお伺いしたいと思います。市長、何かお考えないでしょうか。 ◎(市長) 生ごみの処理機については、金額の多寡だけでなくて、3万円以内の補助ということでは、うちなんかはちなみに1万円で生ごみ処理機を買って使っていますので、金額の多寡というよりもそれ以上に、せっかく生ごみ処理機で出たものがうまく回るようなシステムを構築しなければ普及が進まないんだと思います。そういった意味で、近藤委員さんの御指摘も踏まえつつ、さらにそういったリサイクルがきちんと回るような仕組みの効率を環境部とともに進めていきたいと思っております。 ◆(近藤委員) 引き続いて、大型の生ごみ処理機の部分なんですけれども、山の根で調査、沼間南台に導入ということなんですけれども、この大型生ごみ処理機は導入していくというような方向性で私認識してよろしいのでしょうか。 ◎(環境部長) 大型生ごみ処理機につきましては今、導入調査事業というふうになっておりまして、目標としては3台を設置したいというふうになっております。今2台設置しておりまして、1台の方の山の根の方は1年早く平成14年に行っておりますので、データ等が整っております。この辺、集合住宅での小型の生ごみ処理機というのは若干普及の部分が悪いというようなことも聞いておりますので、この辺を踏まえて将来検討していかなければいけないし、調査したデータをもとに検討していきたいと考えています。 ◆(近藤委員) 先ほど市長から、生ごみ処理機で出た成果物をどうにかサイクルするようなことも考えなきゃいけないということをおっしゃられたんですけれども、やはり集合住宅なんかでは自分でつくったものをまさにリサイクルできないわけですよね。例えば、一戸建ての住宅であれば、ただ庭に埋めれば大丈夫なわけですよ。そういった意味では、やはり小型の処理機が集合住宅に普及しない、そのとおりだと思っております。そういう意味では、積極的にやはり集合住宅に大型生ごみ処理機を導入すべきだと思っております。  市長、いかがでしょうか。戦略ブックの方にも、2002年1台、2002年に2台と、そういったような目標数値も入っております。そういった意味では、やはり調査にとどまらず、新年度は積極的に集合住宅に導入していく、もしくは新規集合住宅、マンションにもそういったようなことを言っていく。そういったような何というんでしょう、攻めの施策というんでしょうか、そういったよう姿勢が必要だと私感じておるんですけれども、その辺について所見があればお伺いしたいと思います。 ◎(市長) 貴重な御意見として受け止めさせていただきたいと思っております。 ◆(近藤委員) このことは、数年前に廃棄物の減量等審議会の答申の中でも出ているわけですよ。相当前から審議会からもそういったような指摘が出ておりますし、このこともですね、小型の生ごみ処理機併せて、平成17年度どうにかしていただきたいと思います。  続いて、生垣推進奨励事業についてをお伺いいたします。  このことも、やはり周知が足りないと、そういったようなことをおっしゃったんですけれども、設置基準を緩和しているが成果が上らんと。このことも、戦略ブックで2002年から2004年の3年間の間に延長3,000メートル増やすと、こういったような目標数値が掲げられているのにもかかわらず、残念なことに本年は290メートル、やはりここら辺ももう少し積極的に何か改善していかなきゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎(環境部長) かなり高い目標を持って、この生垣推進奨励事業についても行っております。先ほど御答弁しましたように、補助の対象を緩和するというようなこともやってきております。また、環境管理課と連携して、新築、改築等があった場合には生け垣奨励、こういう事業があるんだというパンフレットも新しくつくり直して、積極的にPRしているというところでございます。若干経済状態もこういう状態で、多少上がってきておりますが、その辺も多少影響しているのかというふうに思っておりますが、PRを積極的に行っていきたいと思っております。 ◆(近藤委員) 市長、いかがでしょうか。戦略ブックをつくられた中で、その3,000メートル、市街化区域の貴重な緑を創出するために積極的にやっていくということなんですけれども、このPRを強化していくということで、単年度1キロメートルという目標値が達成できると、市長お考えになられますか。 ◎(市長) 戦略ブックのベンチマークについては、もちろんその目標を掲げて、それを達成することも一義的には大切なことですけれども、その先として、やはり目標値に対してどこまで達成して、それができなかったらなぜできなかったのか、どう改善していけばいいのかというのは今、近藤委員さんが御指摘いただいたような、その改善点を見出しながら次につなげていくことが大事だと思っております。そういった意味で、次期ブックの策定に今入っておりますので、御指摘を踏まえながら次なる対応策を練っていきたいと思っております。 ◆(近藤委員) 平成17年度においては歳入の減少が見込まれ、事業予算10%シーリングがかかっているわけですよね。誤解ないように、生け垣の奨励、私も市内に緑地を増やすいい事業だと。ただし、やり方が問題だということを申し上げているということですので、誤解がないようによろしくお願いしたいと思います。  引き続き、第3の質問、ガーデニングコンクール事業についてお伺いしたいと思います。  このことは16年度の当初予算の審査、減額修正します。また、先般の議会ではその決議を上げています。そういったような経緯があるわけですけれども、どうでしょうか。それこそ予算編成厳しい折に、やはり事業の見直しということではなくて、事業の廃止ということを考えていかなければいけないのではないかなと思っておるんですけれども、今回も部長の方から、注目を集め、7件応募があったと言うんですけれども、ここら辺については実施する、しないということじゃなくて、7件の応募で緑化推進という事業目的の効果が、目標が達成できるのかということをお伺いします。 ◎(環境部長) 前年度に引き続きという形でお話しだと思いますが、やはり内容というんですか、そういうのを見てみますと、賞を受けられた方は応募できないというような形になっておりますので、その中でも7件のうち3件だと思いましたが、前回賞に漏れて、今回、今年に励んでですね。去年の授賞式等に参加されたかちょっと把握していないんですが、そういうところの受賞した人のものを見て応募してきたというところも見受けられるというところがございます。そういう形で、市内に緑をというところを普及していくというところでは、15年度事業についても、50件の目標には達しませんでしたが、ある程度の成果は上がったのではないかというふうに思っております。 ◆(近藤委員) あくまでも15年度決算ということで議論をこの場では進めたいと思っております。15年度34件で、全国が10件あったわけですね。事業の目的である市内の緑化推進という意味では、百歩譲っても24件の参加しかない。やはり、ここら辺はですね、これで果たして効果があるのかということに私は疑問を感じて、大きな疑問を感じております。  市長、ガーデニングコンクールについては最後にいたしたいと思います。先ほど質問いたしましたように、17年度予算編成厳しい折、事業を精査してうんぬんということではなくて、時には事業廃止という大なたを振るうということも必要かと思います。それがまさに市長の言われる経営感覚ではないのかなと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎(市長) ガーデニングコンクールについては、少なくとも表彰を受けた方は大変喜んでおりましたし、そういった方々の提案を受けて、そういったインセンティブの一つとして賞品を出すようにと、市民の声を受けて議会に提案させていただきましたけれども、賞品については不要だということで修正をされてしまいました。そういった意味で、ガーデニングコンクール自体は成果があったものと思っております。ただ、近藤委員さんも、廃止することを目的として御質問されているのではないんだろうと思います。やはり緑を、花を市内に増やしていくことを目的としていると思いますので。  ただし、今この決算の特別委員会なので、今後のことについて踏み込んで話すのはちょっと差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、やはりその段階段階で発展あるいは変化、今の段階でこうした方がいいんだろうというのがあろうかと思います。そういった中で、件数ということでは昨年の秋8で、今回7に減ってきております。その一方で、オープンガーデンの方で充実させていく必要があろうかと思いますし、やはりガーデニングをできる人を増やしていく必要があろうと思いますので、そういった観点から事業の大幅な見直し、もう事実上の廃止というふうに受け止めていただいていいと思うんですが、そういった中で一たん中断させていただく中で、また将来的な、先に立ってもっと応募していただくような状況があれば、また議会とよく相談をして、そのときそのときでベストの方法を模索していきたいと思っております。 ◆(近藤委員) 市長、踏み込んだといいますか答弁、ありがとうございます。私も、ガーデニングだけに限って廃止うんぬんということじゃなくて、もう少し全体的なことを申し上げたつもりなので、よろしくお願いいたします。 ○(委員長) 近藤委員にちょっと。今の質問は、これについては再質問しますか。次に移りますか。 ◆(近藤委員) いや、次に下水道。 ○(委員長) それでは、質問中ではございますが、ここで暫時休憩させていただきまして、午後1時10分に再開させていただきます。               午前11時56分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−               午後1時10分 再開 ○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  近藤委員の御質問からお願いします。 ◆(近藤委員) 午前中に引き続き質問をさせていただきます。  質問は、成果報告書の185ページ、第1款下水道費中、使用料等徴収事務費についてであります。  答弁で、県内80%が大体徴収率の平均だという中、上下水道の一括徴収はじめ本市においては99.1%と、かなり高い徴収率を誇っているということなんですけれども、やはり下水道事業を継続する上で歳入の根幹をなすわけですから、やはり100%をあくまでも求めていかなければならないと、そのように考えております。  余すところ0.9%に対して、何か対策等、またもしくは何か特別な課題等があるようであればお伺いしたいと思います。 ◎(都市整備部長) 私どもも100%徴収ということを目指していることには変わりはございません。しかしながら、0.9%、おかげさまで水道局と一緒に、一括で委託しておるものですから、当然この方たちは水道料金も払っていないという事実がございます。それから先の話につきましてはまだ、企業庁との話し合いは持っておりますけれども、どうやっていくのか。滞納整理につきましても、今度は水道局の方でも、企業庁の方でもって滞納整理をするという関係でございますので、それについてはちょっとまだ今のところ分かっておりません。 ◆(近藤委員) では、そうしましたら、質問を次にいきます。管渠管理費についてであります。  一番古いもので38年が経過しておるということなんですけれども、22万メートル以上もの管が埋まっておる中で、やはり単年度で調査が1,300メートル足らずではなかなか把握し切れないんじゃなかろうかなと思っております。ただ、所管から説明を受ける中では、大体、先ほどの説明では団地がうんぬんなんていう話があったんですけれども、何というんでしょう、強化地域といいますか、直すべき地域を特定とかはできておるんでしょうか。 ◎(都市整備部長) 今現在、グリーンヒル団地の完成を目指して頑張っているところですけれども、あと二、三年の間にはその辺については解消できると。次は今度、アザリエ団地に入りたいと思っております。この団地というのは、旧の事業法でもってやられた団地が非常に多いので、それについてが今後もかかってくるのではなかろうかと思います。 ◆(近藤委員) それは、調査の重点区域というのを所管においてはある程度把握しているという認識で思っていいんでしょうか。 ◎(都市整備部長) 団地については把握はいたしております。  以上でございます。 ◆(近藤委員) いや、私、全体的な部分で、じゃあそうでない部分は大丈夫なのでしょうかということなんです。要は、先ほど部長の方から、耐用年数が15年うんぬんだというお話があったわけですけれども、台帳等々を見る中で、ある程度年数がたったものを把握されているんでしょうかという趣旨の質問です。 ◎(都市整備部長) 先ほども答弁させていただいたんですけれども、昭和41年以来、枝線工事につきましてはすべて補助対象事業とか起債対象事業でもってやっておる関係上、台帳の整備というものについては、この区間には何を埋設したのかというものは把握しておりますので、会計検査も受け、いろいろ縷々検査を受けておりますので、耐用年数的にもまだ十数年残っておるということでもって、この辺については把握しておりますので、とりあえず先ほど言いましたように、帰属を受けた下水道管について重点的にこの事業を進めていくという考えでおりますので、御理解いただきたい。 ◆(近藤委員) 最後に、よりその認識を深めるために。本年、調査延長1,300メートル、補修工事が258メートルということなんですけれども、このようなスケールでこの逗子市の下水道管を維持管理できるのかと、そういう心配を私しているわけですね。そこら辺の見通しを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。 ◎(都市整備部長) 先ほども答弁させていただいたんですけれども、この更生工事とか維持管理については国庫補助がなかなかつきにくいと、こういうような現状でございます。将来的には、これがついたときには最少の経費で最大の効果が上がるような事業推進ができると思いますけれども、現状におきましては財政状況の厳しい中ではございますけれども、縷々延長を伸ばすような形でもって努力してまいりたいと思っております。 ○(委員長) 他に御質問はありませんか。 ◆(網倉委員) それでは、私が質問をさせていただいた点につきまして、再度理解を深める意味で質問を続けさせていただきたいというふうに思っております。  まず、都市整備部の方の関係からさせていただきたいんですが、防災工事助成事業についてですけれども、先般の台風22号の被害については市内でも75件の件数を数えられておりますし、がけ崩れや倒木というような状況の報告を私も聞いております。  そういう中で、やはりこの事業というのは次善の策、いわゆる防災という観点で非常に重要な事業であるというふうに思っておりますし、そういう中で先ほど部長からも答弁があったわけでありますけれども、この件数、要請に対して補正対応も含めてしっかりと対応していくということの答弁があったというふうに受け取っておりますが、そういう考え方でよろしいんでしょうか。 ◎(都市整備部長) 補正予算等も含めまして、市民の要請に沿うような対応してまいりたいと考えております。 ◆(網倉委員) そういうような市の姿勢は姿勢として理解をします。  それで、さらにもう一歩踏み込んで、現実的に危険箇所についての把握というのも、やはり都市整備部として市内の巡回パトロール等もやられていると思いますし、そういう中ではぜひもう少し積極的な形で、市民からの直接な要請はもちろんでありますけれども、もう一歩踏み込んで、積極的な姿勢を持って、この事業についてはより効果を高めていただきたいなというふうに思っております。  続いて、市営住宅についてですけれども、これは私、平成12年に当時の都市整備部長に何点か質問をして、それらを振り返りながら再度の質問をさせていただきたいというふうに思っております。  まず、今の市営住宅の市民ニーズという点については、やはり非常に大事であるというふうに思っております。と申しますのも、かつて12年度決算の際にも、やはり当時の部長が、沼間南台市営住宅の建て替えが終了後、市民のニーズ、そういうところを把握して現在ある市営住宅の敷地等の統廃合、そういうことを考えながら新たな管理計画をつくっていきたいと、こういうような答弁をいただいております。ですから、当然、沼間南台の市営住宅が完成をして、市として目標戸数あるいは計画戸数というものをしっかりと位置付けた中で整備が図られるものだというふうに考えております。その点についてお聞きをしたいと思います。 ◎(都市整備部長) 平成14年度に作成いたしました管理計画におきましても、需要の予測と、あとは最低限どのくらいの戸数が必要かというものはあるわけです。この予測につきましては、逗子市内の公営住宅、つまり県営住宅と市営住宅を合算した計画の中でもって、ある程度その辺は見極めていかなければいけないようなシステムになっております。今回は最低141戸以上という形で平成14年度の管理計画ではうたっております。あくまでも最低ですから、これ以上つくらなきゃいけないという、そういう認識ではおります。 ◆(網倉委員) その最低戸数ね、必要ないわゆる義務的な戸数というものは数字として持っておられるんですが、当時160戸必要という認識を示されているんです。ですから、そういう観点でも、やはりこの間時間が経過をしておりますから、当然いろいろな状況もあって、平成14年度に計画をつくられたということだと思います。  私もこの計画については、個別審査で資料等、一部把握をしている部分があるんですけれども、その中で、市として当初言っておりました統廃合という考え方が、14年度の管理計画、いわゆる整備計画と言ってもいい管理計画ですけれども、これには統廃合の考え方というのは特に示されておりません。市営住宅のニーズというのは、市が登録制をとっていないということから実態を把握し切れていないという状況もありますし、やはり私は本来ここにある管理経費というものは、実際の目標戸数をきちっと定めて、その中で修繕をしていくことも必要ですし、また実際の整備計画というものがそこに位置付けられてくるんじゃないかなというふうに思っております。ですから、そういう中で最低戸数、必要な戸数はあるとしても、市として市民のニーズに応えられる市営住宅の目標戸数というものを、ぜひ早急にやはりこれは位置付けていただく必要性があるかなというふうにも感じます。  また、市営住宅についてはニーズが非常に多様化している。これは、部長からも答弁をいただいたわけですが、高齢者向けや身障者向けのタイプ別の応募もされたということがあります。そういう中で、公営住宅に求められる多様なニーズというのもそこに出てきているわけでありまして、そういう意味ではこの管理計画、整備計画をいま一度点検をして、そして本市としてあるべき市営住宅の整備というもののまずコンセプトを明確にしていただきたいなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎(市長) 市営住宅なんですけれども、まさに今後整理統合していかなければいけない、見直しをしなければいけないと思っております。その中で、特に老朽化した部分があると思います。そういった部分については、整理統合する中で改善を図っていきたいと思っております。ただ、市営住宅というのか、公営住宅ですね。これについては、全県的な見方で考えた場合に、例えば市が税金を投入して市営住宅を建てても、市民に限定することはできないわけでございます。  その中で、所得制限等もありますので、生活保護ということがよい、悪いは別にして、生活保護の方が増えていってしまって、建てるお金、それから生活保護の方を支えていく税金のコストということもかかります。そういったことで考えると、この逗子市ということは土地が狭い上に、それからあと地価も高いという中で、全県で見ると、あえて逗子市に全県のために市営住宅を増やしていくのはどうかなと思っております。しかしながら、現状ある中の市営住宅の整理統合ということを中心に、都市整備部とよく協議して今後のビジョンあるいは方針を固めていきたいと思っております。 ◆(網倉委員) 部長に質疑をして、市長からも答弁をいただいたわけですけれども、全県単位、いわゆる県の単位での県営住宅も、市営住宅の数を逗子市の市内で見た場合超えておりますし、そういう意味では公営住宅という大きな枠での物の見方はあると思います。しかし、市長も言われたように、市営住宅というのはまさに市の住宅でありますから、そうした意味では独自の概念、コンセプトというのをきちっと持って整備を進めるというのは当然だと思いますし、あえて申し上げるならば、やはり若年層の流入策としての公営住宅の展開。具体的に言うならば、神奈川県ではもうこれありますけれども、家賃補助制度や民間賃貸住宅の有効活用と、こういうような考え方もあろうかと思います。  この点についても、やはり私はこれはぜひ大きな視点に立って、市として公営住宅を整備すると。いろいろなニーズといろいろなタイプがあるわけですから、そういう中で市として一定の方針を明確に打ち出した中で、ぜひこの管理費というものを考えていただきたいと思っています。そうしないと、場当たり的な管理をやっていくことによって、本当にその効果いうものがどうなんだろうかという指摘も、これ12年度も私言わせていただいたんですが、当時は1,000万円ぐらい修繕費がかかっておりましたけれども、今回は300万円ぐらいになってきております。ですから、そういう意味では、やはり基本的な方針をぜひ打ち出していただきたいなというふうに思いますが、この点、もう一度お聞きをしたいと思います。 ◎(市長) 網倉委員さんのおっしゃるとおりだと私も思っております。特に、家賃助成と、先ほどの話じゃないんですけれども、建設コストということを考える以上に、やはり家賃助成という形でのサポートということも、網倉委員さんも議論していただいたこともあると思うんですけれども、都市整備部とずっとそれについてやっているんですが、なかなか今度賃貸物件というのが逗子にまたこれが少ないところがネックでありまして、そういった方向性については今後も引き続き検討する中で、必要に応じてまた議会とも予算提案とか、そういったことも念頭に置かせていただきたいと思います。 ◆(網倉委員) 市長のそういう姿勢というものについては理解をしました。  最後に、公営住宅フロー、今、先ほど老朽化した木造の住宅、もう40年以上経過した木造住宅があるんです。これは、昨今の耐震力、地震に耐え得るのか、災害に耐え得るのかという観点から非常に心配が、これまでも議会から指摘をされているわけでありまして、こうしたですね、今、現状このフローを見る限りにおいては未定となっている建て替え計画、この辺についてもぜひ別の視点で早急に取り組んでいただくことは必要であるなというふうに思っております。これは指摘をしておきます。  次に、環境部の方の関係についてお尋ねしたいと思いますが、先ほど、まず披露山の方の披露山公園の関係ですけれども、部長の方からお答えいただいたんですが、ちょっと私の質問の趣旨というのは、いわゆる観光資源であるんだと。そういう中で、第一運動公園もそうなんですけれども、環境部が公園ということでいわゆる施設の管理だけに限定して、本来持っている効果とか目的というものがそこに失われているんじゃないかという心配をするわけです。  というのは、先ほど部長はことさら、安全対策のために今回のこの修繕、改善をしていったんだというふうに言われるんですけれども、やはりそうでなくて、魅力ある公園にして、市民により親しんでいただける空間というのをつくるということが前提としてあるわけでね。その中で、当然安全対策も大事なんですけれども、そういう中で3,000数百万円のお金が少なくとも15年度には執行されているわけで、この点についてちょっと私は部長に申し上げまたいのは、施設の管理にとどまらず、やはりそこは連携を取ってこうしたものは考えていく必要性があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎(環境部長) 網倉委員さんおっしゃるとおりだと思います。先ほども、披露山公園につきましては大分年月が経過し、第一運動公園のプールにつきましても大分経過して、老朽化が激しくなっております。そういう意味で、市民に喜ばれる公園という形で行っていくのはもう当然というふうに思っています。しかし、大分年月が経過しまして、いわゆる修繕等に今追われている状況でございます。その辺を強調して、ちょっと先ほど答弁させていただいたというところでございます。 ◆(網倉委員) 強調されたということなんですが、やはり実際的に、ぜひそこは対応してもらいたいんです。現に、部長は先ほど14年度、15年度、16年度の3か年でこの維持管理の事業をしていくと、整備をしていくというふうに言われたんですが、16年度予算にはこれ落ちちゃっているんですよね。だから、そういう意味で、やはり基本的な市の方針というものを打ち出して、やるべきときにはきちっとやると、成果をきちっと見込んでいくという姿勢は非常に大事だと思いますし、何よりもですね、私、先ほどちょっと答弁具体になかったので残念なんですけれども、公園管理の核となるレストハウスの扱いについて、この15年度休止していましたよね。何で休止してしまったのか。ある意味、前提としてあるこの公園をいかに有効活用していくかということからしても、私はこれ核施設であるというふうに思います。それは、部長もそう思っていると思うんですけれども、なぜそうしてしまったのか。この点、理由をもう一度お聞かせください。 ◎(環境部長) 披露山公園のレストハウスは核の施設でございます。そういう意味で、経過の中で修繕もしてきたというところがございます。そして、観光協会でいわゆる管理とか行っておりましたが、昨年撤退したということで、新たな施設として、今年補正をいただきまして、パブリックサービスで間もなく新たな施設がオープンするという形になっております。  そういう意味で、今回の台風でも、大分レストハウスの支柱が朽ちていまして、ここいらも手を入れなきゃいけないという形で、先手先手でこういうふうに修繕していけばよろしいんですが、今回の台風のときに新たにそういうところが分かってくるというような、後追いになっているというところが非常に残念だなというふうに思っています。 ◆(網倉委員) ここは観光資源でもありますから、観光協会にその委託をお願いしてきたと。それが今年度からは、いわゆるパブリックサービスにその委託先が変わってきている。私はやっぱり、これは15年度の決算でありますから、それではなぜ観光協会の撤退を、管理上ね、行政として認めていったのか、その辺の理由をちょっと明確にしていただきたいんですけれども。 ◎(環境部長) やはり、レストハウスは、先ほどから委員さん言われているように核施設でありますので、自動販売機だけと観光協会のチラシ等が置いてあるだけということで、核施設があまり活性化されていないというところもありました。それと、観光協会の方でも何というんですか、撤退というんですか、そういうことを考えていたということがありまして、今回変わったというところでございます。 ◆(網倉委員) 観光協会からパブリックサービスに変わっても、市としてのこの有効活用をどうしていくんだという基本的な考え方がなければ、委託先が変わったからといって、私は期待できる効果というのはそんなには変わってこないんじゃないかという心配があるわけですよ。だから、私はそういう意味で、なぜ観光協会と、観光資源であるということについてはここは共有しているんだと思うんですよね、行政として。だから、その点において、何でそこのところの撤退に関して特段何か、今の感じでは理由が、観光協会が撤退したいと言っているから、それならばというような答弁だったと思うんですけれども、そうではなくて、やはりこれが本市の大切な観光資源であるんだという前提であるならば、観光協会ともっとこれを有効活用していくための協議が必要だったのではないかなと思いますし、そういう市としての基本的な考え方というのはやはり大事であるなというふうには思うんです。ですから、これは決算でありますから、そういう観点というのを指摘をしておきます。  次に、第一運動公園についてですけれども、これはプールの件に限定して申し上げますが、先ほど部長の方は、いわゆる天候不順によって利用者数が減っているという認識を示されたというふうに思っておりますが、これ16年度も個別審査の中で一定、まだ最終数じゃないかもしれませんけれども、やはり16年度もかなり減っているんですね、利用料の額も。だから、そういう意味では、一概に天候だけではないと。  先ほど教育部所管の方で、市民部の部長も答えておりましたけれども、海岸の方に人がやって来ないでプールの方へ移行しているんだと。だけど、実際、逗子の市営プールには来られていないわけでね。だから、そういう中で、やはりここも私はね、施設は環境部が管理して、運営は教育部がやっているでしょう。先ほどの披露山もそうなんですよ。だから、そういうところの整備という関係については、ぜひ横の協議というものをしっかりやっていただかないと、成果を見たきに、非常にこういう成果を本来見込める、明確に見込める施設でありながら、その成果が何となくどちらが主体的に物を考えていくかということがあいまいになっているんじゃないかなというふうに思うんです。この点についてどうですか。 ◎(環境部長) 第一運動公園のプール等につきましては、教育部の方の体育課と協議をして管理していただいておりますので、悪いところ、また市民の方が利用していてしにくいところ等の御指摘はいただいて、改善に努めるというところが二つに分かれてやっているというところで問題が起きているんじゃないかという御指摘だと思うんですが、その辺につきましては私ども環境部は緑政課が担当しておりまして、そこいらは打ち合わせをして、遺漏のないように行っております。 ◆(網倉委員) 部長、遺漏のないようにと言うんですけれども、対処療法的な管理でなくて、やはり積極的にこの施設を活用する、市民に利用してもらう、こういう姿勢を市としてきちっと持っていただく必要性があると思うんです。これ6万人来ているんですよ、毎年。だから、そういう意味では、やっぱりそこのところをね。非常にこれも大切な施設ですから、大事に使って、有効に成果を見込んでもらいたいなというふうに思っています。だから、そこは指摘をしておきます。  それから最後に、三浦半島国営公園設置促進期成同盟会に関してですけれども、15年度の一番最後の平成16年3月31日、今年に臨時総会があって、この資料も私も見せていただきましたけれども、今までまさに国営公園というのは市としても平成8年から取り組んで、現長島市長においてもその陳情、要請活動をしているということは、この間の議会の質疑で理解をしています。そういう中で、ようやっとですね、広義の意味とはいえ、池子の森について将来位置付けを協議する地区ということで、こういう具体化されたというのは、ある意味一つの前進であるというふうに思っておりますし、いよいよこれからだなと、大変になるなという思いもあります。  私どもの会派も、これに関してはやはり国に、池子のいわゆる後背地の返還運動の大きな一つのポイント、柱になるんだということの中で、いろいろな活動を続けてきていたわけですけれども、この総会でのこの資料を見て、見方としては、本来は国営公園候補地区にあればよかったんですが、その下に連携地区があって、将来位置付けを協議する地区と、確かに具体化されましたけれども、その扱いは非常にあいまいなものなんですね。これ分かりますよね。  だから、そういう意味では、やはりここはこの期成同盟会の構成メンバーを見ても、神奈川県知事と3市1町の首長がその構成メンバーになって、政治的にこれは国に対して取り組んでいただく必要がある案件であるというふうに私は思っておりますので、この点について、市長の15年度の活動を踏まえた今後の見込み等についてお聞きをしたいと思います。 ◎(市長) 網倉委員さんの今御指摘のあった池子について、将来位置付けを協議する地区ということで、私もでき得れば具体的な候補地にしたかったところであります。しかしながら、制度的に家族住宅が具体的に返還されていないと具体的な候補地に位置付けられないということで、ここは随分こちらとしても突っ張ったんですけれども、制度的にできないということで、それであれば将来位置付けを協議する地区ということで、こちらもその点はその主張をのまざるを得なかったと。  さらに突っ張るという方法もなくはないんですけれども、ただ、これは前々から議会でも答弁させていただいておりますように、国営公園が幾つかほかにライバルがございまして、具体的に千葉県もライバルであります。そういった中で、現実的に勝負できる大楠山地区を中心に隣接する地区と、協議地区という中で一連話がきちんと4市1町でまとまって千葉県に対抗しないと、そもそも論として持っていかれてしまうと、そういう状況があったので、大所高所に立ってそのような判断をさせていただきました。  今となっては3市1町で足並みをそろえて、ほかの地区に持っていかれないように、この地区に国営公園と位置付けられるよう今後とも全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。 ○(委員長) 他に御質問はありませんか。 ◆(森委員) それでは、歴史的風土保存事業についてから再質問いたします。  先ほど、平成15年度は地権者に説明し同意を得ることを行い、引き続き16年度もその趣旨で行うとの御答弁でした。平成16年度は図面等の図書の作成に186万円が計上されていますが、先ほど平成15年度の評価もお尋ねしたんですけれども、今後、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の第6条指定へどのような見通しを立てているのかを伺います。 ◎(環境部長) 先ほど、全体で地権者は14件おりまして、15年度同意を得られた件数5件と申しましたが、1件多くなっていまして6件になっております。そういう形で、同意を得られなかった4件の方がおられるんですが、この辺は16年度中に県と協議をして今後の対応を考えているというところでございます。 ◆(森委員) その同意を得るための努力というのは分かりましたが、今後の、今、第4条指定のところを第6条指定へ向けて努力しているところだと思いますが、その見通しというのをもう一度お答えいただけますか。 ◎(環境部長) すべて14件が同意を得られれば、すぐ次のステップという形で、16年度の事業で考えている図書の作成とかそういう形に移れるんですが、今、15年度中同意を得られたのが6件と、交渉中が4件と、得られなかった件数が4件ございますので、この4件の扱い、また事業者等もおりますので、その辺の事務の進めぐあいですね、それにつきまして神奈川県と協議をして、どういう扱いにしていくかと。そこを除くのか、除かないのかとか、そういう協議をして今後の対応を図っていくというところでございます。 ◆(森委員) この地域は、2000年には久木9丁目の宅地開発計画が断念されて、開発予定地が逗子市に寄付されたり、一帯として続いているハイランド側の緑地が削られていることなど、市民の関心が大変寄せられているところです。  歴史的風土保全に関しては、長い期間で進められる事業ですので、どのような状況になっているのかを市民に適宜に広報等を使って知らせることも必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎(環境部長) 御指摘のとおりだと思っております。 ◆(森委員) それでは、市民に適宜知らせる方法として広報を使うということの答弁いただきましたので、次の質問に移ります。  緑地管理費について、先ほど松本治子委員の質問の中でも指摘がありましたように、緑地管理費の中には緑地維持管理事業、緑地整備事業、緑地アダプト推進事業と、そしてハイキングコース維持管理事業等があります。先ほど部長の御答弁では、市民の苦情や要望により間伐や下草刈りを行っている状況だったようですが、計画的な緑地の維持管理ができているとは言えません。  さらに、本年の山の根3丁目の約2万7,000平米が逗子市に寄付されましたけれども、緑地管理費の予算は、緑地が増えた分増えているということはないようです。一つの方法として、先ほど部長がおっしゃったように、緑地アダプト事業のような、市民との協力をしながら緑地の維持管理が必要になると思います。でも、そこで行政として必要なことは、委託業者ができることと市民ができることを分けることなどが行政にとって知恵とか工夫が必要になると思いますけれども、そのことに関して御見解を伺います。 ◎(環境部長) そうですね。市民が行うアダプトと事業者が委託で高所の枝払いといいますか、そういうことをやることも必要というところは分けて行わなければならないというふうに考えております。  その辺で、緑地につきましてはかなり、50ヘクタールですか市内にありまして、道路に接しているところとか民家に接しているところで、緑地の影響が出るというところの日陰とか枯れ枝が落ちるとか、そういう要望があったところは順次手を入れていくというようなところで、高所の作業とかそういうものについては委託で行っておると。それから、下草刈りとか、そういうところでちょっと中に入るという部分についても委託でやっておるんですが、緑地アダプトプログラムを拡大して、そういう下草刈り等、市民でもできるようなところは徐々に拡大していきたいと、このように考えております。 ◆(森委員) 最後にですけれども、市民にとって緑地はとても大切な環境です。生活、今、部長がおっしゃったように住居のすぐそばの緑地、それからその緑地を遠くから眺めている市民、そして緑地に入って実際活用する市民など、ともにその緑地について話し合い、協力できるようにすることも行政に求められていると思います。  そこで最後に、市長に緑地の維持管理についての考え方を伺います。
    ◎(市長) 森委員さんの御質問にお答えさせていただきますけれども、森委員さんの御質問の趣旨に沿って対応させていただきたいと思います。  それで、例えばエコリーダーズの皆さんとかも、久木、大池の周辺等、逗子で唯一の田んぼをつくったり、そのほかの緑地保全に協力いただいております。とにかく逗子においては、市民との協働で緑地保全を進めていくということを基本に、今後展開をしていきたいと思っております。 ○(委員長) 他に御質問はありませんか。 ◆(松本[治]委員) 先ほどは御答弁ありがとうございました。再度の質問をさせていただきます。  緑地整備事業の中で、新宿4の5地点において、先ほど部長は管理伐採として強くやったと、今後は慎重に伐採し、緑を守っていくというお答えだったんですけれども、私はどうしてああいう状況になったのかというのを聞いたんですね。  審査の中で、いろいろ担当と話しましたら、一度切って、その市民の方が納得できなくて全部切っていただきたいと。日陰になるので全部切っていただきたいということを言われて、全部切られたということだったんですね。それがそういう状況になって、市有地であるけれども緑と緑の、要するにグリーンベルトを完全に切ってしまって、それは都市工学の専門家の先生も、これは生態学上あるいは土地機能上、あるいは景観上問題であると、こういう指摘をなさったんですよ、実際そこに行って。  だから、私は、行政がやはりきちっと−逗子というのは非常に森が多くて、市有地の森もありますし、あるいは山の斜面地、民有地の森もあります。それを今後どうしていくのかという観点をきっちり持っていただかないと、市民から言われれば「はい、切ります」といって全部切っちゃえば、みんな丸裸になってしまう。それに、やはり科学的な根拠というものをきちっと添えていただきたいんですよね。  そこで、私も市民の要望を無にしたらいけないと思いますし、切ってはいけないということを言っているわけではないんですけれども、さまざまな観点から伐採の仕方を考えて切ってほしかったなという思いが私は強くあるんです。15年度そういうことが1件起きたということで、二度とこんなことがないようにですね。  多分、部長や環境部の職員の方は御存じと思うんですけれども、1971年に宮脇昭さんが「逗子の植生」というものをドイツ語と一緒につくっているんですよ。それで、平成5年にも環境管理計画を持っていますし、毎年度、逗子の植生調査というのもやられていますから、そういうことも踏まえて、今後の緑地整備事業というのに当たっていただきたいと考えるんですが、部長の考えを伺います。 ◎(環境部長) 新宿4丁目につきましては、そういう経緯によってかなり強く管理伐採したというところでございます。今後の伐採につきましては、先ほど一般質問と言いましたが、松本委員さんは代表質問のときに行われたということで、その後、部内でも打ち合わせしまして、伐採につきましてはマニュアル等を早目につくりまして、きちっとした、またそのマニュアルの内容もですね、みどり審議会にはそういう学識の先生もおりますので、見ていただいてつくりまして、そういういわゆる緑を分断するような伐採とか、そういうものを行わないような方法で行っていきたいというふうに考えております。 ◆(松本[治]委員) まさに今、部長がおっしゃったように、緑を分断しないような伐採の在り方をマニュアル化して、みどり審議会の先生方にそういうことを考えてもらっているということなので、私はこれは大きな前進だなと思いますので、それはきちっとやっていただきたいと思います。  緑地の維持管理事業というのは山の管理、つまり管理伐採、つまり木を切るということがイコールだと思うんですけれども、やはり今、逗子市が取り組んでいますよね、緑の基本計画の改定作業、そういうことも含めて、その中に−私ももう一回読み直してみたんです。平成8年につくられているんですね。今回が改定されるということなんですけれども、そういうところにも山の管理、伐採の在り方という項目が盛られていないんですよ。そういうことは、やはり逗子にとっては当然やらなきゃいけないことだし、必要項目だと思うんですけれども、部長のお考えいかがでしょうか。 ◎(環境部長) 今見直し、平成15年にどんな内容をということで検討しておりまして、やはり市民協働で管理をしていこうという項目で緑地の管理、あと公園等、市民協働でやろうというところを重点に置いて今、改定作業を進めているというところでございます。 ◆(松本[治]委員) それは、ぜひそういうことでしっかりとやっていただきたいと思いますので、意見として申し上げます。  次に、ここの問題は逗子市の良好な都市環境をつくる条例にかかわっているのではないかということを申し上げたんですけれども、部長は、公共工事に関しては対象外だということをおっしゃったんですけれども、実は平成9年7月ですね、いろいろ調査の中で調べましたら、沼間の5丁目です。この事業者は−事業者がいるんですけれども、1万9,000平米弱ぐらいのところに管理伐採、つまり全部1万9,000平米のところの木を切って、そして植林計画をするという計画がつくる条例に従って、環境評価書案にのっとり、環境保全目標もつくられた上で木を切られ、植林されたんですね。で、それは開発ではなかったわけです。  民有地と市有地の違いもあるし、規模の大小ということもあるんですけれども、確か第1回定例会のときも部長は私の質問に対して、環境評価指針に従って重要なものは大事にしていくということもおっしゃってられましたので、やはり逗子市の良好な都市環境をつくる条例に私はかかわっていくと思うんですね、一定規模以上の管理伐採も。だから、今後そういうこともみどり審議会で多分議論されると思うんですけれども、環境評価指針に沿って、環境評価審査委員やみどり審議会の専門家のアドバイスをいただいて、マニュアルができるまで、要するに基準ができるまでは、ぜひそういう先生方に緑地整備事業については意見をいただきながら事に当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎(環境部長) 沼間の伐採が逗子市の良好な都市環境をつくる条例にかかって行ったというのは私も承知しておりまして、そこの場合には、林業を営んでいた方が杉の管理という形でもうできなくなってくるだろうということで、評価指針に沿って伐採を行い、評価審査委員の先生たちの植栽計画を受け入れて行ったというふうに認識しております。  新宿4丁目の伐採につきましても、やはり開発ですと評価審査委員会の委員の方が現地に入りまして、桜の木だとかヒノキだとかと、いいものについてはこれは絶対残していくべきだというようなお話も私ども聞いていますので、新宿4丁目で管理伐採したのはほぼ全部切ってしまっていますので、そういうところでいい木とか、そういうものについてはやはり残していくような方法でアドバイスいただければという感じで答弁させていただいております。そういう形で今後もやっていきたいというふうに思っています。 ◆(松本[治]委員) そういう御決意を伺いましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  次に、2点目の一般廃棄物の広域処理調査研究費、ごみ処理広域化の問題ですけれども、先ほど広域連合が設立できなかった理由については3点の検討課題があるということだったんですけれども、私はこの間ずっと見てきていますと、広域連合が立ち上がらないという理由は、つまり広域連合設立準備協議会での4市1町の考え方がやっぱり一致していなかったからではないかと思うんですよ。これは、ごみ処理広域化組織が今後もう解消の方向へ行くのではないかと、私はそこまで考えているんですが、部長はどのようなお考えでしょうか。 ◎(環境部長) 4市1町の中で協議をしておりますので、今後といいますか、いろいろな新たな計画等も出てきておるということがおきておりますので、どのようになるかというのはまだ見通しはつかないというところでございます。 ◆(松本[治]委員) そうだろうなと私は思っていたんですけれども。それと、これは平成15年度、協議会が出した中間報告の基本構想の素案なんですけれども、何で素案なのか、何で中間報告なのかということをさっきお聞きしたんですけれども、先ほどと同じような検討課題があるということでした。ということは、私はよく分からないんですけれども、何で本当に、素案ならいつか素案じゃなくなって、基本構想というしっかりした固定した構想ができるかね。中間報告ならば、普通の感覚で言うと、やっぱり最終報告というのが当然出てくるかなと思うんです。  それと、基本構想があるということは、行政が−県が主導してこれやっていますから、基本構想があって、基本計画があって、実施計画というもの、三層構造になっていますよね。そうすると、この基本構想という次に実施計画というのをつくるということでよろしいんでしょうか。その辺が本当によく分からなかったんです。 ◎(環境部長) 総合計画等では構想、基本計画、実施計画というような三層構造で進むわけですが、ごみ処理広域化に向けてというところが基本計画的な−その前に平成12年にごみ処理基本計画基礎調査というのもやっておりまして、その後そういうものをつくっております。平成15年に構想素案という形で出てきましたので、この辺、逗子から出ている私が順番的にちょっと違うのではないかという形で、4市1町の中の会議の中で質問しておりまして、組織だとか資源化のシステム、そういうのも含めて4市1町で広域化を進める中で、いわゆる構想的なものになるのでという説明がございました。そういう形で、今後何ができるかという形になるんですが、今の課題が整理されてくれば、構想素案の中間報告じゃなくて、最終的なものという形になろうかと思います。 ◆(松本[治]委員) 今、課題が整理されれば最終的な報告というのができるのではないかというふうに言われたので、じゃあこれは途中のやはり中間報告だという位置付けは分かりました。  先ほどお聞きしたごみ処理広域化の実現性について伺ったんですけれども、部長は、いろいろシステムができてきて今後は4市1町で協議していくということなんですけれども、私、いろいろ、決算委員会の担当の方たちとの間でも、本当にごみ広域化処理問題が分からなかった。本当にうまく十分に理解はできなかったんですね。だから、果たして本当に、部長の今のお話とか御担当の話を聞いて、広域化の実現性は私はますます分からなくなってきました。  先ほど部長もおっしゃったように、平成10年に4市1町の広域化の協議会がつくられたんですけれども、これは発展的に解消しましたよね。そして、横須賀三浦ブロック広域連合設立準備会が発足して、今もそれがあるわけですけれども、実現可能性の調査をやって、そのときですね、住民への説明会、パブリックコメント方式による意見募集等をやったんですよ。  今回、これは素案とはいえ、基本構想ができたわけですから、やはり15年度の実績としてはこの報告書だけではなくて、素案の公表、市民意見の募集というものを私はすぐ4月以降やるべきだったと思うんですけれども。というのは、やはり市民は広域化のこと何にも分からないんです、どんなふうに進んでいるのかも含めてね。だから、市民に対して、15年度のこの成果の報告書がどのように情報提供されていくのか、目に見えてこないんですけれども、その点についてもやっぱりきちっと伺っておきたいんですが。 ◎(環境部長) 15年度にはごみ処理広域化基本構想素案を遅くとも12月末までにまとめたいということで、鋭意4市1町とそれから協議会で協議してまいりました。その中で、広域組織、植木せん定枝の資源化、財政計画と負担の割合という3点のところが、やはり4市1町で意見がまとまりませんで、中間報告という形になってしまいました。当初予算では、いわゆるパブリックコメント資料とか、そういうものを全部つくって、公表の方まで3月末までか、もしくは新年度になってから行う予定で年度当初は予算の説明してきた経緯がございます。  そういうことで、平成15年12月にそういう検討課題が残ったということで中間報告にし、減額補正という形でパブリックコメント等の費用を減額したというところでございますので、今後こういう課題がですね、また16年度もパブリックコメントの予算をいただいていますので、話がまだ、なかなかここが解決されておりませんので、今年もかなり危うい状況というところでございます。 ◆(松本[治]委員) 私たちが今やっているのは15年度の決算でございますので、あんまり踏み込みますと何だというところもあるかと思うんですが、やはり検討課題が残り過ぎているなという感じを私すごくたくさん持ったんですけれども、この質問は市長にぜひ伺いたいんですけれども、10月1日にプラスチックの分別収入が行われて、市民は物すごく頑張っていて、ピットのごみが少なくなったというほど可燃ごみの燃やすのが減少しています。これは、逗子のごみ行政の大転換になってきていると思うんですけれども、今後は、先ほど近藤委員も言っておりましたけれども、生ごみとか、あるいは植木ごみの分別、資源化ということになったらば、やはり限りなく可燃ごみがゼロに向かっていくと思うんですけれども。  そこで、15年度の実績からして、広域化は検討課題が多く、私は進んでいかないのでは。さっきも申し上げたんですけれども、4市1町の広域化検討の政策から各市町の主体的な処理、これは自区内処理と一般的に言われます。それを基本に、自治体の連携で転換する政策を選ぶ時期に来ていると思うんですが、市長はどのような御見解をお持ちでしょうか、伺っておきたいと思います。 ◎(市長) ごみの広域処理については、これは目的ではなくて、あくまでも手段です。なぜこの手段をとろうかということでなったのかということで言うと、まずごみの資源化・減量化に寄与するんだと。少なくとも今の試算では単独処理も広域化の方が資源化率が約3割から60%、約6割になるということであります。それからコスト削減、これが2割程度になると。それから、これは一つの条件ですけれども、各市町が公平に施設負担をすることと、この三つの条件がそろうかどうかということでこれまで議論してまいりました。  そういったすべてのハードルをクリアできれば、その方向性は間違っていないでしょうし、むしろいいことだと思っています。ただ、ここに来てこれ不透明だとかという、私どもの責任ではなくて、むしろ最近になってエコループというごみ処理法が出てきて、これが今度、まだはっきりはしていないんですけれども、コストの削減が単独から広域で2割削減、エコループになると4割削減になるという数字が、まで明確ではないですけれども断片的に入ってきております。そうなると、これ4割は無視して広域に進んでいいのかということにはならないんだろうと思います。そこは、やはり広域の中でしっかり見極めて、今後どうするのかと。これは、やっぱり技術革新とか、そういった状況が生まれたという中で、今後どうしていくかということを一つひとつ吟味して、慎重に判断しなければならないという状況があるということは御理解いただきたいと思います。 ◆(松本[治]委員) 市長が答えられたように、エコループプロジェクトというのは、私もびっくりするのに一般ごみと産業廃棄物を一緒に処理して最終処分場をゼロにしていくという、リサイクル社会を目指すものですよね。本当にごみ行政が一体どうなっていくのか、おっしゃるように広域化と重複するところもありますし、それからさまざま影響も出てきますので、ますますもって確信が持てないんですけれども。  要するに、廃棄物問題というのはもう本当に市民生活に直結した深刻な社会問題ですから、市が広域化を目指していくのか、エコループプロジェクトに乗るのか、あるいは炉の整備を巨額のお金をかけながら近隣と連携していくのか、本当に判断は難しいところですけれども、ぜひそれは、今、市長答えられましたので、適切な判断をその時期その時期をとらえてなさるように、これは意見として申し上げておきます。  もう1点は、3点目、廃棄物減量等推進経費なんですけれども、先ほど、市民活動の推進員の方たちは非常に評価しているという部長のお答えでした。審査の中で、廃棄物減量等推進員になる市民が非常に少なくなっているという実態が明らかになったんですね。平成15年度では6月に公募して、33名の方が応募されたそうです。17名足りませんから、地元の自治会、町内会で推薦してもらって50名になったわけですけれども、なり手が少なくなっている一つの理由に、推進員の任期3年は長いという、こういう意見が推進員の会議、年間3回開かれていますけれども、その会議で推進員の市民委員から出されております。  私もそうだなと思うのは、やっぱり3年間もですね、20か所ぐらいのステーションをほとんど毎日ですよ、1時間ぐらいとはいえ。もう一生懸命な人は毎日毎日見て、毎日記録して、それを出しておられるんですけれども、その方たちの負担を小さくすること、それからやはりごみへの関心とか意識を高めるために、地域を美しくしようという効果を上げるためには、その3年の任期を1年に短くするという、そういうことはできないのかね。ちょっとこれはぜひ検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎(環境部長) 廃棄物減量等推進員につきましては、3年というのはやはり−先ほど言いましたように平均的に20ぐらいのステーションを見るという形で行っておりまして、やはりそこのステーションの状況を、1年ごとに代わってしまうと相当把握するのは非常に大変なことじゃないかなというふうに思っております。  それとここ、いわゆる分別の種類が平成15年の11月中旬から紙・布類の分別、それから今年は容器包装という形で、かなりの廃棄物減量等推進員の方に負担になっているなということを感じておりますので、その辺、そのような御意見がありましたので、部内でまた検討してみたいと思っております。 ◆(松本[治]委員) 初めは部長は、3年ぐらいは妥当だなという御意見だったと思うんですけれども、そういう意見も出ているということで、いろいろな可燃ごみのステーションがプラスチックの分別のステーションにも変わっていますので、それも今後の検討ということでぜひ、それは私の意見でございますので、御検討していただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○(委員長) 御質問がないようですので、建設環境の関係を終わります。  引き続いて、次に総務の関係をお願いします。 ◆(松本[真]委員) 平成15年度一般会計中、総務常任委員会所管の部分につきまして、私の方から初めに質問させていただきます。  まず初めに、平成15年度各会計歳入歳出決算等意見書の11ページ、市税について伺います。  前年度比約5億円の減収となり、そのうち市民税は約3億円の減となっております。これは、景気低迷の個人所得の減収によるものであるということは分かっておりますが、この市民税収入の落ち込みについてをどのように受け止めているか伺います。  次、意見書11ページの税の徴収率については、高い徴収率を維持している努力は大変なものと思っておりますが、わずかながらも下がっており、平成15年度どのような対応、工夫をされたのかを伺います。  次に、意見書6ページの経常収支比率について、比率が3%増の93.7%と15年度上がり、財政の硬直化が進んでいるとのことについて、どのように分析しているのかを伺います。  このように、ますます厳しい財政状況の中、成果報告書18ページにもあります財政調整基金の取り崩し額は7億2,000万円であり、また積み立ては6億5,000万円ということであります。このような基金の取り崩しについて、今後の基金の適正な運用についてはどのようなものとお考えか伺いたいと思います。  このような財政厳しい状況に、長島市政の方針として出るを制するということで、非常勤職員増が言われております。15年度当初においても、私たちの会派においても平成14年1月の広報で一律に非常勤職員の給料を値上げするというこれに対し反対し、そして非常勤職員の待遇改善こそが必要であると指摘いたしました。その非常勤職員の待遇改善について、どのようになされたのかを伺います。  次に、成果報告書13ページ、第2款、第1項、第2目人事管理費、人事管理経費中、職員採用について伺います。  現在、非常勤職員を大幅に増やし、正規職員を減らしていくという中において、正規職員の採用は非常に大切なものであると考えています。どのような人事の考えに基づき採用試験を行っているのかを伺います。  次に、成果報告書12ページ中、第2款、第1項、第1目、姉妹都市交流について伺います。  ナザレ市の友好都市のことについては、9月議会においても議論されたところであります。市長におかれては、友好都市はお金をかけない交流であり、姉妹都市は人的交流も含めてとの見解でした。私は、友好都市も姉妹都市も全く同じ逗子市民全員対象のものであり、伊香保町においての姉妹都市交流は大変重要なものと考えています。  今年、私たちの会派は伊香保町を視察してまいりましたが、とても気に入り、再度行きたいと思っているようなところでございます。姉妹都市交流費は、平成15年においては伊香保町の方が花火大会に来られる費用及び逗子の伊香保まつり訪問であり、ここ何年来、全く変わっていません。これで本来の市民同士の交流が十分に行われているのでしょうか。これについて伺います。  次、成果報告書22ページ、第2款、第1項、第9目情報政策費についてであります。  非常勤職員を多用することにより、これからの市政運営にはやはりITの推進が重要になってまいります。逗子市役所は、平成15年度において電子市役所推進計画をつくり、地域情報化費においては電子会議構築、職員ホームページ作成ソフトを購入しております。また、所管のホームページの作成ソフト等も購入されております。しかし、私が見る限り、ホームページを開いても電子会議室が活発に動いているとは思えませんし、また事業評価書においても、立ち上がっていない所管のホームページがあるとも書かれております。平成15年度、本当に情報政策はうまくいっているのかということを伺いたいと思います。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。 ○(委員長) 他に御質問はありませんか。 ◆(橋爪委員) 引き続き質問をさせていただきたいと思います。私の方からは何点か質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。  まず、成果報告書13ページ、決算書84、85ページ、第2款、第1項、第2目人事管理費の管理費について、まず退職者不補充との関係でお伺いします。  個別審査の中で、15年度の退職者数は27名、内訳は定年10名、任期満了1名、自己都合8名、勧奨2名、死亡2名、特別職2名、県費教職員2名と伺いました。またさらに、病気やけがのために21日以上90日以内の長期療養者は11名、90日以上の休職は6名、育児休暇が10名。現場の補充体制は、休職6名や育児休業10名については年度内に補充が行われ、長期療養者については現場の要請によりケース・バイ・ケースの対応を図っているとのことでした。正規職員の採用は18名です。  さらに、各課ごとの残業時間数についてお伺いをしたところ、年間2,000時間を超える課は、14年度10課、15年度は9課。月平均200時間以上の残業があるところが、14年度19課、15年度は22課です。残業が最も多い課は、14年度、年間1人当たり156時間、月平均1人当たり48時間、15年度は年間1人当たり788時間、月平均1人当たり66時間。14年度と比べると、年間1人当たり212時間、月平均1人当たり18時間もの増加となっていると伺いました。そこで1点目の質問は、15年度の残業時間の増加の原因についてお伺いをします。  2点目の質問は、残業時間数。この残業時間数を見ると、年度初めや年度末等、特定の期間のみに集中しているだけではないとのことです。残業が慢性化しているのではないでしょうか。長時間労働は、心身とも疲労が蓄積し、深刻な健康被害をもたらす要因となります。私は、職員の長期病欠や休職が、職員の過重労働やストレスに大きな要因があるのではないかと推察をしていますが、行政の見解をお伺いします。  次に、職員研修事業についてお伺いをします。  15年度は、職員の能力開発における環境を向上させることを中心に置き、前年度より予算を増額して取り組まれた事業です。派遣研修では、各課要望の講座をはじめ、回数、参加人数ともに増加しており、意識的な取り組みがされていますが、庁内研修については回数、参加人数とも減少し、全体として14年度並みの予算執行にとどまっています。  そこで、1点目の質問は、15年度の職員研修の取り組みについてお伺いをします。  2点目は、行かされる研修から自分自身のスキルアップ、キャリアアップを図る研修への脱却を目的に取り組まれたと事務事業評価シートに記載されていますが、にもかかわらず15年度、半数の方が研修に満足をしていません。このことについての見解をお伺いします。  次に、成果報告書21ページ、決算書88、89ページ、第2款、第1項、第8目企画費のうち、行政評価事業についてお伺いします。  本事業の推進に当たって、企業経営または組織運営の知識・経験をもとに、5名の経営アドバイザーから助言を受けています。1時間1万5,000円で、15年度は45万円の支出と伺いましたが、具体的にどのようなアドバイスがあったのかお伺いをします。  2点目は、15年度新たに行政評価市民会議を開催し、教育、経営、環境に係る事業の進ちょく状況について採点が行われています。行政の事務事業に市民が関心を持ち、意見を述べ、行政が施策に反映させていくことは、住民自治の立場からも理解するところですが、今回行われた行政評価市民会議には市外の方も参加し意見を述べ、本市の施策に対して採点をされているようですが、会議参加者の構成と参加基準についてお伺いをします。  次に、成果報告書23ページ、決算書88、89ページ、地域間情報ネットワーク事業のうち、テレビ神奈川への出資についてお伺いします。  テレビ神奈川のデジタル放送移行に伴い、15年度430万円を出資しています。当初、県内や市では出資を見合わせる状況もありましたが、他の自治体の状況はどのようになっているのかお伺いをします。  また、テレビ神奈川視聴率がどの程度なのかお伺いをします。  成果報告書2、3ページ、決算書52ページ、第6款国有提供施設等所在市助成交付金についてお伺いします。  池子地内の米軍が使用している施設の固定資産税に代わる財源として交付されています。当初予算より15年度は224万5,000円が減額をされていますが、この減額の理由についてお伺いをします。  次に、成果報告書102ページ、決算書144、145ページ、第8款、第1項、第4目災害対策費のうち、防災会議運営事業について。  本事業は、地域防災計画を作成し、その実施を推進することと、地域に係る災害が発生した場合防災会議を開催し、当該災害に関する情報を収集し、適正な災害対策に当たることとなっています。15年度の風水害としては、8月15日の大雨で市内14か所に落石、崩落が起こっています。中でも、沼間4丁目、久木2丁目の崩落は大きく、生活道路が遮断される状況もありましたが、この防災会議は15年度開催されていません。  そこで質問は、15年度開催されていない理由とこの会議の開催基準についてお伺いをします。  以上で、私からの質問は終わります。 ○(委員長) 他に御質問はありませんか。 ◆(岡本委員) それでは、質問をさせていただきます。  成果報告書の21ページ、第2款、第1項、第5目の4財政管理事務費についてお聞きをいたします。なお、入札について、厳正・公平は十分承知の上で質問をさせていただきます。  財産管理事務費の工事請負費1,339万8,000円、また20ページ、庁舎整備事業のうち、工事請負費、市庁舎5階会議室調整整備改修工事2,257万5,000円等、各部に発注している工事費についてお聞きしましたところ、市内発注は平成11年度5億5,000万円、平成12年度4億6,000万円、平成13年度2億3,000万円、平成14年度3億9,000万円、平成15年度、今回この監査を行っている方ですが、これにつきましては2億3,000万円と、年々減少をしております。  また、平成15年度計69件の工事等発注がありましたが、市内発注件数が38件、市外発注件数が31件となっておりますが、金額的に見ますと、市内発注が約2億3,000万円、市外が約7億8,000万円と、市内の約3.5倍となっており、厳しい経済社会情勢の中、市内業者育成について考える必要があるのではないかと危ぐするところでございます。どのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。  2点目といたしまして、100ページ、第8款、第1項、第2目非常備消防費、1消防団活動事業、消防団状況、平成16年4月1日の表について、各分団15人、そして9個分団で135人、本団が4人、合計で139人ですが、現状が127人で、13人の減となっております。また、団員の任命権者は消防団長であると認識をしておりますが、対応方についてお聞きをいたします。  また、今こそ消防団の重要性が特に必要な時期と強く認識しております。古くは普賢岳の火砕流、阪神・淡路の大震災、また過日発生いたしました新潟中越の大地震、台風の22号、23号等、昨今は風水害の被害が非常に多く発生いたしております。このようなときに、地域あるいは地元を一番熟知しております消防団員の郷土愛、自分たちの地域は自分たちで守るんだという使命感、そして奉仕の団体であると認識をいたしております。一日も早い団員の補充をどのように考えておるのかお聞きしたいと思っております。  次、3点目、最後ですが、103ページ、第8款、第1項、第4目、2防災施設管理費の2防災行政無線施設整備事業3,371万3,000円のうち、特定財源補助金1,111万円、約3分の1が県より出ております。市債1,550万円、大きな事業のデジタル化事業が進行しているのは非常に喜ばしく思っているところでありますが、完成の予定年度、あと何局残っているのか、完了時には難聴地域はすべて解消するものなのでしょうか。また、県補助金約3分の1も継続して出るのかも含めてお聞きいたします。  同じページの2防災訓練事業の防災教室、開催回数が95回、参加人員7,288人の内容と開催場所、対象者、団体等、またこの事業は県補助金が約3分の1強出ておりますが、補助金も含めて、継続事業を行えるのかも含めてお聞きしたいと思います。  以上で、1回目の質問を終わりたいと思います。お願いいたします。 ○(委員長) ここで暫時休憩いたします。               午後2時32分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−               午後3時05分 再開 ○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一括質問が終わりましたので、一括回答をお願いします。  答弁は、各所管ごとにお願いします。 ◎(秘書課長) それでは、姉妹都市交流事業についてお答えいたします。  姉妹都市交流事業につきましては、姉妹都市であります群馬県伊香保町と交流を深めるために、25年の長きにわたり花火大会、伊香保まつり等を通じて相互交流を図っております。形式だけの交流ではなく、実質の交流となりますよう各団体の代表者の交流という形式は維持しながら、伊香保町への訪問の人選等の面で平成15年度には改善を行いました。
     市長の代理という形で、教育長が訪問団の事実上の団長を務めました。これは、所管は違いますけれども、サマーアドベンチャー等の次世代を担う子供たちの交流に向けて、教育の分野で最も成果が上がっているからでございます。また、伊香保町内の見学につきましても、これまで逗子の子供たちが行ってきた植樹の状況を視察する等、この状況をより逗子市民に知ってもらいたいとの意向を参加者で確認いたしました。さらに、従来、部長級の職員を中心として訪問団に参加しておりましたが、15年度では経済観光、広報の担当者を参加させ、事業に直接生かせるように工夫いたしました。さらに、訪問の行程におきましても、地域振興や商工業振興のヒントとなるような配慮を行いました。今後、さらなる交流につきまして、伊香保町とも研究していきたいと考えております。  以上です。 ◎(企画部長) それでは、松本委員さんからの御質問につきまして順次お答えしたいと思います。  まず、経常収支比率の件でございますけれども、経常収支比率の悪化は税収の減によるところが大きいということでございますけれども、その改善には入りと出の双方について考える必要があるというふうに思っております。歳入については、さらなる税収の確保、特定財源の洗い出し等については当然でありますけれども、厳しい状況にあることには変わりございません。  また、現在「三位一体改革」の中で、平成19年度からの住民税の10%定率化も検討されております。これが実施されると、本市においては一定程度の財源が確保できるものと考えておりますけれども、地方交付税の不交付団体となることも想定されて、楽観はできない状況にあります。  財政調整基金への積み立ても難しくなり、今後の財源として見込むのが難しくなっていることからも、歳出削減を図らざるを得ないという状況にあります。  歳出については、従来よりワークシェアリングの実施により人件費の削減を図っているところですけれども、17年度予算編成においては、限られた財源を効率的に執行するため、扶助費等の義務的経費以外についてマイナスシーリングをかけて、一定の枠を設けて、全庁的に長引く厳しい財政状況に対して取り組んでおります。  続きまして、財政調整基金の関係でございますけれども、この基金につきましては前年度余剰金を主に積み立てて行ってきておりますけれども、今年度については剰余金について今後の補正額の財源として活用を図るほか、最終的には積み立てが可能かどうか微妙な状況にあります。したがいまして、現在の10億7,000万円弱の基金を十分に活用する中での対応を考えざるを得ない状況にあります。  続きまして、電子会議室とホームページの関係でございますけれども、電子会議室の利用状況につきましては、平成15年度に投稿41件ございました。投稿数は余り多いとは言えない状況ですけれども、会議室へのアクセス数は相当数に上っておりまして、情報交換のツールになっていると考えております。  また、ホームページの状況でございますけれども、ホームページを立ち上げるべき課は54ございますけれども、このうち開設が45、未開設が9という状況になっております。  続きまして、橋爪委員さんからの質問にお答えいたします。  まず、経営アドバイザーの件でございますけれども、経営アドバイザーにつきましては逗子市の行政評価システムの一環として、市の戦略ブックあるいは部の戦略ブックの活用するに当たり、企業経営者から民間経営の考え方やノウハウをいただくというのが目的でございまして、実際には具体的なアドバイスがあったものといいますと、行政評価の推進、あるいは行政経営について、そしてCS調査の考え方、あるいは人事評価システムについて、そして男女共同参画の在り方についてというようなものが主なアドバイスでございました。  続きまして、行政評価市民会議の件で御質問がございまして、これは会議参加者の構成と参加基準についてというお話でございますけれども、これは行政評価市民会議の要領を新たに設けまして、初めての試みとして平成15年度に実施いたしました。当然、市民会議ですので市民が中心となるというふうに考えておりますけれども、住所要件については特に設けている状況にはございません。  次に、テレビ神奈川への出資の件でございます。  他の自治体の状況と視聴率ということでございますけれども、これにつきましては、まず他の自治体と、本市も含めまして、出資額については人口割という形で要請がございました。また、視聴率につきましては、日本リサーチセンターの調べによりますと、朝の8時から正午まで、これは1.6%、正午から18時までが2.1%、18時から24時が5.8%という形で確認しております。  次に、防災会議の質問でございます。  防災会議につきましては、開く基準等がございまして、一つに、委員さんがおっしゃいましたところの計画を作成するとき、あるいは大きな災害があったときということでございますけれども、いずれも15年度にその必要性がないというところで、防災会議については開催しておりません。  次に、岡本委員さんからの御質問でございます。  防災行政無線の整備状況ということでございますけれども、平成11年度、親局の更新から開始しました防災行政無線でございますけれども、子局の45のうち、平成15年度には13の子局のデジタル化を実施いたしまして、親局1局、子局37局の更新が終了しまして、残り8の子局の更新を平成16年度に行い、すべてが終了するという予定になっております。  また、スピーカー角度の調整等による難聴地域の解消がまだ十分でないというものがあるため、平成16年度には二つの子局を山の根に増設いたします。そして、平成17年度以降も予定があるかという御質問ですけれども、建設用地を確保しながら増設を行っていくという予定でおります。  最後に、18年度以降の補助金と、財源というところですけれども、これについては現在不明でありますけれども、県の方に確認していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◎(総務部長) それでは、松本委員さんの御質問から順次お答えさせていただきます。  まず、非常勤職員の処遇改善をどうしたかということでございます。  非常勤職員の処遇改善につきましては、平成15年度当初予算において報酬ベースを改善するということで御提案をさせていただいたところでございますが、議会の御理解を得ることができませんで、従来どおりの報酬額ということでしておるところでございます。  なお、非常勤職員の研修等につきましては、年度当初5日にわたって、本市職員としての基礎的な知識、適用される法律、処遇等の内容で実施をいたしました。なお、現在、庁内でプロジェクトチームを組みまして、処遇改善等についてさらに検討を進めて、なるべく早い機会に結論を出していきたいというふうに考えております。  次に、職員採用について、その方針ということでございます。  本市の職員採用につきましては、職員半減化構想にのっとりまして、職員の採用を抑えているというのが現状でございます。その中で、採用する場合、民間の経験や多彩な才能を持った職員の必要、改めて求められているというふうに考えております。職員の採用に当たっては、その採用の上限を今35歳までとしているところもその辺にあろうかというふうに考えております。  次に、橋爪委員さんの御質問についてでございます。  まず、平成15年度の残業時間の増加の原因ということでございます。  平成15年度の残業は、いろいろ御指摘もいただいたんですが、1人当たりに直しますと、全体として前年度に比べて若干多くなっているという程度で、急激に多くなっていることではございません。また、残業が必要とされる理由といたしましてはいろいろな要素があるんですが、一つには、市民参加の手法が充実している中で、どうしても通常の執務時間では処理できない会議等の要素が多くなっている、あるいは市民サービスの充実に伴うもの等もございます。この辺は、さらなる効率的な事務執行というのが求められているというふうには考えております。  また、人材として期待する非常勤職員についての制度の充実、先ほどもお答えをさせていただきましたが、早急に進める必要があるというふうに考えておりますので、併せて実施をしていきたいと思っております。  次に、職員の健康管理についてでございます。  残業の慢性化が長期の病欠や休職に結び付く原因になっているのではないかという御指摘もあったわけでございますが、長期療養や休職につきましては、その中身を見ますとそれぞれでございます。必ずしも仕事量の問題、残業の問題とは考えておりません。確かに、以前に比べまして職員の年齢構成がかなり高くなっておりますので、それも若干影響しているのかなというふうには考えております。  次に、職員研修事業の充実でございます。  この辺は、職員の能力向上を図ることというのは、職員本人のキャリアアップとともに、組織の活性化あるいは組織としての能力向上に不可欠なものと考えております。そのため、研修事業につきましては、その充実を図ってきたところでございますので、さらに充実をしていきたいというふうに考えております。  それから、職員の満足度が研修に対して低いという御指摘でございます。  職員研修の在り方について、受講した職員からいろいろな意見をもらって、それを参考に充実を図っていくというのは大変必要なことだろうということでございます。その中で、より本人の希望がかなえられる手法といたしまして、いろいろな研修メニューの中から受講者が選択する、いわゆるカフェテリア方式という研修スタイルも実施をしているところでございます。  ただ、一方では、職員本人が希望する、あるいはしないにかかわらず、逗子市の職員としてあるいは地方公務員として必要な知識を身につける階層別研修というのは、これも確実にしていかなければならないということでございますので、この辺は職員にもきちんと受けてもらいたいというふうに考えております。  次に、岡本委員さんからの入札制度についての御質問でございます。  市内の土木建築の業者さん、その多くの業者さんとは災害協定等を結びまして、台風災害等の対応にも御協力をいただいているところでございまして、そういう意味でも、市が発注する工事について、受注機会の確保について一定の考慮をしてまいりました。しかし、同時に、市の工事発注というのは貴重な税金を、市民の税金を投入することとなるわけでございますので、よりよいものをできるだけ安く発注する。これは市の責務として存在をいたします。この競争性の確保、工事受注能力等から、おのずと市内業者の方だけでは対応できないものも存在をいたします。特に本市の場合、土木建築の業者さん、業者数も少なくなってまいりました。そういう中で、市内業者さんのみで入札するということも今困難な状況にあるというのは御理解をいただきたいと思っております。  それから、工事の件数に比べて受注額が小さいというのは、先ほどもちょっとお話をさせていただいた件でございますが、工事の規模、種類等から、その施工能力によって受注の機会等でも制限をされることになります。特に、大型工事になりますと、おのずと市内業者への発注が難しくなりますので、受注額が市外の業者さんの方が大きくなるということには結果的になってしまうというところでございます。  以上でございます。 ◎(総務部担当部長[税務担当]) それでは、松本委員さんの市税、特に市民税の落ち込みの理由のお尋ねでございます。  本年度15年度におきましては、確かに市税全体では5億円強の14年度に比べて落ち込みがありました。特に、そのうち市民税では3億2,000万円の落ち込みがありました。この理由といたしましては、年々納税義務者の数が減る傾向にございます。そういう意味では、高齢社会と若干結び付いているのかなと、それが1点目でございます。  それから、2点目が、課税所得の階層が若干変化が来ていると。一番税率が高い10%の方は所得が700万円以上の方なんですけれども、この方も15年度は14年度と比べて120人ほど減って、比率では0.5%も減ってきていると。それから逆に、200万円以下、この人たちは3%の税率ですが、この人たちが280人と増えてきていると。そういう意味で、所得階層の課税所得に若干変化が来ていると、その辺が大きな理由でなかろうかと思っています。  このほか、15年度におきましては固定資産税の評価替えがございましたので、本来であれば評価替えで税収が伸びるというのが一般的ですけれども、このところ土地は毎年、事実上評価替えをして、15年度も一般住宅ではマイナス5.5%、商業地ではマイナス8.3%という減額の評価替えをしていますので、この辺で土地も落ち込んでいます。それからまた、既存家屋については一律4%の減ということで、これも今までにないような評価替えがございましたので、そういう意味では固定資産税の落ち込みも大きかったということでお答えさせていただきます。  それから、2点目の徴収率の工夫についてということでございますけれども、私どもはあくまで徴収という意味では現年度と滞納繰越分があって、なるべく現年度の方は次年度の滞納繰越にいかないと、1回滞納繰越の方にいきますとなかなか納税ということは苦労しますので、極力現年度の課税に力を入れていくということで努力をしてきました。  そういう中で、15年度は口座振替の推奨ということで、これは昨年と比べて、個々の税目には若干違いがありますけれども、大体40%前後の口座振替の利用にもなりつつあると。それからさらには、年度末には土曜日・日曜日の納税相談あるいは臨戸訪問等、あるいは納税調査等も行ってきたところでございます。このほか、電話催告はもちろん、さらには金融機関の調査、勤務先調査等をやって、現年度の徴収率の向上を図ったところです。結果的には、トータルでは0.1ポイントの率の低下がありますけれども、個々の税目で言えば、現年度滞納繰越分は14年度よりも徴収率そのものは向上しています。ただ、先ほど言いましたように、13年度、14年度の滞納繰越分がちょっと多かったもので、そういう意味ではトータルの数字を下げた結果にはなってしまいました。いずれにいたしましても、現年度を中心に努力はしておるということでございます。  それから、橋爪委員さんの御質問にお答えいたします。  国有提供の関係で、どうして落ちたんだというようなお話でございました。  国有提供の基地交付金につきましては、御承知のように二つから成り立っておりまして、一つが第1項に基づく助成交付金、次が調整交付金ということで、調整交付金そのものは15年度は14年度に比べてわずかですけれども、1万円は増えております。ですから、トータル200何万円落ち込んでいるのは、助成交付金の方で落ち込んでいます。これは、実際には全国のもう基地交付金の中で、各関係する団体の価格で案分がされますので、そういう意味では基地交付金そのものが、親の金額が増えない限りなかなか増えることは難しいんだろうというふうに思っております。  以上でございます。 ◎(消防長) 消防団員減少に対する対応についてということでございますが、御指摘のとおり、平成16年4月1日で定員139名のところ127名と、91%強の充足率ですが、極端に言えば1割ぐらい定員割れをしているというのが実態でございます。  岡本委員さんはじめ関係のいろんな方々、市民の方々からも、団員が少ないんじゃないかということで御心配の声や、いろんなお言葉をかけていただいています。誠に申し訳ないなと思っております。  実際の団員の任用につきましては、それぞれの分団が地域のつながりの中から、直接活動をともにする分団員をお誘いしているというところなんですが、それだけに定員割れしているところの分団の幹部諸氏そのものが一番危機感を持って対応はしているんですが、なかなか快く入っていただける方が少ないというのが実態でございます。  消防本部の方におきましては、定期的に市の広報誌に掲載したり、ポスターですとかそういうものの掲示等、いろいろやっておるんですが、実態はこのような状態になっております。今後とも、一層努力を重ねていかなければいけないなと痛感しております。  以上でございます。 ○(委員長) 一括回答を終わります。  再質問をされる方は挙手願います。 ◆(松本[真]委員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、まず市民税のことについては、税務担当部長の方から明確な御答弁もありましたので、これからも十分に税の徴収率に努力していただいて、逗子の市民税の徴収をお願いしたいと思っています。  それから次に、経常収支比率についてですけれども、これについては先ほど企画部長の方から、入りと出を考えるということで、歳出の削減を図り、ワークシェアリングをというようなことで言われて、出の方を言われていましたけれども、これについて、議会としても予算が出たときに、かなり無駄なものは修正で削ったりしておりますけれども、なかなか行政の方からの事業の大胆な見直しや廃止というものが見られないように感じるんですけれども、その点についていかがお考えでしょうか。 ◎(企画部長) 企画部の方では、行政評価の中の事務事業評価というものを通しまして、その事業等を今後継続していくかどうかというような視点を持って、一つひとつ今評価しているところでございます。今後も、その評価を通しまして、事務事業について考えていくというふうに思っております。 ◆(松本[真]委員) やはり、先ほど同僚議員からの質問の中でも、小さなガーデニングの事業にしてもなかなか廃止というようなお答えもなかったようですけれども、ここは本当に大胆に見直しをしっかり図っていくべきではないかと考えます。  そして、財政調整基金の取り崩しの件なんですけれども、先ほども平成16年には10億7,000万円を使うのみであるということですが、今回21億円の財政調整基金がこれで使ってしまったときに積み立てがなくなる場合、もう10億円になってしまうわけですよね。それについて、もう財政調整基金頼みではできないということで、どのようなことを考えられているのか伺います。 ◎(企画部次長・財政課長事務取扱) 財政調整基金がない中でどういう運営をしていくかということでよろしいですか。〔松本真知子委員「はい」と呼ぶ〕  財政調整基金につきましては、前年度剰余金をもとに平成10年度から順次積み立てを増やしまして、15年度がピークで22億円という積み立てができたわけですが、交付税等の削減の中で積立金を取り崩す中で予算を組んできた、その辺が15、16という結果になっております。  その中で、今年度につきましては先ほど部長が言いましたように、なかなか積み立てということは難しい状況にもあります。今後は、先ほど部長の方から申しましたように、歳出の削減につきましては常に行いながら、国の税制改正等の動向を見極めながら、今後の財政運営をしっかり努めていきたいと考えております。 ◆(松本[真]委員) 本当に厳しい状況の中で、ぜひ適正な運営をしていってもらいたいと思います。  次に、非常勤の処遇改善についてですけれども、先ほど、今年度庁内プロジェクトをなるべく早く立ち上げて処遇改善を行うというように、総務部長からお答えがあったんですけれども、平成15年には保健師さん、保育士さん、栄養士さんにおいては処遇改善を、見直しは行っていられると思いますけれども、一般職については一切平成15年にはやられなかったと思います。平成15年になぜできなかったのか伺いたいと思います。 ◎(総務部長) 非常勤職員の処遇については、議会から厳しい御指摘もいただいた中で、そういう意味で検討に十分時間をかけたというのが正しいところかと思います。  それから、プロジェクトはこれから立ち上げるのではなくて、もう立ち上がっておりますので、なるべく早く結論を出したいということでございますので、それは御理解をいただきたいと思います。  また、特別な資格を要する職については、15年度中検討いたしまして、16年度予算で議会の御理解をいただいて、本年度はそのような対応をさせていただいているというところでございます。 ◆(松本[真]委員) 本当にこれから非常勤のことをしっかりやっていかなければというところで、遅過ぎるなと思いますけれども、分かりました。  それでは、先ほど、非常勤が増えるにつけ、正規職員がやはりきちっとしていなければいけないということで、正規職員の採用の方針はどういうものだといったときに、民間や多彩な才能が改めて求められていますという、ちょっと漠然としたそういった方向なんですけれども、実は今年度、成果報告書13ページに職員採用試験実施状況というものが出ておりますけれども、一般行政事務職員は合計して採用者、正規職員6名ということで、その後にまた一般行政事務系職員として(英語が堪能な者)という形で、英語が堪能な方を2名とられているわけですよね。それで、これは語学力ということで、特別に2名とられたのだと思うんですけれども、ちょっとこのことのいきさつについて伺いたいと思うんですけれども。 ◎(市長) これは、6名程度の一般職採用試験をしたときに、語学力の、できる人間を採用するように職員課に指示をしました。ところが、結果としてなんですけれども、TOEICとかTOEFLというのが一つの採用基準でありまして、これをですね、例えば900点以上を上回る職員がいなかった。その中で、それに近い点を持つ職員ですね、面接で例えば英語で自己紹介してくださいとかいうふうにいろいろテストをしてみたんですけれども、それをクリアする人材がいなかったということで、その6名のときの採用では見つかりませんでした。そこで、別途TOEIC900点以上、TOEFLが610点以上の基準を設けまして、語学力、女子の採用試験をしました。  これは、通訳とかいうこと以上に、むしろ翻訳業務ですね。これだけ国際化の時代の中で、いろいろ政策立案するについても、やはり海外にもアンテナを広げて情報収集する必要があると、そういったことを視野に入れながら職員採用試験を別途させていただいたというものです。 ◆(松本[真]委員) このお二人が、これはちょっと決算ではあれなんですけれども、秘書課に今お二人入られているわけですよね。ということは、市長自ら秘書課にこういう外国語に堪能で翻訳業務がばっちりできる方を望んだということでしょうか。 ◎(市長) 人事の話なので深くはちょっと控えさせていただきたいところなんですけれども、やはり市役所にそういう人材を欲しいと思っておりましたし、現況、秘書課の方に欲しいと思いましたので、私の方で人事権の範ちゅうの中で対応させていただきました。 ◆(松本[真]委員) それは人事権の範ちゅうだと思いますけれども、では、私なんかですと、語学力といったらもうすぐ基地対策課を思い浮かべまして、基地対策課の方にも伺ったときにも、通訳は翻訳している方を非常勤で雇われているということも聞きます。  また、先ほどのように、民間の経験やいろいろなことというような意味では、そのような経験のある方が基地対策課なり、そういう逗子の今の現在の課題に対して必要かなと、私などは応募を見たときにそう思っていたんですけれども、その点、市長が秘書課にということですけれども、これはそう言われると、今回、文系というか、一般行政系の方が結局6人、語学が堪能な方が2人というふうに言われていますけれども、先ほどもいろいろ出たように、例えば緑の緑地保全だとか、そういうときにアダプトプログラムをとかというような形で、いろいろなそういうことを指導するような専門的な方も必要だったり、いろいろな技術的なことの必要性、ほかの課からもやはりいろいろなそういうのもあると思うんですよね。そういうのに関して、15年度ではそのようなことは考慮に入れての採用試験を行っていかれたんでしょうか。 ◎(市長) これも本来的には人事の話なのでお答えする必要ないと思うんですけれども、あえてお答えさせていただければ、今は秘書課ですけれども、これは一般職の職員ですから、今後基地対策課になるか、企画調整課になるか、それは流動的に対応させていただきたいと思います。それと、アダプトプログラムとか、そういった環境系の−基本的にはどこでもできる職員を採用しています。その中で、新人としての配置として、例えば環境部に配置しよう、この職員は福祉部に配置しよう、そういった目線でも採用しているということはお話をさせていただきます。 ◆(松本[真]委員) 今回、特に2回試験をやったということで、それなりに人事管理経費の中でやられたことですけれども、それだけ経費がかかっているわけですし、何かちょっと行き当たりばったり的な感じの人事にも思われ−先ほどの方向という意味では、きちっと逗子市としてどういう人材を、本当にこの非常勤職員を多く採用している中で、どういう職員が求められているかということをきちっと考えて、採用のこともしていただきたいし、しなければいけないと思っています。  それで、次に、友好都市、姉妹都市の交流について伺います。  先ほども秘書課長から、いろいろな交流のことを伺いました。平成15年は少し改善を図って、教育関係、そして商業関係のヒントにもなるようにと言われていますし、伊香保町ともこれから研究していきたいと言われていますけれども、私たちも伊香保町に行ったときに、ぜひ、例えば自分のところは板橋区とやっているけれども、直通のバスを出して皆さんに観光に来ていただきたいとか、それから伊香保町では逗子市のちゃんとした展示スペースがあって、逗子市からもらったプレゼントが飾ってあるわけですよね。そういったように、非常に逗子は全然そういうことをやっていないなということを感じて、もちろん子供さんのサマーキャンプ、それから書道や絵画等の交流は教育部の方でも行われていると思いますけれども、これは非常に、もう一度事業評価でも見直しを考えなければと思っているんですけれども、再度、もう一度どのような見直しを考えられているか伺いたいんですけれども。 ◎(秘書課長) 今、委員さんおっしゃったとおり、子供たちのサマーアドベンチャー事業等で交流やっていますけれども、このほかには、例えば逗子の市民まつりでも伊香保町の物産展をするなどのそういった交流もしております。まだ現在のところ具体的に、相手方の考えもございますから、具体的なものはございませんけれども、今後、伊香保町で行われるイベントなどで本市のPR事業を行ったり、また市民まつり以外にもいろんな逗子で行われるイベントでは、伊香保町のPRを行っていくなどの研究を伊香保町と一緒にしていきたいと思っております。 ◆(松本[真]委員) 伊香保町でも、蘆花祭や伊香保まつりのほかにも、夏にはハワイアンフェスティバルとか、そういうようなものもやられているようですし、経済観光とも絡めて、ぜひ全市民的な交流になるように、今ではまだ一部の人の交流でしかないような気がするんですね。そういう、お金をかけなくても、もちろん姉妹都市でもできることがまだまだあると思いますので、そういうところをぜひやるべきではないかと考えます。  次に、電子市役所推進の地域情報化費についてなんですけれども、これは事業評価にも100%のホームページの開設を目標にしているのに78.8%、先ほども9の課が未開設であるというふうに言われています。この9課はなぜ開かないのか、そして開けないのかをお答えください。 ◎(企画部長) ホームページにつきましては、事前にソフトを配布しまして、そしてそこの研修を実施して、各課でホームページを立ち上げるようこちらとしてもお願いしているところでありますけれども、日常業務という中で、そういうまとまった時間がとれないということでもあり、また研修を実施しても、職員でパソコンに精通していない、十分に精通していないというところがあるようで、それらが理由というふうに思われます。今後も、いろいろな会議、部長会議とかそういうのもございますので、そういう機をとらえまして、協力しながら継続して立ち上げを依頼していきたいというふうに考えております。 ◆(松本[真]委員) どうしても立ち上がらないところについては企画部の方でフォローしていくとか、何らかの形ででも、平成15年に本来ホームページを立ち上げるというはずが、もう今に至っているわけですから、その辺は非常におかしいと私は思っています。  それから、電子会議室についての41件というのは本当に多いとも言えないですし、これから本当に−立ち上がっておりますので、幾らでも改良はできると思いますけれども、この立ち上げにも91万幾らですか、というような金額がかかっています。やはり、このあたりの工夫も必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎(企画部長) 実質41件ということで投稿がとどまっておりますけれども、これにつきましてはちょうど立ち上げの時期に大手のプロバイダーの情報漏えいの事件があったというところで、慎重にこのシステムを再点検をしたので、10月実施が1月末になってしまったという経緯が一つございます。  しかしながら、立ち上げが遅れたとはいいましても、投稿数が多いという状況ではございませんので、例えばタイムリーな話題とか、あるいは市民の関心の高い話題、そして若い方を対象としたテーマ等、それらを設定して、今後も推進していきたいというふうに考えております。 ◆(松本[真]委員) 先ほどのホームページのところで、ちょっと追加で質問なんですけれども、ホームページ作成ソフトはマイクロソフトのフロントページというのを買っているわけですけれども、いろいろなソフトがある中で、なぜこれを選択したのかというようなことについてちょっと伺いたいんですけれども。 ◎(企画部長) 随分前の話になりますけれども、庁内でホームページを作成しようという導入時期に、その時期に試行としてのソフトでフロントページを導入いたしました。それらの経緯がありますから、ホームページの検討委員会等からも、もう既に庁内で浸透しているという状況もありますので、比較的初心者でも扱いやすいホームページソフトであるフロントページを選定したということでございます。 ◆(松本[真]委員) 本当に情報政策はIT化の市役所、IT化はもう本当に時代の流れですし、逆に逗子はなかなか進んでいないんじゃないかと、他市から見ても思ってしまうところもあります。これも正規職員の少なくなっているということにも影響があるのかもしれませんし、きちっとできるようにしていただかなければいけないと考えます。 ○(委員長) 他に御質問はありませんか。 ◆(橋爪委員) 御答弁をありがとうございました。2回目の質問をさせていただきたいと思います。  まず、残業の問題からお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほど1人当たりは14年度と比べて若干の増ですよという御答弁をいただいたんですけれども、14年度自体が大変多いということで、昨年の決算の場でもやはり指摘を受けて、改善策ということが決算の中で指摘をされていたわけですから、これはちょっと増えただけとかという問題ではないだろうと。ここは非常に認識が、安易に考えているのではないかという点を指摘をさせていただきたいと思います。
     また、職員の退職不補充等の考えの問題では、職員の半減化構想が職員の労働強化や業務の煩雑さにつながるおそれがあって、日本共産党としては当初から市民サービスの後退につながるものだということで反対をしてきているわけですけれども、先ほどの御答弁で、この残業の改善ということなんでしょうか、非常勤制度の充実をお答えをいただいたんですけれども、本当に近年のたび重なる法改正や県から移管される事務事業の増加、また多様化する市民ニーズへのきめ細かい対応が職員には求められているわけですから、正規職員に代わる労働力として非常勤職員を採用したとしても、例えば時間外の問題、それから仕事の内容や性質、継続性、そういったことを考えると、すべてが非常勤の職員でというわけにはいかない。やはり、業務の内容に限界があるんじゃないかと考えるんですね。そのことが残業時間の増加の要因としても大きいのではないかと私は考えているんですけれども、この点についての見解をお伺いします。 ◎(総務部長) 常勤職員を削減をいたしまして、その役割をですね、多様な能力をもった人材に非常勤職員として、その一部を担ってもらうということを期待して半減化構想は成り立っております。これは、将来の本市の財政構造、先ほどからも財政の問題で随分厳しいやりとりがあったと思いますが、将来の財政構造を見据えた中で、取り組まなければならない重要な課題であるということで認識をしております。この実現のためにも、非常勤職員の処遇改善はじめ、現在の非常勤職員制度を充実することが今一番必要であるというふうには考えております。 ◆(橋爪委員) 財政が非常に大変だというところは十分理解をしているところなんですけれども、残業時間というのは年間にすると7万6,000時間を優に超えてしまうということもお伺いしたんですね。これだけの残業というのはもう本当に正常な状態ではないというふうに私は見ていますし、その意味では仕事量に見合う人員配置がきちんとされていないのではないか、このことを私はお伺いをしたいんですけれども、お答えお願いします。 ◎(総務部長) 確かに、職員の残業時間が多くなるということは望ましいことであるというふうに考えているわけではございません。一方では、先ほども申しましたように、将来にわたり職員給与は財政を圧迫するということをかんがみますと、現在の職員数を維持することはこれは難しいだろとういうふうには思っております。そのような中で、非常勤職員にその役割の一部を担っていただく、あるいはアウトソーシング、あるいは事務改善等、より効率的な行政手法を目指すことによって職員の削減が実現されていくというふうには考えております。  職員配置につきましては、各所管ともヒアリングを通じて配置をしていくという手法をとっておりますので、先ほども申しましたように、将来にわたっての人件費が市の財政そのもの圧迫するという現実は、やはり回避しなければならないという一環であるということで御理解をいただければと思っております。 ◆(橋爪委員) そういうことで御理解と言われましても、財政的な面で非常に職員を、ある意味職員の人件費を切っていくという御答弁に私には聞こえるんですね。しかし、これだけ長時間労働が続いてくると、仕事の能率を考えたときにどうなんだということも一面見なきゃいけないというふうに思うんですね。集中力も当然なくなってくるでしょうし、例えば新しい発想とか、それから改善策、そういうのだって疲れてくればなかなか出てこないという状況になってはいけないわけですよ。  今、もう本当に大変な状況だと思っていますし、そういう意味では、私は初めに職員半減化ありきではなくて、やはりきちんと仕事量を把握して、その上で電算システムの見直しとか、そういった事務の効率化が必要なんだというふうに私は考えているんですね。ただ、現状では、やはりこの状況を見ると、まずは人的配置を必要なところにきちんとして、手だてをとっていく、このことが今重要だというふうに私は見ているんですけれども、これについて改めてもう一回御返答。 ◎(総務部長) 先ほども申しましたように、職員の時間外が大きくなるということは、私どもとしても望ましい形だというふうに考えておりません。そういう意味では、今年度も時間外の削減ということで少しいろいろな視点から、今までやっておりましたノー残業デーの徹底ですとか、あるいは今度時間外について各所管とヒアリングを実施するなり、そういうことも考えております。そういう意味では、極力時間外を減らすような事務的に工夫はしていかなければならないというふうに考えております。  先ほど御指摘のように、まず半減化ありきということではないかということでございますけれども、実は先ほどもちょっとお答えをさせていただきましたけれども、職員の配置につきましては毎年所管とのヒアリングを実施して、厳しい職員の状況というのはお互いに認識した中で、双方の協議を経た上で配置をしているというふうに考えていただければと思っております。 ◆(橋爪委員) ちょっと確認ですけれども、今の御答弁は、所管のヒアリングをしていて、そこで納得の上の人事なのだという御答弁だったというふうに私は理解をしたんですけれども、ちょっとその点だけ確認させてください。 ◎(総務部長) 職員の配置そのものについては、毎年夏に人事ヒアリングというのを実施いたします。そういう意味では、所管の長といろいろな来年度の事務等も含めて、人事配置についていろいろな協議をさせていただいています。確かに、いろんな要望もありますし、こちらからお願いをすることもございます。そういう中で、全体的な調整を図った上で職員配置をしているということでございます。 ◆(橋爪委員) 御答弁は簡潔にお願いしたいんですが、私は、所管との話し合いで納得の上で15年度はこういう配置だったのかという、その点だけお伺いをします。 ◎(総務部長) すべての所管がすべて納得したということではございません。ただ、そういうヒアリングを通じて、一定の話し合いをしながら配置を決めていったということでございます。 ◆(橋爪委員) 一定削減のためのこれからの取り組みというところの工夫をされているという点は、ぜひ進めていただきたいんですけれども、ただ、時間外の勤務の縮減ということについては、総務省の方からも一定見解が出されていますよね。その中に長時間勤務が健康に影響を与えるということや、それから業務効率を低下させていると。だから、長時間の時間外労働は極力減らしていかなきゃいけないんだということが示されているわけですよね。そういう意味からも、やはり業務の見直し、それからあと部間での残業の偏りはきちんと人的配置をとりなさいと、総務省もそういう見解を出しているわけですから、そこのところはそういったことも踏まえて、まず仕事量を把握して、私は、職員の配置がやはり必要なんだということはこの場で改めて指摘をさせていただきたいと思います。  それで、次の、この残業が健康に与える影響というところなんですが、必ずしも影響するとは考えていないとおっしゃられたんですが、私は、総務省も言っていましたけれども、深い関係があるというふうに見ているんですね。長時間労働やストレスが、体で言えば本当にもう自己免疫機能も低下させるというのは、これはもう今常識になっているわけですし、そうすればちょっとのことでも長引くということもあるわけですから、それが徐々にやはり体や精神もむしばまれていく。今、本当に危険な状態だと私は受け止めています。だから、もう過労死とか自殺とか、本当に最悪な事態を生まないためにも、早急に改善策を図っていただくこと、ここもちょっと繰り返しになりますが、指摘をさせていただきたいと思います。  職員研修の事業についてなんですけれども、確かに職員研修といってもいろいろな内容があって、それぞれ必要なものだと思いますので、ここは研修内容の工夫や、さらなる充実もしていただきたいというふうに思います。ただ、先ほど御答弁で、組織の能力向上を図っているというふうにこの研修で御答弁いただいたんですが、ただ、そうなると非常勤の職員がこれからどんどん増えていくと、非常勤職員は5年ですよね。継続性がないというところでは、組織自体の能力をアップしていくというところで、これ矛盾が出てくるのかなと、御答弁を聞いて思ったんですけれども、その点ちょっと確認をさせてください。 ◎(総務部長) 非常勤職員につきましても、実は今検討中でございまして、果たして最長5年でいいのかということも含めて検討しているところでございます。また、非常勤職員にもいろんな種類の仕事がございます。そういう意味では、意欲があったり、それから能力が高い非常勤職員をどう抜てきしていくか、あるいはどう処遇していくかということも検討の課題でございますので、そういうものを踏まえますと、必ずしも正規職員だけではなくて、非常勤職員も含めて、職場の中でそれぞれがせっさたくましていくという状況も生まれるんだろうというふうには考えております。 ◆(橋爪委員) いや、私は、全体の職員が一つひとつレベルアップをしていく、経験と知識と培っていく、そのことが行政の、やはり市民へのサービスをより実現できていく。そういう立場から非常勤職員の方、5年になるのか6年になるのか、どうなんだということで質問しましたけれども、この点はやはりしっかり考えていただかないと。今目の前のことだけを考えているというふうにしか、この部分はなかなか見づらい。だから、ここは十分検討していただきたい。そのことはここで指摘もさせていただきたいと思います。  研修の方なんですけれども、やはりあれだけ仕事が密になってくると、研修に出ていくということも非常に時間的にも厳しい。そういったことも、この研修の満足度とか、そういった部分にも影響しているのではないか。研修意欲もわかないという状況があったのではないかというふうに私は理解をしたんですけれども、その点についてお伺いします。 ◎(総務部長) 研修に対する満足度についてどう評価するかというのは、やっぱり考え方があろうかと思います。実は、厳しい評価ということは、研修に対する意欲が高いということの裏返しでもございます。そういう意味では、いろんな意見もいただきながら、研修制度そのものは充実していかなければならないというふうに考えておりますので、私どもにしてみれば、厳しい意見がある方が新しいすばらしい研修に結び付くものだというふうに逆に考えているということです。 ◆(橋爪委員) 研修の内容の充実と、それから参加をすることによって過重負担がかからないように、その辺の環境整備も併せてこれは取り組んでいただくことを、ここの点は十分やっていただくことを指摘をさせていただいて、次の質問の方に移りたいと思います。  行政評価事業について御答弁をいただきました。具体的な経営アドバイザーからのどんな事業のアドバイスがあったかということでお伺いをしたんですが、このアドバイザーからいただいた助言が実際に生かされて、事業化されたものがどんなものがあるのかお伺いをします。 ◎(企画部長) 先ほどお答えしました五つの具体的なアドバイス、このうち人事評価システムの策定プロジェクトチーム、そして行政評価の見直し−具体的には事務事業評価シートの見直しですけれども、この二つについて平成15年度にアドバイスを受けまして、16年度から実施しているという状況でございます。 ◆(橋爪委員) 七つの事業を今御説明をいただいたんですけれども、私としては、具体の一つひとつの事業の中身を今聞くわけいきませんからですけれども、経営アドバイザーとしてのその成果、またそこにどんなメリットがあるかというのはなかなかはっきりと、ああそうかというふうには今ちょっと難しいところなんですが、ただ、先ほど来から出ている財政状況も本当に厳しいわけですから、このアドバイザーの設置というのは今改めて−何年かやっていますけれども、見直しも必要な時期に来ているのではないかというふうには考えています。これは意見として言わせていただきます。  あと、15年度に新しく行われた行政評価市民会議についてなんですが、私は、何で市外の方ということをお伺いをしたのか、設置基準をお伺いしたのかというと、例えば希望する方がだれでも参加をするということになって、極端な話ですけれども、市内の方よりも市外の方の方がうんと多くなってしまう。そうすると、この事業自体が逗子市の市民が自ら利用する行政を評価をし、それを施策にまた生かしていくと、このことが目的だというふうに私は理解をしていますから。そうなると、やはりきちんと評価をしていくのは市民の方なんじゃないかというふうには考えるわけです。そこで御質問しましたし、市外の方がどのような立場から参加をされているのか、そういったことも含めてきちんと、初めてのことでもありましたから、15年度把握をする必要があったのではないかというふうに考えるんですけれども、改めてその点の見解をお伺いします。 ◎(市長) 結果として、今の段階では逗子市民以外の方というのはごく限られた方だと思うんですよ。ただ、先ほどの経営アドバイザーの話もそうだと思いますし、今回の行政評価市民会議に逗子市民以外の方が入っているということもそうなんですけれども、やはりいろいろ時代に合った形で、ニーズとらえて変革をしていかなければならない時代ですので、やっぱり外部の目線というのはどうしても必要だと思っているんですね。  そういった中で、これが例えばもう全部が、9割9分が逗子市民以外の方だということになると、それは何だと、本末転倒じゃないかという話になってしまいますので、それは全体のバランスの中で調整を−調整というか、よく見極めた上で、その状況にして的確な体制を取っていきたいと思っております。 ◆(橋爪委員) 私は、逗子市民に対しての施策なので、やはりこの事業の目的から考えても、責任を持って意見を述べ、評価をできるのは逗子市民だというふうに思っているんですね。事務事業評価シートを見ても、対象は職員、市民というふうになっているわけですから。だから、物によっては外部というか市外の方とかというのはあるのかもしれませんけれども、分かりませんけれども、この事業については、事業の目的から考えて、やっぱり対象は市民にするべきだと思います。  行政評価についてですけれども、事務事業評価シートを見ると、今後−先ほどちょっと市長もおっしゃられましたけれども、外部評価の検討ということもされているようなんですけれども。でも、これまでこういう事業評価というのは行政自らの自己評価、それから議会審査というのもありました。15年度は新たに住民による評価も取り組まれたというわけですよね。そうすると、私は、市民・行政・議会による行政評価システムに今後つながっていくものなんじゃないかなという受け止め方をしていましたし、そういう見方から見れば、外部評価というのもこれも必要がないというふうに私は考えるんですね。こういう私の指摘を受けて、この点について市長から、いいですか、御答弁お願いします。 ◎(市長) ちょっと私、橋爪委員さんの質問、聞いていたつもりなんですけれども、ちょっとポイントがつかみにくかったので、申し訳ないですが、もう一度質問していただけるとありがたいですが。 ◆(橋爪委員) すみません。行政評価についての考え方です。私は、議会には議会の役割があって審査をします。それから、住民は住民の立場で行政評価をこの15年度やっていくようになるわけですね。行政は自ら自己評価をして、これは市民と行政と議会が一緒になって行政評価システムにつながっていくものじゃないかという受け止め方をしているんです。その意味で、外部評価は好ましくないのではないか、これが私の考え方なんですね。この点についての見解をお伺いいたします。 ◎(市長) いろんなですね、議会には議会の当然その役割があろうかと思っております。報酬も税金から支払われた上で、その上で専門職として、市民の代理人として審議権、議決権を行使する立場であると思います。それとは別に、やはり市民の声という中、あるいは外部からのチェックと、議会もチェック機関です。それから、市民からも直接チェックしていただく、あるいは提言いただく。そういう幾つかのチャンネルがあって、行政とともに知恵を出し合いながら市政運営を行っていくことが理想だと思っていますので、外部評価というか、市民評価会議という形での御意見の担保ということも必要かなと思っています。  ただ、昨年を見ますと、やはり実施しましたけれども、参加人数が少ないと。そこがやっぱり改善課題でありますので、どうしても行政評価市民会議というと、皆さんぴんとこないと思うんですよ。ですので、もっと市民全体会議ですと。市民全体会議で、こういったことを集中的に議論していきます。特に、戦略ブックを中心にやっていくわけですから、教育、環境、経営についてやりますと。部会をつくって、人を呼びかけると同時に、もっと質の高い、質の濃い議論ができる体制を取って近々やっていきますので、年々やっぱり進化させていかなければならないと思っております。橋爪委員さんおっしゃるように、やっぱりそのままの体制では問題があるという御指摘だと思いますので、常に進化させていただきながら、皆様にもチェックしていただければと思っております。 ◆(橋爪委員) この点はちょっと、私は15年度のあの会議のあれがいいというか、それを評価をしているわけではないんです。問題点は、初めてですからいろいろありますけれども、ただ、一つの在り方として、発展していける可能性もある事業なのかなという受け止め方をしましたし、この点、外部にゆだねていくこの評価をというのはまた先の問題になりますから、改めた場所で議論もさせていただきたいと思いますけれども、この場では、私は外部にゆだねるというのは議会を軽視をしているということにもつながるのではないかということだけは指摘をさせていただきます。  地域間情報ネットワークのテレビ神奈川への出資についてなんですけれども、15年度出資を430万円したということに対して、行政としてはどのような期待される効果、どの程度見ているのか、この点についてお伺いします。 ◎(企画部長) 一つに、地域のメディアということで、自治体が地域が協力してそれを育てていくという一つそういうものがございまして、また地域のニュースというもの、これはなかなかニュースとして取り上げられない状況にあるという状況から、行政も積極的に情報発信していかなきゃいけないということからも、tvkという放送を借りまして情報を市民の皆さんに伝えていくということで、今回の出資だったというところでございます。 ◆(橋爪委員) あくまでも情報発信のツールの一つでしかないわけですし、先ほどの視聴率も、お伺いをすると、今回の出資についての必要性というのはよく分からない出資、私にはちょっとよく分からない出資だなというところなんですけれども、この点は、それは意見として述べさせていただきます。  国有提供地の交付金についてなんですが、毎年、国に対しては求めているということも伺ってはいるんですけれども、例えばこれが固定資産税に代わるものであれば、やはり予算配分で減額をされるというものではありませんし、またこの額の問題については、今後強く国に逗子市としてきちんと交付をしてもらう、するようにと求めていくということで理解をしていいのかどうか、そこだけ確認をさせていただければと思います。 ◎(総務部担当部長[税務担当]) 先ほどの件でございますけれども、これにつきましては本来は固定資産税に代わるものの性格を持っていますので、そういう意味ではきちんとした国から示された評価額で、固定資産税の100分の1.4を掛けたものが、本来来るべきものが事実上来ていないと。そういうことでは、やはり国の方に、私ども、神奈川県の基地関係の協議会を通して例年、毎年要望しています。そういう意味では、若干ではございますけれども、国の方の予算も増えているということが結果として出ているのだろうと思っています。今後とも要望を上げていくということでございます。 ◆(橋爪委員) すみません。防災会議の運営事業、最後の質問になるんですけれども、防災会議が庁内で例えば災害本部を設置するような大規模な災害を想定をしているようで、15年度は開催の基準に満たないから開かれなかった、そのように御答弁は理解するんですけれども。ただ、15年度のあの夏の大雨のときでも、地域的に見れば局地的であっても、市民から見れば大きな災害があったわけですし、私としてはこの防災会議も開く必要もあったのではというふうに考えるんですね。この防災会議というのは、あくまでも今ある基準に合致しないと開かれないものなのかどうか確認で、お答えお願いします。 ◎(企画部長) 防災会議を開く基準というのは特にございません。というのも、防災会議は御存じのとおり、県の土木事務所あるいは水道局、JR、京浜急行電鉄、東京ガス等、そのような機関の代表者が委員となって構成されております。こういうことから、非常に広範囲な災害、あるいは先ほど委員さんが言われた大規模災害、これらのような状況にあって、それで応援要請を含めた情報の収集の場でもあるというふうに思っております。したがいまして、局地的な災害、あるいはいっとき道路の遮断とかいうものの状況においては開催することは難しいというふうに思っております。 ◆(橋爪委員) 設置の基準がないと、大きな災害と言われても非常に漠然としているわけですね。災害発生時に情報収集や適正な対策を図るという目的があるわけですから、その意味からいえば、やはり個別災害に対しても機敏に対応できるようにしていかないと私はいけないんだと思うんですね。会議があっても、実質災害時に機能しないのであれば、やはりこれは形がい化と言われてしまうおそれもあるわけですし、例えば今回の台風22号のように大きな災害があったにもかかわらず、防災会議も開催されないで、被災状況や原因とか、そういう情報収集もきちんとできなかったわけですよね。結果、市民は何にも情報がなくて、何時間もという状況が現にあったわけですよね。私は、やっぱりそこのところは機敏に、臨機応変に防災会議を開催をしていく、このことはすごく重要だと思っているんです。  ただ、今年の台風に関してはね、ほかにもいろいろありますので、これも一般質問の場で改めてお伺いをしたいと思いますけれども、この場では、本当にこの防災会議、災害に応じて実質的に機能ができるように、そういうふうに基準を改めていくということを強く指摘をして、このことが必要だということを指摘をして質問は終わります。 ○(委員長) 他に御質問はありませんか。 ◆(岡本委員) 御答弁ありがとうございました。1点目よりまた再度の質問をさせていただきます。  実は、総務部長の方から冒頭、非常時のときには協定を結んでいると、私もそれを強く認識して、それから聞こうと思ったんですが、先に出てしまいましたもので、そういうことを頭に入れた中でお聞きしたいと思っております。  御答弁の中で、資格があるいはランクがということもあったかと思います。これにつきまして、そのような関係者には市としてのそのような要望、あるいは指導と申しますかアドバイスと申しますか、そのような格好で、より上のクラスをうんぬんというようなことはやっていないのでしょうかどうかお聞きします。 ◎(総務部長) 私ども発注者の側になるんですけれども、そういう意味では市内の業者さんともいろいろな話し合いをする機会がございます。そういう意味では、私どもこれから電子入札等も進んできますと、発注方法も今のままではまいりません。そういう意味では、一般競争入札というのも試行しながら、地元の業者さんがそういう情報をきちんと把握いただけるような、そういう機会は持ちたいと思っております。  個々の業者さんの営業について、私ども発注者がとやかく言うことではございませんけれども、ある意味ではきちんとした競争の中で仕事を受注していただく体力をつけていただきたいというお願いはしているところでございます。 ◆(岡本委員) ただいま答弁いただきました。やっぱり、体力をつけろ、つけてもらいたいということで、市内にはそのような業者が少ないというのも十分承知しております。しかしながら、市内でできる範ちゅうは何とか市内でやって、そうすると結果的には、そういうところでもし仕事をするならば、最終的には市の税の豊かさにつながるというようなことになろうかと思いますので、ぜひそのような中で推移していただきたいと思っております。  また、ちょっと申し上げにくいんですけれども、例えば平成15年度、16年度にまたがっておりました新宿会館が完成いたしました。これにつきましても、地域の皆さんで育てるものだと思っております。また、地域活動センターという名前がついております。そういう中で、地域でつくり、地域で育てて、そしてみんなで活用するというのが主体だと思っております。そういう意味を含めまして、あのくらいの工事は逗子の業者でも結構できるんじゃないかなと思っております。また、それに優遇するとか、そういう意味じゃなくても、何とかそのような格好でやるのがよろしいんじゃないかと思っております。  先ほど、最初に部長がおっしゃいましたように、有事のときはそうですけれども、それ以外でも、例えば防災訓練等々のときには建設関係の人たちが汗みどろになってテントを張ったり、あるいはいろんなものをつくったりしている姿というのを前々から見ております。そういうことも踏まえまして、それについてのできるだけの改善、改良と申しますか、考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎(総務部長) 具体的な例といたしまして新宿会館のお話がございました。実は私ども、なかなか市内の業者さんに受注機会がいかないというのは、実は業者さん、特に建築業者さんですと、あの程度の規模の工事をする特定建設業の許可を持っている業者さんは2社しかございません。そういう意味では、競争入札の中で、実は市外の業者さんとやはり競争していただかなければならないという環境にあるということは御理解をいただきたいと思っております。 ◆(岡本委員) 1点目は終了いたしまして、2点目に移らせていただきます。  非常備消防費についてでございます。消防長の御答弁ありがとうございました。  消防関係者なら御覧になったと思うんですけれども、実は新潟県中越地震がある前に、ちょうどこの決算特別委員会が始まる予定の直前に新聞に2回出ておりました。9月20日と9月29日に「消防団の定員確保に課題、苦慮」というようなことで。そしてこれを見ますと、約2万200人の定員に対して実際の団員数は1万9,200人と、充足率でいきますと95%、団員は5年間で約386人が減少していると。そして、阪神・淡路大震災や今夏の新潟風水害では高齢者の避難や救助に活躍するなど、身近な消防団の重要性が改めて認識され、減少が続けば地域防災力の低下が懸念され、県は各自治体に団員確保の対策強化を呼びかけているというような記事が大きく出ておりました。  また、県内では消防団員充足率が90%以下のところが7市町村、この近隣ですと湯河原町が81%、真鶴町が82%、三浦市が85%、葉山町が88%、川崎市が88%、清川村が89%、また大和市は89%で、団員不足が深刻化していると。これを逗子に比較しますと、13人不足ということで、約90点ちょいになるものでここには載っていなかったと私は認識いたしております。  それから、川崎のこちらに書いてありますのを見ますと、人数がどうしても少ない、補充がきかないということで、条例で逗子なら逗子、横須賀なら横須賀に住んでいる者という条例化の中での枠がありますが、このようなものを在勤というような格好の中で変えなくてはならないのではないかということも載っております。今のこの現状を逗子の場合をとらえますと、そこまではいっていないのかもしれませんが、その辺のところでお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。 ◎(消防長) 御指摘ありがとうございます。  市外居住者で市内の勤務者、この方たちを消防団員にというのが川崎の記事だったと思います。当然こういう形のものをやるのには、大きく分けて3点ほど問題があろうかと思います。  1点目は、今御指摘があったとおり、条例にはっきり出ております。逗子市消防団員の任免服務等に関する条例ですか、その中に「市内に居住する者」という1項が載っております。それからもう1点は、いろんな災害に対応するわけですが、やはり一番緊急度の高いのは夜間の火災だろうと思っております。夜間の火災に初動時どのくらい対応が取れるか。それから、1時間、2時間の普通は災害活動に入るわけですが、それにどのくらい耐えられるかというようなところなんです。  ただ、1点目の条例につきましては、当然そういうような方向性が出てくれば、また議会にお願いして条例改正をお願いするという形になろうかと思います。それから、2点目の今の夜間の対応ということですが、これはもう最優先で考えなければいけないんですが、実は横浜・東京方面に通ってらっしゃる団員の方も結構いらっしゃいます。当然昼間いらっしゃらなくて、夜自宅に帰られるという形になります。ちょうどそれの逆の話になりますので、ある意味では補完をするというような考え方も成立いたします。できれば昼間、夜ともに逗子市にいらっしゃる方が一番よろしいんですが、今そこまでいきませんので、勤務地が市外になるのか市内になるのか、それをお互いに補完するというような形の考え方もある意味では出てこようかと思っております。  ただ、一番の問題は、やはり3点目、先生のお話の中にもありましたとおり、大規模な災害のときに、通常の勤務の形態で消防団活動を優先できる方ならばよろしいんですが、例えば前にも当市でも実例があったんですが、逗子市役所の勤務の方でよその都市の居住地の消防団に入ってらっしゃる方がいらっしゃいました。多分御存じだと思うんです。そんな方も熱心に活動はなされていたんです。大規模災害があれば当然本来業務の方につくと、消防団活動できないと、そういう状態が出てまいります。  新潟のあの地震を見ていればお分かりいただけると思うんですが、1日で終わらない。2日も3日も、場合によっては1週間、もっと長くと。雲仙のときなんか5年かかったわけです。そういう中で、消防団の活動もしていっていただかなければならないと。そうなると、やはり在勤で市外居住の方を今、逗子でそちらの方向性を見出せるかというとちょっと難しいかなと。そういう意味では、申し訳ございません、新聞は読んでおりますが、検討するまでにはまだ至っていないというのが実態でございます。  以上でございます。 ◆(岡本委員) ありがとうございました。  今、新聞を読み上げさせていただきましたけれども、これはあくまでも新潟の中越地震がない前の話で、このような大きな記事になったと思います。その後ということになりますと、より消防団の重要性、また使命感に燃えて一生懸命やっているという姿がいろんなところで映し出されて、より必要性が拡大していると思いますもので、関係者におかれましてはぜひ一日も早い充実をお願いしたく思っております。  次に、3点目に移らせていただきます。  3点目なんですけれども、御答弁の中で防災教室についての御答弁がなかったと思いますもので、一緒にひとつ御答弁をしていただきたいと思っております。  防災無線についてなんですが、平成16年度今年度で終わるということを聞かせていただきました。そして、平成17年度については、やっぱりそれで完成するわけじゃないと。聞こえない、難聴地域も出るだろうということで、スピーカーの位置の確保だとか、あるいはそれについて新しい子局を設けたりするのか、それについてもお聞きしたいと思いますし、また17年度については、先ほどの答弁ですと県で3分の1近く出ておる補助金についても、この辺のところはちょっと未定だということなもので、その辺の見通しについても含めてお聞かせ願いたいと思っております。 ◎(企画部長) 失礼いたしました。防災訓練事業の防災教室についてという質問でございますけれども、防災教室は自主防災組織、企業及び学校等に対する防災訓練で、消防職員の指導による消火訓練、避難訓練、普通救命講習、救急教室等が挙げられます。  そして、17年度以降ということですけれども、子局の増設を行っていきたいと考えております。  さらに、18年度以降の県の補助金につきましては、現在のところは不明というところで、今後も研究していきたいと考えております。 ◆(岡本委員) ただいま、後の部分で答弁をいただいたんですが、質問の中にどのような場所で、あるいはどのような人を対象にということでお聞きしたと思いますもので、主立ったところで結構です。どの辺のところでやり、どのくらいの人数が来られて、最終的には7,228人になったということを概要で結構ですからお聞かせ願いたいと思います。 ◎(企画部長) 失礼いたしました。子局の増設というところですけれども、予定地としましては久木ハイランドの下……〔発言する者あり〕教室、ごめんなさい。失礼いたしました。  防災教室ということで人数でございます。あと、防災教室につきましては自主防災組織、これは逗子小学校の避難所の訓練とか、あるいは学校で防災訓練をしていますので、各小学校、中学校としております。あと、消防の方で救急救命の講習とかを実施しているというところでございます。公立学校のほかに逗子開成学園、あるいは逗子高等学校、あとは沼間愛児園というところが挙げられます。  以上です。 ◆(岡本委員) 概要は分かりました。  あと、最初に言われたんですけれども、子局を建てる予定のところがあるように伺いましたので、これをまた教えていただきたいと思いますと同時に、防災教室について、95回で7,228人、大変な人数だと思います。また、回数だと思います。365日、65日を省いたとしても300日、3日に1回を大体やってられると。そして、人数としたら約81回につき、平均延べにすると85人ぐらいになると思います。こういうのがあってこそ地域の安全、あるいはいろんなものが何か有事のときには役立つと思います。  また、最近の新潟県中越地震を見ておりますと、あのような余震が何度も来る中で、子供たちは一生懸命みんな先生の言うことを聞いたりしてやっておると。そういう中で、学校あるいは幼稚園、あるいは愛児園というような格好の中でやっておるというのは本当に結構だと思います。また、高等学校の中でもやっているということですが、高校生になるとある面では聞かないような部分もあろうかと思いますが、これが伝わって、より大きな効果になると思いますもので、引き続きやっていただけるのかどうか、この辺のところも確認させていただきたいと思います。 ◎(企画部長) これはあくまでも学校等、そういう機関からの要請があっての話でございます。要請があれば消防の方で協力していただきまして、その指導に当たっていただけると思っております。  また、子局につきましては、久木のハイランド下、あるいは逗子7丁目、そういうところを考えております。 ◆(岡本委員) 最後ですが、子局ということで2か所ぐらい予定されるとお聞きいたしました。ぜひ、これから防災無線等、今までよりも使う頻度が非常に多くなっているように実感いたしますもので、どうか難聴地域が一日も早く解消するように最大限の努力をお願いしたく思っております。  以上で終わります。 ○(委員長) 御質問がないようですので、総務の関係を終わります。  以上で、所管別審査を終わります。  全般審査に入る前に、暫時休憩いたします。               午後4時38分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−               午後5時00分 再開 ○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより全般審査に入るわけでございますが、入る前に、時間の関係上、簡略に質問し、答弁はより明確に簡素化してもらいたいと思います。何とぞよろしくお願いしたいと思います。  では、御質問はありませんか。 ◆(近藤委員) 時間も随分たっておりますので簡潔に、1点だけに絞って質問したいと思います。  私の質問の第1は、成果報告書の28ページ、第2款、第1項、第15目交通安全対策費中、自転車等対策費及び放置自転車等の対策事業についてお伺いいたします。  放置自転車等の減少を図るためにパトロール、PRに努めているとの説明を受けましたけれども、移動した自転車等の台数は平成14年度比微増しており、依然として放置自転車はなくなりそうにありません。  市の管理する10か所の駐輪場の稼働率を見ますと、有料駐車場3か所では79%、45%、28%となっておりますが、無料7か所においては最低でも98%、最高では稼働率が233%となっておるような現状があります。駐輪場がないから放置自転車も増えるわけでありまして、有料の駐輪場の稼働率を上げることによって、放置含め自転車等の対策費にコストをかけずに済むと考えておるのですが、いかがでしょうか。 ◎(市民部長) 有料駐車場の方はまだスペースがある、ところが一方では無料駐車場が満杯であるという状況にはありますけれども、有料駐車場の方に誘導していくということが肝要かというふうに考えています。したがいまして、広報もさることながら、日々の巡視等におきましてもパンフレット等を渡しながら、あいている有料駐車場の方に誘導を図っていくということに努力しておるところでございます。 ◆(近藤委員) ちょっと観点を変えてなんですけれども、自転車等放置禁止区域との関係を私の方から指摘したいと思います。駅周辺を重点的に禁止の指定区域にしているわけですけれども、自転車の利便性ということを考えたときに、やはり商業施設がたくさん駅前にあるわけでありまして、そこに皆さん目の前まで自転車で行って要は買い物をする、銀行に行くということで、自転車を多くの方が禁止区域に止められているような現状が間々見受けられます。  防災の観点であって、歩行空間の確保ということでは、一定撤去するということには私も理解はしておるところなんですけれども、やはり戦略ブックでも環境に配慮してと、また地域や地球環境の改善というようなこともうたっておる逗子市において、自転車を有効利用していくというのは施策−有効であると思うんですよ、環境という観点から見てね。
     そういった意味では、禁止区域ではありますけれども、自転車ホルダー等の設置をすることによって、一定整理された中で駐輪ということも考えられるのではないかなと思うんですけれども、商店街の方々とは協力する中でいろいろ話をしているように所管から説明を受けております。こういったようなことも含めて、いろいろ禁止の指定区域を拡大するということではなくて、自転車の利便性を考えた中で駐輪場を整備していくと、簡易なというような考えは持たれないでしょうか。 ◎(市長) 近藤委員さんおっしゃるように、特に南口ですね、買い物に来た場合に止める駐輪場というのは確かに清水橋の方へ行けばとか駅裏に行けばあるんですけれども、やっぱり簡易に止められる場所がないので、今、担当に指示しているのは市役所のすぐ横に空き地があるんですが、トイレのある場所ですけれども、あそこを買い物に来た方を対象にですね。これ、通勤・通学になってしまいますとまたいろいろ混乱も予想されますので、まずそういった形で利用できるように今指示をしておりますので、所管の方で調整をしている。いずれにしても、そういった近藤委員さん御提案の趣旨に沿った形が実現できればと私も思っております。 ◆(近藤委員) 市長もドイツのどこぞやかに行って、フリーサイクルですか〔「デンマーク」と呼ぶ者あり〕デンマークですか、失礼しました。それで、自転車うんぬんというような記事も私も読ませていただきました。やはり自転車、この逗子市においては自転車を使うというのはなかなか理に合っていると私は考えております。  またさらに、交通安全対策費だけで1億1,000万円も年間使っているわけですよ、逗子市としては。やはり、ここは何か排除というか撤去するということよりも、何か利便性を高めるというふうに政策転換をすべきだと指摘をして、私の質問を終わります。 ○(委員長) 他に質問はありませんか。 ◆(松本[治]委員) それでは、全般の質問も、委員長の御要望に応えて短く努力します。  質問は2点あります。まず1点目は、第9款教育費、第1項教育総務費、第3目教育指導費、成果報告書の107ページ、国際教育推進事業1,555万7,565円について。  平成15年度、外国人講師の派遣会社IEAより4人の国際教育指導助手が小学校中学校に派遣されました。小学校では総合学習で、楽しみながら生活や文化に触れる体験、中学校では英語のコミュニケーション力を高めることが目的で行われたと伺いました。この委託料が小学校中学校においてどのように成果が上がったのか、その評価についてまず伺いたいと思います。 ◎(教育部長) 国際教育推進事業ということで、どのような評価が上がったのかということでございます。  平成15年度には外国人講師4人を派遣いたしまして、各学校に派遣したということです。その実施状況によりますと、小学校では諸外国の人々の生活、それから文化、伝統的な行事に触れることを目的にいたしまして、ビデオやCD、絵カードを利用しながら英語活動を楽しむことができた。また、中学校では英語の授業や選択学習の中で英語の発音の仕方を学びまして、積極的に英会話に生かすことができたと、そのように伺っているところでございます。  以上でございます。 ◆(松本[治]委員) それは私も担当との審査の中でいろいろ伺って、それなりに成果が上がったなというのは感じ取っております。  15年度、各学校から国際教育推進事業についての要望が出されておりましたけれども、その中で、指導の先生によって英語嫌いも出ていると、子供の発達段階や実態、興味等に合った指導を求めたい。あるいは、IEAの先生の質の向上の要請もありました。IEAの入札制度は、教育現場になじむ人を選ばない欠点があると。そういうことも含め、苦言も含めて要望が出ているわけですけれども、学校現場の要望を委託先とどのように話をして改善されたのか、伺っておきたいと思います。 ◎(教育部長) 御指摘のように、学校現場からいろいろな意見が寄せられたと、そういうようなことがございます。そういうような中で、平成16年度の仕様書の中にも、児童生徒にとって英語が一層好きになるような資質を持った講師の派遣をするようにと規定を明記いたしたところでございます。そういうような改善に努めておりまして、今後とも充実を図るべく努力していきたいと、考えているところでございます。 ◆(松本[治]委員) 16年度はそういう改善があったというのは私も承知しているんですけれども、ただ、15年度の中でトラブルがあったということが1件ありました。ある小学校で、子供の気持ちを台なしにするような授業があったことを伺っているんですね。それは、年度当初学年で要望した内容が考慮されないで、自分の計画がその先生によって進められて、非常に困ったということが非常にたくさん出ておりました。それを改善されたということで、それはそれで16年度は本年度になりますから、次年度はそれを担保するような形でなされて、それはとてもよかったと思うんですけれども。  やはり、この国際教育推進事業というのが小学校においては正規な科目ではない。「国際的な視野に立つ人間性豊かな児童」という、志を高く掲げているんですよ。それはいいとしても、やはり子供の気持ちを無にするような先生を選んでしまったということは、私は問題があったと思っているんです。外国人を選べるシステムとなっていなかったのではないかと思うんですけれども、その辺についてはどのような考えをお持ちでしょうか。 ◎(教育部長) 確かに、御指摘のように、外国人講師の中の授業の進め方について苦情が寄せられたことがございました。これに対しまして、早速業者を呼びまして、内容を確認するとともに、改善策を求めたと、そういうところでございます。この講師につきましては、3日間他市で研修を行う等、併せて教材の工夫等を求めまして、その後改善を図ってきたと、そういうようなところでございます。  以上でございます。 ◆(松本[治]委員) 本当はあってはならないことですけれども、教える知識とか能力は、もう先生方が持つ最低の必須条件だと思うんですね。特に、外国人に対してでも日本人教師と同様に、人柄というんでしょうか、そういうものが、子供に接する態度、人柄、そういう気持ちがとても私は大切と思うんです。仕様書でもって入札をして改善、そして平成16年度今年度には追加されたというので、それを聞いて、それ自体はとてもよかったと思うんですけれども、やはり逗子が志高く、「国際的視野に立つ人間性豊かな児童」ということもそうなんですけれども、久木小学校が掲げているのが非常にいいんですよね。その目標として、諸外国の人々の生活や文化に触れ、日本の文化・伝統を大切にしようとする態度を育てようと。二つ目は、自分、他人の人権を大切にして、尊重する態度を育てようと。三つ目に、広い視野を持って、進んで国際社会に参加しようとする気持ちを育てようと。これはもうぜひ市の、この逗子市の国際教育推進事業の目標として、ぜひ取り組んでいただきたいんですけれども、部長、いかがでしょうか。 ◎(教育部長) まさしく松本委員さんおっしゃるとおりだと思います。講師につきましては、まず人柄が一番大事だと思います。それから、先ほどお話がありましたこれからのやはり逗子の教育を考えた場合、こういうような理念等を持っていくべきだと、そういうふうに思っているところでございます。 ◆(松本[治]委員) 国際教育推進事業の最後の質問なんですけれども、国においては、平成15年に文部科学省が有識者より「英語指導方法等改善の推進に関する懇談会」という報告を出して、英語教育改革に関する懇談会を立ち上げているんですね。今後、日本の英語教育改善のための行動計画というものが検討されているそうです。  今、非常に英語教育の重要性が増しておりまして、特に小学校においては全国的に英語が取り入れられて、国際的視野に立つ子供の育成が求められているんですけれども、やはり15年度に起きた英語嫌いな生徒をつくらないためにも、何としてでも質の高い先生の派遣というのが私は必要と思います。英語に対する求める資質と同様に、当然日本語が少しできるということも必要なわけですから、その辺は担当の方できちっと把握していただきたいと思います。  やはり、国際教育推進事業の中で、制度として評価という観点が今まで欠けていたのではないかと考えられるんですけれども、私はそのために先生への評価、外国人の指導助手への評価を第三者あるいは子供本人、子供たちから受けるということが必要と考えています。いつでも外国人による授業授業参観ができるような公開性のある、そういう体制にしていくことも必要であると考えますが、その点についてはどのようなお考えでしょうか。 ◎(教育部長) これからの教育には英語教育の充実はもう欠かせないものと考えているところでございます。そのためには、やはり質の高い講師を求めていくと、そういうような状況でございます。  今お話がございましたように、各学校においても授業参観の際に、保護者や、それから地域の方々に英語の活動や授業を見ていただいているというような状況もございます。今後も、外国人講師による英語活動や英会話の授業の公開に努めていきたいと、そのように考えているところでございます。 ◆(松本[治]委員) 次に2点目、第9款教育費、第1項教育総務費、第3目教育指導費、成果報告書107ページ、学校評議員事業42万7,506円についてです。  平成15年度で3年を迎えている学校評議員事業は、開かれた学校、特色ある教育を行うために校長の諮問機関として設置され、学校が直面している問題について評議員から意見、助言をもらう制度となっています。15年度に開かれた市内3中学校、5小学校学校評議員活動状況報告書を調べたところ、各学校とも年2回か3回開催しておられまして、校長からの諮問事項に従って意見・要望・助言事項及び支援協力事項が記載されておりました。  私は、学校評議員事業で最も重要なものは学校運営への反映状況で、これが一番大事だと思うんですけれども、各学校の報告書を見ますと、ほとんどですね−それは校長先生が教育長に書いている報告書なんですけれども、今後こういうことを予定したいと、今後こういうことを検討したいという書かれ方をしておりまして、これでは学校評議員事業のメインである評議員の意見の反映が実施されている状況は全然分かりません。  したがって、この制度の成果も十分に読み取れなくなりますので、そこでお伺いしたいことは、15年度の学校運営について、評議員の意見、助言等の反映状況、各小学校中学校でどのようにされてきたのか、その成果について伺っておきたいと思います。 ◎(教育部長) 学校評議員の各学校の報告書を見ますと、各学校の特色や地域に応じたものとなっておりまして、一律に評価を加えることはできませんけれども、評議員の求めに応じまして学校行事や、それから教育課程の中で取り組んだことを報告されていると、そのような状況でございます。また、評議員の方から、学校危機管理についても一緒に対応しているというような声も寄せられておりまして、開かれた学校づくりに寄与されていると、そういうような評議員制度について一定の成果が生まれているというようなことも私ども考えております。  今後とも、各、年に3回程度実施しているところでございますが、その意見報告を踏まえながら、充実を図っていきたいと、そのように考えるところでございます。 ◆(松本[治]委員) 今、充実を図っていきたいということでありますが、その報告書を読みますと、評議員会が開催されて、ほぼ1週間後に教育長に報告しておられるんです。評議員会を開いた報告では、私は意味がないと思うんですね。さっき言いましたように、評議員が出した意見あるいは提案を学校運営にどのように反映したか。その結果あるいは状況をまさに報告しないと、この学校評議員事業というのは生きてこないと思うんです。だから、報告書提出の仕方ということについて今後は検討すべきと私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎(教育部長) まさしく今御指摘がありましたように、報告書にありましたものは今後やはり反映状況等明確にしていかなければならないと、そういうふうに思っております。今後、そういう御指摘の点を踏まえながら十分検討していきたいと、そのように考えるところでございます。 ◆(松本[治]委員) そういうふうなお答えでしたので、私は、やはり学校評議員事業がですね、この事業の目的である開かれた学校とそれから特色ある教育の創造に向けて、地域あるいは保護者の期待や信頼に応えて、ともに連携して、子供たちが健やかに成長していくのを助けるシステムを−システムですから、その費用対効果を上げるためにも、評議員の方々の意見をしっかり反映して学校運営に当たっていただくように、教育委員会の方で学校の方にぜひ指導をしていただきたいと申し上げて、終わります。 ○(委員長) 他に御質問はありませんか。 ◆(毛呂委員) それでは、簡潔明りょうに、やや早口で申し上げます。  決算書84ページ、第2款、第1項、第1目一般管理費及び同第3目文書費について総務課に伺います。  この中には総務課の事務用品の購入にかかわる経費が含まれているはずですが、平成15年度の事務用品の使用量とその傾向について説明をお願いいたします。 ◎(総務部長) 事務用費につきましては、これは成果報告書になりますが、12ページの8の一般管理事務費、これにコピー用紙が、それから15ページの文書費、これは浄書印刷費に庁内の印刷用紙が、それから22ページになりますが、情報政策費の中の電子計算システム管理費にパソコンのプリンター用紙が含まれております。この使用量は、A4換算で総計407万8,700枚となっております。  増減の傾向でございますが、これはISO14001の取り組みということでお答えをさせていただきたいと思いますが、基準年度平成11年度に対しまして、12年度は1.2%、平成13年度は3.2%、平成14年度は6.6%、それぞれ削減を実現をしてございます。平成15年度につきましては、対前年度に比較して0.8%、3万2,388枚の削減となっております。それぞれの年度の削減目標はクリアしているところでございますが、その内容につきましては、経費削減のためだと思うんですが、印刷を外注から庁内印刷に振り替えるというケースが多いものですから、浄書印刷費の印刷用紙が増加する一方で、コピー用紙等の使用は減少しているというのが状況でございます。 ◆(毛呂委員) 御答弁ありがとうございます。  15年度は順調に紙の使用量というものが減ってきているというふうに思うんですが、今後のことですね、16年度以降、ISOの目標というものもあると思うんですが、より紙を16年度以降減らしていく方策というのはお持ちでしょうか。 ◎(総務部長) 今お話がありましたように、ISO14001の取り組みで毎年削減目標をクリアをしていくということで、そのように実現してまいりました。ただ、昨年度から今年度にかけまして、特に庁内印刷の数の伸びというのが大きくなっておりまして、目標達成が難しい状況にございます。裏紙の活用やミスコピーの削減等、細かい配慮や対策を引き続き進める一方で、事務のIT化の推進もペーパーレス化に有効であると思いますので、積極的に推進を図っていきたいという所存でございます。 ◆(毛呂委員) IT化ということを今おっしゃったので、IT化という側面から印刷枚数をどのように考えておられるのか。例えば、県内他市およそ10市では、文書管理システムというよなものを導入していまして、ペーパーレス化に取り組んでいるようなんです。また、IT化、特に電子自治体に向けた研修も市役所の中で行われているようなんですが、現時点及び今後についてはどのように取り組んでいくおつもりでしょうか。このことは、15年度の紙の使用量を考えると非常に重要なことだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎(総務部長) 今御指摘がありました文書管理のシステムの内容でございます。これは、パソコンを1人1台体制の確立を前提に、財務会計システム、また文書の作成・保存・検索を一貫するシステムということでございます。もちろん、電子決裁の導入、LGWANへの対応、使いこなせる職員の養成、研修の充実等ということが必要になってございます。  本市におきましても、平成15年度にパソコンの増設によりまして1人1台体制が確立をいたしております。そういう中で、財務会計の導入、文書検索システムの導入、IT推進研修計画に基づき、これを本年度から3か年計画で職員のIT能力向上のための研修を実施しているところでございます。来年度につきましては、文書の作成・保存・検索を一貫して行う文書管理システムの導入を目指しているところでございます。 ◆(毛呂委員) 最後に1点、文書管理システムを導入するということは結局どういうことかというと、いわゆるデジタルの空間を活用してペーパーレス化を図っていくと。あと、通常、紙のファイルが出ていたものを保管するスペースがデジタル空間に移るわけですから、スペースの削減にもなりますと。また、そもそも紙を使わない形での業務の新しい方法を採用できるという意味で、非常にこれ行財政改革という意味でも波及効果が大きいというふうに私はとらえておるんですが、このあたりについて所管はどのように考えておられるか、最後に伺って、終わりといたします。 ◎(総務部長) システム導入の必要ということでは、全くそのとおりであるというふうに考えております。しかし、内部事務を中心としたペーパーレス化は進められましても、広範な市民への情報伝達というのはやはり紙の媒体が主力、有力な手段になることも一面必要であろうというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても今御指摘のように、事務のIT化の推進、これは必要、緊急な案件だというふうに考えておりますので、事務の合理化のみならず、ペーパーレス化に向けて、有効な手段ということで積極的に推進してまいりたいというふうに思います。 ○(委員長) 他に御質問はありませんか。 ◆(松本[真]委員) それでは、成果報告書84ページ、第7款、第1項、第3目公園費中、披露山公園維持管理事業、ふれあい動物業務委託250万4,250円について。  これは、1回4万5,000円、年7か月、53回にわたる披露山公園における移動小動物のふれあい動物事業であります。これは、教育的ふれあいの見地なのか、また公園に来てもらうだけの目的なのか、その目的も不明確であり、先ほども意見に出ました披露山公園の総合的な整備をすることこそ集客を高めることではないかと思い、見直しをすべきと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。 ◎(環境部長) 平成15年には53回行っておりまして、年間で1万1,500人強のふれあい動物に触れられている人がいるということでございます。来た人等に意見聴取しても、このまま続けてほしいという要望が多いということで、1回、大体平均では220人ぐらいが来られているという状況がございます。また、曜日によっては若干少ない日があるということもありまして、回数につきましては今検討しているというところでございます。 ◆(松本[真]委員) 私が行きました折にもアンケートを取っておりましたけれども、もちろん参加している方がアンケートをしているわけですので、希望が多いということだと思います。それで、やはり私、委託先の飼育係の方にも聞いてみましたけれども、このように長期的に来ているところはないと。普通は幼稚園とかに1年に1回とか2回とか来るぐらいであると。また、土曜日に来た場合、一度動物を連れ帰り、また別の動物を日曜日に連れてくると、そういう形をとっているそうです。それで、6月の暑いとき、9月のときとか、本当にやる必要があるのかということを私は感じます。  また、披露山公園の飼育動物についても、最近、動物園等で新たな動物園の在り方等を見直しを図るような動きもありますので、そのようなことも踏まえて、季節のいいときだけにするとか、もう数日にするとかいう形で、大胆にこの事業を見直すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎(環境部長) かなり報告を受けていまして、暑いときには、やはり生き物ですから、かなりそういう面においてはか酷になるかなとは思っておりますが、シーズンのいいとき、夏は暑いときには行っておりません。そういう形で、かなりリピーターというんですか、楽しみにしているお子様が相当おるということもございます。この辺も踏まえて、御意見もありますので、今後検討していきたいと、このように考えております。 ◆(松本[真]委員) 先ほどの網倉委員の御意見のように、やはり総合的に披露山を考えていっていただきたい。そうでなければ認めることはできないと思っております。  また、83ページ、第7款、第1項、第3目公園費中、公園管理費委託料中、便所清掃業務委託、これは幾つかのが合計して283万4,496円及び市民部所管、77ページ、第6款、第1項、第4目観光費中、公衆トイレ管理費、公衆トイレ維持管理事業の708万9,175円について伺います。  両者ともトイレ掃除でありますが、私がチェックした中では幾つか、便器が汚れているというわけではないですが、ボックスの中にクモの巣が張っている、ボックスの壁等が汚れている等の維持管理が非常に行き届いていません。海岸も、トイレ以外の目的で使用されているというふうにも、種々問題があると思います。これは、二つの部にわたりますけれども、清掃委託業者の清掃のチェックはどのように行っているのかを伺います。 ◎(市民部長) それでは、市民部所管のトイレの方でございます。  市民部所管の方につきましては、駅前等全部で10か所ございます。清掃は、場所とか曜日によって多少は違いますけれども、駅前だとかそういったところには1日2回の清掃をしております。また、3か月に一度は特別清掃という形で、壁面だとか建具、そうしたものもチェックをしてございます。さらに、これらの業務がきちんと履行されているかということを市の職員が月1回、チェックシートによりこれを点検してございます。  以上です。 ◎(環境部長) 環境部の公園のトイレにつきましては、6公園、9か所を、公園によって清掃日、毎日のところと週2回、週3回と、このように分けて清掃しております。一応清掃の内容につきましては、仕様書を業者に渡しましてやっていただいております。チェックにつきましては、曜日と現場とが飛んでおりますので、折に触れて現場点検をするという形をとっております。今後としては、市民部でも何かチェックシートをつくっているということがありますので、環境部も見習って、チェックシートでチェックしたいと、このように考えております。 ◆(松本[真]委員) そうしますと、緑政課の方で管理している公園は折に触れてのチェックであると、市民部については1か月に1回のチェックであると、そういうチェック体制、それから市民部の3か月に一度特別清掃とか、そういうところもまた違ってくるわけですよね。このように今、各所管管理委託がばらばらであるということは、私は所管が違うということであれなんですけれども、やはり小さいこういう逗子のようなまちの場合、ここを何とか一緒にやったりとか、そういうことはできないのか、また今回、枠予算とかになりましたときにはどんどんその枠が減っていくわけですよね。そういうようなことを踏まえて緑政課などは、やはりこれは折に触れてしかできないのかと思うんですけれども、そのあたり、環境部としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎(環境部長) 現在、きれいなトイレ、また安全で使いやすいトイレということで、部内でも公園のトイレにつきましては検討しております。そういう中で清掃の、先ほど言いましたように、仕様の内容とかそういうものをもう一度チェックして、クモの巣とかそういうのがあるというようなお話もありましたので、その辺はですね。市民部で1か月に一遍チェックしているということがありますので、環境部の方もそういうものを、よいものを取り入れていきたいと考えています。 ◆(松本[真]委員) はっきり言って、かなりチェックがなってないなというところも見受けられます。それについて、やはりこれからきちっと庁内で検討をすべきではないかと考えます。  それでは、80ページ、第7款、第1項、第1目中、環境マネジメントシステム費、環境マネジメントシステム構築事業について伺います。  これは、市役所でのISOの取得、そのほかに市民への家庭への広がりというようなことで、平成15年度には市民版ISOということで予算の説明がありました。審査の中で、A3二つ折りのカラー両面刷りの印刷をしたパンフレット18万9,000円を印刷していることが分かりましたが、市民に配布や、また広報もされている様子がありません。これはどういうことか伺いたいと思います。 ◎(環境部長) 15年度に市民版ISOということで、「我が家で環境ISO」というパンフレットを今言われましたA3判でつくっております。このパンフレットをつくるのに、逗子市環境会議二酸化炭素削減部会において、市民も加わっていただいて検討した結果のものでございます。15年度につくりまして、新年度早々にお配りして、募集という形をとりたかったわけですが、このチラシをつくるのに参加していただきました逗子市環境会議二酸化炭素削減部会において、今後の考え方や取り組みについて意見等をいただいて進めていこうということを考えておりまして、やっと原案が最近できまして、できれば早いうちにこの原案と一緒に市民版ISOを進めていきたいということを考えてございます。 ◆(松本[真]委員) それでは、逗子環境会議に相談されて考えていたのだったらば、なぜ急いで15年度の期間でこういう印刷物をつくったのかについて、ちょっと伺いたいと思います。 ◎(環境部長) 15年度にパンフレットと同時にスタートということではなくて、いわゆる昔にも家庭版らしきものを検討した時期がありまして、新たな環境ISOと、「我が家で環境ISO」ということでつくりまして、逗子市環境会議の方で協力していただきましたので、やはり実施するには家庭版ですから、逗子市環境会議の市民の皆様に協力いただいて、なるべく多くの人が家庭版に参加していただきたいという希望がありましたので、相談しながら進めてきたというところが実情でございます。 ◆(松本[真]委員) なぜ印刷したかということは聞いていないんですけれども。 ◎(環境部長) 15年度の末までに、いわゆるパンフレットの内容等が逗子市環境会議二酸化炭素部会の人たちの意見を取り入れてでき上がりましたので、予算もありましたので1万部つくらさせていただきました。 ◆(松本[真]委員) これは、どうしてこんなに急がれたのかなと。やはり、きちっとしたもので、A4のお金があるのだったらば、別の形でつくれたかもしれない。不用額にして、次の年に回すというようなことも可能だったのではないかと思うんですけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。 ◎(環境部長) 先ほどから言っているんですけれども、内容等を煮詰めていただいて、パンフレットができるまで、予算を使えるまでの間でまとまりましたので、その時点でつくらせていただいたというところでございます。 ◆(松本[真]委員) 私も、逗子市環境会議の方たちがそういうのを検討しているということは存じておりましたし、ただ、やはりきちっとした形になってから印刷物をつくっても遅くなかったと思いますし、なぜこのように15年度のところで急いでつくったのか。実際ちょっと見たところでも、じゃあ次の本当に来年になったりして、事業が変わったりしたりするところもあったりするかもしれないし、現実にそぐわなくなってくるかもしれないと。もう半年以上もたってしまうと、そぐわないものができてしまう。実際、前にアジェンダーシートというのがあったんですけれども、やはり環境管理課の後ろに積み上がっています。まだ残りがありますけれども。  今回の環境版ISOも、最初に部長は、秋をめどにつくって、周知期間も必要だけれども、家庭版については非常に他の自治体も苦戦しているので、それについてはじっくりやりたいというようなことを言われていたんですが、それにもかかわらず、やはりこのようなことが起きたということは、私は特定事業進行管理シートということで、市長が管理されて急がされたのではないかと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。 ◎(市長) 私、質問の趣旨が分からないので、何を聞いているのか。また、そんなことはないと思うんですけれども。 ◆(松本[真]委員) よく聞いていてください。市民版のISOのパンフレットの印刷について、なぜ15年度のところで配布の予定もないままに印刷をしてしまったのか。その中身についても実際、私は、現実にそぐわない面も出てくるようなものについて、それをつくったということは、やはり何かそういうトップの命令があってのことではないかと思っておりますので、いかがでしょうかと伺いたいんです。 ◎(市長) いろんな配布物があろうかと思いますけれども、すべての印刷物について市長が関知するわけもありませんので、その件については私は一切関知しておりません。 ◆(松本[真]委員) ISOの場合、統括者は市長ですし、また平成15年は市民版と学校版をやっていくんだというのが、公共施設のほかにもやっていくのだというのが市長の最初の施政方針にも載っていたわけですよね。そういうのについてそのような、市長がぜひやれということで急がせたのではないのですかと伺ったんですけれども。 ◎(市長) 何のために税金払って、500人も補助職員がいるんですか。それは、役割分担の中で市長がすべき仕事、職員がすべき仕事といろいろあるわけですよ。その中で役割分担をしてやっているわけですから、私はその件について、確かに方針とか方向性については指示しておりますけれども、一つひとつの印刷物についてすべて関知しているわけではないということであります。 ◆(松本[真]委員) 印刷物というよりは、市民版のISOがどこまで進んでいるのかというような進行シートを市長は御覧になっているのではないでしょうか。 ◎(市長) 進行管理シートとか事業の全般の進行管理はしていますけれども、細かい一つひとつのことについてまでは私は関知をしていないと。それは、市長とそれぞれの部長とか課長とか、担当職員いるわけですから。 ◆(松本[真]委員) 私がここまでちょっと言うのは、これが本当にISOだからなんですよね。やはり、こういうコスト、これはISOを使ってコストを削減していくというような、このサイクルを回していきますというようなところでもってこういうようなことが起きるということは、非常に私はゆゆしき問題だと思っております。  以上です。 ○(委員長) 他に御質問はありませんか。 ◆(橋爪委員) では、すみません。私も整理をして、簡素化して質問していきたいと思います。  まず、成果報告書71ページの第4款、第2項、第1目清掃総務管理費のうち、一般廃棄物広域処理調査研究経費についてお伺いをします。この点はもう既に質疑もされていますので、私は1点だけ質問をさせていただきます。  15年度の執行状況、それから変更せざるを得なかった理由等々はもう既に御答弁をいただいています。ただ、15年度も変更せざるを得なかった理由が、これまで日本共産党が毎回ごとに指摘をしてきました市民、議会の理解もなく、勝手にこの計画を進めてきたことに矛盾があり、その表れとして15年度の執行ができなかったのではないかと考えておりますが、それに対しての見解をお伺いします。 ◎(環境部長) 昨年も御指摘がありまして、減額補正をしたということでございます。これにつきましては、先ほども松本委員さんのところで触れたんですが、生ごみの資源化について各市町間の調整がかなり時間がかかりまして、15年度ごみ広域化基本構想素案を作成すると、12月をめどに作成し、1月、2月にプレゼンテーション資料をつくるということを計画しておりましたが、先ほど言いましたように各市町間の協議に時間がかかりまして、12月にこれは無理だということで基本構想の素案の中間報告という形になりましたので、その時点で予算の減額の情報が入りましたので、平成16年第1回定例会のときに減額補正したということでございます。 ○(委員長) 発言の途中ですけれども、暑くなってきたようでございますので、上着を脱いでも結構ですので。 ◆(橋爪委員) 時間も経過していますので、ぜひ御答弁は簡略にお願いをしたいと思います。  この問題は、毎回当初予算でも〔「質問も」と呼ぶ者あり〕質問も簡略に。予算でも、またこの決算の場でも指摘をしましたように、広域連合はもう見直して、一般廃棄物処理に関しては自区内処理を基本としてその在り方を見直すべきことはこの場で指摘をして、この点については終わります。  あと、教育部の関係で、成果報告書の117ページ、第9款、第3項、第1目学校管理費のうち、学校図書整理・整備事業についてお伺いをします。  15年度から図書館機能を高めていくことを目的に、各学校司書資格を有した指導員を採用しています。児童の読書離れが進む中、指導員を配置することで、本を読む楽しさや喜び等、児童が書籍に親しむようになると御説明をいただいたと私は記憶していますが、事務事業評価を見ると、図書貸し出し数は前年度より下回っています。貸し出し数の減少についての見解をお伺いをします。併せて、15年度の図書館機能を高めるための取り組みについてもお伺いをします。 ◎(教育部長) 中学校の図書の貸し出し状況につきましては、過去3か年の状況を見ますと減少していると、そういうような状況でございます。この原因といたしましては、部活動や入学試験等の理由から、図書館の本を借りて家で本を読む機会が少なくなってきているのではないかと、そういうようなことも考えられるところでございます。ただ、学校の図書館にある本の活用で言えば、各学校におきまして朝の読書活動や、それから各教科における読書や資料活動等、日常の教育活動で図書を活用していると、そういうように大いに活用している状況が見られるところでございます。  私どもといたしましては、学校図書館の活用を図るために、15年度は図書館指導員、それから司書教諭教頭に対する研修を実施したところでございまして、また指導員につきましては、図書館に通う児童・生徒を増やすための取り組みやレファレンス等、学校の取り組みと一体となった活動を行うようお願いしていると、そのような状況でございます。 ◆(橋爪委員) 15年度いろいろ取り組みもされているようですけれども、ただ、これは当初予算のときにも指摘をさせていただきましたが、非常勤職員の採用ということで、改めて15年度の実績の中で、時間の制約もあることから担任との連携とか、それから児童に読書の相談などが、そういったところの機能が十分に発揮をできなかった、そういったことも読書の、貸し出し数に影響しているのではないかと。その点についての見解をお伺いします。 ◎(教育部長) 指導員につきましては、校務の分掌の校務担当職員と、それから図書教諭と連携して業務を行うよう15年度当初お願いしたところでございます。各学校では、指導員の出勤する曜日に合わせまして会議等を設定いたしましたり、また担任との打ち合わせを行ったと、そういうところでございます。これまで学校図書館には常駐する職員がいなかったこともありまして、当初は指導員の活動に若干混乱が見られたようなところがありましたが、2学期以降は教員指導員の連携も進みまして、学校の図書館も活用が進んだと、そういうような報告を聞いております。 ◆(橋爪委員) そうしますと、15年度そういった取り組みをされたわけですけれども、今後さらにこの図書館機能を強化をしていくという立場から、どのようなことを考えておられるのか、あればお伺いをしたいと思います。
    ◎(教育部長) やはり学校図書に関しましては、司書教諭が本来的な業務を行うべきだろうと、そういうふうに思っています。現在、授業と兼務扱いになっていると、そういうことがありますので、教育委員会といたしましては今後、学校図書館の運営に十分役割を果たすような司書教諭の配置を県や国に要望していきたいと、そういうふうに思っているところでございます。 ◆(橋爪委員) 検討していく際にさらに、例えば生徒が行っても司書の方が図書館にいなければ、やっぱり相談にならないわけですから、そういう意味では、そういったことも含めて充実、検討していくことが必要ではないかというふうに考えますので、その点は指摘をしておきます。  次に、成果報告書の105ページ、第9款、第1項、第2目事務局費の中の余裕教室活用推進事業についてお伺いをします。  余裕教室の活用に当たっては、現在3校でふれあいスクールが実施をされ、残る2校についても順次開設を目指す方向が示されています。15年度の余裕教室活用計画策定協議会の開催状況について、まずお伺いをいたします。 ◎(教育部長) 余裕教室活用計画策定協議会につきましては、沼間小学校それから池子小学校につきましては、平成14年度に協議会を開催いたしまして協議をしてきたと、そういうような経緯がございます。沼間小学校におきましては、新体育館完成に向けて、今後活用すべく改めて検討していくと、そういうような方向もございます。また、池子小学校におきましても、活用できる教室の確保に向けて、学校と現在調整を行っていると、そのような状況の中で平成15年度においては開催いたしていないと、そういうような状況でございます。 ◆(橋爪委員) 今、学校教育委員会との調整をしているところだということで御答弁をいただいたんですけれども、例えば久木小学校とかでも余裕教室の活用については学校やPTAからの不満が最後まで残ったという経過もありますから、十分な議論と時間が必要と考えますし、学校の理解がない中で無理やり押し付けるような、そういうやり方はすべきでないというふうに考えていますけれども、その協議の在り方について確認をさせてください。 ◎(教育部長) 当然、学校やPTAの皆様にはやはり御理解を得た中で進めていくと、これが基本的な考え方でございます。このことからいたしましても、今後とも学校やPTAの皆様等の御理解をいただくよう協議・検討を進めていきたいと、そのように考えております。 ◆(橋爪委員) 無理な学校開放は教育環境の後退にもつながりますから、十分にそこは検討・協議をね、押し付けるようなやり方はしないでいただくということを指摘をしておきたいと思います。  あと、福祉関連について、福祉部所管のところについて質問させていただきたいと思います。  成果報告書44ページ、第3款、第1項、第2目障害者支援費のうち、療育推進事業についてお伺いをします。この点についてももう質疑が一定されておりまして、私の方からはその他の部分について若干質問をさせていただきたいというふうに思っています。  内容充実を15年度、そして今後も内容の充実をさせていくという御答弁もいただいているんですが、内容の充実という意味では、医師や専門職を含めた定期的なカンファレンスも欠かせないと考えています。また、15年度は心理療法士や保健師、保護者との連携というところでも若干不十分な点もあったというようにも聞き及んでおりますし、取り組みとして保護者への助言や相談体制、カンファレンス、これらの点が十分に行われていたのかどうかお伺いをします。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 具体の答弁いたします前に、午前中にも高野委員からの御質問がございました。受託先であります社会福祉協議会、この療育推進事業を行うに当たりまして、その内部で多少の混乱がございました。率直に申し上げまして、保護者の方が戸惑う場面も多々あったかと思います。これらにつきましては、改善をすべく15年度以降、本年度に入りましても今手を打っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。  具体の御質問でございますけれども、いわゆるカンファレンスの問題ということです。相談体制の問題と絡む話ですから、どれだけ十分にできているかということは別にいたしましても、現段階におきまして、例えば委員さんからもお話のありました心理相談員の配置もいたしました。現状、平成15年度においても保育士と心理相談員によるカンファレンスを行っております。個々の状態に合わせた対応について取り組んでいるところでございます。また、障害を持った児童や発達に遅れの見られる児童について、個々に合わせ必要なケアを考えて検討しまして、次の保育につなげていくというようなこともいたしております。あるいはまた、相談体制という意味では、現在ある体制という意味で、例えば小児科医等々ございます。こういったところでの相談も折に触れて実施をしているところでございます。  課題とすればないわけではないだろうと思っています。特に、委員さんが専門家と言う中に保健師のことも含まれているのだろうと思います。こういったこと、十分な体制を整えれば一番いいんですけれども、ただ、これに投じられる財源あるいは人というのは限られているわけでして、現在ある資源の中で十分に活用した上で努力していきたいというふうに考えております。 ◆(橋爪委員) 財源の問題というのは常にずっと当然出てくるわけですけれども、少なくとも、やはり専門職の意見を十分に聞いていただきたいということと、あと保護者の意見ですね。保育の視点からは保育士なんですけれども、療育という意味ではやはり専門家の、本来は常時いることが望ましいわけですから、そういった点では十分に、ここのところは本当に十分に検討を深めていっていただきたいということで、意見として述べさせていただきます。  それから、福祉部関連で、成果報告書の150ページ、第1款、第1項、第1目国民健康保険料についてお伺いをします。この点も質疑のあった部分ですので、私の方では主に1点だけお伺いをしたいと思います。  保険料の徴収については、所管でさまざまな取り組みがされているというふうに伺っていますし、低所得者の方に対してもきめ細かい対応をされているということは評価をしているところです。ただ、しかし、依然として厳しい経済状況が続く中で、リストラや倒産から国民健康保険に加入される方も少なくないと耳にしています。そういった中で、15年度も保険料の収入未済額、また不納欠損金というのがあるわけですけれども、この原因として、経済的な理由によるものが大きいと考えていますけれども、行政の見解をお伺いをします。  また、今、経済状況が非常に大変な状況ですけれども、この経済状況が好転をしない限りは、今後もこの未済額や滞納世帯数が一定この程度で推移をしていくというふうにお考えでおられるのかどうか、この点についてお伺いをします。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) これも午前中に武藤委員さんから御質問がございました。収入という意味でございましたけれども、おかげさまで収入未済額は減少しております。ただ、依然として大きな額が未済額となっていることは事実でございます。  経済的な理由かどうかということですけれども、納付率を考えた場合に、当然経済的な理由によるものが要素とすれば大きな部分を占めているだろうとは思います。ただ、そのほかに、何せ徴収方法が普通徴収でございますから、保険料に対する意識という問題ももともとあるんだろうということがございます。これは、何も所得の低い方だけが納付率が悪いということではございませんので、そういったことも要素としてはあるんだろうと思います。  それで、納付状況といいますか、今後の見通しですけれども、やはりそう簡単に好転する問題ではないという認識を持っております。 ◆(橋爪委員) さまざまな状況もあるだろうということですが、でも、この経済的な理由も大きな部分を占めているという御答弁だったと思うんですね。確かに、特に低所得者に対しては、この保険料というのは本当に大変で、今そういった低所得者に対しての制度として減免制度や減額制度というのがありますよね。今年の1月の保険局国民健康保険課の資料でも、この減免や執行猶予については、現下の経済状況を踏まえて、できる限り市町村に御配慮いただくようにというような通知もされているわけです。  そんな中で、この制度をどれだけ市民の方が知っておられるかなというところがやはりあるんですが、これは鎌倉市で出している市民への資料なんですね。ここにはちゃんと保険料の軽減、それから支払いが大変な方は減免とかもありますよというお知らせをしています。逗子市ではそういったことは一切触れていないですね。こういった国民健康保険のQ&Aという中にも、支払いが困難な方は分割納付がありますよということで、軽減策とかについては一切触れていないんですね。私は、やっぱりそういったことをきちんと知らせていくことで、それがまた若干かもしれませんが、収入未済額というところの改善にもつながることにもなるかもしれませんし、こういったことは今十分に伝えていくことが必要だというふうに考えておりますが、その点について見解をお伺いします。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 保険料につきましては、経済的な能力に応じて負担いただくもの、いわゆる応能負担でございます。保険料は、負担していただくことが原則でございます。その中で、未済額との関連ですけれども、当然負担すべき方が負担して収納率を上げる。それから、本来負担しなくていい方が負担をしなくて済む、双方を考えなければならないだろうと思っています。  そういう意味で、鎌倉市の例を挙げてのお尋ねですけれども、私どもも遅ればせながら、なるべく早期にそういった周知を図りたい。その基盤としては当然負担していただくということを前提に置きながら、そういった減免のシステムについてもお知らせをしていくということをやってみたいと考えております。 ◆(橋爪委員) 払いたくても払えないとの状況も耳にもするところですから、やはり払える額をお知らせをするということはやっていただきたいということで。  先ほどの御答弁の中でも、そう簡単に景気も好転しないだろう、この大変な深刻な状況は好転しないだろうということだったんですが、今後の考え方として、例えば保険料の納付が困難な方に対して、他市ではやはり独自に減免・減額、いろんな施策もとっているところもあるわけですね。そういったことに対しての今後の部分になろうかと思いますが、独自で、支払える額というところで施策をする考えがおありなのかどうかという点、お伺いをします。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 独自減免と言えるかどうか分かりませんけれども、少なくとも保険料の減免についての詳細な基準づくりは必要であろうと思っております。こういったことには新年度になろうかとは思いますけれども、なるべく早急に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆(橋爪委員) あと、福祉関係ではもう1点、最後なんですが、成果報告書の170ページ、171ページ、第1款、第1項、第1目介護保険料についてお伺いをします。  介護保険料についても、やはり収入未済額についてお伺いをしたいんですが、保険料徴収が、年金月1万5,000円未満の方や障害者年金、遺族年金の方が普通徴収なわけですね。この未済額というのは、保険料の未済額の方はある意味支払いが困難な方が多数おられるのではないかと推察をしていますけれども、その点についての見解をまずお伺いをします。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) 橋爪委員御存じのとおりで、5段階に分かれているわけです。この中で特段、1段階、2段階の方はいわゆる未納状況の出現率が高いということではございません。15年度に限って言えば、全体で平均で8.7%の保険料未納状況の出現率が出てございます。1段階の方3.5%、これは生活保護等ございますので、それから2段階の方が7.9%、こういった数字でございますので−また4段階については9.8%というような数字になっています。必ずしも所得の少ない方、低い方が未納が多いということではございません。 ◆(橋爪委員) 私が心配しているのは、経済的な理由からという点なんですね。そういった理由から納付が困難な方、特に介護保険はもういつ利用するようになるか分からない。そのときに保険料が支払われていなければ、制度的にもうサービスから排除されてしまうという問題があるわけですね。そこで今、状況もお伺いをしたところでございます。  この15年度からそういった低所得者の方のうちに、特に生計困難な方に対して、保険料を減額していく独自施策も逗子市では始めているわけですけれども、実績が3件と、これは個別調査の中でお伺いをしました。私は、この3件というのは利用者が少ないというふうにとらえていますけれども、そういった意味では、減免の対象基準も検討していく必要もあるのかなというふうに思うんですが、その点についての見解をお伺いします。 ◎(福祉部長兼福祉事務所長) これは、サービス給付の対象者の率ということではございませんので、保険料減免の率ですから、その3名というのが少ないのか多いのか、あるいは適当なのかという基準はないんだろうと思っています。結果として、私どもが持っている、15年度につくりました減免基準に相当する方が3名おられたということでございます。  それから、減免のいわゆる対象範囲を拡大することはどうだというお尋ねですけれども、現行制度上、減免をした保険料部分については、これは委員さんよく御存じのとおりで、一般会計から繰り入れるということはできませんので、そのまま保険料にはね返るということがございます。お支払いいただく方の保険料にはね返るということですから、これについては基準を含めて慎重に判断をしていかなければならない問題だというふうに考えます。 ◆(橋爪委員) 基準づくり、十分にね。まずは逗子市の中の実態を十分に把握をしていただいて、そういった基準づくりもどの程度がというところは十分に検討、施策に反映をしていっていただくという点は、意見として言わせていただきます。  最後になりますけれども、成果報告書の96ページ、第7款、第6項、第1目住宅管理費中、住宅営繕事業についてお伺いをします。  市営住宅については、同僚議員の質問でも触れられていましたけれども、耐震調査について平成15年度どのような対応を行っているのかお伺いをします。 ◎(都市整備部長) 平成15年度におきましては、耐震の予算、事業については行っておりません。 ◆(橋爪委員) 行っておりませんということでしたが、その行わなかった理由についてお伺いをします。 ◎(都市整備部長) 当初から予算を立てておりませんので、行えなかったということでございます。 ◆(橋爪委員) この点については、共産党としてもたびたび質疑もさせていただいていた部分ですし、きちんとそこはやっていただきたいということで、意見として求めておきます。  ところで、先ほどの質疑の中で、公営住宅を整備することに当たって、生活保護の方の話が答弁の中でありまして、私の受け止めでは、県営住宅の建て替え整備がされ、そのことで入居者があった場合に、生活保護の方が増えることも考えなければならないとそういった、私には理解できたんですね。このことから私が理解をできたのは、生活保護の方が移り住んだことが迷惑だと考えていると受け止められたんです。もう既に市民となっている方を差別的にとらえた見解ではなかったのかということで、これ私の誤解であればいいんですけれども、改めて市長の真意をこの場でお伺いをしたいと思います。 ◎(市長) 今の橋爪委員さんのそれは明確な誤解であるというふうにお話をさせていただきたい。先ほどの答弁したとき、よしあしは別にしてというふうに言っております。その上でコストの問題、いいとか悪いとかじゃなくて、結果的にコストが出ると。生活保護の方が−県営住宅のことを言っているわけじゃないんですけれども、住宅ができる、それを投資する、地価の高い逗子に投資して、生活保護の方に対して、やっぱり税金でバックアップをするわけですから、それをあえて、今やっている部分については否定しないですけれども、これ以上積極的に逗子市民の税金を投資して、市外の方を呼ぶ必要があるんでしょうかという趣旨でお話をさせていただきました。決して生活保護の方を差別したわけでもございません。その点は誤解なきようにお願いしたいと思います。 ◆(橋爪委員) 改めて御答弁を聞いて、私は非常に残念に思いました。もう−いや、お金がかかるからできれば来ないでというような今の御答弁に聞こえましたからね。〔発言する者あり〕そこのところはもう、市長の真意をちょっと再度確認をさせていただきましたからね。ただ、こういったときに、県営住宅とかというそのときに、もうそもそも生活保護のうんぬんということを出すこと自体が私はちょっと問題もあるのではないかというふうに、この点は指摘をさせていただいて、質問は終わります。 ○(委員長) 他に御質問はございませんか。 ◆(菊池委員) 成果報告書25ページ、第2款、第1項、第12目池子住宅地区地域連絡協議会経費について伺います。いわゆる国・県・市・米軍の四者協議会の経費で、実績はゼロとなっております。年2回行われる約束のものでありますが、なぜ1回も行われなかったのか伺います。 ◎(企画部長) 池子住宅地区地域連絡協議会の経費につきましては、逗子市民と米海軍家族との相互理解を深め、日米の良好な関係、親善交流を図るために設置している事業でありますけれども、おっしゃるとおり15年度は未開催でございます。  これにつきましては、5月に米軍住宅の追加建設の報道がありました。それに引き続き、7月に米軍家族住宅の追加建設問題が起こりまして、上半期は開催できませんでした。下半期はといいますと、議会の合間を縫い、何とか開催をと努力いたしましたが、最終的には米軍及び横浜防衛施設局との日程調整が整わず、実施できなかったものでございます。 ◆(菊池委員) これ、私が平成13年度の決算委員会のときにも指摘をしております。そのときの部長の答弁は、2回をきちんと守って実のある四者協議会にしていきたいと考えておりますというふうに答弁をなさったのにもかかわらず、今回とにかく2回とも行われなかった。非常にね、逗子だけがいけないというわけじゃないとは思うんですけれども、やはり強い態度で臨んで開いていただきたいと思いますし、今の理由であるならば、非常に私は理解に苦しむと思うんですけれども、私が今言った平成13年度のときの答弁と今回違うのかどうか、お願いいたします。 ◎(企画部長) 今、委員さんがおっしゃったとおり、確かにその考え方は現在も変わっておりません。平成15年度の場合、国とあるいは米軍の都合で開催できなかったということは残念でありますけれども、その後、国とは何度か接触している中で、必要なことは先方にお伝えし、また協議しておりますので、昨年度開催できなかったことを理由に支障が出ないように努めてまいりました。しかしながら、菊池委員さんの言われるとおり、今後、所管としても状況を見極めながら、開催に向けて前向きに取り組んでいきたいと思っております。 ◆(菊池委員) 最後に、市長にお伺いをしたいんですけれども、この四者協議会というのは平成6年に国・県・市の三者合意合意5項目の一つ、ここにいらっしゃる皆さんは御存じだと思います。「地域社会における日米の友好な関係の形成と親善交流の促進のため、逗子市在日米軍、防衛施設庁及び神奈川県による協議機関を設ける」というふうに明記をされているわけですね。これは、逗子の池子問題に対する基本的なスタンスの一つだというふうに私は考えております。  金額ではなくて、これを必ずやっていくということが、やはり池子問題を解決しようとする逗子市の姿勢だというふうに私は考えておりますので、その辺に関して市長にもう一度御答弁願って、姿勢というものをお願いいたします。 ◎(市長) 四者協議会については、今ある854戸の住宅をめぐって、トラブルのないように努めていくという手段の一つだと思っております。そういったことから、四者協議会は引き続きこちらから開催できるように調整は図っていきたいと思います。  ただ、現実として、やはり追加建設を反対して以降、これは私の肌で感じる部分でありますけれども、やっぱり在日米海軍、特に国、訴訟もしているわけですからもちろんですけれども、特に在日米海軍とですね、やはり関係が以前よりはよくなくなっているなという印象を持っております。そういった意味で、こちらが求めても相手が応じないというケースはあってはならないと思っておりますけれども、そういったことは予断をできる状況ではないということも御理解いただきたいと思います。 ○(委員長) 他に御質問はありませんか。 ◆(武藤委員) 1点ほどお願いをいたします。  成果報告書の102ページから103ページの関係なんですけれども、第8款、第1項、第4目災害対策費中の防災訓練事業に関連いたしまして質問させていただきます。  その前に、今回、約2週間ほど前に新潟県の中越地震がございました。被災された方々については、この場を借りてお見舞いを申し上げなければならないというふうに思いますし、ましてや不幸にしてお亡くなりになった方々につきましてもお悔やみを申し上げなければならないというふうに感じております。そういう意味合いの中から、一日も早く被災された皆さんが普段の生活に戻られるように期待をするところでございます。  そういう前提に立ちまして質問させていただきたいと思うんですけれども、私の質問の内容は、職員の規律の問題にかかわることだというふうに思いますが、特に夏場の期間中に、この庁内でサンダル履きで作業、仕事をしておられるという姿が見受けられたということでございます。また、その様子も市民から私に通報もございました。そういう関係で、今回、新潟県中越地震のような大きな地震が本市に発生された場合に、本当の一朝有事にサンダル履きで市民の生命・財産が守られるのかどうかという問題につきまして、非常に私は危機感を持っておりますし、そのサンダル履きの職員の方については非常に残念に思うなという状況がございます。そういう意味では、所管はこの状況をどのように受け止められているのか。行政運営面での立場から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎(総務部長) 執務中の対応ということで、私の方からお答えさせていただきます。  御指摘のようにサンダル履きでの執務、御指摘の状況があるということは承知もいたしております。確かに、サンダル履きでの執務につきましては、防災時の対応、これは例えば安全靴を用意するなり何なりということで、対応はその後で十分ということもあるのかもしれませんけれども、一朝有事ということでございます。それから、それに加えて、市民の皆さんに対する接遇という意味からも好ましいものということではないと、そういうふうに思っております。  これまでも名札の着用等、服務の乱れにつきまして注意を喚起してきたところでございますが、本日、決算特別委員会でこのような御指摘をいただいたところでございますので、日常の勤務態度等も、改めて市民の皆さんの信頼を損なうことのないように対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆(武藤委員) ありがとうございます。  市民からの通報ということですから、当然サンダル履きされている職員の皆さんにも言い分があろうかと思います。そういう意味で、所属長の方にサンダル履きの許可願だとか、そういうものが15年度の中に出ていたのかどうか、その辺お聞かせいただきたいと思います。 ◎(総務部長) そういう意味では、そのような届けがあったということも私も聞いておるわけでもございませんし、多分ないものだと思っております。ある意味では、先ほども言いましたように、どこまでが許される範囲なのかということも含めまして、御指摘を受けながら、対応を考えてまいりたいと思っております。 ◆(武藤委員) 今、先ほどの一番最初の質問に対して、総務部長の方から服務規程の問題にちょっと触れられました。私も、服務規程を読ませていただきましたけれども、この辺の観点から、総務部長としてこの行動についてどのように受け止められているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎(総務部長) 先ほどお答えをさせていただきましたように、市民の皆さんに対する接遇という面からしても、決して好ましい状況ではないというふうに理解をしているところでございます。その辺で御理解をいただければと思っております。 ◆(武藤委員) これで最後になりますけれども、やはり前段申し上げましたように、市の行政として、やっぱり市民の生命あるいは財産を守ってあげるというのが最大の役割と使命だろうというふうに私も認識しているわけです。本当にサンダル履きでそういう対応ができるのかどうかというのは甚だ非常に疑問なものですから、いつ言おうかということで私もちゅうちょしておったんですけれども、やはりこういう機会でございますから申し上げさせていただきました。  当然、特別に事情があってサンダル履きはやむを得ないという方々もいらっしゃると思いますけれども、そういう人を除いては、少なくとも何か大きな地震があったときに、例えば服務規程の中にもありますけれども、非常持ち出し用のものもサンダル履きで運ばなきゃいけないということはないと思いますけれども、当然サンダル履きから急いで運動靴に切り替えるとか、あるいは革靴に切り替えるとかという対応は当然するんでしょうけれども、台風の場合は多少時間がありますからね、接近する場合に。しかし、地震なんていうのはいつ起きるか分からないわけですから、そういう部分では時間的な余裕もない中での職員さんの働きというのが、やはり一番大きな使命があるというふうに思いますので、ぜひひとつその辺の御指導を、所属長としてこれから万全を期してやっていただきたいということを申し上げて、私、質問を終わります。 ○(委員長) 他に御質問はありませんか。 ◆(網倉委員) すみません。1点だけ、簡潔にやります。  今、災害対策費の関係で質問もありましたので、所管の方でも若干これに関しての質問をしたんですが、今、非常に市民の方々から私どもに、いわゆる逗子の防災は大丈夫かということで声が寄せられておりますし、今後また機会を改めて、この辺の逗子の防災体制についてはしっかりとお聞きをしていきたいというふうに思うんですが、今回15年度のですね、私が非常にこれ気になっている点なんですが、備蓄についてなんです。  過去、指摘をしておりますけれども、本市の備蓄体制というのは被害想定が7,000名、そして1日3食で3日分、これは市の地域防災計画に位置付けられた3日なんです。ですから、6万3,000食が今本市の中になくてはならないと。そういう中で、毎年毎年この備蓄、資機材購入に予算が充てられて、こうした決算を我々はチェックをしているわけですが、平成15年度においても5,000食の備蓄食糧が購入をされています。現状6万3,000食に対して、その達成率というのは40.87%なんですね。つまり、平成8年に改正された地域防災計画からはや7年が経過しているにもかかわらず、まだその計画備蓄量の半数に達していないと。やはり、こういうところは、私は非常に行政の対応として防災にかける意識の問題として、どうしてもここのところはきちっとしていただかなくてはならない点だと思っています。  今回、事務事業評価シート、所管の方でもこれに関して見直しの上で継続していくんだ。そういう中で、備蓄の日数を1日で検討していくというようなことも書かれているんですが、果たして1日で大丈夫なのかと。今、新潟中越の地震の関係で連日報道を通して、我々は現場の状況というのを見ております。現実的に、きのう、おとといも、私の友人も何人か現地へ乗り込んで、小千谷市の避難所運営の実際にボランティアで活動してきた。そういう中で、何が必要で、何が問題なのか。こういうようなことも生の声を聞いております。  その点からすると、やはり私は備蓄というのは非常に大事な問題だと思いますし、少なくとも本市の防災体制が地域防災計画を前提として展開をされているということからしても、この備蓄食糧のしっかりとした整備は何としてもやっていただかなくてはならない問題だというふうに思っております。まず、この点について現行、まず所管としての成果に関してのとらえ方をお聞きしたいというふうに思っています。 ◎(企画部長) 網倉委員さんのおっしゃるとおり、現在7,000人の3食分、2万1,000食というところが今備蓄されているところでございます。考え方としましてはいろいろございまして、市によって1日3食分のところもありますし、また1日2食のところもあります。あるいは、本市のように3日3食分というところも確かにございます。いずれの考えが正しいかというのは難しい状況もありますけれども、阪神・淡路大震災の際の緊急輸送路の確保とか、あるいは近年、備蓄食糧の無駄を小さくするという課題も一つございます。それに対応するために、協定等によりまして流通在庫を非常用食糧として活用する方策がとられているのも現状にあります。  これについて、逗子はどうとるべきか。現状は3食3日というところでありますので、それを確保するように努めていきますけれども、今後の対応としては、それが2日でいいのか、あるいは1日でも十分なのか、その辺を検討していくということで考えております。今の流れというのは1日分を確保しまして、そしてあとは住民皆さんの日ごろの備えというところで、市民の皆さんの責任という意味でも、自分たちのことは自分たちでというところもありますので、そういうところを勘案しながら、また検討していきたいと考えております。 ◆(網倉委員) 部長ね、部長就任されて間もないから、ちょっと私は今の答弁は余り納得できないんですが。ただ、1日にするとか2日にするとか、何が正しいか分からないと言っているんですが、正しいのは3日なんです。なぜならば、地域防災計画、これは逗子の計画なんですよ。ですから、正しいのは3日なんです。これを前提としてこの予算が付いているわけで、その決算をしているんですよ。だから、私は、今の所管の部長としての見解は、今の地域防災計画がある以上、これに従って逗子の防災体制というのは組まれるわけで、これは正しいことだと思いますよ。その点だけ、部長、もう一回確認します。 ◎(市長) 網倉委員さんの御指摘はごもっともだと思います。先日も、広域の件で首長でも議論になったんですよ、たまたま新潟の中越地震があったので。それで、やっぱりうちは今、網倉委員さん御指摘のように7,000人分、3食1日、つまり1日分しかないわけです。どうもですね、横須賀とか三浦とか葉山とか鎌倉も随分ばらつきがあって、果たして本当に何食必要なのかと。今回の新潟地震の教訓からすると3日分必要なんだろうということが、もう地域の支援がですね、ほかからの支援が整うまで3日間、皆さん自分で何とかというのがあるので、それはそれとして市民の皆さんに呼びかけさせていただきます。それと同時に、果たして地域防災計画では3日分になっていますけれども、ほかともですね、これは首長同士でも横とも連絡取って、みんなで検討しようとなったんですよ。  それからあと、なぜ今1日分しかなっていないかというと、物理的なスペースが、予算も当然あるんですけれども、それ以上に収容の物理的な問題があるので、その辺がクリアできるかどうか。それからあと、今400万円程度お金かけていますけれども、5年程度で更新しているんですけれどもね。最近は宇宙食というのが出てきて、25年もつのがあるらしいんです。それだともう少し効率的にできるのか。とにかく、今回の御指摘を踏まえて、一番望ましいやり方をとっていきたいと思っております。 ◆(網倉委員) 今、市長が3日必要だという前提に立って、今年16年度はこの防災計画の今改定作業をやっています。ですから、そういう意味で、三浦半島4市1町が協力してこの防災に取り組んでいくと、そういう首長での協議もされているということですけれども、よくよく考えていくと、この三浦半島の付け根に逗子はあるわけで、ある意味交通の要衝でもあるんですね。ですから、そういう意味では、三浦半島の防災の一つの大きな核となって、逗子として先進的な防災行政というのを展開していっていただく必要性があると思います。  ですから、私は、今回のこの事務事業評価の中で、所管としてきちっとここのところを織り込んだ中で今後施策展開していっていただく必要性は十分あると思いますし、今年16年度がその改定作業をやっているという状況からしても、やはり市民の生命・財産を守るための大切な事業ですから、しっかりと展開していっていただきたいと思います。 ○(委員長) 他に御質問はありませんか。          〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御質問がなければ、以上で全般審査を終わります。  暫時休憩いたします。               午後6時37分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−               午後8時30分 再開 ○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △討論の省略について ○(委員長) お諮りいたします。  討論を省略し、直ちに表決に入ることに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御異議ないものと認めまして、直ちに表決に入ります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △H16議案第47号の採決 ○(委員長) これより表決に入ります。
     表決は1議題ずつ区分して行います。採決に際しましては、挙手しない委員は反対とみなすことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。  採決いたします。  平成16年議案第47号 平成15年度逗子市一般会計歳入歳出決算の認定について、原案どおり認定することに御賛成の委員は挙手を願います。          〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手多数であります。  よって、本案は賛成多数をもって原案どおり認定すべきものと決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △H16議案第48号の採決 ○(委員長) 次、平成16年議案第48号 平成15年度逗子市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案どおり認定することに御賛成の委員は挙手を願います。          〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手多数であります。  よって、本案は賛成多数をもって原案どおり認定すべきものと決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △H16議案第49号の採決 ○(委員長) 次、平成16年議案第49号 平成15年度逗子市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案どおり認定することに御賛成の委員は挙手を願います。          〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手全員であります。  よって、本案は全会一致をもって原案どおり認定すべきものと決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △H16議案第50号の採決 ○(委員長) 次、平成16年議案第50号 平成15年度逗子市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案どおり認定することに御賛成の委員は挙手を願います。          〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手全員であります。  よって、本案は全会一致をもって原案どおり認定すべきものと決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △H16議案第51号の採決 ○(委員長) 次、平成16年議案第51号 平成15年度逗子市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案どおり認定することに御賛成の委員は挙手を願います。          〔賛成者挙手〕 ○(委員長) 挙手全員であります。  よって、本案は全会一致をもって原案どおり認定すべきものと決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △委員長報告について ○(委員長) これにて当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。  ここで委員長報告の作成についてお諮りいたします。  委員長報告の作成については、正副委員長に御一任いただけますでしょうか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(委員長) 御異議ないようですので、委員長報告の作成については正副委員長に一任させていただきます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △閉会の宣告 ○(委員長) 委員各位におかれましては、10月26日から本日にわたり御苦労さまでした。また、理事者側の皆さん、お疲れさまでした。御協力に感謝申し上げます。  これをもちまして決算特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。               午後8時33分 閉会           決算特別委員会委員長  奈須和男...