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平成 9年  3月 定例会(第1回)-03月05日−02号

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  1. 逗子市議会 1997-03-05
    平成 9年  3月 定例会(第1回)-03月05日−02号


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    DiscussNetPremium 平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号 平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号 平成 9年  3月 定例会(第1回) 平成9年第1回         逗子市議会定例会会議録                           平成9年3月5日(第2日) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●出席議員(24名)       1番  酒井忠雄君          2番  小田鈴子君                         副議長       3番  奈須和男君          4番  有安八重子君       5番  草間 優君          6番  岩室年治君       7番  山口庫男君          8番  池田一音君       9番  葉山 進君         10番  塔本正子君      11番  中村照子君         12番  須田 隆君      13番  石田裕美子君        14番  川村智子君      15番  松本治子君         16番  秋元常彦君      17番  網倉大介君         18番  眞下政次君      19番  高橋忠昭君         21番  岡本 勇君      23番  武藤吉明君         24番  斎藤忠司君
                             議長      25番  吉田勝義君         26番  千葉謙三君 ●欠席議員(1名)      20番  鈴木安之君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●説明のため出席した者  市長       平井義男君     助役       我妻定則君  収入役      鈴木迪夫君     企画部長     志村哲雄君  総務部長     梶谷照雄君     総務部総務課長  岩渕定彦君  市民部長     大谷修一君     福祉部長     野平寛治君  環境部長     渡邉毅一君     都市整備部長   山火哲哉君  消防長      佐原正夫君     教育長      小林繁男君                     選挙管理委員会  教育部長     宗形枡男君     事務局長     柏田良満君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●事務局職員出席者  議会事務局長   富沢正美      議会事務局次長  福田隆男  議事係長     草柳 清      庶務係長     中村美津夫  主査       水野千春      書記       福井昌雄 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●議事日程        平成9年              逗子市議会定例会議事日程(第2日)        第1回                   平成9年3月5日(水)午前10時00分開議 日程第1. 議案第2号  市道の認定について(付託) 日程第2. 議案第3号  逗子市環境基本条例の制定について(付託) 日程第3. 議案第4号  逗子市小坪漁港管理条例の制定について(付託) 日程第4. 議案第5号  逗子市職員給与条例の一部改正について(付託) 日程第5. 議案第6号  逗子市雇傭人退隠料条例等の一部改正について(付託) 日程第6. 議案第7号  逗子市都市公園条例の一部改正について(付託) 日程第7. 議案第8号  逗子市下水道条例の一部改正について(付託) 日程第8. 議案第9号  逗子市営住宅条例の一部改正について(付託) 日程第9. 議案第10号 平成8年度逗子市一般会計補正予算(第6号)(付託) 日程第10.議案第11号 平成8年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)(付託) 日程第11.議案第12号 平成8年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第3号)(付託) 日程第12.議案第13号 平成9年度逗子市一般会計予算代表質問・質問) 日程第13.議案第14号 平成9年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算代表質問・質問) 日程第14.議案第15号 平成9年度逗子市老人保健医療事業特別会計予算代表質問・質問) 日程第15.議案第16号 平成9年度逗子市下水道事業特別会計予算代表質問・質問) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●本日の会議に付した事件  議事日程に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○議長(千葉謙三君) 定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。                午前10時00分 開議 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程の報告 ○議長(千葉謙三君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしたとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(千葉謙三君) 会議規則第80条の規定によりまして、本日の会議録署名議員2名を指名いたします。     5番 草間 優君    23番 武藤吉明君 にお願いいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諸般の報告 ○議長(千葉謙三君) 本日の会議には、鈴木安之君より病気のため欠席する旨の届け出がありました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第2号 市道の認定について (付託) ○議長(千葉謙三君) これより議事日程に入ります。  日程第1、議案第2号 市道の認定についてを議題といたします。  理事者の提案説明を求めます。  市長。          〔市長 平井義男君登壇〕 ◎市長(平井義男君) 議案第2号 市道の認定について御説明申し上げます。  道路法第8条第2項の規定に基づき、逗子 163号線、桜山 301号線、桜山 302号線、山の根75号線、久木 177号線及び久木 178号線の6路線を市道として認定いたしたく提案するものであります。 ○議長(千葉謙三君) 提案説明を終わります。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。          〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千葉謙三君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。  議案第2号については、建設環境常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千葉謙三君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第3号 逗子市環境基本条例の制定について(付託) ○議長(千葉謙三君) 日程第2、議案第3号 逗子市環境基本条例の制定についてを議題といたします。  理事者の提案説明を求めます。  市長。          〔市長 平井義男君登壇〕 ◎市長(平井義男君) 議案第3号 逗子市環境基本条例の制定について御説明申し上げます。  本市における環境の保全及び創造についての基本理念を定め、市民、事業者及び市の責務並びに環境の保全及び創造に関する基本的事項を明確化することにより、総合的かつ計画的な施策の推進を図り、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的として制定する必要があるため提案するものであります。 ○議長(千葉謙三君) 提案説明を終わります。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。  2番、小田君。 ◆2番(小田鈴子君) 提案に当たって何点か伺います。  まず、責務の書き方のところなんですが、第4条から第6条市民、事業者、市ということになっております。12月議会で私は市民からの検討をもとにどのような方針で行くのかというふうに伺いましたところ、市民が最初に来てはいるけれども、条例のほかの部分では行政のやることの範囲が非常に強く出ていると。責務の書き出しと中の位置が問題であるというふうな認識の中で、精査の上で政策的な見地を加えて決めていきたいという部長からの御答弁がありました。  改めて今回の条例の中では、市民、事業者、市というふうになっておりますけれども、どのような精査を経てこういうふうに定められたのか1点。  それから市民の検討案の中では、滞在者の責務というふうな項目もあったと思うんです。その議論の中で、米軍家族住宅の人たちをも認識するような形でそういうものがあったんではないかというふうに思いますが、この点についてはどういうふうな検討がされて、今の提案になっているのか伺います。  それから第5章の環境保全・創造推進員の規定というところがございますけれども、これにつきましては、市の素案の段階でも、それから市民の検討の中にもなかったというふうに私は思います。この環境基本条例の制定に伴って、逗子市環境をよくする条例の廃止が同時にうたわれておりますので、その措置とも考えますけれども、この第5章の中にこれを加えられた理由ということについて2点お尋ねしますので、よろしく御答弁ください。 ○議長(千葉謙三君) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉毅一君) まず第1点の責務の書き方でございます。  これにつきましては、国の環境基本法あるいは県の条例、その他他市の例等を含めまして検討した結果、やはり市の条例においては市民を中心にまず掲げるべきであろうと。このような観点から順序付けにつきましては考えた次第でございます。  2点目のお尋ねの、いわゆる滞在者ということでございます。滞在者につきまして、仮に責務というようなことを書きます場合には、滞在者の定義というのが必要になってまいりまして、この滞在者の定義というのは非常に難しいという点が一つございました。それから滞在者を含めまして、いわゆる市民という表現で、これは十分にそのような方々も含めて表現できるであろうと。と申しますのは、県においては県民ということと神奈川県民ということとの書き分け、逗子においては逗子市民ということと単に市民ということの書き分け、同様に国においては日本国国民あるいは国民という書き分け、このような一般的な書き分けの例でいきますと、この市民ということで市の条例においてすべて短期的に滞在する方々、あるいは旅行中の者であってもそれらを包含した表現として、市民というのは適当であろうという観点から、いわゆる滞在者と非常にその限定の困難なんですね、ものは転用しなかったと、こういうことでございます。  それから最後に、第5章の推進員の話でございます。これにつきましては、実行確保を市民の活動を中心にどう求めていくかという政策的な見地から、環境基本条例にあえてこのような推進員を置くという政策決定をさせていただき、地域のオピニオンリーダーとしまして広範な環境の保全、創造の活動を制定をしまして、推進員の制度を考えたわけでございますが、なおこの活動範囲、それから細かい責務につきましては、今後十分庁内でも検討し、さらには条例が通りましたら環境審議会等の御支援を得ながら、どういった活動をしてもらうか十分に詰めてまいりたいと、このように考えております。
    ○議長(千葉謙三君) 2番、小田君。 ◆2番(小田鈴子君) 市民の範囲については、そういう意味で包括的な形でとらえているというお話がございましたけれども、重ねてお伺いしますが、来年3月には米軍の家族の人たちが 4,000人ぐらい入って来られるわけですけれども、その方たちについてはこの条例の中で対象として考えておられるのかどうか、再度お尋ねいたします。  それから地域のオピニオンリーダーをこれからつくるという意味において、これを入れてるということなんですけれども、環境をよくする条例に定められておりました環境づくり推進員の存在については、議会の決算の中でも果たしてこれが必要なんだろうかという議論もあったと思うんですね。この環境基本条例というのは、環境の基本理念を定めて、環境にとっての元になる条例だというふうに私は考えています。その中で非常に、その第5章の書き方というのが、今部長もおっしゃったように、これからどうやっていくかを推進会議の中でも考えていかれるというようなものであれば、果たしてこの基本条例に位置付けることがふさわしいのかどうかという点で、どうも私としてはちょっと違うんではないかなというふうな感じを持ちます。  これから委員会の審査があるわけですから、その中で委員の方にも十分に御論議いただきたいとは思いますけれども、もう1回、なぜ今ここにこれが入ってきたのかということについての理由を、お尋ねいたしたいと思います。よろしく御答弁ください。 ○議長(千葉謙三君) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉毅一君) まず第1点、考え方として米軍家族住宅に入られる方についても当然この市民という中で包括していると、そういう考え方でございます。  それから第2点目でございます。どういった市の役割に位置付けるかということの中で、当然要綱等によって役割を付けていくということも十分検討したわけでございますが、特に私どもとしては、赤本の中にもございます非常勤の特別職職員等、そういうものの位置付けとしてこの活動をやる方々の位置付けを図りたいということでございます。そうなりますと、それは当然条例によってということになりますので、仮にこの基本条例に載っけませんと、個別の別の条例によって位置付けるほかなくなるということに相なります。そのような中でこの条例に位置付けるという決定をしております。  以上でございます。 ○議長(千葉謙三君) 2番、小田君。 ◆2番(小田鈴子君) まず米軍家族の扱いについては市民に包括するということで了解いたしました。  二度になるんですが、環境づくり推進員の存在については、今の時代的な中で必要なのだろうかと。それから基本条例の中に示されている市民の責務というふうに考えたときに、その特別な人たちが環境をつくっていくというようなものが果たして理念とそぐうんだろうかというふうな思いを持ちます。  それから、むしろ私は本当に精査の上で必要であるんであれば、個別条例の対応の方が望ましいのではないかというふうな意見を持ちます。これから本当に実際、逗子にとっての大きな条例ですから、委員会の皆さんが御審議なさるとは思いますけれども、ぜひこの辺についてもう少し皆さんで御議論いただきたいなというふうに思っておりますので、これで質問を終わります。 ○議長(千葉謙三君) 他に御質疑ありませんか。          〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千葉謙三君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。  議案第3号については、建設環境常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千葉謙三君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第4号 逗子市小坪漁港管理条例の制定について(付託) ○議長(千葉謙三君) 日程第3、議案第4号 逗子市小坪漁港管理条例の制定についてを議題といたします。  理事者の提案説明を求めます。  市長。          〔市長 平井義男君登壇〕 ◎市長(平井義男君) 議案第4号 逗子市小坪漁港管理条例の制定について御説明申し上げます。  本市小坪漁港の維持管理について必要な事項を定めるため、漁港法第26条の規定により制定をいたしたく提案するものであります。 ○議長(千葉謙三君) 提案説明を終わります。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。  5番、草間君。 ◆5番(草間優君) ただいま提案されております議案第4号 逗子市小坪漁港管理条例について、市長にお伺いいたします。  小坪漁港は昭和27年に、漁港法の第5条によって第1種漁港に指定され、昭和30年には同法第25条第1項に基づいて本市が漁港管理者の指定を受けたわけでありますが、それから40年以上も経過しているわけですけれども、今日に至った市の条例が遅れた理由について第一にお聞きしておきたいと思います。そして、この条例制定に当たってのメリットはどのような内容かについてもお伺いしておきたいというふうに思います。  2点目は、漁港法に基づく条例制定に当たって、本条例が地元の漁業を主とする漁港、漁業の本拠地としての機能をさせるための漁港ということになっておりますけれども、この条例制定によって漁業者への負担が増えるのかどうか。増えるとすればそれはどのような措置を講じようとしているのか、2点目としてお伺いしておきます。  3点目は、小坪漁港区域及びその水域泊地内において、マリーナ所有の係留施設、船舶揚げ場が長期にわたって存在しているわけでありますけれども、この点が漁港法に基づいて漁港の水域での、いわゆる泊地内での許可申請の手続きが、今現在されているのかどうか。この点を3点目にお聞きしておきたい。  4点目は、長期にわたって泊地内にマリーナ施設が漁港法に基づく手続きがされていなかったということになるわけですが、市長が漁港管理者としてこの点で、条例を提案するに当たってどのような検討がされたのか。された中身がありましたら、ぜひお答え願いたいというふうに思います。  5点目は、同じく係留所施設について、この条例を制定するに当たって小坪漁業の組合員さんの方と話し合いがされたと思いますが、この点ではどのような意見や、また協議がされたのか。この点でもお伺いしておきたいというふうに思います。  6点目は、漁港法第39条、この中では海域水面を占有するものは、農林水産大臣の許可を受けなければならないというふうに規定されているわけですけれども、この小坪漁港区域利用者から許可申請が出されるというふうに思うんですが、それが大臣から許可された場合に、占用料について徴収することができると、できる規定というふうに言われているそうですが、があるわけですけれども、この点で市の徴収規定を現段階で設けているのかどうか。この6点についてお伺いしておきたいと思います。よろしく御答弁を。 ○議長(千葉謙三君) 市長。          〔市長 平井義男君登壇〕 ◎市長(平井義男君) ただいまの草間議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。  6点にわたる質問でございますけれども、その前に御質問の大方の趣旨として、漁港の中にレジャー施設と言いますか、マリーナ施設があるということの御指摘を持っての御質問だと思います。その点で誤解があるといけませんので、これまでの歴史的経過といいますか、そういったものを前段触れさせていただいて御答弁をさせていただくというふうに考えます。  小坪漁業区域の指定は、先ほどのお話のありましたように四十数年をたっておりまして、その区域内における漁港という施設は皆無でございました。全くございませんでした。それが一つは東京オリンピックのときの伊勢トンネルの残土の搬出により、港の今接している部分が埋め立てをされたわけでございまして、さらには小坪マリーナーの場所が公有水面埋立法による昭和39年の認可と聞いております。また、逗子マリーナの部分につきましては、昭和42年の認可で昭和46年の竣工と記憶をして、大方そういった流れでございます。常々、漁業者は台風、しけ、そういったときに船舶の安全を確保するために道路に船を路地々にまでも入れて財産の確保をしておったわけでございます。戦後から見突以外の漁船の大型化がされましたために、陸揚げが非常に困難な状況になってまいりました。そんなとこから組合の自助努力によって、今の港ができた。二つのマリーナの埋め立てという行為もそれに寄与したわけでございます。言い方を変えれば漁港の防波堤ができたために、船の出し入れ所が港内になってしまったという歴史上の経過があるわけでございます。行政といたしましては、沖の波止めと言いますか、そういった防波堤に対する施策は打ち出せないという状況下にあって今日に至っているわけでございます。  そこで御質問の第1番目の今日まで四十数年間遅れた理由ということでございますけれども、漁港の施設が構築されてからの条例制定でございますが、国の会計検査でも指摘を受けました。国の補助事業に際して管理条例が制定されていない市町村については、補助金の交付をしないとの通知があったことが一つでございます。本市といたしましても国の補助を受けている事業を抱えておりました。このため条例を制定する必要に迫られたというところが1点ございます。また、船揚場に設置されております漁具倉庫、これの取り扱いでの占用が過去においては認められなかったところでございますが、その解決策を検討しておりましたところ、このたび占用が認められることというふうになりましたので、条例の制定が可能になったものでございます。  なお、他の質問については担当より御答弁をさせていただきますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長(千葉謙三君) 市民部長。 ◎市民部長(大谷修一君) 質問が6点にわたって多岐でございますので、一部まとめてお答えするところもございますけれども、よろしく御理解いただきたいと思います。  1点目の内容については市長から御説明させていただきましたけれども、40年間というような未制定であったことについて御質問がございますので、直接的な理由は市長が述べたようなことでございますけれども、歴代の担当者はいろいろと努力いたしておりまして、ここの地域、小坪の浜と申しますか、漁港区域のみならず、海岸保全区域、それから国有海浜地等ございまして、それらの占用の排除ですとか、境界の確定ですとか、漁港周辺の環境整備にも意を注いでおりまして、そのようなことに努力をし、現実に無断工作のところにありました小屋などの撤去等、それから境界の査定等行ってきたということも、今までに条例制定にいかなかった理由の一つでございます。  それから条例制定についてのメリットということでございますけれども、条例は今市長が御説明申し上げましたとおり、条例を制定しなければならないところに追い込まれております。現実に、今小坪で行われております、都市整備の方で行っております漁港のふたかけをして歩道にしている工事等、これも大きな金額でございますけれども、平成9年度の予算でも御審議いただいておりますけれども、それらの補助金等も平成8年1月に通告がございまして、来年度漁港の条例を整備しない限り補助金は出さないという通告がございまして、それらのこともあってせざるを得ないということでございますので、条例を制定する以上、適正な管理をするためのものでございますので、それをあえてメリットと言えばメリットと言えると思います。  2点目でございますけれども、この条例を制定することによって漁業者の負担増があるのかということでございます。一義的に申し上げますと条例第13条、規則の第11条によりまして、長年の懸案でございました船揚場の占用、これが適法でないということで指導を受けてたわけですけれども、それを認めてくださるということをもって、これは占用ということで、占用料がかかってくるということはございます。  3点目、小坪マリーナーと分けての御質問ですが、係留施設、船揚場とおっしゃってましたでしょうか、ここで占用をどうこうとお話がございますのは、あそこにあります浮桟橋のことのみでございます。御自分でつくった施設の船揚場について漁港管理者がどうこう言える問題ではございませんので。また、泊地と言われておりますのは今の経過でお話がございましたように、防波堤とそれから船揚場等で囲まれている水面のことでございますので、御自分の前々から昭和40年に設置された施設の中で御自分が船を揚げる、揚げないということは占用どうこうという問題ではございません。ちなみに占用が話題になるところと申しますと、船揚場、面積にしまして77.2平米、坪になおせば23坪当たりでしょうか。この船揚場だけが占用の対象であるということ……〔「浮桟橋」と呼ぶ者あり〕ごめんなさい。浮桟橋でございます。船揚場じゃなくて浮き桟橋だけのことでございますので、船揚場等は関係ないということに御理解いただきたいと思います。  それから4点目でございますけれども、泊地内にある、どのような検討がされたということがございまして、これにつきましては私ども条例を制定をしなければならない、昔のことはちょっと分かりませんけれども、ということでそれぞれの関係者といろいろ議論をしておりましたし、県の指導も受けておったわけですが、その中でどのような検討ということですので、いろいろな実情をお話いたしますと、例えばこの浮桟橋につきましては、漁業関係者の遊漁船などはお客様の乗り降りに使わせていただいたり、あるいは朝早く小型の漁船などは船揚場の斜路を使っておろしたりするのが大変なものですから、この浮桟橋を使わせていただいたりとか、そういう事情がございまして、その辺のところで占用をどうするかということを県ともいろいろ指導を仰いでおったところでございます。  私どもは条例制定でいろいろ接触している中で、法に合った手続きをとか、あるいは徴収するものは徴収するようにということで、小坪マリーナーの責任者からの申し出もございましたけれども、これについては条例制定によって私どもは対応したいと言っておったわけですが、そのこともどうするかということは県の指導なども仰いでおったところですが、条例制定がはっきりと煮詰まったところで、県の方でこれは漁港法の、要するに水域の占用ということで対処したらどうかということで検討の結果が出たということでございます。  5点目の係留施設について、漁業組合とどのような協議がされたかということでございますけれども、これにつきましては先ほど話題に出ました逗子マリーナ、小坪マリーナー両方でございますけれども、条例制定に合わせ、条例とは直接関係ない話題でございますけれども、漁港法に基づく適正な管理をしていくことについて、漁業協同組合は、説明済みで了解を得ているところでございます。  6点目でございますけれども、市の徴収規定を現段階で設けているのかというお話でございますけれども、漁港管理条例施行に合わせまして漁港法に基づく徴収規則を施行するよう今準備を進めているところでございます。  以上でございます。             (発言する者あり) ○議長(千葉謙三君) 市民部長。 ◎市民部長(大谷修一君) 占用についての申請、6点目でしょうか。農林水産大臣の許可を受けるということですが、現在は小坪マリーナーさんからも申請書を提出していただいて、東部漁港事務所の方へ提出済みでございます。 ○議長(千葉謙三君) 5番、草間君。 ◆5番(草間優君) それぞれ御答弁いただいたわけですが、この問題はいろいろ意見も私どもの方にも寄せられている内容もあり、深めておいた方がいいだろうと、はっきりさせておいた方がいいだろうというその立場からお聞きしているわけでありますので。  この今言われている中で、質問の2点目との関係で条例化されることによって占用料をかけるということになるわけですが、この占用料をかけるという点では漁業者や漁業組合との間では合意がされているのか。また、私はどのような措置がされるのか、もしくは考えているのかということをお聞きしたんで、その2点目の質問との関係ではお聞きしておきたいというふうに思います。  それから漁港の泊地内において施設があると。今の中身でいくとなんか漁業者も使用しているからいいんだみたいなふうにとらえるような発言があるわけですけれども、やはり県の指導の中身でもそれは占有物という指導が来ているという答弁もありましたので、そういう立場から具体的にこの中身については今後検討されるというふうに思うんですが、私は、このような問題も含めて、占有物も含めて条例を制定する上で、解決するということが必要だったというふうに思うんですね。そういう意味で市長のこの問題に対しての姿勢が極めて消極的ではないかと。本来、条例制定と併せてそういうこの県の指導があるならば、もしくはまだそういう指導が漁港法との関係から見ても適切な中身だというふうに考えられる中身があるわけですから、私はそういう点でなぜこの条例の提案と併せて、こういう徴収規定、こういうものが現段階で作成されていないのか、この辺について御答弁をお願いしたいというふうに思います。  以上2点、よろしくお願いします。 ○議長(千葉謙三君) 市民部長。 ◎市民部長(大谷修一君) 1点目でございますけれども、どのような措置をするのかということでございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり条例第13条、規則第11条によって占用料の賦課をいたしますけれども、漁業組合とのお話し合いの中で、私どももある意味では公的な解釈ができたり、その辺の努力をいただくわけですけれども、減免の措置ということもあるわけですが、漁業組合の方からとってくださいというお話し合いもございまして、そのことでこういう措置をしていることもございます。ただし、これにつきましては規則の中で減免の措置もございますので、それらも頭に入れた上での提案であるということに御理解いただきたいと思います。  それから条例とは別でございますけれども、漁港法によって徴収規則をつくって占用料を徴収するということで、そのことの御用意のことで御質問だと思いますけれども、私どもいろいろ検討しておりまして、この条例を施行するに当たりまして、漁港管理条例で持ち分とする管理すべきところ、それから漁港法で管理すべきところの区分をいたしまして、それらを併せて一緒に適切な管理をしていこうということで考えておりまして、漁港管理条例施行に合わせて漁港法に基づく他の施策でございますけれども、今提案していることと直接は関係ないんですが、徴収規則を施行するよう準備を進めているということで御理解をいただきたいと思います。〔5番 草間 優君「市長の政治姿勢という点でお伺いしたかったんですが、何か市長ありませんか」と呼ぶ〕 ○議長(千葉謙三君) 5番、草間君。 ◆5番(草間優君) 部長さんに確認しておきたいんですが、今徴収規定ですね、施行するというふうなことを言われたんですが、それは今月中にはそのことができるというふうに理解してよいのかどうか。その点について確認させていただきたいんですが、答弁でお願いします。  それから現実の問題として、漁港管理条例についてこういう議論がされること自体が、私は極めて遺憾な状況があるんだというふうに指摘せざるを得ないわけですね。そういう点を今後このような状況がないように、きちんといろいろな意味で市の姿勢をただしていく必要があるだろうというふうに思います。これは今後委員会で審査される中身もありますので、その審査も経て私としては判断していく必要があるだろうというふうに考えておりますので、その施行の徴収規定ですね、これが今月中にできるのかどうか、その点だけ最後にお伺いしておきたいと思います。 ○議長(千葉謙三君) 市民部長。 ◎市民部長(大谷修一君) 1点目、今月中にできるのかという徴収規則でございますけれども、これは先ほどから申し上げておりますように漁港管理条例施行に合わせてと申しております。漁港管理条例は議決いただき公布をしてから30日を経過した日から施行されますので、それに合わせて準備をしたいと思っております。  それから、いろいろこういう議論があったというお話でございますけれども、私どもの耳に別にいろいろな議論が耳に入ったことはございませんので、念のため申し上げておきます。 ○議長(千葉謙三君) 他に御質疑はありませんか。          〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千葉謙三君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。  議案第4号については、教育民生常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千葉謙三君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第5号 逗子市職員給与条例の一部改正について(付託) ○議長(千葉謙三君) 日程第4、議案第5号 逗子市職員給与条例の一部改正についてを議題といたします。  理事者の提案説明を求めます。  市長。          〔市長 平井義男君登壇〕 ◎市長(平井義男君) 議案第5号 逗子市職員給与条例の一部改正について御説明申し上げます。  労働基準法施行規則第19条第1項第4号の規定及び社会情勢の推移に照らし、勤務1時間当たりの給与額の算出について改正の要あるため提案するものであります。 ○議長(千葉謙三君) 提案説明を終わります。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。          〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千葉謙三君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。  議案第5号については、総務常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千葉謙三君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第6号 逗子市雇傭人退隠料条例等の一部改正について(付託) ○議長(千葉謙三君) 日程第5、議案第6号 逗子市雇傭人退隠料条例等の一部改正についてを議題といたします。
     理事者の提案説明を求めます。  市長。          〔市長 平井義男君登壇〕 ◎市長(平井義男君) 議案第6号 逗子市雇傭人退隠料条例等の一部改正について御説明申し上げます。  厚生年金保険法等の一部を改正する法律の公布に伴い、改正の要るため提案するものであります。 ○議長(千葉謙三君) 提案説明を終わります。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。          〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千葉謙三君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。  議案第6号については、総務常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千葉謙三君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第7号 逗子市都市公園条例の一部改正について(付託) ○議長(千葉謙三君) 日程第6、議案第7号 逗子市都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。  理事者の提案説明を求めます。  市長。          〔市長 平井義男君登壇〕 ◎市長(平井義男君) 議案第7号 逗子市都市公園条例の一部改正について御説明申し上げます。  地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴い、改正の要あるため提案するものであります。 ○議長(千葉謙三君) 提案説明を終わります。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。          〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千葉謙三君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。  議案第7号については、建設環境常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千葉謙三君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第8号 逗子市下水道条例の一部改正について(付託) ○議長(千葉謙三君) 日程第7、議案第8号 逗子市下水道条例の一部改正についてを議題といたします。  理事者の提案説明を求めます。  市長。          〔市長 平井義男君登壇〕 ◎市長(平井義男君) 議案第8号 逗子市下水道条例の一部改正について御説明申し上げます。  地方自治法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、改正の要あるため提案するものであります。 ○議長(千葉謙三君) 提案説明を終わります。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。          〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千葉謙三君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。  議案第8号については、建設環境常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千葉謙三君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第9号 逗子市営住宅条例の一部改正について(付託) ○議長(千葉謙三君) 日程第8、議案第9号 逗子市営住宅条例の一部改正についてを議題といたします。  理事者の提案説明を求めます。  市長。          〔市長 平井義男君登壇〕 ◎市長(平井義男君) 議案第9号 逗子市営住宅条例の一部改正について御説明申し上げます。  沼間南台県営住宅・市営住宅建替事業に係る沼間76号線道路改良工事の実施等に伴い、改正の要あるため提案するものであります。 ○議長(千葉謙三君) 提案説明を終わります。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。          〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千葉謙三君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。  議案第9号については、建設環境常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千葉謙三君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第10号 平成8年度逗子市一般会計補正予算(第6号)(付託) △議案第11号 平成8年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)(付託) △議案第12号 平成8年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第3号)(付託) ○議長(千葉謙三君) 日程第9、議案第10号 平成8年度逗子市一般会計補正予算(第6号)、日程第10、議案第11号 平成8年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、日程第11、議案第12号 平成8年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、以上3件一括議題といたします。  理事者の提案説明を求めます。  市長。          〔市長 平井義男君登壇〕 ◎市長(平井義男君) 議案第10号、平成8年度逗子市一般会計補正予算(第6号)について、議案第11号 平成8年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、議案第12号 平成8年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、以上3件一括御説明申し上げます。  まず、一般会計補正予算から御説明申し上げます。今回の補正は、市債及び本年度より創設された市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金の確定等に伴い、各科目にわたり財源更正をいたすものが主なものであります。  その他の補正につきまして、歳出から御説明申し上げます。第2款総務費につきましては、公共公益施設整備協力費の収入増に伴い、公共公益施設整備基金積立金1億 8,859万 4,000円を増額計上いたすほか、財政調整基金積立金2億 1,478万 5,000円を増額計上いたすものであります。  第3款民生費につきましては、国民健康保険事業特別会計繰出金 556万円を減額計上いたすものであります。  第7款土木費につきましては、みどり基金寄附金の増額に伴い、みどり基金積立金98万8,000 円を増額計上いたすほか、下水道事業特別会計繰出金 5,335万 9,000円を減額計上いたすものであります。  第9款教育費につきましては、(仮称)逗子市総合体育館建設事業費 500万円を減額計上いたすものであります。  これに見合う歳入につきましては、国有提供施設等所在市助成交付金 8,546万 8,000円、国庫支出金 262万 2,000円、県支出金 1,611万 6,000円、寄附金1億 8,958万 2,000円、繰入金 3,590万円及び繰越金 2,996万円をもって措置いたすほか、市債 1,920万円を減額いたすものであります。  この結果、歳入歳出とも補正額は3億 4,044万 8,000円となり、予算現計は 186億 1,744万 6,000円となります。  継続費の補正につきましては、沼間76号線道路改良事業について事業費の確定に伴い、総額及び年割額をそれぞれ変更いたすものであります。  地方債の補正につきましては、じんかい処理施設整備事業費、公衆トイレ建設事業費、公園整備事業費、道路整備事業費、河川整備事業費、消防施設整備事業費、義務教育施設整備事業費及び社会体育施設整備事業費について、限度額をそれぞれ変更いたすものであります。  次に、国民健康保険事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。今回の補正は、国庫支出金 222万 4,000円及び繰越金 3,235万 6,000円を増額いたすとともに、これに見合う国民健康保険事業運営基金繰入金 2,902万円及び一般会計繰入金 556万円を減額いたすものであります。  次に、下水道事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。今回の補正は、国庫支出金 2,600万円、及び繰越金 5,712万 9,000円を増額いたすとともに、これに見合う県支出金 217万円、市債 2,760万円、及び一般会計繰入金 5,335万 9,000円を減額いたすものであります。継続費の補正につきましては、新宿中継ポンプ場の改築事業について、事業費の確定に伴い、総額及び年割額をそれぞれ変更いたすものであります。地方債の補正につきましては、公共下水道事業費について、限度額を変更いたすものであります。 ○議長(千葉謙三君) 提案説明を終わります。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。          〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千葉謙三君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。  議案第10号については総務、建設環境及び教育民生の3常任委員会へ、議案第11号は教育民生常任委員会へ、議案第12号は建設環境常任委員会へ、それぞれ付託することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千葉謙三君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第13号 平成9年度逗子市一般会計予算代表質問・質問) △議案第14号 平成9年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算代表質問・質問) △議案第15号 平成9年度逗子市老人保健医療事業特別会計予算代表質問・質問) △議案第16号 平成9年度逗子市下水道事業特別会計予算代表質問・質問) ○議長(千葉謙三君) 日程第12、議案第13号 平成9年度逗子市一般会計予算、日程第13、議案第14号 平成9年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算、日程第14、議案第15号 平成9年度逗子市老人保健医療事業特別会計予算、日程第15、議案第16号 平成9年度逗子市下水道事業特別会計予算、以上4件一括議題といたします。
     これより代表質問・質問を行います。  質問の順序は、議長から順次指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △代表質問 政友同志会 武藤吉明君 ○議長(千葉謙三君) まず政友同志会、武藤吉明君。  23番、武藤君。          〔23番 武藤吉明君登壇〕(拍手) ◆23番(武藤吉明君) 皆さんおはようございます。  平成9年第1回定例会におきます代表質問のトップバッターとして発言の機会をいただき、各議員の皆様に厚く御礼を申し上げます。  私は政友同志会を代表いたしまして、平成9年度施政方針及び予算提案説明に対しまして質問をいたしますので、できるだけ分かりやすく御答弁をいただきたく、まずもってお願いをしておきたいと思います。  さて、日本経済はバブル崩壊後、1992年度以降94年度にかけましてゼロ成長となり、戦後初めて例外的な低成長を経験してきました。その後、95年度の大規模な財政出動と超低金利政策の効果もあってか、95年度の実質成長率は 2.2%となり、緩やかな景気回復局面に入り、96年度も政府が実質成長率 2.5%の見通しを示すなど、引き続き緩やかな回復局面が続くものと見込まれております。  しかし、96年後半から97年にかけましては、特に半導体市況等の悪化による生産や設備投資への影響、公共投資の息切れ、96年10月の厚生年金保険料の引き上げなどに加え、97年4月からの消費税率の引き上げや所得税、個人住民税などの特別減税の打ち切りなど景気への悪影響が懸念されております。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕景気回復をより本格的で確実的なものとするためには、これまで依存してきた公共投資をはじめとする政策的な需要から、個人消費と設備投資を中心とする民間需要の自立的拡大への転換を着実に推進していくことが最大の課題であるという専門家もあります。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕  また現在、日本経済にはこれまで官民一体となって実現してきた経済発展システムが閉そく状況に陥っていること。アジア経済の急激な発展と相まって、製造業を中心として空洞化が進展する等の懸念が生じていること。こうした懸念を払しょくし、経済を成長軌道に乗せていくためには、中、長期的な視点から各種規制の緩和、撤廃をはじめとする構造改革を進めていくことが必要不可欠だとも言われております。  そのような中で、私たちの生活は前段でも申し上げましたが、96年10月の厚生年金保険料の引き上げや電気、ガスなどの公共料金の値上げ等により、今後厳しさを増すものと予想されます。加えて本格的な少子、高齢化社会を迎える中にあって、公的介護なども含めた医療全体の在り方や公的年金企業年金制度、拠出の在り方など諸問題は私たちの生活の将来に大きな不安を投げかけております。  当面、特に本年4月から消費税率の引き上げや特別減税の打ち切りなどについては、私たちの生活への影響のみにとどまらず、97年度の実質経済成長率を低下させ、雇用情勢を再び悪化させる要因となり得るのではないか。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕せっかくの景気回復に水を差す結果になるのではないかといった厳しい専門家の指摘もあります。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕  以上のような状況下で本市を取り巻く経済・社会情勢は、市長が施政方針でるる述べられているとおり、私は極めて閉そく感が漂う今日と言われるように、厳しい状況下に至っているものと受けとめております。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕  それでは、早速質問に入ります。平成9年度施政方針を伺いまして、率直な感想を述べさせていただきますと、大変せん越ではありますが、それぞれポイントを押さえて取り組む事業の概況について丁寧に説明されておりました。しかし、もう少し述べていただきたかったと思う点につきましては、「市長が愛するこの逗子市を本年度どうかじ取りしていくのか」という所感の記述が少ない印象を受けたわけであります。  具体的に申し上げますと、その記述は8行にとどめられておりますが、「本年度は地域のコミュニティ施設の準備を進めることにしております。そのほか内部管理事務経費をはじめ」のくだりから、「行財政改革の推進が最重要課題であり、その推進に努める所存であります」までのくだりまで、特に重要な視点は押さえられております。所信表明ではないので、また具体の施策の中で述べられていると解釈はできますが、施政方針は私ども議会サイドからも重要であります。と同時に最も重要なものは、全職員への指針であると理解しているからであります。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕大変せん越な私の感想ではありましたが、「行財政改革の推進の項目の中で、本年度の達成目標なるものの記述が少なかった」という印象であったわけであります。  既に、平成8年7月に行財政改革推進計画が示されており、平成12年を目途に目標達成との計画でもあり、その期日についてこだわる必要はないかもしれませんが、そこで市長にお伺いいたします。  ただいま私が申し上げたことがら、すなわち行財政改革への本年度以降の取り組みの姿勢について、市長としてどのようにお感じになられたのか御所見をお聞かせいただきたいと存じます。  第2点として、平成9年度予算編成並びに基本的な考え方についてお伺いをいたします。  平成9年度予算編成の作業に当たって、本市総合計画基本構想は本年2月7日議会議決され、基本計画に基づいて本年度よりスタートしたわけであります。そこで平成9年度の一般会計及び3特別会計予算案についてどのような位置付けをされているのかお伺いをいたします。  次に、本市の財政状況については、昨年12月2日付けで逗子市財政事情の公表に関する条例の定めるところにより、平成8年4月から9月末までの期間における本市の財政事情が公表されております。また、直近では「広報ずし」2月号に掲載されておりますとおり、本市の実情が明白に分かるのでありまして、端的に言えばまさに後がない状況かと思います。施政方針で予算編成の背景がるる述べられておりますが、近年の財政危機をもたらす要因に国における借金依存への施策と景気の低迷がありますように、まことに慢性化に縁が切れない財政貧困であります。現状を多岐に分析されて、平成9年度予算を編成するに当たって、本市の台所事情を勘案して、理事者をはじめ職員一同しった激励の中、「金がなければ知恵を出せ」という中から、本予算が編成された苦労は理解できるところであります。  今予算案は、一般会計で対前年度比マイナス12.9%、3特別会計を含め総会計でマイナス4.4%にとどめられたことは評価すべきものと存じますが、実際に逗子市の実力というか、実勢力を力学的に判断しても、老婆心ながら危ぐするものでありますが、現在提案されている予算案よりさらに縮小予算で臨む考え方もあったのかどうか。市長の御所見を伺いたいと思います。  次に、今日の財政事情を背景にして、予算執行における県との連携や近隣自治体との広域的な事業の在り方等、要は本市の財政負担を極力少なくしていく施策を、従来以上の取り組みとして研究していくことも、今日的重要課題かと存じます。市長の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。  続きまして財政課題について、とりわけ市債についてお伺いをいたします。平成7年度決算において、公債費比率は決算ベースで平成7年度 8.4%。ちなみに平成5年度 7.7%、平成6年度 7.8%。また、経常経収支比率は、平成5年度86.1%、平成6年度94.9%、平成7年度95.3%と危機的な段階に至りまして、いかに市債のマイナス指向を選択するのか、苦闘の予算編成ではなかったかと推測しております。一連の御苦労を推察いたしますが、同様に市長も施政方針で触れておりますとおり、深刻な財政危機に直面し、国も地方自治体も多額な借金にあえいでおります。財源不足など補うために、国は国債を、地方自治体は市債、地方債を発行し、まさに後年度に課題を残した負の遺産であると言えましょう。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕国の本年度末の発行残高は、国債が約 240兆円、地方債は 101兆円に上ると言われておりますが、国民1人当たりざっと 300万円の借金額になるようであります。  しかし、地方自治体の市債にしても、単なる量的なもの、数値的なものでは判断しにくい側面も持っていることも事実であります。と同時に憂慮しなければならないことも、紛れもない事実であります。現在、景気回復が強く求められておりますが、回復基調は予測しがたい道のりだと感じております。  そこで市債の今後についてお伺いをいたします。財政のさらなる健全化は、本市の当面の主要な課題であります。そのために改善が求められる公債費比率、経常収支比率はいかなる数値にあるべきなのか。大変難しい質問かもしれませんが、市長の御所見をお伺いしたいと存じます。  財政の最後としてお伺いいたします。本年3月3日未明に伊豆半島の東方沖の群発地震が続いております。大きな災害にならなければなということを祈っておりますけれども。さて、あの痛ましい阪神・淡路大震災から2年2カ月が経過をいたしました。そしてさまざまな検証が行われました。貴重な示唆を書きとめることができるのでありますが、発生後混乱した中での救援、そして復興への対策が進む過程で、地方自治体における財政がどうであったのか。深く検証された経過が伺えません。非常事態ということから理屈抜きの財源対処が考えられますが、併せて国・県、市、それぞれ災害広域対応や広く国民からの義援金等、生命、財産を守ることを最優先に取り組まれることは至当であります。  被害の一番大きかったと言われております神戸市の実態を勘案し、本市に置き替えた場合に、大災害発生の場合の財政運営についてどうなるのか。過度の憂えとは考えますが、御所見をお伺いしたいと存じます。  大きな第3点といたしまして、今後のごみ処理施設整備と焼却施設でありますけれども、最終処分場の確保についてお伺いいたします。清掃行政につきましては、昭和29年に清掃法が制定され、ごみ、し尿処理につきましては、各市町村の責務で実施しなければならないと明文化され、自来、本市もさまざまな方策が施行されてまいりました。現在、ごみの減量化が緊急な課題となっておりますことは周知のとおりであります。  当然、本市もごみの量を減らす努力をするとともに、資源の有効活用を図るため、ごみの再資源化に取り組んでおりますが、国においても容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が制定され、消費者が容器、包装を分別して出し、市町村が分別収集をすることとしています。また、容器や飲料など製造事業者の役割として、収集された容器、包装を事業者の責任でリサイクルすることを義務付けられました。本市もこの法律に基づいて、現在課題となっております施策について、それぞれその事務作業が進められていることと承知をしております。  そのような中で、平成7年度ごみ収集量の実績は1万 9,884トンあり、そのうち燃えるごみ1万 7,191トンと聞き及んでおりますが、本市の焼却施設は昭和56年に完成し、稼働以来既に15年経過して、相当老朽化も進み、施設維持のための補修費も1億円強の貴重な税金をかけていることもかんがみ、新焼却施設の整備について検討時期に来ているのではないかと考えますが、お伺いをいたします。併せて燃やしたごみは、当然にして現在では焼却灰として最終処分場に埋め立てられているわけでありますが、その実績は焼却灰、破砕ごみ含めて平成元年度 5,237トンに比較をいたしまして減少傾向にあるものの、ここ3年ほどは 4,700トン前後と推移していると聞き及んでおります。このまま続けば使用予定年数はおおむね平成15年で満杯になる見通しになると見込まれております。  そこで質問ですが、新たな最終処分場埋立地の確保について既に取り組みをされているのかどうか、お伺いをいたします。  大きな4点目として池子問題の関連についてお伺いをいたします。まず基地交付金についてであります。この交付金は、固定資産税の代替的性格を基本としながら交付されているものと理解をしております。池子住宅地区及び海軍補助施設は本市の都市計画を推し進める上で少なからず支障を来していることは否めない事実であります。また、固定資産税の評価替えは3年ごとに実施され、基地交付金については国有財産台帳の評価替えは5年ごとに見直しをされている現状をかんがみ、財産価格との間に開きが生じているんではないんでしょうか。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕  また、平成9年度の国の予算編成に当たり、基地交付金の所管である自治省における厳しい概算要求の中で、市長、助役が先頭に立って自治省をはじめ全国基地協議会等を通じて交付金確保に努力をされたということは十分承知しておりますが、現下の社会政治情勢は沖縄県の基地問題を含めてますます厳しさが予想される中で、本市の交付金の見直しについて、市長の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。  さらに、池子問題に関連してお伺いいたします。平成6年11月17日、当時の防衛施設庁長官、神奈川県知事及び逗子市長とで合意された内容に基づき、いわゆる合意5項目に沿って本市も整々と取り組んでいることと存じます。そこでお伺いいたしますが、昭和59年の横浜防衛施設局長回答を基本とする、いわゆる33条件の未解決部分、16目の取り組みについて、懸案となっております逗葉地域医療センターの用地を含め、現況どのようになっているのかお伺いし、第1回目の質問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(千葉謙三君) 市長。          〔市長 平井義男君登壇〕 ◎市長(平井義男君) 武藤議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。  議員さん、私の施政方針について、どうかじ取りをしていくのかという御質問でございます。行財政改革の推進についても具体的な内容が見えてこないと。こういう御質問でございますが、一つは、私は平成9年度の予算編成に当たりましては、先般、皆さんの御理解を賜りました基本構想、この新総合計画の初年度であるということが一つと、行財政改革推進計画の策定後、初めて編成する予算であると、こういったことを踏まえまして、それぞれの計画の推進に向けては職員の1人ひとりの立場で、現在の本市の財政状況を十分認識した上で先例や慣行にとらわれない新しい視点で、改めて事業目的と内容を再検討をし、申すまでもございません、最小の経費で最大の効果が上がるよう、特に行財政改革推進計画で示されました内容については、積極的に予算に反映を図るよう指示をいたしたところでございます。  その結果、推進計画におきましては廃止、縮小、見直しの方向等が明確化されている事項につきましては、新年度予算の中でその対応を図ったところでございまして、御質問の具体的には職員の定数モデルへの対応として、一般職職員の10名の削減をはじめといたしまして、前年度と比較をいたしましておよそ 7,000万円の経費の削減を図ったと、こういうことでございます。  2番目の平成9年度の予算編成のことで、基本的な考え方ということで財政の現状をお披れきをいただきながら、その予算に対する考え方についての御質問でございますが、平成9年度のこの予算に当たっての課題は、ただいまも施政方針のところでお話をさせていただきましたけれども、新しい総合計画のスタートの年であるということと、行財政改革の推進を図ることでございます。その中には、これから予想されます文化・教育施設の建設など、本市にとっては進めなければならない社会資本の整備が控えておるわけでございまして、さらに県内でも最も高い高齢化が進んでいるところでございまして、医療費をはじめといたしまして福祉行政ニーズ等の大きな課題があるわけでございます。  そんな中、平成9年度予算は厳しい財政状況を踏まえまして、総合計画の推進のための積極的な予算とするよりも、むしろ行財政改革の推進を着実に進めることを選択をしたということでございまして、来年度以降の行政ニーズに向けた事業展開のためにも我慢の年と言いますか、そういう位置付けで職員の採用の抑制、また内部事務管理経費の削減などを含めまして、近年においては最も緊縮型の予算と、こういったところでございます。  この次の御質問で、県との連携、いわゆる広域的な考え方について御意見もいただきながらの御質問ですけれども、確かに武藤議員さんおっしゃるとおりでございまして、県と市町村が連携をして事業を推進することが無駄のない効率的な行政が図られると、こういった考え方もあるわけでございまして、この広域的な連携につきましては、県、市町村間行政システム改革推進協議会、ここの会におきまして広域行政課題の把握や、その課題の解決に向けたシステム構築等についても検討がされておるところでございます。  具体的には、一般廃棄物の処理対策だとか公共施設の広域的配置、またその利用をモデルケースとして検討することでございます。本市といたしましてもこれらの協議内容を踏まえつつ、防災のことだとか、それから医療など、現状で対応している課題はもちろんあるわけでございますけれども、これからの可能性についても今後もさらに検討を進めていきたいと、このように考えます。  市債についての御質問でございます。数字をもっての御質問でございますが、本市の公債費比率につきましては、平成7年度の決算におきまして 8.4%、全国平均が13.7%でございまして、下回っておるわけでございますけれども、平成6年度から平成8年度までの減税による補てんとして借り入れた減税補てん債、これが26億 5,000万円近いものがあるわけでございまして、地方債の借り入れの影響によりまして、平成9年度予算においては 7.1%というふうに推計をされます。このことにつきましては、年々上昇する傾向にあるわけでございます。この公債費比率は一般的には15%を超えますと注意が必要とされておるわけでございまして、この基準をもとに、さらには地方債は一つは社会資本の整備に欠くべからざる重要な財源であるということと、二つ目には世代間の公平な負担をいただくため、今後とも節度を持ちながらも活用をしていきたいと、このように考えております。  大変失礼しました。ただいま公債費比率を私 7.1%と申し上げたそうですが、 9.1%でございますので訂正をさせていただきます。申し訳ございません。  また、経常経収支比率につきましては、平成7年度の決算におきまして95.3%と、全国平均の83.9%を大きく上回っておるわけでございます。本市にとってはこういった比率の引き下げが最大の課題でございます。ちなみに全国的に見ましても、本市と同じような大都市周辺にございます人口増加のほとんどない類似団体、埼玉県の蕨市をはじめとする11市を調査したところ、その平均は93.0%と高いわけでございます。本市のような都市の特徴とも言えるのではないかと、このように思います。  そこで、当面は行財政改革の推進を図ることによりまして、現状の硬直化した財政構造の改善を進めながら、一つの目標でございます、まずは80%台へ引き下げるんだという目標に向かって努力をしていきたいと、このように考えます。  次に、阪神・淡路の例を上げながら、大災害が発生した場合のことでの御質問でございます。大災害の発生によります地方財政への影響は決して少なくはなく、大変大きなものでございまして、平成7年の阪神・淡路大震災の例をとりましても、芦屋市におきましては平成7年度決算で個人市民税を中心といたしました市税収入が、これまた大きく落ち込んでおりまして、経常収支比率が49.3ポイント上昇をいたしまして107.03%となるなど、急激な財政状況の悪化が見られております。さらには、災害復旧のための地方債の借り入れに伴う償還が大きな負担となりまして、今後の財政運営は厳しい状況が予測されるわけでございます。  このような大災害の場合には、何をおいても被災者の生活を守り、都市機能を復旧させることが最優先でございます。また、地方交付税制度をはじめといたしまして地方財政制度の中で財源の確保が図られることから、現状におきましてはその災害の被害を最少限に抑えるために、まず着実な防災対策を進めることが必要ではなかろうかと、このように考えております。  次に、ごみの廃棄物の処理施設と処分場のことでございますが、今後のごみ処理施設の整備につきまして、ごみの排出抑制・資源化に視点を置いた中間処理に関しまして、中・長期の視点からごみ処理システムについて検討を行ってまいりたいと思います。現在、一般廃棄物処理計画を策定中でございますけれども、この計画に基づきまして中、長期的な施設の整備が検討されてまいりますが、その中におきましてクリーン・リサイクル・タウン事業計画、いわゆる廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画で具体的な事業計画として明らかにされてまいるわけでございます。この計画でございますが、ごみ処理施設、減容施設や不用品の再生を行うための備品、再生利用に必要な保管・展示・交換、そのための設備としてリサイクルプラザの検討をしまして、施設の整備計画を策定するわけでございます。計画策定に当たりましては、廃棄物減量等推進審議会に御意見を賜りながら、循環型社会基盤整備を図ってまいりたいと、このように考えております。  御心配のございました最終処分場につきましては、現在、第3期処分場への焼却残さ等の埋め立てを行っておりまして、現状のペースで焼却処理を続ける場合には、およそ平成18年、先ほど平成15年とお話ございましたけれども、平成18年ぐらいまでそれが可能ではないかというふうに考えられます。今後はそれに隣接いたします奥の国有地への拡張も視野に入れながら、極力埋め立てる量の削減を図りながら、最終処分場の延命化に努めてまいりたいと考えます。  池子問題についてでございまして、基地交付金のことで御質問がございました。国有提供施設等所在市助成交付金の根拠となります国有財産台帳価格は5年ごとにその資産評価の見直しが実施されまして、台帳に登載をされているわけでございます。本来この交付金は、考え方として固定資産税に代わるものとして位置付けられておりました。評価替えと同時に3年ごとに見直すべきものであると思っておりますが、この点につきましては今後とも神奈川県基地関係県市連絡協議会等と連携をとりながら、国に粘り強く要望をしてまいりたいと考えます。  平成8年3月末日が5年目の国有財産台帳価格見直しの年であったことと、住宅用建物が新たに国有資産として台帳に登載されたことによりまして、平成8年度の交付金は大幅な増額になったわけでございます。国の平成9年度の予算でございますが、前年度と同額の 281億 5,000万円が計上されておりますので、現在進行中の新規建物につきましても、平成9年3月末日で国有財産台帳に登載をされれば交付金の増額は期待できることとなりますし、その後、順次建物等が増設されれば同様にその傾向は続くものと、このように思われます。  助成交付金は国の交付金予算の70%が資産価値によるもので、残りの30%は市町村の財政状況によって配分されるわけでございます。今後も交付金の増額について要望をしてまいりたいと思います。よろしく御理解を賜りたいと思います。  次に、逗葉地域医療センターの今後の見通しをお尋ねになりながら、33項目の未解決の現状ということの御質問でございます。今、逗葉地域医療センターの今後の見通しでございますが、現在、施設区域内に当面 3,300平米の地域医療センターの敷地が確保できるよう申し入れをしておるところでございまして、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。  33項目の未解決部分につきましては、横浜防衛施設局と交渉を繰り返しております。現在の状況について御説明をいたしますと、基地交付金の増額につきましては平成8年度におよそ 8,500万円の大幅増額となったところであります。また、ただいまも御説明申し上げましたように、今後もこの増額に向けて努力をしてまいりたいと。また、周辺整備の補助金につきましても倍額となったわけでございますので、有効に活用をしていきたいと思います。  西側の運動施設の市民利用でございますが、さきに市長報告をさせていただきましたように、防災調整地に夜間照明付きの 400メートルトラックが計画をされたわけでございます。今後は市民が自由に使用できるような形で交渉をしてまいりたいと思います。  文化会館の建設でございますが、市立体育館については周辺整備補助金の措置もなされまして、おかげさまで間もなく竣工の運びとなりますが、この文化会館につきましても建設のときには同様な措置を要望していく考えでございます。  久木・池子地区の公民館の建設とその用地の確保についてでございます。これも施設区域内に沼間公民館と同規模、敷地がおよそ 1,500平米、建物面積が延べでございますけれども1,060平米程度の物を要望をしております。  防災調整池の管理についてでございますが、池子川の河川区域とすべくその維持管理及び市民利用について協議をしておるところでございます。区域外の河川の整備につきましては、現在、田越川水系の洪水対策のため整備を推進しておりますが、整備に際しまして周辺整備補助金等の措置を要望してまいります。  都市計画道路新宿久木桜山線の施設区域内の道路の整備でございますが、本路線は本市の都市計画道路ネットワークの中で外環状を形成する重要な道路と位置付けがございます。三浦半島中央道路の延長線上にもございまして、医療機関、総合病院等のアクセス道路としても、また防災対策としても久木地区からの緊急連絡道路とて使用ということで、整備の推進を要望しているところでございます。  池子周辺の歩道等の整備でございますが、今議会で御審議をお願いをしております池子17号線の道歩道設置工事は、周辺整備補助金等の措置をしておりますけれども、池子十字路から六浦方面への県道の歩道整備につきましては、地元の池子区会の要望も含めて県に対応をお願いをしております。また、防衛当局には道路管理者が整備を実施する際には、同様の措置を講ずるように要望しております。  神武寺駅の安全対策についてでございますが、京浜急行の構内整備の、いわゆる企業の問題ではございますけれども、通勤通学者の安全確保の見地から、駅舎の高架化等の措置と池子住宅地区の正面ゲートの踏み切りについても高架化を要望しているところでございます。  入居後の治安と風紀対策でございますが、四者協議会においても協議がなされておりますけれども、地元池子区会をはじめといたしまして、市民から正面ゲート付近に交番または派出所の設置を求める要望がございました。設置について特段の配慮を要望させていただいております。  次に、広域避難場所の共同使用でございますが、先ほど阪神・淡路の災害のお話もありましたように、大規模な災害の発生の際に、西側運動場及び防災調整池を広域避難場所として、また弾薬の貯蔵庫でございましたトンネルを救援物資等の備蓄倉庫として使用できるように関係機関と協議をしておるところでございます。今後、新たにいわゆる33番目のことでございますけれども、提示する条件の遵守と実現に積極的に対応していただくように要望をしております。また、このことにつきましてはその後の問題ですけれども、池子住宅地区の後背地を三浦半島国営公園として位置付けるよう、県知事に要望をいたしております。  文化財の保管・展示施設の確保、このことはさきに市長報告をさせていただきましたように、運動施設の附帯施設を1階建てから3階建てに変更いたしました。この2階、3階を予定をさせていただいておりまして、今後はこの施設の使用方法について協議をしてまいりたいと思います。さらには文化財と出土品の保管施設の確保でございますが、弾薬貯蔵庫であったトンネルを保管施設として使用したい旨、要望をさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(千葉謙三君) 23番、武藤君。 ◆23番(武藤吉明君) 2回目の質問でございますので、自席からの発言をお許しいただきたいと思います。  いろいろと難しい質問を申し上げて恐縮でございましたけれども、ただいまのとおり詳細にわたりまして御答弁を賜りまして、まことにありがとうございました。  ただいま御答弁をいただいた中で、特に施政方針あるいは予算編成、今後のことも含めてですね、予算編成にかかわる部分について一括して再質問をさせていただきたいと存じます。  市長も当面の最重要課題は行政改革と財政再建の推進と位置付けをされた御答弁ございました。私も全く同感でございます。この二つに尽きると思っております。この二つは言うまでもなく、従来の右肩上がりの経済成長が望めない状況下にありまして、文字どおり簡素で効率的な行政の実現を図っていくことが、特にスリム化をしていくことが最大の目的だと思っているからであります。  そのような中で最近、他の地方自治体におけるいろいろな財政状況の厳しさの中から、このスリム化に対してのいろいろな報道なり記事が載っているわけでございまして、私はそれらを一応私なりに調査したものもございますけれども、二、三披れきをさせていただき、後ほど市長から御所見を承りたいと、かように思っております。  まず、この近辺では三浦市の例でございますけれども、昨年8月に行財政対策本部が設置をされまして、66項目にも及ぶ行革実施計画が作成をされております。これに対応するために市の総務部が単に批判するだけではなくて、行革実現には何が大切か自ら考えてもらいたいという呼びかけをしたところ、35歳以下の若手職員12名程度が各職場から応募されまして、行財政改革について考える研究グループをつくり、行革実施計画に沿ってテーマを決定して具体策に取り組み、本年9月ごろを目途に提言書をまとめる方針と伺っております。  また、横須賀市の例でございますけれども、昨年6月、職員を対象に自分の所属部に限定しないで、幅広く具体的な施策を提言してもらえる制度をスタートさせております。職員の意識改革や創造性を育てるねらいで、特に優秀な提案には発案者を担当部署に異動させて、事業に参加することもできるとしております。これは職員から提案を受けてまとめられたもので、今後、都市間競争の激化、個性的なまちづくりが求められていることに対応するために、創造的な新政策を考え出し、実現できる人材を育てようと始められたようであります。対象は職員個人、またはグループという行政のあらゆる分野について政策を提言してもらい、市長、助役を含めて企画、総務の各部長さんが審査委員会をつくりまして、ある一定の審査基準で審査をすることになっているようであります。平成8年度分については、先月の28日で締め切りまして、3月中旬には審査を終了して、特に優秀な提案者については、例えば海外派遣研修に参加できたり、あるいは4月の人事異動に反映させたいとしているようであります。  それから、これは新聞で私拝見したわけでございますけれども、香川県観音寺市、人口約4万 6,000人と伺っておりますけれども、要約いたしますとこの観音寺市、公営の観音寺競輪を持っておりまして、従来この観音寺競輪に頼った財政運営がされております。それが原因となりまして、本市とは本質的に異なりますけれども、1960年代後半から約10年間競輪からの繰り入れが税収を上回っていたというところでございます。そういう状況の中で国の補助金に頼らず、下水道事業あるいは病院、公園整備等々事業に着手をいたしまして、市職員は最大で 690人まで増加したということであったそうです。今日では競輪事業に頼る現状から脱皮をして、税収と交付税で健全化に持っていきたいとして、肥大化した組織のぜい肉を落とすために2年連続で新規採用を停止して、1997年から3年ないし5年計画で33課を26課に統合し、60人の削減をして、 490人体制にして人件費約5億円を節約する計画と聞いております。また、この観音寺市、過去3年連続で財政の危機に困じまして、国の退職手当債、こういったものを手続きをとって約5億円借りていたこともあったそうでございます。  それから、これは東京都下の小金井市でございますけれども、観音寺市について披れきしましたとおり、つい最近でございますけれども退職手当債10億円の手続きをとったということで、本年度以降、財政再建に向けて取り組むということも伺っております。  また、隣の鎌倉市でも市長さんの政治姿勢と言いますか、ことしの10月に選挙があるやに伺っておりますけれども、市長さんはじめ幹部の皆さんの給料を少し減額していくというようなことで、これはいろいろと評価が分かれるようでございますけれども、そんなようなことで財源を少しでも獲得していこうということでございます。  本市も財政改革、行政改革という観点から約13万 9,000円ですか、の予算を付けて行財政推進計画協議会を通じて、所期の目的に向かって取り組んでいこうとしておりますけれども、さらに私は全職員の問題意識を高めて、政策形成能力を向上させていくという課題に大きな期待を寄せているものであります。  そこで市長に提言を含めて質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。  現在の行政運営の中で大切なことは、総合的な能力の発揮を備えていくために職員の意識改革、と同時に行政の自己革新が最も必要だと感じております。そういう意味で職員研修制度の充実を、私は従来から提唱してまいりました。特に行財政改革の推進については、可能な限り職員との対話を通じて、さまざまな有益な意見を聴取していくことが必要かつ効果的ではないかというふうに考えるものであります。  例えば、現在、係長さんとおっしゃる方が全庁的に44名おられますけれども、現在、所管別のヒアリングのときに、係長クラスの方も交えて市長といろいろと対話をされている機会があるように伺っております。こういう機会はあっても制度的にはないわけでございまして、市長も大変お忙しいとは思いますけれども、行財政改革に向けて所管を越えて、ぜひ対話方式で一つのシステム化を図られたらいかがかということで、期待をしている1人でもございますので、ぜひひとつせん越ではございますけれども、御見解を伺わせていただきたいというふうに思います。これは既にできております行財政改革推進本部の規定の第6条にも当てはまることだと私は思っておりますので、ぜひひとつその点をお願いしたいと思います。  それから池子問題でちょっと私抜けてしまったんですけれども、一部答弁の中にもございましたけれども、昨年2月に市長さんの方に池子区からの要望書、これが出されているということを耳にしているわけでございますけれども、併せて現況どんな取り組みをされているのか、この際お伺いさせていただきまして、第2回目の質問とさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉謙三君) 市長。 ◎市長(平井義男君) 武藤議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。  まず第1点に意識改革ということの御提案から、他市の例を上げながらの御提言と承ります。おっしゃるとおり、まちづくりは人づくりに起因するものと、このように考えておりますので、私も日常の業務の中ででも、組織を通じて部長、課長、係長との意思の疎通を図っておるわけでございます。また、ヒアリング等のお話もございました。それぞれ事業査定等で実施しておるところでございます。御提言にございましたように、これらの事業を活性化するためにも、今後こういった出会いを増やす方向で自分自身の意識も持っていきたいと、このように考えますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。  池子地区からの、いわゆる33項目の33番目のことでございますけれども、池子地区からは平成8年2月5日でございました。17項目からなる要望を賜っております。このことは既に横浜防衛施設局にお伝えをしてございます。また、昨年でございます、池子十字路から京急の踏み切りまでの夜間の安全と言いますか、街路灯の設置について、また池子17号線の歩道設置につきましては、周辺整備補助金を持ちながら平成9年度の予算に計上をさせておりまして、この池子地区からのいわゆる33番目の要望につきましては、逐次実施に入らさせていただいておりますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(千葉謙三君) 23番、武藤君。 ◆23番(武藤吉明君) 私に与えられた時間もあと数分でございます。細かい審査につきましては、この後、常任委員会等が予定されておりますので、我々政友同志会一同団結をいたしまして、市長の予算審議に当たっていきたいと、かように思います。よろしくどうぞお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(千葉謙三君) 以上で政友同志会、武藤吉明君の代表質問を終わります。  暫時休憩いたします。  午後は1時を予定しております。               午前11時55分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−               午後1時00分 再開
    ○議長(千葉謙三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △代表質問 新輪会 葉山進君 ○議長(千葉謙三君) 代表質問・質問を続行いたします。  次、新輪会、葉山進君。  9番、葉山君。          〔9番 葉山 進君登壇〕(拍手) ◆9番(葉山進君) 平成9年度施政方針及び予算案提案につきまして、2月25日市長より説明を受けたのでありましたが、私は昨年に引き続きまして新輪会を代表いたしまして質問をいたすことになりました。代表質問の第2陣として、この機会を与えていただきましたことに、同僚の皆さんに感謝申し上げるわけでございます。  議員生活も長くしておりますと、当初予算に対する質問はその年度の時々の政治経済の動向やらそのときの逗子市政のおかれている状況、または市民意識とのかかわり合いによるところの施政の方針を考え、その時々を思い返して感慨無量のものを感ずるものであります。とりわけ本年の課題はということになりますと、行政改革、財政の再建と位置付けられまして、消費税の5%アップやら医療保険の引き上げやら特別減税の廃止などという国民生活と直結的な方針が国では決められました。予算案でも新幹線など族議員のごり押しによっての結果、歳出削減はほとんどされていません。日本経済はバブル崩壊後の景気の低迷から脱出することができず、低金利時代にもかわらず産業の空洞化は進み、各企業はリストラを進めつつ雇用も大変不安定となっています。日本経済は、昔日の面影はなく、金融市場においても極端な円安傾向が続き、株式市況も低迷をたどっています。アメリカを中心とする日本市場の閉鎖性が指摘され、規制緩和を強く求められています。景気回復の期待感が大きいにもかかわらず、閉そく感すら漂っています。その上、大蔵省高級官僚の接待疑惑、厚生省事務次官のたかりの構造、高級官僚にまつわる腐敗はその極に達しています。  このような20世紀末の状況を憂えるときに21世紀にどう引き継ぐかと案じております。こんな状況の中で平成9年度の施政方針をお聞きすることになったのであります。期せずして施政方針は冒頭基本構想を策定することができましたと、まちづくりの指標の成立を開口一番申されており、そしてその基本構想の策定をめぐる7年前云々と指摘をされ、車の両輪を例えた見解を示され、議会と協力が不可欠な関係にある、市議会と市長がまちづくりに向けての基本のところで一体となることができずに進められてきたことは、このまちにとって全くの不幸なことだったと思います。市民の力が一つにならずして、将来のまちづくりがあり得るでしょうかと述べておられますが、確かに池子問題をめぐる意見の相違はあったにせよ、このくだりは何の意図でだれに言わんとしているのかという疑問を抱くのであります。  〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕2ページでこのまちの一体化、人々の心の融和を約束すると言われているわけですが、このくだりの文面の融和の視点についての見解をまずお聞かせ願いたいと思います。  私は施政方針の根幹は基本構想の策定後の今政府が言っているような財政構造改革元年と言われていることの中で、先ほども全員協議会で指摘されましたように、地方財政の厳しい状況に対処してまいる指針、決意の披れきが大切でなかったのかと思っております。市民融和とは、緊縮型予算に対する市民の理解を求める姿勢がまず第一に大切であったと考えますが、この時代を乗り切る市長の決意の呼びかけが必要ではなかったのかと、残念に思っております。この点についての市長の見解を求めたいと思います。  前言いたしましたとおり、日本経済はたやすく夜明けは来ないのではないかと考えられます。わけても急激な少子・高齢化社会に突入している中で、労働人口がどうなって、被扶養者を支えていくのかということになるのか、すべて右肩上がりの社会は想定できなくなるでしょう。21世紀を迎え、基本構想を策定したのですから、その点も施政方針で概略力説される必要があったのではないかと私は思いますがいかがでしょうか。施政方針の姿勢についての見解を伺いをいたします。  次に、環境基本条例制定に伴います総合計画との関連性についてでございますが、議題になっておりますので今後審議されるわけですが、環境基本条例制定検討会の答申書を見ますと、市の自然環境、社会的な環境、福祉的な環境に応じた保全及び創造に関する基本的な総合的な施策を確立していかなければならない旨の答申書を見ました。だとしますと、このような施設は総合計画との関連が出てくるのではないかと思いますが、どのようにこの基本条例制定後の環境行政についての生き方を考えられているのか。私はこのことについて基本条例制定後の全体図というものを先日資料としていただきましたが、その関連性について質問をいたします。  地球環境の問題も深刻です。最後の公害と言える温暖化は、私たちが物質的に豊かになり、便利であるという生活を送れば送るほど異常気象の発生などで人類に影響してきます。開発による緑の破壊、CO2の排出で私たちの物質文明を享受している間に、子や孫にひどい贈り物をしていることに気がつかなければなりません。地球規模の国際連帯、私たち個々の生活の質を変える取り組みが望まれてきます。新たな環境行政について見解を求めたいと思います。  次に、ダイオキシン調査結果と焼却炉建設等、将来展望についてを御質問申し上げます。  このことにつきましては、昨年9月の補正予算第2号において、じんかい処理焼却炉施設維持管理費 310万円が提示されまして、委員会において種々論議をされたように議事録から知るのでありますが、これは厚生省より、ダイオキシン検出実態総点検調査のため専門業者に委託されたものですが、調査の結果は広報紙等に掲載されるという報告を受けたと思っております。私はこの報告がされているのか、されていないのかということがまず質問したいとこでありますが、とりわけ今日、週刊誌、マスコミ等でダイオキシンが取り上げられています。それによると日本人の体内のダイオキシンの蓄積量が70年代のベトナム戦争で枯れ葉剤を散布されたときと同じ状況に数値があるということが言われております。日本でも胎児奇形、流産、ベトナムの悲劇がいつ起こるか分からないと心配されている記事を見ました。厚生省は去年6月、ごみ処理にかかわるダイオキシン削減対策検討会を設置し、この春にも何らかの報告書を発表すると言われていますが、まずは先ほど申し上げましたこれがどのような結果になっておりますか、まずもって質問して、その結果として在来の焼却炉施設がどう評価したらいいのかということも問われなければならない段階になるのではないかということで心配をしているわけでございます。  ごみ処理問題は、市民生活とのかかわりあいで重大課題でありますゆえに、質問しているわけでありますが、きのうの神奈川新聞によれば、藤沢市民が藤沢市議会に対して「ダイオキシンの汚染度調査についての陳情」があり、不採択になったと報じられていますが、この中で報じられている内容を読みますと、住民の不安はもっともで現状把握が求められるという意見やら、周辺自治体と連携して国・県に総合的な調査を働きかけるべきだ。そしてさらに、ごみ焼却はよりダイオキシンが発生されることからして、住民にごみの減量化を呼びかけるべきだと内容についても触れておりましたけれども、先ほども武藤議員から御質問がありましたが、焼却炉の将来についてどういう展望を持ったらいいのかということともかかわりあって見解をお聞きしたいと思っております。  最後でありますが、「開かれた市政と市民生活のまちづくり」について質問をいたします。逗子市民は10年の間、行政、国政へ関心を持ち、深くかかわり、市政へ直接参加し、自分たちのまちは自らつくろうということで市民自治の精神は芽生え、発展したと思っております。平井市政も市民参加の政策を引き継ぎ実施してきているということを認めるところでありますが、施政方針においても市民の皆さんが主役となってまちづくりを進めていくには、まず開かれた市政運営を図ることが基本です。市民の皆さんとコミュニケーションを拡大し、市政へ参加しやすい環境づくりを図ることが大切となっておりますと述べておられます。昨年は公募を含めた市民参加の政策が幾つか実施されました。FM放送検討委員会、行財政改革推進会議、環境基本条例検討委員会、文化・教育施設基本構想策定委員会などが開催され、多くの市民の参加希望があり、種々議論がされたと思います。その中の一つ、文化・教育施設基本構想策定委員会について伺います。  策定作業の中から市民の関心を強く、数多く要望書も提出されていると聞いております。市長が言われるように逗子の中心部、いわゆる「ヘソ」の部分に当たるべき場所の施設であり、大きな計画案が策定委員会において3月に報告書として教育長に提出される予定とのことです。その後まだ検討すべき期間があるとしましても、本年度のこの件についての予算計上がされていないということについてお伺いし、そして福祉施設の複合化、合築化を強く要望されている現状もあり、逗子の中心部に位置する施設だけにそれらの要望をどう調整するのか、市長にお伺いしたいと思うわけでございます。  開かれた市政の2でありますが、地域集会の建設についての質問をいたします。昨年、逗子3丁目には自治会館建設が特定防衛施設周辺整備調整交付金として 2,500万円を受けて現在建築中です。本年度は4分団詰所建替実施設計費等 850万円が計上されておりますが、行財政改革推進計画によりますと、ふれあいのある施設づくりとして自治会館と消防団詰め所とは地区集会所として位置付けられまして、複合化、合築化とするとしています。地域集会所の要望も強いのでありますので、今後の地域集会所の計画をどのように考え、検討されようとしているのか、市長の所見をお伺いいたしたいと思います。  最後でありますが、これは事務局を通じて申し上げているのでちょっと違ってました。生涯学習プランの推進でありまして、これ間違っておりますので直していただきたいと思います。市民の高度な学習要望にこたえていかれるとのことで、今年1月出されましたずし生涯学習推進プラン素案はその一環と思われます。市民への説明会が市内3カ所で開催されましたけれども、全く市民の参加が少なかったと聞き及んでおります。この推進プランは今後どのように持っていかれようとしているのか。このプランは市民の参加によって作成されてはないという指摘をされてもいたしかたないものではないかと思うのでございます。このような現状をどのように考えられますか。平成8年度は学習プランの策定に終わり、平成9年度はいよいよプランの推進となるわけですので、今後どのように推進されていくのか。見解をいただきたいと思います。  以上をもちまして第1回の質問を終わります。 ○議長(千葉謙三君) 市長。          〔市長 平井義男君登壇〕 ◎市長(平井義男君) 葉山議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。  まず最初に、施政方針についての基本構想のくだりの御指摘をいただいての御質問でございます。ここで書かれてございますように、施政方針の中で私は基本構想の策定をめぐる経緯を申し上げまして、過去に不幸であった現実を認識しながらも、むしろ将来に向けてのまちづくりに対しまして皆様の御協力がぜひ必要であり、また今回基本構想の議決に対しまして感謝を申し上げました。さらには、今後御協力をお願いしたものでございまして、過去の事実は事実として申し上げましたが、過去のしがらみにとらわれることなく、これを機に現実を踏まえまして、まちぐるみ、皆さんと一体となってまちづくりに進んでまいりたいと、このように考えておるわけでございます。  さらには、決意の呼びかけだとか姿勢についてもお話がございましたけれども、既に国の状況や我が国の経済の置かれた状況、そういった状況を直視して、どのように財政の運営をしたらいいか、職員とともに取り組んでいかなければならないと、こういうことも述べさせていただきながら、さらには行財政改革がこれからに向かって大変重要なものであるということを述べさせていただいておるわけでございますので、どうぞよろしく御理解を賜りたいと思います。  次に、環境基本条例の制定に伴います総合計画との関連でございますが、ただいま御審議をお願いいたしております環境基本条例は、環境について制度、政策に関する基本方針、理念を明示することによりまして政策の方向を示すことが主な内容となっております。具体的には、平成9年度以降に策定されます環境基本計画におきまして総合的かつ長期的な目標を定めて進めるものでございまして、環境基本計画に定められる施策につきましては、総合計画に盛り込むことにより、市の総合施策として位置付けられることになるわけでございます。したがいまして、環境基本条例に規定されております基本的及び具体的な施策は、市が進めるべき環境の分野におけます方向性、具体策を示していることから、環境基本条例総合計画の環境面を担うものであると、このように認識をさせていただいておりますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、ダイオキシン調査の結果と、これの将来にわたっての考え方についてのお尋ねでございます。昨今このダイオキシンが発症に関係するということが騒がれておるわけでございますが、本市のダイオキシンの排出実態等総点検調査の結果につきましては、2月28日に結果が報告されまして、排ガス処理後の排ガス中のダイオキシン類毒性等価濃度は、1号炉につきましては空気1立方メートル当たり 7.5ナノグラム、2号炉につきましては空気1立方メートル当たり16ナノグラムという結果でございます。今年1月に厚生省より示されました新しい「ごみ処理にかかるダイオキシン類発生防止等ガイドライン」によりますと、空気1立方メートル当たり80ナノグラムを超える施設に当たっては、緊急対策を実施しなければなりませんが、本施設においては80ナノグラム以下でございましたので、今後とも燃焼管理の適正化を図るなど、ダイオキシンの発生の抑制に努めつつ、恒久対策について研究してまいりたいと、このように考えます。  焼却施設の将来展望につきましてでございますけれども、ダイオキシン類の削減対策として、安定した燃焼と熱エネルギーの利用等を促進するため、厚生省の新ガイドラインによりますと、1日 300トン以上の処理能力を持つ施設の整備が求められておるわけでございます。そこで本市のような小規模な、現在1日65トンでございますけれども、といった自治体では新しい焼却炉を単独で整備することが大変難しい問題にこれからなってくるんではないかと、こんなふうに考えます。今後は、県の指導によります県下のブロック化によりまして、処理の在り方等も検討されるやに聞いておりますけれども、事務ベルで横須賀三浦地区ブロックでの研究会、広域の処理化が検討に入ると、そのように報告をされておりますので、それらの推移を見守ってまいりたいと、それで対処していきたいと、このように考えますのでご理解を賜りたいと思います。  次に、開かれた市政と市民参加のまちづくりについて、文化・教育基本構想の文化・教育施設について予算のことなどでお尋ねでございますが、現在市民体育館、図書館などの敷地に予定をしております文化・教育施設でございますけれども、現在は教育委員会におきまして「逗子市文化・教育基本構想策定委員会」この会を市民の皆さんの参加を得まして検討をしているところでございます。今月、3月末には教育長にこの報告がされるわけでございまして、最終的には私のところに報告されることとなっております。  これを受けまして平成9年度には、改めましてその内容を精査をさせていただかなければならないだろうと考えております。その中で、これからの問題といたしましては、市内全体の公共施設等の配置計画が一つございますし、現在の体育館、図書館、学校用地に文化・教育ゾーンの土地の所有者、地権者の問題もあります。そういった土地の地主との交渉だとか、または財源の手当、優先順位だとか、また既存の施設の移転という問題もございますし、近隣住民の御理解も賜っていかなければならないわけでございます。そういった意味合いから、今後は教育委員会からの基本構想の御提言をいただいてから、私が当然中心になって、今申し上げましたような各面にわたってのいろいろな問題を先頭に立って処理をしていかなければならない。こういったものがまだございます。今すぐに構想をいただいてない状況にありますので、そういったところを十二分に検討しながら進めてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしく御理解を賜りたいと思います。  地域の集会所についてお話がございました。地域集会所につきましては、先ほど逗子3丁目のお話もございましたけれども、平成9年度予算ではコミュニティ施設を併設いたしました第4分団詰所の建替実施計画を計上させております。今後とも市民の融和を図るために、出会える場づくりとして計画的に建て替え、改修などを進めていく考えでございます。配置につきましては、地域に密着した小規模な地域集会施設については、最低でもおおむね各字単位で、また公民館程度の機能・規模を持つコミュニティセンタにつきましては、小学校区単位での配置が必要ではなかろうかと、こういうふうに考えております。したがいまして、沼間、小坪地域は現状では公民館が既にありますので、他の地域がこれらの整備と考えております。建て替えにつきましては、既存の公民館、消防分団等も意識をしながら、その建て替え、改修につきまして多額の費用がかかりますことから、特定財源の確保を図りながら計画的に進めてまいりたいと、このように考えております。  最後の生涯教育につきましては、教育委員会から答弁させます。 ○議長(千葉謙三君) 教育長。 ◎教育長(小林繁男君) 葉山議員さんの生涯学習推進プランに関連しての御質問にお答えをさせていただきます。  ずし生涯学習プランは、昨年6月に市長を本部長とする「逗子市生涯学習推進本部」を設置し、プランの作成に向けて検討をしてきているところでございます。またこの間、素案の段階で市民の皆様に広報でお知らせしたり、市民説明会を行うなどしながら市民の皆様からさまざまな御意見を頂戴しております。今後はこれらの意見を検討しながら、今年度中にプランの作成を行ってまいります。そして、平成9年度からは具体的なプランの実施を行ってまいりますが、その推進につきましては、引き続き推進本部が中心になって全庁的な対応で取り組んでまいりたいと考えております。  また、このプランの作成に当たり市民参加が行われていないのではないかという御指摘でございますが、過去において生涯学習にかかわるさまざまな報告書や提言が市民参加を得てまとめられております。例えば生涯学習検討協議会報告書、教育計画基本構想検討委員会報告書、逗子コミュニティカレッジ機構推進会議提言書などですが、作成においてはこれらを十分尊重し取り入れてきておりますので、改めて市民の皆様の直接参加は行わなくても御意見は反映されているものと考えているところでございます。  なお今後、具体的な行事、事業立ての折には、企画運営の段階から市民の皆様に参加していただく機会をなるべく多くつくってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(千葉謙三君) 9番、葉山君。 ◆9番(葉山進君) 2回目でありますから、自席から御質問をいたしますが、実は施政方針についての在り方みたいなことが、私の質問の内容であったかと思います。私は本年度は大変な年だと。特に逗子は12.9%昨年度減。であるならば、新聞の方が積極的にその内容を言ってるんじゃないですか。それで実は、施政方針では意外に弱く受け止めています。ということは、もっと積極的に今日のこの現況の中における、どう逗子市政はお互いに頑張ろうとは言わないまでも、我慢をしつつ、どうこの基本方針に沿うところのものを遂行するのかという訴えがちょっと弱いんじゃないかと、私は思っているんです。そういう観点で、この点見せてもらったわけですけれども、神奈川新聞は我慢の年だと、こう言ってるんですよね。むしろ新聞屋さんの方が一生懸命で書いてくれてるんだけれども、これ市長の見解が出て譲ったんでしょ。ちょっと、この予算書の施政方針では弱いというふうに私は思いますから、先ほどのようなことを申し上げまして、基本方針策定の方が先であって、そして云々と書いてあるような感じがしてしょうがない。  そこで、私はそのくだりのことを指摘しましたのは、まさに市民融和と逗子市政をどうしていくかということが、そういう訴えと併せて市長の姿勢と態度が住民にひしひしと迫るものを与える必要があるということがゆえに基本方針をつくった。つくった7年前のことを言ってる必要はないんじゃないのというのが私の考え方で、こういうふうなことでいくんだよ、はいいです。それを7年前のことを言った、ああでもないこうでもない言ってみたところで始まらないんじゃない。むしろここですかんとして市長として姿勢をあらわにして市民に訴えてほしいものだと。こういうことが私の願いでありますがゆえに、そのようなことでの質問もしたつもりでおります。お間違えないようにひとつ受け止めていただきたい。  そのことが私が今こういう基本方針をつくった精神からいって、一番大切なときだと。まして財政的にはこういう大変弱いときだよと。こういう点でヒトラーみたいになって、ファシズムみたいになることを望んでるわけじゃないんですけれども、皆さんよと、こういうことがないことを、特にこの施政方針というのはですね、我々だけいただいておりますけれども、ある程度施政のゆくべき姿を含めての指針と受け止めている、我々の立場でいきますとね。その点で、その点がほしいということも申し上げて、その見解はいかがかと思うわけでございます。  あとダイオキシンの問題につきましての焼却炉の問題に触れて、県との相談ごとになっていくということを言われておりますが、評価の問題で1立方について80ナノグラムを超えてないから、うちの炉としても問題はない、だけど今は 7.5ナノグラムでしょ。ただこれで先ほど武藤さんからも質問があったようですけれども、炉の問題というのは大変重要な問題になりますね、こういうことが話題になってくるわけですから。それで消化していくのが 300トンという言い方、これは今は65トン、70トンですよ。こういう3倍からの大きなものをつくっていかなければならないということが、将来の焼却炉のあるべき姿だということで受け止めていく、厚生省の指導がそこにあるとするならば、これは逗子あたりは焼却炉を持っていくこと自身が本当にできるのかと。だが一方ではごみ処理の問題が大変重要なことになっている。そこら辺のかかわり合いについて、私は心配しておりますがゆえに、こんなような課題の質問をしたわけなんです。ですからダイオキシン問題というのは恐らく、これはこの間委員会でも大変論議になったようでございますが、新たな観点としてやはりこれが社会問題としてじゃっ起されていくる可能性が強くなってきました。  そういうことでここら辺のことについて、広域性の問題も考えられるようになるでしょう、ごみ処理の問題としては。これらも念頭に置きながらどうしていくかということも、将来展望としてお話をいただければということでございます。  それから、文化・教育施設基本構想策定委員会等につきましての経緯について、最後的には市長が調整せざるを得ないということを言われておりますので、私も一面安心しております。策定委員会だけでは、余計なことを言うわけではございませんけれども、これだけの要望がそれぞれから出ているというときに当たって、やはり策定委員会の意見は結論は結論という読み方をしますが、総合的にどなたかが判断しない限り、ちょっとこの問題では結論が出ないんではないかというふうな感じも実は私はしております。策定委員会を侮辱してるわけではございませんけれども、そんなような経緯をちょっと見届けたので質問をさせていただいている内容となったのでございますから、このことについて市長がそれぞれに検討をしていくということでございますから、このことについて、私は回答を得たと思っております。  あと地域集会所でございますが、このことについては私、昨年も若干触れて御質問してきました。とりわけ開かれた施設ということで、コミュニティばかりのみならず、ふれあいの場所という指定をされておりますし、昔はよく人の家に集まって云々としましたけれども、今日そんなような御時勢ではありませんし、将来を含めてコミュニティあるいはふれあいという立場で地域集会所がそれぞれ地域における一つの話し合いの場として、市民参加を含めて市民の逗子市政に対する協力を表すという場所であってほしいものだと思いますので、このことにつきましてせっかく今日第4分団のことを契機として、積極的な施策の発展を願っておりますし、そういう点でこのことについて質問をいたしましたので、回答は結構でございます。  あと生涯学習の問題でございますけれども、市民参加になってないじゃないかということで申し上げましたところ、それぞれいろいろと尊重して今日この推進プランをつくっているんだよというお話でございます。そこら辺のところで私といたしましての質問の誤解があったのかなと思っておりますけれども、ひとつ市民が積極的に参加されるような生涯の学習のプランでありますから、気持ちをそこに置いていただいて進めていただくことをお願いをいたしたい。そのことについての見解があれば第2回として質問をしていきたいと思ってます。  以上、第2回目の質問を終わります。 ○議長(千葉謙三君) 市長 ◎市長(平井義男君) 葉山議員さんの二度目の御質問にお答えをさせていただきます。  私の施政方針につきまして葉山議員さんの長い議員生活の中から、いろいろな角度からの御指摘もいただきました。先ほど私も7年前のという御指摘もございましたが、新しい基本構想のもとにまちづくりがスタートする年でもありましたし、そういった意味では決して7年前をわざと今この時期に持ってきたということではなくて、議会の皆様、また市民と一丸となってその方向でまちづくりをしていきたいという思いの表れということで御理解がいただければありがたいと思います。  さらには、厳しい財政状況にございます、本市の方針の大きな柱でございます行財政改革を掲げまして、この平成9年度の予算に当たったわけでございまして、これの行財政改革の推進計画に基づく事務事業の見直し等を着実に進めていきたいと、こんなふうに考えておりますのでどうぞよろしく御理解を賜りたいと思います。  さらに、ダイオキシンのことについて、確かに本市では65トン、2基の炉でございまして、300トンと大きな焼却炉をもって、これが休むことなく燃焼させることがダイオキシンの発生を防ぐという一つの考え方があるわけでございまして、そうしたことから広域的な取り扱いをすることということで、先ほどもお話ししましたように横須賀三浦地区ブロックでの研究会が発足しているわけでございますので、それらを十分見極めながら今後の対応に慎重に取り組んでいきたいと、このように考えますので御理解を賜りたいと思います。 ○議長(千葉謙三君) 教育長。 ◎教育長(小林繁男君) 生涯学習プランに関係してでございますが、先ほどもお答えをいたしましたように、生涯学習プランの今後の推進につきましては、具体的な行事、事業立てのときには企画運営の段階から市民の皆様にできるだけ多く参加していただく機会をつくっていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(千葉謙三君) 9番、葉山君。 ◆9番(葉山進君) 2回目の御質問をいたしまして、御回答を得ました。  ダイオキシンの問題につきましては、私が指摘いたしておりますことは、焼却炉の問題については今までのような構造ではいけない、いききれなくなってくるんじゃないのかと心配してます。ということを申し上げておりますから、このことについてちょっと触れていただきたいものだと、将来展望ですね。横須賀三浦地区ですか、ブロックで検討委員会をつくっているということで、内容がもしか言われるならば、そんなとこで話し合われたことが、私たちに教えていただけるものがあったらば、ちょっと話していただきたいものだと、このように思っています。  あと私はさっき財政の問題というか、逗子行財政という問題のことで率直に聞かせてもらいたいというものがあったんでありますが、それは私が前言申し上げましたように、日本経済の春が来るのかどうかということが一つあるんですね。私、経済学者じゃないから分かりませんけれども、そのときに逗子丸というのは一体どうなるんですよということを言った場合に、私は先ほど市長に訴えておりましたように、その都度訴えながらお互いに緊縮財政の中で、これたまたま神奈川新聞では我慢の年と言われておりますが、我慢はそのときだけ我慢するということでありますが、我慢のみならず永久我慢していかなければならない21世紀かなと。ダイオキシンの問題で財政的には焼却炉の問題があってみたり、いろいろとまつわる問題が出てきますので、さして労働人口が少なくなりますから、少子・高齢化社会の途中で労働人口と被扶養者ですね、この関連の問題。これは逗子だけの問題ではないにいたしましても、そんなような21世紀になっていくような感じがいたしますときに、大変これはえらく厳しいことばっかり言っていてもいけないといたしましても、我々心底からここら辺のところを考え直しながら、市政を、行財政を進めていくという姿勢が望ましいものだと。考え方ですから誤解のないようにしていただきたいと思いますが、そのようなわけでございます。  以上を申し上げまして第2回目の質問を終わりますが、〔「3回目です」と呼ぶ者あり〕3回目の質問を終わるわけでございますが、意のあるところがありましたら見解を披れきしていただきたいと思います。 ○議長(千葉謙三君) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉毅一君) 横須賀三浦行政センター管内の各市の担当者の集まりで、広域処分に係る調査研究のための専門部会と言っておりますが、広域処理対策研究会専門部会、こういうところで検討を実際にこれから始めるというところでございます。情勢はと申しますと、ダイオキシンの問題が発生する前から三浦市さんは別な意味合いで、いわゆる横須賀さんと既に密接な関係にあるということを表明されてきております。そういった中で、単に横須賀三浦地区行政センター管内だけでブロック化ということを考えますと、端的に言えば残りの葉山、逗子、鎌倉がどうするかと。こういうような方向になるのではないかというふうに考えられるわけでございますが、たまたまそれらを集めますと年間でちょっと多めに見まして10万トンぐらいの処理になりますので、 200トン炉を二つとか、そういう規模ということはあり得るわけでございます。ただ、しかしながら、そういった方向に進むのかどうかは、これからの研究でございます。  それともう一つ、廃棄物処理に関しまして今の話は、現在の技術水準としての一応の評価を得てます。いわゆる機械炉と呼ばれております連続燃焼炉、これを肯定したなかでの 300トンというような発想でございまして、技術的にはさらにそのダイオキシンが発生しにくい高温処理の可能な機械であるとか、そういったことも技術的には日進月歩研究されておりますので、そういったものの研究もこれからされていくというふうに見ております。それらの新しい技術的な水準を含めまして、先ほど市長から答えがありましたように、今後とも広域も当然の視野ということの中で検討をこの研究会では進めていくと、そういう予定になっておりますので御理解を賜りたいと思います。 ○議長(千葉謙三君) 以上で新輪会、葉山進君の代表質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △代表質問 神奈川ネットワーク運動・市民クラブ 松本治子君 ○議長(千葉謙三君) 次、神奈川ネットワーク運動・市民クラブ、松本治子君。  15番、松本君。          〔15番 松本治子君登壇〕(拍手) ◆15番(松本治子君) 平成9年度第1回定例会におきまして、平井市長の施政方針及び予算提案に対し、神奈川ネットワーク運動・市民クラブを代表し質問させていただきます。  新輪会の代表質問と同じ質問がございますが、角度が違いますので、市長におかれましては明快な御答弁をお願いします。  第1点目、市長の政治理念と施政方針について伺います。  市長は、施政方針の冒頭で富野元市長当時策定された逗子市基本構想が元市長による専決処分によるものであったことをとらえて、例を見ない手続き、また全く不幸なことと慨嘆されています。市民生活上、欠くことのできない基本構想を議会の承認を得ることなく専決処分とせざるを得なかったことは、確かに不幸なことでありますが、その責任の根幹は池子米軍家族住宅建設問題をめぐり、市民に厳しい対立と緊張を強いた政府、防衛施設庁にあったのです。また、市内的にはそのような事態に立ち入ったことを一人元市長の責任に帰すこともできないものと私たちは考えています。  定例会臨時会を併せて3回にわたって開会された議会において、基本構想についての委員会実質審議は終了したものの、議会運営の混乱で本会議での議決が行われなかったことを考え併せるなら、議会もまた責任の一端を担うべきものでしょう。  そこで伺います。当時、議会人であられた市長、あなたにも責任の一端があるのではないでしょうか。また、市長はこのことについていかがお考えでしょうか。  さて、冒頭に続く段落であなたは市民の一体化の重要性を説いておられます。私たちも池子問題で傷ついた市民間の融和を図ることの大切さについては、異論のあろうはずもありません。しかし、市長が冒頭のように、あなたが市長になる前の、いわゆる緑派の政権時代の出来事にあげつらい、全く不幸なことであったと批判することが果たして市民の一体感の回復と創造に寄与するものでありましょうか。まして市長は5万 6,000余市民全員の代表です。聞きようによってはうらみ、つらみの繰り返しとも受けとれるこの表現は、市長職にふさわしからぬものであるばかりか、施政方針そのものを矛盾に満ち、かつ一貫性に欠けたものにしてしまっているのではないでしょうか。  次に、市長の政治理念について伺います。市長という政治家が全市民に向かって政治生命とする理念について、今回も何がそうなのかつかむことができませんでした。今年度の市長の政治理念は何なのか伺います。  次に、時まさに地方分権地方主権の時代です。昨年12月、地方分権推進委員会から第1次勧告が提出されました。この時期に分権の字が見当たらない施政方針演説というのは、全国広しと言えどまことにめずらしいものと言えると思います。池子米軍家族住宅建設問題に揺れた十余年、逗子市民は今日の分権論議の先駆けともいえる議論を既に市民がこぞって熱心に繰り広げてきました。その議論を一言で言えば、それは市民自治という言葉に集約されると思います。まちの命運、将来を左右する問題を前に、市民の意見が大きく分かれたことは、ある意味で当然のことでした。住宅に賛成の市民も反対の市民もそれぞれのまちのことを思い、真剣に悩んだ末の対立であり、緊張であって、選挙やビラでそれぞれの立場を表明しあい、議論を戦わせたこと、それはまさに市民自治そのものだったのです。その意味で逗子市民は地方分権について、非常に敏感な市民だったと思います。  また、私たちはまちにとって一番大切なインフラは、このまちは私のまちだという市民それぞれのまちへの帰属感であり、池子の十余年は市民が逗子のまちのことを自分のまちとして意識する貴重な時間であったという側面は無視できないことだと思います。  したがって、普通のまちを標ぼうされる市長として、地方自治体自己決定権の拡張、また確立としての地方分権をなぜ言われないのか、このことについてどのようなお考えなのかお尋ねします。  次に、第2点目。池子問題について伺います。平成6年11月、12年の「みどり、平和、自治」理念の反対運動の後、逗子市は国に対し、米軍家族住宅建設を容認した上で、合意5項目を結びました。そして基地として安保条約地位協定のもと、国が米軍に施設提供をしていくことが正式に決定しました。この1年間、池子住宅に関する動きを見る限り、市、米軍、国との政治折衝が対等ではないという印象を受けます。昨年4月入居の際、正式入居以前にすでに非公式で入居され、トービン在日米海軍司令官よりわび状が逗子市に来たこと。また、昨年12月18日の議会で塔本議員の「次の入居はいつか」の質問で、市長は「現在のところ具体的な時期や人数は聞いてません」と答えています。しかし、2日後の12月20日、米軍家族住宅7棟など完成、早ければ来月にも入居という新聞報道があり驚きました。逗子市民が市から公表されるべきことが、報道から知らされたことは残念なことです。情報の収集方法、受け方に問題があったのではないでしょうか。そこで伺います。なぜこういうことが起きたのか。なぜ事前の情報把握ができなかったのか。抗議については文書でやられたのか伺います。  次に、2月に策定された逗子市基本構想にかかわる池子住宅地区及び海軍補助施設の返還達成について伺います。池子住宅地区86.4ヘクタールと池子住宅地区を除いた森 202ヘクタールの両地区が、全面的に本市に返還され、基地がなくなってこそ初めて本市の真の意味での平和があり、悲願の市是が達成されます。昭和29年以来、市民がこぞって返還を求めてきた逗子市接収地返還促進市民協議会に市民も新たに加わり動いていますが、その目的に「本会は市民の総力を結集し、池子接収地、池子住宅地区及び海軍補助施設の全面返還を達成し、市民運動公園及び自然公園等の実現を図る」とうたっています。市民の意識も明らかに池子住宅地区を含めた全面返還であります。しかしながら、基本構想では「池子住宅地区及び海軍補助施設地区の返還の達成を目指し」とし、他方、基本計画では施策の方向で「池子住宅地区及び海軍補助施設地区の全面返還を目指し、その第一段階として池子住宅地区を除いた後背地返還促進の展開を進めます」としています。つまり、構想では返還、計画では全面返還と矛盾した表現となっています。これはまちづくりの根幹にかかわる問題であり、こういう矛盾はあってはならないものです。これでは池子住宅地区の返還が市民の目に見えにくく、池子住宅が恒久化されはしないかと危ぐいたします。  そこで伺います。本気で池子住宅地区も返還運動をされるのか。そして、どのような年次を想定し、全面返還を展開していかれるのか、具体的にお答えいただきたい。  次に、第3点目。環境問題について伺います。今日、環境問題が大きく変化する中、私たち人類が持続可能な都市の形成と生態系に配慮した地球環境問題は、国内外の地球規模の急務課題となっています。そして、私たち逗子市民にとって今日的環境問題は、先進国の人々が開発途上国の資源を持ち込み、その豊かな生活が成り立っていること。また、私たち自身が環境負荷への加害者であり、また被害者でもあるという責任が生じ、ライフスタイルへの見直しが求められているということであります。また、行政にも新たな対応が求められていることは言うまでもありません。私たちは地球環境問題を全人類の共通課題として取り組まねばならないと認識しています。  さて、本市におきましては、平成4年、逗子市の良好な都市環境をつくる条例が制定され、平成5年に環境管理計画がつくられ、この間、環境政策が推進されてきました。平成7年に「環境政策の在り方」が提言され、環境基本条例の早期策定が望まれていました。そこで伺います。今日的環境問題を踏まえ、市長は重点施策の中で環境と調和した活力のあるまちづくりの推進と述べられておりますが、環境との調和についてどのように具体的に実現していかれるか伺います。  次に、一般廃棄物処理基本計画の方向付けについて伺います。  現在の経済社会活動が大量生産、消費、廃棄型のため、最終処分場の容量が問題となっています。本市の場合、処分場の埋め立て終了は平成18年と、県下各市に比べると恵まれていますが、本市ばかりでなく広い視野に立って社会問題としてのごみ問題を考える必要があります。今後、ごみ排出量の削減、資源化、再利用化、地球にやさしい資源循環型社会を進めていくことが社会の緊急課題となっています。  本市におきましては、平成6年までのごみ量は年々増加してきたものの、平成7年に初めて約5%減少しています。また、平成7年から分別収集されたあき缶、あきびん、年間1,000 トンの実績が上がっており、行政と市民の努力を一定評価できますが、まだ意識と実行が求められていると思います。行政は市民の知恵や協力を最大限引き出す必要があり、ごみの減量化問題は市民と行政のパートナーシップが解決のかぎと思われます。  そこで、将来15年長期計画としての逗子市一般廃棄物処理基本計画策定の方向付けについて伺います。もう1点はダイオキシン検査についてであります。厚生省は今年1月最終報告としてごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止等ガイドラインをまとめています。その中で今後新設されるごみ焼却炉について、ダイオキシンの排出濃度1立方メートル当たり0.1 ナノグラム以下とするとしています。ダイオキシンの毒性度は青酸カリの 1,000倍。史上最強の毒物と言われています。水に溶けず油に溶け、空中の微粒子に付着し、大気から体内に取り込まれる発がん性物質で、少量でも奇形を引き起こす恐ろしいものです。また、日本は母乳の汚染度は世界一というデーターがあります。96年7月、全国 1,864カ所にダイオキシンの排出量調査の通達が出され、本市におきましても昨年9月の補正対応した経過があります。検査終了と聞いていますが、結果はどうだったのか。今後の本市としての対策がどうなさるのか伺います。  最後に、第4点目。文化・教育施設基本構想について伺います。  市民のだれもが気軽に利用できる空間として多機能、多目的な生涯スポーツセンターの拠点として新体育館完成が間近で、一市民として喜ばしく思います。財政事情の厳しい本市にとっては、年間の運営費をいかに抑え運営していくかが今後の課題です。  平成8年に、現市民体育館周辺地域生涯学習の拠点として、文化施設、逗子小の建て替えを視野に入れた文化・教育施設基本構想策定のため、学識者、市民を構成員として逗子市文化・教育施設基本構想策定委員会が設置され、また文化部会、教育部会も設置され、熱心に議論されてきました。この間、市民の関心、期待も高く、市内7団体や市民の方々から要望書が出され、今年度中にその成果が報告されると聞いております。まさにその報告を受け、次の第2ステップとして、この文化・教育ゾーン再整備のための平成9年度予算を期待しておりましたが、本年度予算に出ておりません。  施政方針で、市長は「本年度はこの報告をもとに整備方針を検討してまいりたい」と考えておりますと述べております。文化・教育ゾーンのこの施設整備を華々しく打ち上げておきながら、振り出しに戻るように思えてなりません。そこで伺います。この整備方針の検討について、平成9年度何を具体的に、どう検討されるのか伺います。  以上で第1回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(千葉謙三君) 市長。          〔市長 平井義男君登壇〕 ◎市長(平井義男君) 松本議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。  まず1点が、市長の政治理念と施政方針についての中で、基本構想の専決処分について、当時私が議会人であったこと、御指摘いただきながらその責任についても御質問があったわけでございます。当時の状況といたしましては、長にも議会にも問題がありました。あのような結果が生じたものと、このように理解をしております。〔発言する者あり〕
     次に、政治理念についてでございますが、私は市長就任時の所信表明におきまして、市政運営の重点目標といたしまして、活力あるまちづくり、福祉、保健医療の充実、生涯学習施設の整備、そして行財政の見直しと効率的な行政運営、この4本を柱に申し上げたわけでございます。そして、逗子市を市民の融和を図りながら、普通のまちとして発展させるべく堅実、着実に努力をしてまいりたいと申し上げ、平成7年度以降の施政方針におきましても、このことを基盤に五つの基本方針を掲げてまいりました。施政方針と申しますと、時の世界情勢や我が国の情勢を分析して、さらにそれに対する所見を、そして自分の考える社会の理想の形を申し上げるということもございました。しかしながら、今回私はあえてその部分を簡素にいたしました。一つは、さきの第1回臨時会におきまして、新総合計画における基本構想を提案させていただきました。市のあるべき都市像を市議会の皆様に御理解をいただいておりますことはあるわけでして、そして二つ目といたしまして私は平素より申し上げておりますが、今を大切にし、努力してまいりたいと、そういった気持ちの表れと御理解を賜りたいと存じます。  人にとって理想や夢は言うまでもなく、必要不可欠のものであります。そこで私たちはともすると高い理想にあこがれ、未来への希望に胸膨らませる余り、現実から遊離し、気持ちが宙に浮きがちになります。私は逗子の将来に夢をはせながらも、今を着実に堅実に努力してまいりたいと、そう考えるものでございます。  政治にかかわる者として、崇高な理念を求められることは承知いたしておりますけれども、あえて厳しい情勢下における行政の長として、自らの能力の限りにおいて今というものを大事にしてまいりたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。  次に、地方分権のことでの御質問でございますが、地域における行政の自立性、自主性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指し、中央集権型行政システムから地方分権型行政システムへ移行をすべく、今、国レベルで鋭意検討がなされていることは十分認識をしておりますし、注意深く見守っているところでございます。  さきの施政方針におきましては、当然地方分権を念頭に置きながら、一つの自治体として私は行財政改革のスタートの年と位置付けました。来るべき地方分権時代のために、まず本市の足腰を鍛えておくべきものと考えまして、述べさせていただいたものでございますので御理解を賜りたいと思います。  池子米軍家族の入居についての御質問でございます。入居の予定にかかわってのことでございますが、確かに御質問のとおり昨年12月18日の一般質問の冒頭で御質問がございました。答弁の時点では入居のスケジュールについては承知をしていない旨のお答えをさせていただいたわけでございます。議会の終了後、事務方から翌19日の日米合同委員会で施設提供がされるとの報告を受けたわけでございます。そういう意味では12月の議会の御質問者には時間的なずれがあったもので、正確な情報の提供という点では私たちといたしましても大変難しい点があったということを御理解賜りたいと思います。  今後の入居につきまして行政としての対応でございますけれども、施設の提供は日米合同委員会で承認がされまして、その後、閣議決定がなされ政府間協定という手続きを踏み、その結果を防衛施設局から通知がまいるわけでございます。これまでも次の入居の時期や規模など、その都度照会をしてまいっておりますが、今後の問題に限らず正確な情報の収集に努めてまいりたいと、このように考えておりますが、先ほどの御質問にございます文書をもっての抗議はいたしておりません。  次に、総合計画の中の池子旧弾薬庫の全面返還についてのことでございますが、基本構想では逗子市の都市像の中では全面返還の記述はなく、施策の方向の返還促進で全面返還と記述をいたしました。その第一段階として池子住宅地区を除くとなっておりますが、基地のないまちをつくる上で、今後20年間池子住宅地区の返還を続けて、返還を求めないのかということでございますが、本市では昭和29年以来、全面返還を基本としつつも、議員の皆様方御承知のとおり一部返還を積み重ねてきてまいりました。現に、第一運動公園だとか共同運動場とか、多くの市民や児童、生徒が使っておるわけでございまして、全面返還につきましての基本方針は不変でございます。  既に、池子住宅地区には米軍家族が住んでいるわけでございまして、現実的な対応といたしまして、当面は池子住宅地区を除いた部分の返還、そしてこのことが全面返還に至る道筋になるのではないかと、このように考えております。池子住宅の返還を放棄したわけではございません。当面はその手始めとして後背地の返還を目指しまして、次のステップとして池子住宅地区の返還につながっていくと、こういう流れになろうかと思います。どうぞ御理解を賜りたいと思います。  次に、環境問題についてでございまして、環境との調和についての市長の考え方という御質問でございますが、今回別途に御提案をさせていただいております環境基本条例は、環境分野につきまして、制度、政策に関する基本方針を明示することによりまして、基本的な政策の方向を示す内容となっております。したがいまして、条例が議決いただければ、条例に定めます基本理念を中心に据えるとともに、今後策定を予定しております環境基本計画を柱として、市の諸施策と環境政策の整合を図ってまいります。  環境基本計画は、環境の保全と創造につきまして総合的かつ長期的な目標を定めまして、その実現までの道筋を明らかにするものでございます。この環境基本計画に基づきまして諸施策の展開を図っていくことこそ、環境と調和をしたまちづくりにとりまして重要な役割を果たすものと、このように考えております。  逗子市の一般廃棄物の処理計画の方向付けとダイオキシンの問題につきましては、先ほど葉山議員さんにお答えをしたとおりでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。〔発言する者あり〕 ○議長(千葉謙三君) お互いやりとりをしないでください。 ◎市長(平井義男君) 文化・教育施設基本構想の策定に絡みまして予算のことから平成9年度の予定についての御質問でございます。このことも先ほど葉山議員さんにお答えをしましたが、今お話がありますように御要望もございますので、この市民体育館、図書館などの敷地に予定をしております文化・教育施設でございますが、今教育委員会で逗子文化・教育基本構想策定委員会、ここで基本構想につきまして検討をしているところでございます。今月末には最終的には私のところに報告されると、こういうことになっております。そのためにこれを受けまして、平成9年度は改めましてその内容を精査をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。  その個々具体については、大きな問題としてエリア全体のコンペを実施をするだとか、地主との問題だとか、この施設の学校の部分を含めた配置の問題だとか、そういった近隣住民への理解、日照等の問題もあろうかと思います。それらまだいろいろな課題が残されております。一義的には教育部で所管をするということになりましょうけれども、この文化・教育施設の建設につきましては、本市にとりまして一大事業でもございます。限られた、今申し上げましたように土地をどのように有効利用するのか、また建設の順位と申しましょうか、いろいろな複合の建物になろうかと思います、学校も併せて。そういったことだとか、財源の手当て、地主、土地交渉、そういったことがございます。私もこのことには先頭に立って全庁的な取り組みが必要であると十二分に認識をしているところでございますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。 ○議長(千葉謙三君) 15番、松本君。 ◆15番(松本治子君) 第2質問を自席よりさせていただきます。  まず第1点目の市長の政治理念と施政方針についてですが、市長にも議会にも問題がありましたというお答えが返ってきまして、私本当に何でしょうと思いました。やはり、私はそのとき議員ではなかったんですけれども、当時の会議録を読ませていただき、またあるいは市の中でさまざまな報道がありました。そういうことから、やはり基本構想の専決処分については、議会人であった市長さんにも責任の一端があったと私は考えざるを得ません。やはり、やむを得ずそのときの市長さんが市民生活に欠かすことのできない逗子のまちづくりのため、政治判断ということで専決処分されたものです。やはり、例を見ない手続き、全く不幸なことと言われること自体、非常に認識がおかしいと私はそう指摘しておきます。  政治理念についてなんですが、市長は市長になられた平成7年の最初の所信のときのお話を、融和を向けていくと、普通のまちづくりあるいは五つの基本方針を掲げて、こういことは市長がそのまちをどうするかという理念ではなくてやり方だと思うんですね。だから市長自身の言葉で政治をどうしていくんだという、その方針がこの施政方針の中に当然盛り込まれなければならないと、私はそう考えております。  地方分権についても同様なお考えで、今は足腰を鍛えているところだということ。それから地方分権というものが今どういうふうにして国から動いてきてるかという、そのプロセスの話はしてくださっているんですけれども、やはり大事なことは分権の理念というものを、それはつまり自分たちのまちのことは自分たちが決定するという、自治の決定権です。これなくして市政の基本はないと私は考えています。  昨年12月の議会で地方分権推進協議会の立ち上がりも御答弁がございました。今年はまた地方自治50周年の記念すべき年です。6月には第2次勧告が出るということも聞いています。地方分権の意識がなければ自治の発展は、私は非常に弱いんではないかと。世の中はずっと進んでいるんですよ。今の市長のお答えでは逗子の市政は地方分権に乗り遅れていると、そういう感じがします。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕  次に、第2点目の池子問題なんですが、池子の入居時の情報収集というのは時間的なずれがあってということをおっしゃいました。正確にこれからはやっていくということなんですが、逗子市への通知というものが、今市長答えられたように日米の合同委員会とかあるいは米軍の施設提供承認とか閣議決定、日米の政府間協定を経て正式決定をされた上に横浜防衛施設局から逗子に連絡が来ると。それが十分に行われなかったと、時間的な部分は分からないでもないんですけれども、やはりそういう連絡体制の不備は不備として、きちんと文書をもって改善申し入れをしていくべきです。先ほど聞いたのには文書で抗議しなかったと。それは非常にこれから憂えることですので、電話でするだけではなくて、やはりきちんとそれは文書でやっていかなきゃいけない。なぜかというと、合意の際、逗子はまる抱えではないんです。条件をきちんと出してやっているわけですから、やはり対等関係でやっていただかねばなりません。それは申し上げておきます。  私はこの1年間見てまして、4月の入居の際の不手際、12月の報道ニュースなど、やはりそれが先に出て結果市民公表となっていく姿は、非常に市民常識から離れていると。そこで伺いますが、今後、国との折衝においては文書で三度こういうことがないよう、情報収集に正確にしていただきたいと思うんですが、どう考えておられるか、もう一度伺いします。  これと同じようなことが2月の初め沖縄で起きているんです。放射性物質を含んだ劣化ウラン弾の発射が1年以上も公表されなかった、そういうゆゆしき問題です。徹底した情報公開制度を持つ米国が、日本では都合の悪い情報は公開せず、日本政府も米のメディアが報道するまで発表しない、そういう秘密主義の体質に問題あるのではないかと私は考えるんです。逗子市も基地化されたわけで、ましてあの中は自由に入れず、情報もほとんど分からない地域になってしまっています。逗子市が池子を認めたから、なし崩しに国の言いなりにだけは絶対になってもらいたくない。市長には逗子市民の代表として言うべきことはしっかり言っていただきたい。また、池子問題は外交上の問題ですから、逗子市の理念と理性を持って対応していただきたいと思います。一つずつ逗子市の中で歴史をつくっているわけで、それは後世に正しく伝える任務を市は持っていると思います。その際は、やはり先ほど申しましたように文書でやっていただきたい。そうでないと歴史の空白をつくることになりますから。  池子住宅地区の返還につきましては、全面返還を求めてそれを基本として一部返還をやってきたと。後背地を先に第一段でやって、池子住宅地区の返還を放棄したわけではないと。後背地をやることが池子住宅地区の返還につながっていくというお答えでございました。きちんと私が聞いた年次を想定しての返還ということをお答えいただいていませんので、やはりそれはぜひお答えいただきたいと思います。年次想定の目標を立てるということが、やはり大事なことだと思うんです。池子住宅地区の存在というのが基地恒久化につながります。20年の構想期間内に何としても返還願っております、逗子市民は。また、市民や議会や行政の最大限の努力もいります。そういうことで意欲的な交渉を市民の悲願でございますから、この交渉というのは市長しか権利を持っておりませんので、それは切に望んでおきます。  次に、環境との調和なんですけれども、すべて市の施策を行うに当たってこの条例ができていることで、市は環境に配慮しなければならない。基本的な理念として第3条のところに書かれていると思います。この理念を実現するために環境基本計画があって、さらに市の政策と条例は整合しなければならないと今お答えになったと思います。この基本計画に基づいた諸政策がこれからそういうものが展開されているというふうに、今お答えがあったと認識します。  市税の概要を読みますと、1965年から95年の30年間に山林がなんと約 191ヘクタール減少して、約 141ヘクタールの宅地化が進んでいます。今後とも宅地化は進んでいくと思います。開発凍結政策の一時期を経まして、昨年12月の「広報ずし」を見ますと20件開発があります。この小さなまちには、非常にしては大きな異常なくらいの数だというのが市民の率直な気持ちなんですが、市民にとってのこの開発問題が即環境問題と切り離せない問題で、また非常に関心も高いんで、この関連で市長は環境と調和したまちづくりと言いながら、開発が進んで都市化されていくと住民にとっては住環境の悪化を見出します。それは環境と調和しにくい、非常に住みにくいまちとなってしまう。これは矛盾してないかと。  そこで伺いますが、市長は施政方針の中で、「近年開発や都市化からの豊かな緑を維持、保全していくことが重要な課題となっております」とはっきり明言しておられます。市民生活にとって地域の個々具体的な環境の問題をどのように解決されるかお伺いしたいと思います。  基本計画のことについては、今策定中でこの年度中にCRTの処理計画が出てくると思います。非常にこれは大切なものだと考えます。市民の理解とか協力がなくてごみの減量化は実現し得ませんし、今後その実施計画策定については今までやったコンサルタントへのまる投げではなくて、原案を市民協議会でつくって、担当が汗をしてつくる、そういう提言をしたいと思います。  それともう一つは、市民要望の高いリサイクルプラザについて、これは行財政推進計画の中にも入ってますし、市民のリサイクル活動を支援する情報提供のスペースとして、例えば貸し倉庫を借りるとか、プレハブを建てるとか、そういう具体的な早急な市民要望に行政がこたえていくべきだと。ごみ袋の透明化について分別排出、またごみの減量化に即つながるものですから。去年12月横須賀三浦行政区内で4市1町で透明ごみ袋を販売する、市長名でのスーパーへの申し入れがありました。もちろん本市も行っています。三浦と横須賀が平成8年より、鎌倉と葉山は平成9年度より実施するんです。本市だけが平成9年実施予定なしという、非常に恥ずかしいんで、平成9年度に実施が踏み切られるように求めたいと思います。  また、この処理基本計画についてごみ問題をどうするかというのは、焼却炉の問題についての基本的な考え方もありますが、これは長期計画ですので、まさに市民に直結することで、市民への公表、周知、説明会、こういう実施を求めておきたいと思います。  ダイオキシンについて葉山さんのお答えでしたからということでお答えなかったんですけれども、直接聞いてませんので、1号炉が先ほどのあれによりますと 7.5ナノグラム、2号炉16ナノグラムと、基準が80ナノグラム以下ということで少しは安心したんですけれども、要するに緊急対策に入らないで恒久対策ということで、じゃ具体的に恒久的な対策についてはどのようなことをなさっていくかを伺っておきます。  それから文化・教育基本構想策定のことなんですが、報告書を受けてからたくさんの課題を先ほど申されました。それについて検討していくということなんですけれども、やはり文化・教育施設整備というものは非常に重要な行政の課題です。やはり予算が付けられなかったというのはおかしい。市民の参加を公募し、市民の関心を得たものですから、今の市長のお答えは言葉だけではないかな、実行性に欠けるなと、率直に感じます。非常に無責任だと。だから私も部会の記録など読ませていただいたんですけれども、今逗子小の建て替えとか文化会館、図書館、生涯学習センター、ギャラリーなどに固まってきてるんですよね。ここで予算を出さないと検討してきた市民に対してもとても失礼だと思うんです。先ほども1番目の議員さんのお答えの中で、平成9年度社会資本を使ってやっていかなきゃいけないということも答えていらっしゃるし、市長にお伺いします。どれから、いつ、どこの所管で建設に向けていかれるかをお伺いしておきたいと思います。 ○議長(千葉謙三君) 市長 ◎市長(平井義男君) 松本議員さんの御質問に再度お答えをさせていただきますが、米軍家族の入居について、その問い合わせは文書でするのかと、こういうことでございますが、これまでと同様にその都度の照会はいたしてまいります。必要があれば文書での照会も行っていきたいと、このように考えます。  次に、旧池子弾薬庫の返還の時期を明記しろと、こういうことでございますけれども、当然そういったプロセスを踏みながら進めてまいるわけでございますけれども、今その時期を明らかにすることは大変難しい問題だと、このように考えます。と申しますのも世界情勢の変化によってもそういった問題が大きくかかわることでございますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、環境と調和したまちづくりということでございます。開発をすれば環境が悪化するだろうという、こういうことの御指摘からでございますけれども、極度に私権を制限することなく、本市にございます逗子市の良好な都市環境をよくする条例をもって次の世代にいい環境と申しましょうか、そういったものを引き継いでいくと、こういう心づもりでおりますので御理解を賜りたいと思います。  次に、ごみのことで恒久対策、今後の見通しについての御質問でございますが、現在使用しております炉の一部改変の必要も出てきようかと思います。厚生省の指導等もあろうかと思いますので、当然メーカーと協議をしながら考えてまいりたいと、このように考えております。  最後の文化・教育施設基本構想について、さらにそれの建設の具体的なものということでございますが、先ほど来、御答弁をさせていただいておりますとおりでございまして、まだ幾つかの市民の皆さんを含めての協議会から御提言をいただきながら、さらにその御提言をもとに敷地の配置の計画だとか、財源の問題だとか、いろいろな各部にわたる問題があるわけでございます。私が先頭に立ってこれの解決に全庁を挙げて向かわなければならないと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。 ○議長(千葉謙三君) 15番、松本君。 ◆15番(松本治子君) まず文書でやっていただきたいが、どうお考えなのかということを聞きまして、必要があれば文書でというお答えなんですけれども、やはりこれは一つずつ外交折衝の位置付けだと思いますので、その必要性ということで文書でやるんではなくて、すべてにおいて文書できちんと情報をとって、そしてまたこちらから発信するというような形でぜひやっていただくことを申し上げておきます。  それから返還については、明らかにすることは難しいということなんですが、確かに世界や日本の社会情勢の大きな変動があるかもしれません。そういうときには変わるという御認識を今市長はお持ちですけれども、私はその変わることが早まることになるかもしれないという認識を持っております。やはり、そこはしっかりと踏まえていただいて、池子住宅も逗子市民にとっては将来的には全面返還であるということ、やはりもう一度申し上げておきたいと思います。  それから環境問題なんですけれども、今私は環境との調和ということを市長が方針の非常に重要な政策の考え方に置いていらっしゃるけれども、その現状としては非常に逗子では開発が多い。開発ということになると環境の悪化が住民の間から出てくる。しかし、お答えだと私権の制限をすることなく条例をもってというお答えなんですけれども、やはり今回は都市環境をよくする条例よりも、環境管理計画のもう一つ上の環境基本条例ができるわけで、その環境基本条例がほかの条例よりも優位に立つと。そして市の環境の保全と創造に関しては根本的なものであって、地域の問題への対応もその環境基本条例の理念から図っていかれると。私はそういうことをこれまでの調査の中で勉強してきましたけれども、そこについて、市長は都市環境をよくする条例があるからという御答弁でしたけれども、そこをもう一度お伺いします。それと、これについては市民の説明会を開かれるよう提案しておきます。  最後の文化・教育施設基本構想についてですが、問題はたくさん課題があるということは分かります。しかし、やはりやる気というのを市長が持っていただきたいと。行政がまず市民に投げかけて、市民の方々が意欲的に議論して視察までも行ったわけですよ。非常に熱心に取り組まれてやっと必死の思いで、もうすぐその報告書が出ると。本来なら行政はその報告書を受けて建設に向けた行政計画はつくるべきだと私は考えるんです。であるならやはり今年度責任を持った行政計画をつくる予算の提案というのがないというのがやはりおかしいと。市長もおっしゃるように、この教育文化施設づくりは最大のプロジェクトだと。私もそう思います。巨額の財源もいるし、それは私どもも市民も承知しています。建設にたどり着くには長期間かかることも承知しています。しかし、それを実現するための行政計画…… ○議長(千葉謙三君) 15番議員に申し上げます。持ち時間が終わりました。 ◆15番(松本治子君) 実現のための準備としての仕事があると思います。 ○議長(千葉謙三君) 打ち切ってください。 ◆15番(松本治子君) これに向けた長期計画、グランドデザイン必要ではないでしょうかと思います。やはり責任ある行政対応をしていただきたいと思います。 ○議長(千葉謙三君) 15番議員に申し上げます。約束は約束で守りなさい。 ◆15番(松本治子君) 最後に市長、文化・教育施設本気でつくる意思がおありかどうかをお聞きして、すみません、今議長から言われましたけれども…… ○議長(千葉謙三君) 再三言わせないでください。 ◆15番(松本治子君) それだけお願いいたします。 ○議長(千葉謙三君) だめですよ。  市長。 ◎市長(平井義男君) お答えをさせていただきます。  つくる気持ちがあるからこそ慎重に今取り組んでいると、こういうことでございますのでよろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長(千葉謙三君) 以上で神奈川ネットワーク運動・市民クラブ、松本治子君の代表質問を終わります。  暫時休憩します。               午後2時50分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−               午後3時30分 再開 ○議長(千葉謙三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △代表質問 公明逗子市議員団 山口庫男君 ○議長(千葉謙三君) 代表質問・質問を続行いたします。  次、公明逗子市議員団、山口庫男君。  7番、山口君。          〔7番 山口庫男君登壇〕(拍手) ◆7番(山口庫男君) 平成9年第1回定例会におきまして、公明を代表し市長の施政方針及び予算提案説明について、代表質問の機会を与えていただきました、同僚各議員にまずもって御礼申し上げます。  先に質問された方と多少重複する点もあろうかと思いますが、通告したとおり質問いたしますので、市長におかれましては明確なる答弁をよろしくお願いいたします。  市長就任以来約2年が過ぎ、折り返し点のスタートとしての施政方針であり、厳しい財政状況を踏まえ、「この極めて厳しい財政状況を乗り越えるためには、行財政改革の推進が最重要課題であり、その推進に努めてまいる所存であります」とあることを、私も率直に真剣に受けとめ、今こそ議会と行政が車の両輪のごとく一体となって行政改革をさらに推進し、多岐にわたる市民ニーズに知恵を絞り、汗を流してこたえていかなければならないときととらえ、21世紀を目指したまちづくりに向かって進めていく基礎固めの年であると考えるものであります。  以上を申し上げて質問に入ります。  安全で快適なまちづくりの推進について、沼間南台公営住宅建て替えに伴い、市内における他の市営住宅の建て替えについてお伺いいたします。  公共住宅法により住宅に困窮する低所得者に対して生活の安定と福祉の増進に寄与するため、市営住宅及び県営住宅の建設を促進し、住宅行政としての推進を図ってきたところであります。だれしもが生活していく上で老後のことも考え、自分の家を持ちたいとの夢がありますが現実は厳しく、特に本市の場合、良好な住宅地であるため付加価値もあって、本市の土地や住宅の価格などが比較的高く設定されており、低所得者にとって大変厳しいものであります。こうした状況を重視するならば、市としても積極的な対応を行う必要があると考えます。約10年間、市営住宅の建て替えもなく、その間老朽化した住宅の補修のみでありました。このたびの施政方針に「沼間南台公営住宅建て替えに伴い」とあり、関連工事として平成8年より3カ年間継続事業として沼間76号線道路改良工事の本年度事業費が計上され、県営住宅の建て替えがやっと現実のものになります。同地域にある市営住宅建て替えの具体的な計画についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。  また、全市的に点在している他の市営住宅建て替えについてお伺いいたします。現状の市営住宅は耐用年数を経過した住宅が約7割老朽化しているものが多く、質的改善の必要があります。さらに、年金生活者や母子家庭等の経済的に弱い立場の方、立ち退きを迫られておられる方等さまざまな問題を抱えながら頑張っておられる方たちのことを含め、いまだ市営住宅が不足していると考えるものであります。市内に点在している市営住宅を建て替えすることより、戸数を増やす考えについてお伺いいたします。  次に、心豊かな福祉社会の実現について。まず1点目といたしまして公衆浴場入浴助成券についてお伺いいたします。施政方針の中に「本年度は公衆浴場入浴助成券の交付を月8枚から月6枚へ改定いたし、本年度以降段階的な廃止に向けてまいります」とありますが、高齢者福祉対策として入浴券のふれあい事業ということだけれども、入浴券そのものが金券とも言えるものであり、当初の目的と異なった方向での利用等も考えられるが、段階的についての考え方をお伺いいたします。  一方、本市にお風呂屋さんが減少し、2軒になってしまっております。事業者保護等については行政として他の業種、商店等のこともあり公平性を欠くことはできないと考えますが、お風呂屋さんの営業に対する維持、持続について、行政の施策としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。  次に、救急医療対策、逗葉地域救急医療センターについてお伺いいたします。保健医療体制の充実は当市における重要かつ早期に実現すべき課題であります。いつでも、どこでも質の高い良好な医療を適切に受けられるよう、保健、福祉と十分連携を持った医療を進める必要があります。しかしながら、現在本市の救急医療体制は逗葉地域医療センターや在宅当番制による1次救急医療体制と、より高度な医療が必要な場合は広域的に対応する2次、3次救急医療体制であります。しかも現在の逗葉地域医療センターは、地域医療や予防健診、臨床検査体制等の拠点でありますが、狭あいであり事業の拡充が困難であります。新逗葉地域医療センターの建設は、本市における長期にわたる懸案事項であります。急病や事故等による緊急時、また地域医療や予防健診等人命尊重の立場からも、市内において新拠点づくりができるならば市民にとって医療サービスの充実と考えますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。  また、市長就任以来、用地については池子住宅地区及び海軍補助施設内に確保すると聞いており、当然のことながら努力されていると思いますが、当市の重要な長期にわたる懸案事項を早期に実現させるためにも、用地の見通しについてどのようになっているかお伺いいたします。  次に、老人保健施設(仮称)グリーンハウスについてお伺いいたします。人間だれしも健康でありたいとの思いとともに、また反面、自分の健康、家族の健康に不安を感じているものであります。我が国は世界第一の平均寿命を誇っていますが、平均寿命は延びたが有病率は高くなったという矛盾が健康への不安を高め、さらにり病の際の経済的保障介護体制の不備がこれに輪をかけているとも言えます。昔は一つ屋根の下に大家族というのが普通と考えられていたことが、時代の変遷とともに現在では核家族化も進み、高齢者夫婦あるいは独居老人世帯の増加傾向であります。健康であるならば、これも自由きままな生活と思われますが、一転病気になれば寂しさと孤独感を味わうことであり、自分を含め家族の者が痴ほう症になった場合、家族の介護力が低下しているのが現状であります。「今日は他人の身、明日は我が身」とのことわざどおり、だれもが直面したときに切実で深刻な問題であり、特に痴呆性老人を含め福祉ニーズの多様化に対応して、医療施設と特別養護老人ホームの機能を持った老人保健施設の必要性は、県下一と言える高齢化の進む本市の現状を踏まえ重要であると考えます。このたび民間活力の導入をもっていち早く施設建設に対し予算計上されたことは、高齢者福祉について、サービスの充実面から市民にとって大変喜ばしいことと考えるものであります。民間活力の導入ということであり、医療法人社団柏信会の方で当然計画を立てられていることは承知いたしておりますが、分かっている範囲で立地規模、内容、今後の見通しについてお伺いいたします。また、今回の施設が完成した場合、本市における施設のベット数について目標はどうなのかお伺いいたします。  次に、国保、老健の医療費の大幅な増加の解消についてお伺いいたします。現在の行政システムの最大の問題は、財源、権限が余りにも国に集中し、地域の創意と活力の発揮を阻害し、結果として国、地方を通じた行政全体の非効率化をもたらしていることにあります。したがって、国、地方を通ずる税源配分の現状は、国が財源を握って地方をコントロールするいわゆる中央集権的財政構造となっているのであります。しかも、国の財政再建への協力を名目に地方自治体に国の財政負担を転嫁することは、地方自治体がその地域の経済、生活にとって、真に必要な施策を効果的に行うことはできないと考えます。  一方、事例を上げるならば、厚生省の官僚汚職をはじめ、薬漬け、薬価の問題等数々の問題があると考えるものであります。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕高齢者の多い本市としては、現行の制度である限り、年々医療費の大幅な増加が予測されるところであります。市民の生命、財産を守る行政の長として、国及び関係省庁に対し抜本的対策の必要性について、今こそ力を入れて行うことが重要であり、問題の解消にどう対応されるのかについてお伺いいたします。  次に、開かれた市政と効率的な行財政運営の推進について、まず1点としてごみ処理事業の民間企業への移行についてお伺いいたします。施政方針の中で「現状の厳しい財政状況において、多様化、高度化する市民の行政ニーズや少子、高齢社会への進展に適切にこたえるため、常に行政の体質改善、体制整備に努め、それぞれの役割意識をもとに都市全体の経営感覚をもってまちづくりを進めることが大切となっております」とあります。人間が生活していく上でごみ問題はついて回ることであり、近年の大量消費の傾向がますますごみの多量化につながり、都市間では社会問題に発展している現状であります。  本市においても行政努力により、ごみの減量化、リサイクル、紙パックをはじめ古紙、布類等資源回収が定着してきたところであります。限りある財政資金を有効に使うためにも民間の事業能力を積極的に活用し、将来的な市民負担の肥大化を防ぐとともに、今後とも財政支出が効率的に成果を上げるよう考えていく必要があると思うものであります。従来より基本的には直営という考え方であり、委託ということになれば当然のこととして雇用の問題等も含めてでありますが、行政改革、経費削減を進める上においてどのように考えておられるのかお伺いいたします。  次に、池子接収地全面返還促進についてお伺いいたします。長い間米軍家族住宅の問題は政争の愚とも思える傾向の中で、賛成だ、反対だと争いはしたものの、振り返ってみれば目的は少しも達成されておりません。一方、池子における米軍家族住宅の建設については、平成6年11月、国・県、市の三者会談において合意5項目のもとに和解合意がなされたわけであり、この実現に努力されておられることだと思いますが、まずこの進展状況についてお伺いいたします。  また、池子住宅地区を除いた後背地の返還が現実対応として実現することが最終的な全面返還につながるものであるとお考えのようでありますが、今こそ再び誠意ある話し合いがどうしても必要だと思うわけであります。池子接収地の返還を進めるためには、法にのっとり、防衛庁、国との話し合い解決を目指さなければなりません。新たな基本構想に示された返還に向かって、すべてがまず市長の手腕にかかっておりますので、どのような段取りで実現さていくのか具体的な話し合い等があればお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(千葉謙三君) 市長。          〔市長 平井義男君登壇〕 ◎市長(平井義男君) 山口議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。  第1番目に、沼間南台の市営住宅の建て替え計画と市営住宅の戸数についてのお尋ねでございますが、ご案内のとおり沼間南台の市営住宅の建て替えにつきましては、神奈川県と逗子市におきまして老朽化いたしました戸建て住宅を中高層の住宅に建て替えまして、戸数の増を図るということで事業を進めておるところでございます。県営住宅の建て替えについてでは、平成10年から平成14年までの予定で進めると、このように伺っております。市営住宅の建て替えにつきましては、まず沼間南台の市営住宅でございますけれども、新設されます県営住宅を仮住宅としてお願いをしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、県営住宅の進行を見ながら、さらには土地の有効の活用によります戸数の増、こういったものを考えながら住居の水準の向上を図り、また高齢者、そして障害者の方々の生活に配慮したバリアフリー化するとともに、最近では一人暮らしの老人等のためのコレクティブハウジングも研究課題とさせていただきまして、年次計画等具体的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。  また、他の老朽化した市営住宅の建替計画の基本的な考え方でございますが、およそ大半が昭和20年代後半から昭和30年代前半に建てられたものでございまして、規模も小そうございます。また、かなり時間が経過をしておりますので、建て替えもしなければならないことも十分認識をいたしておりまして、これからも財政事情、建て替えの優先順位の選定、市内の県営住宅の新築、建替計画と、それらのものの整合等の問題もございます。それらを視野に入れながら取り組んでまいりたいと、このように考えます。  なお、戸数増のことでございますけれども、南台の市営住宅は今20戸の戸建てでございますけれども、これを中高層という考えで、 1.7倍のおよそ34戸を視野に入れた計画で臨みたいと、こんなふうに考えておるわけでございます。  次に、公衆浴場の入浴の助成券でございますけれども、それとさらには公衆浴場の業者への支援ということの2点にわたっての御質問でございますが、平成元年から身近な公衆浴場での世代間の交流、ふれあいを目的に実施をしてまいった事業でございます。当初、公衆浴場は市内の各地域ごとにある程度バランスよく配置をされていたわけでございます。ふれあい入浴の目的を十分果たしてまいったわけでございます。しかし、平成4年に小坪の浴場が廃業したことによりまして、現在は市内に2カ所だけとなりました。身近な公衆浴場でのふれあい入浴もごく限られた地域のものと、こんなふうな状況になっております。  また、入浴券の交付の状況でございますけれども、今対象者全体のおよそ1割程度の方にお渡しをさせていただいておりまして、さらにその利用状況でございますが、それを平均いたしますと月に 3.3回程度の利用となっておるわけでございます。このような状況の中でございますので、平成8年度は高齢者センターへの福祉バスの路線拡大も実施いたしておりまして、高齢者センターで行っているさまざまな行事に参加していただきまして、ふれあい入浴の場として活用してもらうために、この事業も段階的に廃止の方向にさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。  次の浴場業者への支援の対策でございますけれども、公衆浴場の設置等につきましては、公衆浴場法に基づきます神奈川県条例によりまして、設置場所及び衛生、風紀に必要な基準が設けられておるわけでございます。本市の公衆浴場業に対する営業上の支援の方策といたしまして、公衆浴場営業施設整備事業補助金によりまして、ボイラーだとか浴槽等の営業設備について補助を行っておるところでございます。また、公衆浴場業者が共同して行います組織活動には、公衆浴場営業振興促進補助金を交付をさせていただいておりまして、一方、一商業事業者としての支援につきましては、逗子市中小産業事業資金融資制度、また逗子市経済変動特別資金融資制度によりまして、運転資金だとか設備資金の融資制度があるわけでございまして、それぞれの金融機関を通して融資をいたしておりまして、小口短期事業資金といたしまして商工会に委託して一時的な事業費のつなぎ資金の融資を行っているところでございます。  今後の公衆浴場業者の経営面につきましては、浴場業者、商工会などの関係者の意見を踏まえまして、適切な助言等を行ってまいりたいと、このように考えておりますのでよろしく御理解を賜りたいと思います。  次に、救急医療対策の逗葉地域医療センターの建設についてと、さらには用地の見通しということでございます。この救急医療対策でございますけれども、御質問のとおり保健医療体制の充実につきましては、本市にとって大きなと言いますか、優先順位の高い位置付けでございまして、まず逗葉地域医療センターにおける救急医療事業の現状についてお話をさせていただきますと、1次救急医療事業でございますけれども、休日及び夜間急患診療については内科は逗葉地域医療センターで、外科等につきましては在宅で実施をしております。その他連休や年末年始には耳鼻科や眼科も、また休日の歯科診療につきましては逗葉歯科医師会に委託をいたしまして実施をお願いしているところでございます。  これらの利用者の数でございますけれども、逗葉地域医療センターにつきましては平成7年度およそ 4,000人でございます。歯科急患診療につきましては 200人を超えたというふうに聞いております。救急医療対策という観点からその必要性でございますが、議員さんのお話にもございますとおり、だれもがいつでも必要な医療が受けられる体制を整えるということが重要でございます。救急医療事業のうち、1次救急医療事業は市町村の責務ということで財団法人逗葉地域医療センターに委託をいたしまして、逗葉医師会の協力を得て従来から実施しておるところでございます。2次及び3次の救急医療でございますが、県のシステムによりまして医療圏ごとに広域で実施をいたしておるところでございます。  現在の逗葉地域医療センターは昭和45年の建設でございまして、老朽化と狭あいのために現状に十分対応できるということは言い切れない部分もございます。十分なサービスの提供や享受ができない状況でもございますので、救急医療事業の拠点といたしまして逗葉地域医療センターを建てる、こういう段取りでございます。この用地でございますが、施設区域内で当面 3,300平米を確保するべく今国に対して要望、交渉をしている状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
     次に、老人保健施設のグリーンハウスについて、その立地、規模、内容、またベット数ということのお尋ねでございます。このことは柏信会によります老人保健施設でございまして、入所の定員は75床でありますが、その内訳としまして痴ほうが15床、通所定員10名を予定をしております。地上4階地下1階で延べ面積が2,973.93平米の建物でございまして、敷地面積が3,946.95平米で計画をされております。その場所は桜山6丁目の地内でございます。  補助についてでございますが、国は定額補助 6,200万円、県は1床当たり 120万円と痴ほう加算 1,000万円、市は県の補助基準の3分の1の1床当たり40万円を考えておりまして、平成9年度はそのうちの3割相当分を補助していく予定でございます。完成の予定でございますが、平成10年11月を予定をしておると、このように聞き及んでおります。  次に、国民健康保険、老人健康保険医療費の大幅な増加の解決策として、国への働きかけのお尋ねでございます。本市といたしましても老人保健法に基づきまして、健康的な日常生活を送るために子供のときから生活習慣を啓発して、各人の健康診断等、病気の早期発見を推進することにより健康保持と併せ、医療費の削減を図っておるところでございます。国保につきましては、被保険者に対し医療費通知等を実施いたしまして、適正な受診に向けての努力をいたしておるところでございます。  我が国の医療保険制度は昭和36年の国民皆保険の実施以来、国民経済の成長とともに質、量の両面からの充実、向上が図られてまいったわけでございますが、近年、急速な高齢化や景気の低迷によりまして、医療保険財政は危機的な状況にあるわけでございまして、国におきましても平成9年度におきましては、世代間の負担の公平等を配慮いたしまして、安定した医療の確保を図るため制度の改正が行われようとしておるわけでございます。  本市といたしましても一般会計繰入金につきましては、年々増加の傾向にございます。国民健康保険事業特別会計の在り方からも検討を重ねなければいけないだろうと、こんなふうに思っておりますが、国保財政の財源確保をするために、国に対しましても全国市長会をはじめ全国の保険者が一同に会して陳情や請願を行っている状況でありますので、この点よろしく御理解を賜りたいと思います。  次に、ごみ処理事業の民間企業への移行について、財政面からの御質問があったわけでございます。近年、ごみの適正処理は生活環境のみならず、地球規模の環境保全に欠くことのできない重要な課題となっておりまして、より一層のごみの資源化、減量化を目指しまして、さらにはごみを循環させまして再利用を図り、ごみの潜在エネルギーを有効利用する資源循環型社会の構築の実現に努めているところでございますが、このような状況の中でごみの収集処理業務の委託化については、逗子市行財政改革大綱を受けまして、委託化の可能性につきまして研究、検証を行い、そして策定されました逗子市行財政改革推進計画におきましては、当面直営方式を維持するということになっております。今後予想されます分別収集の拡充、中間処理施設の整備等を踏まえまして、本市に合った収集処理体制の在り方についても検討し、効率的な行政運営に努めてまいりたいと、このように考えますので御理解を賜りたいと思います。  次に、合意5項目の進ちょく状況についてでございますが、先ほどの武藤議員さんの御質問にもお答えをさせていただきましたけれども、これまで久木中・小共同運動場への近道、ごみ、汚水の協定の締結、四者協議会の設置などが実現をしているところでございます。さらに、市長報告をさせていただきましたように、運動施設として防災調整池に夜間照明付き400メートルのトラックの設置、出土品の展示施設につきましては、運動施設管理棟の建物面積の拡大が図られまして、そして2、3階部分に確保されるわけでございます。シロウリガイ類の岩塊の上屋も恒久的な措置がなされると、こういうことになります。残る項目につきましても早期実現が順次図られますよう最善の努力をしてまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。  また、池子の接収地全面返還の促進についてでございますが、本市の市是でもございます池子接収地全面返還につきましては、昭和29年以来、市と市議会と市民協議会、これら三者が一体となって返還運動を続けてまいりました。その成果といたしまして第一運動公園等が返還され、学校体育の振興や多くの市民の皆さんのリクリェーションの場として供されておるわけでございます。しかしながら、このうちの3本の矢のうちの1本が昭和60年からその活動を停止しております。本市における返還運動がそういった意味では停滞しておりましたけれども、これまでの停止しておりました市民協議会の活動を再開していただくために、議会の皆さんの御理解をいただきまして、平成8年度に 100万円の補助金を交付したところでございました。この市民協議会は、昨年10月に活動を再開いたしまして、会則の改正や市民委員の加入を踏まえて具体的な活動の一環として近く関係機関への陳情、要請行動を行う予定と聞き及んでおります。市民レベルの返還運動はこれからも大いに動いていただくことは、大変すばらしいことだと考えております。  一方、行政といたしましては、先般の議会でお認めいただきました基本構想で述べておりますとおり、全面返還を基本としながら、その第一段階として池子の緑を守るために池子住宅地を除いた後背地の返還を目指していくことが現実的な対応ではないかと、このように考えております。また、池子住宅地区を除いた後背地を三浦半島国営公園構想に含めていただくように、県知事に要望をいたしております。今後とも市民協議会、また市議会と市のこの三者が一体となって進めていくことが肝要ではなかろうかと。本職といたしましても行政の長として全面返還に努めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(千葉謙三君) 7番、山口君。 ◆7番(山口庫男君) それぞれの御答弁ありがとうございました。2回目の質問でありますので、自席から質問させていただきます。  まず沼間南台の県営住宅の問題でございますが,完成後の入居ということがあると思います。この点で県の対応であるということは承知しておりますが、やっと市内に実現したと、こういう県営住宅という建て替えと、よい機会であると思いますので、1問目で質問いたしましたように、住宅に困っている人のためにも事前の話し合いでできるだけ逗子市民対象ということが可能かどうかお伺いいたします。  また、全市的にある市営住宅の今後の建て替えについて、総合計画にどのように位置付けされるのかお伺いいたします。  次に、入浴助成券のことでございますが、いろいろな経過についてお述べいただきまして新たな対応ということも分かりました。法に基づく制度等によって、今度はお風呂屋さんの対応ということにつきまして、1点やはり入浴券を含めて営業を続けてこられたこの分、これが今回の方針で段階的でありますがなくなってしまった場合、やはり収入減ということが生活に響く深刻な問題じゃないかと思います。先ほども商工会とかそういう部分でお話し合いをなさると言っておりますが、やはり早期にその辺を進めていただけるお考えがあるのかどうか、この辺のところをお願いいたします。  それから老人保健施設のことでございますが、今回のが実現した場合、あとそのベット数の目標、その点がちょっとお答えいただいてなかったように考えますので、改めてひとつお願いいたします。  それから国民健康保険、老人保健の問題でございますが、非常に財政厳しいこの現況、十分現状を把握した上で全国市長会等で話し合いを進めながら陳情ということも言われました。当然、真剣にこの辺はとらえていただきたい。当市の少子・高齢化という現状は、本当に大変なものだと思います。そういう点も含めまして国あるいは関係省庁、こういうところへの陳情、そういう点を真剣にお願いしたい、このように考えます。  それからごみ処理は市長のお考えとして当面直営と、こういうようなことでございますので、それはそのように受け止めておきます。  それから池子問題でございますが、具体的な話し合いの場がどのように考えているかと、こういう点を先ほどもちょっと市長としての質問させていただいたんですが、その辺がちょっと漏れていたように思います。市と国との信頼の固いかけ橋、こういうものをつくれるのは市の代表である市長、そして国との話し合いによるものであると、このようにとらえております。積極的に機会をつくっていただく。そして誠意ある話し合いをなさることが、基本構想に示されたことの事実になると。実現になると、このように考えます。今年こそはとの意気込みを、率直な気持ち、この辺を再度お伺いさせていただきます。  以上で2問目の質問を終わります。 ○議長(千葉謙三君) 市長。 ◎市長(平井義男君) 再度の質問でございます。  自席から御答弁をさせていただきますけれども、まず第1点の県営住宅の建て替えに当たりまして、市内の住宅困窮者に対して優先的に入居ができるのかと、こういうことでございます。県営住宅への応募条件の中で、居住条件だけをとらえてみますれば、県内に6カ月以上居住していることが条件でございます。そのほかに地元の優遇措置といたしまして、市内に引き続き2年以上居住しているか勤務している場合、新築の場合のみ一般の応募者よりも5倍の住宅確保の優遇措置がとられておるわけでございます。その他優遇措置は制度上ないので、特別にというお願いは無理があるのではないかと、このように考えております。  総合計画の中での位置付けということでございますが、逗子市総合計画の中での公営住宅についての位置付けでは、市営住宅が不足していることから、立地統合の検討を含め、住宅用地の確保及び整備、建て替えを検討する必要があると位置付けされております。この方針に沿いまして対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、公衆浴場業者に対する支援策につきましては、担当から答えさせていただきます。  次に、老人保健施設のベッド数のことで、失礼しました。保健福祉計画では、老人保健施設は2カ所で 125床が平成11年までの目標であります。この施設が完成いたしますれば、既に広域対応をしております6床分と合わせまして81床となるわけでございます。目標の残数は1カ所44床が余りになるわけでございます。  次に、国民健康保健会計、老人保健会計についての財政の面から、これからも国への要望を積極的に進めるのかというお尋ねでございますが、当然財政の健全化を進める上でもこういったことを考えていかなければならないだろうと、そのように考えております。  最後、池子に対するそれらの、いわゆる33項目と申しましょうか、今までのいろいろな受け入れのための条件、これの実現を図ることこそ市民の、安上がりと言いますか、そういった負担の少ないまちの運営になるわけでございます。これも私の公約の一つでございますので、全身をかけてこれの実現に努力をしてまいる覚悟でございますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(千葉謙三君) 市民部長。 ◎市民部長(大谷修一君) 公衆浴場業者の支援策についてでございますけれども、先ほど市長が御説明申し上げましたとおり入浴助成券の使われ方ですか、あるいは今年度から来年度への減少で即それほどの影響があるかとは思うのでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり浴場業者、商工会などの関係者の意見をお聞きしまして、山口議員さんおっしゃっておられるように他の業種との公平性とか、浴場業そのものの特質性とかそういうものを考慮に入れまして、必要あれば至急に検討に入りたいと思います。 ○議長(千葉謙三君) 7番、山口君。 ◆7番(山口庫男君) 老人保健施設のことでございますが、先ほど1カ所44床というお答えをいただきました。やはり本市の状況を見ますならば、こういう施設、そして建設することが非常に実質面でも1歩また進むと。しかも民間の活力を導入と、こういう形で考えていくわけなんですが、今後ともこのような補助を行政としてやっていかれるのかどうか、この辺のところを1点お伺いしておきます。  さらに、池子問題でございますが、平成6年11月の時点で市はこれまでの長い問題には一定の方向を見出したのであります。プラスマイナス両面を兼ね合わせた新しい課題を持ったとはいえ、現実をとらえた再出発ではないかと、このように考えます。地方自治体として国・県との信頼関係をもとに、21世紀を目指したまちづくりを進めていくことが大切であり、基本構想の実現により今後のまちづくりに必ずや市民に応えることができると、このように思います。ただいま市長の率直なお気持ちをお伺いいたしました。庁内も一致団結してさらなる努力をなさることを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(千葉謙三君) 市長。 ◎市長(平井義男君) 最後の質問でございますが、老人保健施設の残りの数、いわゆる残数についての考え方についてお尋ねでございます。基本的には今回と同様な考え方をしてまいるわけでございますが、何分にも44床ということでございます。そういったことから近隣の市町村との広域の対応も、場合によっては出てくるかもしれないということでございまして、この点につきましては多少変化があろうかということが想像されますので御承知おきを願いたいと思います。 ○議長(千葉謙三君) 以上で公明逗子市議員団、山口庫男君の代表質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △延会の宣告 ○議長(千葉謙三君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千葉謙三君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。  なお、明6日午前10時より代表質問・質問を続行いたしますので、御了承願いたいと思います。  本日はこれをもって延会いたします。  御苦労さまでした。               午後4時26分 延会                     逗子市議会議長  千葉謙三                     会議録署名議員  草間 優                        同     武藤吉明 ...