瀧田行政総務課長、
細見市民課長、
白鳥行政改革推進室長、
添田市民安全部長、
森永市民相談課長、
大竹防災対策課長、
八幡防災対策課主幹、
高木こども育成部長、
青木こども育成相談課長、
神原教育長、
中山教育推進部長、
坂田教育政策課長、
吉野教育指導担当部長、
青柳学校教育指導課長
5
事務局職員
栗原局長、石山次長、
臼井担当主査、小玉書記
6 会議に付した事件
(協議事項)
1 これからの
市民課窓口の運営について
(報告事項)
2 宮城県本吉郡南三陸町との災害時
相互応援協定の締結について
3
茅ヶ崎市立小学校におけるいじめの重大事態に係る対応について
午前10時00分開会
○議長(白川静子)
全員協議会を開会する。
本日の議題は、手元に配付の日程のとおり、協議事項1件、報告事項2件である。
お諮りする。
撮影、録音等の申し入れがある。これを許可するに異議ないか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長 異議なしと認める。
よって、撮影、録音等を許可する。
撮影等は、傍聴エリア内においてお願いする。
副市長より発言を求められている。
◎夜光 副市長 議員の皆様には、忙しい中、
全員協議会の開催に感謝する。
本日の議題は、協議いただく案件として、これからの
市民課窓口の運営についての1件、報告する案件として、宮城県本吉郡南三陸町との災害時
相互応援協定の締結についての他1件である。詳細については担当の課長が説明するので、よろしくお願いする。
○議長 協議事項に入る。
議題1、これからの
市民課窓口の運営についてを議題とする。
説明願う。
◎市民課長 これからの
市民課窓口の運営について、市民課長より説明する。
市民課の
窓口サービスの提供については、
窓口サービス提供のあり方に基づき取り組みを進めている。
市民ニーズを捉え、
窓口サービスを取り巻く社会的変化に柔軟に対応し、
市民課窓口を安定して運営することが必要と考え、これまで実施手法を検討してきた。このたび、業務委託を含めた実施手法の最適化や
市民窓口センターのあり方を見直すものである。
資料その1の1ページ、囲い部分をごらん願う。見直しの事業は3点ある。業務委託を含めた実施手法の最適化、
市民窓口センターのあり方の見直し、出張所の
認知度アップによる利用促進である。これらの見直しの経緯や内容について個々に説明していく。
資料その1の2ページをごらん願う。これまでの経緯は、1、これまでの
市民課窓口の取組みにあるように、
窓口サービス提供のあり方に基づき、3出張所の開設による身近な生活圏域での
窓口サービスの提供・本庁舎の混雑緩和を、本庁舎の供用開始にあわせて、
連携型窓口システム、
証明発行窓口の一元化、
フロアマネジャーによる案内業務といった新たなサービスの提供、そして、市役所閉庁時でも証明書の交付が受けられるよう、コンビニエンスストアでの
交付サービスの導入による
サービス提供の拡充を行ってきた。
これらの
窓口サービスの提供を展開する中、社会情勢はさまざまに変化している。2、
市民課窓口を取り巻く社会情勢の変化に主な3つの事柄を挙げているが、特に3つ目の
マイナンバー制度を活用した情報連携による
窓口利用機会の減少については、情報連携が本格化する中で、そもそも市民の来庁自体が不要となり、
証明発行件数は徐々に減少し、今後も減少が想定されている。横浜市、小田原市など他自治体では出先窓口が廃止されており、本市においても、将来的には証明交付の窓口を削減する検討が必要と考えている。
これまでの取り組み、社会情勢を踏まえ、3、これからの
市民課窓口の運営は、まず1つ目の見直しとして、3(1)業務委託を含めた実施手法の最適化を行う。資料その4をごらん願う。本市では、
窓口業務委託は平成24年から継続して検討している。平成26年7月には外部委託を導入するとし、
全員協議会にてお諮りしたが、同時期に他自治体において東京労働局からの是正指導があったことを踏まえ、当面直営とした。外部委託は改めて検討することとし、平成26年11月の
全員協議会で説明している。
資料その1、2ページにお戻り願う。市民課では、既に
非常勤職員の活用などによりコストを抑えて
窓口サービスを提供している。業務委託は、市民課全ての業務を分析し、コストだけでなく、職員の本来担うべき業務の精査も含めて検討し、整理を行った。加えて、今回の見直しに当たっては、
窓口利用者を対象に
アンケートを行い、満足度やニーズを把握して検証を行っている。
窓口運営の現状として、3ページの図1のとおり、満足度の面では、どの窓口においても高評価をいただけた。このため、業務委託は、表1のとおり、職員の業務負担が軽減されるよう
フロアマネジャー業務を派遣から委託とする
スモールスタートとする。また、
住民異動受付窓口業務は、職員をサポートするナビシステムなどのICTの活用ができれば、
会計年度任用職員が担うことも可能となるので、市全体としての
ICT活用計画に合わせて、窓口に活用可能な技術を取り入れていきたいと考えている。
現在、
情報推進課及び
行政改革推進室と連携して研究を進めており、
情報化推進会議の提案を含めた調整をしているところである。
会計年度任用職員の活用は今後とも継続していきたいと考えている。なお、業務委託は今回
スモールスタートとするが、今後とも
ICT技術の利活用などとあわせ、国における
マイナンバー制度の展開などを注視しながら、対象範囲の拡大も継続的に検討していく。
3ページ下をごらん願う。見直しの2つ目、(2)
市民窓口センターのあり方については、
市民窓口センターは、これまで、「
窓口サービス提供のあり方」に基づき、段階的に出張所に統合を進め、現在2カ所を運営している。その整備方針は、資料その5を確認願う。
資料その1の4ページをごらん願う。まず、
茅ヶ崎駅前市民窓口センターは、年末年始を除く359日開庁しており、図3及び5ページの図4のとおり、土日、夜間に
開庁ニーズが高いことがわかっている。しかし、窓口の分散化や
マイナンバー制度の運用が進む中、本庁舎と重複して開庁することにより
ダブルコストが生じており、あわせて人的資源の確保が今後困難となることから、本
庁舎市民課とすみ分けし、開庁日時の見直しを図るものである。
資料その2をごらん願う。現段階での変更案である。下段のとおり、利用者の多い週明け月曜日、週末金曜日から日曜日を開館し、火、水、木曜日を休館、加えて平日の開庁時間を11時から19時30分までに見直す案である。本
庁舎市民課窓口が週明け、週末前に混雑する傾向があり、分散のため平日の月曜日及び金曜日は開庁する。また、8時半から11時までは比較的利用者が少ない時間帯であり、職員の労働時間を考慮し、労務管理の面でも11時から19時半の開庁とする。見直し案のとおり、休館日を設けたとしても、火曜日、木曜日は
辻堂駅前出張所で夜間開庁が行われていることや、日中の利用者は本
庁舎市民課で受け入れ可能と考えている。
資料その1、5ページにお戻り願う。イ、
萩園市民窓口センターについては、存続も含め、さらに慎重に検討を進めていきたい。
最後に、3つ目の見直し、(3)出張所の
認知度アップによる利用促進についてであるが、出張所の開設により分散化が進み、各出張所とも近隣住民に利用されているが、4ページ図2のとおり、本
庁舎市民課利用者の認知度は余り高いとは言えないことから、今後、広報活動を充実させ、さらに利用していただけるよう努めていく。なお、本事業全体のコストであるが、管理指導する職員の人件費や、平成32年度に移行する
会計年度任用職員のコスト増なども含めて算定している。ICTの利活用に費用をかけたとしても、コストを抑制し、平成30年度予算ベースと変わらない中で事業を展開できると試算している。
今後のスケジュールについては、資料その3に示しているとおりである。
本日いただいた意見も踏まえ、
業務委託並びに
茅ヶ崎駅前市民窓口センターの開庁日時の見直しは平成32年1月からスタートさせたい。その上で、特に
茅ヶ崎駅前市民窓口センターの開庁日時の見直しについては、市民が混乱しないように丁寧に周知していきたい。
説明は以上である。協議をお願いする。
○議長 質疑はないか。
◆山﨑広子 議員 今、説明をいただき、大方、市民課の窓口の運営についてはそれぞれの
出張所等サービスセンターがあったが、コストの抑制を図るため民間委託は
スモールスタートとのことである。この
スモールスタートについて伺う。近隣の市町では、
プロポーザルで完全民間という形で情報が入っていたが、民間の
スモールスタートに至った経緯、
プロポーザルも含めて検討をされたのかどうか、まず伺う。
◎市民課長 民間委託については、
民間委託導入に向けて平成24年に検討に着手した以降、直営としてきた経過を踏まえ、より整理した形で民間委託の効率性や有効性を考えていこうということで、
プロポーザルも検討してきた経緯もある。まずは、国の是正指導を踏まえて、他市の導入状況、国の動向などを参考にし、民間業者のセミナー、事業者との
ヒアリング等も丁寧に行いながら情報収集して研究、検討を行ってきた経緯がある。委託する範囲については、市民課の
定例定型業務を含む全ての業務を洗い出し、どの手法で実施することが最適か、委託にかかるコストだけでなく本来担うべき業務も整理して、この検討結果に現在は至っている。
◆山﨑広子 議員 経緯は私も承知している。茅ヶ崎市で国保と住民票等、市民税についてもやっていこうという、市民に対してのサービスということで一元化して
ワンストップでやっていく、それが一番市民にとっては有効だと思う。でも、まだ
ワンストップになっていない本市にあっては、コストを使わず
市民サービスをするというのが最大の目標だと思う。課題が市ではそれぞれあると思うが、この民間の
スモールスタートで何をどのように課題解決できるのか伺う。
◎市民課長 今回の
スモールスタートについては、
フロアマネジャー業務を派遣から委託にすることにより、指揮監督する職員の
人件費部分や、研修を行うことが必要なので、その資料作成、研修の実施に係る職員の人件費の削減と、職員の業務負担が軽減される効果がある。
◆山﨑広子 議員 先進市の
プロポーザル等、民間に完全委託まで行かなくとも、委託料をふやすことによってメリットが非常にある。ここについて、専門的な知識が必要であり、そこに精通する方たちを育てるよりも、そこを使うという観点だと思う。今後、さらに専門的な知識が必要であり、また、市民の相談が非常に多いかと思う。ここの満足度を上げていくためには専門的な知識は必要であるが、そこについての見解も伺う。
◎市民課長 市民の方の相談、手続等に対しての専門的な知識について、
民間事業者においての専門性を活用する手法も1つだと考えている。また、現在、委託ということで人的な資源で解決しようという方法もあるが、もう一方、
ICT技術の活用という面では、初めての職員でも
ナビゲーションシステム等で間違いなく説明ができるという利便性にプラスして、専門知識の部分についても、今後はAI等を活用して、さまざまな質問に人ではなくシステムで答えていくことができるものの開発が進んでいるように把握している。
各事業者が持つ民間力という部分での技術力もしっかり利用しながら、ただ、人が人に対してしっかりと答えていくという人しかできない部分もあるので、職員を育てていくのか、あるいは専門性の方に委ねていくのかについても、今後の対象範囲の拡大とあわせて検討を進めていきたいと思っている。
◆柾木太郎 議員 足立区でいろいろあり、その中で1回頓挫しているが、さまざまな進化と併用しながら、最初に導入した中で様子を見ながら徐々に変えていくことになると思う。海老名市はかなり強引な手法でやっているが、市民の評価は高かった気がする。そういうことを踏まえた中で検証した結果、徐々にさまざまなものを見て切りかえていくという方針を出したんだろうと考えているが、その方針でいいか。
◎市民課長 言われるとおりである。さまざまな手法をしっかりと把握して、より最適なもの、効率的、効果的なものを選択していく目を持つことが非常に大事だと思っているので、今回、
スモールスタートの形をとったところである。資料その1に方向転換とあるが、さまざまな技術、他市の状況や、茅ヶ崎市の人口規模での窓口の状況をしっかり踏まえた中で選択していけるようにとの考えで今回のスタートとした。
◆柾木太郎 議員 海老名市は市長のトップダウンから来ていて、労使間の交渉が難しかったはずである。だから、それを踏まえた中でゆっくりと進めていくのはいい考え方だと思う。
もう一つ、ほかの窓口についても、一番最初と話が違ってくるので、そこだけしっかりしなければならない。というのは、高齢化が続く中において、市内のどこでも証明書等がとれる利便性を最初、売りにしていたが、時代が変わった中でそういったものの縮小を言うのだと、当初出していた根拠や方針と今回出されたものは違ってくる。そこは、方向として私は賛成だが、しっかり説明していかないと、最初と違ったのではないかと言われると思う。
いずれにせよ、コストやさまざまな自治体を取り巻く状況を考えたら、その辺は確かに必要なことだろうというのはわかるが、人によっては、利便性を増したと言っていたのに、何で今度はそれを縮小するんだという話になるから、その部分についてしっかり市民に説明できるようにしておかないとまずいのではないかと思う。優秀だから当然そこまで考えていると思うが、その辺はどうか。
◎市民課長 今回の見直し案の2点、委託については、総合窓口的な部分でサービスをしっかり提供するという視点もあるかと思う。そこではコストが非常に高い部分も看過できないので、それもきちんと押さえておかなければいけないというバランスの部分、そして
スモールスタートとしたことの説明をしっかりできるようにしていきたいと考えている。
この実施に当たっての検討期間はまだあるので、市民の方へのわかりやすい説明については発信方法もしっかり考えていかなければならないと考えている。
◆柾木太郎 議員 そのことを聞いたのではなく、各窓口は市内どこでも高齢の方が利用できるという茅ヶ崎の一番最初のスタイルを今度は縮小していくので、方向転換したことをしっかり市民に言わないと、中には、方向がいきなり変わって高齢者を大事にしないのか、ハンディキャップのある方を大事にしないのかという論議が出てきてしまうから、そこをどう押さえるのか、どのようにそこを理由づけるのかが大事なポイントであって、ほかは全部いい。言ったとおり。賛成である。
◎市民課長 失礼した。委託の部分だけの答弁になってしまった。
窓口全体の
サービス提供については、
窓口サービスのあり方において、将来的な窓口のあり方としては、
茅ヶ崎駅前市民窓口センターは本庁舎、分庁舎と統合すること、そして、
萩園市民窓口センターは
ハマミーナ出張所の利用も提案したが、高齢者あるいは子育て中での交通の便が悪いところからお運びいただくことが難しい方への対応はしっかり押さえていかなければいけないと思う。
ただ、このたびの
茅ヶ崎駅前市民窓口センターについては、あいているという利便性から市民のニーズはあると把握しているが、徒歩圏内に
茅ヶ崎市役所本庁舎がある。市民課における
窓口サービスも、新たなサービスを導入することで、待ち時間が減少したり、利用しやすくなっている。そちらもしっかりと理解いただけるように説明していきたい。今回、周知期間の6カ月の中で周知をするとともに、継続的に周知していきたいと考えている。
◆山田悦子 議員
市民窓口センターについて伺う。課長の説明で、
マイナンバーによる利用や窓口の分散化ということで検討の理由は理解した。この窓口については
ギャラリー等も併設している。この
ギャラリー等についての検討はどのようにされたのか伺う。
◎市民課長
ギャラリーの運営については、現在、
市民窓口センターと併設されているので、担当課の文化生涯学習課と事務調整をしている。
ギャラリーの職員と市民課の職員が協力し合って運営しているが、火、水、木曜日を休館することによる市民への説明や事務的な変更を検討するため事務調整を続けている。
ギャラリーについては、休館日を設けるような大きな変更事項は現在はない。あくまでも市民課の窓口を一旦、火、水、木曜日は閉めていくことを提案するものである。
◆沼上徳光 議員 資料その1で、これからの
市民課窓口の運営ということで、
スモールスタートについての質疑が先ほども一定あったが、聞きなれない言葉が出てきたと思った。庁内のこれまでの経過で、一定の議論をして行き着いた
スモールスタートという言葉なのか、それとも、他市の事例等々も踏まえて出てきたのかがわからないが、他市で
スモールスタートの事例もあるのかどうか確認したいと思う。
◎市民課長 今回の
スモールスタートは、一部から始めようという中で用いた用語である。ただ、他市においても、
証明発行窓口から始めてみようとか、届け出書の入力業務から始めてみようという一部分の導入からスタートしている市もあれば、逆に、
届け出書受け付け等をやろうとしたが、それを削減しようとする市もある。そういった各市の状況も調査して、コスト面、効率性などを全て判断した上で、今回は
フロアマネジャーの委託を初めの一歩として
スモールスタートしていこうとの提案である。
◆沼上徳光 議員 その中に、
市民課窓口の業務委託は方向転換も容易な範囲とある。この意味合いを確認する。
◎市民課長 方向転換の部分には、先ほどのICTの活用を含んでいる。さまざまな技術が進歩しているので、それを導入することにより窓口が簡便簡潔に処理できる。そういったものに移り変わるとき、委託になると、どうしても単年度の契約では人を雇用する面があるので、業者が手を挙げてこない、最低でも3年間という契約期間、あるいは長期を求められている。ここで大幅な委託を導入した場合、せっかくの
ICT技術、そして民間も人的資源が減少することへの対応も迫られている状況であるので、方向転換というのは、さまざまな技術を用いて適切な窓口運営ができる形で、言葉として適切かどうかはわからないが、一定の身軽さを持っていこうという考えでもある。
◆滝口友美 議員 市民感覚として、例えば配偶者が亡くなったときの手続であちこちに行かなければいけなかったという感覚があり、
ワンストップサービスが一番いいと思うが、今回、専門的に精通している人材がふえることによって、例えばそこで対応している間にほかの手続もその場でできるとか、
ワンストップサービスに近い形が今後とれるのか伺いたい。
◎市民課長 死亡、婚姻の解消といった届け出は、手続をとった後のさまざまな他課での手続、あるいは銀行等々民間の手続があるので、そういった案内ができる職員の知識は備えておこうということで、現在も関連の手続を整理した書類をお渡しできる準備はある。ただ、今後、死亡届を出せば、一どきに関連の事務につなげていく技術も出てきていると把握している。これは庁内全体のことになっていくので、そこは今後もしっかり検討をしていく必要があると考えている。
◆滝口友美 議員
市民窓口センターの
アンケートの中で、利用理由が夜間にやっているためが66.2%で高い。土日が休みという感覚も多いが、最近、働き方で土日が休みとは限らない。土日は早く閉めてしまうことに関して、土日の今までの夜間の利用が少なかったのかどうかを伺いたい。
◎市民課長 土日の利用については、日中帯、平日に比べてさほどに混雑はしていない状況である。毎年6月は税証明もあり利用の件数が多く、1日の平均をとると土曜日が88件、日曜日55件で、平日の利用に比べると来庁者は少ない状況である。
◆滝口友美 議員 例えば土日も平均して夜間も少ないなりにも利用者が平日と変わらないのであれば、土日を短くすることによって不便になってしまうと思うが、平日に比べて土日の夜間が少ないので、土日祝日、17時から19時30分はなくすという計画か。――わかった。失礼した。
◆和田清 議員 方向性については賛成であるが、この説明資料の中で足りないと思うのは、例えばコストが人工では書いてあるが、具体的に幾らぐらい削減されるのかという数値的な裏づけが資料の中にない。今求めるのではなく、それはしっかり検討されたかをまず確認する。
◎市民課長 コスト面については、細かに
非常勤嘱託職員の報酬、職員の
職員給与費、委託のさまざまな経費を加味した中で算出しており、ICTを活用したとしてもほぼ同額であるが、コストは抑えた中でできるという算出は分析して出してある。
◆和田清 議員 要望として、例えば証明1
発行当たりの経費、利用者数など客観的な数字が説明資料としては欲しいので、今後はそれは取り組んでいただきたいし、私たちにも具体的な説明をいただきたい。客観的な数字、定量的なもので市民に対しても説明していくべきだろうと思うので、ぜひ取り組んでいただきたい。
もっと根本的にこれを見ると、例えば
萩園市民窓口センターについては慎重に検討するとある。心配するのは、
スモールスタートと言うが、これはだらだら、ちょこちょこやっていって、結局は本質的な問題の解決、例えば大きな政策の転換をして経費を節減することに立ち行かないのではないか。
あり方そのものが、高齢者、障害者の利便性に関しては、あくまで窓口に近いかどうかという観点ではなくて、そもそも彼らが利用できるためには窓口をつくればいいのかどうかの検討からして、スピーディーにやるべきだと思うが、これは不十分に感じる。どのように検討されているのか。
◎市民課長
萩園市民窓口センターの運営については、利用状況の統計をとってあり、
ハマミーナ出張所ができて、その後、変化があるかを見てきた。利用者については、平成25年から検討を続けている中で大きな変化がない。こちらを一気に廃止するかどうかであるが、窓口機能が近隣に全くないので、利用者のことを考えると、こちらをすぐに閉鎖すると補完する部分がない。ただし、
マイナンバーにより情報連携が進み、単純に証明発行が要らなくなることも近い将来想定しているので、そういったタイミングに合わせて判断していく。時期的にはそこが判断の一つの契機、きっかけになると思っている。市民課としては、
ハマミーナ出張所の利用、
マイナンバー制度の今後の展開を見た上で、窓口を存続するかどうかを決定していくことが必要と考えている。
◎総務部長 市民課長の答弁を若干補足する。
市の方向性については、手元の資料その5に「
窓口サービス提供のあり方」の表がある。将来の
サービス提供拠点として、既に将来像はこの形で
窓口サービスは提供していくと整理しているので、ここに向けて、時点時点で最適の判断を積み重ねる中で、ここに向けて協議を進めていきたい。
◆菊池雅介 議員 資料その5、将来の
サービス提供拠点として、
浜見平地区市民センターに
南湖市民窓口センターと
萩園市民窓口センターを統合するとうたっている。具体的に、
萩園市民窓口センターの窓口を利用されている方は、資料その1の5ページ、図5で「この施設の方が自宅から近いため」と81%の方が回答されている。要するに、利用される方の利便性が一番多い。こういう方たちが将来的に萩園から浜見平に移動するに当たっての公共交通手段としては、路線バスも含めて、ない。公共交通機関を所管している部局とも市民課は十分すり合わせをした上で、将来的にこういう方向性で結果を出す、ただ、
萩園市民窓口センターを利用されている方に関しては、こういう手段、ルートで
浜見平地区市民センターにおいでいただければという具体的な検討はされたのか、どういう方向性で話をされたのか伺いたい。
◎市民課長
ハマミーナ出張所にアクセスする交通手段は、現状としては庁内協議はしていない。今後、その点についても検討していく必要性があると考えている。
◆菊池雅介 議員 資料その2の
茅ヶ崎駅前市民窓口センターの現行と変更後のイメージ案として出ているが、今後、スケジュールにもうたっている平成32年1月からこういう体制で稼働する方向性で、現行からの情報をもとに変更後は費用対効果も考え、市民の利便性も考えてこういう案にしたと認識しているが、これを稼働させて一定期間を過ぎた後、変更後の体制、行政側の仕組みとして、市民の満足度調査、市民の動向を調べる意向はあるのか。
◎市民課長
茅ヶ崎駅前市民窓口センターの閉鎖についての直接的な
アンケートというよりも、
市民課窓口全体として、全ての窓口の利用者
アンケートは引き続き毎年行っていきたい。
◆小磯妙子 議員 重要なのは、今後の市民窓口のサービスのあり方というよりは、行政拠点の分散化が大きな方針で、これは平成23年に出ていたと思うが、行政拠点を4つに分散していく方針が出ている中で行政拠点地区の整備が行われたと認識していた。資料その5ではセンターと言っているが、出張所という形で名称を変えて、今それが実現しつつあると思う。もう少しこの出張所を、市民への全ての行政サービスに対応できるセンターとしての機能を充実させるために、窓口職員の配置や
ワンストップサービスをもう少し充実させる検討をしていかないといけないと思う。窓口業務のみならず、そこは市としてどういう考えを持っているのか、
行政改革推進室長に伺っておきたい。
◎
行政改革推進室長 平成23年にこの方針が出ているが、この方針の中にも記載があるとおり、社会情勢の変化に対応していかなければいけないということで、特に大きかった社会情勢の変化が、やはり
ICT技術である。これを考慮しながら行っていかなければいけない中で今回、平成23年の考え方を少し進めて提案している。委託を進めながら、分散と集中という感じに平成23年度の方針はなっているが、センター機能の充実についても、各所管課等と協議しながら
行政改革推進室としても考えていきたい。
◆小磯妙子 議員 機械でできるところは機械でやるが、人の充実として、職員が本庁にいるだけではなく、4つの行政拠点への人の配置も含めて、全体の人数をふやせと言っているのではなくて、ICTでするところを少し分散していく必要があるのではないか。その検討もするのか。
◎
行政改革推進室長 持続的に行政運営を行っていかなければいけないので、人の配置、配置されている職員の質の向上もあわせてやっていかなければいけないと思っている。
○議長 質疑を打ち切る。
休憩する。