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平成31年 1月 全員協議会-01月25日-01号

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  1. 茅ヶ崎市議会 2019-01-25
    平成31年 1月 全員協議会-01月25日-01号


    取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    平成31年 1月 全員協議会-01月25日-01号平成31年 1月 全員協議会 平成31年1月25日 全員協議会 1 日時   平成31年1月25日(金曜日) 午前10時00分開会 午前11時28分閉会 2 場所   全員協議会室A 3 出席議員   白川静子議長   小磯妙子・和田清・中野幸雄・沼上徳光・藤村優佳理・小川裕暉・水本定弘・小島勝己・   花田慎・新倉真二・須賀徳郎・滝口友美・菊池雅介・岡崎進・永田輝樹・水島誠司・   岩田はるみ・岸正明・山﨑広子・山田悦子・加藤大嗣・青木浩・広瀬忠夫・柾木太郎 4 説明者   佐藤市長、夜光副市長、山﨑副市長秋津総務部長
      瀧田行政総務課長細見市民課長、   白鳥行政改革推進室長、   添田市民安全部長森永市民相談課長大竹防災対策課長八幡防災対策課主幹、   高木こども育成部長青木こども育成相談課長、   神原教育長中山教育推進部長坂田教育政策課長、   吉野教育指導担当部長青柳学校教育指導課長 5 事務局職員   栗原局長、石山次長、臼井担当主査、小玉書記 6 会議に付した事件 (協議事項)  1 これからの市民課窓口の運営について (報告事項)  2 宮城県本吉郡南三陸町との災害時相互応援協定の締結について  3 茅ヶ崎市立小学校におけるいじめの重大事態に係る対応について                 午前10時00分開会 ○議長(白川静子) 全員協議会を開会する。  本日の議題は、手元に配付の日程のとおり、協議事項1件、報告事項2件である。  お諮りする。  撮影、録音等の申し入れがある。これを許可するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長 異議なしと認める。  よって、撮影、録音等を許可する。  撮影等は、傍聴エリア内においてお願いする。  副市長より発言を求められている。 ◎夜光 副市長 議員の皆様には、忙しい中、全員協議会の開催に感謝する。  本日の議題は、協議いただく案件として、これからの市民課窓口の運営についての1件、報告する案件として、宮城県本吉郡南三陸町との災害時相互応援協定の締結についての他1件である。詳細については担当の課長が説明するので、よろしくお願いする。 ○議長 協議事項に入る。  議題1、これからの市民課窓口の運営についてを議題とする。  説明願う。 ◎市民課長 これからの市民課窓口の運営について、市民課長より説明する。  市民課の窓口サービスの提供については、窓口サービス提供のあり方に基づき取り組みを進めている。市民ニーズを捉え、窓口サービスを取り巻く社会的変化に柔軟に対応し、市民課窓口を安定して運営することが必要と考え、これまで実施手法を検討してきた。このたび、業務委託を含めた実施手法の最適化や市民窓口センターのあり方を見直すものである。  資料その1の1ページ、囲い部分をごらん願う。見直しの事業は3点ある。業務委託を含めた実施手法の最適化、市民窓口センターのあり方の見直し、出張所の認知度アップによる利用促進である。これらの見直しの経緯や内容について個々に説明していく。  資料その1の2ページをごらん願う。これまでの経緯は、1、これまでの市民課窓口の取組みにあるように、窓口サービス提供のあり方に基づき、3出張所の開設による身近な生活圏域での窓口サービスの提供・本庁舎の混雑緩和を、本庁舎の供用開始にあわせて、連携型窓口システム証明発行窓口の一元化、フロアマネジャーによる案内業務といった新たなサービスの提供、そして、市役所閉庁時でも証明書の交付が受けられるよう、コンビニエンスストアでの交付サービスの導入によるサービス提供の拡充を行ってきた。  これらの窓口サービスの提供を展開する中、社会情勢はさまざまに変化している。2、市民課窓口を取り巻く社会情勢の変化に主な3つの事柄を挙げているが、特に3つ目のマイナンバー制度を活用した情報連携による窓口利用機会の減少については、情報連携が本格化する中で、そもそも市民の来庁自体が不要となり、証明発行件数は徐々に減少し、今後も減少が想定されている。横浜市、小田原市など他自治体では出先窓口が廃止されており、本市においても、将来的には証明交付の窓口を削減する検討が必要と考えている。  これまでの取り組み、社会情勢を踏まえ、3、これからの市民課窓口の運営は、まず1つ目の見直しとして、3(1)業務委託を含めた実施手法の最適化を行う。資料その4をごらん願う。本市では、窓口業務委託は平成24年から継続して検討している。平成26年7月には外部委託を導入するとし、全員協議会にてお諮りしたが、同時期に他自治体において東京労働局からの是正指導があったことを踏まえ、当面直営とした。外部委託は改めて検討することとし、平成26年11月の全員協議会で説明している。  資料その1、2ページにお戻り願う。市民課では、既に非常勤職員の活用などによりコストを抑えて窓口サービスを提供している。業務委託は、市民課全ての業務を分析し、コストだけでなく、職員の本来担うべき業務の精査も含めて検討し、整理を行った。加えて、今回の見直しに当たっては、窓口利用者を対象にアンケートを行い、満足度やニーズを把握して検証を行っている。  窓口運営の現状として、3ページの図1のとおり、満足度の面では、どの窓口においても高評価をいただけた。このため、業務委託は、表1のとおり、職員の業務負担が軽減されるようフロアマネジャー業務を派遣から委託とするスモールスタートとする。また、住民異動受付窓口業務は、職員をサポートするナビシステムなどのICTの活用ができれば、会計年度任用職員が担うことも可能となるので、市全体としてのICT活用計画に合わせて、窓口に活用可能な技術を取り入れていきたいと考えている。  現在、情報推進課及び行政改革推進室と連携して研究を進めており、情報化推進会議の提案を含めた調整をしているところである。会計年度任用職員の活用は今後とも継続していきたいと考えている。なお、業務委託は今回スモールスタートとするが、今後ともICT技術の利活用などとあわせ、国におけるマイナンバー制度の展開などを注視しながら、対象範囲の拡大も継続的に検討していく。  3ページ下をごらん願う。見直しの2つ目、(2)市民窓口センターのあり方については、市民窓口センターは、これまで、「窓口サービス提供のあり方」に基づき、段階的に出張所に統合を進め、現在2カ所を運営している。その整備方針は、資料その5を確認願う。  資料その1の4ページをごらん願う。まず、茅ヶ崎駅前市民窓口センターは、年末年始を除く359日開庁しており、図3及び5ページの図4のとおり、土日、夜間に開庁ニーズが高いことがわかっている。しかし、窓口の分散化やマイナンバー制度の運用が進む中、本庁舎と重複して開庁することによりダブルコストが生じており、あわせて人的資源の確保が今後困難となることから、本庁舎市民課とすみ分けし、開庁日時の見直しを図るものである。  資料その2をごらん願う。現段階での変更案である。下段のとおり、利用者の多い週明け月曜日、週末金曜日から日曜日を開館し、火、水、木曜日を休館、加えて平日の開庁時間を11時から19時30分までに見直す案である。本庁舎市民課窓口が週明け、週末前に混雑する傾向があり、分散のため平日の月曜日及び金曜日は開庁する。また、8時半から11時までは比較的利用者が少ない時間帯であり、職員の労働時間を考慮し、労務管理の面でも11時から19時半の開庁とする。見直し案のとおり、休館日を設けたとしても、火曜日、木曜日は辻堂駅前出張所で夜間開庁が行われていることや、日中の利用者は本庁舎市民課で受け入れ可能と考えている。  資料その1、5ページにお戻り願う。イ、萩園市民窓口センターについては、存続も含め、さらに慎重に検討を進めていきたい。  最後に、3つ目の見直し、(3)出張所の認知度アップによる利用促進についてであるが、出張所の開設により分散化が進み、各出張所とも近隣住民に利用されているが、4ページ図2のとおり、本庁舎市民課利用者の認知度は余り高いとは言えないことから、今後、広報活動を充実させ、さらに利用していただけるよう努めていく。なお、本事業全体のコストであるが、管理指導する職員の人件費や、平成32年度に移行する会計年度任用職員のコスト増なども含めて算定している。ICTの利活用に費用をかけたとしても、コストを抑制し、平成30年度予算ベースと変わらない中で事業を展開できると試算している。  今後のスケジュールについては、資料その3に示しているとおりである。  本日いただいた意見も踏まえ、業務委託並び茅ヶ崎駅前市民窓口センターの開庁日時の見直しは平成32年1月からスタートさせたい。その上で、特に茅ヶ崎駅前市民窓口センターの開庁日時の見直しについては、市民が混乱しないように丁寧に周知していきたい。  説明は以上である。協議をお願いする。 ○議長 質疑はないか。 ◆山﨑広子 議員 今、説明をいただき、大方、市民課の窓口の運営についてはそれぞれの出張所等サービスセンターがあったが、コストの抑制を図るため民間委託はスモールスタートとのことである。このスモールスタートについて伺う。近隣の市町では、プロポーザルで完全民間という形で情報が入っていたが、民間のスモールスタートに至った経緯、プロポーザルも含めて検討をされたのかどうか、まず伺う。 ◎市民課長 民間委託については、民間委託導入に向けて平成24年に検討に着手した以降、直営としてきた経過を踏まえ、より整理した形で民間委託の効率性や有効性を考えていこうということで、プロポーザルも検討してきた経緯もある。まずは、国の是正指導を踏まえて、他市の導入状況、国の動向などを参考にし、民間業者のセミナー、事業者とのヒアリング等も丁寧に行いながら情報収集して研究、検討を行ってきた経緯がある。委託する範囲については、市民課の定例定型業務を含む全ての業務を洗い出し、どの手法で実施することが最適か、委託にかかるコストだけでなく本来担うべき業務も整理して、この検討結果に現在は至っている。 ◆山﨑広子 議員 経緯は私も承知している。茅ヶ崎市で国保と住民票等、市民税についてもやっていこうという、市民に対してのサービスということで一元化してワンストップでやっていく、それが一番市民にとっては有効だと思う。でも、まだワンストップになっていない本市にあっては、コストを使わず市民サービスをするというのが最大の目標だと思う。課題が市ではそれぞれあると思うが、この民間のスモールスタートで何をどのように課題解決できるのか伺う。 ◎市民課長 今回のスモールスタートについては、フロアマネジャー業務を派遣から委託にすることにより、指揮監督する職員の人件費部分や、研修を行うことが必要なので、その資料作成、研修の実施に係る職員の人件費の削減と、職員の業務負担が軽減される効果がある。 ◆山﨑広子 議員 先進市のプロポーザル等、民間に完全委託まで行かなくとも、委託料をふやすことによってメリットが非常にある。ここについて、専門的な知識が必要であり、そこに精通する方たちを育てるよりも、そこを使うという観点だと思う。今後、さらに専門的な知識が必要であり、また、市民の相談が非常に多いかと思う。ここの満足度を上げていくためには専門的な知識は必要であるが、そこについての見解も伺う。 ◎市民課長 市民の方の相談、手続等に対しての専門的な知識について、民間事業者においての専門性を活用する手法も1つだと考えている。また、現在、委託ということで人的な資源で解決しようという方法もあるが、もう一方、ICT技術の活用という面では、初めての職員でもナビゲーションシステム等で間違いなく説明ができるという利便性にプラスして、専門知識の部分についても、今後はAI等を活用して、さまざまな質問に人ではなくシステムで答えていくことができるものの開発が進んでいるように把握している。  各事業者が持つ民間力という部分での技術力もしっかり利用しながら、ただ、人が人に対してしっかりと答えていくという人しかできない部分もあるので、職員を育てていくのか、あるいは専門性の方に委ねていくのかについても、今後の対象範囲の拡大とあわせて検討を進めていきたいと思っている。 ◆柾木太郎 議員 足立区でいろいろあり、その中で1回頓挫しているが、さまざまな進化と併用しながら、最初に導入した中で様子を見ながら徐々に変えていくことになると思う。海老名市はかなり強引な手法でやっているが、市民の評価は高かった気がする。そういうことを踏まえた中で検証した結果、徐々にさまざまなものを見て切りかえていくという方針を出したんだろうと考えているが、その方針でいいか。 ◎市民課長 言われるとおりである。さまざまな手法をしっかりと把握して、より最適なもの、効率的、効果的なものを選択していく目を持つことが非常に大事だと思っているので、今回、スモールスタートの形をとったところである。資料その1に方向転換とあるが、さまざまな技術、他市の状況や、茅ヶ崎市の人口規模での窓口の状況をしっかり踏まえた中で選択していけるようにとの考えで今回のスタートとした。 ◆柾木太郎 議員 海老名市は市長のトップダウンから来ていて、労使間の交渉が難しかったはずである。だから、それを踏まえた中でゆっくりと進めていくのはいい考え方だと思う。  もう一つ、ほかの窓口についても、一番最初と話が違ってくるので、そこだけしっかりしなければならない。というのは、高齢化が続く中において、市内のどこでも証明書等がとれる利便性を最初、売りにしていたが、時代が変わった中でそういったものの縮小を言うのだと、当初出していた根拠や方針と今回出されたものは違ってくる。そこは、方向として私は賛成だが、しっかり説明していかないと、最初と違ったのではないかと言われると思う。  いずれにせよ、コストやさまざまな自治体を取り巻く状況を考えたら、その辺は確かに必要なことだろうというのはわかるが、人によっては、利便性を増したと言っていたのに、何で今度はそれを縮小するんだという話になるから、その部分についてしっかり市民に説明できるようにしておかないとまずいのではないかと思う。優秀だから当然そこまで考えていると思うが、その辺はどうか。 ◎市民課長 今回の見直し案の2点、委託については、総合窓口的な部分でサービスをしっかり提供するという視点もあるかと思う。そこではコストが非常に高い部分も看過できないので、それもきちんと押さえておかなければいけないというバランスの部分、そしてスモールスタートとしたことの説明をしっかりできるようにしていきたいと考えている。  この実施に当たっての検討期間はまだあるので、市民の方へのわかりやすい説明については発信方法もしっかり考えていかなければならないと考えている。 ◆柾木太郎 議員 そのことを聞いたのではなく、各窓口は市内どこでも高齢の方が利用できるという茅ヶ崎の一番最初のスタイルを今度は縮小していくので、方向転換したことをしっかり市民に言わないと、中には、方向がいきなり変わって高齢者を大事にしないのか、ハンディキャップのある方を大事にしないのかという論議が出てきてしまうから、そこをどう押さえるのか、どのようにそこを理由づけるのかが大事なポイントであって、ほかは全部いい。言ったとおり。賛成である。 ◎市民課長 失礼した。委託の部分だけの答弁になってしまった。  窓口全体のサービス提供については、窓口サービスのあり方において、将来的な窓口のあり方としては、茅ヶ崎駅前市民窓口センターは本庁舎、分庁舎と統合すること、そして、萩園市民窓口センターハマミーナ出張所の利用も提案したが、高齢者あるいは子育て中での交通の便が悪いところからお運びいただくことが難しい方への対応はしっかり押さえていかなければいけないと思う。  ただ、このたびの茅ヶ崎駅前市民窓口センターについては、あいているという利便性から市民のニーズはあると把握しているが、徒歩圏内に茅ヶ崎市役所本庁舎がある。市民課における窓口サービスも、新たなサービスを導入することで、待ち時間が減少したり、利用しやすくなっている。そちらもしっかりと理解いただけるように説明していきたい。今回、周知期間の6カ月の中で周知をするとともに、継続的に周知していきたいと考えている。 ◆山田悦子 議員 市民窓口センターについて伺う。課長の説明で、マイナンバーによる利用や窓口の分散化ということで検討の理由は理解した。この窓口についてはギャラリー等も併設している。このギャラリー等についての検討はどのようにされたのか伺う。 ◎市民課長 ギャラリーの運営については、現在、市民窓口センターと併設されているので、担当課の文化生涯学習課と事務調整をしている。ギャラリーの職員と市民課の職員が協力し合って運営しているが、火、水、木曜日を休館することによる市民への説明や事務的な変更を検討するため事務調整を続けている。ギャラリーについては、休館日を設けるような大きな変更事項は現在はない。あくまでも市民課の窓口を一旦、火、水、木曜日は閉めていくことを提案するものである。 ◆沼上徳光 議員 資料その1で、これからの市民課窓口の運営ということで、スモールスタートについての質疑が先ほども一定あったが、聞きなれない言葉が出てきたと思った。庁内のこれまでの経過で、一定の議論をして行き着いたスモールスタートという言葉なのか、それとも、他市の事例等々も踏まえて出てきたのかがわからないが、他市でスモールスタートの事例もあるのかどうか確認したいと思う。 ◎市民課長 今回のスモールスタートは、一部から始めようという中で用いた用語である。ただ、他市においても、証明発行窓口から始めてみようとか、届け出書の入力業務から始めてみようという一部分の導入からスタートしている市もあれば、逆に、届け出書受け付け等をやろうとしたが、それを削減しようとする市もある。そういった各市の状況も調査して、コスト面、効率性などを全て判断した上で、今回はフロアマネジャーの委託を初めの一歩としてスモールスタートしていこうとの提案である。 ◆沼上徳光 議員 その中に、市民課窓口の業務委託は方向転換も容易な範囲とある。この意味合いを確認する。 ◎市民課長 方向転換の部分には、先ほどのICTの活用を含んでいる。さまざまな技術が進歩しているので、それを導入することにより窓口が簡便簡潔に処理できる。そういったものに移り変わるとき、委託になると、どうしても単年度の契約では人を雇用する面があるので、業者が手を挙げてこない、最低でも3年間という契約期間、あるいは長期を求められている。ここで大幅な委託を導入した場合、せっかくのICT技術、そして民間も人的資源が減少することへの対応も迫られている状況であるので、方向転換というのは、さまざまな技術を用いて適切な窓口運営ができる形で、言葉として適切かどうかはわからないが、一定の身軽さを持っていこうという考えでもある。 ◆滝口友美 議員 市民感覚として、例えば配偶者が亡くなったときの手続であちこちに行かなければいけなかったという感覚があり、ワンストップサービスが一番いいと思うが、今回、専門的に精通している人材がふえることによって、例えばそこで対応している間にほかの手続もその場でできるとか、ワンストップサービスに近い形が今後とれるのか伺いたい。 ◎市民課長 死亡、婚姻の解消といった届け出は、手続をとった後のさまざまな他課での手続、あるいは銀行等々民間の手続があるので、そういった案内ができる職員の知識は備えておこうということで、現在も関連の手続を整理した書類をお渡しできる準備はある。ただ、今後、死亡届を出せば、一どきに関連の事務につなげていく技術も出てきていると把握している。これは庁内全体のことになっていくので、そこは今後もしっかり検討をしていく必要があると考えている。 ◆滝口友美 議員 市民窓口センターアンケートの中で、利用理由が夜間にやっているためが66.2%で高い。土日が休みという感覚も多いが、最近、働き方で土日が休みとは限らない。土日は早く閉めてしまうことに関して、土日の今までの夜間の利用が少なかったのかどうかを伺いたい。 ◎市民課長 土日の利用については、日中帯、平日に比べてさほどに混雑はしていない状況である。毎年6月は税証明もあり利用の件数が多く、1日の平均をとると土曜日が88件、日曜日55件で、平日の利用に比べると来庁者は少ない状況である。 ◆滝口友美 議員 例えば土日も平均して夜間も少ないなりにも利用者が平日と変わらないのであれば、土日を短くすることによって不便になってしまうと思うが、平日に比べて土日の夜間が少ないので、土日祝日、17時から19時30分はなくすという計画か。――わかった。失礼した。 ◆和田清 議員 方向性については賛成であるが、この説明資料の中で足りないと思うのは、例えばコストが人工では書いてあるが、具体的に幾らぐらい削減されるのかという数値的な裏づけが資料の中にない。今求めるのではなく、それはしっかり検討されたかをまず確認する。 ◎市民課長 コスト面については、細かに非常勤嘱託職員の報酬、職員の職員給与費、委託のさまざまな経費を加味した中で算出しており、ICTを活用したとしてもほぼ同額であるが、コストは抑えた中でできるという算出は分析して出してある。 ◆和田清 議員 要望として、例えば証明1発行当たりの経費、利用者数など客観的な数字が説明資料としては欲しいので、今後はそれは取り組んでいただきたいし、私たちにも具体的な説明をいただきたい。客観的な数字、定量的なもので市民に対しても説明していくべきだろうと思うので、ぜひ取り組んでいただきたい。  もっと根本的にこれを見ると、例えば萩園市民窓口センターについては慎重に検討するとある。心配するのは、スモールスタートと言うが、これはだらだら、ちょこちょこやっていって、結局は本質的な問題の解決、例えば大きな政策の転換をして経費を節減することに立ち行かないのではないか。あり方そのものが、高齢者、障害者の利便性に関しては、あくまで窓口に近いかどうかという観点ではなくて、そもそも彼らが利用できるためには窓口をつくればいいのかどうかの検討からして、スピーディーにやるべきだと思うが、これは不十分に感じる。どのように検討されているのか。 ◎市民課長 萩園市民窓口センターの運営については、利用状況の統計をとってあり、ハマミーナ出張所ができて、その後、変化があるかを見てきた。利用者については、平成25年から検討を続けている中で大きな変化がない。こちらを一気に廃止するかどうかであるが、窓口機能が近隣に全くないので、利用者のことを考えると、こちらをすぐに閉鎖すると補完する部分がない。ただし、マイナンバーにより情報連携が進み、単純に証明発行が要らなくなることも近い将来想定しているので、そういったタイミングに合わせて判断していく。時期的にはそこが判断の一つの契機、きっかけになると思っている。市民課としては、ハマミーナ出張所の利用、マイナンバー制度の今後の展開を見た上で、窓口を存続するかどうかを決定していくことが必要と考えている。 ◎総務部長 市民課長の答弁を若干補足する。  市の方向性については、手元の資料その5に「窓口サービス提供のあり方」の表がある。将来のサービス提供拠点として、既に将来像はこの形で窓口サービスは提供していくと整理しているので、ここに向けて、時点時点で最適の判断を積み重ねる中で、ここに向けて協議を進めていきたい。 ◆菊池雅介 議員 資料その5、将来のサービス提供拠点として、浜見平地区市民センター南湖市民窓口センター萩園市民窓口センターを統合するとうたっている。具体的に、萩園市民窓口センターの窓口を利用されている方は、資料その1の5ページ、図5で「この施設の方が自宅から近いため」と81%の方が回答されている。要するに、利用される方の利便性が一番多い。こういう方たちが将来的に萩園から浜見平に移動するに当たっての公共交通手段としては、路線バスも含めて、ない。公共交通機関を所管している部局とも市民課は十分すり合わせをした上で、将来的にこういう方向性で結果を出す、ただ、萩園市民窓口センターを利用されている方に関しては、こういう手段、ルートで浜見平地区市民センターにおいでいただければという具体的な検討はされたのか、どういう方向性で話をされたのか伺いたい。 ◎市民課長 ハマミーナ出張所にアクセスする交通手段は、現状としては庁内協議はしていない。今後、その点についても検討していく必要性があると考えている。 ◆菊池雅介 議員 資料その2の茅ヶ崎駅前市民窓口センターの現行と変更後のイメージ案として出ているが、今後、スケジュールにもうたっている平成32年1月からこういう体制で稼働する方向性で、現行からの情報をもとに変更後は費用対効果も考え、市民の利便性も考えてこういう案にしたと認識しているが、これを稼働させて一定期間を過ぎた後、変更後の体制、行政側の仕組みとして、市民の満足度調査、市民の動向を調べる意向はあるのか。 ◎市民課長 茅ヶ崎駅前市民窓口センターの閉鎖についての直接的なアンケートというよりも、市民課窓口全体として、全ての窓口の利用者アンケートは引き続き毎年行っていきたい。 ◆小磯妙子 議員 重要なのは、今後の市民窓口のサービスのあり方というよりは、行政拠点の分散化が大きな方針で、これは平成23年に出ていたと思うが、行政拠点を4つに分散していく方針が出ている中で行政拠点地区の整備が行われたと認識していた。資料その5ではセンターと言っているが、出張所という形で名称を変えて、今それが実現しつつあると思う。もう少しこの出張所を、市民への全ての行政サービスに対応できるセンターとしての機能を充実させるために、窓口職員の配置やワンストップサービスをもう少し充実させる検討をしていかないといけないと思う。窓口業務のみならず、そこは市としてどういう考えを持っているのか、行政改革推進室長に伺っておきたい。 ◎行政改革推進室長 平成23年にこの方針が出ているが、この方針の中にも記載があるとおり、社会情勢の変化に対応していかなければいけないということで、特に大きかった社会情勢の変化が、やはりICT技術である。これを考慮しながら行っていかなければいけない中で今回、平成23年の考え方を少し進めて提案している。委託を進めながら、分散と集中という感じに平成23年度の方針はなっているが、センター機能の充実についても、各所管課等と協議しながら行政改革推進室としても考えていきたい。 ◆小磯妙子 議員 機械でできるところは機械でやるが、人の充実として、職員が本庁にいるだけではなく、4つの行政拠点への人の配置も含めて、全体の人数をふやせと言っているのではなくて、ICTでするところを少し分散していく必要があるのではないか。その検討もするのか。 ◎行政改革推進室長 持続的に行政運営を行っていかなければいけないので、人の配置、配置されている職員の質の向上もあわせてやっていかなければいけないと思っている。 ○議長 質疑を打ち切る。  休憩する。
                    午前10時45分休憩  ─────────────────────────────────────────                 午前10時46分開議 ○議長 再開する。  報告事項に移る。  議題2、宮城県本吉郡南三陸町との災害時相互応援協定の締結についてを報告願う。 ◎防災対策課長 宮城県本吉郡南三陸町との災害時相互応援協定の締結について説明する。  地震等の大規模災害が発生した際に、応急対策及び復旧活動が迅速かつ円滑に遂行できるよう、他自治体と相互に応援協力を行う体制を整備しておくことが重要となる。現在、東日本大震災の際に甚大な被害に見舞われたものの、復興計画に基づき復興事業が着実に進められている南三陸町との災害時相互応援協定の締結に向けて調整を進めており、その内容について、手元の資料により説明する。  まず初めに、南三陸町との関係とこれまでの経緯は、東日本大震災により被災した南三陸町へ、平成24年4月より継続して11名の職員を派遣し、用地対策や公共交通対策等、さまざまな業務に携わっており、現在も1名の職員を派遣している。この震災支援活動を通じて培われた友好関係を縁として、南三陸町長より協定締結の提案をいただいたところである。  2つ目として協定案の内容は、災害時の職員派遣や物資の提供などに関する内容となっている。  3つ目として協定締結による効果は、大規模災害時には、通常業務に加え、避難所の運営、罹災証明の発行、仮設住宅の建設、その入居に関する手続等、災害応急対策業務が発生し、業務量が増大し、人的資源、物的資源が不足することが想定されている。東日本大震災による被災経験のある南三陸町と協定を締結することにより、物資等の提供を受けることができるとともに、災害時に発生する業務のノウハウを持った職員の派遣を要請することができるため、災害応急対策活動の効果的な実施が期待されている。  今後のスケジュールとしては、本市において、2月20日に協定の締結式を予定している。 ○議長 質疑はないか。 ◆新倉真二 議員 東海、東南海地震の被災の想定されないところとの災害応援協定は非常にいいことだと思っているが、それほどの大規模災害ではなくても相互応援協定を結んだ市町村が災害で被災したときに、要請がなくともお見舞いなりの対応をするのは防災対策課なのか。 ◎防災対策課長 本件にかかわらず、これまでもさまざまな自治体の皆様と協定を結んでいる。報道等で被災の報告などがあれば、規模により、その都度、協定市町の皆さんと情報を交換して、被災の状況や何か要請があるかどうかの連絡をとり合っている。 ○議長 質疑を打ち切る。  ───────────────────────────────────────── ○議長 議題3、茅ヶ崎市立小学校におけるいじめの重大事態に係る対応についてを報告願う。 ◎学校教育指導課長 本日の報告事項、茅ヶ崎市立小学校におけるいじめの重大事態に係る対応については、11月19日の全員協議会で報告したが、本日はその後の進捗について説明する。  初めに、茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会臨時会の調査報告書の概要について、学校教育指導課長より説明する。  調査会では、調査報告書の内容にそごが生じぬよう、11月12日開催の第47回臨時会で調査報告書案を作成し、当該児童保護者及び関係児童保護者にお渡ししました。12月5日開催の第48回臨時会では、当該児童保護者及び関係児童保護者からいただいた意見を踏まえ最終的な確認作業を行い、調査報告書を完成させた。完成した調査報告書については、12月10日に会長から教育長へ答申を行い、同日、会長及び委員から当該児童保護者に説明した。同じ週に当該学校及び関係児童保護者にも説明し、現在、関係児童の謝罪に向けた準備を進めている。なお、第48回の会議を開催する中でまとめた調査報告書については、その中立性を担保するために、調査会が直接説明したほうがよいという考えのもと、12月19日に調査会主体の記者会見を実施し、あわせて調査報告書公表版の公表を行った。調査報告書公表版については、公表の目的が、地域社会がいじめの問題について話し合い考えを深めていただくことをもっていじめのない社会の実現に資することであることを鑑み、調査報告書、現場における個人の信条に係る部分や、SNS上でアップされている情報と結びつけることにより個人の権利侵害となり得る表現を削除したものとなっている。  調査報告書の概要について説明する。  内容は4部で構成されており、第1部が調査の目的及び方法、第2部が調査結果と事実認定、第3部が本事案における学校等の対応、第4部が再発防止に向けた提言となっている。  2ページをごらん願う。第一部、調査の目的及び方法の1、調査の目的には、本調査の目的は、事案の事実関係を明確にし、同種事案の再発防止に資することであることが記載されている。  4ページの4、調査の経過には、当初はいじめに気づかなかったと供述していた当該学級担任が、学校主体の調査において認知したいじめについて問題ないと思い込むことで見過ごそうとしていたと証言を変えたことに伴い、2月の段階で作成した報告から内容を修正したことが記載されている。  3ページの(3)当該児童及び当該児童保護者からの訴えがあった後の当事者間の関係についてには、事案認知後、一部の関係児童から当該児童への謝罪の申し入れはあったものの、その内容や方法が当該児童保護者にとって納得できるものではなく、解決に至らなかったことが記載されている。  5ページをごらん願う。第二部、調査結果と事実認定には、当該児童保護者から申告された被害内容を具体的事案と具体が特定されていない事案とに分けての事案の認否に係る検証の結果が記載されている。具体的事案としては、5ページの(1)平成27年5月トイレにおける集団による加害行為事案から10ページの(9)集合写真についての事案までについて、認定した事実及び理由等が記載されている。  具体が特定されていない事案としては、10ページの①殴るから11ページの⑩追いかけるまでについての事実認定が記載されている。  12ページから13ページの4、小括には、被害事実があったと判断したものについては、いじめ防止対策推進法の定義にあるいじめに当たると認められること、小学校2年生という発達段階の児童集団の中で日常的に発生するトラブルについて、教職員の適切な指導、支援が行われなかったことが事態の長期化、重大化につながる大きな要因の一つになったとの指摘が記載されている。  13ページ下段をごらん願う。第三部、本事案における学校等の対応では、14ページから19ページにかけて、当該学級担任の不適切な対応及び状況が悪化していた当該学級に対する適切な対応を行うことができなかったことに加え、教育委員会への報告、相談を怠った学校の姿勢についての指摘が記載されている。また、教育委員会の対応についても、19ページから20ページに、当該児童及び当該児童保護者の心情に十分に配慮しながら、教育委員会が有しているその専門性を生かし、他機関との連携も含めた対応や提案が十分になされていなかったなどの指摘が記載されている。  20ページ、21ページをごらん願う。第四部、再発防止に向けた提言には、平成29年1月に示された第1期調査会の答申書「子どもたちの命とこころを守り育てるために」に触れ、今後の再発防止に向けた7点の提言が記載されている。  26ページをごらん願う。「おわりに」には、本事案の調査を通して最も感じたことというくだりの中で、子供たちの不調和に関する教職員の気づきを決して個人にとどめてはいけないこと、その不調和を解消する大人からの介入の必要性の有無と適切な方法がチームで検討され、実行されることが現代の学校現場に強く求められることが記載されている。  教育委員会としては、今後、この答申を重く受けとめて、茅ヶ崎市いじめの重大事態に関する再発防止検討会議での協議結果等をもとに、同種事案の再発防止はもちろんのこと、いじめの防止等の一層の取り組みに努めてまいる所存である。  調査報告書公表版の公表後、12月20日に開催した教育委員会で委員への報告を行った。また、教育長から市長への報告を1月7日に行い、同日、当該児童保護者が所見を持参の上、市長と面会した。その際、当該児童保護者から所見への回答の要望があったため、1月11日付で当該児童保護者に回答を送付している。その後、1月17日に開催した総合教育会議において再発防止等についての協議を行った。  今後の動きとしては、本日午後2時より、再発防止策を盛り込んだ市主体の記者会見及び全児童・生徒保護者への教育長名文書による説明を行う予定である。  茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会臨時会の調査報告書についての説明は以上である。 ◎教育政策課長 いじめの重大事態に関する再発防止検討報告書について、教育政策課長から報告する。  再発防止に向けた取り組みに関しては、いじめ防止対策調査会が調査を進め、答申書を作成するプロセスの中で第三者としての立場に立った検討が行われてきた。第三者委員会として検討した再発防止策については、調査会の答申書の20ページ以降に再発防止に向けた提言として記載されている。その一方で、教育委員会としては、当事者として振り返り、いじめを重大事態化させないためにはどうするべきか、万が一重大事態化してしまった際には、本事案のような不適切な対応を繰り返さないためにはどうするべきか、いじめの重大事態に関する再発防止検討会議を組織して検討してきた。  手元の資料、いじめの重大事態に関する再発防止検討報告書、4ページをごらん願う。検討に当たっては、昨年2月13日に一旦調査会が答申書としてまとめたものをベースに、当該学級担任、学校、教育委員会の当時の対応を抽出し、検証しながら、課題を導き出し、その課題を解消するための方向性を定め、その方向性に沿った取り組みとして何ができるのかを考える手法で進めてきた。  5ページから13ページでは、不適切な対応として、学級担任、学校、教育委員会の当時の対応の中から不適切であったと調査会から指摘されている対応として、担任の対応11項目、学校の対応6項目、教育委員会の対応2項目の計19項目を抽出した。次の14ページでは、調査会から指摘を受けている事項以外で不適切だった対応として、学校での担任教諭の聞き取り調査に関する資料の一部を教育委員会が調査会に文書として提出していなかったことを1項目取り上げている。  15ページから23ページでは、抽出した不適切な対応の背景などを検証しながら課題の抽出を行った。この検討で明らかになった主な課題としては、いじめに対する認知力が低かったこと、いじめに対する認識が甘かったこと、学校内での情報共有ができていなかったこと、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインに沿った対応ができていなかったことなどが課題として浮き彫りになった。検討会議の議論の中では、学校内での情報伝達と情報共有が極めて重要であることが改めて認識された。  また、今回の事案に特徴的な課題としては、担任が学級経営に問題があることを知られたくないがために、いじめを認識していながら問題ないと思い込むことで見過ごそうとしていたことや、いじめを認識していながら他の教職員に情報発信しなかったことなどが問題を大きくしている。このことは決して一般的な課題とは言えませんが、たとえ教職員が情報を抱え込むようなことがあっても、他の教職員が気づけるようにするにはどうしたらよいのかという視点でも議論を重ねてきた。  これらの課題を解消し克服するために、24ページから29ページで、再発防止となる取り組みが目指すべき施策の方向として、1、「チーム学校」として機能する体制の強化、2、的確な児童・生徒理解、3、専門性をもった支援体制の構築、4、保護者や地域との連携、5、適切な記録と保存、6、事実関係を明確にするための調査実施の的確な判断、7、児童・生徒による主体的な取り組みの促進の7つの狙いを位置づけた。  その上で、30ページから42ページにかけて、これらの狙いに沿った取り組みとして主なものを列挙している。特徴的なところでは、31ページの小学校での教科担任制の拡大、38ページの昨年7月から実施しているスクールソーシャルワーカーの拡充、この1月から始めた弁護士の配置、42ページの今後予定しているいじめ防止サミットの実施などを主な取り組みとして位置づけている。  小学校での教科担任制の拡大については、中学校のように教科によって教職員が入れかわり、クラスの中に入ることで多くの教職員の目でクラスを見ていこうとするものである。一部の学校で導入している事例はあるが、今後これを拡大していく方向で各学校で検討していきたいと考えている。スクールソーシャルワーカーに関しては、昨年7月から増員し、この1月からは弁護士を特定任期付職員として採用し、学校教育指導課に配置している。報告書に記載の取り組みのほか、学校を中心とした日々の教育活動や教育委員会の事務事業の中で、7つの狙いに沿った取り組みができるものに関しては積極的に取り組んでいきたい。  今後、これらの取り組みを推進することで、児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう、学校と教育委員会は、児童・生徒がみずからを律しつつ、他者と協調し、人を思いやる心や感動する心などを持った豊かな人間性を育めるよう、教育環境の整備に努めていきたい。 ○議長 質疑はないか。 ◆滝口友美 議員 今後、関係児童の謝罪とのことだったが、担任から児童への謝罪は考えているか。 ◎学校教育指導課長 当該学級担任から関係児童、当該児童への謝罪は予定している。 ◆和田清 議員 皆さんの努力もあって一つ一つ進んでいることがよく伝わってきたが、恐らく期待されるのは今後の対策である。こういうことが二度と起きないようにどのように取り組んでいくかだと思う。前にも話したが、内部だけで対策を練るのではコンセンサスはなかなか市民や被害児童には届かない。例えば外部の声を聞いて、対策に関しての具体的な方法を検証することは、前は、必要に応じて意見は聞くという答弁だったと思うが、そのあたりの取り組みについて確認したい。 ◎教育政策課長 以前にも指摘いただいたことは記憶にある。今回、外部の者をメンバーに加えなかったことについては、大きく2つの理由がある。  1つは、いじめ防止対策調査会が第三者委員会として、調査の中で再発防止に向けた取り組みについて検討し、それを答申書の中に盛り込んでいること。  もう一つは、昨年2月13日に調査会が答申書を一旦取りまとめて答申し、服部市長に差し戻されているが、その答申書をベースに検討が進められる状態であったと考えている。  外部の人間を加えると附属機関となり、設置条例、報酬の予算化も必要となることから、内部の者であれば4月の段階で検討のスタートができるものが、早くても7月スタート、3カ月遅くなることが見えていたので、できるだけ早く検討を進めたいということで、内部だけで進めてきたものである。県教委の職員にも途中から加わっていただいた。調査会の提言と内部で検討したものの方向性が違ってしまったら、事務局としても第三者に意見をいただく必要があると考えていたが、内部で検討した結果と調査会が第三者委員会としてまとめた提言の方向性が基本的には同じ方向を向いていたということで、それ以外の第三者の意見は求めなかった。 ◆藤村優佳理 議員 答申書を受けて当該校の説明をするとあったが、いつごろ実施されるのか、予定があれば教えていただきたい。 ◎学校教育指導課長 保護者会は実施する予定であるが、当該学校の児童への影響を鑑み学校名の公表は行わないことから、日時についてはお答えできない。 ◆藤村優佳理 議員 その他の学校の説明は、昨年4月の新学期のときに校長先生から説明があったと思うが、学年懇談会やPTAや保護者会の定例会でも説明の場を設けることはないのか。プリントだけか。 ◎学校教育指導課長 本日付で茅ヶ崎市立小学校におけるいじめの重大事態という教育長名文書で全小・中学校保護者に出す。そのほか、学校で必要に応じ、もう既に中学校などでは保護者会などがないところがあるので、あるところでは機会を生かしてやっていただくことになると思う。 ◆藤村優佳理 議員 いじめの重大事態に関する再発防止検討報告書について伺いたい。15ページで、アンケート結果を教員で共有ができなかった、アンケート結果から児童の発信を読み取れなかったという課題が出ているが、37ページにアンケートの活用を今後どうしていくのかが載っており、27ページの(4)アンケートの活用でも、行間から児童・生徒の思いを捉えることが極めて重要であると載っている。アンケートの内容が読み取れないことがわかっていながら、内容を共有することは載っているが、検討することが載っていない。これについてはどのように検討されているのか伺いたい。 ◎学校教育指導課長 基本的には、学校のアンケートは県の教育委員会が作成したものを参酌してつくっているので、どの学校でも同じようなフォーマットでつくられているが、いじめを前面に出す学校もあれば、生活アンケートの中で聞き取るところもある。今回のことについては、当該児童がアンケートに書いていたにもかかわらずそれが生かされなかった。読み方を個々の担任に任せてしまうことによってこういう事態を引き起こすことがあるので、複数名で必ず確認していくと同時に、個人個人のアンケート等を通した気づきの質を高めていくことを研究会などを通して周知している。 ◆藤村優佳理 議員 答申書も再発防止の報告書にも、チーム学校ということでチームで取り組んでいかなくてはいけないと言われているが、今のアンケートもそうであるし、トイレに駆け込んだが、ドアをたたかれということが行われていたにもかかわらず、結局出てくる教員は担任しかいない。隣のクラスの教員もほかの教員もいたはずである。ふれあい補助員もいたと思うが、なぜほかの教員は気づくことができなかったのか。最近このクラスはにぎやかだ、この階のここはちょっと活発ではないかという雑談もなかったのか。チーム、チームと言っている割には横の連携が全然とれていないために、こういう話も出てこない。その点はどのように考えられているのか、受けとめられているのかを伺いたい。 ◎学校教育指導課長 当該の担任が本来であれば周りに相談すればいいが、学校現場の中で自分のクラスで起きたことを外に出せない教員がいることが今回のことで改めて認識されたので、まずは風通しのよい職場をつくらなくてはならない。そのためには、いじめはあってはいけないが、本来どの学校でもどの学級でもあって当たり前であり、そのほかの問題行動も当たり前であるので、あったことについて担任が抱え込むことなくオープンにしてみんなで共有していこうという風土をつくっていくことが大切であると考えている。 ◆藤村優佳理 議員 ふれあい補助員も情報共有を図るために大切だったとある。ふれあい補助員は15時までの勤務で教員の会議には出ることができないが、児童・生徒と教員の間にいて、一番子供たちに近い立場にいる人たちと情報の共有がとれていないことがここで指摘されているが、それをどうやって吸い上げていくのかが具体的に記されていない。どのように検討されたのか、やっていくのかを伺う。 ◎学校教育指導課長 現状、確かに8時半から15時の勤務で、なかなか放課後の会議等に出られないが、今、学校によっては、ふれあい補助員の連絡ノートなどをつくっているところもある。こちらに記載したものを後でコーディネーターが見るとか、ふれあい補助員が戻ってきたときにコーディネーター等が聞いて、それをみんなで共有するという形で、ふれあい補助員は子供に一番近い存在であるが、業務としては相談を受ける立場ではないので、相談を受けたときにそれをきちんと教員と共有していくという形で行っていければと考えている。 ◆藤村優佳理 議員 再発防止検討報告書の23ページのNo.20は新たに取り上げた項目ということで、今回追加調査を行うきっかけとなった1つの要因でもあると思う。ほかの項目は分析されているが、これは、提出しなかった、判断ができなかったこと、事実、状況を述べているだけである。もう少し深く分析することが必要だったのではないか。ほかの項目は分析されているが、No.20は状況を述べただけの内容になっている。市民の税金もこれで使われることになった、結局市長もこれを差し戻して追加になったという理由の一つであったはずなのに、もう少し深くこれについて話し合いができなかったのか。  その後に今後どうしていきたいのかがあり、再発防止検討報告書の41ページに教育委員会事務局の体制強化、新規と載っている。No.20を受けて今後配置していくこともあると思うが、身内でまとめているものなので、内々にこういうところはよしとしてしまう感じを受ける。なぜもう少し分析がされなかったのか、なぜ状況だけが述べられているのかを伺いたい。 ◎教育政策課長 今そういう目で見返すと、確かにその部分の記述が少し足りないという思いはしている。この部分に関しては、学校教育指導課は、日常的に見ていると、指導主事の人数と業務量が私の目から見ると合っていない、人数が足りない。土日、我々が年に何回か出勤すれば指導課は必ずいる、年末年始しか本当に休んでいないような状況の中で、当時も当然そういう状況であった。  答申書の内容を整理して、最後、追い込みの時間であったであろう多忙な中で判断しなければいけなかったところで、もう少し余裕を持って仕事ができる状況であればこういったことは起こらなかったと思うが、その部分について、うまくこちらに表現できていないところは確かにあると感じている。 ○議長 休憩する。                 午前11時20分休憩  ─────────────────────────────────────────                 午前11時21分開議 ○議長 再開する。 ◎学校教育指導課長 今回、資料の未提出があった件については、調査会を重ねる中で、第31回で一旦調査が終わったが、調査の迅速化を図るという目的を優先する余り、口頭での報告で済ませてしまったことについて、本来であれば、迅速にするのであっても、調査会に資料を委ねるべきだったところができていなかった。そこを組織としてきちんと共有できなかったところが一番の課題だと感じている。 ◆藤村優佳理 議員 当該保護者としてはここが一番知りたかった部分ではないか。ここを丁寧に説明していただければ納得も大きくなったと思うので、この点を追加していただけるとありがたいと思うが、いかがか。 ◎学校教育指導課長 当該保護者としては、ずっと不安な状態で待ち続けていたわけであるので、さらに当該保護者からの不信感につながってしまった今回の私たちの対応については、非常に不適切だったと考えている。 ◆藤村優佳理 議員 再発防止検討報告書の27ページの4に保護者や地域との連携とある。答申書の21ページの提言の④にもあるが、小学校に関連する団体、小学校ふれあいプラザの方たちも、市内のいじめについては知らない方もいた。要は、教育委員会から、学校からこういうことがあったから情報が欲しい、連携をとりたいと言っていても、関連する人たちが情報を知らないことがある。それについてもう少し働きかけることは今後あり得るのかどうか伺う。 ◎学校教育指導課長 今回のいじめ問題に限らず、いじめ防止等の対策については、茅ヶ崎市いじめ問題対策連絡協議会で各団体の代表を集め、集まった段階で説明しているが、それでも不十分な点があるという指摘をいただいたので、今後、その点について検討していきたい。 ◆藤村優佳理 議員 今回、担任の教員、学校に指摘があったが、校長への指摘として、答申書の19ページの下から7行目で、校長にも不適切な発言があり、校長も認めているという項目がある。管理職に研修があるとは言っているが、校長への具体的な指導は今回の件であるのか、ないのか、伺う。 ◎教育指導担当部長 当然、学校長の対応で不適切な部分に対しましては、我々からきちんと指導していきたいと考えている。 ◆青木浩 議員 今さまざまなことをやりとりしても、もう終わったことだが、この一連の調査報告書や検討報告書を見ると、教育委員会、教育委員も含めて、至らない点を列記して、それについての反省、今後の取り組みは書いてあるが、それが見えてこない。これだけ事案がおくれたのは、最初に教育委員会の至らない部分があって、この報告書を見ても、教育委員会の事務方はこれをまとめるのは大変だったろうが、事案の説明はもうわかっている。これを統括して教育委員会としてどうだったのかが見えてこない。それについて教育長に伺いたい。 ◎教育長 そのとおりだと思う。私ども教育委員会自体にさまざまな不備があるということを我々はまず自覚している。特にこうした重大事態、しかも長期化したことについて、私自身の責任も含めて非常に重く受けとめている。我々は、誰も不真面目な仕事の態度であったとは思わないが、しかし、こういう事態が結果として起きたことを重く受けとめていくことがまず出発点だと思う。その中で、まずは具体的にこれらの防止対策をつくり、さらにこれからも肉づけをしていきたいと思う。  これからさまざまな事態が各学校では起きてくるだろうと思う。そういうものが当然あることを前提に、これを進化させ、そして肉づけしていかなければならない。その出発点になる基本的な方針を今回は示した。具体的には、まだまだやっていかなければならないことは山ほどあると思う。掘り下げていくことをこれからも続けていきたい、それが現在の私の考えである。 ◎教育政策課長 先ほど藤村議員からの質問に答弁した際、私は学校教育指導課の状況を話したが、こちらの答弁について取り消しを願いたい。よろしくお願いする。まことに申しわけない。 ○議長 ただいまお聞きのとおり、教育政策課長から発言の取り消しの申し出があった。取り消しをすることに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長 異議なしと認める。  質疑を打ち切る。  全員協議会を閉会する。                 午前11時28分閉会...