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平成30年 6月 全員協議会-06月27日-01号

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  1. 茅ヶ崎市議会 2018-06-27
    平成30年 6月 全員協議会-06月27日-01号


    取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-25
    平成30年 6月 全員協議会-06月27日-01号平成30年 6月 全員協議会 平成30年6月27日 全員協議会 1 日時   平成30年6月27日(水曜日) 午前10時00分開会 午前11時22分閉会 2 場所   全員協議会室A 3 出席議員   白川静子議長   豊嶋太一・小磯妙子・和田清・中野幸雄・沼上徳光・藤村優佳理・松島幹子・   小川裕暉・水本定弘・小島勝己・花田慎・新倉真二・滝口友美・菊池雅介・   伊藤素明・須賀徳郎・永田輝樹・水島誠司・岩田はるみ・岸正明・山﨑広子・   山田悦子・加藤大嗣・青木浩・広瀬忠夫・柾木太郎 4 説明者   市長、夜光副市長、山﨑副市長、秋津総務部長、瀧田行政総務課長、若林企画部長、
      寺島広域事業政策課長、柳下広域事業政策課主幹、小沢広域事業政策課主幹、   大野木都市部長、関野景観みどり課長、南出保健所長、中田副所長、小島保健企画課長、   大川地域保健課長、井上保健予防課長、清水衛生課長、前田健康増進課長、   鈴木健康増進課主幹、青木健康増進課主幹、山田健康増進課主幹、小澤消防長、村田消防総務課長 5 事務局職員   栗原局長、小島担当次長、臼井担当主査、麻島書記 6 会議に付した事件 (協議事項)   1 茅ヶ崎市景観計画(改訂素案)について (報告事項)   2 藤沢市、寒川町との広域連携の取組について   3 市保健所における平成29年度の取組実績及び平成30年度の取組について   4 茅ヶ崎市及び寒川町における消防広域化の検討状況の第6回報告について                 午前10時00分開会 ○議長(白川静子) 全員協議会を開会する。  本日の議題は、手元に配付の日程のとおり、協議事項1件及び報告事項3件である。  副市長より発言を求められている。 ◎夜光 副市長 議員の皆様には、忙しいところ全員協議会の開催に感謝する。  本日の議題は、協議いただく案件として、茅ヶ崎市景観計画(改定素案)についての1件、報告する案件として、藤沢市、寒川町との広域連携の取り組みについてのほか2件である。詳細は担当の課長が説明するので、よろしくお願いする。 ○議長 協議事項に入る。  議題1、茅ヶ崎市景観計画(改定素案)についてを議題とする。  説明願う。 ◎景観みどり課長 茅ヶ崎市景観計画(改定素案)及びパブリックコメントの実施について、景観みどり課長の関野より説明する。  本計画は、平成20年度に策定し、計画の目標期間である10年間を経過している。その間、社会情勢や生活スタイルが変化し、変化に対応した今後10年間の景観形成の考え方を定めるため計画の改定を行うものである。  なお、計画の改定に当たり、昨年度、現行計画の期末評価を行っており、景観まちづくり審議会から、条例の整備や特別景観まちづくり地区の指定など、現行計画に従って行われてきたこれまでの取り組みに対して評価をいただくとともに、今後はより一層茅ヶ崎らしさを体現し、市民の皆様が体感できるような取り組みを行っていくことが重要といった意見をいただき、それを踏まえて計画の内容を見直している。  資料1をごらん願いたい。本計画改定に至る背景は、高齢化等による昼間人口の増加や職住が近接しつつある。それに伴い市内で過ごす時間や個人のために使う時間が増加するなど、生活スタイルが変化していることを示している。この変化に応じて、町なかのさまざまな場所で交流や学習等を楽しんでもらうことが今後のまちづくりの目標であり、屋外での生活を楽しんでいる人々の姿こそが本市の目指す景観であると考えている。  次に、景観まちづくり審議会から意見があった茅ヶ崎らしさについては、地域特性調査や市民満足度調査など、これまで本市で実施している調査を活用し、市内の方だけでなく、市外の方が抱く茅ヶ崎のイメージや魅力等も踏まえ整理を行ってきた。改めて茅ヶ崎らしさを整理してみると、他の都市より軽やかなイメージ、言葉であらわすと、「自由な」、「ゆったりとした」、「明るい」というイメージを茅ヶ崎に抱いており、直接茅ヶ崎の魅力や価値を聞いてみると、海や里山もあり、買い物もでき、江ノ島や箱根にもそれほど時間がかからないなどのコメントが多くあった。この「も」という言葉は、多くの方が茅ヶ崎の魅力を語るときに共通しており、これをまちづくりの視点で捉えたとき、この「も」を感じる要因がまちの近接性にあるものと分析した。  まち自体がコンパクトであることや、魅力的な都市が近接して立地していることで好きな場所に行きやすいことが茅ヶ崎の強みと言える。この強みは、交流促進など、これから社会に求められている環境をつくりやすい性質であり、これを「人とまちの距離がちょうどよい。」として茅ヶ崎らしさをまとめている。なお、茅ヶ崎らしさはまちづくりの軸となるものなので、みどりの基本計画やちがさき都市マスタープランでも茅ヶ崎らしさを踏まえ改定を進めている。  裏面をごらん願いたい。茅ヶ崎らしさの整理から、景観計画の役割を踏まえ、「軽やかな気持ちで過ごせる 空間をつくる」を基本理念に据え、3つの目標を定めた。この3つの目標の中で新しい視点が「茅ヶ崎の魅力・価値を体感できる機会を創出する」である。単に空間づくりや資源を守るだけでなく、人々が屋外での生活を楽しめるような機会を創出してこそ町なかで人々が楽しく活動できると考え、目標の一つとして定めた。  次に、右側のゾーンの方針では、市域を4つのゾーンに分類し、ゾーンごとの景観形成の方針を定めた。  再度表面に戻り、右側下の第3章景観資源指定の方針は、これまで景観資源の指定は主に保全を目的としていたが、今後はその価値を体感できる機会を創出することが重要と考え、保全のみならず資源の活用策があることを条件に指定していくこととした。  また、第4章及び第5章は、民間事業者が行う一定規模以上の建築や開発行為、公共施設の設計で配慮すべき事項についてまとめている。景観法に基づく形態意匠の制限は変更していないが、事業者が配慮すべき景観形成基準について、広場や公開空地など屋外の活動の場となる空間づくりに努めることなど、基本理念、目標を意識した見直しをしている。  第6章では、平成27年度に策定した茅ヶ崎市公共サインガイドラインの内容を取り込み、まちを演出する公共サイン及び屋外広告物の掲出に当たり配慮すべき事項を示している。  第7章では、計画の推進体制や計画の進捗管理について示している。  最後に今後のスケジュールであるが、7月18日からパブリックコメントを実施し、あわせて、パブリックコメント期間中に市民意見交換会を行う予定である。その後、計画案を作成し、11月に都市計画審議会へ付議し、年明けから改定計画を公表する予定である。 ○議長 説明が終わった。質疑はないか。 ◆滝口友美 議員 第7章の推進体制は、市民参加や公民連携によるまちづくりが大切であるが、特にまちづくり市民団体等への支援が7-2に書いてあり、例えば駐車場の件1つをとっても、市民全体が協働で進めることが必要だと考えている。市民協働でのまちづくりを景観計画に取り入れている他自治体もあると思うが、その辺はこの中に取り入れるとか、具体的に書く等はどのように考えているのか。 ◎景観みどり課長 市民、事業者との協働は主に資料3の7-2ページに記載してあるが、景観まちづくり市民団体等が登録されると、景観アドバイザー等を派遣して、本計画に沿ったまちづくりについての調整等をアドバイザーを通して行うという、現在も行っていることを継続して続けていきたいと考えている。 ◆滝口友美 議員 今熱心に取り組んでいただいている団体はもちろんであるが、景観計画は市民全体で意識を持って協働でやっていくとの観点を自覚してもらえるような項目を入れてもらいたいが、いかがか。 ◎景観みどり課長 同じく7-2ページの丸の2つ目の情報共有の下から2行目「パンフレットの作成や、SNS等を活用し、活動の情報を発信・共有する体制を構築」と書いてあるが、景観計画の概要版等を作成し、この中には、これまで取り組んできた取り組みの概要版として、ファクトシートのようなものをつくってホームページ等にも公表しながら、市民により身近に景観まちづくりに携わっていただけるような情報共有を図っていきたいと考えている。 ◆滝口友美 議員 さまざまな取り組みを願いたい。協働の観点で、皆でやるというわかりやすい文言の検討の余地はあるかを伺いたい。 ◎景観みどり課長 市民、事業者との連携というわかりやすさの修正を加えたいと思う。 ◆小磯妙子 議員 資料1を見ても、軽やかな気持ちで過ごせる空間とか景観資源、屋外での生活を楽しんでいる人々の姿がさまざまな場所で見られることが本市が目指す景観で、まさにそうだと思うが、みどりの基本条例を制定したときに、緑の創出の部分をまちづくりの中でやっていくということで、基本条例の中には保存と再生ぐらいで創出の部分を入れ込まなかった経緯がある。そこら辺が、景観をイメージしたときに、どうしても私たちは一般的に建物とか遠くの眺望を考えてしまうが、身近な緑があってこその心地よい空間だと思う。それが余りこの計画の中には見とれないが、計画の中で緑の創出、あるいは創出に向けての一定の規制を課すことの想定が書かれているのか。 ◎景観みどり課長 緑の創出は、4の行為の制限の4-15ページから後ろの4-19の公園広場、4-20ページの公開空地という項目があり、居心地がいい空間には緑も必要と考えているので、居心地がいい好きな空間になることを目指して、快適な空間を目指しながら、緑も配置して景観形成を図っていくことを新しく示した。 ◆小磯妙子 議員 誰もが身近に緑があればいいという総論賛成であるが、個人の財産の兼ね合いもあって、各論になるとどうしても緑の創出、保全も含めてできないというあたりで、景観と言ったときに、緑があってこその茅ヶ崎で、海と里山の自然はあるが、身近な緑を視野に入れてもっと緑という言葉を使って、緑のついている景観みどり課としては景観緑を前に押し出さないと、建物の景観とかになってしまうと思う。市民全体の理解という部分で非常に弱いと思うが、いかがか。資料1には緑という言葉が全然出てこないので、もっと緑を打ち出してもいいと思うが、いかがか。 ◎景観みどり課長 もう少し内容を見て、できるだけ表現できることはしたいと思う。また、現在の素案の中で、資料3の2-2ページに景観ゾーン、景観ベルトを定めて、ゾーンごとの視点とか方針を定めたものと、2-2ページの北部丘陵ベルトといった今ある大切な自然環境も意識しながら景観形成を図っていくところもあるので、再度その辺を踏まえて調整する。 ◎理事・都市部長 少し補足をする。景観計画で方針を出して、例えば基本目標の中で「屋外の生活を楽しめる空間をつくる」の部分でゾーンを4つ決めているが、各ゾーンの中で沿道の緑化を促進し、散策が楽しくなるような状況をつくるとか、緑に関することを目指すべき方向として位置づけしている。みどりの基本計画、都市マスタープランを今同時に改定を進めているので、特に緑の部分は、みどりの基本計画の中で、景観計画で目指すべきまちづくりの基本目標、茅ヶ崎らしさを踏まえた改定を現在行っているので、緑についてはみどりの基本計画の中で手厚く表現していきたいと考えている。 ◆小磯妙子 議員 みどりの基本計画は基本計画として、景観計画の中にもきちんと緑という言葉を随所に散りばめて、各ゾーンで緑の創出や保全、再生、役割が違ってくると思うので、詳しくはみどりの基本計画なのかもしれないが、都市の景観の中に緑がなくては茅ヶ崎らしさはないということをもっと打ち出してもらいたい。具体的に緑という言葉が随所に散りばめられることを期待しているが、いかがか。 ◎景観みどり課長 意見をいただいたので、案までには内容を精査していきたいと考えている。 ◆山田悦子 議員 海岸地域景観ゾーンなど4つに分けてこれから考えていくが、以前の茅ヶ崎市みどりの基本計画を見ると、平成20年から平成28年にかけては、海岸が対象になって1人当たりの緑の保有率がかなり多くなっており、海岸が入ることによって保有率が高まっているが、どういう取り組みでそれが生かされてきているのかが全然見えていないが、そのあたりは景観計画にも生かされてくるのか。 ◎景観みどり課長 湘南海岸公園という部分で都市計画決定された区域は、公園の部分を考えると、現在も自然公園的な活用は市民等にされていると思う。景観計画では、なぎさベルトというものも位置づけているので、茅ヶ崎の重要な海岸の資源としてこれまで培ってきたものを生かしながら、今後も良好な景観形成に努めていきたい。 ◆松島幹子 議員 今回の景観計画を見ると、景観ポイントを選んで景観形成の方針を定めるということで、写真も載っていてわかりやすいと思う。景観ポイントはどのように選定したのか。 ◎景観みどり課長 景観ポイントは現行の計画でも定めている。景観ポイントは全体で市内に23カ所あるが、今までの歴史、文化を通して茅ヶ崎で守っていかなければいけないという景観的な観点から考えて指定している。 ◆松島幹子 議員 景観ポイントの見直しや変更はあったのか。 ◎景観みどり課長 基本的には現行計画と違った点はないと思っているが、柳島地区等は、スポーツ公園等も整備された中で、施設の変化に合わせた景観ポイントの考え方も位置づけているので、施設ができたことで取り扱いの部分的な修正がある。 ◆松島幹子 議員 茅ヶ崎の魅力発信という冊子では、茅ヶ崎海岸から茅ヶ崎全体を写し、茅ヶ崎ゴルフ場の緑がすごく写っていた。それが全く抜けていて、例えば景観ポイントとしては、茅ヶ崎ゴルフ場の間の市道からの富士山の景観はきれいなので、茅ヶ崎市としても茅ヶ崎ゴルフ場はゴルフ場として残してもらいたいと県に要望している観点からも、きちんと景観ポイントの中に入れて方針を定めて書くべきだと思うが、いかがか。 ◎景観みどり課長 景観ポイントは現行計画を踏襲した中で守り、創出できる部分は創出するという考えで定めている。今後、ゴルフ場をポイントとして定めることが望ましい段階になったら検討したいと考えている。 ◎理事・都市部長 茅ヶ崎ゴルフ場は、さまざまな計画の検討がされていることは我々も認識している。茅ヶ崎ゴルフ場のまとまった緑は前回の計画から踏襲されているところがあり、ゴルフ場をポイントというよりも、浜須賀歩道橋から富士山を見た眺望という形で表現されているので、引き続きその辺の眺望が確保されるような形で進めていくこととなっている。 ◆松島幹子 議員 市民満足度調査が参考資料として後ろに載っており、ページ数が少なくてまとめて書いてあるが、満足度調査の結果はインターネットなどで、この質問に答えた人が何人と以前は詳しく載っていたが、それについてはどのようになるのか。もっと見えるようにするのか、これが全てなのかを伺いたい。 ◎理事・都市部長 市民満足度調査は今回の計画をつくる中での一例で、実際は市民満足度調査は企画経営課でやっているので、そちらで公開がされている。今回我々が市民満足度調査等を分析したのは、茅ヶ崎らしさをもう一度再認識する必要があるということで、らしさというのは、イメージと、それからそのイメージを構成する要素でできている中で、市内外の方がどのようなイメージを茅ヶ崎に持っているのかを分析するために使った。  市民満足度調査や地域特性調査、産業振興課の観光ビジョンの調査も分析し、直近の5年間で茅ヶ崎市に転入してきた方に対してアンケートをとったり、市民討議会を行い、いろいろな調査をした中で、まずは茅ヶ崎らしさをもう一度よく見直してみることで使った資料である。そのデータは実施した所管で公開がされているので、抜粋という形で対応している。 ◆松島幹子 議員 最後のページの住宅地の地価公示の比較は、市民にとって、地価公示は近隣に比べてどうなのかを知りたいと思う。比較している市がどこにあるのかがわからない市とかがあり、例えば藤沢市や平塚市も入れてもらいたいが、いかがか。 ◎理事・都市部長 ここにあるデータは参考で、近くの代表的なところを羅列しているが、我々としては、隣も確かにあると思うが、市民それぞれの関心は違うと思うので、羅列するのは構わないと思うが、逆にこういうデータがあることを知っていただいて当たってもらうということでもよいかと判断している。 ◆柾木太郎 議員 冒頭に滝口議員から市民参加のことがあったが、ダイジェスト版の13ページの基本理念の「なお、まちづくりは、関わる全ての主体(市民、事業者及び行政)が個々の利益・想いだけで進めるのでなく」、さまざまな取り組みを進めて全体の調和を保つということでくくって出ているのではないか。また一際何かしなくてはいけないとの先ほどの答弁であったが、基本理念の中に正確に示されていると思うが、いかがか。 ◎景観みどり課長 部分的には文字で表現しているが、表題としてもう少しわかりやすく出せるところは、連携という言葉を入れて表現していきたいと考えている。 ◆柾木太郎 議員 その部分を盛ることも合っているし、さまざまな個性がある人がコミュニティをつくっていて、さまざまな考え方があって統一感がないところが茅ヶ崎のいいところである。しかし、その中には声の大きい人や小さい人、またはさまざまな視点があることを含めて、「個々の利益・想いだけで」という項目に入れてあると思う。この部分をさらに加えてどう表現していくかは、この辺と整合性を合わせないと項目は入れられないと思う。基本理念の一番下の項目に書いてあることは相当重いと思うが、いかがか。 ◎理事・都市部長 景観計画に限らず、みどりの基本計画、都市マスタープランについても、大きな目的の一つは、市民、事業者に市の考えているまちづくりの方向性を共有していただき、市民の方、事業者がそれぞれの立場でいろいろな活動をしていると思うが、同じ方向にしっかり向いていくことが本来の行政計画の目的だと考えている。そのことを考えれば、計画の策定は、さまざまなまちづくりの主体と連携をとることはわかっていることではあるが、その辺の理解を深めるために、できるだけわかりやすく簡単な形で表現できればさらに共有は進むとも考えられるので、協働という言葉を使うのかどうかも含めて少し検討したいと考えている。 ◆柾木太郎 議員 多種多様な物の考え方があり、それが絡まるからこそ、その中から新しいものが出てくると思う。そういった意味で効果は大事にしてもらいたい。  もう1点は、市内から見た茅ヶ崎、市外から見た茅ヶ崎でらしさを探っていったことは合っていると思う。ただし、近年の都内を含めてさまざまな部門でも何々らしさ、例えば渋谷らしさというものが出てきた先に、最終的には10年後、20年後にねばならないというところまで行く。どこの自治体でも、何々市らしさとか何々らしさまでは行く。ただ単にそれを完全にその形で保全していくのか、進化形に持ってくるかの部分で、起承転結が大事になってくる。この中の最終的なところで見てみると何となくらしさを残しながら、次の世代に残していくものは、歴史も含めてさまざまなものが入って、トータルで流してある感じがする。本来では、国家百年の計とか、計画の見直しまでの間にらしさがあり、その先に何があるかをもう少し突っ込んでもよかった気がする。それとも、するっと流したほうがより多様性があると判断したのか。 ◎理事・都市部長 前計画では、景観の景、つまり景色などをどのように保全して、どのようにつくるかという点からスタートした。今回の改定では、前計画の取り組みを基盤にしつつ次のステップで、景観の観で人が感ずることに重点を置いた見直しを行ったところがポイントになる。人が感ずることは、茅ヶ崎の価値や魅力、すなわち茅ヶ崎らしさを体現、体感できることであり、それをこれからの施策に消化していくことが重要だと考えて、それを軸にしながら改定を進めてきた。  茅ヶ崎らしさを分析する際に、各自治体でさまざまな資源が挙げられて、それをらしさと言っているところが多い。本市の茅ヶ崎らしさといえば、例えば海や、サザン、サーフィン、富士山が見えるとか、湘南などの特定のものを指している場合や、茅ヶ崎らしいまちづくりを進める等の抽象的な表現にとどまっている。市民、事業者、行政も茅ヶ崎らしさに対する考えやイメージがさまざまあるのは否定しないが、多くの方に潜在する茅ヶ崎の価値を魅力に、何が認識されているのかを共有していく必要があるということで調査を進めてきている。  多くの方が茅ヶ崎に抱くらしさ、要は魅力や価値を把握して、それを強みとして生かしていくことができれば、今後、まちづくりのさまざまな取り組みの中でいい結果が生まれてくるということで今回の改定にしている。基本目標の中でもあったように、空間をつくったり、体現、体感できるものをつくっていくところは、まさしくそこの部分を表現した記述としている。前計画から次のステップへ進む計画となっていることは理解願いたい。 ◆柾木太郎 議員 だからこそ、人にはさまざま価値感があるということを冒頭の質問の中でしている。恐らく今までの景観では、緑だったら緑を固定してそこだけに行ってしまうが、まちの力とか風景はトータルだと思う。季節もあり、町並み、歴史もあり、風習もあり、カスタムもあり、そのトータルの中で風景ができ上がってくるので、景観の観と今の答弁を組み合わせていくと、茅ヶ崎らしさだけではなくて、そこから一歩進んで感覚とか五感のところまで入ってきている。さらにその後、世の中の流れが変わると出てくるであろう先を予測してつくられていると認識している。先がどうなるかはわからないが、先を踏まえた中で継続性を残して、将来ステップアップをしていくことを考えながら計画を出してきているという形でいいのか。 ◎理事・都市部長 そのとおりである。景観に限らずまちづくりは短期的にでき上がるものではないので、できるだけ続けていき、時代に合わせた形で対応していくことが必要だと思っている。継続的な取り組みとして位置づけられてもいいと私どもは考えている。 ◆松島幹子 議員 この間地震があり、ブロック塀を生け垣にすると緑も多くなるということで、鎌倉市が全戸を点検してポスティングなどをして、補助金で生け垣にしてもらうことをやっている。私は昨日相談を受けた危険だと思われるブロック塀が、景観ポイントとして守るべきものとして大きな写真が載っている。それは何とかしなければいけないと思う。そのお宅の方は生け垣に変えたいということで緑がふえる観点からも大切であるが、景観計画に写真が載っていることにびっくりしているが、それはいかがか。 ◎理事・都市部長 写真は仮に載せているところがあり、私も承知している。写真等は精査して代表的な写真に変えていくことは、他のところも含めてもう一度見直しをしている。  ブロック塀と景観は少し切り離して考えるべきである。安全・安心の部分と市民が気持ちよく過ごせる空間は、景観の中では取り扱いはまた別に譲りたいと思っている。 ◆青木浩 議員 大方目を通していいと思うが、1点だけ、東から西に6キロの海岸線を有しており、海を見て非常にいい景観だと、市内の方も市外から来る方もそう思うが、県の所管のため、せっかくいい景観を持っているのに、例えばサイクリングロードが飛砂で通行ができないとか、飛砂防止のネットとかが破れていてせっかくいい景観の中にそぐわないところがある。県の管轄なので、国道134号も含めて国や県との協力、連携が非常に大切になってくると思うが、それについてはいかがか。 ◎理事・都市部長 国や県の施設、もしくはその場所は、今回の景観計画の中で、例えば我々にとって景観的に重要なものとしてベルトとしても位置づけをしているので、景観計画を根拠として、国や県、我々以外の部署とも連携をとりながら進めていくことができると考えている。 ◆新倉真二 議員 先ほどの写真の話は仮に入れているとのことであるが、資料3の2-11の赤羽根字三~五図と、その後に出てくる赤羽根土地改良区域は全く同じ写真が使われている。この辺も変えるということであるが、もう一つは下寺尾官衙遺跡群で、景観という言葉に引っ張られて風景の写真だと思うが、写っているのは校舎を取り壊した後のところである。歴史的な価値と景観との結びつきという形で出てきているので、これから変えていくと思うが、例えば発掘中の全体の状況であるとか、下寺尾廃寺については大きな石碑の部分を取り込んだほうが、景観に引きずられて景観だけになると、どちらかというと、ここから見た富士山のほうがいいと感じるので、また検討願いたい。 ◎理事・都市部長 写真は今検討しているところである。下寺尾官衙遺跡群も今の状況では写真で表現できないことは我々も承知しているので、担当部署ともいろいろ協議をした中で、例えばそこの見取り図的な絵とかで対応すること等を今考えている。 ○議長 質疑を打ち切る。  休憩する。                 午前10時47分休憩  ─────────────────────────────────────────                 午前10時47分開議 ○議長 再開する。  次に報告事項に移る。  議題2、藤沢市、寒川町との広域連携の取組みについて報告願う。 ◎広域事業政策課長 藤沢市、寒川町との広域連携の取組みについて寺島より報告する。  資料の訂正を卓上配付したことをおわびする。  最初に、藤沢市、寒川町との2市1町の湘南広域都市行政協議会の取り組みについて資料その1で説明をする。  湘南広域都市行政協議会には7つの専門部会を設置しており、広域連携施策の推進に向けた事務事業として、3ページから6ページに記載のとおり合計14のテーマを掲げている。1ページをごらん願いたい。協議会が毎年発行している「湘南ニュースワイド」であり、平成29年度の各部会の主な取り組みを掲載している。なお、3ページと4ページが平成29年度の事業報告、5ページと6ページが平成30年度の事業計画となっている。  1ページの事務研究部会の取り組みの中で、旅券発給事務の共同処理に係る調整事務である。湘南パスポートセンターの旅券申請件数は、平成29年度は3月末の集計時点で2市1町合わせて2万7798件であった。平成28年度の2万7256件と比較して542件増加しているが、全体の件数から見るとほぼ横ばいで推移している。平成29年度は、2市1町の旅券発給事務所管部署による調整会議を2回開催して、パスポートセンターの運営状況や課題等の共有、解決に向けた協議検討を行っている。また、利用者へのアンケート調査を実施しており、戸籍証明書交付事務に関する周知状況の把握や、パスポートセンターに対する利用者の評価の把握を行った。具体的には、申請や交付時の会話等が他の来所者に聞こえにくくなるよう、BGM放送を流すなどの対応を行った。平成30年度も引き続き連絡調整会議により課題の共有、解決を図るとともに、利用者アンケートを実施し、よりよい事業運営に反映していきたいと考えている。  続いて、事務研究部会の一番下の養護老人ホーム湘風園の今後のあり方の検討は、平成29年度は養護老人ホーム湘風園の今後のあり方、再整備をまとめた基本計画を策定した。平成30年度は前半で改めて再整備及び法人のあり方を検討していきたいと考えている。  続いて、同じニュースワイド1ページの右上の都市農業部会の取り組みテーマ、農畜水産物の魅力の発信について、花の栽培技術の向上と地域特産物の育成を推進するとともに、湘南で生産された優良品種を紹介し、湘南地域の農業を発展させるために、湘南花の展覧会を開催した。例年はテラスモールで実施していたが、平成29年度は実施時期とテラスモールの改修工事が重なったため、湘南モールフィルを会場に実施した。2市1町の生産者が意欲的に取り組んでいることや来場者からも好評を得ていることから、平成30年度も引き続き実施していきたいと考えている。また、連携懇談会定例会でいただいた意見に基づき、事業のさらなる周知方法も検討していく。
     続いて、ニュースワイド右下の広域文化活動部会の湘南の魅力発見プロジェクトについては、湘南地域の文化振興、地域間交流及び次世代育成を目的に、2市1町の新たな魅力を発見し、作品等を発表することでその魅力を発信する事業である。裏面の2ページで大きく紹介しているが、平成29年度はデザインをテーマに、湘南ゆかりのアーティストを講師に招き、2市1町に在住、在学、在勤の参加者とともにワークショップ形式で作品を制作し、その作品は展示会を開催し発表した。平成30年度は浮世絵をテーマに、若い世代によるワークショップを実施して作品制作に取り組んでいく予定である。  本日全ての事業の報告はできないが、先日開催した5月24日の正副議長に出席いただいた連携懇談会の中でも、どの事業についても、こういった事業をやった、イメージアップにつながったなど、成果の捉え方が抽象的ではないかとの意見があった。こういった意見をしっかりと受けとめて、平成30年度事業計画は5ページ以降にあるが、平成29年度の事業の課題をよく捉えた上でしっかりと事業展開をしていきたいと考えている。  次に、寒川町との1市2町の広域連携について、資料その2で説明する。  この計画は、住民サービスの向上、事務の効率化、市町相互の組織強化の3つを目的として、16のテーマにわたり各分科会で広域連携の取り組みを実施してきた。本日は分科会の主な取り組み実績を報告する。  1ページをごらん願いたい。最初は、生涯学習分科会、大学と連携した講座の開催である。この取り組みは、各市町の主催事業に両市町住民が相互に参加できる形とすることで、参加機会の拡大を図りながら実施してきた。文教大学公開講座を開催し、市町住民に学習機会の提供回数をふやすことができたと考えている。次年度以降の実施に当たっては、市町相互の参加者の増加を図るため、講座内容を工夫したり、講座実施回数等を検討する必要があると考えている。  資料3ページ、歴史・文化財普及事業である。この事業では1市1町合同で展覧会などを開催している。共催展「昭和22年の茅ヶ崎と寒川」では、来場者数は茅ヶ崎市717人、寒川町1714人であり、考古学講座「茅ヶ崎・寒川の縄文時代貝塚」では受講者は49人であった。この取り組みにより、地域の歴史・文化に触れることで学ぶ機会の創出、社会教育の推進と地域文化の教育普及を図ったところである。歴史関係についての事業は潜在的に需要のある分野であるため、今後とも魅力あるテーマを設定していきたい。  続いて5ページ、スポーツ・健康イベントの開催である。この取り組みは、両市町の住民が各市町のイベント等へ相互参加できるようにすることで、参加機会の拡大や健康増進、地域間交流を図っていくことを目的とするものであり、対象とした主なイベントは、写真掲載の茅ヶ崎市新体力テストや寒川町チャレンジデーラジオ体操などである。ただし、市町住民の参加が期待されたほど増加していないので、スポーツ・健康イベントの情報を市町の広報に継続して掲載することで、市町住民の参加を促す必要があると考えている。  最後に12ページ、人材育成分科会における職員の人事交流である。この取り組みでは、人事交流の1市1町の相互理解、相互応援の促進の効果は高く、交流終了後、他所属に移っても、構築した人脈等を活用して業務における協力や連携、情報交換などにより相互の発展に寄与していると考えている。今後も、市町の行政規模の違いはあるが、しっかりと交流を継続する必要があると考えている。  以上が茅ヶ崎・寒川町広域連携施策推進計画書における平成29年度の事業報告となるが、平成30年度も計画の最終年度として平成29年度の課題をしっかりと認識し、事業展開をしていきたいと考えている。  最後に、来年度からの第2期策定の進め方について簡単に説明する。資料その3、茅ヶ崎市・寒川町広域連携施策推進計画書第2期策定の進め方についてをごらん願いたい。  1の基本的な考え方は、第1期を継承して住民サービスの向上、事務の効率化、市町相互の組織強化の3つを目的として、目指す姿は「1市1町の地域的な結びつきの強さを活かした広域連携の取組を通じて、厳しい財政状況の中でも自立可能な行財政運営の実現を図り、住民の福祉の向上を目指す。」ということを目的としている。事業の内容は、事業担当課へのヒアリングを行い、第1期の実施状況の内容を踏まえて両市町で調整、検討し、よりよい効果的な連携が実現できるような計画を作成していきたいと考えている。  なお、今後のスケジュールは、議会に対しては、9月に第2期素案の報告をして、3月に第2期の計画書の内容を説明する予定である。  意見等があったらいつでも伺いたいと考えているので、よろしくお願いする。 ○議長 質疑はないか。 ◆和田清 議員 養護老人ホーム湘風園の今後のあり方の検討について伺いたいが、逐次報告を注目していると、建てかえありきで進んでいるように見えるが、そのように解釈してよいか。 ◎広域事業政策課長 平成29年度に再整備基本構想を策定しているが、その内容も踏まえて建てかえをするかしないかについても議論をして、建てかえありきの議論で進めていく予定ではない。また、補助金や負担金の支出、経営改善等についても、行政依存でない自立できるような方向も一緒に検討していく予定である。 ◆和田清 議員 時あるごとに私から、今後養護老人ホームが本当に必要な資源なのかどうかを抜本的に問い直す。少なくとも市としては、これから公的資金を高齢福祉の中でどういう姿勢でつぎ込んでいくかというスタンスははっきりさせて進んでほしいと思うが、茅ヶ崎市としての姿勢ははっきり出しているのかを確認したい。 ◎夜光 副市長 かねてより議員から今後の進め方の課題を指摘いただいている。本市としても、湘風園は四十数年前にできており、半世紀たっている。これだけ高齢福祉を取り巻く社会環境、資源も豊富になってきた中で、養護老人ホームが現在必要なのかどうかというところからスタートし、仮に必要であるならば、2市1町でどのくらいの規模があるのか、建てかえるのであればどこの部分を新しくするのかといった議論の進め方をしていきたいと思っている。コンサルから報告書が出てきているが、コンサルではなかなかそこまでは踏み込んでいかないので、2市1町でしっかりと議論をした中で、今後の方向性あるいは社会福祉法人のあり方を議論していきたいと思っている。 ○議長 質疑を打ち切る。  ───────────────────────────────────────── ○議長 次に移る。  議題3、市保健所における平成29年度の取組実績及び平成30年度の取組について報告願いたい。 ◎保健企画課長 市保健所における平成29年度の取組実績及び平成30年度の取組について保健企画課長より説明する。  全員協議会資料その1をごらん願いたい。1、平成29年度の保健所運営の取組について、保健所のコアな事業である公衆衛生業務については、従来の神奈川県サービス水準を保ちつつ、円滑に対象業務の移管を受けることを第一の優先目標として取り組んできた。資料1ページ中段の<市保健所の組織・業務について>は、市保健所の組織としては、6課の体制で運営を開始した。また、市保健所の業務については、①県より引き継いだ保健所のコアな事業である公衆衛生業務全般、②県で実施していた業務に加えて市で実施していた業務を合わせた業務、③市の既存事業の大きく3つの業務に分類することができる。  2ページをごらん願いたい。<市保健所全体の取組>は、県より公衆衛生分野における経験豊富な専門職等の人的支援を受け、円滑に対象業務の移管を受けるとともに、ノウハウの継承に努めた。平成29年10月から30年3月までの期間で保健所利用者に対してアンケート調査を実施した。なお、この結果報告は後ほど詳しく説明する。また、環境衛生行政と食品衛生行政の一体的な推進を図るとともに、効率的かつ効果的な組織運営とするため、平成30年度より環境衛生課と食品衛生課を統合し、衛生課とした。  資料の中段以降は、各課における主な取り組みを説明したものとなっている。まず<保健企画課の取組>は、保健所業務全般について、県との規約や協定に基づき寒川町域においても事業を実施してきた。また、市の既存事業である新型インフルエンザ対策事業に加え、保健所政令市としての医療継続体制の構築を図るため、茅ヶ崎市新型インフルエンザ等対策行動計画の改訂を行った。  <地域保健課の取組>は、災害時医療救護活動事業について、災害医療コーディネーターに本市の図上訓練で活動していただき、さらに災害医療対策会議を開催し、有事の際の地域における医療救護に係る体制の強化の取り組みを進めた。  3ページ、<保健予防課の取組>は、感染症対策及び精神保健福祉対策の2つの大きな取り組みについて記載している。最初に感染症対策の感染症の流行状況は、市保健所管内に内科定点11カ所や小児科定点7カ所などを定点医療機関として定め、インフルエンザや水ぼうそう等対象疾患について、毎週報告される発生件数をもとに情報の収集、分析、公表を実施した。  4ページをごらん願いたい。2点目の精神保健福祉対策の自殺対策は、従来は市の既存業務として市内部での講演会や街頭キャンペーン等の開催をしていたが、県業務を引き継いだことにより、連絡会や部会を開催することで管内の医療機関との連携を図ることが可能となり、自殺未遂者の支援につながる一体的な取り組みを推進した。  <衛生課の取組>は、食品衛生業務全般については、食品衛生監視指導計画に基づき、食の安全及び安心の確保を図るため、食品衛生に関する監視指導を重点的に実施した。なお、衛生業務における人員体制や監視指導数等は資料その3に詳細を記載している。また、動物関係の業務の狂犬病予防事務事業は、これまで市単独業務であった犬の登録、狂犬病予防接種関係と県業務であった虐待疑いの調査などにおいて一括した相談対応を実施した。また、犬や県施設の負担を考慮した犬の譲渡会を主催したほか、これまで別々に実施していた市の長寿犬表彰と県が事務局を担っていた茅ヶ崎寒川動物愛護協議会のイベントを同時開催するなど保健所政令市移行によるメリットを生かした取り組みを進めた。なお、関係団体の一部からも、従来と比較して市の獣医師などの専門職保健所にいることや、県と市の両方への連絡及び手続が必要であったものが市保健所として1つの窓口で要件が済むことになったなどの市が保健所政令市に移行したメリットと思われる意見をいただいている。  5ページ、<健康増進課の取組>は、平成28年度の3課の事業を確実に実施することにより主眼を置き、おおむね支障なく事業実施をすることができたと考えている。また、母子保健事業で把握した精神疾患のある妊婦や産婦の方への対応は、保健予防課と連携及び協力を行いながら、より充実した情報提供や対応ができるようになっており、摂食指導の必要のある乳幼児に対しても、地域保健課との連携により迅速に対応することができるようになったと考えている。  5ページ中段の<茅ヶ崎市保健所としての総論・所見>は、県から引き継いだ保健所のコア事業である公衆衛生業務全般において、感染症対策事業は、県と同等の専門性を維持しつつ、さらなる市民サービスの向上につながるものになったと考えている。また、食品衛生業務全般は、人員体制や監視指導対象施設ともに異なるため単純比較はできないものの、監視指導数や対応状況から、大きな問題もなく事務の移譲を受けることができたと認識している。  一方で専門職等については、県から人的支援として依存しており、また県の経験豊富な専門職と比較した場合に、地域の公衆衛生サービスベルを低下させずに市が運用することができるかどうかについては今後の大きな課題であると認識している。また、県で実施していた業務に加えて、市で実施していた業務を合わせた業務については、新型インフルエンザ対策事業や精神保健福祉対策における自殺対策事業、狂犬病予防事務事業などで業務を一体的に推進することが可能となったため、さらなる市民サービスの向上につながるものとなったと考えている。  6ページ、2は、昨年度の下半期に実施した保健所利用に関するアンケート調査の概要である。詳細は資料その2に記載しているが、概要は、①回答者は全体のおよそ7割が女性からの回答をいただき、利用目的として最も多かったのが「各種教室」、次いで「母子健康手帳関係」となっている。  ②保健所利用者のおよそ9割が茅ヶ崎市在住となっている。  ③来所方法としては「自家用車」が最も多く、全体の約5割の方が自家用車を使用しており、次いで「徒歩」、「バスなどの公共交通機関」、「自転車」となっている。  ④立地(アクセス)については、「良い」、「どちらかといえば良い」が7割近くである一方で、「悪い」、「どちらかいえば悪い」が3割となっている。「良い」、「どちらかといえば良い」の理由は「車で来やすい」が最も多くなっている。また、「悪い」、「どちらかいえば悪い」の理由は「駅から遠い」が最も多くなっており、その他として「ベビーカーで来づらい」といった意見があった。  ⑤保健所施設における利用のしやすさについては、5割以上の方が「良い」、「どちらかといえば良い」である一方で、「悪い」、「どちらかいえば悪い」がおよそ3割となっている。「良い」、「どちらかといえば良い」の理由は「特に不便さを感じることがない」が最も多くなっており、その他の意見として「案内が親切」といった意見があった。また、「悪い」、「どちらかいえば悪い」の理由は「施設が古い」、「照明が暗い」、「施設が汚い」が多くなっており、その他として「健康衛生面の用事で来所するのできれいで清潔な場所であって欲しい」、「全体的に暗くて赤ちゃんに関することの為に来る雰囲気ではない気がする」といった意見があった。  7ページ、⑥従来の県保健所との比較については「わからない」が最も多くなっている。  ⑦その他保健所への意見や要望については、まず立地面に関しては「市役所の近くにしてほしい」、「市役所の中に入ってもらいたい」、「妊婦や小さい子を連れた方にとって、アクセスの悪い場所にある現状は福祉の視点で問題がある」など、立地場所が市役所の中、または近くにしてもらいたいといった意見があった。  施設面に関しては、「市役所のようにきれいにしてほしい」、「未来の宝のこども、赤ちゃんについての事がどうして新しくできたてのきれいな市役所ではなく、古くて汚く寒い保健所に追いやられた感じがして市民として残念で仕方がない」といった意見があった。  駐車場関係や母子保健関係に関しては、「駐車場案内が丁寧で良かった」、「不便さはないがオムツを替える場所がほしいのと、階段のおどり場でかべがボロボロの所があるので直してもらいたい」といった意見があった。  その他に関しては、「もう少し身近に感じることができたらよいなと思う。相談しようと思うと身がまえてしまう」といった意見があった。  本アンケートの結果については、回答者の大半が母子保健関係の利用者であったことから、必ずしも保健所業務全体に対する意見や評価とはなっていない可能性があるが、現庁舎の立地(アクセス)や施設の利用のしやすさなどで課題があることを再認識した。  最後に3、平成30年度における保健所運営の取組については、保健所業務の県から市への引き継ぎにおいて、県からの人的及び財政的支援を受けることができる期間が原則として5年間であることから、保健所運営における専門職の計画的な育成及び採用は今後の大きな課題となっている。また、アンケートの結果や精神保健事業における事務量の増加などの課題を踏まえ、平成30年度は、次の取り組みについて重点的に推進する。  8ページをごらん願いたい。<取組のポイントについて>は、①6年目以降に県からの支援に頼らず、市が独立して保健所運営を行うことができるよう、職員の人材育成を含めた組織体制構築に取り組む。具体的には、県から派遣を受けている専門職から、緊急事態の対応等を含めた業務におけるノウハウ等の取得を目的として、先行して計画的な市職員の専門職採用を図る。  ②精神保健事業における事務量の増加などを踏まえて、先行して計画的な市職員の専門職採用を図る。  ③上記取り組みにおける専門職の増員を見込んだ場合に、現在の狭小となっている執務室スペースにおいて全ての事業を継続して実施することは困難であると見込んでいる。したがって、一部保健所機能の本庁舎への分室化を含めて、執務室スペースの検討を行っていく。  ④現在の保健所庁舎についても、県より無償で使用できる期間が5年間であることから、新たな執務室スペースの検討を行っていく必要がある。今後は、さまざまな業務のあり方を含めた組織のあり方の検証及び検討を行っていく中で保健所が安定的に運営できる執務室スペースの検討もあわせて行っていく。 ○議長 質疑はないか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長 質疑を打ち切る。  ───────────────────────────────────────── ○議長 議題4、茅ヶ崎市及び寒川町における消防広域化の検討状況の第6回報告について報告願う。 ◎消防総務課長 消防広域化の検討状況の第6回報告について説明をする。  茅ヶ崎市と寒川町の消防広域化の検討状況については、本年3月の全員協議会で外部調査機関の調査結果を報告した。本日は、その調査結果をもとに、これまでさまざまな検討をした結果、茅ヶ崎市としては、広域化の効果がより高い事務委託方式を前提とした広域化の協議を進めるとの結論に至ったことについて報告する。  全員協議会資料その1をごらん願いたい。1から3までは消防の広域化の目的や背景、広域化に必要な検討項目、広域化の方式の種類について記載している。広域化の背景については、高齢化の進展による救急需要の増加や生産年齢人口の減少に伴う税収の減少などの課題がある中で、これらの課題を解決し持続可能な消防体制を構築するとともに、住民の安全・安心を確保するためには、両市町の消防の広域化が有効な手法の一つであると考えている。また、現在、平成18年度以降、全国50の消防本部で行われている広域化の方式の内訳は、一部事務組合が33本部、66%、事務委託が14本部、28%、広域連合が3本部、6%となっており、広域連合については、消防業務単独での採用事例はなく、両市町の規模の広域化にはそぐわないものと考えられるので、事務委託方式と一部事務組合方式を比較検討した。  4、消防の広域化の方式の比較について、事務委託方式は寒川町が茅ヶ崎市に消防業務を委託することを想定しているため、これまでの体制が大きく変わるものではないので大きな負担もない。一方、一部事務組合方式では、新たな特別地方公共団体をつくる必要があるため、条例、議会、各種委員会、各種制度や財務会計システム等の整備作業や財政的な負担が確実にふえるほか、さらに、維持管理のための新たな負担が発生することとなる。裏面をごらん願いたい。また、両市町はこれまで、し尿処理、火葬、資源物処理等のごみ関係や消防指令業務の共同運用など事務委託の実績を多く積み重ねている点でも円滑に事務を進めることができるものと考えている。  5、両市町の消防の広域化に適した方式については、平成28年2月から寒川町が茅ヶ崎市に消防指令業務を委託している状況や、平成29年度に実施した外部調査機関の調査結果においても、両市町の規模であれば事務委託方式が最も有効な方式であると報告されている点を踏まえて検討した結果、茅ヶ崎市は、広域化した際により効果が高いと判断される事務委託方式を前提として協議を進めるべきであるとの結論に至った。  資料その2をごらん願いたい。この資料は、消防の広域化により生み出される効果を簡単にまとめたものである。現場到着時間の短縮や待機部隊の増加、研修体制の充実強化などの消防力の向上と、重複する人員や車両、事務の効率化を図ることで財政負担が軽減され、両市町で年間約3500万円程度の財政負担が軽減されることが外部調査機関の調査で報告されている。この金額には国や県の財政支援が含まれていないので、それ以上の効果が期待できるものと考えている。  続いて、資料その3、茅ヶ崎市及び寒川町における消防の広域化の方式についての18ページをお開き願いたい。表12では、事務委託方式と一部事務組合方式の比較をしている。右側の一部事務組合方式は、上から6番目の規約から給与関係事務まで11の項目に丸がついているが、左側の事務委託は規約が必要であることや、事務システム、財務システムの増設部分だけが必要ということで、一部事務組合方式に比べて事務委託方式の業務量が少ないことが理解いただけると思う。  右側の19ページをごらん願いたい。上段の表左側に事務委託方式のメリット、デメリットが、下段右側に事務委託方式のデメリットの対応策が記載されている。事務委託方式のメリットは、一部事務組合方式に比べて業務や財政負担が少ないこと、責任の所在が明確であること、またデメリットとしては、全て委託側の自治体のデメリットとなるが、消防行政への関与が希薄になりやすい、住民が不安に思う可能性がある、防災部門や消防団との関係の整理が必要であるといったことが挙げられている。デメリットの対応策として、委託先との協議を定期的に開催する、住民説明会等の広報を丁寧に行い不安を取り除く、事前に防災部門や消防団と調整し整理するなどである。  続いて、25ページをお開き願いたい。4、消防の広域化の方式導入に伴う費用の比較では、昨年度実施した先行事例調査のヒアリングから、事務委託方式導入時には三、四人の職員が半年程度かけて実施しており、費用としては、システム増設のための約1000万円を要している。また、一部事務組合方式は三、四人の職員が1年程度かけて実施し、導入費用は設備購入だけでも約5000万円を要したとのことであるので、事務委託方式よりも2倍の期間を要し、5倍以上の費用がかかっており、その後の維持管理経費も年間1400万円以上の負担が生じていることが確認されたことから、事務委託方式を前提とした広域化の協議を進めるべきであるとの結論に至った。  最後に、資料その4、茅ヶ崎市・寒川町広域消防運営計画(骨子案)であるが、平成28年、平成29年度に検討した内容及び外部調査機関の報告などをもとに、茅ヶ崎市と寒川町の関係課長から構成する消防広域化検討委員会で検討した資料で参考として配付した。  本資料については、広域化の体制が具体的に見えないと検討が難しいとの意見もあり、寒川町でも全員協議会資料として配付しているが、両市町で決定した内容ではない。広域化の方式が決まり次第、詰めの協議を進めていきたいと考えている。また、寒川町の情報として、5月15日に寒川町として事務委託方式を採用することで意見がまとまったとのことである。 ○議長 質疑はないか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長 質疑を打ち切る。  全員協議会を閉会する。                 午前11時22分閉会...