chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 茅ヶ崎市議会 2017-12-15
   平成２９年１２月　全員協議会－12月15日-01号

   
   取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成２９年１２月　全員協議会－12月15日-01号平成２９年１２月　全員協議会 平成２９年１２月１５日 全員協議会 １　日時 　　平成２９年１２月１５日（金曜日）　午後１時４９分開会　午後３時２０分閉会 ２　場所 　　全員協議会室Ａ ３　出席議員 　　白川議長 　　豊嶋・小磯・和田・中野・沼上・藤村・松島・小川・水本・小島・花田・新倉・ 　　滝口・菊池・伊藤・須賀・永田・水島・岩田・岸・山﨑・山田・加藤・青木・ 　　広瀬・柾木 ４　説明者 　　市長、夜光副市長、山﨑副市長、秋津総務部長、瀧田行政総務課長、石井小出支所長、 　　秋元企画部長、若林企画経営課長、菊地企画経営課主幹、田邊施設再編整備課長、
   　　吉野施設再編整備課主幹、大八木経済部長、吉川産業振興課長、熊澤福祉部長、 　　吉川福祉政策課長、服部福祉政策課主幹、野崎環境部長、川口資源循環課長、 　　熊澤資源循環課主幹、添田資源循環課主幹、小室環境事業センター所長、 　　小俣施設整備担当課長、篠田環境事業センター主幹、小柴建築課長、池田建築課主幹、 　　中田保健所副所長、久保園食品衛生課長、仙賀病院長、添田副院長、内藤病院総務課長、 　　藤本薬局長、神原教育長、遊作教育推進部長、仲手川体験学習施設準備担当課長 ５　事務局職員 　　栗原局長、村上次長、石井主幹、臼井書記 ６　会議に付した事件 　（協議事項） 　　１　市立病院医薬品横領に関する刑事事件の裁判について 　　２　茅ヶ崎市次期総合計画策定方針（素案）について 　　３　茅ヶ崎市環境事業センター粗大ごみ処理施設整備基本計画（素案）について 　　４　（仮称）茅ヶ崎公園体験学習施設の管理運営の基本的な考え方（素案）について 　　５　福祉会館の解体等に係るスケジュールについて 　　（報告事項） 　　６　小出支所耐震補強工事中の一時移転について 　　７　一般社団法人茅ヶ崎市観光協会におけるＤＭＯ形成に向けた取り組みについて 　　８　平成３０年度茅ヶ崎市食品衛生監視指導計画（素案）について 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時49分開会 ○議長（白川静子）　全員協議会を開会する。 　本日の議題は、手元に配付の日程のとおり、協議事項５件及び報告事項３件である。なお、報告事項に対する質疑は確認程度にとどめさせていただくので、よろしくお願いする。 　副市長より発言を求められている。 ◎夜光　副市長　議員の皆様には、市議会本会議終了後大変お疲れのところ、全員協議会の開催に感謝する。 　本日の議題は、協議いただく案件として、市立病院医薬品横領に関する刑事事件の裁判についてほか４件、報告する案件として小出支所耐震補強工事中の一時移転についてほか２件である。詳細は担当の課長が説明するので、よろしくお願いする。 ○議長　協議事項に入る。 　議題１、市立病院医薬品横領に関する刑事事件の裁判についてを議題とする。 　説明願う。 ◎病院総務課長　市立病院医薬品横領に関する刑事事件の裁判について説明する。資料は既に配付しているが、12月11日の裁判の経過を追記したものを机上に用意したので差しかえ願いたい。 　裁判の経過は、10月23日の市議会全員協議会でそれまでの経過を報告している。その後、11月22日及び12月11日に裁判があったのであわせて知らせる。判決は報道されており、その内容は承知のことと思うが、それについても知らせる。 　１、第４回公判について、第４回公判は11月22日水曜日に行われた。当日は同時刻に市議会全員協議会も行われていたので報告が本日となった。概要は次のとおりである。 　(1)証人として父親が出廷し、次のとおり証言した。ア「息子(元職員)とは、ほとんど会話する機会がなかった。以前、息子(元職員)から『市立病院を辞めたい。』と言われたことがあり、再びそのように言われることを嫌い、仕事の話題は避けていた」、イ「親として悩みの相談に乗ることができず、辛い思いをさせた」と述べた。 　(2)本人への尋問は、ア「市立病院、市民に対してお詫びしたい」、イ「上司の不在が多く連絡がつかない、上司ができない仕事を安易に引き受けてきてそれをやるきが自分だったなど、仕事に対する不満があった」、ウ「市立病院を辞めて、その後の将来として①別の職場の薬剤師、②薬学博士の取得、③医師になることを考え、②と③はお金がかかることなので、お金を貯めようと思った」、エ「罪の重さは分かっていたが、仕事へのイライラが募ってしまった。罪を犯す前に退職すべきだった」、オ「医薬品の持ち出しが簡単にできる状態であることは、入職後すぐに気づいた」、カ「弁済にあたり、病院が用意した医薬品リストを基に２度の説明を受けた。反論もしたが、病院からのきちんとした説明があり、納得して合意した」と述べた。 　(3)検察官の発言は、ア「調書を見たり、直接話を聞いたりして感じたことは、すべてを人のせいにしているようにしか感じない」、イ「犯行は悪質で、規範意識が鈍っている。常習性も認められる」と述べた。 　(4)求刑は、「検察官は２年６月の懲役を求め、それに対して弁護人が執行猶予を求め、12月11日（月）に判決を行うことになった」。 　以上が11月22日の裁判の概要である。 　続いて、裏面、２、判決についてである。12月11日に第５回目の裁判が行われ、判決があった。 　(1)主文は「懲役２年６月　執行猶予４年」である。 　(2)判決理由について、裁判官は次のように説明した。ア「被告は、茅ヶ崎市立病院に薬剤師として勤務し、医薬品の保管管理に従事していた」、イ「被告は、平成29年４月６日から13日までの間、５回にわたり市立病院薬品倉庫において、市立病院のため業務上預かり保管中の医薬品15箱1,489,749円相当を売却して代金を自己の用途に充てる目的で、着服して横領した」、ウ「被告は、平成29年４月14日の午後１時19分ごろから午後１時30分ごろまでの間、市立病院薬品倉庫において、市立病院のため業務上預かり保管中の医薬品７箱539,303円相当を自己の用途に充てる目的で、着服して横領した」、エ「医薬品を保管管理する立場にありながら、医薬品の投薬中止などで実際に使われなかった医薬品を伝票や帳簿に反映させず、管理システムのデータを改ざんし換金目的で横領した薬剤師としての立場を利用した悪質な犯行である」、オ「被害額は約2,030,000円で、高額である」、カ「被告は、平成23年４月に茅ヶ崎市立病院で職員として働き始めたが、仕事上の不満から、退職するためにまとまった資金を得ることを目的に、管理体制の不備が誘因であったとしても、行ったことに対する責任は重い」、キ「しかし、余罪も含め約１億600万円を弁済しており、反省の態度を示している」、ク「懲戒免職処分を受け、社会的制裁も受けている」、ケ「これらから、今回に限り刑の執行を猶予することとした」、コ「有罪判決であるから、不服がある場合は14日以内に東京高等裁判所へ控訴することができる。控訴しなければ、２週間後、判決が確定し、そこから４年間執行が猶予される、別の事件で処罰されることがなければ、この刑は執行されない」、サ「ただし、事件を起こせば、その事件による刑のほか、今回の懲役２年６月も執行される」。 ○議長　質疑はないか。 ◆松島幹子　議員　11月22日の(2)本人への尋問のカに「医薬品リストを基に２度の説明を受けた。反論もしたが、病院からのきちんとした説明があり、納得して合意した」とある。裁判の中で私は、納得して同意したと聞いたが、納得して合意したと述べていたのか。 ◎病院総務課長　裁判の現場では、特に資料が配付されることなく、その場で述べたことをメモでとったもので、同意と言ったのか、合意と言ったのかはこの場でははっきり言えないが、私どもは合意と聞き取ったので、そのとおりここに記載した。 ◆松島幹子　議員　２回の説明の１回目では、市立病院から提出した医薬品の不自然な払い出しリストには、出勤していない日１日では持ち切れない日があったと述べたと聞いているが、それはあったのか。 ◎病院総務課長　１回目に元職員と会ったときには確かにそういう発言はあった。 ◆松島幹子　議員　「納得して合意した」について、なくなった合計１億630万円は全て自身の犯行によるものと認めたとの発言はあったのか。 ◎病院総務課長　本人は全て私がやったと確かに述べている。 ◆松島幹子　議員　今回の裁判はそもそも１億630万円ではなく、203万円のことを起訴されて、残りの１億400万円は不起訴となったので、全て私がやったという言葉では、203万円について全て私がやったと捉えるのが妥当だと思うが、その点はいかがか。 ◎病院総務課長　本人と２回会ったときに提示した資料は１億400万円の資料を提示したものであり、200万円の資料を提示したものではない。 ◆松島幹子　議員　判決の資料が本日配付されたが、この裁判は１億630万円の裁判ではなく、起訴された203万円の裁判であるという記述が乏しいので、それをきちんと記述するべきだと思うが、いかがか。 ◎病院総務課長　ここの記載は12月11日に行われたものを記載しており、裁判そのものは１回目の裁判で約50万円分、２回目の裁判で150万円弱が起訴されて審理されたものなので、そこまでの記述は必要ないと考える。 ◆松島幹子　議員　判決と書かれると、なくなったのは１億630万円なので、１億630万円についての判決と誤解が生じるので、この点はきちんと書くべきだと思うがいかがか。 ○議長　判決については、裏面に１億600万円を弁済しており、猶予ができると記載されているが、そのほかのことか。 ◆松島幹子　議員　１億630万円は自主的な弁済で、この裁判は203万円の裁判であることを記述しないと、１億630万円の裁判と誤解する。それについてきちんと記載すべきであると伺っている。 ◎病院総務課長　裏面の２の(2)のオに「被害額は約2,030,000円で、高額である」と裁判長が述べたことを記載している。また、１億600万円に関してはキに「しかし、余罪も含め約１億600万円を弁済しており」と書いてあるので、この部分で明確にわかると考えている。 ◆松島幹子　議員　イに５回にわたり横領したと書いてあるが、資料もないのではっきり書けないとのことであるが、私は６回と聞き取り、新聞報道でも６回とあるので、ここも確認願いたいが、いかがか。 ◎病院総務課長　イにあるとおり、４月６日から13日までは５回であり、６回はその後、４月14日の逮捕されたその日のことを含めて６回である。 　───────────────────────────────────────── ○議長　次に移る。 　議題２、茅ヶ崎市次期総合計画策定方針（素案）についてを議題とする。 　説明願う。 ◎企画経営課長　茅ヶ崎市次期総合計画策定方針（素案）について説明する。資料は全員協議会資料１ページをごらん願いたい。 　初めに「１　計画策定の趣旨」である。ここでは、現行総合計画の趣旨とこれまでの改定の経過を記述するとともに、計画の目標年次が平成32年度であることから、平成33年度を始期とする次期総合計画を策定するものと記載している。下段は参考で、現基本構想の冒頭の前文を掲載している。 　２ページ、「２　計画の位置付け」である。地方自治法に基づく基本構想の策定義務が撤廃されており、次期総合計画は茅ヶ崎市自治基本条例第18条の規定に基づく計画とすることを位置づけた旨を記載している。中段は自治基本条例第18条の抜粋を参考に記載している。 　「３　計画策定の基本姿勢」は６点の事項を掲げている。(1)現行基本構想の将来の都市像を継承した計画づくりは、現行総合計画の将来の都市像「海と太陽とみどりの中で　ひとが輝き　まちが輝く　湘南・茅ヶ崎」の普遍的で根幹となる考え方を継承しながら計画づくりを行う旨を規定している。 　(2)成熟期に的確に対応した計画づくりは、人口減少が本格化する中で、これまでの取り組みを踏まえながら、限られた行政資源を最大限に活用し、めり張りのある行政運営を推進することを地域全体で共有する計画づくりを行う旨を規定している。 　(3)時代の変化に柔軟に対応できる計画づくりは、社会、経済情勢の目まぐるしい変化に柔軟に対応できる計画づくりを行うことを規定した。 　(4)市民参加による計画づくりは、後段の計画策定の体制で詳細を記述しているが、計画策定に当たり、市民参加の場及び機会の確保に努める旨を規定している。 　(5)実現性・実効性を確保した計画づくりは、今後も厳しい財政運営が予想される中で、政策、施策の実現性及び事業の実効性を確保した計画づくりを行うことを規定している。 　(6)目標を明確にし、成果によるマネジメントが行える計画づくりでは、成果重視の行政運営を推進する旨を規定している。 　「４　計画の構成及び期間」である。基本構想は10年、実施計画は３年と現行総合計画の構成及び期間を基本としながら、時代の変化やこれまでの進行管理上の課題を踏まえて、策定段階で検討を加えることとしている。 　４ページ、「５　計画策定の体制」は、市民参加、附属機関である総合計画審議会、市議会、市の内部検討体制の４点に分けて記述している。(1)市民参加は、参照条文として抜粋しているが、自治基本条例の基本理念にのっとり、アからカまでのワークショップなどのさまざまな手法を活用したいと考えている。 　５ページ下段の(3)茅ヶ崎市議会は、茅ヶ崎市議会の議決すべき事件を定める条例に基づく議会の関与について記述した。 　６ページ中段の(4)市の内部検討体制は、部長級の策定会議、課長級の幹事会、公募及び推薦による職員で構成する作業部会の３階層の体制による検討を予定している。 　６ページ下段から７ページにかけては「６　計画策定スケジュール」である。本策定方針の策定以降のスケジュール概要を記載した。 　以上の方針に基づき、平成31年４月の市議会定例会への提案を目指してさまざまな取り組みを進めたいと考えている。 　なお、本策定方針は、本日全員協議会で協議いただいた後、今月12月18日から１月23日までパブリックコメントを実施して市民から意見をいただき、２月に入り決定、公表したいと考えている。 ○議長　質疑はないか。 ◆小磯妙子　議員　計画期間は、10年先も見据えられない中だからこそ10年先の長いスパンで物事を考えるという見方もあると思うが、総合計画は策定しなければならないことは自治基本条例で決まっているが、市長の選挙のサイクルに合わせるなどの期間の変更、見直しの変更は検討したのか、今後検討する用意があるのか。 ◎企画経営課長　計画期間は、現在の検討段階では基本構想は10年と考えている。しかし、５年ごとに見直しをしていくことは、その時々の社会、経済情勢の状況を捉えながら柔軟に対応し、改定も含めて進めていきたいと検討している。市長の任期に合わせてという検討はしていない。 ◆滝口友美　議員　次期総合計画の中身は平成31年12月末の素案決定後に議会に提案され、議会の意見の吸い上げ等はそこで行われるのか。 ◎企画経営課長　ここで着手して作業を始めていくが、約２年間をかけて骨子案をつくっていく。それぞれの内容の検討状況は、機会を捉えて議会と意見交換、話し合いをする場を設けていきたい。 ◆小磯妙子　議員　総合計画審議会のあり方は、今回の総合計画の策定過程を見てみると、審議会の回数、メンバー構成、会議の持ち方として、出てきたものの意見を言うだけではなく、もう少し積極的に策定に関してワーキングがあってもよいとの印象を受けるが、平成30年度から議論する中で、策定のやわらかい段階から形を変えて検討していく形を審議会の中で変えていくつもりはあるか。 ◎企画経営課長　総合計画審議会は来年４月が改選である。人数、新委員も現在検討している。総合計画のやわらかい段階での検討については、下部組織として部会等を設ける議論もあったが、今のところ検討段階である。総合計画審議会自体もどういった検討をしていくかもあわせて検討したい。 ◆柾木太郎　議員　市民とのワークショップの中で随分意見の吸い上げができると思う。審議会はそれらを受けて、それをどうするかという話になると思う。審議会のワークショップというよりも、別立てでつくってあるならば、それを尊重して審議会の中でやっていくことが筋だと思うが、今の答弁では審議会でもワークショップをやる形なのか。 ◎企画経営課長　ワークショップ、または懇談会、ヒアリング等、市民参加を踏まえた検討はこの２年間の中で重点的に進めていきたい。市民、事業者、各種団体の意見をいただいた内容を集約し、再度総合計画審議会で意見をいただき諮問し、答申をいただく形で基本的には進めていきたい。 ◆柾木太郎　議員　市民参加の項目の中のワークショップやヒアリング、懇談会でかなりきめ細かくやっていくと思うので、その部分は大事にしていく必要があると思う。定義の中で何をもって市民参加と言うかは、この辺の意見を吸い上げるところが今回はポイントだと思うが、それについてはどのような所見を持っているか。 ◎企画経営課長　自治基本条例、市民参加条例施行後初めて策定する総合計画である。多くの市民の参加、意見をいただいて進めていく姿勢で臨んでいきたい。 ◆小磯妙子　議員　私が先ほど伺ったのは市民参加は別で、審議会の中での議論である。ワークショップではなくワーキングと言ったのは、審議会の中での議論が、例えば市民参加で上がってきた意見などを踏まえながら、十分な議論ができるような審議会の持ち方にしていく必要があると言った。市民参加の意見をないがしろにして、審議会だけで勝手に策定すればいいとの質問の趣旨ではなかったので、その趣旨を踏まえてもう一度答弁願いたい。 ◎企画経営課長　総合計画審議会だけで策定を進めていくことはない。ワークショップ等の市民参加も踏まえた中でさまざまな意見をいただくが、総合計画審議会でも市民参加の形で市民委員も今後新たに選考していく。市民の意見もいただきながら、ワークショップ等での意見を集約し、総合計画審議会の中でも意見をいただくスタイルで進めていきたい。 　───────────────────────────────────────── ○議長　次に移る。 　議題３、茅ヶ崎市環境事業センター粗大ごみ処理施設整備基本計画（素案）についてを議題とする。 　説明願う。 ◎資源循環課長　茅ヶ崎市環境事業センター粗大ごみ処理施設整備基本計画（素案）について説明する。 　本案は、平成28年７月に策定した基本構想をもとに、今後整備する粗大ごみ処理施設の基本条件等を踏まえた基本計画（素案）を整理したので、その内容を説明する。説明は、議員協議会資料その１の基本計画（素案）を用いて行う。 　1-1ページ、「第１章　計画の目的」の最後の段落に記載があるように、本計画では、安全・衛生対策、災害対策、環境保全対策等を踏まえた整備計画を検討し、取りまとめをしている。
   　2-1ページ、第２章では「施設整備の基本方針」を７項目示している。これらの基本方針は基本構想策定の段階で定めたが、第３章以降で基本方針ごとに具体的な検討を行うためここで改めて記載し、説明を加えている。 　3-1ページ、第３章では基本方針の１、２、３について、基本的事項の整理として検討している。第１節では本施設の処理対象となるごみの種類を定め、次のページの見開き、第２、第３節では処理対象となるごみの量、ごみ質の割合を想定している。 　次のページの第４節は施設の整備規模になる。稼働開始を予定している平成37年度のごみの量から１日当たり27トンを処理することのできる施設としている。 　3-7ページ、第７節では建設予定地の立地条件を示している。本施設は既存の粗大ごみ処理施設を休止することなく建設工事を進める必要があることから、旧焼却施設を解体した跡地に建設することとする。 　4-1ページ、第４章では安全・衛生対策について記載している。１の安全対策では、破砕機における爆発防止対策等について、4-4ページ、２の安全・衛生対策の項では粉じん対策等について定めている。 　次のページ、「第５章　災害対策の検討」では、左のページで震災対策について、右のページで相模川の洪水による水害対策等について記載している。 　6-1ページ、第６章では騒音や振動ほか環境保全のための各種の規制基準を遵守することとしている。 　7-1ページ、「第７章　基本フロー」から「第11章　全体配置計画の検討」までは、基本方針以外の項目を検討している。第７章では不燃ごみ、粗大ごみ処理の基本的なフローについて、１枚めくって第８章では各フローごとの機械設備について、9-1ページ、「第９章　建築計画の検討」では、建築物として計量棟、工場棟、必要諸室を計画した。 　10-1ページ、「第10章　啓発施設の検討」では、右ページの下にあるように、学習・研修・施設見学や展示スペースなどの啓発施設を設けることとしている。 　12-1ページ、第12章では「施設運営計画」を検討している。民間の技術力、資金調達力を導入することで効率的な事業運営を行うことができるかどうか、各種の事業運営方式を比較検討した。12-5ページは20年間の維持管理費を約34億円と見込み、次のページの中段にあるＤＢＯ方式を例に、簡易ＶＦＭを４％と想定した。なお、具体的な事業手法は、今後実施するＰＦＩ導入可能性調査で詳細に検討する。 　「第13章　財源計画」では建設費として28億9000万円を、次のページで旧焼却炉の解体関連経費として11億8300万円を見込んでいる。次のページでは、これらの経費のうち交付対象事業は３分の１が国の交付金で賄われることを示している。 　14-1ページは整備スケジュールとなる。14-3ページに事業工程案を記載している。平成29年度中に基本計画を策定し、平成30年度から旧焼却施設の建物部分の解体に着手し、あわせて土壌調査を行う。その後、平成33年度から土壌対策、平成35年度から建設工事、平成37年度から施設運営を行う予定となっている。 　資料その２はパブリックコメント用の概要版、資料３は施設整備のスケジュールの詳細となっている。 　資料４は基本計画策定の年度末までのスケジュールを示している。本日の全員協議会の後、年明けよりパブリックコメントを実施し、庁議を経て３月までに成案とする予定となっている。 ○議長　質疑はないか。 ◆松島幹子　議員　基本構想に従ってこの計画がつくられてきたことは理解できるが、財政状況の変化なども勘案して計画の見直しなどが必要だと思っている。3-2ページに粗大ごみ処理施設対象品目として大きく不燃ごみと大型ごみと不法投棄物と分かれている。次のページからはそれについての量なども細かく書かれているが、不燃ごみと大型ごみのパーセントはどのくらいであるのか。 ◎資源循環課主幹　平成28年度の収集量は不燃ごみが2606トン、大型ごみが682トンとなっている。 ◆松島幹子　議員　建設費が28億9000万円、旧焼却炉の解体費が11億8300万円となっているが、処理量によって規模なども違ってくるのか。 ◎資源循環課主幹　粗大ごみ処理施設の規模設定に当たっては、3-3ページの処理対象ごみ量で実績、予測としてごみの処理量が出ている。平成37年度のごみ処理推計をもとに、3-5ページに記載の諸計算を用いて施設規模を算出したところ、１日当たり27トンで設計している。 ◆松島幹子　議員　今２つの質問をしたが、自治体によっては有料袋に入らない大型ごみは市は関与せずに、民間事業者へ問い合わせる自治体もある。財政状況や、究極の受益者負担ということを考えるとそのような対応も検討すべきだと思う。12-1ページで公設公営、民設民営の検討もしているが、そもそも大型ごみは市は関与しないことも１つの方法だと思う。そのようなことは検討したのかを伺いたい。 ◎資源循環課長　大型ごみの処理手数料は、昨年度、ごみ処理手数料を一部改正した中で検討した経緯がある。市民の負担が他のごみに比べて負担割合が大きくなっていないことで据え置きをした。その際に今後も引き続き検討を加えていくことで審議会を初め議会からも意見をいただいた。有料化の議論も始まっているが、そういったものとあわせて今後市民の負担割合を見ていきたいと考えている。機会があれば検討を加えていく。 ◆小島勝己　議員　環境事業センターのすぐ隣で茅ヶ崎市が産業地区の区画整理事業を進めている。新しくいろいろな業者が出てくる予定もしていると思う。この辺の整合性について、環境関連と片一方は産業関連で縦割りで、横のつながりができているのかと懸念するが、この辺は検討したのか。 ◎資源循環課主幹　萩園字上ノ前地区における整備事業だと思うが、こちらは産業系、農業系、住宅系として区画整理が行われることは環境部も認識している。住宅系は環境事業センターにより近い場所に集約されることも承知している。環境事業センターでは、地域の生活環境の保全のために施設稼働に伴う騒音、振動、公害関係に負荷を与えない運営を行っている。今回、この施設整備に当たって事前に環境影響調査も行い、その結果もあらかじめ周辺住民に公表し協議いただき、事業計画をよりよいものにしながら安心を確保していきたいと考えている。今後も施設整備に関しては関係課と連携をとりながらしっかり進めていきたい。 　───────────────────────────────────────── ○議長　次に移る。 　議題４、（仮称）茅ヶ崎公園体験学習施設の管理運営の基本的な考え方（素案）についてを議題とする。 　説明願う。 ◎体験学習施設準備担当課長　（仮称）茅ヶ崎公園体験学習施設の管理運営の基本的な考え方（素案）について説明する。 　本件は、平成31年１月の開所に向け現在整備を進めている（仮称）茅ヶ崎公園体験学習施設について、管理運営の基本的な考え方（素案）を取りまとめたので提案する。 　全員協議会資料その１の１ページ、「１　これまでの検討の経緯」は、（仮称）茅ヶ崎公園体験学習施設整備事業は、老朽化と耐震性能に大きな課題のある旧海岸青少年会館と福祉会館を海岸青少年会館・福祉会館複合施設再整備基本計画に基づき整備を進めているもので、昨年度に実施設計が完了した。その後、６月の議会で工事請負契約の承認をいただき、７月から建設に着手した。平成30年11月までを工事期間とし、その後、準備期間を経て、平成31年１月の開館を予定している。 　「２　設置目的」、本施設は、都市公園法上の公園施設の一つである体験学習施設として、海岸青少年会館と福祉会館のそれぞれの特性を生かしつつ、性別や年齢、地域を問わずあらゆる方が交流できる施設を目指す。 　「３　施設の概要」、「４　名称及び愛称」は資料２ページに記載のとおりである。条例上の名称は（仮称）茅ヶ崎公園体験学習センターとし、愛称はより多くの市民に愛され、長く親しまれる施設となるよう広く募集していく。 　資料３ページ、「５　管理運営体制について」、現在、福祉会館は指定管理者、海岸青少年会館は市が直接管理を行っている。新たな施設は、世代間交流を促進し、自主事業の充実や公園施設と一体となった事業を効率的、かつ効果的に推進するため一元的管理を図る。また、市民に長く愛され利用されるためには、時代の変化や利用ニーズに柔軟に対応し、市民とともに育つ施設であることが求められていることから、当面市直営とする。 　「６　開館日、開館時間について」、本施設は海岸青少年会館及び福祉会館の利用者のみならず、他の公共施設の利用者の流入や新たな団体、サークル等の利用が想定される。このことを踏まえ、休館日は月１日、開館時間は９時から21時とした。 　４ページ、「７　事業（体験学習）等について」、本施設では、豊かな人間性を育んでいく観点から、子供たちを初めあらゆる世代の人々が他人と協働したり、対話することの重要性などを実感したりする機会や文化、芸術を体感して感性を高める場となるよう、さまざまな体験学習を実施する。このことを実現するために、体験学習施設が強化する４つの事業として図示している。教育基本計画に基づく事業、みんながつながるちがさきの地域福祉プラン等に基づく事業、豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針に基づく事業、茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業の４つの事業の方向性をあらわしている。 　６ページ以降には、その他の事業として、安全・安心なまちづくりの推進に係る事業、コンシェルジュ機能、協働推進事業を位置づけている。協働推進事業は、平成27年度に解体した旧海岸青少年会館の前庭にあった、はまかぜ菜園において青少年を対象に種まき、苗植えから収穫、調理までの一連の事業を展開していた。今回、この事業を継続、拡充、発展させていきたいと考えており、自主事業の第一弾として既に提案している。この取り組みによりあらゆる世代が交流できる直接的な効果に加えて、地域の活性化などの地域社会への間接的な効果をもたらし、さまざまな相乗効果が地域社会に広がっていくことを目指す。 　７ページ、「８　施設の使用について」、施設の使用料は「公の施設の運営及び使用料等の見直し基準」の策定に向けた方針に基づき、また使用料の減額免除は８ページに記載のとおり統一的な減額免除基準Ⅰ類を採用して運用する。 　「９　駐車場について」、本施設の整備に当たり新たに12台の駐車場を設置する。新たに整備する12台の駐車場を含めて、茅ヶ崎公園内の160台の駐車場は、現在、庁内関係課とそのあり方について別途協議している。 　今後のスケジュールは、本日の全員協議会に諮った後、12月18日から１月23日にかけ、パブリックコメント及び説明会を実施し、その後、公の施設として条例に位置づけをしていきたいと考えている。 ○議長　質疑はないか。 ◆滝口友美　議員　８ページの免除について、結成から２年以内の公共的団体は免除になる。団体の活動活性化ということで、３年以降は減額になるとの目的でよいか。 ◎体験学習施設準備担当課長　そのとおりである。 ◆小磯妙子　議員　今の質問に関連するが、青少年会館は直営で、福祉会館を引き継ぐほうは指定管理なので、両方とも今の免除基準が当たるのか、青少年会館は全て免除と考えているのか。 ◎体験学習施設準備担当課長　新たな施設としてⅠ類の基準に適合するかどうかは、免除にするのか、減額にするのか、使用料がかかるのかをそれぞれ判断したいと考えている。 ◆小磯妙子　議員　福祉会館は別としても、大きく影響する団体が出てくると思うが、そこら辺はどう見込んでいるのか。今まで無料で使っていた団体が有料になる可能性がある団体をどれくらいと見込んでいるのか。 ◎体験学習施設準備担当課長　具体的な数は答弁できないが、例えば海岸青少年会館の利用者は現在仮設棟で運営している関係で、ハマミーナ等、他の有料施設を代替で使っており、使用料を既に支払っている。使用料の減額免除の見直しは平成29年２月に決めたものなので、この中の判断で各団体に説明して一定の負担を願いたいと考えている。 ◆小磯妙子　議員　団体がどこを使うかによって有料になるか、無料になるかは団体の判断だと思うが、この施設がどういう意味を持つかを考えてもらいたい。青少年会館を引き継ぐのであれば、幾ら新しく統合されたとはいえ、社会教育施設の機能を維持するところで、減免基準に関しては慎重に検討したほうがよいと思うが、いかがか。 ◎市長　減免等は、平成29年２月までにさまざまな視点で議論いただき、市民から、議会から意見をいただく中で見直しの方針に基づいて取り組みをしている。当然のことながら、教育委員会所管の社会教育の達成のために設置される施設であることも含めて議論をしてきた。そういった中では、こういった考え方を持ってやっていくとの方針をもとに動いていきたいと思っている。開設に向けては利用が想定される団体にも丁寧に説明して、そうしたことについて理解いただくことを行政としてしっかりやっていきたいと思っている。 ◆柾木太郎　議員　福祉会館はあの地区の中で敷居がなく使われていたと判断している。複合施設をつくる当初から、利用者を含めてさまざまな意見を取り入れてきた。今回出てきた方針の中には、青少年会館と福祉会館の機能を有しながら、それにプラスアルファの豊かな長寿社会を初めさまざまなものが複合の形になっているが、もともと福祉会館で利用してきた愛着がある人たちに対して敷居が高くなってはいけないと思う。全市的な施設になると思うが、その辺はどのような配慮をするのか。 ◎体験学習施設準備担当課長　海岸青少年会館、福祉会館それぞれ歴史があるので、それぞれの利用者は新たな施設に移っても利用願いたいと考えている。子供から高齢者までが多世代交流をして、より豊かな活動をしてもらいたいと考えている。 ◆柾木太郎　議員　海岸の公園でスポーツ施設もあり、新しくできてくると、どうしても施設は人気が出てくると思う。もともと福祉会館を使っていた人は、かなり長い間、囲碁を初めその用途の中で高齢者が使っている。それを拡大していくことは、人間の中にはいい意味での愛着や既得意識が若干あるので、心情的なものをどう受けとめて運営するかは非常に大事な側面だと思うので、その辺の機微のところはどう考えているのか。 ◎体験学習施設準備担当課長　施設に愛着を持って使っていただくためには、行政が利用者と対話を重ねる以外ないので、開設に向けて対話を重ねて理解願えるよう努力していく。 ◆松島幹子　議員　３ページの開館時間は午後９時までとされている。あらゆる世代が触れ合い活動することができる市民の憩いの場として本施設を設置するという設置目的を考えるならば、通勤通学している方が茅ヶ崎に戻ってきて施設を利用することまで考えると、午後10時ぐらいまではあいていてほしいと思うが、午後９時までとした理由を伺いたい。 ◎体験学習施設準備担当課長　利用者を考えるとそういった点もあるが、立地条件的に閑静な住宅街なので、開設に当たっては、午前９時から午後９時として市民にパブリックコメントで示して、これをもって進めていきたいと考えている。 ◆青木浩　議員　本施設に12台駐車場を設置するが、資機材等の搬出入等の優先駐車場だと書いてある。茅ヶ崎公園の駐車場は160台あるが、これを機に茅ヶ崎市役所のタイムズのように有料化する方向性で考えているのか。 ◎体験学習施設準備担当課長　12台できるが、茅ヶ崎公園の駐車場として160台全体で考えている。公園利用者は公園緑地課、スポーツ利用者等の関係課で、有料化等も含めてあるべき姿を検討している。 ◆青木浩　議員　９月ぐらいからスポーツ公園駐車場の有料化の話が出ているが、特に茅ヶ崎公園駐車場の有料化は精査願いたい。有料化が反対とは言っていないが、行政側の資料には目的外使用を排除できるというが、結局、駐車場を使う人は、茅ヶ崎公園の駐車場は海に近いので、金を支払うのでいいとの話になりかねない。茅ヶ崎公園は野球場、テニスコートがあり、今度はここができる。この施設が目的で来る方を優先する考え方でやらないと非常に混乱すると思うが、どう考えているか。 ◎理事・企画部長　全体的には受益者負担で考えていくが、この場所やスポーツ公園はいろいろな課題があるので、しっかり議論していきたい。 ◆青木浩　議員　茅ヶ崎公園の駐車場は今まで、公園球場に来たと言ってとめさせてもらい、例えば少年野球の市の大会では、各チーム５台以内でと協力を求めている。応援の保護者等はチーム単位で、絶対車は乗りつけないでもらいたいということをやっている。受益者負担を否定しているわけではないが、施設を開所するに当たって多分有料化に踏み切ると思うが、茅ヶ崎公園の野球場、134号から入る昔の青少年会館の駐車場も含めてしっかり議論してもらいたい。それについて何かあるか。 ◎理事・企画部長　場所によって大分状況が変わってくる。原則は受益者負担でいきたいとの考えはある。市役所駐車場も全く使わない方は最初から有料で、優先的に市役所の方も使っていただく形になっている。特に海周辺は配慮が必要だと感じているので、今後、議員にも途中経過等を説明していきたい。 　───────────────────────────────────────── ○議長　次に移る。 　議題５、福祉会館の解体等に係るスケジュールについてを議題とする。 　説明願う。 ◎福祉政策課長　福祉会館の解体等に係るスケジュールについて説明する。全員協議会資料その１をごらん願いたい。 　福祉会館は、１に記載のとおり、市民の福祉の増進及び福祉活動の育成発展を図ることを目的として昭和45年５月に設置された。現在、指定管理者制度を導入し、管理運営を行っている。 　２、福祉会館の再整備の方針についてをごらん願いたい。福祉会館は、耐震診断の結果、Ｉｓ値が0.38であることから、施設の耐震性能や設備の老朽化に大きな課題があるため、公共施設整備・再編計画で同様の課題を持つ海岸青少年会館と複合化した新たな施設として再整備することが位置づけられている。このたび建設工事中の（仮称）茅ヶ崎公園体験学習施設の供用開始時期について方向性が明確になったことを受け、住民の安全・安心を確保するために、閉館後の福祉会館は速やかに解体する。 　なお、施設解体後は、これまでの議会からの意見等を踏まえ、周辺の住環境への影響等を十分に考慮し売却したいと考えている。 　３、今後のスケジュールについては、全員協議会資料その２をごらん願いたい。上段の茅ヶ崎公園体験学習施設は、現在建設工事が進められており、平成31年１月の供用開始を予定している。福祉会館のスケジュールは、１段目の供用欄では、平成30年６月に施設の廃止条例を議会へ提案すること、12月に一般の利用を終了し、翌年１月末に施設の閉鎖を予定していることを記載している。２段目の解体工事欄は、外壁等のアスベスト調査の結果を踏まえ、解体工事設計を受けた上で、９月議会で解体工事費の補正予算案を可決いただいた後に、福祉会館稼働中ではあるが、契約事務等を進め、平成31年１月末の施設閉鎖後、同年９月までの工期で解体工事に着手することを予定している。３段目の跡地処分は、平成30年度に地歴調査等を行い、平成31年度に不動産鑑定評価等を経て同年度中の売却を目指していきたいと考えている。 ○議長　質疑はないか。 ◆和田清　議員　福祉会館の土地は非常に良好な住宅環境で価値があり、恐らくいい値段で売れると思う。逆に言うと、価値がある土地だからこそ、売却１本だけではなく、例えば必要な用地を確保するための代替地としての活用や、道路拡幅や昨今話題の緑地保全のため、緑地を確保するために代替地としての土地の活用は検討したのか。 ◎施設再編整備課主幹　代替地の可能性については、例えば道路買収の代替地はほとんどが金銭補助となっているために、この敷地を代替事業地として用意することはない。今回の売却に関しては、公共施設整備・再編計画で茅ヶ崎市における公共施設のマネジメントの基本的事項の中で「公共施設の建て替え、新設を行う場合は、施設の複合化や統合、民間などの施設との複合化を行うなど、様々な資産の活用を検討します」としている。茅ヶ崎市公共施設等総合管理計画でも、統合や廃止の推進方針の中で、基本的に現行のまま継続する施設以外のものは、複合化・統合、民間などの施設との複合化と記載している。 　このように資産運用はさまざまな検討を行うこととしており、これまでもこの考え方を踏まえて、施設整備を進めるに当たり庁内全体の動向を注視し、情報提供、収集、調整を行っている。当該地の売却の進め方についても、これまでの考え方と同様に総合的な視点を持ち、連携を図りながら進めていくことが重要と考えている。また、売却を行う際には、売却の手法についてやわらかい段階で議会や市民、関係団体への十分な説明を行いながら、地区の住環境を考慮し事業を進めていきたい。 ◆和田清　議員　いろいろと検討していることと計画に載っていることはわかったが、まだ時間があるし、有用な市の財産を遊ばせておくことは絶対によくないが、ぎりぎりまで有効な活用ができないかを全庁的に情報共有して検討を進めてもらいたいが、そのあたりはいかがか。 ◎施設再編整備課長　確かに施設整備を行う際には俯瞰的な視点から庁内の動向、連携を含めて進めていくことは重要だと考えている。一方で、福祉会館の敷地は、平成20年に公共施設整備・再編計画を策定してから平成28年９月の改定まで、整備方針としては施設が廃止した部分は売却という形で進めている。この売却益は、市の財政負担の軽減化や今後の施設再編整備の資金、資源となること、または市のさまざまな財政運営の資金となる。売却に関して、この土地が良好な住環境の保全、形成ができるような仕組みをしっかり庁内連携を図って進めたいと考えている。 ◆和田清　議員　今の説明は理解できるが、例えば国有地の払い下げなどイレギュラーな事態がどんどん起こる。その都度、決まったからそれをただ実行するのではなく、絶えず変化の可能性を模索しながら、緊張感と柔軟性を持ち続けながら進めてもらいたい。この土地はいい土地で、前はボーイスカウトの訓練もやっていて緑が多いところで、私は非常になじみがある。重要な財産なので柔軟な姿勢と臨機応変に対応願いたいが、いかがか。 ◎施設再編整備課長　市職員全体が常に柔軟な考え方、庁内を俯瞰的にいろいろな動向を探りながら事業を進めているが、この敷地は売却益を他の事業へ投入する部分も重要な視点となっている。今後、まちづくりに関して良好なまちとなるものを視点にしっかり進めていきたい。 ◆松島幹子　議員　売却益はどのくらいを見込んでいるのか。 ◎福祉政策課長　公共施設整備・再編計画の中で約５億6000万円と試算している。 ◆松島幹子　議員　これだけの広さの土地を５億6000万円で買えることは今後なかなかないと思う。この地域は火災クラスターの地域でもあり広場は必要なので、例えば公園としての整備は維持管理費がかかるので無理としても、例えば生産緑地として自然の形に戻して市民に活用して、貸し付け地として利益を得て緑地を維持する手法もあると思うが、その点はいかがか。 ◎山﨑　副市長　公共施設の再整備をするに当たってどのように原資を回していくのか。平成20年から議論が始まり、一部売却しながら複合にして、余剰地を売却する中で事業資金を回していき、長寿命化していくと位置づけられた施設である。そうはいっても、跡地利用いかんによっては良好な住環境が阻害されたり、あるいは今ある松が切られたりすることも何も手当てをしないと予測されるので、そういったところはしっかりとある一定の枠をはめて、売却するにも一定のモデル、ルールをつくっていきたいと思っている。前問者の議論にもあったが、そういう中でも突発的な事項や臨機応変に対応しなければいけない次元もあると思うが、基本的な視点はそういった姿勢をしっかり貫きながら、場合によってはそういったことにも耳を傾けながら、ある意味柔軟な立場を持ちながら、本質的には売却の方向をいかにうまく進めていくかを議論していきたい。 ○議長　休憩する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前３時06分休憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前３時07分開議 ○議長　再開する。 　報告事項に移る。 　議題６、小出支所耐震補強工事中の一時移転について報告願う。 ◎小出支所長　小出支所耐震補強工事中の一時移転について報告する。 　平成30年度、小出支所庁舎の耐震補強工事を予定している。支所庁舎は昭和53年に建築され、耐震性能や施設設備の老朽化等の課題がある。工期は平成30年７月末から平成31年２月末までのおおむね７カ月間を予定しており、現在、本工事に向けて実施設計を行っている。工事期間中、かなりの振動や騒音が想定され、業務に支障が生じることから、支所機能を一時移転する必要が生じている。移転先は、小出コミセンの会議室を予定している。移転中は、小出支所に設置されている集会室や図書室は休室することとなる。図書の貸し出しサービスは、移動図書館のしおかぜ号での対応を図書館と調整している。移転先の選定は、隣接地にプレハブ庁舎を建築する案、空き店舗、空き事務所を事務所仕様に改修する案等も検討したが、コスト面や利用者の認知度、利便性等を考慮して、小出コミセンの１室を借りて業務を継続することとなった。既にコミセン管理運営委員会とはさまざまな協議を行い、運営に支障がないように調整を済ませている。 　工事内容は、耐震補強工事がメーンとなるが、あわせて外壁工事やエアコンの更新、トイレの洋式化などの施設設備の改修も予定している。支所機能の一時移転に伴い、支所設置条例の住所変更の条例改正が必要となる。来年３月には現在地からコミセンに移転する趣旨の改正、また、９月には現在地に戻る趣旨の改正を提案する予定としている。位置は、現在の小出支所から小出中央通りを150メートル程度東に移動したところである。位置図にて確認願いたい。 ○議長　報告は終わった。よろしいか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　───────────────────────────────────────── ○議長　次に移る。 　議題７、一般社団法人茅ヶ崎市観光協会におけるＤＭＯ形成に向けた取り組みについて報告願う。 ◎産業振興課長　一般社団法人茅ヶ崎市観光協会におけるＤＭＯ形成に向けた取り組みについて説明する。 　本議題は、茅ヶ崎市観光協会において先月11月に臨時理事会が開催され、ＤＭＯ化を目指す方向性が承認されたことを受け、報告するものである。今後、観光協会で観光庁への茅ヶ崎版ＤＭＯの登録申請を目指すことになり、具体的な取り組み内容はこれから協議され計画、実行されていく予定である。 　このＤＭＯとは、観光による地域づくりを進め、地域が稼ぐ力を引き出し、観光地域づくりを実現するための戦略を策定する法人である。ＤＭＯの役割は、多様な関係者と合意形成を図り、各種データの収集、分析を行うとともに、明確なコンセプトに基づいた戦略の策定やＫＰＩの設定、ＰＤＣＡサイクルの確立など、観光におけるマーケティングやマネジメントによる科学的アプローチを導入した観光地経営を実施していく。 　本市では、茅ヶ崎市観光振興ビジョンを平成26年度に策定し、市民を初めとする多様な関係者とともに、本市の観光資源を効果的に活用し、にぎわいの創出を図り、地域の活性化を目指している。このたびの観光協会のＤＭＯ形成に向けた取り組みは、本市の観光行政の目的に合致するものと考えており、本市としても観光協会の取り組みにかかわっていくことが適切であり、今後も観光振興ビジョンの具体化に向けた方策の一つとして連携したいと考えている。
   ○議長　報告が終わった。よろしいか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　───────────────────────────────────────── ○議長　次に移る。 　議題８、平成30年度茅ヶ崎市食品衛生監視指導計画（素案）について報告願う。 ◎食品衛生課長　平成30年度茅ヶ崎市食品衛生監視指導計画（素案）について報告する。 　全員協議会資料その２をごらん願いたい。本計画は、食品衛生法第24条の定めにより、毎年度各都道府県、保健所設置市で策定するものである。計画に定める事項は、食品衛生法及び厚生労働省の指針に示されており、これに基づいて策定する。また、食品衛生法第64条の定めにより、計画を定めるときは公表し広く住民の意見を求めることになっている。 　資料その１、平成30年度の計画（素案）は、食品衛生法や指針に改正がないこと、管内で特段交流すべき事象もないことから、平成29年度計画と比較して一部に文言と言い回しの変更はあるが、目次、項目、内容は変更せず、同じものとなっている。表紙、目次に続き、１ページから８ページにかけて第１の計画策定の基本的考え方から、第11の食品衛生に係る人材の育成までの11項目を挙げている。 　９ページから12ページは、別表１は業種別監視指導の項目、別表２は食品群別監視指導の項目、別表３は業種別立入検査回数、別表４は収去検査実施計画を示している。 　13ページから18ページにかけて、用語集の構成となっている。 　全員協議会資料その３をごらん願いたい。本計画（素案）をもってパブリックコメント手続を実施し、平成29年12月18日から平成30年１月23日までを意見募集の期間とする。 ○議長　報告が終わった。よろしいか。 ◆松島幹子　議員　全員協議会資料その２の食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令に、その年度開始前までに提出しなければならないとあるので、このような計画（素案）を毎年度つくり、毎年度パブリックコメントをして見直しながら提出するのかを確認したい。 ◎食品衛生課長　年度で起こったことを検討し改正していくものである。平成30年度計画は特段法、指針の改正もない。茅ヶ崎市管内で食中毒等大きな事故も発生していないため、今年度と同じつくりで作成した。 ◎副所長　茅ヶ崎市食品衛生監視指導計画は毎年作成して厚生労働省に提出している。 ◆水島誠司　議員　この計画の中に食中毒の件が書かれているが、飲食店側にいた人間として食中毒について確認したい。ノロウイルスは人から人に感染すると認識しているが、それに間違いはないか。 ◎食品衛生課長　ノロウイルスは施設から人に感染するもの、人から感染する場合もある。人から食事を介して感染する場合がある。 ◆水島誠司　議員　人から人に感染した状況で食中毒が起こっても、店側には落ち度がない可能性がある。施設でも何でもない、調理従事者が感染していない状況で食中毒が起こったケースはどのように判断するのか。 ◎食品衛生課長　食中毒の調査は、食品を介して発生したものなのか、施設を介して発生したものなのかを判断するための調査を行う。具体的には、例えばノロウイルスは、食材が直接ノロウイルスを含んでいる二枚貝などのケースがある。そのほかに調理従事者がみずから感染したことによって食品に汚染して発生する場合がある。それらを踏まえて総合的に判断する。利用者がノロウイルスに感染し、検出されたとしても、食品として明らかに断定できない場合は食中毒として判断しない。 ◆青木浩　議員　東日本大震災後、放射性セシウムの測定を市の市民相談課でやっていたが、これはどうなっているのか。この計画の中でそれが位置づけられて、保健所でやっているのか。 ◎食品衛生課長　検査の体制は、食品衛生課として実施しているものは収去検査を行っている。事業者、販売者に無料で食品を提供していただいて検査している。市民からの要望の検査は、食品衛生課の所管とはなっていない。 ◎夜光　副市長　市民相談課で機械を買って、持ち込んだ食材とか、直近はやっていないが、小売店に行って食材を買ってピックアップして検査する２つのことをやっていたが、最近は大分縮小してそろそろどうしようかということになっている。 ○議長　全員協議会を閉会する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分閉会...