chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 小田原市議会 2022-10-06
   10月06日－08号

   
   取得元: 小田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-03
   令和　４年　　９月　定例会　　　　　　　　　令和４年　　　　　　　　　　小田原市議会９月定例会会議録（第８日）令和４年10月６日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　　　　　　　　　　　　小田原市議会９月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年10月６日　午前10時開議　日程第１　議案第62号　令和３年度小田原市一般会計歳入歳出決算の認定について　日程第２　議案第63号　令和３年度小田原市競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第３　議案第64号　令和３年度小田原城天守閣事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第４　議案第65号　令和３年度小田原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第５　議案第66号　令和３年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第６　議案第67号　令和３年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第７　議案第68号　令和３年度小田原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第８　議案第69号　令和３年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第９　議案第70号　令和３年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第10　議案第71号　令和３年度小田原市広域消防事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第11　議案第72号　令和３年度小田原地下街事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第12　議案第73号　令和３年度小田原市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について　日程第13　議案第74号　令和３年度小田原市病院事業会計剰余金の処分及び決算の認定について　日程第14　議案第75号　令和３年度小田原市下水道事業会計決算の認定について　日程第15　議案第76号　令和４年度小田原市一般会計補正予算　日程第16　　　　　　　常任委員会視察報告について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　◯議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５名）　　　　　　　　　１番　　　　　安野裕子議員　　　　　　　　　２番　　　　　鈴木敦子議員　　　　　　　　　３番　　　　　川久保昌彦議員　　　　　　　　　４番　　　　　角田真美議員　　　　　　　　　５番　　　　　荒井信一議員　　　　　　　　　６番　　　　　金崎　達議員　　　　　　　　　７番　　　　　宮原元紀議員　　　　　　　　　８番　　　　　篠原　弘議員　　　　　　　　　９番　　　　　大川　裕議員　　　　　　　　１０番　　　　　鈴木和宏議員　　　　　　　　１１番　　　　　鈴木美伸議員　　　　　　　　１２番　　　　　杉山三郎議員　　　　　　　　１３番　　　　　鈴木紀雄議員　　　　　　　　１４番　　　　　木村正彦議員　　　　　　　　１５番　　　　　奥山孝二郎議員　　　　　　　　１６番　　　　　楊　隆子議員　　　　　　　　１７番　　　　　神戸秀典議員　　　　　　　　１８番　　　　　池田彩乃議員　　　　　　　　２０番　　　　　加藤仁司議員　　　　　　　　２１番　　　　　武松　忠議員　　　　　　　　２２番　　　　　小谷英次郎議員　　　　　　　　２３番　　　　　横田英司議員　　　　　　　　２４番　　　　　田中利恵子議員　　　　　　　　２５番　　　　　岩田泰明議員　　　　　　　　２６番　　　　　清水隆男議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　　　　１９番　　　　　井上昌彦議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　　守屋輝彦君　　副市長　　　　　　　　　　　鳥海義文君　　副市長　　　　　　　　　　　玉木真人君　　教育長　　　　　　　　　　　柳下正祐君　　理事・都市部長　　　　　　　石塚省二君　　理事・上下水道局長　　　　　石井謙司君　　デジタル化推進担当部長　　　齋藤武志君　　総務部長　　　　　　　　　　石川幸彦君　　財政・資産経営担当部長　　　石井裕樹君　　公営事業部長　　　　　　　　片野和彦君　　市民部長　　　　　　　　　　早川　潔君　　防災部長　　　　　　　　　　韮澤浩一君　　文化部長　　　　　　　　　　鈴木裕一君　　環境部長　　　　　　　　　　藤澤隆則君　　福祉健康部長　　　　　　　　中津川英二君　　子ども青少年部長　　　　　　山下龍太郎君　　経済部長　　　　　　　　　　武井好博君　　観光・美食のまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤孝枝君　　建設部長　　　　　　　　　　杉山忠嘉君　　病院管理局長　　　　　　　　志澤　晃君　　病院再整備担当局長　　　　　狩野雅幸君　　消防長　　　　　　　　　　　渋谷精二君　　施設再整備・公民連携担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　今井　豊君　　教育部長　　　　　　　　　　飯田義一君　　企画部副部長　　　　　　　　大木勝雄君　　総務課長　　　　　　　　　　小川　均君　　財政課長　　　　　　　　　　福井康文君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　　柏木敏幸　　副事務局長　　　　　　　　　室伏正彦　　議事調査担当課長　　　　　　高橋洋子　　総務係長　　　　　　　　　　城所淳子　　議事調査係長　　　　　　　　橋本　昇　　主任　　　　　　　　　　　　城戸寿之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　ただいまから去る９月22日に引き続きまして小田原市議会９月定例会を開きます。　　　　　午前１０時０分　開議 ○議長（大川裕君）　本日の出席議員は25人であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおり定めましたので御了承いただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　日程第１　議案第62号　令和３年度小田原市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第14　議案第75号　令和３年度小田原市下水道事業会計決算の認定についてまでの14件を一括議題といたします。　ただいま一括議題といたしました各議案は、決算特別委員会に審査を付託いたしましたので、これより決算特別委員長に審査の経過並びに結果について御報告願いますが、まず、決算特別委員長の報告の後、一括で質疑を行います。次に、付託議案のうち、議案第62号、議案第63号及び議案第69号の３件の各議案を一括で討論、採決を行います。次に、議案第64号から議案第68号、議案第70号から議案第72号及び議案第75号の９件の各議案を一括で討論、採決を行います。最後に、議案第73号及び議案第74号の２件の各議案を一括で討論、採決を行いますので、あらかじめ申し上げます。　それでは、決算特別委員長から御報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年10月３日　　議長　　　　大川　裕様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木美伸［印］　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会審査報告書　本委員会に付託された事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。１　事件　（１）議案第62号　令和３年度小田原市一般会計歳入歳出決算の認定について　（２）議案第63号　令和３年度小田原市競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定について　（３）議案第64号　令和３年度小田原城天守閣事業特別会計歳入歳出決算の認定について　（４）議案第65号　令和３年度小田原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　（５）議案第66号　令和３年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について　（６）議案第67号　令和３年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について　（７）議案第68号　令和３年度小田原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　（８）議案第69号　令和３年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について　（９）議案第70号　令和３年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について　（10）議案第71号　令和３年度小田原市広域消防事業特別会計歳入歳出決算の認定について　（11）議案第72号　令和３年度小田原地下街事業特別会計歳入歳出決算の認定について　（12）議案第73号　令和３年度小田原市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について　（13）議案第74号　令和３年度小田原市病院事業会計剰余金の処分及び決算の認定について　（14）議案第75号　令和３年度小田原市下水道事業会計決算の認定について２　審査の経過及び結果　　上記議案について、当局の説明を聴取し慎重審査の結果、議案第62号　令和３年度小田原市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第63号　令和３年度小田原市競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第69号　令和３年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての３件を一括採決した結果、賛成多数をもって、いずれも認定すべきものと決定した。　　次に、議案第64号　令和３年度小田原城天守閣事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第65号　令和３年度小田原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第66号　令和３年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第67号　令和３年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第68号　令和３年度小田原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第70号　令和３年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第71号　令和３年度小田原市広域消防事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第72号　令和３年度小田原地下街事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第75号　令和３年度小田原市下水道事業会計決算の認定についての９件を一括採決した結果、全会一致をもって、いずれも認定すべきものと決定した。　　最後に、議案第73号　令和３年度小田原市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について及び議案第74号　令和３年度小田原市病院事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての２件を一括採決した結果、全会一致をもって、いずれも原案可決及び認定すべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　11番鈴木議員、登壇願います。　　　　　〔11番（鈴木美伸君）登壇　拍手〕 ◆11番（鈴木美伸君）　御報告申し上げます。　去る９月22日に再開されました市議会９月定例会におきまして、議案第62号　令和３年度小田原市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議案第75号　令和３年度小田原市下水道事業会計決算の認定についてまでの14件を、私ども12名をもって構成する決算特別委員会に一括付託されましたので、その審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本委員会は、同日の本会議散会後に招集され、まず、委員長の互選を行いましたところ、指名推選により、私、11番鈴木が委員長に選出され、続いて、副委員長の互選を行いましたところ、同じく指名推選により、３番川久保議員が副委員長に選出されました。　続いて、審査日程が検討され、審査期間を９月22日、26日、27日、28日、10月３日及び５日の６日間と定めました。　続いて、市長、両副市長、教育長並びに代表監査委員の出席を求め、市長及び代表監査委員の挨拶を受け、決算議案等の全体に係る部分についての説明の後、個別に執行部担当者の説明を受けながら一般会計の書類審査を行い、26日には引き続き一般会計を、27日には一般会計、特別会計及び企業会計の書類審査を逐次行いました。また、28日には、国府津駅周辺整備事業（２箇所）及び河川環境整備事業について３箇所の現地査察を実施いたしました。　さらに10月３日には本委員会に市長、両副市長並びに教育長等の出席を求め、書類審査及び現地査察の内容について総括質疑を行うなど、慎重なる審査を行いました。　総括質疑では、多岐にわたる質疑及び意見がありましたので、その一部を申し上げます。　法人市民税については、増収に向けた取組に対する質疑があり、市内事業者の経営基盤を強化し、収益向上を図ることが市税の増収にもつながることから、市内事業者の受注機会の確保に向けた取組を推進していくべきとの意見がありました。　広報紙発刊事業については、広報紙のリニューアルに対する質疑があり、守屋市長の就任後、新たな総合計画がスタートしたことを受け、広報紙のデザインは表紙を含め、市政を象徴するようなものに変更すべきとの意見がありました。　デジタル化によるまちづくり推進事業については、本市のデジタル化の進捗に対する質疑があり、市民からも誰一人取り残さないデジタル社会を求める声があることから、デジタル弱者に寄り添いながら、事業を進めるべきとの意見がありました。　防災拠点整備事業については、災害対策本部の設置場所に対する質疑があり、従事者の動線や疲労による健康面が憂慮されることから、市庁舎７階は災害対策本部の予備室とし、議場の活用を含め災害対策本部の設置場所を再考すべきとの意見がありました。　観光ＰＲ事業については、忍者コンテンツ造成の内容と成果に対する質疑があり、小田原への来訪者が驚き、楽しめるような、忍者の人気の高さを活かした恒常的な取組を、公民連携で創出すべきとの意見がありました。　支援教育事業については、個別支援員の配置状況や人材確保に対する質疑があり、教育の質の向上には、児童生徒と教職員がじっくりと向き合うことが重要であるため、教育現場における人材確保や労働環境の一層の改善を図るべきとの意見がありました。　学力向上支援事業については、ステップアップ調査に対する質疑があり、一部の教職員からは、時間や労力等に見合った成果は見込めないのではないかとの声もあることから、調査ありきではなく、現場の声を聞き、調査実施の意義の評価をすべきとの意見がありました。　国民健康保険事業については、健全な財政運営に対する質疑があり、被保険者数の減少や高齢化の進展を踏まえ、健康増進施策の推進による医療費の抑制及び他会計からの繰入金の削減に努めるべきとの意見がありました。　消防施設管理については、荻窪出張所の改善に対する質疑があり、理想の消防庁舎の条件とされる、迅速な出動ができる動線確保、幹線道路に面した車庫及び当直勤務のための生活環境整備を満たすべく、移設又は他署所との統合を図るべきとの意見がありました。　小田原地下街の施設維持管理については、修繕計画に対する質疑があり、老朽化に伴い様々な箇所の修繕が必要となってくることから、利用者の安全を確保するため、将来を見据えた適宜的確な予防的措置を講じるべきとの意見がありました。　本市の財政状況については、財政収支見通しに対する質疑があり、市民や議会がその状況を共有し、共通理解の下でまちづくりを進めることが極めて重要になることから、誰もが分かりやすい財政推計の作成周知を今後も引き続き研究すべきとの意見がありました。　総括質疑後の採決に当たりましては、委員からの提案により議案第62号、議案第63号及び議案第69号の３件を一括で、議案第64号から議案第68号、議案第70号から議案第72号及び議案第75号の９件を一括で、議案第73号及び議案第74号の２件を一括で採決することといたしました。　そこで、まず、議案第62号　令和３年度小田原市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第63号　令和３年度小田原市競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第69号　令和３年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての３件を一括採決した結果、賛成多数をもって、いずれも認定すべきものと決定いたしました。　次に、議案第64号　令和３年度小田原城天守閣事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第65号　令和３年度小田原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第66号　令和３年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第67号　令和３年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第68号　令和３年度小田原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第70号　令和３年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第71号　令和３年度小田原市広域消防事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第72号　令和３年度小田原地下街事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第75号　令和３年度小田原市下水道事業会計決算の認定についての９件を一括採決した結果、全会一致をもって、いずれも認定すべきものと決定いたしました。　最後に、議案第73号　令和３年度小田原市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について及び議案第74号　令和３年度小田原市病院事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての２件を一括採決した結果、全会一致をもって、いずれも原案可決及び認定すべきものと決定いたしました。　以上が、審査の経過並びに結果であります。　終わりに、令和３年度決算についての総括的な所見であります。　令和３年度決算において、一般会計及び特別会計を合わせた決算総額は、過去最大となった令和２年度と比べると減少していますが、コロナ禍前の令和元年度と比較すると歳入歳出とも増加しています。　新型コロナウイルス感染症の影響による税収減少が、本市財政の悪化につながることが懸念されましたが、多様な納付手段の用意や徴収努力が税収確保に寄与しており、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は56億4600万円の黒字となり、単年度収支も黒字となりました。　企業会計においては、水道事業及び病院事業では、それぞれ当年度純利益が生じていますが、下水道事業では、一時的な費用である焼却炉撤去費が最大の要因となり、１億9400万円の当年度純損失が生じています。　普通会計における財政指標では、決算剰余を財政規模との比較で表す実質収支比率は、11.7％であり、前年度に比べ2.8ポイント高くなっております。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は87.9％で、前年度に比べ5.0ポイント減少し、弾力性が増しています。　債務の状況を見ると、前年度に比べ債務残高は減少し、基金は増加しているものの、それらの水準はともに前年度と同程度となっています。　こうした財政状況の中、第６次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」で掲げた新たな将来像「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向け、スマートシティ推進事業や地域脱炭素移行・再エネ推進事業などの新たな取組も進められていきます。一方、今後の財政運営においては、市立病院の新病院建設をはじめとする公共施設の更新、道路等インフラの維持管理に加え、増加し続ける扶助費や社会保障分野への繰出金の負担も大きくなると想定されます。　引き続き、積極的な財源確保や、事務事業の効率化を図り、健全財政の維持に努められるよう期待するものであります。　以上のとおり、本委員会における審査の経過並び結果について申し上げまして、報告を終わります。（拍手） ○議長（大川裕君）　以上で決算特別委員長の報告は終わりました。　ただいま報告に対して御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　質疑もありませんので質疑を終結し、議案第62号、議案第63号及び議案第69号の３件の各議案に対する討論に入ります。 ◆23番（横田英司君）　討論を行います。　議案第62号、一般会計についての認定は認められません。理由は、決算特別委員会でステップアップ調査について質疑しましたが、現場の先生方にとって貴重な時間と費用をかけてまで実施する意義が明確にならなかったからです。　議案第63号、競輪事業特別会計についての認定は認められません。理由は、自治体が営もうとギャンブル性がなくなるわけではないからです。　議案第69号、後期高齢者医療事業特別会計についての認定は認められません。理由は、決算特別委員会で質疑しましたが、後期高齢者医療事業は高齢者に負担がかかり過ぎることが分かりました。そのため、窓口負担２倍化により受診抑制を招き、被保険者の健康を損ね、結局は医療費が増大する冷たい制度であることが明らかになったからです。これは、将来の高齢者である若い世代、親の介護をしている現役世代にとっても同様です。よって、公的医療保険制度として間違っていると考えます。　以上で反対討論を終わります。 ○議長（大川裕君）　御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第62号、議案第63号及び議案第69号の３件の各議案について、決算特別委員長の報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　賛成多数であります。よって、議案第62号　令和３年度小田原市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第63号　令和３年度小田原市競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第69号　令和３年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定については、いずれも決算特別委員長の報告どおり認定することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、議案第64号から議案第68号、議案第70号から議案第72号及び議案第75号の９件の各議案に対する討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第64号から議案第68号、議案第70号から議案第72号及び議案第75号の９件の各議案について、決算特別委員長の報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　全員賛成であります。よって、議案第64号　令和３年度小田原城天守閣事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第65号　令和３年度小田原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第66号　令和３年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第67号　令和３年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第68号　令和３年度小田原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第70号　令和３年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第71号　令和３年度小田原市広域消防事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第72号　令和３年度小田原地下街事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第75号　令和３年度小田原市下水道事業会計決算の認定については、いずれも決算特別委員長の報告どおり認定することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、議案第73号及び議案第74号の２件の各議案に対する討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第73号及び議案第74号の２件の各議案について、決算特別委員長の報告どおり決定及び認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　全員賛成であります。よって、議案第73号　令和３年度小田原市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について及び議案第74号　令和３年度小田原市病院事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、いずれも決算特別委員長の報告どおり決定及び認定することに決しました。 ◎市長（守屋輝彦君）　令和３年度小田原市一般会計、特別会計及び企業会計決算の御認定をいただきまして、誠にありがとうございました。　決算特別委員会委員の皆様方におかれましては、書類審査や現地査察を実施していただくなど、様々な角度から御審査を賜りましたことに深く感謝申し上げます。　決算特別委員長の御報告にございました御意見や、質疑の中で委員の皆様からいただきました御意見などを参考に、今後も、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、日程第15　議案第76号　令和４年度小田原市一般会計補正予算を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
   ◎市長（守屋輝彦君）　それでは御説明申し上げます。　議案第76号　令和４年度小田原市一般会計補正予算でありますが、国が９月20日に閣議決定した、住民税非課税世帯等を対象とした電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金につきまして、全額、国庫支出金を財源に計上させていただくものであります。　以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長（大川裕君）　提案理由の説明が終わりましたので、引き続いて議案の細部説明を求めます。 ◎財政課長（福井康文君）　それでは細部説明を申し上げます。　本日追加いたしました補正予算は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえた国庫補助事業でございまして、国が令和４年度の予備費を活用し、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を支給するもので、速やかに支給する必要があることから、所要の経費を計上するものであります。　それでは、補正予算の詳細について御説明申し上げますので、補正予算書の８ページ、９ページをお開きください。　歳入の第15款　国庫支出金におきまして、本補正予算の財源となる住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費及び事務費に係る補助金を計上するものであります。　次に、歳出について御説明申し上げますので、補正予算書の10ページ、11ページをお開きください。　第３款　民生費の社会福祉総務費におきまして、住民税非課税世帯や家計急変世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のほか、事務費としてコールセンターの運営費を含めた事務処理等に係る経費を、全額、国庫支出金を財源に計上するものであります。　なお、申請方法につきましては、住民税非課税世帯は課税台帳を基に確認書を送付するプッシュ型とし、家計急変世帯は申請書を提出していただきます。　申請期限につきましては、令和５年１月31日までとし、支給件数を、住民税非課税世帯が２万4000世帯、家計急変世帯が300世帯の合計２万4300世帯と見込んでおります。　以上をもちまして、細部説明を終わらせていただきます。 ○議長（大川裕君）　以上で細部説明は終わりました。　議案調査のため、この際、暫時休憩いたします。　再開は午前11時といたします。　　　　　午前１０時２９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時０分　開議 ○議長（大川裕君）　休憩前に引き続き再開いたします。　ただいま議題となっております議案につきましては、先ほど説明が終わっておりますので、これより直ちに質疑に入ります。 ◆23番（横田英司君）　追加提出議案第76号について質問します。　本議案は、物価高騰に対して、国から財源10分の10で緊急に支援給付されるものであり、実施しない自治体はないと聞いております。必要な対策だと思います。　伺いたいのは、市として、個々の物価高騰対策を提案するに際し、物価高騰をどのように認識、把握され、対応されようとしているのか、そして、今回の追加議案をなぜ選択されたのかということです。　私は、６月定例会において、物価高騰について一般質問し、物価高騰は一時的なものではなく、来年度も持続的に上昇し、食料品の高騰は長期的に続くと指摘しました。その上で、本市は物価高騰が市民の暮らしなどに与える影響をどのように考え、また、どのように対策を検討されているかを伺いました。　本９月定例会が開催されるに当たり、市長は定例記者会見で、「このコロナ禍における原油などの輸入価格が高騰したことなどにより、市民生活が圧迫されております。その対策として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市民や事業者などへの支援についても予算計上しております」と一言触れ、補正予算が可決されました。　しかし、本市の予算には計上されていませんが、ほかの市が実施している対策があります。例えば、昨日10月５日の神奈川新聞に「子育て世代　家計を応援」として、三浦市は市立小・中学校の給食費を半年無料にする、川崎市は中学校卒業前までの子供がいる世帯に子供１人当たり１万円を支給すると報道されています。また、三浦市教育委員会の担当者は「今回の無料化とは別に、今後対応を検討する必要がある」、川崎市長は「国の対策では、市内の対象者は高齢者が多くなる。子育て世帯も下支えしたい」と述べたことも報道されています。また、10月から実施された後期高齢者医療の窓口負担の２倍化についても、物価高騰対策に真っ向から反するものであり、国に中止を求めるべきであると、私は一般質問で述べました。　物価高騰対策や福祉政策は、市民の暮らしや営業を守るだけでなく、経済を下支えすることにより、最大の経済対策でもあります。こういう認識は、個々の支援策を予算計上するだけでは見えてきません。逆に、こういう認識や課題意識を先に示して、具体的な個々の事業を予算計上すべきではないでしょうか。　市長は、国・県が行う支援策を踏まえてと述べられていますが、国や県の支援策・交付金についても、メニューから本市に必要なものを選ばなければなりません。また、なければ独自予算で実施する必要も出てくるでしょう。そして、独自予算が財政的に困難なら国や県に要請することも出てくるでしょう。　そこで伺います。本市は何に基づいて今回の対策を選択されたのでしょうか。よろしくお願いします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　今回の給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯や家計急変世帯に対しまして、１世帯当たり５万円を支給すると国が決定したものでございます。本市でもこの国の検討を踏まえ、住民税非課税世帯や家計急変世帯に対する支援として事業を実施することとしたものであります。　以上です。 ◆23番（横田英司君）　国が決定したという答弁でした。　それでは３点伺います。そもそも、本市は、市民の暮らしや営業の実態を具体的にどのように把握されているのでしょうか。　そして、どのように認識されていますか。ほかの自治体と比較して特徴的なことはありますか。　その上で課題は何でしょうか。把握の仕方の課題、どのような対策を重点的に実施すべきかという課題が何かということをお答えください。 ◎副市長（鳥海義文君）　まず一つ目の、物価高騰の影響の把握の仕方ということでございます。物価高騰によります市民生活や事業活動の影響につきましては、基本的には、庁内のいろいろな所管の相談窓口がございますので、そういったものを活用するとともに、各団体の声も聞かなければいけないという中で、社会福祉協議会であったり民生委員児童委員協議会などの市民生活に密接した団体の声をしっかりと把握しながら、あわせて、経済的な部分であれば、小田原箱根商工会議所、小田原市商店街連合会、またＪＡであったり漁業協同組合などの関係団体を通じて、全庁的にその把握に努めてまいっております。こうした影響を見定めつつ、国・県が行う支援策などを踏まえまして、既に御存じのように６月補正予算においては、生活者支援を中心に、学校や保育所の給食の材料の価格高騰への対応、また、今回の９月補正予算におきましては、事業者の支援も含めながら小規模企業者への事業継続への支援であったり、市内の商店街等で使用できる応援券の発行を通じた子育て世帯の支援などを行うことなど、これまで約７億円程度の規模の対策を打っておりまして、この財源内訳を見ますと、約３億円は市の一般財源をそこの中に加えまして、国のほうの対策だけではなく、やはり市としてはここまでやるべきだろうという判断の下、スピーディーに対応してきたというのが状況でございます。　そして二つ目の、物価高騰の影響への認識でございますが、やはり不安定な国際情勢などによります原油高、物価高騰等は、業種を問わず、多くの事業者が厳しい経営状況に直面しているとともに、市民生活にも多大な影響を及ぼしていると認識してございます。これは、それぞれの市の産業構造や人口構成等、自治体ごとに差はあると思われますが、本市のみならず全国的な問題だと認識してございます。　そして最後に、三つ目といたしまして、この課題についての御質問でございますが、物価高騰の先行きは本当に不透明で、その状況は日々変化をしていることから、これはその対応をスピーディーかつ着実に行う、こういうことが重要になってくるのではないかと考えてございます。また、物価高騰の影響は全国的な課題でございまして広範囲にわたることから、これは、人為的にも財源的にも単一の自治体で全て解決するということは難しいという状況の中でございますので、現在、国のほうでも臨時国会で議論されてございますので、国や県と連携しながらしっかり対応していくことが欠かせないものではないかと考えております。　以上です。 ◆23番（横田英司君）　答弁ありがとうございます。　私が特に聞きたかったのは、認識や課題意識を先に示して、具体的な事業、予算を決めたのかという、そのあたりをもう少し答弁していただきたいと思います。　最後に聞きます。物価高騰について、本市が行うほかの課題と比較すると見えてくることがあります。例えば、新型コロナウイルス感染症対策については、小田原市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を立ち上げて、全庁的に対応しています。市の公式ホームページでも「新型コロナウイルス感染症関連情報」が真っ先に表示されています。デジタル化推進についても、私は、評価すべきこと、そして問題点があるという二つの意識はありますが、それはさておいて、市デジタル化推進本部を創設し、デジタルイノベーション課も新設しました。　一方、物価高騰対策はどうでしょうか。もう一つ具体的に実は私は見えてこないのです。物価高騰対策は、市民の暮らしを守るという自治体の本分からして、現在最も力を入れなければならないものではないでしょうか。　そこで伺います。本市は物価高騰に対してどのような体制で臨まれていますか。 ◎副市長（鳥海義文君）　再々質問にお答えしますが、二つ目の再質問のときに答弁が足らなかったようでございますので。こちらは私も同じような考えでございまして、小田原市としては、昨年度の国際情勢の変化以降、これはしっかりと対応していかなければいけない部分の中の、物価高というものは市民生活に非常に影響が出てくるという認識の下、６月、９月に補正予算を出したものにつきましても、しっかりと各種団体・市民の声を聞きながら、必要な対策を打ってきたというような認識でございます。　それで再々質問でございますが、こちらの市のほうの体制についてでございますが、物価高騰への対応につきましては、現在、企画部、総務部を中心に庁内で取りまとめをスピード感を持って取り組んでございます。この中では物価高騰も長期的な課題となる可能性もあることから、今後も様々な施策を通じて、着実に市民の暮らしや地域経済を守っていきたい、このように考えてございます。　以上です。 ○議長（大川裕君）　質疑も尽きたと思いますので質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件につきましては、委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御異議ないものと認めます。よって、委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第76号について、原案に賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　全員賛成であります。よって、議案第76号　令和４年度小田原市一般会計補正予算は、原案のとおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、日程第16　常任委員会視察報告についてを議題といたします。　ただいま議題となっております常任委員会視察報告については、お手元に配付した報告書のとおり、所管の常任委員会から提出されておりますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　行政視察報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年10月６日委員会名総務常任委員会参加者委員長加藤仁司副委員長荒井信一委員鈴木敦子　　　鈴木和宏　　　鈴木美伸 鈴木紀雄　　　神戸秀典　　　池田彩乃 岩田泰明期間令和４年７月11日（月）～13日（水）視察地、 調査項目 及び概要山形県 南陽市１　まちづくりに向けた取組について （１）本市の現状と課題 　　全国の自治体において、人口減少や高齢化への対策は大きな課題となっている。本市では、「定住人口」の確保に向け、移住定住促進策を展開するほか、地域の活性化に向け、「交流人口」の拡大も踏まえ、観光をはじめとし、様々な視点から、魅力あるまちづくりに向けた調査・研究が進められているところである。 （２）調査目的 　　南陽市では、平成26年度に、地方創生の総合戦略策定に向けて行った中高生アンケート調査の結果から、南陽市の強みは「ラーメン」であるとし、ラーメンを主役としたまちづくりに官民協働で取り組んでいる。そこで、若者の視点での魅力発信や、官民協働によるまちづくりへの取組について調査を行うことを目的とする。 （３）調査概要 　　南陽市では、知名度アップを図るため、平成28年に「南陽市役所ラーメン課R＆Rプロジェクト」を立ち上げ、交流人口の増加や、魅力あるまちづくりを官民協働により推進している。 　　市職員のほか、地元大学生をはじめとした一般応募者により構成される「ラーメン課」では、ラーメンマップの作成、テレビの全国放送での露出、Webコミックとのコラボレーション、ラーメンカードラリーなどの取組を行っており、南陽市では令和３年に2000万円以上の経済効果があったとしている。 　　今後の課題としては、様々な主体とのコラボレーションを通して、「南陽市の認知度」を高めるとともに、ラーメン以外にも、果実等の物販などを通して幅広くブランドイメージを浸透させ、南陽市への波及効果を最大化できるよう、シティプロモーションにつなげていくとのことであった。　 （４）考察 　　南陽市では、中高生へのアンケートを発端とした、「ラーメン」をキーワードにしたまちづくりの取組にあたり、市民や地元企業はもとより、市域、県域を越えた者とも積極的にコラボレーションを拡大・展開することで、より広範囲な地域から「交流人口」を呼び込めている。 　　このことは、本市における「今後のまちづくり」に向け、参考となるものであった。山形県 山形市１　犯罪被害者等支援について （１）本市の現状と課題 　　犯罪被害者等基本法では、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されており、条例の制定の検討を促す意見もあるところである。 　　犯罪被害者等（犯罪被害を受けた者及びその家族又は遺族）に対する支援を目的とし、当該支援に係る基本的事項を定める趣旨の条例については、神奈川県内において、神奈川県及び６市町が制定しているが、現時点において、本市では制定していない状況にある。 （２）調査目的 　　山形市では、令和４年３月に「山形市犯罪被害者等支援条例」を制定し、令和４年４月１日に施行した。現在、犯罪被害者等に係る総合支援窓口の設置や、犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図る見舞金の支給を行うなどしている。そこで、条例制定の経緯や取組の内容について調査を行うことを目的とする。 （３）調査概要 　　山形市では、条例制定以前は、犯罪被害者等の相談については各課が個別に応じていたが、犯罪被害者等への総合支援窓口を新たに設置したことで、被害者の相談内容を踏まえ、庁内関係課はもとより、必要に応じて他自治体の総合支援窓口との連携が可能となった。「こうしたネットワークが大切であり、限られた自治体が取り組むよりも、多くの自治体が社会全体への普及を目指して取り組んでいくことが必要と感じる」とのことであった。 　　また、山形市は当該条例の制定に合わせ、山形県内で初となる、犯罪被害者等への見舞金を支給するための要綱を制定している。（遺族見舞金30万円、傷害見舞金10万円） 　　なお、見舞金の支給には、「まちの安全ふるさと応援基金」を活用している。 （４）考察 　　犯罪被害者等は、犯罪により、それまでの生活を変えられてしまう。そうした犯罪被害者等が受けた被害を回復又は低減できるよう、総合支援窓口の設置により、個々の犯罪被害者等を取り巻く状況やニーズを把握し、支援することは、地域社会全体で犯罪被害者等を支えるうえで必要であるものと考えられる。 　　犯罪被害者等の支援の在り方について、参考となるものであった。宮城県 石巻市１　東日本大震災からの復興に係る取組について （１）本市の現状と課題 　　近年、大規模自然災害のリスクに対する関心が高まっている中、本市においても、地震や津波、風水害などの災害時に即応できるよう、体制強化に向けた取組が進められているところである。 （２）調査目的 　　東日本大震災における最大の被災地である石巻市では、これまで復旧・復興に向け、不断の取組を進めてきた。東日本大震災の発生から11年を経た今、これまでの復興に係る取組状況や、復興に係る計画策定等の着眼点が、震災発生前後どのように変化したのかなどについて調査をすることを目的とする。 （３）調査概要 　　東日本大震災の際に押し寄せた巨大津波により、石巻市庁舎はおおむね120センチ程度浸水した。庁舎のライフラインは壊滅し、通信機器が機能しなくなったことにより、市民に対する避難誘導などの指示ができず、初動対応が後手にまわる状況に陥ったとのことである。 　　震災後において変化した視点として、主なものとしては、公共施設の整備にあたり、JR石巻駅周辺に「市庁舎」、「石巻市防災センター」、「石巻市立病院」及び「石巻市ささえあいセンター」を、津波対策を講じたうえで整備したほか、文化施設については、津波の被害を受けにくい内陸部に整備することとした。また、発災直後には、仮設住宅の建設用地を確保することが容易でなかったため、公共スペースの在り方について、事前に一定のルール化を図るようにしたとのことである。 　　視察会場の「石巻市防災センター」は、平常時は、防災に関連した講習などに使用できるよう市民に開放しているが、発災時には、災害対応の要となる「災害対策本部」になる。このため、建物には免震装置が設置されている。１階には資機材倉庫があるものの、津波の被害を受けないよう、２階及び３階が防災拠点となる。災害対策本部室となる３階のシミュレーション室には大画面モニターが８面設置され、災害現場の映像などを同時に表示することができ、災害状況の把握や、的確な指示・対応を行ううえで有効に機能するものとなっていた。 （４）考察 　　石巻市では、東日本大震災から学び得た教訓を踏まえ、「石巻市防災センター」の整備はもとより、個別具体な各種取組についても調査することができ、参考になった。 　　また、今回の視察は、支援者であり被災者でもある職員の方から、震災当時を振り返り、連絡手段、交通手段、生活手段の３つの手段が奪われる状況下において、１つずつ課題を解決し、次のステップに進んで行くことの大切さなど、直接に、復旧・復興に係る話を聞くとともに、現地を視察する機会を得ることができ、とても有意義なものであった。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　以上で本定例会における議事は全て終了いたしましたので、この定例会を閉会いたします。　　　　　午前１１時１２分　閉会以上会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　令和４年10月６日　　　　　　　　　　　　　議長　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議長　　　　大川　裕　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会副議長　　　神戸秀典　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議員　　　　鈴木和宏　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議員　　　　鈴木美伸　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議員　　　　杉山三郎...