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1. 小田原市議会 2020-12-16
   12月16日－07号

   
   取得元: 小田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-03
   令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　　　令和２年　　　　　　　　　　小田原市議会１２月定例会会議録（第７日）令和２年12月16日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　　　　　　　　１番　　　　　安野裕子議員　　　　　　　　　２番　　　　　鈴木敦子議員　　　　　　　　　３番　　　　　清水隆男議員　　　　　　　　　４番　　　　　小谷英次郎議員　　　　　　　　　５番　　　　　荒井信一議員　　　　　　　　　６番　　　　　金崎　達議員　　　　　　　　　７番　　　　　宮原元紀議員　　　　　　　　　８番　　　　　池田彩乃議員　　　　　　　　　９番　　　　　角田真美議員　　　　　　　　１０番　　　　　鈴木和宏議員　　　　　　　　１１番　　　　　鈴木美伸議員　　　　　　　　１２番　　　　　杉山三郎議員　　　　　　　　１３番　　　　　川久保昌彦議員　　　　　　　　１４番　　　　　俵　鋼太郎議員　　　　　　　　１５番　　　　　奥山孝二郎議員　　　　　　　　１６番　　　　　楊　隆子議員　　　　　　　　１７番　　　　　神戸秀典議員　　　　　　　　１８番　　　　　篠原　弘議員　　　　　　　　１９番　　　　　井上昌彦議員　　　　　　　　２０番　　　　　大川　裕議員　　　　　　　　２１番　　　　　武松　忠議員　　　　　　　　２２番　　　　　木村正彦議員　　　　　　　　２３番　　　　　鈴木紀雄議員　　　　　　　　２４番　　　　　横田英司議員　　　　　　　　２５番　　　　　岩田泰明議員　　　　　　　　２６番　　　　　田中利恵子議員　　　　　　　　２７番　　　　　加藤仁司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　　守屋輝彦君　　副市長　　　　　　　　　　　鳥海義文君　　副市長　　　　　　　　　　　玉木真人君　　教育長　　　　　　　　　　　柳下正祐君　　理事・総務部長　　　　　　　豊田善之君　　理事・福祉健康部長　　　　　山崎文明君　　理事・経済部長　　　　　　　座間　亮君　　企画部長　　　　　　　　　　安藤圭太君　　政策調整担当部長　　　　　　杉本錦也君　　文化部長　　　　　　　　　　石川幸彦君　　環境部長　　　　　　　　　　神名部耕二君　　市立病院病院管理局長　　　　簑島信次君　　消防長　　　　　　　　　　　岸　成典君　　総務課長　　　　　　　　　　尾上昭次君　　財政課長　　　　　　　　　　石井裕樹君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　　向笠勝彦　　議会総務課長　　　　　　　　室伏正彦　　議事調査担当課長　　　　　　吉野るみ　　副課長　　　　　　　　　　　渡辺博之　　副課長　　　　　　　　　　　高橋洋子　　議事調査係長　　　　　　　　橋本　昇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　ただいまから昨日に引き続きまして小田原市議会12月定例会を開きます。　　　　　午前１０時０分　開議 ○議長（奥山孝二郎君）　本日の出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　昨日に引き続きまして一般質問を行います。　この際、申し上げます。一般質問の質問時間につきましては、通常、「質問者１人について答弁を含めず40分以内」としておりますが、12月定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、特例として「質問者１人について答弁を含めず30分以内」といたします。　また、一般質問時のみ、会議継続の要件である議員の定足数を確保できる範囲内で、議場に入る議員の人数を減員いたしますので、ここで退席をお願いいたします。　　　　　〔退席予定議員退席〕 ○議長（奥山孝二郎君）　それでは、発言者を指名いたします。　１番安野議員、登壇願います。　　　　　〔１番（安野裕子君）登壇　拍手〕 ◆１番（安野裕子君）　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。　大項目１点目といたしまして、「コロナ禍」による経済的困窮者への支援策についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界中の経済活動に大きな打撃を与えました。例外なく市内事業者も打撃を受け、経営危機が迫りました。本年４月に本市は、県内でも先駆けて財政調整基金を活用して、市内事業者の事業持続のための施策を講じてきました。その後、５月25日に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解消され、一時は経済活動が復活する兆しが見えてきましたが、新型コロナウイルス感染症は収束することなく、今新たに第３波が猛威を振るっています。報道によれば、長引く景気低迷のあおりを受けて、就労時間の短縮による収入減や失業により、生活困窮者が増えています。　市長は市民生活を守るために、地域の経済活動の活性化に尽力されていますが、先行き不透明な状況の中で、しかも財政難の中での対策は大変厳しいものがあります。この難局を乗り切るためには、市民生活の実態を把握し、効率的な対策を講じるとともに、現状の維持にこだわらず発想の転換も必要と考えます。　そこで、中項目１点目として、市内事業者及び市民からの相談の現状、今後の課題認識について何点かお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者及び市民からは、どのような相談が来ているのか、また、相談は増えているのかどうか、さらにそこから見えてくる課題はどのようなことか、また、そのような課題に対してどのように取り組んでいこうと考えているのかお伺いいたします。　次に、中項目２点目として、「コロナ禍」による生活困窮者への自立支援についてお伺いいたします。　現在、ハローワークには求職者が多数来ていると聞いています。また、市役所では生活支援課が相談窓口になり、ハローワークと連携を取って就労支援に取り組んでいると承知していますが、今後は、就職に有利になる資格取得の支援にも力を入れていくべきであると考えます。　ハローワークの求人と求職バランスを見ますと、事務職を希望する人が多いのに対して、求人数は少なく、就職は狭き門になっています。その一方で、保育園や介護サービス業、建設業、電設業の求人は求職者を上回っています。しかし、それらの仕事に就くためには、保育士や介護士、機械を操作する資格等が必要になります。しかし、資格を取得するためには費用がかかり、時間もかかります。　そこで、県や民間による、資格を取得するための様々な制度があると聞いていますので、ハローワークが持っている情報や庁内の各所管課が持っている情報を相談窓口に集約して、相談者に情報提供できないかどうかお伺いいたします。　次に、大項目２点目といたしまして、共生社会の実現に向けてお伺いいたします。　共生社会とは、性別、年齢、障がいの有無にかかわらず、一人一人の人権が尊重され、共に生きる社会のことです。本市は、ケアタウン構想に基づき、障がいの有無にかかわらず、住民同士が互いに支え合い共に生きるまちづくりを目指しており、今日まで着実に進めてきました。これからも住民と行政が力を合わせて取り組むべき重要な課題であります。そこで、３点お伺いいたします。　中項目１点目として、共生社会ホストタウンの取組の進捗状況についてお伺いします。　本市は、エリトリア国、ブータン王国、ミャンマー連邦共和国、モルディブ共和国、オーストラリア連邦の５か国のホストタウンとなっています。そして、本年６月に、そのうちのエリトリア国、ブータン王国、ミャンマー連邦共和国の共生社会ホストタウンとして登録されました。パラリンピック競技大会の事前キャンプ地として、海外のアスリートをお迎えし交流することは、共生社会の実現の趣旨にかなうことであり、期待しています。　そこで、共生社会ホストタウンとして国に登録することになった経緯並びに目的についてお伺いします。　２点目として、障がい者のグループホーム設置の推進についてお伺いします。　高齢者の親が障がい者の世話をするという老障介護が社会問題になっています。また、親亡き後の障がい者の、ついの住みかとしてのグループホームのニーズは高くなっています。また、グループホームの長所は、地域の人々と交流を持ちながら生活できるということです。しかし、障がい者の生活の場は不足していました。　そこで、行政は、グループホーム設置を推進するために、どのような取組をしているのか。また、現在のグループホームの施設数及び定員について、さらには令和元年度、令和２年度はどれくらい増加したのかお伺いします。　また、今後のグループホーム設置の見込みについても、併せてお伺いいたします。　３点目として、ヘルプマークの普及促進についてお伺いします。　ヘルプマークは東京で始まり、現在は全国的に普及しています。外見からでは判断ができない傷病者や障がい者、妊婦等がかばんなどにつけ、さりげなく手助けを求めることができます。例えば、電車の優先席を使用したいときなどです。また、このマークは日常の生活だけではなく、外出先で災害が発生したときに特に効力を発する優れ物です。本市では、障がい福祉課の窓口で配付しています。　これが、本市の障がい福祉課で配付しているヘルプマークです。ですが、これは小さ過ぎますので、今日は議会用に拡大をして持ってきました。拡大をすると、このようなマークになります。　そこで、現在までの活用実績はどうか。　また、ヘルプマークのさらなる普及促進に向けて、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、お伺いします。　以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。 ○議長（奥山孝二郎君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　それでは、１番安野議員の質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、市内事業者からの相談の現状と今後の課題認識について御質問がございました。相談件数は、年度当初に比べれば減少しておりますが、金融機関ＯＢによる融資相談や、県と連携した中小企業診断士による「経営に関するよろず相談」を行い、懇切丁寧な対応をしているところでございます。融資制度や各種助成金に関する相談が多いわけですが、経営改善や経営支援に関するものなど、その内容は多岐にわたっております。課題といたしましては、ネットワークがなく支援制度を知らない人もまだ見受けられるため、商工会議所や金融機関などとも連携を強化し、さらに周知を図ってまいります。　次に、市民からの相談の現状と今後の課題等について質問がございました。これまで市民からは、「休業等で収入が減少し生活が苦しい」、「家賃が払えない」、「就職が決まらない」などの相談が寄せられております。令和２年度の相談件数は、11月末現在で503件で、前年同時期の約３倍となっておりますが、４月と５月に集中しており、７月以降は前年と同程度で推移をしております。今後の課題といたしましては、収入が回復しない、就職が決まらないなど、不安定な生活状況の長期化を防ぐことであり、住居確保給付金の支給や就労支援、各種支援施策の情報提供等、相談者の生活の安定に向けた支援を、引き続き、関係機関と連携し実施してまいります。　次に、資格の取得に関する情報の提供について質問がございました。離職者への就労に向けた支援といたしましては、相談者の生活や経歴、経済状況等を把握し、情報提供や助言を行っております。資格の取得に向けた支援は、公共職業安定所や県の職業訓練制度、市が行う給付金や貸付制度等があり、これまでも情報を収集しながら、相談者の希望や適性等に応じて利用を促してきたところでございます。引き続き、庁内各課や関係機関との情報共有に努め、相談者の生活の安定に向けた支援を実施してまいります。　次に、共生社会ホストタウン登録の経緯等について質問がございました。本市は、神奈川県、大磯町、箱根町とともに、平成28年１月にエリトリア国、平成28年12月にブータン王国、平成30年８月にミャンマー連邦共和国のホストタウンとなりました。さらに、オリンピックだけでなく、パラリンピックの事前キャンプも受け入れる可能性が高まったため、共生社会ホストタウンとしても登録申請し、令和２年６月に登録されたものでございます。この共生社会ホストタウンに登録したことで、国との情報交換やホストタウン同士の横連携が図れ、パラリンピアン等との交流や共生社会実現に向けた取組につながるものと考えております。　次に、障がい者グループホーム設置に向けた取組について質問がございました。障がい者の地域移行を支える生活の場として、グループホームは重要な役割を果たしております。本市では、グループホームの設置に関する事業者からの相談を受けるほか、要望に応じて、県の障害者グループホーム運営事業を活用し、設置費等の補助を行っております。　次に、グループホームの施設数と今後の設置見込みについて質問がございました。市内の障がい者グループホームは、令和元年度に５か所、定員は23人、令和２年度に１か所、定員は５人増え、令和２年12月１日現在で41か所、定員は231人となっております。今後の設置見込みにつきましては、新規開設に向け、数件の相談をいただいている状況でございます。　次に、ヘルプマークについて質問がございました。ヘルプマークは、外見からは障がいや疾病等の分かりにくい方が、周囲の人が配慮が必要なことを知らせることのできる大変有用なものでございます。その配付実績は、平成30年度は383個、令和元年度は408個、令和２年度は11月末時点で233個となっております。　次に、ヘルプマーク普及のための取組について質問がございました。これまで、小・中学校や市役所にポスターを掲出するほか、「広報小田原」、市ホームページに掲載するなど、普及に努めてまいりました。令和２年度におきましては、新たに作成した障がい者のための「災害への対応ハンドブック」にも、ヘルプマークの活用を呼びかける内容を掲載するなど、さらなる普及に努めているところでございます。　以上をもちまして、１番安野議員の質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◆１番（安野裕子君）　ただいまは丁寧に御答弁いただきまして、誠にありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　まず、大項目１の「コロナ禍」による経済的困窮者への支援についてのうち、事業者への支援について再質問させていただきます。　有識者の見解によりますと、「コロナ禍」による景気低迷は長期化し、リーマンショック以上の経済的ダメージがあるであろう、そして、二、三年後に顕著に表れるであろうと言われています。事業者が事業を持続させていくためには、現金給付の支援だけでは立ち行かなくなると思います。事業転換など、自立していくための支援に力を入れるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ◎理事・経済部長（座間亮君）　事業者の支援についての御質問がございました。御指摘のとおり、「コロナ禍」の景気低迷は長期化するものと認識しております。事業の継続のため、新しい生活様式に対応したビジネス展開や販路開拓など、経営改善、事業転換も求められている状況でございます。国・県では、「コロナ禍」に起因した新製品・サービス開発などの事業転換等に係る補助メニューを用意しておりますが、本市や商工会議所では、中小企業診断士など専門家による経営相談窓口を設置いたしまして、事業者が自立して収益を上げていけるよう支援しているところでございます。引き続き、商工会議所、また金融機関など関係機関と連携しまして、相談体制の周知に努めるとともに、事業者それぞれに寄り添って支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（安野裕子君）　これからは、本当に自立ということが大切になってくると思います。昨日のニュースでは、第３号補正予算案が閣議決定されたというふうに報道されておりまして、その中で大変、もう2009年以上の、２倍ぐらいの赤字国債を発行しなければいけない。それくらい、新型コロナウイルス感染症による経済的ダメージというのは強い状況です。このときに当たって、やはり政府のほうも事業の転換などに対して、積極的にこれから支援をしていくというようなことをニュースで言っておりました。本市も、今までも事業転換などに力を入れてくださっているというふうに、私も承知しておりますけれども、なおこれから、そのことが必要になってくると思います。　事業者へのこれからの対応ということなのですけれども、ぜひ自立への支援ということで、情報提供に積極的に注力していただきたいというふうに思っております。今後も事業者の声をよく聞き取って、現状把握に努め、何が問題なのか、どうしたら自立への道が開けるのかということを、共に寄り添って相談に乗っていただきたいと思います。一部では、情報を収集できていないという、そういう事業者もいらっしゃるようなことも聞いております。ですから、本当に、情報が収集できないという、そういう立場の方の目線に立った、そういう寄り添った相談体制を、引き続き取っていただきたいと思っております。　将来に向けての事業転換ということが目標になると思うのですけれども、かといいましても、やはりそういうことは時間もかかることです。ですから、その一方で事業者たちの当座の資金繰りについても支援をしていかなくてはいけないというふうに思っております。　箱根の観光客の減少によって影響を受けた市内事業者が大勢いらっしゃったと聞いております。これは夏の時点なのですけれども、何か、消費期限が近づいた土産物が廃棄された、また、旅館からの食材の注文が減少して、在庫処分に困っているという情報も聞こえてきました。そしてまた、今、新型コロナウイルス感染症拡散の第３波が押し寄せてきまして、ＧｏＴｏキャンペーンが一時停止になったということも、昨日ニュースで言われておりまして、一時は景気が回復するかなというような兆しも見えたのですけれども、また第２波と同じような事態が、本市でも発生するのではないかというふうに思います。　市外からの観光客による消費に期待するよりも、まずは市内で経済を回すということを考えたらどうかと私は思います。抱えている在庫を安く得る市というようなものを開きまして、消費者にとってもそういうことは、安く手に入るので得がありますので、そういう市などを企画しまして在庫品をどんどん出していただく。消費者がそれを安く買うことができますと、お互いがウィンウィンのことになるのではないかなというふうに思いまして、ぜひそういうような、いろいろな企画を行政のほうでも考えていただきたいなというふうに思っております。ぜひ御検討ください。　それから、生活困窮になった市民への対応のことなのですけれども、生活費がせっぱ詰まった状況になる手前の段階で、例えば、当座は貯金を崩して生活をするが、数か月後には心配であるというような不安感を抱いている段階の方こそ、早めに相談に来て、自立への道を考えていただきたいと願うものです。しかし、市民の方の声を聞きますと、市民にとっては役所への相談は敷居が高いというような感覚があるようです。もっと気軽に相談に来られるような受入れ体制を、さらに工夫していただきたいと思います。　「広報小田原」を通して、市民への周知にも取り組んでおられるというふうに聞いておりますけれども、例えば市役所の戸籍住民課や市立病院に設置しているディスプレーなど、そういうものも利用されまして、どうぞ気軽に相談に来てくださいというような広報も有効ではないかなというふうに思いますので、ぜひ御検討を願いたいと思います。　また、生活支援課が市民へ情報の提供をするために、関係所管とかそういうところからの情報を収集しなければいけません。そのためには、生活支援課が幾らそこの課だけで頑張っていても、収集し切れないと思いますので、ぜひ全庁を挙げて各所管が協力して、自分が持っている情報を生活支援課に、まずは提供していただきたいと思います。　市民への情報提供というのは本当に必要なのです。行政の方たちは、多分市民はこれくらいのことは、もう伝わっているだろうなと思うようなことでも、市民のほうには、末端のほうにはなかなか届いていないというのが現状なのです。まずは情報提供。そして、自立していただけるような様々な工夫を、行政は考えていただきたいと思います。　小田原の郷土の偉人、二宮尊徳翁は、お金を与えるのではなく、貸し付けた上で返済方法を指導されました。また、推譲の精神は、自分が持っているそういう徳を、社会のために生かすということで、小田原のまちでは支え合いの形として根づいております。今こそ二宮尊徳翁の教えを実践するときであると私は思います。　様々な私の意見と要望を添えまして、大項目１につきましては終わりたいと思います。　次に大項目２、「共生社会の実現に向けて」、再質問させていただきます。　共生社会ホストタウンの取組なのですが、これが打ち上げ花火的に終わってしまうとすれば、本来の目的が達成できず、とても残念です。パラリンピック競技大会の後は、共生社会ホストタウンの取組を生かして、どのように取り組んでいこうと考えておられるのかお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　パラリンピック後にどのように取り組んでいくかという質問でございますが、共生社会を実現させるためには、共生社会ホストタウンとして取り組んできた事業を一過性のものとせず、継続して取り組んで、市民に浸透させていくということが大変重要だというふうに思います。パラリンピック終了後も、関係団体と連携しながら、障がい者と健常者が一緒になって参加できるイベントやパラ競技を体験できる催しなどを、継続的に実施していきたいというふうに考えております。　パラリンピックではありませんが、2019年のラグビーワールドカップのとき、オーストラリアの方を小田原にお迎えをするということができました。私は今年、市長に就任したときに、オーストラリア大使館を訪問する機会がありまして、非常に感謝されたのが、このワールドカップが終わった後に、例えば今、「コロナ禍」であるけれども、子供同士がオンラインで様々な交流を行ったり、はたまたオーストラリアの森林火災があったときに、これは小田原市内のラグビー協会の子供たちが中心になってですけれども、何とかこの森林火災に対して自分たちができることはないか、せっかくこのラグビーというものを通して触れ合った絆がないかということで、自主的に駅前で街頭の募金活動をされていたことなど、逆に感謝の言葉をいただいたわけです。まさに、終わった後、どういうふうにつないでいくかということが、非常に大切だというふうに思っております。　ですからこの共生社会ホストタウンということも、これは一つのきっかけとして、実はこの共生社会ホストタウンは、私が県議時代に１番安野議員から、「こういう取組があるけれど、なかなか神奈川県も重い腰が上がらないね」などという御指摘もいただいて、県の担当者と一緒に国のほうに行って様々な調整を行ったなどの経験も今、思い出しているところでございます。繰り返しになりますけれど、しっかりと、この終わった後もつないでいく、まさにそれがレガシーだと思っておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。　以上です。 ◆１番（安野裕子君）　大変心強い御答弁で、うれしく思います。　次に、障がい者のグループホームについて再質問させていただきます。　重度障がい者の生活の場は、現状どうなっているのか、また、ニーズは把握しているのかどうかお伺いします。　また、今後、重度障がい者の生活の場について、どのように考えているのか、併せてお伺いいたします。 ◎理事・福祉健康部長（山崎文明君）　重度障がい者の生活の場につきまして、何点か御質問がございました。　重度障がい者の生活の場といたしましては、御自宅のほかに入所施設とグループホームがございますが、障がいの重度化や介護者の高齢化に伴いまして、入所施設やグループホームを希望される方が増加すると考えられます。今般、第６期小田原市障がい福祉計画の策定に際しまして実施いたしましたアンケートでも、将来、希望する居住の場として、入所施設に並んでグループホームを挙げられました重度障がい者の方が多くおられました。今後は、重度障がい者に対応するグループホームの充実が必要でありまして、このたびの計画素案におきましても、日中サービス支援型共同生活援助等の提供体制の整備に努めることとしているところでございます。　以上です。 ◆１番（安野裕子君）　本当に重度障がい者の方の生活の場ということで、ニーズも高くなっております。それは、保護者の方がどんどんと高齢化しているからだというふうに思います。ぜひ、行政のほうに事業者からの相談がありましたら、誘致という方向で相談に乗っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　それから、次にヘルプマークについて再質問させていただきます。　ヘルプマークは、支援を必要とされる方がそれを活用されるということは、もちろん大切なことなのですが、その周囲にいる方たちの理解がなければ、これはなかなか効力を発しないものだと思います。ヘルプマークの普及につきましては、広く一般市民への普及が、これからは重要であると考えますが、どのように取り組んでいこうと考えているのかお伺いいたします。 ◎理事・福祉健康部長（山崎文明君）　ヘルプマークの市民への普及についてのお尋ねでございました。ヘルプマークの意味を認識し、理解や支援をしてくれる方が増えることは、外見からは分からない障がい等がある方の安心につながるものと考えてございます。そこで、普及に向けましては、これまでの取組を継続いたしますとともに、行政だけでなく民間事業者や団体との協力による取組、デジタルサイネージ等の媒体の活用など、様々な担い手や手段により普及に努めてまいります。　以上です。 ◆１番（安野裕子君）　普及に当たって、実は今日、参考になるものをお持ちしました。これを御覧ください。これは、東京都の福祉保健局が作ったものです。これはステッカーをちょっと拡大したものなのですけれども、目につくところに、こういう小田原市としてのステッカーなどのようなものを用意しまして、市民の方がよく目にするところ、例えばバスの中、そういうところとか、先ほども申し上げましたが戸籍住民課のディスプレーとか、そういうところに何か、こういうステッカーのようなものを貼っていただくとか、ディスプレーにこういうものを載せるとか、そういう視覚に訴えて、よりなじんでいただくということが大切ではないかなと思います。行政のほうの答弁でよくあるのが、「市のホームページでもお知らせします」というのが全般的によくあるのですが、市のホームページを御覧になる方がすごく多いというわけではないのです。ですから、やはり普及していくためには視覚に訴えるということも、とても大事かなと思いますので、これにつきましても、ぜひ御検討を願いたいと思います。　それでは、再々質問に移らせていただきます。　神奈川県は、平成28年の「神奈川県立津久井やまゆり園」での痛ましい事件の後に、「ともに生きる社会かながわ憲章」を制定いたしました。市長の県議会議員の経験から、共生社会についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ◎市長（守屋輝彦君）　共生社会への思い、私の考えでございます。今、御質問の中にもありました「神奈川県立津久井やまゆり園」の事件、私が今まで生きてきた中で、まだ大して人生経験があるわけではないのですけれども、本当にその中で一番つらい時期だったというふうに、今も鮮明に覚えています。当時私は、神奈川県議会の厚生常任委員会の副委員長をしておりまして、朝、県の担当者から電話がかかってきたのです。その状況が全く分からなかった。何が起こるか想像ができていないですから、しかも朝方、寝ていたところに突然の電話だったのです。そして、テレビをつけて、いろいろな報道で、どんどんどんどんいろいろな情報が入ってくる。それでも、本当に何が起こっているのかというのは、全然分からなかった。日がたつにつれて、なぜこんなことが起こってしまったのだろうか、それを通常の私たちの感覚で理解するというのは、なかなか難しいというふうにも思いました。そして、その当事者の方々であるとか、それを支えている方々であるとかが、果たしてどういう気持ちで今、このときを過ごしていくのだろうかと。もちろん、警察当局やいろいろな捜査機関の調査も入ったわけなのですが、県議会も本当に経験したことのない事態で、警察当局と、どうするのだということが全く分からない中で、その中で様々な議論を尽くしていった結果が、一つとして、二度とこのような悲劇を繰り返さないために、「ともに生きる社会かながわ憲章」というのをつくらせていただきました。　ここに至るまでも、本当にいろいろな議論がありました。そして、この「神奈川県立津久井やまゆり園」というのをどういう形で再整備していくのか、そもそも再整備がいいのかどうかということも大きなテーマになり、それぞれのいろいろな案を採用する形で、今、芹が谷のほうに行かれている方と、もしくは、やはり津久井のほうに戻られたいという方、何よりも、その当事者の方たち、それを支えている方たちに寄り添う形で、少しずつ進んでいくのかなと。　そんな経験を、県議会議員として経験させていただいたということが、ある意味私の、そのときからもそうですけれども、政治家として絶対取り組まなければならないテーマだというふうに思っております。　そして、「ともに生きる社会かながわ憲章」、いろいろな文章がありますけれども、最後に「県民総ぐるみで取り組みます」というふうにしました。分かっているのですよ。言葉では分かっている。差別や偏見のない社会をつくっていこうと分かっている。分かっているけれど、それがなぜかできない人間の悲しいさがというのがあって、それは誰かがやるのではなくて、全員がそういうふうに思わなければ、共生社会というのは、私は実現できないのだというふうに思います。非常に厳しい道であるということは覚悟しておりますが、だからこそ取り組んでいかなければいけない。それは、私が小田原市長という職に就かせていただいてからも変わることなく、いや、それ以上に、まさしく今は市長という立場で、ある意味権限もあるわけですから、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。　以上です。 ◆１番（安野裕子君）　ただいま本当に市長の生のお言葉を聞かせていただいたという思いです。私も本当に、共生社会というもの、これこそが人が生きる道ではないかなというふうに思っております。　私の尊敬する方で、障がい者の福祉施設の職員をやっていらっしゃる方がいまして、その方は、「障がい者が暮らしやすい社会はみんなが暮らしやすい社会なのですよ。だから、自分は障がい者の支援のために、この一生をささげているのです」というふうにおっしゃっていました。本当に尊い方だなというふうに私は思います。　こういうふうに、みんなで生きていく、一人一人が大切にされながら、そして支え合って、みんなで生きていく姿、これこそが私は、世界の人たちが憧れる小田原の姿ではないのかなというふうに思うのです。こういうベースがあって、その次にデジタル化があるのではないかなというふうに、私は感じるのです。　2030ロードマップの中に、こういう共生社会への取組、そういうものをぜひ盛り込んで、本当の意味で人が人として生きていかれるような、そういう小田原市になってもらいたいなというふうに切望しております。市長の今の共生社会への思いを伺いまして、ぜひ市長、リーダーシップを取って、そして、この「世界が憧れるまち“小田原”」とはこういう姿ですよ、共生社会というものがベースにあるのですよということをアピールしていただけたらなというふうに思っております。　私の意見も今、いろいろと言わせていただきまして、これからの小田原市の発展も、本当に祈っているものでございます。　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（奥山孝二郎君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午前10時55分といたします。　　　　　午前１０時４８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時５５分　開議
   ○議長（奥山孝二郎君）　休憩前に引き続き再開いたします。　２番鈴木議員、登壇願います。　　　　　〔２番（鈴木敦子君）登壇　拍手〕 ◆２番（鈴木敦子君）　通告に従いまして順次質問させていただきます。　まず、大項目１、デジタル化によるまちづくりの推進について。　（１）「スーパーシティ」構想についてから伺います。　11月９日の総務常任委員会で、デジタル化によるまちづくりの推進についての報告がありました。その中の資料に「スーパーシティ」構想について（具体像）として、内閣府地方創生推進事務局出典の「スーパーシティ」構想についての資料添付もあり、国の想定スケジュールも示されています。　本市は、スーパーシティの公募に名のりを上げるとして報道されました。11月21日号のタウンニュースによると、「小田原市はこのほど、国が今年12月に公募を開始するとしている国家戦略特区『スーパーシティ』の区域指定を目指す考えを明らかにした。スーパーシティとは、ＡＩ（人工知能）やビッグデータといったＩＣＴ（情報通信技術）を活用した住民サービスを提供する未来都市のこと。国は自動運転やキャッシュレス決済、遠隔教育などの生活全般に関わる先端サービスを視野に入れている。市は今年度、行政効率化を進めるとした庁内向けのＩＣＴ推進プログラム策定や、部局長らによる小田原市デジタル化推進本部を創設。ＩＣＴを積極的に取り込もうと検討を進めてきた。10月末に開かれた推進本部の初回会合で、守屋輝彦市長は『デジタル技術の活用は手段であり、目的は市民の暮らしの質を向上させること。国の施策に挑戦していきたい』と挨拶。国が目指す「スーパーシティ」構想に対し、積極的に手を挙げていく姿勢を示していた。市は今後、特区の公募に参加するほか、今年度中に専門的な知識を有する外部の『デジタル・エグゼクティブ・アドバイザー』を招聘。また地域団体や市内外の民間企業、大学研究機関、金融機関などと連携を図る協議会組織の設立を目指していくとしている」とあります。　このニュースを見た市民から早速問合せがあり、いつ小田原市は「スーパーシティ」になったのかといった誤解からの驚きや、ビッグデータ、個人情報一元化への不安、いつ名のりを上げようと決めたのか、そもそも誰が発案し決定したのか、この「デジタル・エグゼクティブ・アドバイザー」とは、と様々な疑問や意見が寄せられました。　先に申し上げておきますが、私も、世界の情勢からもデジタル化自体に反対する考えはありません。今まで小田原市も、庁内で行政内部を中心にデジタル化に向け取組を進めてきたことは理解しています。ですが、いきなり庁内を超え、市を挙げてデジタル化によるまちづくりの推進に取り組むという考え方に、唐突感があることは否めません。　折しも12月３日の総務常任委員会では、篠原委員から、「11月９日に『デジタル化によるまちづくりの推進について』素案が出ていた。成案が出ていないまま、今日の予算を議会が認めなければならないのは、議論も不足したままお墨つきを与えてしまうようなものだ」と疑義を唱えていました。私も全く同感であります。　デジタル化によるまちづくりと「スーパーシティ」への取組は、あくまで分けて考えていただきたいといった趣旨の説明もありましたが、11月９日の総務常任委員会の「デジタル化によるまちづくりの推進について」の資料に、「スーパーシティ」構想についての資料も別紙で添付されており、関係性があると捉えるのが自然だと思います。　そこで、大項目１のデジタル化によるまちづくりの推進についての（１）として、「スーパーシティ」構想について伺います。　まず、この「スーパーシティ」自治体として国の公募に名のりを上げようと、誰がいつ考えたのか。　分野間のデータ連携に至るには、パーソナルデータの一元管理のイメージであり、マイナンバーカードの発行普及などがさらに必要となりますし、市民からの不安の声も聞こえます。マイナンバーカードも徐々に発行数が増加しているとはいえ、本市としての課題は何か伺います。　取組分野の課題には、行政では煩雑な行政手続、紙ベースの事務処理、各業務の職員の負担とあり、観光ではキャッシュレス対応などが主な課題例として挙がっており、内閣府出典の分野間の連携では、支払いについてもキャッシュレス対応となっている中で、効率化については、市民からは、例えば公共料金の支払いや保育料など市民サービス等の支払方法としてPay-easy（ペイジー）などの対応の研究はなされているのか聞かれることがあります。その点についてお伺いします。　また、教育分野、エネルギーに関して、そのメリットと課題についてお伺いします。　住民が抱える社会的課題を解決していくため、今までは自治会活動やまちづくり委員会、ケアタウン等、地域コミュニティ施策を軸にしてきたと考えますが、実際問題として、データ連携だけでは課題解決は不可能であると思います。その点について、市長の見解をお伺いします。　資料にある、データ連携で地域課題を解決とは、具体的にはどのようなことなのかお伺いいたします。　令和２年４月には、「スーパーシティ」についてはオープンラボとして204の協力企業が展開されています。全国でも、10月30日の時点で既に57の団体が、白地から未来都市でつくるグリーンフィールド型と、既存の都市をつくり変えようとするブラウンフィールド型の提案がなされています。小田原市は後手に回っているという印象があります。既に12月も半ばです。神奈川県では、鎌倉市が「スーパーシティ」構想に対して既に提案をされていますが、神奈川県では、ほかはどこが手を挙げるのでしょうか。　全国でも５団体しか採択されないとして、小田原市の採択の見込みをどのように考えているのか、併せてお伺いいたします。　２月に応募するとして、アーキテクト及びパートナーとなる企業のめどは立っているのかお伺いいたします。　また、採択後のメリットはどのようなことなのかお伺いします。　次に（２）デジタル化によるまちづくりに向けた推進体制等について伺います。　12月３日の総務常任委員会で、報告事項追加資料として、「デジタル化によるまちづくりの方針について」が出されました。委員会において、成案がまだ出ていないという指摘を受けて、委員会途中に追加提出されたものです。内容は、11月９日の資料とほぼ変わらないもので、既に10月28日には第１回小田原市デジタル化推進本部会議で素案が提案され、11月９日の総務常任委員会で方針を説明、25日には第２回小田原市デジタル化推進本部会議において「デジタル化によるまちづくりの方針（案）」を議題として提案し、確定していましたというものでした。　「なぜこのようなことになったのか」という質問に対して、「配慮が足りず、日程的に調整できなかった」というような答弁だったかと思います。それは、「スーパーシティ」構想に手を挙げることに対して、デジタル化推進を急いで進めているとも取れます。また、今回の「スーパーティ」構想についてとデジタル化推進はあくまでも別と、鳥海副市長も答弁されていましたが、果たしてそうでしょうか。11月９日の「デジタル化によるまちづくりの推進について」の資料には、「スーパーシティ」構想の資料が添付されています。関係がないというほうが不自然です。「スーパーシティ」構想に手を挙げるために、デジタル化推進も慌てて進めているように思えます。急いでいたという職員の答弁の印象に、負担が心配になりますが、その点についてどう考えているかお伺いします。　そして、この推進体制の本部に政策監が入っています。今まで、政策推進の中には直接入らないという認識を持っていました。だからこそ、副市長と同じ特別職であっても議会答弁には入らない、議会に報告の義務もないと、何人かの議員の質問に答弁されていたと記憶しています。そこで、政策監がデジタル化推進本部に入る決定は、誰がどこで行ったのか。その点について議論はなかったのかお伺いします。　また、この図にある「デジタル・エグゼクティブ・アドバイザー」は大変重要な仕事になってくると思いますが、委員会でも質疑がありましたが、既に12月も半ばです。人材に当てはあるのか、再度お伺いいたします。　次に、大項目２、小田原市における文化芸術政策について伺います。　11月９日に行われた総務常任委員会の2030ロードマップの基本的な考え方についての資料には、「世界が憧れるまち“小田原”基本的考え方」の構成案があります。この中の「先導的な取組」に文化芸術はありませんでした。小田原を「世界が憧れるまち」にするものは何か、いや、小田原で世界が憧れるとしたら、それは何か。小田原ならではのお城であり、唯一無二である小田原の歴史文化芸術であります。　「生活の質の向上」と「地域経済の好循環」の両輪に、暮らしの土台となる「豊かな環境の継承」、三つの柱を立てて、六つの先導領域が想定されていますが、「生活の質の向上」には音楽や美術など、鑑賞から体験など全ての文化芸術が不可欠であると思いますし、「地域経済の好循環」にも、観光資源として歴史を礎にした文化芸術は、これもまた重要です。なぜ先導的な施策に入っていないのでしょうか。大変疑問です。　折しも、私の質問、大項目１はデジタル化によるまちづくりについてですが、デジタルの最先端であるＡＩが人間に取って代われない、自ら生み出せない分野は唯一芸術分野だそうです。　このたびのロードマップに文化芸術政策がないことに危機感を持ち、小田原市の文化芸術政策について、何点か質問、提案したいと思います。　まず（１）文化芸術の振興についてですが、選挙時に出されている守屋市長の政策集には、「文化芸術を守り、育てます」として、神社仏閣の保護や歴史的資産を生かすことから、文化芸能活動の場を整備すること、「アートのまち・アーティストが住むまちになるために、小田原芸術文化基金を設立」、文化観光にも注力するといった文言が並んでいます。　文化芸術政策が重要と思い、活動を重ねてきた団体の市民の皆様は、新市長に期待を持って注目しております。　文化振興は経済の活性化にもつながります。そこで、文化振興について伺います。　４月から、小田原市文化によるまちづくり条例が施行され、条例に基づき、このたび立ち上がった小田原市文化振興審議会については、審議会メンバーと開催状況についてお伺いします。　次に（２）小田原市としての美術関連施設の必要性についてですが、まず小田原市所蔵美術品は、今までも市民作家作品も含め寄贈や買上げ等所蔵作品も、台帳に記載した作品は371点ありますし、郷土文化館所蔵品は1601点、平成24年度以降に寄贈されたものは488点で、合計1972点もあり、近年ますます寄贈品、寄託品が増えているとのことです。既に郷土の貴重な作家作品として、井上三綱、近藤弘明、横田七郎作品など、寄贈を受けています。　美術館機能や収蔵庫が不足する中で、今後作品の収集も困難な状況でありますが、これから収集すべきと思われる作家、湯川治郎、柏木房太郎、工芸の足柄刺繍・上田菊明などなど、小田原ゆかりの主要作家作品は、今、収集しなければ作品は散逸してしまいます。これでは、小田原ならではの文化が守れません。将来的には美術館機能、現状は切実に収蔵庫施設が必要と考えますが、小田原市としていかがお考えでしょうかお伺いいたします。　次に（３）小田原市博物館基本構想についてお伺いします。　小田原駅東口の広域交流施設「ミナカ小田原」もオープンし、その中には小田原駅東口図書館やおだぴよ子育て支援センターもあります。来年、小田原三の丸ホールも完成します。次は小田原市立病院の建て替え、小田原市博物館基本構想のある博物館が期待されるところです。　先日の厚生文教常任委員会にて、史跡小田原城跡保存活用計画について報告があり、郷土文化館についても確認しました。星崎記念館が閉館となり、同じく老朽化の激しい郷土文化館も早急な建て替えが喫緊の課題です。小田原市の博物館的要素のある郷土文化館は、星崎記念館同様、城内にあり、史跡を保存する中でいずれ移転しなければならない施設です。博物館がそれに値するものと考えますが、この中に例えば美術館的な要素を取り入れ、美術品を資料として扱っていただけるのか、基本構想に収蔵庫も入れていただけないのか等、基本構想について守屋市長のお考えをお伺いいたします。　次に（４）小田原市の文化歴史遺産等の活用について伺います。　小田原市には北条五代、二宮尊徳翁など歴史的な逸材が豊富です。この二つは市民権を得ていると思いますが、あまりに遺産が多過ぎて、そのほかにある文化歴史遺産は活用されていない面もあります。北原白秋に関しては、一昨年の童謡誕生100年で、映画「この道」も作られ、山田耕筰とともに市民の皆様に知っていただけたと思います。そのほかには、例えば歴史的遺産、源頼朝関連や、太宰治など文学者の遺産、経済界の偉人の遺産などなど、小田原の歴史遺産等の活用について守屋市長の御見解をお伺いし、登壇の質問を終わります。 ○議長（奥山孝二郎君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　それでは、２番鈴木敦子議員の質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、「スーパーシティ」構想に関する質問がございました。私は、未来に向けて市民の暮らしがより一層便利で快適なものとなるよう、デジタル化によるまちづくりを推進していきたいと考えております。「スーパーシティ」構想は、そのための非常に有効な手段であることから、私は、その区域指定を目指すことを決意し、10月28日に開催した市のデジタル化推進本部会議の発足の場において、正式にその意向を表明したものでございます。　次に、データ連携について質問がございました。「スーパーシティ」構想では、複数分野での先端的サービスを実現するため、分野間を越えてデータを連携することから、万全な情報セキュリティー対策が必要になると認識しております。データ連携につきましては、市民の方々が不安を感じることがないよう、取り扱う情報を必要最小限としたり、個人が特定されない形にするなどの対応が考えられますが、学識者などの意見を十分に伺いながら取り組んでまいります。　次に、キャッシュレス決済について質問がございました。キャッシュレス決済により市税等の支払いをできるようにしてほしいという市民のニーズは把握しており、現在、市税、国民健康保険料、水道料金等について、キャッシュレス決済の導入を検討しております。　次に、教育・エネルギー分野の課題等について質問がございました。既に本市では、国の応募要件に基づき、先端的サービスを実施する主要な事業者の候補について公募を開始したところでございます。公募の際の課題の一例を、教育分野では、多様な学びの場や機会の確保とし、解決方法としてＷi-Ｆiを整備することで、学校以外でも学習用端末による学習ができる環境を整えることなどを想定しております。エネルギー分野では、再生可能エネルギーのマネジメントの課題に対し、デジタル技術の活用により、需要と供給を一体的にマネジメントできるようにすることを想定しております。　次に、データ連携による地域課題の解決について質問がございました。「スーパーシティ」構想は、人工知能やビッグデータなどの最先端の技術を活用して、規制改革に取り組みながら複数の分野でスマート化の取組を行い、地域課題の解決に向けた実証実験を行うことで、未来の暮らしを先行実現しようとするものであります。「スーパーシティ」構想は、地域の課題を解決する新たな手段となるだけでなく、地域コミュニティ施策に関しても、デジタル化の手法により、今まで以上に強化できる部分があると考えます。　次に、県内の応募自治体及び本市の指定の見込みについて質問がございました。現時点で、県内で本市以外に「スーパーシティ」構想の区域指定を目指すことを正式に表明している自治体はないと把握しております。全国では、スマートシティなど先進的に取り組んでいる自治体が数多くあり、区域指定は大変に狭き門であることは認識しております。しかしながら、「スーパーシティ」構想は、市民の暮らしをより一層便利で快適にするために有効な手段であり、たとえ指定を受けることができなくても、それに向けての取組が、今後の本市のデジタル化を加速させると考えられているため、区域指定に向け全力で取り組んでまいります。　次に、アーキテクト及び連携企業について質問がございました。国家戦略特別区域基本方針における選定基準では、「スーパーシティ」構想全体を企画する「アーキテクト」が存在していること、「先端的サービスを実施する主要な事業者の候補」が公募により選定されていることとなっております。本市におきましても、この選定基準に基づき、事業者の候補の公募を今月14日から開始しており、アーキテクトについても、あらゆる可能性を探るため、併せて公募をしているところでございます。　次に、「スーパーシティ」構想のメリットについて質問がございました。「スーパーシティ」構想は、2030年頃に実現される未来社会での生活を加速実現するものであり、これが実現されれば、複数分野の課題が、先端的サービス及び規制改革により解決され、市民の暮らしが豊かで、より一層便利で快適なものになると考えております。　次に、職員の負担について質問がございました。デジタル化によるまちづくりの手段の一つとして、現在、「スーパーシティ」構想の応募に向けた準備を進めているところでございます。短期間で相当な事務量ではございますが、市民の暮らしをより一層便利で快適なものとするため有効であることから、関係職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。なお、私としても職員の負担は大変だと思っておりますが、職員とのやり取りの中で、「デジタル化の推進は、間違いなく市民の豊かで便利な未来生活を創る取組で、その仕事ができることは負担ではなく、市職員としてのやりがいです」との声をいただいているところでございます。　次に、政策監が小田原市デジタル化推進本部の構成員になったことについて質問がございました。政策監は、市政運営における重要施策の実現にスピード感を持って取り組めるよう、私に直属して調査、調整等を行う職として設置したものでございます。デジタル化によるまちづくりの推進は重要施策の一つであり、政策監に調査、調整等を行うよう私が指示したことから、デジタル化推進本部への参画についても、その一環として私が指示したものでございます。　次に、デジタル・エグゼクティブ・アドバイザーについて質問がございました。デジタル・エグゼクティブ・アドバイザーは、本市のデジタル化の取組に関して、専門的見地から広くアドバイスしていただける方を考えており、現在、人選を進めているところでございます。　次に、小田原市文化振興審議会の委員構成について質問がございました。委員の委嘱に当たりましては、文化振興のみならず、観光、国際交流、福祉、教育、産業等との連携を図り、文化によるまちづくりに取り組んでいくことも考慮し、人選をさせていただきました。会長は、元東海大学工学部教授で、多くの自治体のまちづくりにも関わられている杉本洋文氏でございます。その他の委員は、文化連盟会長や自治会総連合会長、小田原市観光協会副会長、小田原海外市民交流会の会長でもある商工会議所会頭、小田原短期大学学長、福祉分野のＮＰＯ法人理事長、さらに公募市民２名となっております。　次に、小田原市文化振興審議会の開催状況について質問がございました。審議会は今年９月に設置し、これまで２回の会議を開催してきたところでございます。　次に、美術作品の収蔵施設の必要性について質問がございました。郷土文化館では、松永記念館と尊徳記念館において小田原ゆかりの美術作家の作品等、美術資料を収蔵しておりますが、既に収蔵スペースに余裕がない状況でございます。今後も新たな美術資料の受入れが想定されることから、貴重な美術作品等を散逸させないためにも、収蔵施設の増設が必要だと考えます。　次に、小田原市博物館基本構想への考えについて質問がございました。博物館の整備は、用地の選定や財源の確保など様々な課題がありますが、本市の優れた歴史的な文化遺産を着実に次の世代に伝え、有効活用するためにも、極めて重要な事業であると考えます。博物館基本構想では、新しい博物館は、地域の歴史・文化を示す資料を積極的に収集し、将来にわたって活用できるようにするため、適正な保存環境を整えることとしております。美術資料の収蔵につきましては、今後様々な観点から検討してまいります。　次に、歴史的な文化遺産の活用について質問がございました。本市には、小田原城跡をはじめとする北条氏関連史跡や、二宮尊徳翁の事跡はもちろんのこと、源頼朝の石橋山古戦場や曽我兄弟ゆかりの地、山縣有朋などの政財界人の別邸や、文学者たちの関わりなど、歴史的な文化遺産が数多く存在していると認識しております。こうした歴史的な文化遺産は、「世界が憧れるまち“小田原”」を目指す上でも重要な要素であると捉えており、引き続き、保存や整備を進めるとともに、多くの方々に知ってもらうために、様々な場面での周知や、その価値の磨き上げ、さらにはそれらの活用を積極的に推進してまいります。　以上をもちまして、２番鈴木議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 ◆２番（鈴木敦子君）　一定の答弁をありがとうございました。　それでは、デジタル化によるまちづくりの推進についての「スーパーシティ」構想についてから再質問させていただきます。　なかなか「スーパーシティ」といっても、一般の市民には分かりづらいかと思いますけれども、春頃に「スーパーシティ」自治体は決定するということなのですけれども、全国でもたった５都市、五つの団体しか採択されません。また、「スーパーシティ」の問題点として、国・自治体・企業から成る特区であり、肝腎な主権者、国民・市民はその横に置かれてしまうということ、基盤整備事業の企業が、国・自治体に情報提供を求めることができること、国からトップダウンで規制緩和されること、住民に対する管理・監視につながるのではないかということ、データの一元管理で情報漏えいリスクが高いこと、住民合意の確保の担保がないことなどが挙げられると思います。つまり、「スーパーシティ」に決定してしまうと、市民の同意、思いは関係なく「スーパーシティ」に組み込まれる、データ管理されるのではないかということなのです。それは大きな問題であると思います。　デジタル化自体は、市民生活の質の向上に寄与できるというふうに、市長の答弁を聞いても思いますし、また、この「コロナ禍」でさらに必要性を感じる面もあります。例えば教育現場においては、子供たちのリモート学習が進み、一日も早い環境整備が望まれます。また、子供たちがリモート学習でインターネットを独占するため仕事にならないと言う、自宅でリモートで働くお母さんからの切実な訴えもありました。　便利な反面、また違う側面では、パソコン作業で漢字が書けない、書き順が覚えられない弊害があると聞きますし、調べ物も素早く簡単にできる利点はあるものの、辞書や書籍を利用せず、現代人の本離れにつながっているのではという指摘もあります。小田原市は、特に教育分野では、デジタル化を進めていく上で基礎的な国語教育などには、併せて力を注いでいただけることを願います。　デジタル化を推進することはよいこととして、我が市が今まで、この「スーパーシティ」構想に対して、どれほど取り組んできているのかというと、庁内のデジタル化は進めてきましたという程度で、特段進めてきてはいないでしょう。このままでは、勉強不足のまま、有名大学を受験しますと言っているようなものであると思います。　先ほど、職員の方は前向きに捉えて、一生懸命やるというふうにも答弁していただきましたけれど、市長は既に「スーパーシティ」にチャレンジするということを、タウンニュースでも書かれていますように表明されております。　公募の条件となっているので、パートナー企業が見つからないという場合は、手を挙げないのかなとも思いますけれども、万が一、パートナー企業が見つからない場合はどうされるのか、お伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　パートナー企業が見つからない場合、どうするのかというところでございますけれども、本市のデジタル化に向けては、複数の事業者と意見交換をする中で、本市が「スーパーシティ」構想の区域指定を目指し、事業者公募をすれば、参加する旨の意向を示している事業者がいるということから、パートナーとなる企業は見つかるものと考えております。　以上です。 ◆２番（鈴木敦子君）　それはよかったです。ぜひ、本当にパートナー企業を見つけて、前に進んでいただけるように願います。　12月３日の総務常任委員会で、「スーパーシティ」応募に関して、今後の主な予定が発表されました。12月上旬にアーキテクトの公募を開始し、中旬に市民からデジタル化全般についてアイデアを募集開始し、１月に公募審査し、２月中旬には市の「スーパーシティ」構想（案）の作成をして、２月下旬に議員・市民に説明。２月、３月には国に提出されてしまいます。締切りが３月だからです。　これはスピード感というよりも、準備時間が足りない準備不足のまま、本番を迎えてしまうという気がしてなりません。既に57市町村が準備を重ねてきています。　鎌倉市に関係する方からお話を伺ったところ、まずはスマートシティからスタートして準備してきたというお話でした。それでも採択は未知数です。小田原市はどこまで本気なのでしょうか。再度、市長の見解をお伺いします。 ◎市長（守屋輝彦君）　この「スーパーシティ」構想の区域指定、おっしゃるように、これは大変狭き門で、他都市は、もう既に何年も前から「スーパーシティ」を目指すというか、デジタル化によるまちづくりであるとかスマートシティに取り組んでいる。本市とは、若干そこのスタートの時点で差があるということは事実であると私も受け止めております。しかしながら、この「スーパーシティ」構想が市民の暮らしをより一層便利で快適なものとするとともに、豊かな未来社会の実現にも寄与するという、そんな認識を持っております。先ほどの答弁にも重なる部分がありますけれども、この「スーパーシティ」構想の区域指定に向けた取組は、今後の本市のデジタル化の推進を加速させると考えております。つまり、この「スーパーシティ」構想は確かにハードルが高いわけなのですけれど、先ほどの答弁でもお話ししたように、職員は一生懸命、様々な情報収集もしくはいろいろなネットワークづくりをしております。このプロセス、この「スーパーシティ」構想に応募するという過程で得られた知見だとか、そういう技術だとかノウハウ、ネットワークというのは、これは全体として本市のデジタル化を推進していくに当たり、大変プラスになると考えております。　大変な道だからこそ行くのだと。私は常々、前例がないからこそやってみようではないかと。まさに今、この「スーパーシティ」構想は、前例がない取組に向けて挑んでいるところでございますが、先ほどお話ししたように職員も一生懸命対応していただいておりますので、ぜひともこれから区域指定に向け、時間はあまりないということも承知をしておりますけれども、市長としてリーダーシップを発揮しながら取り組んでいきます。　以上です。 ◆２番（鈴木敦子君）　このデジタル化によるまちづくりですけれども、いろいろ伺いまして、職員の方もやる気が出ているということですし、「スーパーシティ」構想に応募することで市民生活が向上するのであれば、それはいいこととは思います。ですが、やはり市民生活に格差が生じないような、丁寧かつ分かりやすい取組を望みます。やはりどうしても、いいことばかりがいろいろ並べ立てられますけれども、課題を置き去りにせず、市民の不安を丁寧に払拭していただきたいと望みます。便利さだけに走れば落とし穴もあると思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、デジタル化に向けた八つの方向性ということなのですけれども、小田原市は八つの方向性ということで、「銛（ＭＯＲＩ）」八つというような図を拝見いたしました。「おだわらデジタル８（エイト）」というふうになっております。この方向性を八つにした根拠をお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　「おだわらデジタル８」、八つにした根拠ということでございますが、この「おだわらデジタル８」は、デジタル化によるまちづくりの方針として位置づけた三つの基本方針でございます「市民生活の質の向上」、「デジタル・ガバメントの推進」、「地域活力の向上」、これを実現するために具体的な方向性を示していった、いわば積み上げていった結果、結果的に八つになったというところでございます。　以上です。 ◆２番（鈴木敦子君）　分かりました。　では、次に再々質問させていただきます。デジタル・エグゼクティブ・アドバイザーの人選に関してですけれども、慎重に選んでいただきたいと思います。市民の皆様や議会に対してきちんと説明できるような人選を望みます。　小田原市デジタル化推進本部設置要綱を読ませていただきましたけれども、政策監が本部会議の進行を務め、また重要事項を協議するための幹事もされるとあります。今までの議会質問では、政策監が議会答弁などに入らない理由として、外部とのパイプ役として市長とつながるだけで、直接的に部下は持たず意思決定に関わらない、だから議会にも出ないというふうに考えておりました。このような重要な政策の中で御活躍いただけるのであれば、議会答弁も必要だと思いますし、委員会に出席していただいてもよいと思います。どこかで報告や意見交換の場が必要であると考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　政策監の議会対応についてでございますけれども、デジタル化の推進を進めるということに関しまして政策監が関わっているわけでございますけれども、政策監は、私の指示に基づいていろいろな調査、それから調整を行うということが主な役割でございます。このデジタル化の推進も本市の重要事項なので、政策監に直接私が、調査、調整に当たるよう指示したものです。これは先ほどの答弁にも重なるところでございますが、市として意思決定していくという、ある意味決裁ラインというのがあるわけなのです。私が最終的に意思決定をするものもあれば、副市長が意思決定となるものもありますし、部長が意思決定となるもの、それは項目ごとに決めているわけなのですが、政策監は意思決定のラインに入っていない、意思決定権者ではないということから、議会答弁等については、それぞれの段階における意思決定権者である私であるとか副市長、それから主管の部局長の職員で対応したいと考えています。　以上です。 ◆２番（鈴木敦子君）　ということは、どこの場でも、報告とか、政策監が議会や市民の方に対して、御自分のお仕事などに対して、何かの報告であるとか意見交換の場は全く持てないということなのでしょうか。お伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　少し一般論になるかもしれませんが、この議会で私が答弁、その後、副市長、関係部局長が答弁するとしても、それはある意味、小田原市の組織としての答弁でございます。もちろん議事を円滑に推進していくために、様々な役割分担でいろいろな者が答弁するということはあっても、それはあくまでも小田原市としての組織として御答弁させていただいているところでございます。これは恐らく、これから市民に対するいろいろな意見交換なども想定していくわけなのですが、それはそのときの場において、組織として誰がどういう形で説明するのがいいのか、これはこのデジタル化に限らずあらゆる分野において適切な体制で、いろいろな形で御報告・御説明をする機会はあろうかというふうに思いますが、繰り返しになりますけれど、誰が答弁しても、それは市としての公式な見解であるということは御理解いただきたいと思います。　以上です。 ◆２番（鈴木敦子君）　議会答弁にこだわっているわけではなくて、何か報告ですとか、そういった意見交換の場が必要ではないかというふうな、私の意見でございます。分かりました。その点においては、また議論をこれからもしていきたいと思います。　デジタル化は、市民生活の向上には必要であるとは思います。デジタル化そのものは役立つという期待はあります。電子申請、オンライン診療、ライフライン事故通報などです。ズーム会議なども、もっと発展させれば便利になり、「コロナ禍」においては感染症予防対策にもなるでしょう。それらは「スーパーシティ」につながる要素です。ですが、１月に設定されたキックオフイベントも、委員会の質疑に対して、特にその時期にやることの根拠はないという委員会答弁でした。２月、３月に申請する「スーパーシティ」構想に向けて関連があるとしか思えませんし、関連があるならあると認め、しっかりと市民に説明すべきだと思います。現に、市の「スーパーシティ」構想案は２月の小田原市デジタル化推進本部で説明されます。　デジタル化推進はすべきだと思う反面、市民が置き去りになるようなやり方では、後々問題が生じるのではないかという懸念もあります。　さらに「スーパーシティ」応募に関しては、パフォーマンスに終始するのではないか、準備不足を補うため短期間で取り組まなければならず、職員の負担を増加させ、税金の無駄遣いになるのではないかと憂慮します。でも、先ほどは職員の方のやる気も示していただきましたので、この点においてはよかったと思います。　結果として、デジタル化推進につながるとも思いますので、アーキテクト及びパートナー企業、デジタル・エグゼクティブ・アドバイザーなどの状況を、引き続き見守っていきたいというふうに思います。　次に、文化芸術政策についての再質問をさせていただきます。　芸術文化基本計画のようなものの策定についても、小田原市文化振興審議会の中で議論していただきたいというふうに考えますけれども、どのようなことを審議しているのか、審議内容についてお伺いいたします。　続けて、今までも質問してまいりましたけれども、収蔵庫の必要性は認識しているとして、現段階で収蔵庫の検討はなされているのか。例えば、市には時々、建物の寄贈等がありますが、そういったものの活用も視野に入れて、例えば寄贈者がコミュニティでの利用を希望されて寄贈されるような際に、情報の共有など他課との連携も必要です。今までの検討状況をお伺いします。　今回、市民提案型協働事業での台帳作成の成果として、市役所ロビーにて小田原市所蔵美術作品の展覧会が開催されました。たくさんの観覧者があり、データ化された台帳がインターネットで見られるということも周知いたしました。郷土文化館の所蔵する美術資料のデータ化についても推進していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎文化部長（石川幸彦君）　３点御質問いただきました。　まず小田原市文化振興審議会の審議内容でございますけれども、文化振興審議会では、文化によるまちづくり条例の基本計画の策定、及び基本計画に基づく施策に関して御意見をいただいているところでございます。　次に、これまでの収蔵施設の検討状況という御質問でございます。これまでも収蔵スペースの不足を解消するために、公共施設の再利用を中心に検討を行ってまいりました。収蔵施設の新設をすることが最も望ましいことであるわけでございますけれども、今後も公共施設の再利用あるいは民間施設の活用、こういったものも視野に入れて、収蔵施設の問題を解決してまいりたいと考えております。　それから３点目、美術資料のデータ化の状況ということでございますが、平成29年度から令和元年度にかけまして、市民提案型協働事業として、おだわらミュージアムプロジェクトが市と協働して、出先の施設を含めて市庁舎内にございます美術作品の調査と台帳の作成を行いまして、現在、市のホームページでも閲覧できる状態になってございます。郷土文化館が所蔵いたします美術資料につきましても、整理を終えた資料から順次デジタル化し、市のホームページへの掲載を進めているところでございます。 ◆２番（鈴木敦子君）　ありがとうございます。　では次に、今度新しく小田原三の丸ホールが、来年９月、開館されますけれども、美術関連の展示室もございます。ギャラリーからも文化を発信することが重要だと思いますけれども、貸しギャラリーだけではなく企画展などはお考えかお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　小田原三の丸ホールでの企画展でございますけれども、小田原三の丸ホールは、様々な作品が展示できるよう、フレキシブルな利用が可能な展示室のほか、１、２階にギャラリー回廊を整備してございます。市所蔵美術品の多くを市民に鑑賞していただくということは、本市の芸術文化を継承して、そして発展させていく上で有効であると考えますので、小田原三の丸ホールを活用し、市所蔵美術品の企画展を行ってまいりたいと考えます。　以上です。 ◆２番（鈴木敦子君）　ありがとうございます。ぜひ企画展にも力を入れていただきたいというふうに思います。　次に、先ほど基本計画のことも答弁いただきました。では、どのようなスケジュールで策定されるのかお伺いいたします。　また、小田原三の丸ホールを活用していくということなのですけれども、企画して発展していくためには、箱物も重要ですけれども人も重要です。今、小田原ならではの事業として、殺陣のワークショップなどを担当している職員や、ワークショップなども展開する力のある職員をこれからも確保していくべきというふうに考えます。建物以上に中身、つまり人が大切です。　小田原三の丸ホールについては、今回シンボルマークも市民提案で作成したというふうに伺いました。こういった市民参加も大切なことです。「結」という漢字を模したデザインのようなマークでしたけれども、マークの活用はどのように展開されるのかお伺いいたします。 ◎文化部長（石川幸彦君）　まず、基本計画の策定スケジュールでございますが、今後も引き続き小田原市文化振興審議会を開催いたしまして、パブリックコメント等の手続を経た上で、令和３年の夏をめどに基本計画を策定してまいりたいと考えております。　それから、次に小田原三の丸ホールのシンボルマークの活用についてでございます。このシンボルマークは、市内在住の書道家の方が、小田原三の丸ホールが、人と人、小田原と世界を結ぶように、２番鈴木議員がおっしゃいましたように「結」という文字を基に、三の丸を表します三つの丸を結んでデザインしたものでございます。このシンボルマークの活用につきましては、施設敷地内の看板のほか、案内パンフレットや公演チラシといった印刷物への使用を予定しております。このようにシンボルマークを有効に活用しながら、小田原三の丸ホールの周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆２番（鈴木敦子君）　ありがとうございます。せっかくのすてきなマークですので、ぜひ活用していただきたいというふうに思います。　次に、文化芸術に関しての再質問ですけれども、地域のお祭りや踊りなど無形のものに関しても、継承していくに当たり、高齢化も今、進んでおりまして、過渡期にあるというふうに思いますけれども、記録・保存・周知が必要と思います。現状とこれからの方向性をお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　無形民俗文化財の今後の方向性についてでございますけれども、本市では、根府川の寺山神社の鹿島踊や相模人形芝居下中座、祭礼には欠かせない小田原囃子など、県内でも有数の、多彩で豊かな無形民俗文化財が数多く伝承されているまちであります。一方で少子化、そして高齢化などにより、後継者不足などの課題を抱え、継承への危機感を持っているところでございます。本市では、これらの無形民俗文化財である、民俗芸能団体を一堂に会した後継者育成発表会の開催を支援したり、写真やＤＶＤ等による記録保存をしております。　私も、この文化財の保存継承には、県議時代から取り組んできておりまして、やはりいろいろなまちに行くのですけれど、これは比較するわけではないのですが、小田原はそういう宝がたくさんあるなと、改めて思っているところでございます。が、なかなかこれは、現場の方とお話をすると、神奈川県の民俗芸能保存協会の方とも定期的に私も意見交換をしておりましたけれど、やはり後継者の育成、それから人材を次につないでいくということに大変苦慮されておりまして、ある地域では、もうその伝承が途絶えてしまったとか、途絶える危機的な状況にあるなどという声もたくさん聞いてきたところでございまして、そういったことも取り組まなければならないのだろうというふうに思います。２番鈴木議員の地元、根府川でも鹿島踊がありますが、これは根府川だけではなくて、ある意味、県内では真鶴や湯河原、さらには県境を越えて静岡のほうにも、この鹿島踊は非常に広く残されております。でも、その地域地域によって、やはり伝わり方が違って、そこにまた地域の個性があるのだというところ、しっかりとそういったところを記録保存もしていかなければならないなというふうに考えて、今、県と共同しながら、この取組を進めているところでございます。　今後についても、様々な関係機関との連携を図りながら、この無形民俗文化財についても周知、それから継承のためにさらなる支援を考えていきたいと思います。　以上です。 ◆２番（鈴木敦子君）　ありがとうございます。県と共同しながら、またいろいろな連携を図りながら進めていただけるということで、ぜひぜひよろしくお願いいたします。　守屋市長の政策集に、市庁舎や市の関連施設を活用して文化芸術作品を積極的に展示し、市民で文化芸術を共有できるようにしたいというふうに書かれていらっしゃいました。文化に対して、とても傾倒があるのではないかなというふうに、私は期待しております。　今回、守屋市長にもロビーでの収蔵展に御来場をいただいたと伺いました。関連のシンポジウムにも御参加いただいたということで、収蔵展をロビーで行い、まさにいろいろな方から、またやってほしい、もっと見たいという声が多かったと伺っております。　市長の政策集に書いていただいているように、ぜひ実現していただきたいと思います。作品のキャプションを新しくしたり、公共施設の空いている壁面スペースに、倉庫に眠っている作品を飾る等の、すぐできることに取り組んでいただければと思います。この点について市長のお考えがあれば、お伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　先週の土曜日、私はアートツアーのほうには参加できなかったのですが、シンポジウムに参加しました。また、それに先立って市役所の２階のロビーで行われていた展覧会でも、その作品を見たのですが、この間のシンポジウムでも、改めて小田原ミュージアムプロジェクトの３年間にわたる大変貴重な資料も拝見しまして、こんなにもたくさんの美術品を小田原市が保管していたのかと、ある意味、誇りにも思ったわけなのですが、一方で適切な管理がされていないのではないかという御指摘も多数いただいたところでございます。作者は、それぞれの思いを作品に込めているわけでございまして、今、所有して保管している立場としては、その思いにしっかりとお応えをしなければならないなと思ったわけでございます。ただ、これはなかなか課題が多いところで、すぐにこのまま、それぞれの作品にもう一度息吹を吹き込むような形の展覧会というのは難しいという認識もありますが、少しでもこれは前に進めなければいけないだろうということで、先ほど小田原三の丸ホールでの企画展に関しては答弁をさせていただいたところですけれども、市民の力を借りながら、できるところから公共施設での作品展示で行きたい。やはり、市が持っている美術品は、市民共有の財産であるということを、改めて認識して進めていきたいと思います。　以上です。 ◆２番（鈴木敦子君）　御答弁ありがとうございました。まさに小田原市全体を美術館にするような、そういった取組を、まだ新しい施設ができていないというのも理解できますけれども、そこに至るまでにできることを、ぜひぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。「コロナ禍」で、さらに財政難も懸念される中で、なかなか新しい収蔵庫であるとか美術館施設というのは造りにくいということは理解できます。ですが、市民の声として、例えば今ある公共施設の利活用であるとか、そういったことも視野に入れて、積極的に所蔵作品なども市民の目に触れるようにしていただきたいというふうに願います。　るる述べてまいりましたけれども、歴史や文化芸術振興については、小田原市にとって市民の誇り、宝として大切な要素です。もちろんデジタル化も市民の生活の向上に寄与するとは思いますけれども、2030年までのロードマップに今からでも、この文化芸術振興に触れていただければというふうに思います。　以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（奥山孝二郎君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後１時15分といたします。　　　　　午前１１時５３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１５分　開議 ○副議長（井上昌彦君）　休憩前に引き続き再開いたします。　13番川久保議員、登壇願います。　　　　　〔13番（川久保昌彦君）登壇　拍手〕 ◆13番（川久保昌彦君）　これより通告に従いまして質問させていただきます。　なお、このたびの一般質問では、登壇してお伺いさせていただく質問の内容と、それに対して市長より御答弁いただく内容が、傍聴席等で視聴される皆様に、より一層御理解いただけるように、質問させていただく内容を、全て小項目に具体的に示させていただきました。　よって、登壇しての質問では、大項目それぞれの趣旨と、その要旨などを補足し、これより質問を進めさせていただきます。　初めに、大項目１の質問の趣旨ですが、さきの市長選挙におきまして、守屋市長御自身が、郷土小田原のまちの未来を思う政治信条の骨格として掲げられた「24時間365日安心できる医療体制の確保」についてであります。　質問の要旨としては、本12月定例会において議決することとなりました小田原市新病院建設基本計画中に、新病院における使命の柱として示され、かつ市民の皆様が最も関心を抱かれている、県西地域唯一の三次医療機関としての救命救急医療体制の確実な遂行を願い、今後検討していくべき課題等として質問させていただくものです。　中項目（１）のメディカルコントロール体制等についてでは、その概要及び目的と効果について、また、県内のメディカルコントロール体制の現況及び法令等根拠の有無について、そしてメディカルコントロール体制における課題等についてお伺いするものです。　次に、中項目（２）の救急ワークステーション等についてでは、やはりその概要及び目的と効果について、また、県内の救急ワークステーション導入の現況及び法令等根拠の有無について、そしてワークステーション救急隊の運用概要及び目的と効果についてお伺いします。　続いて、中項目（３）の県西地域の広域消防体制等についてでは、救命救急医療の現場を、救急隊や消防隊などにより最前線でその重責を担う広域消防体制について、現在の２市５町の管轄エリアを、さらに拡充等されるお考えがあるのか、市長の見解をお伺いするものです。　大項目２の質問の趣旨ですが、守屋市長が提唱される「世界が憧れるまち“小田原”」実現の成否は、市長御自身の揺るがない政治信条、そしてリーダーとしての資質及び力量が不可欠であることは言うまでもなく、何よりも、本市職員の忠実な公務遂行による支えが不可欠でありますことから、職員の働き方改革の一環として質問するものであります。　質問の要旨としては、不祥事のない信頼される市役所をつくるという守屋市長のマニフェスト実現に向けて、市民の皆様の期待と、職員出身の私の経験も踏まえ、重要な課題として質問させていただくものであります。　中項目（１）の職員の人事評価制度の概要等についてですが、現行の人事評価制度の導入経過と概要及び目的と効果について、また、現行の人事評価制度における検証の有無及びアンケート等による職員からの意見要望等の聴取の有無についてお伺いします。　次に、中項目（２）の管理監督者の適正な配置等についてですが、職員の人事評価制度、労務管理等及び専決等決裁事務規定を総合的に考慮した、管理監督者の適正な配置に関する市長の基本的な考え方をお伺いします。　なお、登壇しての私の質問に対する市長の答弁内容を精査し、さらに論点などを整理して、再質問等させていただきたいと思います。　以上をもちまして、登壇しての質問は終了させていただきます。 ○副議長（井上昌彦君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　それでは、13番川久保議員の質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、メディカルコントロール体制の概要等について質問がございました。救急隊に対するメディカルコントロール体制は、救急救命士が行う輸液や薬剤投与などに対する医師からの指示、救急隊員の活動に対する医師の指導・助言、医師による救急活動の検証、再教育等を行うものでございます。これらを通じまして、医学的観点から救急隊員が行う応急処置等の質を担保するものでございます。効果につきましては、傷病者の救命率の向上や合併症の発生率の低下等、予後の向上が挙げられます。　次に、県内のメディカルコントロール体制について質問がございました。神奈川県メディカルコントロール協議会を基盤といたしまして、横浜市、川崎市、三浦半島地区、県北・県央地区、及び湘南地区の五つの地区メディカルコントロール体制となっております。法令等根拠につきましては、平成３年の救急救命士法の制定により、「医師の指示の下に救急救命処置を行うこと」が規定されました。その後、救急救命処置範囲の拡大に際し、平成15年に総務省消防庁及び厚生労働省が発出した「メディカルコントロール体制の充実強化について」の通知に基づき、現在のメディカルコントロール体制が構築されたものでございます。　次に、メディカルコントロール体制の課題について質問がございました。小田原市は、湘南地区メディカルコントロール協議会に参画しており、救急活動における医師の指示、指導・助言体制、救急活動の検証及び救急隊員の再教育等が適切に行われていると承知をしております。　次に、救急ワークステーションの概要等について質問がございました。救急ワークステーションは、医療機関と消防機関が連携し、救急隊員の生涯教育のために、知識・技術の向上を目的とした研修の拠点であります。救急隊員が医師の指導の下で研修を行うことで、知識・技術が向上し、医師と救急隊の連携が強化され、救命率を向上させる効果がございます。　次に、救急ワークステーションの県内の導入現況等について御質問がございました。県内で救急ワークステーションを導入している消防本部は、横浜市や藤沢市などの８消防本部でございます。総務省消防庁の「救急業務のあり方検討会」の報告書におきまして、地域の救急業務の水準を高めるための教育方法として、救急ワークステーションは非常に有用とされております。　次に、ワークステーション救急隊の運用概要等について質問がございました。ワークステーション救急隊の運用方式は、医療機関内もしくは敷地の一画に救急隊の拠点となる施設を設置して、24時間運用ができる常駐型と、救急救命士を含めた救急隊員と救急自動車をあらかじめ指定した時間に医療機関へ派遣する派遣型の二つがございます。具体的な運用方式、対応時間及び出動区域などにつきましては、他消防本部の運用状況を研究するとともに、市立病院と密に連携を図り、検討してまいります。　次に、広域消防の管轄エリア拡充について質問がございました。神奈川県消防広域化推進計画では、箱根町、真鶴町、湯河原町の足柄下郡３町は、段階的に広域化に参加することとしており、２市８町の枠組みを堅持してございます。本市といたしましては、消防の広域化による効果や課題、現状の消防行政運営等について、箱根町及び湯河原町の消防本部と事務レベルで情報共有を図っており、今後、足柄下郡３町が広域化に参加できる体制の維持に努めている状況でございます。　次に、人事評価制度の導入経過等について質問がございました。人事評価制度は、職員を客観的、多面的、分析的に把握し、公正な人事管理を行うことを目的に実施しているもので、現行の制度は、平成17年度の試行を経て平成18年度から運用しております。人事評価は、業績、態度、能力の三つの側面から成る10項目程度の評価要素を、それぞれ数値で採点し、それらを合算した100を満点とした評価としております。上司は、部下の個人別目標実行計画表を基に職務遂行度や能力等を観察し、定められた評価基準に照らして採点するとともに、評価結果について、部下にフィードバックすることとしております。　次に、人事評価制度の効果について質問がございました。人事評価の結果は勤勉手当や定期昇給に反映させるとともに、併せて上司と部下が面談の上で、今後の能力開発や人事異動の考え方等をまとめるキャリア開発制度も導入し、制度を補完しております。こうしたことから、現行の人事評価制度におきましては、流した汗が報われることで職員のモチベーションの向上、職場内のコミュニケーション活発化による組織全体の活性化、職員の自己キャリア開発に当たっての満足度の向上等、一定の効果を上げているものと考えます。　次に、人事評価制度の検証等について質問がございました。人事評価制度は、時代や状況に応じて随時見直しを行っており、最近では、働き方改革や時間外勤務の上限規制を受け、限られた時間の中での組織力の発揮や時間を意識した職務の遂行を重視する評価項目を設けたほか、人事評価の成績を勤勉手当に反映させる区分を増やすなどの見直しを図ったところでございます。また、職員からの意見要望等の聴取につきましては、不定期でアンケートを実施しているほか、キャリア開発シートの自由記載欄や職員課直行シート等でも受け付けており、制度の見直しの際の参考としております。　次に、管理監督者の配置の考え方について質問がございました。管理監督者の配置につきましては、人事評価の結果や適性、職務の経験、所属の職員数や係の構成など、職員個人と組織の状況について、様々な角度から総合的に勘案し、行っております。　以上をもちまして、13番川久保議員の質問に対しての答弁といたします。 ◆13番（川久保昌彦君）　それでは、市長の答弁を聞きまして、再質問等させていただきます。　初めに、大項目１の中項目１及び同２に関してですが、答弁いただきましたメディカルコントロール体制の説明と併せ、市長が市民への約束として成し遂げようとしている新病院最大の使命は、24時間365日、いわゆる救急車のたらい回しの根絶を最大の目的とし、市民等の命をより確実につなぐ救命救急医療体制を万全とするものであります。　この約束を果たすということは、伊勢原市内にある東海大学病院まで、ドクターヘリや救急車によって搬送せざるを得なかった事案のほとんどが、新病院への救急搬送に代わることとなるものです。このことは、小田原市消防本部の救急車の適正な運用を維持し、稼働率を向上させ、救急隊員の労務管理の改善においても、相当の効果をもたらすとともに、そして何よりも、傷病者の介護やお見舞い等による御家族の負担軽減に確実に寄与するものであります。　ただいま申し上げたことと、そして先ほど御答弁いただいたメディカルコントロールの意義、目的などを総合的に考えますと、現在、東海大学病院を中心に構成され、本市消防本部が加盟しております湘南地区メディカルコントロール協議会を退会し、新病院として新たに県西地域の消防機関を統括するメディカルコントロール体制を必然的に担うべきであることを提言させていただきます。　さらに、救命救急センターの権限の強化、具体的には診療科目として「仮称・救命救急科」の新設を含めて御検討願うことを補足いたします。　その理由は、ドクターカーもしくは救急ワークステーションに配備される予定の救急車に医師が同乗しての出動、及びドクターヘリの出動要請など、一分一秒を争う事態に迅速な意思決定を図る必要があること、また、救命救急医としてのステータス及び高い医療レベルを維持することが不可欠であるからであります。　私が提言させていただきました内容につきましては、様々な課題もあると思いますが、新病院建設に伴う重要な課題として、並行して御検討願うことを意見・要望とさせていただきます。　それでは、大項目１の中項目３につきまして、再質問等させていただきます。　新病院が三次病院として救命救急機能の充実強化が図られると、同じ県西地域の救急業務を担っている箱根町消防本部、そして真鶴町より常備消防事務を受託している湯河原町消防本部についても、やはり東海大学病院への搬送件数は極端に減少し、新病院の建設は本市と同様に、あるいはそれ以上に待ち望んでいることと思います。　そこで、まず再質問させていただきますが、新病院の誕生は、県西地域の市民・町民の命を守るという行政最大の使命を共有し、達成することから、救急隊や消防隊を含む消防部隊のより効果的な運用等を図るためにも、湯河原町及び箱根町の常備消防事務を、本市が受託すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 ◎市長（守屋輝彦君）　それではお答えをいたします。　消防事務の受託に関する見解についての御質問でございます。本市といたしましては、消防の広域化による効果や課題、現状の消防行政運営等につきまして、箱根町及び湯河原町の消防本部と事務レベルで情報共有を図っておりまして、引き続き、足柄下郡３町が広域化に参加できる体制の維持に努めていきたいと考えております。　以上です。 ◆13番（川久保昌彦君）　続けて再質問させていただきますが、小田原消防署の国府津出張所と西大友出張所が、庁舎の老朽化を最大の理由として統合され、新たに成田出張所として新設、運用されますが、このことは、小田原市内の東部地域の防御が手薄となること、また、本市が広域消防事務を受託する視点で見ますと、中井町一帯につきまして、特に複数の消防部隊の出場を要する火災や、多数傷病者の発生するような現場対応を考慮すると、（仮称）橘分署の建設計画が見送りとなったことも踏まえ、以前と比較して明らかに消防力が低下することから、隣接する二宮町の常備消防事務を、やはり本市が受託すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えいたします。　二宮町の消防事務の受託についてでございますけれども、まずは神奈川県消防広域化推進計画で設定されている県西地区２市８町の枠組みを堅持すべきものと考えております。しかしながら、枠組みを超えた消防の広域化につきましても、二宮町からの意向があれば真摯に受け止め、対応してまいります。　以上です。 ◆13番（川久保昌彦君）　さらに続けて再質問させていただきますが、更新されたばかりの小田原市消防本部の指令台は、さきに質問させていただいた湯河原町、真鶴町、箱根町及び二宮町の地域をカバーできる能力があるのか、また技術的に問題はないのかお伺いします。 ◎消防長（岸成典君）　高機能消防情報指令システムの機能について質問がございました。現在、本市で運用しております高機能消防情報指令システムは、令和元年度に更新整備したものでございます。外国人や障がい者からの119番通報に円滑に対応できるよう、ＮＥＴ119緊急通報システムや多言語通訳サービス等、最新の機能を導入したところでございます。また、本市の高機能消防情報指令システムの機能につきましては、管轄人口40万人まで対応できる能力を有してございます。また、他消防本部との接続につきましては、指令システムが本市と同一メーカーであれば接続は容易でございますが、メーカーが異なると接続することは難しく、高額な整備費用が発生すると考えてございます。　以上でございます。 ◆13番（川久保昌彦君）　３点、再質問させていただきました。私の考えに対する市長の答弁は求めませんが、これだけは申し上げさせていただきます。守屋市長が政治生命をかけて成し遂げようとする新病院の使命、役割は、市、町の境界を越えた住民の命を守ることであり、その責務を最前線で担う常備消防事務に関して、さらなる広域連携の拡大について検討する必要があると考えます。　余談になりますが、箱根町の町長選挙に関連し、ある新聞記事によりますと、箱根町の常備消防費の予算総額は、同じ人口規模の松田町や中井町と比較して、約４倍も負担しているとの報道もありました。あらゆる要因、条件等を総合的に御判断された上で、広域消防行政のさらなる拡大について御検討いただきたく、意見・要望とさせていただきます。　それでは、大項目の２について、順次再質問等させていただきます。　まず、この項目の質問をさせていただきました目的は、就任１年に満たない守屋市長御本人に、本市の人事評価制度等の実態を、御理解並びに御認識いただくことにありました。不祥事のない信頼される市役所を達成し、職員の働き方改革をより一層進めることは、何よりも、県職員として18年の勤務経験のある、新しい任命権者である守屋市長に、その改善を願う多くの職員の声でもあり、私自身が本市の職員として、現行の人事評価制度による評価者の立場と、また評価される立場を経験したことによって、常に改善すべき思いを感じておりましたので、今、市民の代表の一人として、健全な市政運営を遂行するために不可欠であると判断し、質問として取り上げさせていただきました。　それでは、これより中項目の１に関して、再質問等させていただきます。　現行の人事評価制度について詳しく答弁いただきましたが、まず１点目として、執行部として、現行の人事評価制度全般について、特に問題があると認識し、改善すべき点として検討していることがあるのか。　また、２点目として、人事評価やキャリア開発制度の結果が、最終的にはどのようなプロセスを経て人事異動に反映されるのか。　そして３点目として、職員の異動希望が、結果としてどの程度反映されているのかお伺いします。 ◎企画部長（安藤圭太君）　人事評価制度に関しまして、大きく３点の御質問がございました。　初めに人事評価制度の問題点等についてでございますけれども、現行の人事評価制度につきましては、運用開始から15年近くが経過をしておりまして、その運用が定着をしている一方で、長年の運用の中で見えてきた課題もございます。国におきましては、本年７月に「人事評価の改善に向けた有識者検討会」が設けられ、時代の変化も踏まえた新たな人事評価の在り方等について検討が行われている状況でございますので、こうした状況を注視しつつ、職員や所管の声に耳を傾けながら、評価者研修等を通じまして、より実効性の高い制度にしてまいりたいというふうに考えております。　次に、人事評価の人事異動への反映のプロセスについてでございます。人事異動は、組織のパフォーマンスを最大限に発揮し、施策の推進や社会情勢の変化に的確に対応できる組織とすることを目的に、能力・性格など、適性に合った職員の配置、人材の育成、組織内コミュニケーションの活性化といった視点を持って実施をしております。こうした目的や視点を踏まえながら、人事評価の結果を人事異動に反映をさせているところでございまして、具体のプロセスでは、当該年度の人事評価結果のみならず、過去の評価結果や本人の異動希望なども勘案をしながら、４月の定期の人事異動に反映をさせているところでございます。　次に、職員の異動希望がどの程度反映されているのかということでございますけれども、令和２年４月１日付で異動となりました事務職を例にいたしますと、異動希望者358人に対しまして、実際に異動となった職員は168名、率にして46.9％、異動となった職員のうち希望する所属に異動となった職員は41名、率にして24.4％でございました。　以上でございます。 ◆13番（川久保昌彦君）　続いて再質問させていただきます。　部下は上司を選べません。この点に関連し、部下が上司を評価する制度をより充実させるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎企画部長（安藤圭太君）　部下が上司を評価する制度についてということでございます。現在の、部下の意見を上司の評価の参考にする仕組みにつきましては、部局長等がその配下の管理監督者を評価する際に、それぞれの管理監督者の部下の意見を参考にして評価できる仕組みとなっておりまして、働き方改革に関する庁内アンケートでの声を受けまして、平成30年度から実施をしているところでございます。今後とも、他の先進的な事例も参考にさせていただきながら、部下の意見を上司の評価の参考にする仕組みを含む、人事評価制度の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆13番（川久保昌彦君）　２点、再質問させていただきました。率直に申し上げて、現行の制度は、評価を受ける立場の職員から見ると、無抵抗とならざるを得ないハラスメントであると考えます。管理監督者でありながら、部下を適正に評価すべき責任を勘違いし、「おまえの給料の上げ下げは、俺にかかっているのだ。分かっているよな」などと、権力のように振る舞う管理監督者を何人も見てきました。不適切な管理監督者はキャリア面談もおろそかにして、「面談はやったことでいいよな。シートだけ出してくれればいいから」と、平然と手を抜き、それでも、このようないいかげんな上司に忖度する職員は、残念ながら少なくありません。　一旦、管理監督者に昇格してしまえば、順調に昇るだけのエレベーターに乗ったようなものであります。しかし、エスカレーターやエレベーターには、昇るだけではなく降りることも必要であります。　ここで、国の省庁の例をお話ししたいと思います。財務省は、国民から大変批判のありました、いわゆる森友問題などを契機に、既に「360度評価」と称される、部下も上司を評価する制度を導入しており、ほかに複数の省庁も実施しております。匿名性を担保するなど検討すべき点は多いと思いますが、私が、これまで議会で取り上げさせていただきました上司のハラスメント行為に関する事項や、自由記載欄なども取り入れ、管理監督者への昇格の際の重要な判断材料となる、部下が上司を評価する、より改革的な制度を早期に導入すべきことを提言させていただきます。　なお、この質問に関しましては、守屋市長の御英断に期待させていただきたいと思います。　さて、中項目２についてですが、管理監督者の配置等につきましては、市長より考え方を答弁していただきました。　ところで、私は、昨年の一般質問におきまして、前任の加藤市長に対して、今回質問させていただいた趣旨と同じく、適正な人事評価、また職員の労務管理及び庁舎管理などの視点から、出先機関となる消防署各出張所にこそ、必要に応じて設置されるべき副課長相当の管理職を配置すべきことをお願いしましたが、残念ながら達成していただけず、誠に遺憾であります。そこで、新病院の救命救急医療の重要な最前線を担う消防行政を健全に維持するために、改めて守屋市長にその必要性などを認識していただくために、これより再質問させていただきます。　誠に残念なことですが、ここ数年、複数の消防職員が定年退職前に普通退職、いわゆる途中退職していると聞いております。そこで１点目として、消防職員における本年度中の定年退職前の普通退職者の人数と、２点目として、直近３年間における定年退職前の普通退職者のそれぞれの年度の人数、そして３点目として、退職の理由について把握、分析しているのか伺います。 ◎消防長（岸成典君）　消防職員の、令和２年度を含め、過去の普通退職者の人数等についての質問でございます。令和２年度は、既に１人の職員が普通退職してございます。過去３年間の普通退職者の人数につきましては、平成29年度は２人、平成30年度は５人、令和元年度は４人でございました。なお、退職の理由としましては、ほとんどが一身上の都合であったということでございます。　以上でございます。 ◆13番（川久保昌彦君）　もろもろ答弁いただきました。私が承知しております限りでは、さらに今年度も、軽乗用車の乗車定員ほどの貴重な若手職員が職場を去ること、また、ほかにも複数のベテランクラスの職員が、職場内のハラスメントに悩み、「コロナ禍」で再就職も厳しい状況の下、辞職を考えている相談も聞いております。　ところで、ただいま答弁していただいた直近３年間の、それぞれの普通退職者のほとんどが、採用後10年に満たない若手職員であり、さらにその出身地を検証すると、ほぼ全てが県西地区以外の他都市や県外出身であること、そして、本市消防本部を退職後、県外の消防機関へ再就職している若手職員が複数いることも承知しております。　なぜ、このようなことを申し上げる必要があるのか。それは、条例を改正し、消防職員の定数を10人増員して375名としたにもかかわらず、その裏側で消防学校初任教育派遣費用を含み、消防士として多種多様な災害現場に出動するために必要な様々な研修経費や、高額な防火服装を含む被服費用一式などなど、大切な市民の税金を費やし、市民の命と財産を数十年守ってくれる大切な人材を、ここまで損失していることは、議会として到底看過することはできないからです。　さらに補足させていただければ、本議会において、消防に関する事故賠償の市長専決処分の報告が３件あり、私も質疑させていただきました。その理由は、議会への報告以前に、消防本部内で事故の再発防止、注意喚起等々の示達が徹底されておらず、何も聞いていない現場の職員が大勢いたことに愕然としたからであります。よりによって、当該専決処分の報告後に、消防車による同様の事故賠償事案が発生したことも耳に入りました。　このような事態を見聞すると、消防広域化前後に、消防トップをはじめとする幹部職員による数々の不正、不祥事が発覚し、市民の信頼を損ねた頃よりも、消防組織運営に問題があると言わざるを得ません。　そこで、守屋市長の最重要課題である新病院の誕生に向けて、その一翼を担うために健全な消防行政の運営は不可欠ですので、消防長として、中項目２に関する私の質問の趣旨を含め、市民の期待に応えるべき真摯な答弁を求めます。 ◎消防長（岸成典君）　お答えいたします。普通退職者の状況、対策、それから消防署の各出張所への管理職の配置等についての質問でございます。　まず、普通退職者につきましては、消防学校の教育を受け、知識、技術を身につけた若手職員の退職が多く発生していることにつきまして、大変危機感を持っているところでございます。特に、消防職は専門性が高く、育成にも費用、時間を要することから、引き続きになりますが、職員が働きやすく、風通しのよい職場づくりに努めてまいりたいと考えてございます。また、管理職を出張所へ配置する件につきましては、組織運営上の課題や管理職の比率も考慮した上で、様々な課題や効果等を関係所管と共に検証を重ね、判断してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆13番（川久保昌彦君）　出先機関である消防署各出張所に管理職が配置されていない現状は、市長部局と比較しても明らかに不公平であり、人事評価においても、出張所に勤務する職員の勤務態度や業績評価を、実際に確認し精査すらできない、小田原消防署や足柄消防署の課長以上の幹部職員の裁定によって評価が決定されることは、誠に不条理であり、ほかにも上司によるハラスメントや仮眠室の個室化未整備などの職場環境も含め、若手の職員が新たな人生の選択を決断するに至った要因であると、私は分析しております。　なお、市長部局においても同様の実態が認められること、また、同じ部署に同じ管理監督者が長期間在職することについても、組織の停滞やハラスメントの要因になりかねませんので、守屋市長の見識と強いリーダーシップにより、職員採用基準の見直しを含め、このたびの質問において申し上げさせていただきました問題の改善を願い、意見・要望とさせていただきます。　さて、一般質問の結びとしてお話しさせていただきますが、私は二元代表制の一方の代表でありながら、守屋輝彦という人物を、小田原の新しいリーダーとして支援させていただきました。その最大の理由は、あなたが常に語る「前例がなければつくればいい。変えていかなければならない」との揺るがない信念に、このまちの未来を託すことに大きな希望を抱いたからであります。　新病院にかける市長の覚悟は、国内死亡原因の上位を占めるがん、心疾患及び脳血管疾患等から命を確実に救うという、高度な医療と安心感を提供し、また、やはり24時間体制で少子化の改善に確実に寄与する地域周産期母子医療センター及び小児医療体制等の充実強化は、小田原市のみならず周辺地域一帯にも、24時間365日安心できる医療を求め、必ずや多くの民が集い、繁栄をもたらすと思います。　なお、大項目１の新病院に向けての課題として、「スーパーシティ」構想について申し上げさせていただければ、例えば面会時間以内でも、それ以外の時間帯においても、もちろん医師の管理の下で、自宅や遠隔地からでも、感染症等を患う入院患者の方や無事出産を終えた母子との大切な絆を確認できる、モニターやタブレットなどを活用した新しい面会スタイルの構築やオンライン診療など、あらゆる利便性の向上に期待が膨らむものです。　さらに「スーパーシティ」構想に関連して申し上げさせていただければ、風水害や津波対策として、降った雨水を効率的に海へ戻すために、三保ダムの放流に伴って増水する酒匂川等の河川に関連する農業用水路等における水門を、人によらない遠隔による開閉管理に改め、一連の機能、役割を円滑に連動させることが必要です。また、昨年、私が東日本大震災の教訓から、ひたすら消防職員の殉職を避けるために、必死に改善を願い一般質問させていただいた、全国に類のない海岸沿い23か所の防潮扉を、やはり遠隔起動による開閉管理に改めなければなりません。そして、大雨等にも飛行できるドローンの技術をさらに進化させることによって、海面や河川等の状況、出火点を特定しにくい山火事や大規模地震等発生時の現場状況等、鮮明な画像データとして生かし、災害対策本部の迅速かつ的確な判断に生かすべきであります。このような積極的な防災体制は、広域消防事務を受託している特殊性、また県西地域一帯の地域特性等を鑑み、「スーパーシティ」構想の特区として指定されるべき条件と可能性を満たすものと考えます。　勝手ながら、このたびの質問で提言等させていただきましたことは、多くの命と向かい合ってきました私の消防職員としての経験より、必ず新病院誕生の礎となり、そして小田原の明るい未来につながるものと考えますが、「スーパーシティ」構想への意気込みを含め、総括的に守屋市長の見解をお伺いします。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　私がやはり大切にしているのは、市民の命と暮らしを守ること、これが政治の最大の使命だという思いは今も変わりません。そして、今、「スーパーシティ」に関して、絡めての御質問もいただきました。また、その前は消防体制等の質問もあったわけなのですが、「スーパーシティ」は何のためかといえば、市民生活の質の向上と、それから地域課題の解決、いろいろな分野においてというふうな形をお示しさせていただいておりますが、やはり市民の理解を得ながらやっていく、そして、どういうデジタル技術が自分たちの生活の質を上げていくか、それは一人一人、その置かれた状況において、もちろん違うわけなのですが、やはり私は、欠かせないのが今の御質問にあったような医療であるとか、もしくは災害対応だというふうに思います。もし、そのデジタル技術があったら、救える命があるのだということになれば、これは本当にスピード感を持ってやらなければならないのだというふうに思います。そのために「スーパーシティ」構想、特にこの医療の分野につきましては、市民の関心が高いということに加えて、割と規制が、他の分野よりも多いというのも、また実態でございますので、ぜひこの「スーパーシティ」を一つの契機として、本当に暮らしやすい世の中をつくっていくために、何よりも市民の命と暮らしを守る、そのことを頭に置きながら進めさせていただきます。　以上です。 ◆13番（川久保昌彦君）　市民の皆様に向けて心強い答弁をいただきました。　まだ質問時間が少しございますので、不祥事に関連して、小田原市のコンプライアンスへの取組姿勢に苦言を呈させていただきます。　私が在職時代から感じていたことですが、職員へのコンプライアンス意識を徹底させるために、庁内ＬＡＮによって、他の自治体の不祥事の例を挙げて職員に伝えることは全く無意味であります。真に市民の信頼を回復するのであれば、小田原市役所で発生したこれまでの全ての不祥事を取りまとめ、コンプライアンス推進の先頭に立つ市長の揺るがないメッセージを添えて、全職員に示達すべきであります。「遠きを知りて近きを知らず」、「灯台もと暗し」。組織としての体質改善を図らない限り、「世界が憧れるまち」が遠のいてしまうことを申し上げます。　なお、やはり私の経験から、少し補足させていただきますが、守屋市長が就任して市立病院の麻酔科医師、それから受験資格がなかった職員が判明するなど、私の経験では、特に市長、任命権者が替わった時期というのは、こういう事態もよく起こりやすいと思います。そういったことをよく、やはり市長が先頭になって、しっかり持っていただいて、前回質問させていただいた採用基準の見直し、そういったことを含めてトータル的にお願いします。　特に企画部の方にお願いしたいのですけれど、私も実際、人事評価をやっている中で、点数だけはボールペンでやりなさいというルールがいまだに残っていますよね。それ以外は、失礼な言い方、低次元の話かもしれないのですけれど、ある上司は幾らでも加筆修正ができてしまうのですよ。自分の希望する丸、それから職場環境がいいか悪いか、これは私が実際、そういうことを経験しましたので、やはりそういったことにも職員が不信感を抱いているところもあると思いますので、その点の改良を含めて、小田原市役所が必ずこの地域の方が憧れる職場であることを期待して、私の一般質問を終わります。（拍手） ○副議長（井上昌彦君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は14時15分といたします。　　　　　午後２時４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時１５分　開議 ○副議長（井上昌彦君）　休憩前に引き続き再開いたします。　12番杉山議員、登壇願います。　　　　　〔12番（杉山三郎君）登壇　拍手〕 ◆12番（杉山三郎君）　志民・維新の会の杉山三郎です。　まず初めに、守屋市政がスタートして、はや半年余が経過し、いよいよ「世界が憧れるまち“小田原”」のロードマップを示すとともに、新総合計画を策定し、具体的な政策を示す段階を迎えたのではないかと思います。　そこで、守屋市長には、今日まで小田原市としてできなかった大胆な行政改革、人口増を果たすべき土地規制改革を図り、これらを実現させる、新たな小田原の方向を見据えた新総合計画をスタートさせるべき、この時期を捉えて質問させていただきます。　それでは、順次質問させていただきます。　大項目の１として、２市８町合併促進について伺います。　私は、この合併問題は、毎議会のたび発言させていただいております。この件につきましては、既に御存じのことと思いますが、少子高齢化による人口減少と住民ニーズの多様化、それによる歳入減と歳出増により、もはや経常的経費さえ賄えなくなっております。　私は、合併推進の理由として、何度も言いますが、１として、小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会の結果でも、小田原市は令和４年度には収支不足、令和12年度には、市で取り組む行政改革の目標を達成してもなお、約43億円の収支不足が見込まれますと報告されました。また、事務事業の調整により、毎年約18億円の削減が見込まれるとのこと。また、合併後10年間の累計で約150億円の財政効果額が見込まれるとのことです。　２として、県西地域の２市８町の人口は約34万人、議員数147人、職員数約4000人、首長10人。これに対して近隣の藤沢市の人口は約44万人、議員数36名、職員数約3800人、首長は当然１人。何とも不合理であることが一目瞭然であります。合併することにより財源を生み、市民の豊かさが実現できるのです。市長、次世代の子供たちや孫たちのためにも、先見性と決断力と実行力のあるリーダーとして、２市８町の合併をぜひ進めるべきと思いますので、御質問させていただきます。　初めに、（１）として、９月定例会において、「現時点では合併は考えていない。県を越えた広域行政を見据える」との答弁をいただきました。私は、まずは２市８町の合併を推進していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。　（２）として、厳しい財政運営が続く「コロナ禍」の今こそ、行政の将来あるべき姿として、合併推進のため各首長に連携を求めるべきと思いますが、市長の見解をお伺いします。　次に、大項目の２として、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現についてとして、（１）20万人都市を目指すとし、今年度末までに、まちづくりの基本的な考え方、重点施策など、2030年に向けたロードマップを作成するとのことですが、その展望についてお伺いします。　９月定例会において、市長の新しい総合計画への思いを伺ったところ、総合計画は市政運営の根幹であり、将来像と実現方策を示すもので、本市の「世界が憧れるまち“小田原”」を実現する旗印にしていきたいと述べられました。この意向を踏まえてか、令和２年11月開催の総務常任委員会において、2030ロードマップとなるものが示されました。第５次小田原市総合計画の計画期間を１年前倒しし、令和４年度を初年度とした新総合計画を令和３年度に策定するとされました。これは、2030ロードマップを基本に策定するものとされております。　このロードマップは、まず、人口20万人都市を目指す具体的な事業政策を示し、市民が目で見て分かる、イメージできるロードマップでなければなりません。そこで私は、人口20万人増加施策として、今まで行政が時間と税を投入され取り組まれてきた計画を掘り起こし、私なりに事業施策、人口増加策を提案し、人口20万人構想を述べさせていただきます。　まず、①として、平成11年に策定された荻窪地区の西部丘陵地のおだわらレインボーヒルズ構想で3000人の人口増、②として1988年（昭和63年）早川・片浦地域のリヴィエラ構想で1000人の人口増、③として、９月定例会において、災害に強いまちづくりとして防災拠点タワーを官民連携で、小田原駅を含めて全部で18駅ある、この駅前に超高層マンション、仮に５棟建設して１棟300人として1500人、その周辺整備により1500人、合わせて3000人の人口増、④として、中心市街地の再整備事業として3000人の人口増、⑤として、土地利用規制緩和策として、久野地域丘陵地整備で2000人の人口増、国府津地域丘陵地で2000人の人口増、計4000人、⑥として、企業誘致策による住宅整備で2000人、合わせて合計１万6000人。この事業の実施率を仮に50％としても、約8000人の人口増加が図られる、このような空想的な事業を計画しても、まだ人口20万人までは届きません。小田原市の令和２年９月１日現在の人口は18万9038人、毎年約1000人減少傾向が続いています。　そこで伺います。私は、デジタル化や20人万都市などを目指すことについて示されるロードマップが、市民の皆様にとって分かりやすいものとなるよう、提案した事業等も対象に、見える形で策定すべきではないかと思います。また、人口20万人都市に向けた市長としての具体的な実現方策をロードマップに示すべきと考えますが、所見を伺います。　次に、大項目の３として、小田原市病院建設事業についてであります。　（１）として、50年に一度の大事業として、新たなまちづくりを見据えた病院建設を望むところでありますが、特に強く思いますのは、なぜ浸水区域である現地建て替えにしたのか、その理由について伺います。　私は、新病院建設地は、小田原市の新たなるまちづくりと位置づけ、大災害にも対応できる、浸水区域でない安全地帯への建設が、２市８町の基幹病院としての役割を果たす上での原則ではないかと思います。国道、県道の幹線道路付近に立地し、しかも、単なる新病院建設にとどまらず、毎年台風被害を受けている酒匂川スポーツ広場を組み入れ、大災害時、仮設住宅の予備地としての活用も含め、その対象地として上府中公園周辺等に移転することが、新しい小田原のまちづくりの顔となるのではないでしょうか。　また、大災害に備え、市民の命のとりでとなるべく丘陵地にすべきと訴え続けてまいりました。また、私は現地建て替えありきではなく、他の候補地を幾つか選定し、それぞれの相対評価をどのようにしたのか、また市民に、現地建て替えの説明できる経過記録などを示すべきではと、前市政に訴えてまいりました。　そこで、守屋市長は、市長選の中でも課題を示されました。それは、基本計画策定が前提であるとの考えでした。　私は、守屋市長は都市計画に精通しており、まちづくりの在り方から、新病院建設場所の立地場所はどこが適正地かが分かる人と期待しておりました。しかし、本12月定例議会で、新病院建設基本計画が採択され、現地再建が決まりました。議会でも、唯一、私だけ現地建て替えに異論を申し上げてきたのであります。誠に残念ですが、本議会にて、建設地現地建て替え反対の訴えは終わりとします。これからは、新病院の県西地域における役割を果たせる医療の機能・施設整備などを精査してまいります。　私の、新病院現地建て替えの質問はこれで終わりとなりますが、最後に、市長はなぜ、浸水区域である現地建て替えとしたのか、理由について伺います。　次に、大項目の４として、市環境部発注の各種の業務委託が小田原衛生グループへ偏っているのではないかと思うが、見解を伺います。　私は、家庭ごみの収集運搬業務委託が、現在約５億円を超えているにもかかわらず、40年間にもわたり株式会社小田原衛生美化サービス１社独占状態で特命発注をしているので、早急に是正しなければならないことを指摘してきました。そこで、このたび指摘いたしますのは、この株式会社小田原衛生美化サービスが所属している小田原衛生グループが、環境部が発注している業務委託のほとんどを受注していることであります。もちろん、競争入札に付しているものもあるようですが、結果的にはほとんどが小田原衛生グループに発注していることは、市の発注方法に何か問題があるのではないかと思い、質問をいたします。　まず、平成25年度から令和２年度までの８年間に、環境部が発注している①リサイクルセンター等運転作業ほか業務、②蛍光灯ほか収集運搬業務、③ごみ収集運搬業務、④一般廃棄物（トレー・プラスチック類）圧縮・保管業務、⑤大型ごみコール制収集運搬業務、⑥小動物収集及び焼却処理等業務、⑦焼却灰積込及び運搬業務の７業務において、ほとんどを小田原衛生グループが受注していることの問題であります。このことから、環境部発注の各種業務委託が小田原衛生グループへ偏っているものになっていると強く感じています。　そこで、８年間の各年度ごとの発注方法と受注業者名と業者の所在地をお伺いいたします。　以上をもちまして登壇での質問とします。 ○副議長（井上昌彦君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　それでは、12番杉山議員の質問に順次お答えをしてまいります。　　　　　〔副議長退席、議長着席〕　初めに、２市８町の合併促進や広域行政について質問がございました。合併につきましては、これまでの県西地域合併検討会や南足柄市との２市協議などの検討経緯を踏まえ、現時点では合併にかじを切ることは考えておりません。しかしながら、地域の持続的な発展と課題解決に向けては、広域的な視野を持ち、周辺地域をはじめ、県を越えた地域との連携も必要であると考えます。　次に、「コロナ禍」における合併の推進について質問がございました。「コロナ禍」におきましては、感染症対策の徹底や地域医療の連携が大切であり、こうした課題を各首長と共有するためにも、県西部広域行政協議会をはじめ様々な場面で、今後も意見交換を行ってまいります。一方で、「コロナ禍」いかんにかかわらず、合併については、それぞれの自治体の考え方もあることから、現時点では本市から働きかける考えはございません。まずは、「市民生活の質の向上」と「地域経済の好循環」を両輪に、「世界が憧れるまち“小田原”」を目指すことに注力をしてまいります。　次に、ロードマップについて質問がございました。ロードマップは、私が将来像として掲げる「世界が憧れるまち“小田原”」の基本的な考え方や、先導的な取組などを工程表としてお示しするものでございます。その内容につきましては、「Withコロナ」、「ポストコロナ」における本市の可能性も意識しながら、注力していく分野を特出しする予定であり、市民の皆様に取組の方向性が伝わるよう、イメージ図や線表など、視覚でも捉えやすい工夫をしてまいります。　次に、人口20万人都市に向けた実現方策について質問がございました。「コロナ禍」において、過密から分散へという流れにシフトしつつある今、豊かな自然環境や交通至便性などの高いポテンシャルを有する小田原市が、改めて注目をされております。ロードマップでは、このチャンスを生かせるよう、デジタル化や公民連携をエンジンに、「生活の質の向上」と「地域経済の好循環」に取り組み、住んでいる方が暮らし続けたい、あるいは小田原市に住みたいと思う方を増やす施策をまとめ上げてまいります。人口20万人規模の都市は、高い目標設定であると認識しておりますが、こうした施策を総動員して、その実現を目指してまいります。　次に、新病院の建設地について質問がございました。新病院の建設地は、患者や医療従事者、救急車等のアクセス性に支障のない位置であるとともに、県西地域における市立病院の役割に応じた医療機能や、設備を備える建物が収まる広さの土地でなければならず、現地は位置、広さの両要件が備わっております。洪水ハザードマップに示す浸水想定区域は市街地に広がっておりますが、現地の水害に対しては、本年度実施した外部有識者の検証において、技術的に対応が可能であるとの評価をいただいております。先日お認めいただいた新病院建設基本計画にお示ししたとおり、大規模災害時においても医療機能が継続できる構造や設備を備えた新病院づくりや、他の災害拠点病院との連携を進めてまいります。　次に、環境部発注の業務委託のうち、七つの業務の平成25年度以降の発注方法と受注業者について質問がございました。ごみ収集・運搬業務と一般廃棄物（トレー・プラスチック類）圧縮・保管業務は随意契約で、それ以外の５業務は指名競争入札としており、発注方法に変更はございません。受注業者は、リサイクルセンター等運転作業ほか業務と一般廃棄物（トレー・プラスチック類）圧縮・保管業務が株式会社小田原衛生工業、ごみ収集・運搬業務と焼却灰積込及び運搬業務が株式会社小田原衛生美化サービス、大型ごみコール制収集運搬業務が相模洋洗株式会社、小動物収集及び焼却処理等業務が株式会社トータルライフサービスとなってございます。また、蛍光灯ほか収集運搬業務は、平成27年度に宝栄産業株式会社が受注した以外は、株式会社小田原衛生美化サービスが受注をしております。　次に、受注業者の所在地について質問がございました。受注業者の所在地は、株式会社小田原衛生工業、株式会社小田原衛生美化サービス、株式会社トータルライフサービスは、市内寿町一丁目１番12号であり、相模洋洗株式会社は市内千代899番地、宝栄産業株式会社は市内曽比1881番地となっております。　以上をもちまして、12番杉山議員の質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◆12番（杉山三郎君）　一定の答弁をいただきました。　それでは、再質問をします。質問の順番を変えて、大項目の４から質問させていただきます。市民にも分かりやすいようにするために、これからは一問一答でお願いします。　まず、所在地が同じ業者がほとんどでありますが、これらの業者は、登壇して申し上げた小田原衛生グループと認識してよろしいか伺います。なお、フロンティア１が、これも小田原衛生グループであると思いますが、念のためにお伺いします。 ◎環境部長（神名部耕二君）　所在地が同じ事業者についての御質問でございました。株式会社小田原衛生工業、株式会社小田原衛生美化サービス、株式会社トータルライフサービスは、同社のパンフレットによりますと小田原衛生グループとなってございます。また、株式会社小田原衛生工業と株式会社トータルライフサービスは、令和２年６月１日に合併し、フロンティア１株式会社となってございます。　以上でございます。 ◆12番（杉山三郎君）　次に、登壇でも言いました７業務の業者ごとの最高契約額と予定価格と、それに対する割合及び、最低契約額と割合を伺います。 ◎環境部長（神名部耕二君）　七つの業務委託の平成25年度以降の契約額における最高額と最低額、及び予定価格に対する割合についての御質問でございました。リサイクルセンター等運転作業ほか業務は、最高額が7557万円に対しまして割合が99.91％、同様に最低額6132万円に対しまして100％。蛍光灯ほか収集運搬業務は、最高額4350万2400円に対しまして99.99％、最低額2877万6000円に対しまして68.65％。ごみ収集・運搬業務は、最高額が５億2866万円に対しまして94.64％、最低額４億8063万7500円に対しまして99.93％。一般廃棄物（トレー・プラスチック類）圧縮・保管業務は、最高額が4990万7000円に対しまして97.18％、最低額3549万円に対しまして100％。大型ごみコール制収集運搬業務は、最高額1256万9700円に対しまして98.27％、最低額1180万9800円に対しまして99.41％。小動物収集及び焼却処理等業務は、最高額が1258万2000円に対しまして99.57％、最低額1034万6400円に対しまして75.54％。焼却灰積込及び運搬業務は、最高額1413万5000円に対しまして92.85％、最低額1302万円に対しまして98.49％でございます。　以上でございます。 ◆12番（杉山三郎君）　分かりました。ほとんどが小田原衛生グループが受注しており、しかも落札率100％のときもあったようです。　次にお尋ねしたいのは、公共事業に携わる場合、その業務によっては特別な資格を有していなければならない場合があります。例えば警備業資格、危険物取扱者資格、土木施工管理技士資格、栄養士資格などなどです。そこで、この七つの業務、すなわち一般廃棄物の収集運搬業務ですから、特別な資格は必要ないと思っていますが、これらの業務を受注するには特別な資格を有する必要があるかどうか。あるとすれば、どのような資格が必要で、それが仕様書にどう反映されているのか伺います。 ◎環境部長（神名部耕二君）　七つの業務に必要な特別な資格と仕様書への反映についての御質問でございます。リサイクルセンター等運転作業ほか業務では、現場責任者は廃棄物処理施設技術管理者の資格を有する者としており、その他作業機械の運転に支障がないよう、有資格者を配置することとしております。また、焼却灰積込及び運搬業務では、灰積込作業者はクレーン運転操作の資格を有する者としております。いずれの場合も、仕様書において有資格者の配置を求めているところでございます。　以上でございます。 ◆12番（杉山三郎君）　ごみの収集運搬業務に関しては、特別な資格は要らないということです。　次に、指名競争入札をしている５業務について、業務ごとの指名業者数についてお伺いします。指名業者は年度によって入れ替えていると思いますが、平成25年度以降の業務ごとの延べ指名業者数をお伺いします。 ◎環境部長（神名部耕二君）　平成25年度以降の業務ごとの延べ指名業者数についての御質問でございます。リサイクルセンター等運転作業ほか業務は60社、蛍光灯ほか収集運搬業務は48社、大型ごみコール制収集運搬業務は40社、小動物収集及び焼却処理等業務は40社、焼却灰積込及び運搬業務は32社でございます。　以上でございます。 ◆12番（杉山三郎君）　指名競争入札は５業務ですが、これらに参加した業者数を伺います。 ◎環境部長（神名部耕二君）　指名業者数についての御質問でございます。指名参加業者につきましては22社でございます。　以上でございます。 ◆12番（杉山三郎君）　次に、小田原市の一般廃棄物収集運搬業務の許可業者は何社あるかを伺います。 ◎環境部長（神名部耕二君）　小田原市の一般廃棄物収集運搬業務の許可業者数についての御質問でございます。令和２年11月末現在の許可業者は52社でございます。うち、家電リサイクル法に基づく特定家庭用機器、いわゆる家電４品ほか等、品目を限定しての許可を除きますと43社になります。なお、市町村が一般廃棄物処理の一部を民間業者に行わせる場合にも、廃掃法施行令の委託基準によりまして、要件を満たす事業者は限られているものでございます。　以上でございます。 ◆12番（杉山三郎君）　許可業者は43社であるのに、この５業務は、過去８年間で22社で回しているようであります。時には入れ替えているようでありますが、総じて指名業者が固定化しているように感じます。すると、どういうことが起きるかと申しますと、落札者が固定化されることになるのです。この８年間を見ると、このことが顕著に表れております。これらの業務は、特別な資格を要しない業務もあるわけですから、多くの業者が参画できます。指名業者を固定化せず、多くの業者の入替えをして、公平・公正・平等に受注機会を与えるべきであると思いますが、所見を伺います。 ◎環境部長（神名部耕二君）　指名業者の選定についての御質問でございます。一般廃棄物の処理につきましては、何よりもその適正処理を、継続的かつ安定的に行い、市民の生活環境の保全を図ることが目的でございます。この目的を達成するためには、業務の確実な履行が最優先とされ、資力、信用、技術、経験等を有する相手方と契約することが必要となりまして、市民の皆様方の利益につながるものと考えてございます。業務の執行に当たっては、それぞれの業務の性質、内容と照らし、適正に執行しているものでございます。　以上でございます。 ◆12番（杉山三郎君）　一応、聞いておきます。　次に、蛍光灯ほか収集運搬業務についてですが、まずは、この８年間で、業務費用の見積りをするのに大きな影響を与えるような仕様書の変更があったか、なかったか。あったら、その年度と変更点について伺います。　さらに、念のために伺いますが、先ほどの答弁ですと、最高額契約者と最低額契約者は、いずれも株式会社小田原衛生美化サービスですが、それでは、最高契約額が4350万2400円の予定価格と、その年度、及び最低契約額が2877万6000円のときの予定価格と、その年度を伺います。 ◎環境部長（神名部耕二君）　何点か御質問がございましたので、まとめて御答弁させていただきます。　まず、蛍光灯ほか収集運搬業務の平成25年度以降の業務の仕様の変更ということでございますけれども、平成25年度以降、大きな仕様の変更はございません。　それから、蛍光灯ほか収集運搬業務の予定価格等につきましての御質問でございます。契約金額の最高額時の予定価格は4350万7800円でございまして、その年度は平成26年度でございます。同様に、契約金額の最低額時の予定価格は4191万9830円で、その年度は令和元年度でございます。　次に、蛍光灯ほか収集運搬業務の平成28年度、平成29年度、平成30年度の契約額と予定価格及びその割合でございますけれども、蛍光灯ほか収集運搬業務の平成28年度から平成30年度を個別に申し上げますけれども、平成28年度は、契約額が3067万2000円、予定価格4039万2000円、予定価格に対する契約額の割合は75.94％でございます。平成29年度は、契約額が3564万円、予定価格4039万2000円、予定価格に対する契約額の割合は88.24％。平成30年度は、契約額3067万2000円で、予定価格が3998万8080円、予定価格に対する契約額の割合は76.70％でございます。　以上でございます。 ◆12番（杉山三郎君）　次に、令和２年度の契約額と予定価格を伺います。 ◎環境部長（神名部耕二君）　令和２年度の契約額でございます。契約額につきましては3465万円で、予定価格は4309万8000円でございます。　以上でございます。 ◆12番（杉山三郎君）　次に、最高契約額は、平成26年度で4350万2400円、そして最低契約額は平成31年度の2877万6000円、しかも予定価格は4000万円台で、ほとんど変わらない。これは不思議です。それでは、念のため伺いますが、平成28年度、平成29年度、平成30年度の契約額と予定価格、及びその割合を伺います。 ◎環境部長（神名部耕二君）　先ほど御答弁したところもございますので重複しておりますが、御容赦いただきたいと思います。　平成28年度、平成29年度、平成30年度の契約額と予定価格でございます。平成28年度は、契約額が3067万2000円、予定価格が4039万2000円、予定価格に対する契約額の割合は75.94％でございます。平成29年度は、契約額が3564万円、予定価格4039万2000円、予定価格に対する契約額の割合は88.24％でございます。平成30年度は、契約額が3067万2000円で、予定価格3998万8080円で、その割合は76.70％でございます。　以上でございます。 ◆12番（杉山三郎君）　これは、ますます不可解になってきた。見積りに大きな影響を与える仕様書の変更がないのにもかかわらず、平成28年度以降の数年間、契約額が4000万円台から3000万円台に下がっている。一方、予定価格は4000万円台で変えていない。換言すれば、平成26年度の予定価格に対する契約額の割合が99.99％であったものが、その後数年間、突然70％台へ下がっている。この数年間、何が起きたのでしょうか。そして、これは何を意味しているのでしょうか、御所見を伺います。 ◎環境部長（神名部耕二君）　蛍光灯ほか収集運搬業務の予定価格に対する契約額の割合についての御質問でございます。蛍光灯ほか収集運搬業務は、廃掃法施行令の委託の基準を満たす事業者が複数者おり、指名競争入札にて契約業者を選定しているところでございます。入札は、一般的にですが、そのときの社会情勢や経済状況が反映されるものであり、あくまでも入札参加者の意向により金額が決められるものというふうに承知してございます。　以上でございます。 ◆12番（杉山三郎君）　所見を述べられましたが、私はそうは思っていません。指名した業者が影響したのです。先ほど指摘した固定化から脱皮した業者の指名がされたのです。つまり、このときは、私が申し上げている公平・公正・平等な指名業者の選定がなされたということです。やろうと思えばできるのです。業界の市場調査をするなどして、全ての業務において指名業者の入替えや追加などをして、公平・公正・平等に執行するべきと思いますが、所見を伺います。 ◎環境部長（神名部耕二君）　指名競争入札における業者の選定についてということでございます。先ほどの御答弁と重なりますけれども、一般廃棄物の処理全般でございますけれども、適正処理が継続的かつ安定的に行われる必要がございます。それが、ひいては市民の生活環境の保全を図るということになります。そういたしまして、業務の確実な執行が最優先となるわけでございまして、信用であるとか技術であるとか経験等を有する契約相手方を選定することが必要でございまして、市民の利益につながるものと考えてございます。業務の執行に当たりましては、御指摘のそれぞれの業務の内容と性質に照らしまして、適正に執行していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆12番（杉山三郎君）　蛍光灯ほか収集運搬業務の予定価格に対する契約額の割合が、数年間下がったのですが、この期間、予定価格を下げていませんが、何か理由があったのか伺います。　そして、数年間も契約額が下がっているのに、なぜ見直しをしないのですか。これは不思議です。先ほど令和２年度の結果を伺いましたが、予定価格はほとんど変更していない。4309万8000円で、契約額は3465万円で、この予定価格に対する契約額の割合は、70％台から80％台に上がりました。しかも、この業者は、私が指摘し続けている、家庭ごみの収集運搬を約５億円で特命受注している株式会社小田原衛生美化サービスです。私は、どうも嫌な予感がします。この問題は、これからも注視していきます。　それでは、次に、さらに不可解なことを指摘したいと思います。それは、一般廃棄物（トレー・プラスチック類）圧縮・保管業務についてです。　これは、株式会社小田原衛生工業、今はフロンティア１株式会社という社名のようだが、この契約の件ですが、随意契約をするには、仕様書から判断してこの業者でなければならないという根拠が必要です。株式会社小田原衛生工業と随意契約しなければならないことを根拠にした仕様書があると考えますが、どのような条件を付しているのかをお伺いします。　以上です。 ◎環境部長（神名部耕二君）　トレー・プラスチック類の処理業務の仕様についての御質問でございます。本業務は、分別収集により集められましたトレー・プラスチック類を、市環境事業センターで計量された後、破袋し異物除去を行った後、圧縮・保管を行うものでございます。仕様書では、業務委託実施上の注意事項として、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が定める「引き取り品質ガイドライン」等に適合する処理を行うこと、処理実績のある圧縮機を有すること、受注者の処理施設は、収集車両での運搬を考慮し、環境事業センターの隣接に位置し、飛散防止機能を有することなどを記載してございます。　以上でございます。 ◆12番（杉山三郎君）　一言でまとめれば、受注者が処理施設を有し、そして処理施設は環境事業センターに隣接していなければならない。これを満たすのは株式会社小田原衛生工業だけであるとの組立てです。恐らく、この業務を始めるときに、株式会社小田原衛生工業の土地と施設が隣接にあったので、これを意識して仕様書を作成し、そして、その仕様書を満たすのは株式会社小田原衛生工業しかないという理屈をつけているわけです。公共事業は、公平・公正・平等に、意のある業者であれば参画できるシステムにしなければなりません。是正すべきと思いますが、見解を伺います。 ◎環境部長（神名部耕二君）　業者選定の考え方についての御質問でございます。繰り返しになりますけれども、まず容器包装リサイクル法では、廃棄物の排出抑制であるとか、あるいは分別収集及び再商品化等によりまして、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与するための適正な処理を行う、こういったことが大前提になってございます。先ほども申し上げました品質のガイドラインあるいはベール評価基準を定めておりまして、これに適合させるための設備や施設が必要である、併せて収集後の引渡しを効率的に行う、こういったことも含めまして、この条件を満たす事業者は、現時点では市内に１社であるということから随意契約というふうにしているものでございます。　すみません、先ほど答弁が漏れておりました。失礼いたしました。蛍光灯ほか収集運搬業務の予定価格についての御質問に対してのお答えでございます。一般廃棄物の収集運搬は、市民生活に密着したものでございまして、委託契約を継続的かつ安定的に、しかも迅速・円滑な履行が必要であるというふうに考えてございます。したがいまして、一般廃棄物の収集、運搬を委託する際の基準は、廃掃法施行令において、委託料は受託業務を遂行するに足りる額であるというふうに示されております。これは、業務を確実に履行するための必要な金額というふうに示しているところでございます。したがいまして、分別の種類や収集回数など、仕様の骨格となる収集方法が変わらないことから、算出する予定価格が大きく変わるものではないということでございます。　以上でございます。大変失礼しました。 ◆12番（杉山三郎君）　さらに伺いますが、令和２年度の大型ごみコール制収集運搬業務を除く６業務の契約総額と、総額のうちの小田原衛生グループとの契約総額とその割合、さらに、小田原衛生グループの契約額のうち、随意契約の契約額とその割合を伺います。　以上。 ◎環境部長（神名部耕二君）　六つの業務委託の契約総額等についての御質問でございます。令和２年度の６業務委託の契約総額は７億1513万2000円で、株式会社小田原衛生工業が２業務、株式会社小田原衛生美化サービスが３業務、株式会社トータルライフサービスが１業務の契約となってございます。また、随意契約は２業務で、契約額は５億7856万7000円となっており、その割合は80.90％でございます。　以上でございます。 ◆12番（杉山三郎君）　この今までの事柄が市民に分かるように、一問一答でお伺いしました。私が今日、質問した以外にも、また機会を見て取り上げたいと思いますが、し尿と浄化槽、汚泥など、小田原衛生グループが随意契約していることであります。これは１社独占であります。これを合わせると、恐らく小田原衛生グループが10億円近くを受注し、これは、この種の発注額の80％から90％になるのではないかと思います。この現状についての御所見を伺います。 ◎環境部長（神名部耕二君）　環境部の業務委託の現状についての御質問でございます。一般廃棄物の処理は、廃掃法におきまして、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的とし、その目的を達成するため、市町村が統括的な責任を有し、市町村が自ら行う場合はもとより、委託する場合においても、引き続き市町村がその責任を有するものというふうに規定されてございます。このため、関係法令に照らしまして、業務の安定的かつ継続的、さらには迅速かつ円滑な業務の遂行のため、様々な条件を考慮し事業者を選定しているものでございまして、特定の事業者を念頭に契約しているということではございませんので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ◆12番（杉山三郎君）　私は、環境部発注の業務が、どうも小田原衛生グループが特別に受注しやすい環境ができ上がっているように思えてなりません。第三者から見ると、そう見えるのではないでしょうか。公共事業は、公平・公正・平等に執行されなければなりません。しかし、環境部発注の業務はなぜか小田原衛生グループに偏っており、しかもマンネリ化している。それは、ただいま私が指摘してきた問題があるからだと思います。市長、思い切って是正してほしいと思います。市長の考えをお伺いします。 ◎市長（守屋輝彦君）　環境部の業務委託の在り方についての御質問でございます。業務委託の執行は、競争入札を原則として、その業務の性質または目的に照らし、競争に適さないものについては、地方自治法施行令の規定により随意契約としております。また、一般廃棄物の処理につきましては、競争性による経済性の確保ではなく、業務の確実な履行が求められております。環境部の業務委託につきましては、業務に必要となるスキルや専門知識、資機材の保有状況、実績等、様々な条件を考慮し、関係法令に基づき適正に執行しているところでございます。いずれにいたしましても、一般廃棄物の処理におきましては、ごみの減量化・資源化の促進、そして高齢化社会を見据えた対応など、様々な課題の解決に向け、適切な業務の推進に努めてまいります。　以上です。 ◆12番（杉山三郎君）　分かりました。私は、この問題は機会あるごとに取り上げていきたいと思います。　次に、２市８町の合併について再質問させていただきます。　登壇でも述べさせていただきましたが、今、小田原市をはじめ２市８町も財源不足は深刻な状況、また「コロナ禍」等、行政改革をすれば財源が生まれることが分かっているのに、また、藤沢市と対比してみても合併は必然と思いますが、市長が市民の豊かさを望むならば当然と考えます。この件について、再度お伺いします。　そして、合併という言葉が今の時代に合わないなら、私は、２市８町広域連携都市として、県西地域をまとめたらいかがかと思います。これも市長の見解を伺います。 ◎市長（守屋輝彦君）　合併について、これまでも幾つか御提案をいただいておりますが、これによる一定の行財政の効果があるのだろうということは承知をしているところでございますが、一方で、これまでの合併に関する取組、それから経緯を鑑みますと、現時点では、自治体間の意識の共有が図られていないと考えますので、現時点では近隣市町との合併は考えておりません。言うまでもなく、この県西地域は２市８町があるわけでございますけれども、これまでも県西地域広域市町村圏協議会や県西部広域行政協議会により、本市を中心として広域連携が図られており、今後ともこうした枠組みを活用いたしまして、広域連携を深化させてまいります。　以上です。 ◆12番（杉山三郎君）　市長、ぜひ２市８町のリーダーとして、これからも考えていただきたい。言い続けます。　次に、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現について伺います。　私の20万人都市構想を述べさせていただきました。市長、ぜひ事業政策と人口を示すことが必要だと思います。具体的な構想をお持ちでしたら、そのビジョンをお伺いします。よろしくお願いします。 ◎市長（守屋輝彦君）　何度か、この議会でも答弁させていただいておりますが、2030ロードマップ、これは今年度末に策定する予定でございます。このロードマップでは、デジタル化や公民連携を推進のエンジンといたしまして、「生活の質の向上」と「地域経済の好循環」に取り組み、住んでいる方が住み続けたい、そして新たに小田原に来て住んでみたいと思う方、これらが、ここのロードマップに示した施策によって引きつけられるような、そんな施策展開を図っていきたいというふうに思います。そして、結果として、2030年に20万人規模の都市を実現していきたいというところでございます。もとより、この20万人都市というのは、現時点では大変厳しいハードル、高い目標設定であるということは承知をしておりますが、その高みを目指して、実現に向けて取り組んでまいります。　以上です。 ◆12番（杉山三郎君）　ぜひ実現に向けて頑張ってください。　20万人都市を目指すということは、大変な道のりになるかと思います。それで、「三人寄れば文殊の知恵」と申しますが、両副市長のお力を存分に発揮していただくとともに、庁内一丸となって真剣に取り組まなければ、実現が難しいのかと思います。両副市長のお力が大変重要だと思いますので、両副市長の「世界が憧れるまち“小田原”」、新総合計画に向けての意気込みをお伺いしたいと思います。また、担当する企画部長の意気込みも併せてお伺いします。 ◎副市長（鳥海義文君）　意気込みということで、それぞれにお尋ねをいただきました。まず、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。　市長が掲げます「世界が憧れるまち“小田原”」、この実現に向けまして、やはり、まず私といたしましては、副市長として市長を全力でサポートするというのが、まず第一だと思っております。それから、12番杉山議員がおっしゃったように庁内が一丸となって取り組んでいく、こういったものが非常に重要だというふうに、私も考えてございます。こういったことを前提といたしまして、まずは、先ほども議論がございましたが、2030年に向けたロードマップ、これを今、鋭意作成してございますので、この推進、さらには来年度新しい総合計画を策定して推進していくということでございますので、こちらに全力を挙げて私も取り組んでいきたいと思っております。こういったことで、やはり物事を達成するためには、気持ち、意気込み、こういったものが大切でございますので、私もここで気持ちを新たに、しっかりと取り組んでいく、こういう考えでございます。　以上でございます。 ◎副市長（玉木真人君）　私も同様でございますが、私自身はもとより微力でございますので、多くの皆様の御理解と御協力をいただきつつ、またこれまでの職業生活を通しての経験、得られた知見というものを精いっぱい生かさせていただきまして、鳥海副市長と共に市長をお支えし、「世界が憧れるまち“小田原”」を目指して尽力してまいりたいと考えております。 ◎企画部長（安藤圭太君）　企画部長の意気込みということでございます。私といたしましては、まずは全庁の英知を結集して、この人口20万人を目指す2030ロードマップの今年度末までの策定に全力を傾けるということでございます。また、庁内一丸となって取り組んでいくためにも、この「世界が憧れるまち“小田原”」をつくるという、本市が目指す方向性、これを職員が皆、共有しないといけませんので、そういったことに意を用いてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ◆12番（杉山三郎君）　ぜひ頑張ってほしいと思います。　終わりになりますけれども、50年間、小田原の持つ潜在力は埋もれていたのです。ここで、守屋市長がまちの潜在力を掘り起こし、ぜひ「世界が憧れるまち“小田原”」の新総合計画の実現に向けて、全庁を挙げて全力で取り組んでいただきたいと思います。ぜひ守屋市長には、今までできなかったことを、しっかりと改革してやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　何か御所見があれば。 ◎市長（守屋輝彦君）　再々質問をいただきました。私だけなのが、ちょっと残念ですが、今、鳥海副市長、そして玉木副市長、それから企画部長が、それぞれの立場で改めて決意を述べさせていただきました。私も今、隣にいて、３人の意気込みがひしひしと伝わってまいりました。ただ、これは特別職だけでやるわけではありませんので、やはり小田原市の職員が、もちろん最後は市民全体がですけれど、まずは計画策定に当たっては小田原市の職員が一致して取り組んでいく。これまでもこの議会で、若者の力であるとかデジタル化に向けた職員の能力、その高さを私も披露してまいりましたが、職員の能力というのは、私は本当に無限大だというふうに思っております。私もしっかりとリーダーシップを発揮しながら、これから進んでまいります。　以上です。 ○議長（奥山孝二郎君）　以上で本日予定しておりました一般質問は全て終了しましたので、明日17日午前10時から続行することにいたします。　なお、改めて再開の御通知をいたしませんので、御承知ください。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後３時１７分　散会...