平成３０年 ６月 定例会 平成３０年 小田原市議会６月定例会会議録（第４日）平成30年６月18日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） １番 細田常夫議員 ２番 鈴木敦子議員 ３番 井上昌彦議員 ４番 安藤孝雄議員 ５番 鈴木和宏議員 ６番 浅野彰太議員 ７番 川崎雅一議員 ８番 大村 学議員 ９番 楊 隆子議員 １０番 小松久信議員 １１番 安野裕子議員 １２番 神永四郎議員 １３番
佐々木ナオミ議員 １４番 鈴木美伸議員 １５番 神戸秀典議員 １６番 篠原 弘議員 １７番 武松 忠議員 １８番 田中利恵子議員 １９番 奥山孝二郎議員 ２０番 今村洋一議員 ２１番 鈴木紀雄議員 ２２番 木村正彦議員 ２３番 俵 鋼太郎議員 ２４番 井原義雄議員 ２５番 大川 裕議員 ２６番 加藤仁司議員 ２７番 吉田福治議員 ２８番
関野隆司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 加藤憲一君 副市長 加部裕彦君 副市長 時田光章君 教育長 栢沼行雄君 理事・企画部長 林 良英君 理事・総務部長 和田伸二君 理事・技監・都市部長 佐藤 栄君
政策調整担当部長 豊田善之君 公営事業部長 隅田俊幸君 市民部長 山崎文明君 防災部長 杉山博之君 文化部長 安藤圭太君 環境部長 鳥海義文君 福祉健康部長 神名部耕二君
子ども青少年部長 北村洋子君 経済部長 座間 亮君
水産振興担当部長 山内 精君 建設部長 村田真一君 下水道部長 小澤千香良君
市立病院病院管理局長 加藤裕文君 消防長 穂坂明利君 水道局長 湯川 寛君 教育部長 内田里美君 総務課長 尾上昭次君 財政課長 藤澤隆則君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 杉崎俊徳 副事務局長 向笠勝彦
議事調査担当課長 室伏正彦 副課長 渡辺博之 副課長 浅野光一 副課長
藤澤信吾－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（加藤仁司君） ただいまから去る15日に引き続きまして小田原市議会６月定例会を開きます。 午前１０時０分 開議
○議長（加藤仁司君） 本日の出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（加藤仁司君） 説明のための出席者は、お手元に配付した法第121条による出席者名簿のとおりでありますので、その報告を省略させていただきます。
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○議長（加藤仁司君） 15日に引き続きまして一般質問を行います。 21番鈴木議員、登壇願います。 〔21番（鈴木紀雄君）登壇 拍手〕
◆21番（鈴木紀雄君） おはようございます。創政会の鈴木紀雄でございます。質問通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。 まず、１の市内における公共下水道及び
合併処理浄化槽の整備についてですが、まず、市街化区域内の
公共下水道整備についてお伺いいたします。 昭和34年から始まりました本市の
公共下水道整備の全体計画区域は、平成21年度には約4200ヘクタールとなっていました。しかしながら、この
公共下水道整備には非常に長期に及ぶ期間が必要となっているとともに、整備費の増大や
生活排水処理施設整備方法の見直しなど、公共下水道事業を取り巻く環境が大きく変化してきました。 平成22年度に、上位計画である神奈川県
生活排水処理施設整備構想や小田原市公共下水道全体計画の大きな見直しが行われました。この見直しの結果、基本的には市街化区域のみを全体計画区域とすることになり、一部の特定保留区域や、既に整備済みとなっている区域などを除いた
市街化調整区域については、全体計画区域から除外されることになりました。 この結果、市街化区域2797ヘクタールと特定保留区域の82ヘクタール、そして
市街化調整区域のうち既に整備済みとなっている13カ所、52ヘクタールを加えた2931ヘクタールが見直し後の全体計画区域となり、基本的に
市街化調整区域については除かれることになりました。 そこで、初めに、このような平成22年度の見直しを行った結果、全体計画区域に対する現在の公共下水道の整備状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 また、下水道全体計画の今後の見直しとともに、上位計画となる神奈川県
生活排水処理施設整備構想等との整合性についてはどのようになっているかお伺いいたします。 次に、
公共下水道整備の課題についてお伺いいたします。 先ほども申し上げましたとおり、現在、市街化区域というのは、公共下水道が整備されるべき区域になっていますが、千代・下曽我地区の約80ヘクタールは昭和54年に市街化区域に編入され、昭和55年度からは、都市計画税が課税されているにもかかわらず、公共下水道の事業計画区域外という扱いになっており、当分の間、整備の計画はないと聞いています。このため、住民の間には多くの不公平感が存在しています。 そこでお伺いいたします。この事業計画区域というのは、どのように決定されているのか。また、この千代・下曽我地区は市街化区域であるにもかかわらず、なぜ当面の事業計画区域から外れたのかお伺いいたします。 次に、
合併処理浄化槽等の利用状況についてですが、この千代・下曽我地区については古くからの集落が形成されており、し尿しか処理できない
単独処理浄化槽の割合も多く、くみ取り便所の家庭の生活排水とともに、河川や農業用水路にまで生活排水が流入しているのが現状であります。また、他の地域と比較して、当地域は地下水や河川による水の流入も少ないため、汚染の目立つ河川や悪臭が漂う側溝や水路も多く、決して良好な生活環境とは言えない状況であるとともに、農業環境としても切実な状況にあります。 そこでお伺いいたしますが、現時点での市内の
合併処理浄化槽及び
単独処理浄化槽の基数と、し尿のくみ取り便槽を利用している世帯数は、それぞれどのくらいあるのか、また、５年前と比較してどのように推移しているのかお伺いいたします。 さらに、今後の見込みがわかれば、あわせてお伺いしたいと思います。 次に、
市街化調整区域や公共下水道の事業計画区域外などの公共下水道が整備されていない地域では、生活排水などによる河川や農業用水路などの水質汚濁を抑制するため、現時点では
合併処理浄化槽の整備を推進することが、公共下水道の整備に次いで有効な手段であるとされています。このような公共下水道が整備されていない区域では、環境保全のためにも、建物の新築や大きな改築などを行う場合は、
合併処理浄化槽を整備することが求められているわけですが、公共下水道による排水処理と
合併処理浄化槽による排水処理とで、浄化効果に違いがあるのか。また、河川や農業用水路への影響や経済的負担の違いなどについて、まずお伺いいたします。 次に、公共下水道の整備が行われていない地域では、河川や農業用水路の水質保全のために、
単独処理浄化槽やくみ取り便所から、
合併処理浄化槽への切りかえに対して、十分な経済的支援などを行い、積極的に推進するべきと思いますが、市長としては、これらの公共下水道未整備地域における
合併処理浄化槽への切りかえの推進についてはどのように考えているのでしょうか。 また、具体的な
合併処理浄化槽の整備目標などについて考えているのかお伺いいたします。 次に、農地整備の状況と課題についてですが、小田原市に限らず、全国的に農業従事者の高齢化が危惧されており、さらに、個々の所有する農地が狭かったり、公共下水道の未整備などにより、農業従事者も大変苦労しているようで、生産性の高い優良な農地を確保していく必要性が叫ばれています。 小田原市内では、ある程度の水田がまとまっている区域を、農業振興地域の中の農用地区域に指定しており、これを通称、農振農用地と呼んでいますが、そのような区域内でも、戦争前後の耕地整理によって整備された農地を、そのまま使っているような状況であり、施設の老朽化や機能低下に大変苦労されているようです。農業生産の基盤となる農地の現況は、それぞれの区画が小さく、また所有地が分散している状況が多く、作業効率が悪く農業収益にも大きな影響が出ています。 本市では、農振農用地に隣接して市街化区域や既存集落などの住宅地が多く存在しているため、農業用水の水質汚濁も深刻な状況であります。これらの諸問題に対して抜本的な改善を行うためには、農業基盤整備としての圃場整備が必要であると思われます。 そこでお伺いいたします。これまで本市で行われてきた圃場整備の状況と、圃場整備を進めていく上での課題はどのようなものがあるのか、まずお伺いいたします。 次に、千代地区における整備計画についてお伺いいたします。当地区は市街化区域の西側に隣接して、約30ヘクタールの農振農用地が指定されており、酒匂川左岸の重要な米作地帯となっていますので、農業用水の水質には特別な配慮が必要になっています。しかし、隣接する市街化区域からの生活排水が、河川や農業用水路に流入している状況であり、早期の改善が求められております。とりわけ、10月から４月までは、用水路への水の流入がないため、臭気の発生や虫の発生など、生活環境にも悪影響を及ぼしています。また、この地域は市街化区域でありながら、新しい住宅が建築されると、
合併処理浄化槽を通して生活排水が農業用水路などへ放流されることになるため、自治会や水利組合とのトラブルも懸念されております。 当地区では、昨年から新品種「はるみ」の作付が始まり、市場では高評価になっており、より一層の品質管理が求められていることから、農業用水と生活用水の分離は緊急課題であると言われております。こうした状況を踏まえた中で、農地の有効活用を図るためにも、農業基盤整備の必要性が叫ばれているわけですが、抜本的な改善を行うためには圃場整備が最適であると思われ、地元の農業従事者や地権者の多くの方からも要望の声が上がっております。 そこで、この千代地区における圃場整備については、本年度予算で、圃場整備事業として
県営農業農村整備調査計画事業負担金を計上しておられますが、この事業の内容と現在の進捗状況についてお伺いいたします。 最後に、この圃場整備を行うためには、県と市町村が地域農業者の要望を受けとめ、綿密な連携に努め、その趣旨に即した基盤整備に取り組む必要があると思いますが、この事業に関して、小田原市としては、今後どのようにかかわっていくことになるのかお伺いいたします。 以上をもちまして、私からの登壇しての質問といたします。よろしく御答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（加藤仁司君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 21番鈴木議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、下水道全体計画区域に対する整備状況についてのお尋ねがございました。平成29年度末現在、
下水道整備済み区域は2512ヘクタールであり、小田原市公共下水道全体計画区域2931ヘクタールに対する面積普及率は85.7％となっています。 次に、下水道全体計画の見直し及びその上位計画との整合性についてのお尋ねでございます。小田原市公共下水道全体計画は、長期的な下水道整備の実施計画でありまして、神奈川県
生活排水処理施設整備構想や
酒匂川流域下水道全体計画との整合を図り、下水道施設の配置計画等を定めております。神奈川県
生活排水処理施設整備構想は、下水道や
合併処理浄化槽などの
生活排水処理施設の整備に関する基本的な考え方や目標等を示したものでありまして、今年度に見直しが予定をされています。この見直しに関する県からの調査におきまして、本市の全体計画区域につきましては、
従前どおり下水道整備を図るという方針を県に伝えているところでございます。本市の下水道全体計画につきましては、
酒匂川流域下水道全体計画の見直しが予定されております平成32年度に合わせまして見直す予定としております。 次に、
下水道事業計画区域の決定方法と千代・下曽我地区が区域から外れている理由についてのお尋ねでございます。
酒匂川流域関連小田原公共下水道事業計画区域は、下水処理場を起点に、上流部に向けまして、５年から７年程度で整備が可能な区域を、段階的に拡大をしてきております。現在は、事業計画区域内の国府津地区や高田・別堀地区など、市内５地区の重点整備区域を含めました未普及地域の約255ヘクタールの整備を進めているところであります。お尋ねのございました千代・下曽我地区につきましては、全体計画区域の最上流部に位置をしており、幹線管路が未整備でありますため、現在はこの事業計画区域に位置づけてはいないというものでございます。 次に、
合併処理浄化槽の基数等についてのお尋ねでございます。平成29年度末の基数等を５年前と比較いたしますと、
合併処理浄化槽は605基増の3587基、
単独処理浄化槽は636基減の7666基でありまして、
し尿くみ取り世帯は438世帯減の1048世帯となっています。したがいまして、年平均で見ますと、
合併処理浄化槽は120基程度増加をしている一方で、
単独処理浄化槽は120基程度、
し尿くみ取り世帯も80世帯程度の減少となっており、今後も同様の傾向で推移するものと思われます。 次に、処理能力の違い等についての御質問がございました。
合併処理浄化槽の処理能力は、下水道処理施設と同程度であり、放流水の水質も同様でありまして、河川等へ与える影響は少ないものであります。住民の維持管理費は、両者を単純に比較することは難しいところでありますが、一般的な家庭を想定いたしますと、
合併処理浄化槽では、下水道使用料に相当する清掃手数料に加えまして、法定検査や保守点検などの費用がかかってくるものであります。 次に、
合併処理浄化槽への切りかえの推進についてのお尋ねでございます。
市街化調整区域等における
合併処理浄化槽への切りかえは、生活排水対策を促進していくことが生活環境の保全に寄与するものであり、
合併処理浄化槽への転換は、有効かつ必要なものであると考えています。本市の生活排水処理の基本方針は、平成22年度に改訂を行いました神奈川県
生活排水処理施設整備構想に基づき、平成26年３月に小田原市
一般廃棄物処理基本計画を定め、その中で下水道を基本とし、
市街化調整区域等の生活排水は
合併処理浄化槽の普及を進め、平成42年度に生活排水処理率100％を目標としているものであります。 次に、市内における農地整備に関連し、主立った圃場整備の状況及び圃場整備を進めていく上での課題についての御質問でございました。市内における圃場整備は、古くは明治から耕地整理として実施をされ、近年におきましては平成６年から平成12年まで
上曽我土地改良事業として約40ヘクタール、平成20年から25年までは
五反田土地改良事業として約11ヘクタールが実施をされました。圃場整備を推進する上での課題といたしましては、農道・用排水路施設や土地区画の整理などの基盤整備を初め、所有地の移動や減歩、地元の負担金が生じることなどにつきまして、関係地権者としっかり合意形成を図ることであると考えています。 次に、千代地区における圃場整備の、本年度の事業内容と現在の進捗状況についてであります。千代地区における圃場整備は、千代小学校、千代中学校の周辺の農振農用地を含む約49ヘクタールを対象区域といたしまして、神奈川県が事業主体となり本
年度基本設計業務を行う予定となっています。平成29年１月に、地元組織であります
千代農地整備準備委員会が発足し、これまでにアンケートを１回、準備委員会・県・市の３者で６回の打ち合わせ会を実施いたしまして、事業化に向けて意見交換を進めてまいりました。本年度の基本設計業務では、現状の道路や用排水路の調査を行った上で、新たな土地の区画形状及び道路・用排水路等の事業案を検討するものと伺っております。 次に、この圃場整備事業への市のかかわり方についてでございます。本市といたしましては、当地区の特色であります酒匂川の豊富で良質な水資源を生かした圃場整備の事業実施を目指しまして、農業の省力化・合理化により農業生産性の向上が図られるよう、地域農業者を初めとする関係者や事業主体であります神奈川県と積極的にかかわってまいる考えでございます。 以上をもちまして、21番鈴木議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆21番（鈴木紀雄君） 一定の御答弁をいただきましてありがとうございました。再質問を幾つかさせていただきたいと思います。 市街化区域の
公共下水道整備について再質問させていただきます。平成22年の全体計画見直しの際には、おおむね20年間で整備計画区域の事業の完了を目指すというお話もありました。当面の事業計画区域から外れてしまった千代・下曽我地区の整備は、いつごろ事業実施されることになるのかお伺いしたいと思います。
◎副市長（時田光章君） 千代・下曽我地区の下水道事業実施の予定時期につきまして再質問をいただきました。平成22年度に見直しをしました小田原市公共下水道全体計画では、千代・下曽我地区も含めた下水道整備の完成目標年次を平成42年度と定めてございます。本市の下水道事業の現状といたしましては、事業計画区域内における未普及地域の整備に加えまして、今後増大する老朽化施設を更新する必要もございまして、目標年次までの完成は大変厳しい状況にあると認識いたしているところでございます。完成目標年次につきましては、平成32年度に予定をしております本市の全体計画の見直しにおきまして、改めて検討していくこととなります。いずれにしましても、今後も千代・下曽我地区を含む未普及地域につきましては、コスト縮減など効率的な整備を進めてまいりまして、早期完成に努めてまいりたいと考えております。
◆21番（鈴木紀雄君） ありがとうございます。本市の公共下水道の全体計画の完成目標年次が平成42年ということのようですけれども、既に事業計画区域となっている地域における整備とか既存の老朽化施設の更新などによって、目標年次での完了は難しいというような御答弁でございました。また、平成32年度には全体計画の見直しを行うということですけれども、この千代・下曽我地域の整備については、当地域から出る生活排水による隣接する農用地などへの影響も大きいことから、優先的な整備が必要ではないかというふうに思いますけれども、再度、御見解をお伺いしたいと思います。
◎下水道部長（小澤千香良君） 千代・下曽我地域の下水道整備について、再度のお尋ねがございました。下水道は、生活環境の改善や河川・
水路等公共用水域の水質保全のため、欠かすことのできない施設であり、その整備の必要性につきましては十分に認識しているところでございます。しかしながら、今後の下水道事業は、従前から取り組んでおります未普及地域の整備とあわせ、増大していく施設の老朽化対策につきましても、着実に取り組む必要がございます。いずれにいたしましても、お尋ねのあった千代・下曽我地区の下水道整備につきましては、平成32年度に予定しております本市の全体計画及び事業計画の見直しの中で検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆21番（鈴木紀雄君） この千代・下曽我地区の接続しようとしている排水幹線の経路なども含めて見直しを行うなど、経費の節減に努めて、早期の整備に努力をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に、もう一つの
公共下水道整備の課題についてですけれども、大きな資金を投入しまして、ようやく整備が行われた区域において、なかなか公共下水道に接続していただけないというような御家庭も多いというふうに聞いております。現在、整備済み区域における下水道接続率はどのようになっているのか、また、他の自治体と比較してどのような状況なのかお伺いしたいと思います。
◎下水道部長（小澤千香良君） 下水道の接続率について質問がございました。本市における平成29年末現在の下水道接続率は93.3％となっており、神奈川県内19市の下水道接続率が平均で96.6％でありますので、本市は県内平均より低い状況となっております。 以上でございます。
◆21番（鈴木紀雄君） 今のをお伺いしますと、平均よりも若干低い状況ということのようですので、この辺は努力をする必要があるのかなというふうに思います。このような公共下水道の整備済みの区域における接続率を上げるために、どのような取り組みをしているのか、重ねてお伺いしたいと思います。
◎下水道部長（小澤千香良君） 下水道の接続率向上の取り組みにつきまして質問がございました。本市では、下水道の供用開始から主に３年以内に接続を完了した者に、その工事費用の一部を助成する
水洗化工事費補助金制度を設け、過去３年間で約500件の補助実績がございます。また、供用開始から３年が経過した者に、接続工事に必要な資金の融資あっせんを行うとともに、融資に係る利息を本市が負担する
水洗便所改造等資金融資あっせん制度を平成30年度から開始し、接続促進を図っております。これらの制度に加え、下水道の未接続世帯に対し、平成29年度には延べ約4000世帯へ直接戸別訪問を行い、下水道接続をお願いするなど、接続率の向上に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆21番（鈴木紀雄君） ありがとうございます。接続工事を行うに当たって、くみ取りなどについては、くみ取り便所から改修する場合、50万円ほどかかるというような話もございます。かなりの接続工事費が必要になるわけですけれども、それに対して、改造資金の融資が行われているということのようです。また、接続のための補助金もあるようですけれども、こういう接続のために必要な工事費や何かに比較して、その補助金等が意外と少ないのかなということも、ちょっと懸念されるところでございます。いろいろなソフト面での努力もされているようですけれども、この辺の補助金なども少ないような感じで、１年以内で５万円、２年以内で２万円、３年以内だったら１万円というような状況のようにお聞きしています。また、
合併処理浄化槽から切りかえる場合は、重ねて７万円の追加の助成があるというふうに伺っておりますけれども、若干、この工事費や接続にかかる経費から比較して少ないのかなというふうに思います。接続率を上げるためにも、この辺のところも見直しを考えていただけたらというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 続いて、なかなか進まない公共下水道未整備地域での、くみ取り便所や
単独処理浄化槽から
合併処理浄化槽への切りかえ促進策については、どのようにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。
◎環境部長（鳥海義文君）
合併処理浄化槽への切りかえの促進策についてのお尋ねでございます。本市の促進策としての
合併処理浄化槽の整備費補助は、従前から、公共下水道未整備地域でのすべての設置者を広く浅く補助対象として、国・県・市で実施をしてございました。平成13年に、新築家屋では
合併処理浄化槽の設置が義務化されたこと等の浄化槽法の改正を受けまして、補助制度を順次見直しをしてきたところでございます。平成21年度からは、県と同様に、新築時の補助を廃止する一方、
単独処理浄化槽またはくみ取り便槽からの転換のみを補助対象として、補助金額を約２倍に増額したほか、
市街化調整区域では
単独処理浄化槽の撤去工事費の一部、これを上乗せいたしまして補助するなど、さらなる転換促進策を図ってきたところでございます。今後とも補助制度の周知を図りまして、
合併処理浄化槽への転換を促していきたい、このように考えております。 以上でございます。
◆21番（鈴木紀雄君） ありがとうございます。現在、これらの
合併処理浄化槽への切りかえを推進するため、さまざまな補助制度があるということでございます。特に、平成29年度からは酒匂川飯泉取水堰の上流域に当たる地域で、神奈川県の水源環境保全・再生市町村補助金の上乗せ交付が受けられると聞いています。しかしながら、千代・下曽我地区などの地域では、飯泉取水堰の上流域ではないことから、県の水源環境保全・再生市町村補助金の対象から外れ、個人負担額に大きな格差が生じており、この地域では、都市計画税を納めているにもかかわらず公共下水道が整備されていないという状況とともに、地区住民の間に大きな不公平感が生じています。この水源環境保全・再生市町村補助金の対象になる地域と、対象とならない地域との間で、どのくらいの負担格差が生じているのかをお伺いいたします。
◎環境部長（鳥海義文君） 次に、補助金額の差についての再質問でございます。国の浄化槽設置整備事業では、浄化槽の本体設置費の約４割を補助対象としてございますが、県の水源環境保全・再生市町村補助金交付事業の対象地域では、本体設置費の７割に加えまして、配管などの附帯工事費の約５割が上乗せされ、補助対象となってございます。これは、飯泉取水堰の上流域の水は飲用水として利用されているためでございまして、５人槽では40万円前後が上乗せとなってございます。 以上でございます。
◆21番（鈴木紀雄君） 一般家庭である５人槽での負担格差というのが40万円ぐらいあるということのようです。このような県の水源環境保全・再生市町村補助金の対象にならない地域での負担格差というものを是正するために、市独自での助成制度などを設け、
合併処理浄化槽への切りかえを推進するべきではないかというふうに思いますけれども、市長の御見解をお伺いいたします。
◎副市長（時田光章君） 市独自の助成制度を設けるべきというようなお尋ねをいただきました。現行の浄化槽設置整備事業は、浄化槽の本体設置費の約４割を補助対象としてございまして、国・県・市で３分の１ずつの負担となってございます。一方、県の水源環境保全・再生市町村補助金交付事業におきましては、平成29年度以降、酒匂川飯泉取水堰より上流で生活排水が流入する区域も新たに補助対象地域としまして、補助額が上乗せをされたため、本市も戸別周知に努めましたが、問い合わせ件数は少ないという現状もございました。御指摘の県の水源環境保全・再生市町村補助金交付事業の対象地域につきましては、水道水源の水質を確保するために特別に補助額が上乗せされたものでございまして、市負担で対象地域を広げての助成は考えてございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
◆21番（鈴木紀雄君） たまたま酒匂川の水系の上流域にあるかないかという状況の中で、かなり、40万円ぐらいの差が出てきてしまうという状況が現実にあるわけです。市民の不公平感というのは、確かに出てきてしまいますので、その辺を何らかの形で、市で多少差額を埋めるというようなことも、今後御検討をいただければありがたいというふうに思います。 次に、
合併処理浄化槽の適正管理についてお伺いいたします。
合併処理浄化槽が整備されても、適切な排水処理を行うためには、定期的な保守点検や清掃などの適正管理が必要でございます。
合併処理浄化槽の適切な維持管理を行うためにも、保守点検、清掃、法定点検などを、市が一元化して維持管理を委託するということも可能ではないかな、有効ではないかなというふうに思いますが、御見解をお伺いいたします。
◎環境部長（鳥海義文君） 市が一元化いたしまして維持管理を委託することについての再質問でございます。
合併処理浄化槽の適切な維持管理を行うこと、こちらは重要なことと認識してございますが、市が個人所有設備の維持管理を一元化しまして、委託することは難しいと考えております。本市といたしましては、浄化槽法において、設置者は年１回の法定検査のほか、保守点検・清掃が義務づけられておりますので、適正管理を行うよう、清掃手数料の納入通知書等に法定検査や保守点検について記載をするなど、今後も保健所等、また事業者等の関係機関と連携した啓発に努めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
◆21番（鈴木紀雄君） わかりました。ただ、特に茨城県とか千葉県内の自治体で、若干そのような形の実施例があるようにもお聞きしておりますので、これらも御研究をいただいて、導入に向けた検討をしていただければありがたいなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に、
合併処理浄化槽の整備が行われた家庭などのほか、
単独処理浄化槽やくみ取り便所を利用している家庭などからの、生活排水による河川等の水質への影響は非常に大きいと思われますので、排水口ネットの利用を促すなどのソフトの部分で、生活排水対策に市民の協力を得ることについて、どのような対応を講じていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
◎環境部長（鳥海義文君） ソフト面での生活排水対策についての御質問がございました。家庭から出る生活排水は、トイレのほか台所やふろ、洗濯などからの排水でございまして、未処理で流すと河川等に大きな影響を及ぼします。したがいまして、特に生活排水の４割を占める台所では、水切りネットを使い、調理くずや残飯を流さないようにしたり、食器の油汚れはふき取って洗う、また、おふろの残り湯を洗濯等に再利用するなどで、家庭でできる生活排水対策につきましてホームページ等で広報するほか、先ほどお答えしたように清掃手数料、こちらの納入通知書等にも記載いたしまして、しっかりと啓発に努めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
◆21番（鈴木紀雄君） 市のホームページ、それからいろいろな広報、そして納入通知書などでＰＲというふうなことをお聞きしました。なかなかこういう形でのアピールというのは、非常に弱いのではないかなというふうに思っております。これは引き続き続けていただくとともに、環境関連のいろいろなイベントやさまざまな機会を通じて、チラシ広告や何かをつくってアピールしていくというようなことも必要ではないかというふうに思いますので、今後とも引き続いて努力をお願いしたいというふうに思います。 次に、千代地区における農地整備について再質問をさせていただきたいと思います。一般的に圃場整備を行おうとした場合、地元関係者にとっては所有地の減歩や地元の費用負担の問題などがあり、地元関係者等の理解を得ることが最重要課題になるのではないかと思います。このような地元との折衝などを順調に進めるためには、担当職員の手腕に頼る部分も大きいと思われます。これまで本市が行った同規模程度の圃場整備から、既に20年以上も経過していることから、圃場整備の経験やノウハウを持った職員はいないのではないかと思います。今後、圃場整備を推進するための職員体制などは、どのように対応していくつもりなのかをお伺いいたします。 また、この圃場整備を進めるための、おおよその作業工程はどのようになるのか、あわせてお伺いいたします。
◎経済部長（座間亮君） 圃場整備を推進するための職員体制及び作業工程について御質問がございました。圃場整備の事務については経済部農政課が担当しており、推進に当たっては現行体制で進めていくこととなりますが、事業主体である神奈川県と十分連携するとともに、他市の事例や進め方などの調査・研究を行い、ノウハウの蓄積に努めてまいります。作業工程といたしましては、基本設計後に事業区域の決定、事業計画案の作成、土地改良区の設立、そして事業採択を経て事業実施となってまいりますが、南足柄市の内山圃場整備では約13年、上曽我圃場整備では約７年を要しておりまして、千代地区におきましても、手続を含めますと相当な期間が想定されております。
◆21番（鈴木紀雄君） ありがとうございます。圃場整備は、県と市と農業関係者等が連携し合い、一体となって進めなければならないと思います。本市としても、なお一層、この事業に対して積極的なかかわり合いを持っていただきたいというふうに思います。現在、南足柄市で行われている圃場整備については、あと二、三年で終了するというようなことも聞いておりますけれども、この南足柄市の事例などもしっかりと調査研究し、対応を図っていただければというふうに思います。 最後に、今後の千代地区の圃場整備の事業化に向けて、ＪＡかながわ西湘などとも連携し、ライスセンターなどの農業関連施設の整備なども、あわせて検討すべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎経済部長（座間亮君） 農業関連施設の検討についての御質問がございました。圃場整備の事業化に向けましては、21番鈴木紀雄議員御指摘のとおり、地域農業者を初めとした地元関係者の理解、合意を得ることが最も重要でございまして、まずはこの点に注力してまいりたいというふうに考えております。農業関連施設の整備につきましては、具体的な事業計画案の策定の段階で、事業主体である神奈川県や地元関係者、また、ＪＡなどの意向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
◆21番（鈴木紀雄君） 千代地区では、
千代農地整備準備委員会というようなものも設置されて、準備を進めているようです。まだ緒についたばかりだというふうに思いますので、これからしっかりと事業化に向けて努力をしていただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（加藤仁司君） 22番木村議員、登壇願います。 〔22番（木村正彦君）登壇 拍手〕
◆22番（木村正彦君） 創政会の木村正彦でございます。通告に従い質問をいたします。 人口減少とまちづくりについてお伺いいたします。 過日、ある新聞の一面に、民間の有識者でつくる日本創成会議が2014年に公表した「40年に消滅する可能性があるとした全国869市区町村のうち８割の713の自治体が人口減少がより加速することがわかった」との記事がありました。また、その中で、「各自治体としても、人口減少が想定以上の速さで進み、行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっているため、抜本的な対策が求められる」とも書いてありました。 こうした状況から、各自治体としても、人口減少という静かなる有事が、目に見える形で加速していることの実態が明らかになったとしています。 日本は、少子高齢化から人口減少社会に突入したと言っても過言ではないことがわかります。 そこで、日本の人口の予想値を見てみますと、2015年の約１億2700万人が、40年後には約9000万人を下回るのではないかと考えられております。その原因は、一つは出生数の減少、二つは高齢者の激増、三つ目は勤労世代の激減に伴う社会の支え手不足、４番目が、それらがお互いに絡み合って人口減少になるというのが原因であると言われております。 人口が減少し高齢化が進展することで、労働力（働き手）が減少し、市民の貯蓄率の低下となり、高齢化は生産性を低下させる可能性があり、経済成長率の鈍化につながると言われています。 これらの日本の人口減少傾向を背景に、政府としては、雇用の創出や子育て支援等の政策を進めてきていますが、特に平成26年11月には、まち・ひと・しごと創生法が制定され、人口減少と少子高齢化社会の問題解決の道筋を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。それらを受けて、地方自治体においても、国の総合戦略の趣旨を勘案し、地域の特性を踏まえた地方版総合戦略の策定が求められ、小田原市としての人口減少・少子高齢化の問題解決のための道筋として、「小田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が平成27年度に策定されているところであります。 その内容は、人口減少・少子高齢化社会における的確な対応と問題の克服について書かれており、その中では、雇用創出で若者の定住を促す方針などを強調していますが、目標を達成しても、今後25年間は人口の減少が続き、2040年の人口は約16万5000人の見込みであるとしています。 また、総合戦略では、四つの基本目標の実現に当たり、重点的な八つの取り組みを掲げ、施策の基本的方向について明示をしております。特に、目標の設定では、設定期間を５年とし、重要業績評価指標は毎年検証するとしており、施策ごとの進捗状況を検証する定量的な指標やその影響の成果を設定するとしています。 そこで、総合戦略が策定されてから３年になりますが、目標値として掲げている幾つかの点について質問をいたします。 まず、（１）人口の社会増減ゼロについてですが、雇用の創出で若者の定住を促す方針を示し、平成31年までには、人口の社会増減はゼロ、社会減の解消をするとしています。そこで、総合戦略が策定されてから現在までの社会増減の数値はどうなっているのか伺います。 さらに、平成31年の社会増減ゼロ、社会減の解消の達成は可能と考えているのかお伺いいたします。 また、目標値が達成されない場合の、その原因とその影響について、改めてお伺いいたします。 次に、（２）企業の集積を進めるとともに、若い世代の就労を支援するための施策についてですが、雇用の創出を進めるには、企業等の集積や既存企業等の規模の拡大を奨励し、若者の雇用の促進を進め、定住を促す施策の具体化が必要と考えます。企業立地・拡大再投資件数を平成31年には５件とし、若年者雇用支援事業参加者における就業者数は、平成31年は20人としておりますが、現在までの状況について伺います。 また、目標値を達成した場合には、平成30年度予算での法人市民税と、達成後の法人市民税額は、金額的にどの程度増加すると予想されているのかお伺いいたします。 次に、（３）施策の基本的方向性の中の「農林水産業の経営支援と６次産業化による販路拡大を促進する」について伺います。 目標値では、農業販売金額500万円以上の経営体の割合を、平成22年の基準値10.3％を平成31年には12％の目標を定めています。また、水産地方卸売市場における地魚取扱金額を10.01億円から、平成31年には11.32億円としていますが、人口減少・少子高齢化の時代背景から、農業従事者の高齢化や漁業者の担い手不足が言われ、漁業生産力の低下が懸念されているのが現状と言えます。特に、経営基盤と高齢者の確保を支援するには、生産から流通・消費とする地域内循環の仕組みを優先的に確立することが必要ではないかと考えています。そのためには、食料自給率の現状や農水産業の現状を把握した上で、小田原市の農産物の少量多品目栽培を生かす方策が必要ではないかと思います。各自治体では地産地消条例を制定し、市民の消費需要と生産の拡大を図っています。地産地消を体系的・効率的・統計的にも進める必要があるのではと思いますが、そこで質問をいたします。 ア、小田原市の農水産物等の生産等に関する状況について、イ、農水産物の流通販売についての課題等について、ウ、農水産物の消費の現状と課題について、エ、地域経済の活性化と地産地消のかかわりについて伺います。 次に、（４）安全・安心なまちづくりの推進の一つとして、空き家対策について伺います。 空き家は人口減少の弊害の一つであります。地域の課題として、よく言われます。私が住む地区でも空き家を見かけることがございます。 平成27年５月に、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、所有者の責務・市町村の責務・特定空家等に対する措置が定められ、平成29年３月には小田原市空家等対策計画を策定したと聞いていますが、そこで空き家等の対策について伺います。 ア、小田原市空家等対策計画についての具体的な施策の内容について、イ、小田原市の空き家等の現状と空き家件数についての推移について、ウ、空き家等についての相談内容と具体的な対応方法について、エ、所有者が特定できない場合の管理方法について行政としての対応を伺います。最後に、空家等対策条例の考えはあるのか、お伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。よろしく御答弁のほど、お願い申し上げます。（拍手）
○議長（加藤仁司君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 22番木村議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、人口の社会増減についての御質問でございました。本市では、平成27年度に、地域の特性を踏まえながら小田原市版の「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。策定後の社会増減は、平成27年は129人の減少、平成28年は77人の増加、そして平成29年は268人の減少となっています。 次に、平成31年の社会減ゼロの達成についてでございます。総合戦略を策定した際に、平成26年の社会減429人という数値を基準値として、平成31年に社会減を解消することを成果目標の一つといたしました。本市におきましては、平成28年は社会増となりましたものの、翌年は減少に転じており、東京一極集中という全国的なトレンドにありまして、社会減を解消することが容易でないと感じております。今後も総合戦略に基づきまして、小田原暮らしの魅力発信や移住相談ガイドの実施、ＵＩＪターンの促進といった、若い世代を主なターゲットにした取り組みなど、目標達成に向けて多様な施策に取り組んでまいります。 次に、企業立地と雇用に関する現在までの状況についてであります。企業立地・拡大再投資件数は、企業誘致推進条例に基づく認定事業計画数をもってカウントしておりまして、平成27年から平成30年５月までで累計７件となっております。その内訳といたしましては、新規立地が３件、既存企業による拡大再投資が４件でございます。若年者雇用支援事業参加者における就業者数は、ＵＩＪターン就職応援合同説明会と求人企業訪問ツアーの２事業に参加した方のうち就業に至った人数をカウントするものでありまして、平成28年度、平成29年度の２年間で９名の実績がございました。 次に、法人市民税の増加予想額についてであります。企業の新規立地や拡大再投資による法人市民税の増収額につきましては、投資を行う企業の規模や経営状況、投資額、従業員数などを想定することが困難でありますため、予測してはおりません。 次に、農水産物の生産に関する現状についてであります。本市の農業は、各農家における栽培面積が全国平均と比べて小さく、都市近郊に立地した少量多品目生産を特徴としておりますけれども、梅、ミカン、タマネギ等の主要農産物につきましては、栽培面積が県内で１位となっています。水産業につきましては、環境変動等の影響により、近年、水揚げ量が全体としては減少傾向にありますものの、ヒラメ、サザエなどの魚種につきましては、種苗放流といった水産資源をふやす取り組みによって、水揚げ量が増加している実態もありますことから、今後も継続的な取り組みが必要であると考えています。 次に、農水産物の流通販売の課題等についてであります。農業では、これまで市民が地元の農産物を積極的に入手できる機会が少ないという課題がございましたが、「朝ドレファーミ」や「一夜城ヨロイヅカマルシェ」等の直売所ができましたほか、「小田原いちばやさい」がスタートしたことなどによりまして、現在では、地元の新鮮な農産物が入手しやすくなってきております。水産業につきましては、本市漁業が定置網主体でありますことから、漁獲量に変動があり安定的な供給が難しいことや、水産市場施設の老朽化による、鮮度保持等の品質衛生管理などが課題となっています。 次に、農水産物の消費の現状等についてでございます。農作物につきましては、国内全体で消費量が減少傾向にある中で、例えば、低価格で安全・安心なものをというように、消費者ニーズが多様化しており、生産現場が対応し切れていない現状があると考えています。また、水産物につきましては、魚離れによる消費量の減少が課題であるものと認識しています。 次に、地域経済の活性化と地産地消の関係についてのお尋ねでございました。これまで、「朝ドレファーミ」などの直売所の整備のほか、「小田原いちばやさい」、片浦レモン、下中たまねぎ、かます棒などのブランド化を初めとした、さまざまな地産地消の取り組みを推進してきたことによりまして、地域が活性化するといった好循環が、本市におきまして実現しつつあるものと認識しています。持続可能な地域社会の実現に向けましては、こうした成果をより確実かつ大きなものにしていくことが必須でありますことから、今後とも積極的に推進してまいります。 次に、小田原市空家等対策計画の具体的な施策内容についての御質問でございました。空家等対策計画では、空き家化の予防、流通利活用の促進及び適正管理の促進、この三つを基本方針といたしまして、それぞれについて具体的な施策を定めております。まず、空き家化の予防といたしましては、広報やホームページ、納税通知書の活用等による空き家化の予防に資する啓発を、流通利活用の促進としては、中古住宅としての市場流通の促進により空き家の有効活用を行うこととしております。また、適正管理の促進といたしましては、空き家の所有者に適正管理を促すほか、管理不全の空き家の所有者に対しまして行政指導等を行う体制を整備することといたしております。 次に、本市の空き家件数の推移と空き家等の現状についてであります。総務省住宅・土地統計調査によりますと、賃貸住宅を含めた本市の空き家件数は、空き家に関する調査が始まった昭和63年の4550戸から、平成25年には１万2770戸と、この25年間で2.8倍に増加をし、住宅総数に占める空き家の割合は、7.3％から13.9％となっております。このうち、特に問題となっております１戸建ての空き家の状況を把握するため、本市が平成28年度に実施いたしました空家等実態調査におきましては、946件の１戸建て住宅の空き家を把握、その６割以上が修繕を要する状態であることを確認いたしております。 次に、空き家等についての相談内容と具体的な対応方法についてでございます。平成26年11月の空家等対策の推進に関する特別措置法成立後、空き家等に関する苦情相談は増加傾向にありまして、平成29年度の相談件数は46件となっています。相談内容につきましては、草木が隣家や道路にもはみ出して困っているといった内容が最も多く、そのほかにも家屋の破損や害虫の発生に関する相談なども寄せられております。このような相談に対応するため、市では所有者を調査し、改善のための依頼文を発送するなど、近隣住民が安心して暮らせるよう働きかけを行っております。 次に、空き家等の適正管理を促進する方法についてでございます。空き家等の適正管理は所有者の責務でありますことから、管理が行き届いていない空き家等の所有者に対して、現在の建物等の状況を情報提供し、適正に管理するよう依頼を行っています。こうした依頼を行いましても、所有者が高齢である、遠方に住んでいる等の理由によって対応できないといった相談を受ける場合もございます。こうした場合、樹木の管理や建物の解体等の専門業者につなげまして、適正管理を促進させるほか、司法書士や宅地建物取引士等による無料相談会を案内するなど、所有者の適正管理を支援する取り組みを行っているところでございます。 次に、空家等対策条例の制定についてのお尋ねがございました。空家等対策の推進に関する特別措置法には、所有者の管理責任、課税情報等による所有者の把握、行政指導や行政処分など、対策の実施に必要な事項が規定されております。したがいまして、現時点では、本市独自の空家等対策条例を制定する必要はないものと考えておりますが、今後も引き続き、平成29年３月に策定いたしました市空家等対策計画に基づきまして、対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上をもちまして、22番木村議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆22番（木村正彦君） 御答弁ありがとうございました。それでは順次質問をしてまいります。 社会増減ゼロに関連してお伺いをいたします。社会増減は、小田原市に転入してくる人数と、小田原市から転出する人数の差を言うわけでございますが、これまで、過去に社会増減ゼロとなった年はあるのか、また、その年の要因について検証されているのかどうかお伺いをいたします。
◎理事・企画部長（林良英君） 過去に社会減がゼロになった年はあるのか、また、その要因は検証しているのかというお尋ねがございました。本市におきましては、平成18年から平成22年にかけましては社会増の傾向にございましたが、平成23年から社会減に転じまして、平成28年に一たん増加いたしましたものの、平成29年は再び減少に転じている状況でございます。その要因といたしましては、近隣市町の大規模住宅地開発、また景気動向によります人口移動の流動性など、各年さまざまであると推察しておりますが、決定的な要因については明らかになっておりません。引き続き、この点については研究を続けてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◆22番（木村正彦君） なかなか難しい問題で、決定的な要因は明らかでないという御答弁でございますけれども、それでは、年齢別に見た人口の流出と、人口の流入のそれぞれの傾向について、どうなっているのかお伺いいたします。 人口減少は結果であって、原因ではないとは思いますけれども、小田原市から人口が減少する理由は何なのかということを検証されているかお伺いいたします。
◎理事・企画部長（林良英君） 年齢別に見た人口の流出と流入についてのお尋ねがございました。平成27年に行われました国勢調査の人口移動集計から、本市におきましては、20代前半から30代前半にかけての流出が顕著となっております一方、60代以降では人口がわずかに流入しているという傾向が見られております。 また、小田原市からの人口流出についての要因等について、検証しているのかというお尋ねでございますけれども、先ほどの、今の人口の動向にもございますように、20代前半から30代前半、このあたりは大学生が卒業して就職をし、そういった流れの中で、大学そのものも東京、横浜を中心としたところに立地をする。また、そういった方が卒業時に就職先を選ぶ場合には、やはり東京等を中心としたところを選択肢として選ぶという傾向が強うございます。そういったことで、20代前半から30代前半の方の流出というものが、メガシティでございます東京のほうに引き寄せられるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆22番（木村正彦君） わかりました。非常に残念なのは、20代から30代の若者が流出する傾向が多いという御答弁でございましたけれども、そうしますと、小田原市から出ていってしまう若い人たちの要因は何なのか。いろいろあると思いますが、例えば若い人の仕事がないとか、働く場がないとか、あるいは適切な賃金をもらえないから、そういう仕事がないとか、あるいはそういった問題に対して行政はどういう対応をしていくべきなのかという議論はされているのかお尋ねいたします。
◎理事・企画部長（林良英君） 若い人が小田原市から流出する理由として、小田原市にそういった若い人向けの仕事がないのかというお尋ねでございます。先ほども若干答弁いたしましたけれども、やはり大学生等が進路を選ぶ際、東京、横浜を中心とした、いわゆる本社所在地があるところを中心に就職先というものをまず検討されるということで、やはり地元就職というよりも、就職先の選択肢という部分から考えますと、東京、横浜を中心とした首都圏中心部の企業というものを選択肢として選ぶ傾向が強いという部分で、若年層の流出が強く出ているという部分はあろうかと思います。 地元に大学生としての就職の受け皿がないからではないかというような部分でございますけれども、そのあたりにつきましては、Ｕターンあるいは地元での就職を希望する学生の就職企業、そういった選択肢がないということはございませんけれども、先ほど申し上げましたように、やはり、その分母の部分については、東京と比べて大きな開きがございますので、そういった方々の将来的な生活の、いわゆるゆとりある生活を求めた場所での居住という部分でのＵターン、Ｊターン、こういったものを促進する施策を、私どもとしては進めていきたいというふうに思っております。 そして、今申し上げましたように、若者の人口減少の対策につきまして、総合戦略等を中心に、子供を産みやすい環境づくり、出産から育児までの切れ目ない支援体制を構築する、あるいは安定した雇用創出のための企業誘致、若い人をターゲットといたしました定住促進を図る都市セールス、こういった総合戦略に基づく多様な施策を、今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆22番（木村正彦君） なかなか難しい問題で、これといった答えはなかなかできないということは承知をいたしました。 今、お答えがありました、若い人たちが小田原市から出ていかないように、対応として考えていかなければいけないというふうに思っているという御答弁でございましたけれども、それでは、若者の人たちが小田原市から出ていかないようにするためには、行政としてどういうことに力を入れて支援していくようにしていったらいいのか、その辺の議論はされているのかお伺いいたします。
◎理事・企画部長（林良英君） 再度の御質問で、若者が小田原市から流出していかないような対策というお話でございますけれども、総合戦略のほうで、定住促進に向けて一部施策の効果があらわれてきている部分はございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、東京一極集中というトレンドの中で、やはり若年層の流出を確実に食いとめるというのは非常に難しい状況がございますので、さまざまな総合戦略の対策を打って、子育て世帯への対応等を含めまして、取り組みを進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆22番（木村正彦君） 確かに、効果が出るのはなかなか時間がかかるのではないかと思いますけれども、検討する中で、今回の総合戦略は５年というスパンで見ているという、そういう状況になっておりますが、今の御答弁では、ある程度長いスパンで効果を見ていかないと、なかなか出てこないのかなというふうに感じております。 ところで、市長は施政方針の中の、「むすび」の項目の中でこういうふうに言っておられます。各分野における取り組みの成果や課題を総括し、共有し、より確かな道筋や方法について仮説を立てながら、チャレンジの精度を高めるのが重要としています。人口減少についての課題等、仮説を考えての対応について協議をされているのかお伺いいたします。
◎市長（加藤憲一君） 施政方針の中での記述をもとに、今、御質問いただきましたけれども、これはこの分野に限らずでありますけれども、施策を打っていく中で、やみくもにやっていくのではなく、当然のことながら有効と思われる考え方を、さまざまな状況証拠から組み立てをして、仮説をつくって、そこに向かってある程度検証する考えでやっていくということを述べたものでございます。この分野、今回、22番木村議員から御質問されている分野につきましては、大きな仮説としては、従来から取り組んでおりますように、まず小田原市の魅力、住みやすさ、小田原市で子育てをして、また仕事をしていくことの豊かさというものを知っていただくことが何より重要だということで、いきなり定住促進策というよりも、まず知っていただく、そして訪れていただいて好きになってもらうということをやっていこうということで、交流人口の促進ということを一つ、仮説といいますか戦略目標として進めてきたところは御承知のとおりでございます。そういったことの中では、このことにつきましては、交流人口がさまざまな取り組みを通じてふえてきておりますので、これを確実に定住人口につなげていくためのさまざまな周辺の取り組みにつなげていくべく、取り組みをしているところでございます。 あと、今年度以降取り組んでいく中で動いているところとしては、幾つか例示いたしますと、例えば、既にこの小田原市に首都圏から移住をしてこられたいろいろな方がいらっしゃいます。こういう方たちというのは、当然、選択してこの小田原市にお越しいただいておりますので、こういう方たちがなぜ小田原市を選んで来られたのか、小田原市に来られてどんな感想を持っておられるのか、こういうことをよく聞いた上で、その方たちからいただいたヒントをもとに、また仮説を立てて、それをもって今度はＵＩＪターンにつなげていく、こういった取り組みもやっていたりですとか、また、もう一つは有楽町にありますＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センター、こういったところとも情報交換を進めておりますけれども、首都圏から小田原方面に移住してくる方たちのニーズというのは幾つかに類型化ができまして、そういったものを逆にとらえて、そこに目標を絞った移住政策というものを打っていくということも、今、取り組みとしては進め始めている。こんなことをやりながら、仮説を立てて、それについての検証をしながら実施に移していく、こういった取り組みをしているところでございます。 以上です。
◆22番（木村正彦君） 人口減少は全国的な問題として言われておりますけれども、特に小田原市は最近、人口減少が、年間1000人から1500人ほど人口が減っているという現状もございます。若い人が小田原市から出ていかないように、長いスパンで政策を展開していただきますよう、これは要望いたします。 次に、企業集積について何点かお尋ねをいたします。 これまでの３年間で小田原市から撤退した企業についての、撤退件数と面積についてお伺いいたします。 また、撤退の理由について検証をされているのか、その原因は何なのかということをお尋ねいたします。 現在、撤退後未利用地となっている箇所と面積、さらには撤退後、新たな土地利用による企業の進出内容と従業員数についてお伺いいたします。
◎経済部長（座間亮君） 小田原市から撤退した企業等についての御質問でございます。平成27年には、ＤＮＰイメージングコム小田原工場の約４万1000平米が閉鎖されております。平成28年には、ＨＧＳＴジャパン小田原事業所の約６万7000平米と、日立情報通信マニュファクチャリング小田原拠点の約４万平米が、また平成30年には、明治研究本部の約１万5000平米が閉鎖されております。合わせて件数は４件、面積は約16万3000平米でございます。 次に、撤退理由についての御質問でございます。撤退した企業からは、変化の大きい社会経済情勢を背景に、生き残りをかけて生産の効率化・抜本的な組織再編を迫られている中で、生産拠点や研究所等の集約・再編を行わざるを得ないことが理由であると伺っております。撤退の詳細な理由につきましては、企業の経営戦略にかかわるところが大きいため、これを検証することは難しいと考えております。本市においては戦前・戦中に立地した古い事業所が多く、その周辺に住宅が密集して建てられており敷地の拡張が難しいこと、操業の継続に当たりまして、近隣住民への配慮がますます重要になっていることなどが影響しているものと考えております。 撤退後、未利用地となっている箇所についての御質問でございます。平成27年に閉鎖されましたＤＮＰイメージングコム小田原工場跡地及び平成30年に閉鎖されました明治研究本部跡地の計２件、面積約５万6000平米につきましては、工場・研究所等の建屋が現存しており、利用されておりません。なお、ＨＧＳＴジャパン小田原事業所の跡地約６万7000平米につきましては、建物の解体や土壌改良工事が進められているところでございます。 引き続きまして、撤退後、新たな土地利用による進出企業の内容と従業員についての御質問でございます。日立情報通信マニュファクチャリング小田原拠点跡地のうち、約２万平方メートルには、企業誘致推進条例に基づく支援制度を活用いたしまして、関東ダイエットクック神奈川工場が、この６月１日に操業を開始したところでございます。その事業内容は、総菜やカット野菜などの食料品の製造でございまして、パート・アルバイトを含めた従業員数は約220名でございます。そのほか、同跡地には、整備工場を併設した自動車販売店が５月末に開業したほか、小売業を営む企業による開発相談が行われているところでございます。
◆22番（木村正彦君） ありがとうございました。相変わらず５万6000平米の未利用地があるというお答えでございました。そうしますと、その未利用地部分の引き合いというのは、いまだに来ていないという理解でよろしいのでしょうか。１点だけお願いします。
◎経済部長（座間亮君） 未利用地の活用についての再質問でございます。本市としては、撤退後の跡地につきましては工業地域にふさわしい形で利用することが望ましいというふうに考えておりまして、そういう形で企業の側にもお願いしているところでございます。所有企業からは、現存の建物をそのまま活用する企業を探したいという意向を伺っておりまして、このため、まだ解体などはされていないということでございまして、このことは本市の考えに沿うものでありますことから、今後とも引き続き工場や研究所等での活用を期待しているところでございます。
◆22番（木村正彦君） 企業を誘致するというのは、なかなか大変なお仕事だと思いますが、時間をかけてでも、新たな企業の進出について御支援いただきますようお願い申し上げます。 次に、鬼柳・桑原地区の工業用地、特定保留区域の企業誘致についてお伺いいたします。 第１点は、市街化区域とするため保留フレームに位置づけされてから何年になるのでしょうか。それを１点お伺いいたします。 それと、今日まで長年時間がかかっている具体的な要因は何なのかということをお尋ねしたいと思います。
◎理事・技監・都市部長（佐藤栄君） 鬼柳・桑原地区が特定保留区域に位置づけられて何年になるのか、その要している時間といいますか、その原因についてというお尋ねがございました。鬼柳・桑原地区は、自動車専用道路のインターチェンジ至近という立地を生かしまして、工業団地として計画的に市街地整備を図るため、昭和59年の第２回線引き見直しにおきまして当初の位置づけをいたしました。それから時間を経て、平成28年の第７回線引き見直しを経て、34年間にわたり保留区域に位置づけられているというところでございます。 このように時間を要しているということでございます。このように長年にわたり、組合施行の土地区画整理事業として事業化を目指してきたわけでございますけれども、営農の継続を希望する地権者がいる一方で、企業立地など経済情勢の変化に伴い事業化を不安とする意見もございまして、現状では事業着手に至っていないというところでございます。 以上でございます。
◆22番（木村正彦君） 約34年間、ずっと現状のようになってきているという御答弁でございましたが、一言で言えば、非常に地権者の了解がとれなかったというような要因が強い、そんな御答弁でしたけれども、ここに来て、私もうわさでしかわかりませんけれども、地権者の皆様に合意がとれるような、そんなお話を聞いたこともあるのですけれども、近々に地権者に対しての御了解がとれるという、そういう情報があるのかどうか、１点お尋ねします。 それと、平成33年には線引きの見直しが、また行われるのではないかと思うのですが、それまでに市街化区域に編入するという条件整備をしなければ、また延長してしまうような、そういうかかわりになってしまうのかどうか、その辺をお伺いいたします。
◎副市長（時田光章君） 鬼柳・桑原地区の特定保留区域につきまして、地権者の合意あるいは進出企業等々、市街化区域編入のための条件整備についての御質問をいただきました。地権者の合意につきましては、民間開発事業者による用地買収が進められておりまして、現在のところ地権者の約95％につきまして、用地の売買契約が締結できたと伺っているところでございまして、今後は全員同意が絶対条件でございますので、それに向けて努力をしているところであると伺っているところでございます。また、進出してきます企業につきましては、造成工事後、速やかに分譲ができますように、本市も協力して企業誘致に努めているところでございます。これらの条件が整った上で、市街化区域編入に当たりましては、開発許可が前提条件となってまいります。 以上でございます。
◆22番（木村正彦君） わかりました。そうしますと、確認いたしますけれども、地権者の100％の同意をいただいて、それを受けて市街化区域にまず編入をして、その後に造成工事をしていく、それで分譲をして企業を誘致していくという手順でよろしいのでしょうか、確認をいたします。
◎理事・技監・都市部長（佐藤栄君） 22番木村議員、御指摘のとおりでございます。 以上でございます。
◆22番（木村正彦君） そうしますと、現在95％の地権者の皆さんに御同意をいただいているというお話でございましたのですが、どういった企業に進出いただけるかという情報は、市としてはどの程度把握していられるのかお伺いいたします。
◎経済部長（座間亮君） 企業進出に関する御質問でございます。本市及び民間開発事業者には、これまで延べ四十数件の問い合わせがございました。進出を希望する企業の業種につきましては、生活用品や食料品、機械・器具、建築資材などの製造業や、物流業などでございます。民間開発事業者からは、現在、このうち７社と調整しているというふうに伺っております。 以上でございます。
◆22番（木村正彦君） わかりました。そうしますと、一つのリミットとしては、平成33年の線引きの見直し前に、そういう条件を整えてもらいたいというのが、役所としての思いといいましょうか、そういう理解でよろしいのでしょうか。
◎理事・技監・都市部長（佐藤栄君） 鬼柳・桑原地区についてでございます。次回線引きが、通例、予定されますのが平成33年になりますので、ただいま22番木村議員がおっしゃるとおり、そのような形に市としてもなるべく協力していく体制でいるというところでございます。 以上でございます。
◆22番（木村正彦君） わかりました。あと残された時間も少なくなってまいりましたので、なるべくいい情報が入るように期待をしたいと思います。 次に、農林水産業の問題でございます。登壇でも申し上げましたが、農業従事者や漁業者の担い手不足が懸念されている中で、新規就農者の動向や、その支援策についての状況がどうなっているのかお伺いいたします。 また、水産業者と農業経営者の人数の動向、さらには水産地方卸売市場の地魚の種類と取扱量についてお尋ねいたします。
◎経済部長（座間亮君） 農業関係の再質問について御答弁させていただきます。 本市における過去５年間の新規就農者数は、平成25年度が３名、平成26年度が７名、平成27年度が６名、平成28年度が12名、平成29年度が８名でございます。 新規就農者に対する支援策といたしましては、経済基盤が弱い新規就農者に対しまして、国の制度を活用いたしまして、就農後５年間支援する交付金や、本市独自の支援策として農業アカデミーの学費の補助を行っております。また、平成28年度からは、家賃や農地賃借料に対する補助金を交付するとともに、今年度からは、農地を確保しやすくするため、新規就農者が耕作放棄地を解消する場合の補助率を上乗せするなど、支援策を拡充しているところでございます。 次に、農業経営者の推移についての御質問でございます。農業経営体数は、農林水産省が５年ごとに統計をとっており、農林業センサス2005で1583経営体、同2010で1423経営体、同2015で1271経営体と減少傾向にございます。 以上でございます。
◎
水産振興担当部長（山内精君） それでは、水産関係の御質問につきましては、私のほうから御答弁申し上げます。 まず、水産業者の人数についての御質問でございます。水産業者につきましては、小田原市漁業協同組合の組合員数と小田原市公設水産地方卸売市場の買受人の人数として把握しているところでございます。過去３年間の推移につきましては、各年３月末現在の人数でございますけれども、市漁業協同組合の組合員数は、平成27年が163人、平成28年が159人、平成29年が152人となっております。買受人数につきましては、平成27年が570人、平成28年が564人、平成29年が545人でございます。 引き続きまして、水産市場の地魚の種類と取扱量についての御質問でございます。小田原漁港で水揚げされる魚種につきましては、上位に占めるサバ類、イワシ類、カマス類、カツオ類、ブリ類、アジ類、及びイカ類を初め、約60魚種が水揚げされており、平成29年度の水揚げ量は1984トンとなってございます。 以上でございます。
◆22番（木村正彦君） ありがとうございました。農業従事者の担い手不足あるいは漁業者の担い手不足という問題が懸念されておりますけれども、現在、動向についてお伺いしたところ、農業従事者も30名から35名ぐらい、漁業者もふえているという御回答でございました。一安心をしております。 そういう中で、農業の関係で、ちょっと私も調べてみたのですが、藤沢市では、神奈川県で初めての国家戦略特区を活用した農家レストランが５月にオープンしたと聞いております。農地での店舗を可能とする特例措置を受けてのことのようですが、新鮮な農作物を供給する方法の一つとして考える必要があるのではないかと思いますが、小田原市としても、こういう国家戦略特区を適用というようなことの検討がされたのかどうか。あるいは、こういう藤沢の情報を聞いて、小田原でもやってみたいよというような御意向のある農家があるのかどうかお伺いいたします。
◎経済部長（座間亮君） 農家レストランに対する御質問でございます。近年、新鮮で安心な農産物を求める消費者の方がふえておりまして、農業者が地域の農産物を用いた料理を提供する農家レストランの人気が高まってきております。本市にも、自家農園で生産した新鮮なしゅんの野菜を提供する「はなまるキッチン」や、豊かな自然の中で新鮮な山の幸を味わえる「きのこ苑お山のたいしょう」などの農家レストランがあり、市内外から集客し、注目を集めております。国家戦略特区の活用について、相談はまだございませんけれども、農家レストランにつきましては、農業者の意向を確認しながら、そういった特区の活用も含めまして研究してまいりたいというふうに考えております。
◆22番（木村正彦君） ありがとうございました。各市町村においても、地域経済の活性化について、さまざまな取り組みを進めております。小田原市の地域資源を生かすためにも、地域経済の活性化を視点に地産地消を促進することが重要と私は考えております。地産地消といいますと、地域でできたものを地域で食べるというのが地産地消でございますが、地域で消費しているものを地域でつくる、あるいは地域で消費してもらうという逆の発想、地消地産というような発想で地域内循環というものを支援することも必要ではないかと思います。そのキーワードとしては、「食が支える地域力」というふうになるのではないかと思うのですけれども、このように新しい視点に立って地域資源を生かす産業政策の一つとして、積極的に取り組んでいただきたいと思います。これは要望といたします。 次に、空き家対策についてお尋ねをいたします。６月１日の小田原市の広報紙に「空き家がもたらす光と影」とのタイトルで、空き家問題について掲載がされておりました。私も内容を読ませていただきましたが、まず、地域で困っているのは空き家の除去費用の補助の問題とか、あるいは空き家の改修補助の制度化についての、そういった声が地域ではございます。そういった具体的な支援策等が検討をされているのかどうかお伺いいたします。
◎市民部長（山崎文明君） 空き家の改修や除却に要する費用への支援についてのお尋ねがございました。空き家に対する支援といたしましては、公共的な利用や定住促進の観点から助成を行っている自治体があることは承知をしております。しかしながら、そもそも空き家であっても個人の財産であり、その管理は所有者の責務であること、また、所有者が補助を受けた物件、これを財産として処分した場合には利益を得る可能性があることなどから、現時点では公費を投入することに対しましては慎重に判断をしていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆22番（木村正彦君） わかりました。ただ、先ほど、アンケートのお話をいただきましたけれども、いわゆる所有者のアンケート結果を見てみますと、特に課題ではないかなと思う事項がありました。一つは、所有者の年齢が高齢者であるということが一つ。物件の今後の予定では、土地や建物を売却したいのだけれども、買い手が見つからない。３点目は、遠くに住んでいるために維持管理ができない。最後には、やはり取り壊しの費用だとか、あるいは空き家の活用をあっせんする、そういった制度が必要ではないかというようなアンケート結果が出ておりますけれども、今後、空き家の問題は非常に、今、御答弁がありましたように個人の問題で、管理上の非常に難しい問題があるということは承知はしております。例えば、所有者と業者と行政の間の連携を考えた対策、法的には特定空家ということになる前に、いわゆる特定空家の予備軍的な空き家について、行政として何らかの形での対策を講じることが必要ではないかと思いますけれども、特定空家になる前の、予備軍として判断できるような管理不全の空き家対策を、行政として検討する必要があると思うのですが、その辺の見解を聞かせてください。
◎市民部長（山崎文明君） 特定空家等になる前の空き家に対しての、業界団体等と連携した対策についてのお尋ねがありました。本市では、平成29年度から専門家の方々の協力をいただきまして、空き家等の無料相談会を実施しているところでありまして、あわせて所有者からの相談に対しては、樹木の管理、建物の保全・解体などについて、適正管理を促してまいりました。今後でございますけれども、相続登記の義務化など法制度の動向につきましては注視をしていくとともに、宅地建物取引士、土地家屋調査士、建築士等の専門家で構成をいただいております小田原市空家等対策協議会からの御意見もいただきながら、より効果的な対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆22番（木村正彦君） 空き家の件数が増加しているという答弁もありました。このままでいきますと、高齢化の進展に合わせて空き家もふえるのかなと、非常に心配をしておりますので、どうか空き家対策の問題については、緊張感と緊急性を持って、新しく対応できるような、そういった議論を高めていただきたいと思います。 時間もなくなりましたので、最後に言わせていただきますけれども、人口減少社会は間もなくであるとの報道もあります。神奈川県は現在、人口増となっていますが、流入人口増が自然減を補っているのが状況でございます。しかし、県西地域の人口減少は著しいと言っても過言ではありません。小田原市は、毎年約1000人から1500人の人口減少となっています。人口減少は、地域経済の弱体化や雇用の停滞、税の減収等々、行政サービスの低下の原因となります。人口減少により負の遺産を招くことがないよう、今から県西地域が一体となり、地域の活力を高め、暮らしに密着した施策を広域的に進める時期に来ているのではと考えます。人口減少の問題は、一市町村の対応ではなく、県西地域全体の政策課題として、神奈川県と連携して取り組んでもらうことが必要ではないかと思っております。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（加藤仁司君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時15分といたします。 午前１１時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 開議
○議長（加藤仁司君） 休憩前に引き続き再開いたします。 ４番安藤議員、登壇願います。 〔４番（安藤孝雄君）登壇 拍手〕
◆４番（安藤孝雄君） それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まずは、大項目の１、かまぼこ通りの活性化についてお伺いいたします。 私が住んでいる幸地区の第24区には、代官町という旧町名がありまして、公民館前に設置されている「代官町」という町名が書かれた石柱には、「小田原北条氏時代には、代官小路と呼ばれていた。江戸時代、町内には魚座（魚商人の同業組合）商人が多く、魚座名主も住んでいた。」と説明されています。その代官町に移り住んで40年がたちますが、生まれ育った新玉同様、代官町という名前にも愛着を相当強く持つようになりました。 ところで、この第24区のメーンストリート、通称代官町通りは、いつしかかまぼこ通りと名づけられたようで、自分を含めて代官町という響きになれ親しんでいる人にとっては、一抹の寂しさを感じています。そういう意味では、いつごろからかまぼこ通りという言い方がされるようになってきたのか気になるところでありますが、行政の文書等でのかまぼこ通りという呼称については、平成23年５月に発表された小田原市歴史的風致維持向上計画の「宿場町・小田原の水産加工業に見る歴史的風致」の中に、その記述が既に見られています。それによりますと、「東海道屈指の宿場町であった小田原の台所を担った千度小路周辺には、かまぼこや削り節、干物などの製造・販売を行う伝統的な商家やそれらの店舗が多く集積するかまぼこ通りと呼ばれる通りなどがあり、そこで行われる歴史と伝統を今に受け継ぐ生業と一体となって良好な環境を形成しています。」とありました。もっとも、かまぼこ通りという名称は、一つの道路の名前ではなく、かまぼこにゆかりのある地域周辺を指している言葉のようで、いつのころからかは定かではありませんが、かまぼこ通りの名称が一般化しつつあったようです。かまぼこだけに、まさに板につくという感じになってきているということかもしれません。 さて、現在、市道2033の間中病院側代官町通り入り口と市道0016の17区、万町通り東側入り口の２カ所に、「かまぼこ通り」という大変趣のある木製の看板が設置されています。また、お堀端通りを海岸方向に歩いていくと、御幸の浜交差点付近のそこかしこには、かまぼこ通りをアピールする看板や「かまぼこ通り、社会実験中」などとアピールした標示があり、それに誘われて思わず行ってみたくなるような気分にさせられます。かまぼこ通りの活性化に携わっている関係者の方々の意気込みを感じたところです。 そして、最近、心なしか、かまぼこ通りを訪れる人が多くなっているとも感じています。パンフレットを見ながら歩いている人、自然薯棒とやらを食べている人、グループの人もいれば個人の方もいます。時には外国人の方も見受けられます。歴史的風致形成建造物も魅力があるのかもしれません。かまぼこ通りから海岸方向に向かう人もいます。最近話題になっているマンホールを確かめている人、とにかくいろいろな人が来てくれていることには間違いありません。さまざまな取り組みによる相乗効果で、にぎわいがふえて、活性化につながっていけばいいなと率直に思うところでもあります。 ２年ほど前になるようですが、町内自治会役員会の折に、都市環境研究所のアドバイスを伺ったことがあります。その時点では、自分にとっては強い関心を持てるようなテーマではなかったようで、今思えば、かまぼこ通りの活性化というまちづくり構想が同時進行のように進められていたのだと思います。当時は、全体像を積極的に見ようとしませんでしたが、今では、なりわい交流館を中心に、かまぼこ通りとして発信してきたさまざまな取り組みには注目しています。かまぼこ通り周辺地区の新たな魅力を創出し、回遊性の向上、商業の活性化、定住人口の増加を目指すために、小田原宿場まつりの開催とともに、なりわいマルシェなどのさまざまな社会実験を行っていたのも周知されてきています。 ただ、道路に関する社会実験については、内容が理解されずに、一方通行にしていくということがひとり歩きし、地域住民に懸念が生じたようです。そうはいっても社会実験の結果は気になるところですし、一方通行を目指していくのか、そうではないのか、地域住民の気持ちをしっかりと見きわめる必要があります。かまぼこ通りの活性化そのものには大いに賛成であることは間違いないと思いますが、社会実験を踏まえての道路のあり方の結論は慎重に出すべきだと思っています。 それでは、（１）として、これまでの取り組みについてお伺いいたします。 かまぼこ通りについては、小田原かまぼこ通り活性化協議会が中心となり、毎年、小田原宿場まつりを開催するなど、地域の活性化に取り組んでいることは承知しています。また、昨年度から協議会の取り組みが「かわら版」として地域に配られており、この「かわら版」を通じて、地域住民にも協議会の取り組みが伝わり始めたところです。 このかまぼこ通りの取り組みについては、行政の支援を受けながら行われていると聞いていますが、なぜ行政が一緒に取り組んでいるのか。また、これまでに公民連携で行った主な取り組みにはどのようなものがあるのかお伺いいたします。 次に、（２）として、社会実験の成果と今後の課題についてお伺いいたします。 昨年度、小田原かまぼこ通り活性化協議会が主体となり、地域の魅力を掘り起こし、新たな生活スタイルの発見と創出を目的として、さまざまな社会実験を実施したことは承知しています。「かわら版」では、なりわい交流館を初め、道路・海浜に係る利活用の方策など、社会実験を通じて検証し、地域住民の意向を踏まえ、地域にふさわしい実践に取り組んでいくとされていました。そこで、社会実験の主な成果と今後の課題についてお伺いいたします。 続いて、大項目の２、喫煙と健康に関する意識を高める取り組みについてお伺いいたします。 もう先月のことになりますが、５月31日は世界禁煙デーでした。その禁煙デーとは、ＷＨＯ（世界保健機関）が決めた記念日でして、ことしのテーマは、「たばこは心臓を破壊する～たばこを選ばず健康を選べ～」となっていました。また、禁煙デーからの１週間は、厚生労働省が定めた禁煙週間にもなっていました。当然のように、世界的規模でのたばこの害への認識を深めようと禁煙を推進する取り組みはニュースになりますし、新聞各紙でも取り上げられました。その中で、たばこを吸う成人の割合は、厚生労働省の平成28年調査によると約20％で、喫煙率全体は減少傾向にあると報じられました。最高は北海道の24.7％、最低は奈良県の17.1％、神奈川県は17番目で20.0％という数字でした。世界禁煙デーに合わせて出した世界保健機関と世界心臓連合の声明は、「世界じゅうで年間約700万人が喫煙が要因で死亡している」というものでしたが、そちらも大いに気になる内容でもありました。この時期は、毎年恒例のニュースネタだと思いますので、大きな話題となるわけですが、その反面、身の回りを見ても、たばこをやめたという人がそれほどふえないことを残念に思うところであります。 本市においては、平成25年度から取り組まれている小田原市健康増進計画の中で、健康寿命の延伸を基本目標に、最終年度の平成34年度までに成人の喫煙率を12％に下げるという大きな目標を掲げていますが、目標達成のためには、なお一層の努力と根気が必要と思われます。そこで、たばこと健康とのかかわりについて一般質問として取り上げるわけですが、以前にも取り上げたことがあります。それでも懲りずに質問させていただくのは、それほど重要なテーマであり、多くの皆さんにも考えていただきたいと願うからでもあります。 とにかくたばこは体によくない、健康を害するもとになっていることは、だれしもが認めることだと思います。喫煙は、がんは言うに及ばず心臓疾患やＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）などの原因や、低出生体重児や流産・早産など妊娠に関連した異常の原因ともなります。日本国内における死亡原因の約１割は喫煙が原因とされ、喫煙者は非喫煙者より８から10年、平均寿命が短いとも指摘されています。 前回は、喫煙者の方が、健康を害することになるかもしれないのにたばこを吸っていただいて税金を納めてくれることに、ある種の敬意を表して発言をいたしました。嫌味でもなく率直に申し上げたつもりですが、愛煙家に払っていただく税金も13億円ほどあったかと思います。貴重な市財政に貢献してくれることに、心の中では感謝の気持ちすらありました。でも、今は違います。一大決心して、税収がたとえ減ったとしてもたばこをやめていただいて、みずからの健康と、たばこを吸うことによって周りの方に受動喫煙をさせてしまっていることに強く関心を持ってもらいたいと、私の中では変わってきています。 今までは、喫煙エリアを設けて、禁煙エリアをそれ以外とする分煙だけでいい、そうすれば副流煙を吸わなくて済むという認識でしたが、実はその分煙だけでは不十分で、実際には受動喫煙をさせてしまっているので、非喫煙者の健康を確保できてはいないということを知ったからです。 そこで、まず（１）として、喫煙の有害性についてお伺いします。たばこは有害であるということ、直接の原因ではなくても、少なからず喫煙により健康被害を受け、疾病になっている状況があることなど、市民に対してどのように普及啓発活動を行っているかお伺いいたします。 社会的には分煙が主流になっている現実の中で、望まない受動喫煙対策は、まだ十分とは言えません。分煙行為は非喫煙者の健康を確保するためには十分ではないという指摘があるからです。人通りの多い駅周辺の繁華街では、そばを通るたびに受動喫煙の影響が気になるという声が寄せられています。喫煙者への配慮も必要ではありますが、望まない受動喫煙対策を進めていくことの必要性も強く感じています。喫煙者自身を含めたかけがえのない家族の方の健康のために、受動喫煙のない社会づくり、喫煙者が減っていくための取り組みの推進を行っていくべきと考えています。 そこで、（２）として、受動喫煙防止対策の推進についてお伺いいたします。さきに述べた小田原市健康増進計画の中では、受動喫煙の環境整備として、幾つかの取り組みが例示されていますが、具体的にはどのように推進していくのかをお伺いいたします。 次に、大項目の３、学校における教育上の諸課題についてお伺いします。 まず、（１）として、児童・生徒の登下校における安全対策についてお伺いします。 先月、新潟市内で発生した、女子児童が殺害され、線路に遺棄されるという痛ましい事件は、日本じゅうに衝撃を与えるものでした。７歳の幼い命を奪った卑劣な凶行は断じて許されるものではなく、二度とこのような悲劇を繰り返してはいけないと、だれしもが思いを同じくしたと思っています。この事件では、児童が下校途中に一人きりになったところを連れ去られた可能性が指摘されていますので、子供の安全を守る手だてを再確認し、対策の強化につなげる必要があると考えます。 全国的には、それぞれの地域の特性をかんがみて、通学路への防犯カメラの設置や警察によるパトロールの重点化、集団登下校や地域住民による見守りといった取り組みが行われていると思いますが、本市においても、それ相応の対策がとれているのかを再確認する必要があると思います。ただ、昨年、千葉県松戸市で発生した同様な事件では、通学路の見守り活動に連日参加していた保護者会長の男が逮捕・起訴され、子供たちをどう守っていくのか、地域も困惑した例もありました。 「文部科学省によると、登下校中の安全を確保するため、集団登下校、保護者や地域住民の同伴や見守りが全国で実施されている。同省の全国調査では、同伴や見守りが行われた小学校は平成17年の40％から平成27年は89.4％に増加。一方、集団登下校は平成17年の79.7％から平成27年は63.1％に減った。集団登下校中に交通事故に巻き込まれるのを避けるため、見守り活動にしたことが背景にあるとのこと。さらに、今の見守り活動は車や人通りが多い交差点に立っていることが多い。交通事故対策にはなるが、犯罪対策には不十分と指摘し、犯罪は人の目が少ない生活道路で起こりやすい」、そんな新聞の記事も目にいたしました。 そこで、児童・生徒の登下校における安全対策についてお伺いしたいのですが、本市においては、子供たちの登下校における安全対策をどのように図られているのでしょうか。もちろん、それぞれの学校ごとに、いろいろな地域事情もあると認識していますが、その現状についてお伺いいたします。 次に、（２）として、学校で発生する事件への対応についてお伺いいたします。 学校で発生した事件ということでは、17年前に大阪教育大学附属池田小学校で起きた校内児童殺傷事件が脳裏に浮かんできます。すぐに思い出すのは、それほどあの事件が衝撃だったからに違いありません。小学校の校舎内に侵入し、包丁で児童らに次々に襲いかかり、多くの死傷者を出した痛ましい事件でもありました。各地の学校が安全対策を強化する契機ともなりました。どこの学校においても、それ以降、セキュリティー対策は万全を図り、来校者のチェックも厳しく行うようになりました。学校行事として行っている避難訓練の中で、火事や地震の発生を想定した内容のほかに、不審者の侵入を想定した訓練も行われるようになり、子供たちも安心して学校生活が送れる体制が整えられてきているかと思います。 そんな中、昨年のことでしたが、市内小学校で、給食費集金日の盗難事件が発生いたしました。年度始めの慌ただしい中での想定外の出来事に、現場は困惑したと思います。事件はまだ解決されていないということも伺っていますが、給食費集金日に発生した盗難事件を契機として、給食費の集金方法が変更になりました。給食費については公会計化を進めていく方向が決まり、徴収方法も口座振替に統一され、その徴収に係る事務処理も市で行っていくことで、再発の懸念も解消されました。 給食費についての心配はなくなりましたが、一方で、他の費用の集金についてはどんな状況にあるのかが気になるところです。多くの学校が、子供を通して徴収しているのではないかと思われます。教材費、ＰＴＡ会費、修学旅行費、部活費などが該当するかと思いますが、実際、給食費以外はどのようなものを集金しているのか、また、不測の事態が発生しないように、どのような対策を講じられているのかをお伺いいたします。 最後に、（３）として、移行期間が始まった小学校英語への対応についてお伺いいたします。 小学校で、この４月、平成32年度から実施される次期学習指導要領への移行期間が始まり、３・４年生に前倒しされる外国語活動は、一部先行実施されています。平成32年度の新学習指導要領の全面実施に向けて、既に始まっている移行期間中において、学校現場では英語学習についての授業時数や授業内容など、どのようになっているのかをお伺いし、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（加藤仁司君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） ４番安藤議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、かまぼこ通りの活性化の取り組みに対する市のかかわりについての御質問でございました。かまぼこ通り周辺には、宿場町を支えた水産加工業のなりわいや、由緒ある伝統行事など、特色ある地域資源が数多く残されており、これらを後世に伝えることをテーマに、地域の商業者や住民等が、小田原かまぼこ通り活性化協議会を平成26年６月に設立をされました。この協議会では、地域活性化のための各種イベントや周辺マップ、ホームページの作成など、情報発信事業に取り組んでこられたところでございます。こうした地域の活動に加えまして、街並み景観の形成に係るルールづくりや道路等のインフラ整備など、さまざまな事業を展開する必要がありますことから、公民連携による観光交流を促進するためのまちづくりの取り組みを進めているものでございます。 次に、公民連携による主な取り組みについてでございます。平成28年度には、駅・城周辺地区における回遊の拠点性を高めるため、かまぼこ通り周辺の交通量調査を初め、街づくり景観アドバイザーの派遣による勉強会等を行っております。平成29年度には、地域総合整備財団・ふるさと財団の助成を受けまして、公民連携によるまちなか再生支援事業といたしまして、回遊性の向上、商業の活性化、定住人口の増加をテーマに社会実験を実施いたしました。また、東日本鉄道文化財団の助成を受けまして、かまぼこ通りのシンボルづくりとして、魚がし山車小屋の修景や、国土交通省の支援によります「道路に関する新たな取組の現地実証実験」を実施したところでございます。 次に、社会実験の主な成果についてであります。平成29年度のまちなか再生支援事業につきましては、協議会のメンバーと庁内の関係職員による実行組織を設置し、全国的なまちづくり事例を参考に、公共空間であります建物や道路を活用した社会実験を実施いたしました。なりわい交流館を活用した社会実験では、かまぼこや小田原ちょうちんなどの製作体験や、地場産品の販売を行ったところ、非常に好評で、地域住民と来訪者の新たな交流空間が創出できました。また、道路空間を活用した社会実験では、車道をスラローム形状とした一方通行化により、通過車両の減速が確認され、安心・安全でゆとりある歩行空間が確保できたものでございます。 次に、社会実験を通じた今後の課題についてであります。まちなか再生支援事業によります社会実験では、観光交流の促進や、回遊性の向上につながる歩行者空間の確保に一定の成果が得られたものと考えています。しかしながら、こうした実験は一過性のものでありまして、地域の活性化に向けた取り組みをいかに継続させ、地域全体にその効果を波及させていくかがかぎとなってまいります。このため、まずはかまぼこ通りの活性化に取り組む小田原かまぼこ通り活性化協議会の活動や、まちづくりの取り組みを地域住民の方々に広く周知し、理解と協力を求める必要があると認識をしています。その上で、さらに多くの地域の皆様が、協議会の活動に参画し、まちづくりの取り組みを継続・充実させていくことで、地域全体の稼ぐ力を向上させていくことが必要であると考えています。 次に、たばこの有害性や健康被害に関する普及啓発についてのお尋ねがございました。喫煙や、受動喫煙による健康への害につきましては、地域での健康教育や市庁舎でのパネル展示、健康づくりメールマガジン等を通じて市民に周知をしております。また、地域で禁煙を推進する市民団体にも御協力をいただき、イベント等でたばこの健康への害に関する知識の普及啓発も行っているところであります。母子健康手帳交付時や乳幼児健診の際には、たばこの害についてのチラシの配布などもしております。 次に、受動喫煙防止の取り組みについてでございます。昨年度は、市の公共施設の所管課職員を対象に「禁煙及び受動喫煙防止対策に向けた研修会」を開催し、受動喫煙に関する法改正の動きや、県内市町村の取り組みについて情報を共有いたしました。また、喫煙や受動喫煙による健康への影響について正しい知識を提供することで、施設管理者として、受動喫煙対策について見直す機会としたものでございます。引き続き、公共施設の受動喫煙防止に向けまして、国、県の動向や、市内公共施設の取り組み状況、喫煙の健康への影響等、施設管理者に情報提供をしていくなど、取り組みを推進してまいる考えでございます。 ４番安藤議員御質問のうち、学校における教育上の諸課題に関しましては、この後、教育長から御答弁申し上げます。 以上をもちまして、４番安藤議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
◎教育長（栢沼行雄君） ４番安藤議員の御質問のうち、学校における教育上の諸課題につきましては、私から御答弁申し上げます。 初めに、登下校時における安全対策の現状について質問がございました。登下校時の見守り活動につきましては、地域住民や保護者の御協力により行われております。学年ごとに時間が異なる下校時は、下校時刻を地域住民や保護者と情報共有し、曜日によって変わる下校時刻に合わせて、見守り活動を円滑に行っていただいております。また、子供たちを犯罪・事故から守り、防犯意識を促すことで犯罪・事故の抑止力にもなる「ＳＯＳ！こども110番かけこみ所」の設置を、地域住民に御協力いただいております。児童・生徒に対する学校での指導につきましては、学校では日常的に、登下校はできるだけ複数で行動することや通学路を通ることなどについて指導をしております。 次に、給食費以外の集金について質問がございました。現在、学校では、教材費やＰＴＡ会費、校外学習・遠足代、修学旅行費、主として卒業アルバム購入のための卒業対策費等を集金しております。また、学習に必要な鍵盤ハーモニカやリコーダー、習字セット、裁縫セット等につきましては、購入希望者分を学校が取りまとめて集金をしております。さらに、中学校におきましては部活動費、小学校ではクラブ活動費といった、児童・生徒の所属によって異なる金額の集金をしていることもございます。 次に、現状の学校における対策について質問がございました。学校では、集金日に教職員が所定の場所で待機し、児童・生徒の登校後、直ちに集金をしております。また、教職員は、児童・生徒から手渡しで現金を受け取るとともに、速やかに耐火金庫で保管することを徹底しております。さらに、集金日の案内について、保護者には紙媒体で通知し、不特定多数の方が閲覧する学校ホームページ上には公開しないこととしております。 次に、小学校の英語について質問がございました。平成32年度から全面実施となる新学習指導要領では、３・４年生に外国語活動が新設され、授業時数は年間で35時間となります。また、５・６年生は、現在の外国語活動が外国語科となり、授業時数は年間35時間から70時間となります。全面実施に向けた移行期間となる平成30年度、平成31年度の授業時数は、３・４年生が新たに年間15時間、５・６年生は、現在の35時間に15時間を加えた年間50時間となります。移行期間中の学習内容につきましては、現在の外国語活動で扱っている「聞くこと」、「話すこと」に加えて、５・６年生では、中学校との接続を踏まえた「読むこと」、「書くこと」の内容を取り扱うことになります。 以上をもちまして、４番安藤議員の御質問に対しての御答弁とさせていただきます。
◆４番（安藤孝雄君） それでは、かまぼこ通りのほうから話を進めさせていただきます。私も第24区に住んでおりますので、第23区のところでいろいろなイベントがあるごとに参加しております。とりわけ山車小屋が新しくなったとか、本当に隣の町内とはいえ、うらやましい気持ちも持ったりしながら、にぎわいが感じられるところを自分でもうれしく思っているところであります。そのいろいろなイベントを、小田原かまぼこ通り活性化協議会の方々が中心となって、本当にかまぼこ通りの活性化に積極的に取り組んでいただけていることは、よく理解できました。 そもそも、かまぼこ通りとして、範囲として位置づけられているのは、自治会単位で申し上げますと、第17区、第18区、第22区、第23区、第24区と広い範囲でもあります。御承知のように、その広いエリアの中に相模湾、海がもたらす豊富な水産資源を原料にしたかまぼこ屋さんとか、あるいは干物屋さんとか削り節屋さんなど、それぞれの製造業者が点在して、以前にこの地区には魚市場があったことを思い起こさせるような関連の商売をされている方も多く在住している地域でもあります。かまぼこ通りの活性化ということを掲げるのならば、今申し上げました、地域全体の活性化をまず目指すべきだと単純に考えてしまうところですが、なぜ、このなりわい交流館を中心とした第22区、第23区の範囲に限定して、まちづくりに取り組んでいるのかをお伺いしたいと思います。
◎理事・技監・都市部長（佐藤栄君） かまぼこ通りの取り組みを実施している地区についてのお尋ねでございます。現在のところ、協議会では、なりわい交流館が位置します第22区と、それから魚がし山車小屋や水産加工品の製造・販売店が集積しております第23区、この２区を先行地区ととらえまして、地域活性化の先駆けとなるような事業を実施しているところでございます。まずは、この先行地区におきます短期的・集中的な事業展開によりまして、駅・城周辺からの誘客を図り、その拠点性を高めていくことを考えておるところでございます。ここを起点としまして、かまぼこ通り全体の広いエリア、４番安藤議員も五つの自治会を申されましたとおり、この広いエリアにも及ぶ回遊を促進しまして、地域経済の発展につながるような事業拡大に取り組んでいくことになります。 以上でございます。
◆４番（安藤孝雄君） 私が先ほど申し上げましたように、全体として、とりあえずは考えていただく方向ということだと思うのですけれども、今、取り組まれているいろいろなさまざまなことについては、先行の取り組みとしてということで理解をさせていただきました。この間、かまぼこ通り活性化協議会が中心となって、この地域の活性化に取り組んでいただいていることは、地域に住んでいる者として本当に感謝しています。その協議会の目指すまちづくりを実現する上で、行政の役割について、どのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。
◎副市長（時田光章君） かまぼこ通りのまちづくりに係る行政の役割について再質問がございました。小田原かまぼこ通り活性化協議会が目指すまちづくりの主役は、地域住民の皆さんでございます。地域が主体となった取り組みを進めていくことが、経済の振興や活性化につながるものと考えておりまして、実際に交流人口もふえ、徐々にではありますけれども、売り上げも増加しているという話も伺っているところでございます。そうした中で、行政の役割といたしましては、この地域が、本市の海のなりわいが残り息づいている雰囲気を醸し出している特色のある地域ということを踏まえまして、その活動の継続と充実を支えていくことが大変重要であるというふうに考えております。引き続き、助言や指導、関係機関との調整など、協議会に対して積極的な支援を行っていく考えでございます。
◆４番（安藤孝雄君） 副市長からは、主役は地域住民というありがたいお言葉がありました。広いエリアでということだと思うのですけれども、中心部だけよくなっていくのではないかという誤解ということがあったかと思います。社会実験もそうですけれども、今言った誤解があるということが、だんだんとわかってきています。社会実験というと、道路に関する実験だけが前面に出てしまって、地域に住んでいる方にいたずらに不安を与えるものになってしまったようです。道路に関する実験については、この一方通行にするということなのですけれども、アンケートを実施しているかと思います。どのような結果になったと把握されているのでしょうか。 また、引き続き、その道路に関する社会実験を継続していく方向にあるのかどうか。その２点についてお伺いいたします。
◎建設部長（村田真一君） 社会実験のアンケート結果と実験の継続につきましての御質問がございました。今回の社会実験では、市道2033の間中病院から東側へ約330メートルの区間におきまして、車両の速度抑制と歩行者の滞留空間の確保などを目的に、車道を狭め、その一部をスラローム形状といたしまして、一方通行化を行いました。そこで、この実験の効果と課題を検証するために、沿線自治会の1050世帯を対象にアンケート調査をさせていただきまして、205世帯の方から回答をいただきました。アンケートの結果につきましては、「安心して歩けるようになった」、「休憩しやすくなった」という御意見をいただいた一方で、車を利用する方からは、「回り道をすることになるのが不便」との御意見をいただきました。 社会実験の継続につきましては、今後の道路の通行、利用のあり方など、協議会とともに、地域住民の方々の御意見を伺いながら、適切に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（安藤孝雄君） 何遍も申し上げますけれども、かまぼこ通り、その全体を考えていただきたいという、それが地域の方の思いだと思っています。市道で言いますと市道2033、市道0016、そして縦方向の市道2035、この地域を含めた全体の活性化ということを期待したいと思っております。引き続き社会実験なり、あるいはかまぼこ通り活性化協議会のまちづくりの取り組みに期待したいと思っています。 続いて、２番目の喫煙と健康に関するところの再質問に移りたいと思います。 これは、やはり毎年どなたかが扱っておりますので、簡単に触れておきたいと思うのですけれども、先ほど、世界全体では大きな数字を挙げましたけれども、国立がん研究センターによれば、日本では年間１万5000人が受動喫煙で死亡、その数は交通事故死の４倍だという指摘もあったりいたします。成人の喫煙率を下げるために、平成34年度までに12％という具体的な数字を目標にしておりますけれども、その目標達成のために、どのような取り組みを行おうとしているのか大変気になります。だんだん、その数が減ってきている。20％ほどになっているわけですけれども、この数字、残っている方というのは、失礼な言い方をすれば結構しぶといと言っていいのでしょうか、意志の強い方だと思っております。並み大抵の取り組みでは達成できない、この数値目標だと思っています。どのような取り組みを行おうとしているのかお伺いいたします。
◎福祉健康部長（神名部耕二君） 禁煙対策の今後の取り組みについての御質問でございます。平成29年３月に実施いたしましたアンケート調査では、禁煙の希望について、半数以上の方が「やめたいと思っているがやめられない」と回答していることから、健診等で禁煙を希望した方には、禁煙外来を勧めるなど、医療機関からも積極的に禁煙指導を実施していただくようにいたしたいと思います。昨年度から、母子健康手帳の交付時に、すべての妊婦に対しまして、保健師や母子保健相談支援専門員が面談しておりまして、妊婦の喫煙者がなくなるよう、喫煙している妊婦には、引き続き禁煙指導を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆４番（安藤孝雄君） とにかく、たばこがよくないということを徹底することと、それから、目標の値を下げること、これを徹底して行っていただきたいなと思っています。 （２）のほうに進みたいと思いますけれども、受動喫煙のほうです。先ほど登壇しても申し上げましたけれども、私自身の認識も変わってきています。換気扇の下で吸っている方とかベランダで吸っている方、そういった光景を見たりするわけですけれども、それでも室内のほうに、換気扇のところでも、たばこの有害成分が拡散する。あるいは、ベランダで吸っていても、窓のすき間から入り込んだり、あるいは近隣住民にも影響があることも指摘されています。また、喫煙後30分は、呼吸するたびに、肺に残っている有害物質が排出される。髪や服についた有害成分が蒸発して、周りに拡散する。そんな指摘もあるわけですから、望まない受動喫煙に対しての対策というものを、しっかりと行う必要があるかと思っています。東京オリンピック・パラリンピック競技大会が近くなってきまして、社会的には、その東京オリンピック・パラリンピック競技大会のときに徹底した対策がとられていくかなというふうに思っていますけれども、その東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた東京都の受動喫煙防止条例案の内容とか、あるいは県内、ほかの自治体の動きなどをどのように評価しているのかをお伺いしたいと思います。
◎副市長（加部裕彦君） 他の自治体における受動喫煙防止に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。御指摘のとおり東京都や、また神奈川県内では藤沢市など、受動喫煙対策を積極的に進めている自治体があるということは、私どもも承知しておりますし、我が国社会の全体的な流れも、受動喫煙対策を一層強化していくという方向にあることは間違いないと思っております。現在、本市では、公立保育園、幼稚園、小・中学校や市立病院等で敷地内禁煙を実施しておりますが、今後は国の動向や先進市の事例等も研究しながら、できることから取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（安藤孝雄君） 今回もそうですけれども、この質問として取り上げるのにはわけがありまして、自分の大切な身内を肺がんで亡くしているというようなことも、大きな要因の一つになっています。やはり、たばこを吸うことによって、それが一つの要因としてがんになって、自分の大切な片割れが亡くなった、そういったこともありますので、このことについては、これからもまた取り組んでいくべき課題だなと自分では思っております。 次の項目に移る、再質問させていただきます。 学校における教育上の諸課題ですけれども、一つ目の登下校の対策については、先日の16番篠原議員の質問に対する答弁でも詳しく話がありましたので、再質問いたしませんけれども、事件が発生した時間というのは、魔の空白時間などという言い方もされています。とにかく繰り返されるようなことがあってはなりませんので、子供たちの安心・安全が確保されるように、地域の協力を積極的に得ることなども含めて、さらに万全の対策を講じていただけるように、強く要望させていただきたいと思います。 ２番目の、学校で発生する事件の対応についてのところですけれども、侵入事件等への対応については、学校安全計画や危機管理マニュアルが各学校に整備されていることを伺っていますので、今回は盗難事件の再発防止に限ってお伺いしたいと思っています。 学校で実際に徴収していることで、いろいろな費用のことについて、ありました。万全の対策を講じる必要があるかと思いますけれども、例えば、その給食費と同様に口座振替等に切りかえできるものがないのかどうか、考えられないのか、そのことをお伺いしたいと思います。
◎教育部長（内田里美君） 学校徴収金の口座振替への切りかえについて御質問ですが、４番安藤議員御指摘のとおり、児童・生徒の安全面からも、学校における集金は口座振替になることが望ましいと考えております。しかしながら、先ほど教育長が御答弁したとおり、学年や学級ごとに金額が異なる集金、また、購入希望者のみの集金、そして児童・生徒の所属によって異なる集金など、児童・生徒によって集金の有無や費用が異なることから、現状、学校において、口座振替ですべてを対応していくことは難しい状況です。そこで、今後も引き続き、集金日には教職員が所定の場所で待機することや、児童・生徒の登校後は直ちに集金することなど、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。 以上です。
◆４番（安藤孝雄君） 学校現場では、これからも想定外のことが起こることは十分に考えられますので、その非常事態に備える対策というのを万全にしていただくということを、また要望させていただきたいと思います。 その想定外ということでは、次の質問に移りますけれども、小学校で英語を学習するということは、まさに想定外ということかもしれません。これまで考えられなかったわけですから、移行期間があるとはいえ、対応する学校現場の大変さは容易ではないと思っています。３・４年生では、先ほどもありましたけれども、15時間分が新設されて、また、５・６年生でも、こま数が15時間ふえるということは、教員にもかなりの負担感をもたらすかと思いますけれども、教育委員会としてどのようなバックアップができるのかお伺いしたいと思います。
◎教育長（栢沼行雄君） 移行期間における本市の支援体制についての御質問でございました。４番安藤議員御指摘のとおり、教育委員会といたしましても、授業時数の増加により、教職員の負担は増しているものととらえております。そこで、平成30年度は、本市独自に英語専科非常勤講師を配置いたしまして、５・６年生において増加した15時間分の指導を行っております。また、３・４年生につきましては、ＡＬＴの授業を多く割り当てることによりまして、新設の15時間分に対応しているところでございます。 私からは以上でございます。
◆４番（安藤孝雄君） 最後の質問になります。現時点で、新学習指導要領の移行措置・先行実施が始まって２カ月半ほど経過しておりますけれども、平成32年度から始まる全面実施に向けて、先生方はどのような点に留意していったらいいのか、大変気になるところではないでしょうか。現場の教師の負担感というのが叫ばれております。あっぷあっぷの状態の中で、ＡＬＴを含め人員確保の見通しは立っているのか、教員の資質向上のために、また、その指導力のアップも求められるわけですけれども、どのような研修の場を設定していこうとするのかなど、懸念することが多く考えられますけれども、全面実施に向けて、どのようなことが必要になっていくのかをお伺いして、終わります。
◎教育長（栢沼行雄君） 全面実施に向けた今後の取り組みについてお尋ねがございました。教育委員会といたしましては、まず教員が自信を持って外国語を指導していくための研修が必要であると考えております。平成29年度から県で実施しております小学校英語教育指導力向上研修に、本市の教員も各校から１人ずつ参加しておりまして、受講した教員は、校内における英語教育の中心的な存在として、各校の指導力向上の推進に努めているところでございます。また、現段階では、国の教職員定数が増員される予定がないことから、専門性の高い教員の人員配置につきましては、引き続き国や県に働きかけていくとともに、本市では、担任が過度の負担を負うことのないように、ＡＬＴや英語専科非常勤講師の拡充を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（加藤仁司君） 24番井原議員、登壇願います。 〔24番（井原義雄君）登壇 拍手〕
◆24番（井原義雄君） 通告に従い順次質問いたします。 大項目の１として、本市の下水道事業を取り巻く現状について何点か質問いたします。 質問の（１）として、下水道事業の効率化・経営健全化の取り組みについて質問いたします。 下水道は、本市の市民生活の基盤を支える重要なインフラの一つであります。その下水道事業を取り巻く環境を見ますと、人口減少の影響並びに節水意識及び節水機器の普及等により使用料収入の減少が見込まれる一方で、耐用年数を超えた老朽管の長寿命化や耐震化等に係る経費が増加することが見込まれている現状にあります。このような状況の中、下水道施設の維持管理や更新等を着実に進めて、サービスの安定供給に努めることがインフラ事業の責務であります。 そこで、将来にわたり下水道事業を安定的に継続するため、下水道事業の効率化や経営の健全化が求められると考えますが、本市ではどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。 次に、下水道事業の安定した経営のために、下水道への接続率の向上など、さまざまな課題がありますが、近隣まで下水道整備が行われている下水道の未普及地域において、建築行為が発生した場合の、下水道整備の対応についてお伺いいたします。 質問の（２）として、下水道管路の老朽化対策について質問いたします。 国土交通省のデータによりますと、下水道整備の進展に伴い、平成27年度末には、全国に埋設されている管路は約47万キロメートルあり、そのうち標準耐用年数であります50年を経過した管路は約１万3000キロメートルであると公表されています。また、下水道管路に起因した道路陥没は年間約3300件発生しており、平成30年４月30日には、道路陥没ではありませんが、伊勢原市内で小田急線の軌道下にある下水道管路の損傷による陥没により、本厚木駅から伊勢原駅間において一時運休したという事案も発生しております。 下水道管路の損傷については、老朽化のほか、さまざまな要因が考えられますが、その一つとして、管路内において硫化水素が発生することにより、管路が腐食してしまうケースがあると伺っています。 そこで、まず本市の下水道管路において、硫化水素による腐食が発生しやすい箇所についてお伺いいたします。 次に、下水道管路で発生する硫化水素による腐食調査の状況、及び損傷が発見された場合の対応についてお伺いいたします。 さらに、今後も増加していく下水道管路の老朽化対策についてお伺いいたします。 次に、大項目の２として、職員の危機管理について何点か質問いたします。 （１）として、公用車運転時の意識啓発について質問いたします。 定例会初日に報告されます専決処分でありますが、増加傾向にあるのではないかと思い、過去５年分を調査いたしました。その結果、平成25年度は19件。内訳は、運転11件、道路瑕疵４件、施設瑕疵２件、その他２件。平成26年度は14件。内訳は、運転６件、道路瑕疵５件、施設瑕疵２件、その他１件。平成27年度は12件。内訳は、運転３件、道路瑕疵４件、施設瑕疵２件、その他３件。平成28年度は10件。内訳は運転６件、道路瑕疵１件、施設瑕疵２件、その他１件。平成29年度は14件。内訳は、運転９件、道路瑕疵１件、施設瑕疵２件、その他２件。平成30年５月22日現在は５件。内訳は、運転３件、道路瑕疵１件、施設瑕疵はゼロ件、その他１件でありました。 車両運転時の事故件数は、本年度、既に３件発生している現状にあります。いずれの運転事故も、幸いにも物損事故でありますが、ややもすると重大な事故に起因するのではないかと危惧しております。 重大事故を防ぐための教訓として、ハインリッヒの法則と呼ばれる有名な経験則が存在します。このハインリッヒの法則とは、不注意による冷やりとしたミスの積み重ねが、軽微な事故の原因となっており、軽微な事故の積み重ねが重大事故の原因になっているというものです。具体的には、１件の重大な事故が発生した場合、29件の軽微な事故が既に発生しており、300件のヒヤリ・ハットが既に発生しているということになります。 例えば、2005年に発生したＪＲ福知山線の脱線事故は、多くの死傷者を出した大事故でございました。その後の調査によれば、停止線にきっちりととまれなかったオーバーランや、減速するはずのカーブでのスピード超過が、脱線事故前に300件以上も発生していたとのことです。これらオーバーランやスピード超過は、電車の運転手が冷やりとする程度のささいなミス。すなわちヒヤリ・ハットでしかなく、後々の事故調査によって、初めて明らかになったものです。報告もされておらず、脱線事故が発生しない限り、運転手のみが把握していたミスだったそうですが、そういったヒヤリ・ハットを積み重ねていった結果、脱線事故という大事故につながってしまったというわけです。 そこで、質問の１として、車両事故を起こした職員への意識啓発はどのように実施されているのかお伺いいたします。 質問の２として、車両運転時における同乗者との安全運転に対する意思の疎通はなされているのかお伺いいたします。 質問の３として、年間を通して安全運転への意識啓発はどのように行われているのかお伺いいたします。 次に、大項目の３として、安全・安心なまちづくりについて質問をいたします。 （１）として、地域住民のトラブルへの対応について質問いたします。 近年、全国的に住民トラブルが発生しております。そのトラブル内容は多種多様なものであり、本市においても過去に、母親と娘により近隣住民に対する迷惑行為を行い、事件となり警察が捜査し、その後、迷惑行為を行っていた母親と娘は本市から転居いたしました。 また、最近では、市内の小学校の通学路において、毎朝、早朝よりカラスにえづけをしているとの苦情で、私のところに相談がありました。現場を確認したところ、カラスにえづけをしている場所に「野鳥（カラス等）のえさをまかないでください。野鳥のえさをまくとカラス等が集まってきてしまい、鳴き声やふん害に、周辺の多くの人が困っています。野鳥にとっても、過度なえさやりによって、みずからえさをとる能力が低下してしまうため、結果的によくありません。また、道路や水路は公共の場所ですので、野鳥のえさとなるようなものをまくことは、絶対にやめてください」との、注意喚起した本市環境保護課の張り紙がございました。 そこで、質問の１として、住民トラブルや野鳥のえづけなどの相談について、過去５年間の件数をお伺いいたします。 質問の２として、その相談に対して、本市としてどのように対応しているのかお伺いし、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（加藤仁司君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 24番井原議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、下水道事業の効率化等の取り組みについての御質問でございました。本市では、下水道事業の資産や負債、損益等の経営実態を正確に把握し、将来にわたる経営基盤の強化を図ることを目的に、平成28年度に地方公営企業法を適用し、公営企業会計を導入いたしました。平成29年度には、企業会計化により得られましたさまざまな情報をもとに、中長期的な経営の基本計画であります小田原市下水道事業経営戦略を策定し、現在の投資を維持した場合の今後10年間にわたる収支状況を明らかにしたところであります。今後は、この収支状況を前提に、増加が見込まれます老朽化施設等の更新需要の平準化を図っていきますとともに、引き続き下水道の接続促進や企業債残高の削減及び補助金等の財源確保に積極的に取り組み、下水道事業の効率化・経営健全化に努めてまいります。 次に、未普及地域において、建築行為が発生した場合の対応について御質問がございました。建築行為が
下水道整備済み区域に近接している場合には、早期接続が見込まれますため、職員が現場状況を確認の上、本管布設に要する整備費や工事期間を算出いたしまして、建築予定時期等について建築主と調整しながら対応しております。調整件数は年間20件程度ございますが、このうち半数程度は下水道に接続をしていただいております。 次に、硫化水素による腐食が発生しやすい箇所についての御質問でございます。公益社団法人日本下水道協会の「下水道施設計画・設計指針と解説」によりますと、下水道管路における硫化水素による腐食は、主に圧送管の吐き出し先やマンホール内での落差の大きい箇所など、下水と酸素が攪拌される箇所において発生しやすいとされております。本市におきましては、早川及び南町中継ポンプ場からの圧送管の吐き出し先となる２カ所が該当いたします。 次に、腐食調査の状況及び損傷が発見された場合の対応についてであります。本市では、管路の老朽化対策といたしまして、テレビカメラ等による管路調査を計画的に実施をしておりまして、硫化水素による腐食しやすい箇所については既に調査が完了し、発見された損傷箇所は、既設管路内に新たな管路を構築する更生工事などの対策を実施いたしております。今後も、腐食しやすい箇所につきましては、定期的に調査することを予定しておりまして、その中で損傷が発見された場合には、対策を講じていくこととなります。 次に、下水道管路の老朽化対策についての御質問でございます。標準耐用年数であります50年を経過した管路は、平成29年度末において約47キロメートルあり、10年後の平成39年度末には約130キロメートルとなりますが、地震対策や更生工事等を含めた、いわゆる老朽化対策を実施した管路は約10キロメートルに過ぎず、喫緊の課題であると認識をしています。このため、平成31年度を目途に、下水道施設全体を一体的にとらえ、持続的な機能の確保やライフサイクルコストの低減を図ることを目的とした、ストックマネジメント計画の策定作業を進めているところでございます。今後は、この計画に基づき、優先度や予算の平準化等を考慮しながら、計画的かつ効率的に老朽化対策を実施していく予定でございます。 次に、職員の危機管理に関し、車両事故を起こした職員への意識啓発についての御質問がございました。事故を起こした職員に対しましては、所属長と面談をした後に、管財課長と面談することを義務づけており、事故の原因や事故回避のためにどのような対応が必要だったかといった問題点を共有し、書面に残すことで再発防止に努めております。また、毎年開催をしております交通安全啓発講演会へ必ず参加をさせ、安全運転に対する意識の向上に努めております。 次に、同乗者との安全運転に対する意思の疎通についてであります。通常２名以上で乗車をする消防と環境事業センターでは、マニュアル等を作成し、同乗者による安全確認や誘導の具体的な方法について指導をしているところであります。今後、その他の公用車につきましても、交通安全を啓発する機会をとらえて、同乗者による誘導等について徹底をしてまいりたいと考えています。 次に、安全運転への意識啓発についてでございます。全職員に対しましては、全国交通安全運動等に合わせ、交通ルールの遵守などについて、庁内放送などによる啓発活動を行っています。また、運転にふなれな職員に対しましては、民間の自動車学校の教習コースを借りて安全運転実技研修を実施しておりまして、平成29年度は延べ25人がこの研修に参加をし、今年度も同様に開催する予定でございます。このほか、事故検証や安全運転意識向上のため、公用車にドライブレコーダーを順次設置しておりまして、今後は記録映像を活用した研修などについても検討してまいる予定でございます。 次に、過去５年間における、野鳥のえづけなど住民トラブルの相談件数についてのお尋ねがございました。市民相談室では、相続や近隣トラブルなど市民生活にかかわるさまざまな問題について、その解決に向けたアドバイスを行っております。近年、近所の住民からの嫌がらせや、隣の家の木の枝がはみ出して困っている、また、隣家の音がうるさい等の住民間のトラブルに関する相談件数は、平成25年度は150件、平成26年度は145件、平成27年度は187件、平成28年度は186件、そして平成29年度は193件となっております。 次に、こうした相談に対しての市の対応についてでございます。日常生活において発生しております個人間のトラブルにつきましては、基本的に当事者間で問題を解決していただく必要がございます。その問題の解決に困っている市民に対しましては、市民相談あるいは弁護士、司法書士、宅地建物取引士などの専門家による特別相談で相談を受けますほか、県や弁護士会等で実施をしています無料相談を案内するなど、相談者に寄り添った対応を心がけております。 以上をもちまして、24番井原議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆24番（井原義雄君） それでは再質問をさせていただきますが、まず、再質問を逆にしまして、３番の安全・安心なまちづくりについてから再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど登壇して、近隣住民に迷惑行為を行っていた母親と娘が小田原市から転居したというお話をしましたが、現在、また小田原市のほうに居住しているというような情報も入ってございます。やはり、今、過去５年間の相談件数もふえている。これは小さなことだと思うのですよね。ところが、ややもすると、このことによって事件が発生する危険性も潜んでいるわけなのです。そこで、野鳥のえさやりもそうでございますが、やはり私としては、小田原市独自の迷惑行為防止条例等を制定すべきではないかと思っているのです。要は、警察に相談しても、警察は民事介入しませんから、何か事件化になって初めて警察対応ということになります。では、無料相談で、市民の方から相談室へ電話なりが来たとしても、直接お話ししても、相手がいることによって解決できないのです。自分は相談したから安心する。でも、トラブルを起こしている相手方には、それが伝わらないのです。だから、今、私が言ったように、本市独自の迷惑行為防止条例等々を制定して、それに抵触すれば、またほかの方法として対処できるわけなのです。それについて、本市として迷惑行為防止条例を制定する考えがあるかどうかお伺いいたします。
◎副市長（加部裕彦君） 地域住民のトラブルの御質問に関連して、市で独自の迷惑行為防止条例の制定を考えないのかという再質問でございます。市に寄せられる迷惑行為に関する相談につきましては、弁護士や民生委員等の専門知識を有する相談員が応じまして、それでも解決しない場合には、裁判所の調停や訴訟による解決を促しております。また、相談内容が県の迷惑行為防止条例に違反している場合には、警察に通報するよう案内をしております。このように、迷惑行為にかかわる相談に対しましては、さまざまな形がございますので、現在の相談体制や、県の迷惑行為防止条例もかなりきめ細かに規定されていると思っております。この県の迷惑行為防止条例で対応できているととらえておりまして、現時点では、市独自で迷惑行為防止条例を制定するということは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
◆24番（井原義雄君） 私の手元にも、神奈川県迷惑行為防止条例があるのですが、これでは、余りにも大き過ぎて、もう対応できないのですよ。例えば、客引きはだめだとか、そういうのが制定されていても、実際、今、この小田原市で起きている住民トラブルというのは、そういうことではないのですね。だから、もう少し実態を調査して、もう少しトラブルの内容を、要はトラブルを起こす方というのは、本来あってはいけないのですけれども、そういう方には一般常識が通用しないのですよ。だから、もう少し小田原市としても、この迷惑行為防止条例の制定をすべきだと私は考えています。これは、すぐつくれというのではなくて、少し調査をした上で、これに向けて一歩踏み出していただきたいな、そういう形で今回、質問させていただきました。ともあれ、事件・事故にならないような形になればいいのかなと。騒いでいるうちはいいのですけれど、ややもすると、器物を破損したり、包丁を持ち出して相手の方に傷害を与えたりするようなケースも全国的にはございますから、そういうことを未然に防止するためにも、もう一歩、迷惑行為防止条例の制定に向けて取り組みをしていただきたいと思いますので、これについては、また様子を見させていただきたいと思います。 次に、２番目の職員の危機管理についてでございますが、まず１点、確認したいのは、先ほど私が登壇して件数を述べたのは、あくまでも専決処分の件数でございまして、その裏には自損事故もあると思うのですね。職員みずから運転していて、こすったり、いろいろな自損事故がかなりあるのではないかと思いまして、まず、再質問の１点目として、過去５年間、車両運転時における自損事故件数についてお伺いいたします。
◎理事・総務部長（和田伸二君） それでは、ただいま御質問のございました、いわゆる自損事故についての件数でございます。これは自動車を運転しております職員が、いわゆる単独で起こした自損事故でございますけれども、企業会計を除きまして５年間、平成25年度が52件、平成26年度が37件、平成27年度が45件、平成28年度が31件、平成29年度が42件となってございます。 以上でございます。
◆24番（井原義雄君） ありがとうございました。やはり、かなり件数がありますよね。だから、先ほどヒヤリ・ハットの事例を持ち出したのですけれど、本来、こんなにあるというのは、私もちょっと驚いているのです。だから、安全意識がちょっと足りないのではないのかと。これは全部、総務部長、単独の自損事故は多分自治体保険で賄うではないですか。ただ、今度我々、自分の車のときは、自分の保険を使うわけですよ。１回十何万円使えば、今度、割引率が下がってくるのです。余計、安全運転をしなければいけないというような気持ちになる。だから、何かこれだけの件数というのは、ゼロとは言いませんが、本来、あっても10件とか。これはちょっと多過ぎると思うのですよ。それについて、先ほど市長からもいろいろな御説明をいただきましたけれど、もう少し踏み込んで、安全意識に対する啓発を。これはマンネリ化しているのではないですか。これは、私、たしか数年前、五、六年前にも１回質問しているのですよ。大体、答弁内容は一緒ですよ。そういうことをもう少し考えてほしいのですけれど、その辺はどういうふうに考えていますか。
◎理事・総務部長（和田伸二君） ただいま、24番井原議員御指摘のとおり、私どもも、先ほども、自損事故、規模が小さい部分も入っているのですけれども、では規模が小さい事故だからいいのかというと、当然そういうわけではないというふうに、私ども思ってございまして、単に書類上、職員に注意するのではなく、先ほども申し上げましたように、私どもの管財課長とも面接あるいは所属課長とも面接をしてもらって、お互い、職員が自分から気がつくといいましょうか、そういうふうな指導の仕方を、これからも引き続いてやっていきたい。かつ、先ほどドライブレコーダー等、市長も答弁させてもらいましたけれども、当然、技術の進展によって最新な技術と申しましょうか、装備等もございますので、いろいろと発注する公用車等にもそれらの装備をつけて、とにかく事故等を、当然ゼロを目指して、私どもとしても進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
◆24番（井原義雄君） 何といいましょうか、無事故にこしたことはないのですから、ぜひ対応していただきたい。 もう一点確認したいのは、かなり前だと思いますけれど、過去に、職員が運転するときに、確認したときに免許証の更新を忘れてというような事例がありましたよね。無免許とは言わないのです。更新時期を過ぎた免許証を持っていた職員がいたというのを、私は記憶しているのですけれど、現在、本市職員の運転免許所有の確認というのは、どのようにされているのかお伺いいたします。
◎理事・企画部長（林良英君） 職員の自動車運転免許の保有あるいは有効期限の確認の方法についての御質問をいただきました。本市では、毎年秋口に、上司と部下が面談の上に、今後の能力開発の方向性や人事異動の考え方等をまとめたキャリア開発シート、こちらを職員課のほうに提出していただいておりますけれども、このキャリア開発シートの中に、運転免許証保有の有無あるいは有効期限等を記入する項目を設けておりまして、これにより確認を行っております。また、車を運転する機会の多い部署等では、例えば朝礼の際に、免許不携帯ではないこと、また有効期限が切れていないかの確認、こういったことをお互いの中で確認している部署もあるというふうに伺っております。 以上でございます。
◆24番（井原義雄君） わかりました。今、交通安全協会に入っていない方もいらっしゃいますし、ややもすると、失効してしまって１年過ぎてとかがないように、ぜひ、事あるごとにチェックをしていただいて、ぜひ安全に運転も心がけていただきたいと思います。ともあれ、私も若いとき、現場のときは、かなりきつく言われました。けがと事故は自分持ちですし、本当に、単独事故を起こすと、会社からもペナルティーにされてしまうのですよ。再度運転教習所へ行って運転のチェックをしてもらって、それで合格すると、また単独運転できるとか、そういう経験もございますから、やはり日々、事あるごとに、安全への意識啓発にぜひ努めていただくよう、これはお願いして、大項目２については終わります。 次に、大項目１の本市の下水道でございますが、まず、答弁ございました中で再質問させていただきたいのは、ことしの４月に小田急線の陥没事故で、多くの利用者に多大な影響が出たということでございますから、本市もかなり鉄道が走っていますので、本市の
鉄道軌道下にある下水道管路布設箇所数と、その状況について再質問させていただきます。
◎下水道部長（小澤千香良君）
鉄道軌道下の下水道管路の布設箇所数と、その状況につきまして質問がございました。本市の
鉄道軌道下に布設しております下水道管路は、東海道本線で１カ所、御殿場線で１カ所、小田急線で10カ所、大雄山線で11カ所の計23カ所でございます。24番井原議員御指摘のございました小田急線における陥没事故を受け、国土交通省からの「鉄道の軌道下に布設された下水道管における緊急点検の実施」の通知に基づき、職員による目視点検調査が可能な17カ所につきましては、点検を行ったところ異常は見られませんでした。残る６カ所につきましては、構造が複雑なため、専門業者による点検調査を年度内に実施する予定でございます。 以上でございます。
◆24番（井原義雄君） ぜひ対応していただきたいと思います。過去にも小田急線の軌道下で水道管が破裂して、市民生活にかなり影響を与えたと。軌道下というのは、直流電流で、電流が漏れるのですよ。それで、管路がそれを拾って、腐食してしまうのです。そういうこともありますから、こういうのは、ぜひ対応していただきたいと思いますし、また、地震対策等の老朽管対策、まだ約10キロメートルにすぎずというような答弁もございましたけれど、けさ７時58分ごろに大阪府で、最大規模震度６弱の地震が発生したということは、皆さん御承知のとおりでございますし、お昼のニュースでは多数の死傷者も出ていると。水道管が破裂したり、地下にありますライフラインにかなりの損傷が出ているということでございます。小田原も今、地震はほとんど来ていない無風の状態でございます。やはり、予算的にも厳しい現状もわかるのです。ただし、やらなければいけないものは、もう先行的に設備投資をしなければ、小田原市民の市民生活に多大なる影響が出てくるのかなということを懸念しております。ぜひ、市長、企業会計だからというのではなくて、やはり市民のライフラインを守るという観点からも、ぜひ国の関係省庁と折衝していただいて、市民の安全な暮らしができるような施策をぜひ実行していただくことを、強く望みまして、私の質問を終わりにいたします。
○議長（加藤仁司君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後３時５分といたします。 午後２時４７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５分 開議
○議長（加藤仁司君） 休憩前に引き続き再開いたします。 ７番川崎議員、登壇願います。 〔７番（川崎雅一君）登壇 拍手〕
◆７番（川崎雅一君） 政和の川崎雅一です。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。 まず、大項目の１として、人口減少の課題と対応についてお伺いします。 人口減少が加速しています。国立社会保障・人口問題研究所のデータによりますと、日本の人口の減少は加速度的に進行し、2017年から2037年までに1300万人減ってしまうと試算されています。それに対し、政府は2014年に地方創生のための、まち・ひと・しごと創生法を制定し、人口の減少に歯どめをかける取り組みに、さらに力を入れ始めました。本市も、1999年の20万695人をピークに年々人口が減少し、国立社会保障・人口問題研究所の平成30年推計では、２年後の2020年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の年には18万8059人まで減ってしまうと試算されています。 そのような中、本市では、第５次小田原市総合計画としての「おだわらＴＲＹプラン」を2011年の３月に策定し、20万都市堅持を目標に掲げています。そして、国が平成26年12月27日に閣議決定した、まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案して、平成27年、小田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。 この総合戦略に、重点的な八つの取り組みとして、①一人ひとりに寄り添った創業・就労支援、②農林水産業の「しごと」の魅力化、③しごとと暮らし（住まい）をつないだ定住促進、④通過点から滞在エリアを目指す観光振興、⑤ライフイベント（出会い・結婚・出産）や子育ての支援、⑥県西地域活性化プロジェクトに連動した取組の推進、⑦訪れてよし住んでよしのまちづくり、⑧地域でエネルギーをつくる、とうたわれています。どの取り組みも、人口減少及び少子高齢化問題への対応として重要なことだと思いますが、策定から３年経過していますので、確認の意味でそれぞれお伺いします。 まず、中項目の１として、最初に質問します。総合戦略に基づいた雇用創出については、創業支援や企業の誘致など、将来を見据えた事業に取り組んでいることは承知しておりますが、その中でも、効果がすぐに期待できる就労支援策について、主な事業と成果をお伺いします。 次に、二つ目の質問として、本市の魅力発信について、主な事業とその成果をお伺いします。 三つ目に、子供を産み育てやすい環境づくりについて、どのような事業があり、また、その成果についてお伺いします。 大項目１の最後の質問として、活力あふれ住み続けたくなるまちづくりについて、どのような事業があり、成果はどうなのかお伺いします。 次に、大項目の２として、教育上配慮を必要とする子供への小・中学校の対応についてお伺いします。 平成19年４月から、学校教育法に特別支援教育が位置づけられておりますが、文部科学省によりますと、現在、障がいがあることにより、通常の学級における指導だけでは、その能力を十分に伸ばすことが困難な子供たちについては、一人一人の障がいの種類、程度に応じ、特別な配慮のもとに特別支援学校や小学校、中学校の特別支援学級、あるいは通級による指導において適切な教育が行われているとなっています。近年、支援学校や特別支援学級に在籍している幼児、児童・生徒が増加する傾向にあり、通級による指導を受けている児童・生徒も、平成５年度の制度開始以降、増加しています。文部科学省の調査によると、全国の特別支援学級在籍児童・生徒数については、平成19年度は11万3377人、平成28年度は21万7839人と、この10年間でおよそ２倍に増加していることがわかります。障がいのあるなしにかかわらず、個別の教育的ニーズに応じた指導・支援を行うという支援教育に、平成14年から取り組んでいる本市においても、同じような状況ではないかと推察しております。 私のところにも、教育上配慮を必要とするお子様を持つ親御さんたちから、さまざまな相談があります。従来考えられていた障がいや発達障がいだけでなく、障がいのあるなしにかかわらず、教育上配慮を必要とする子供たちの持つ課題は、重複化・多様化しています。そのため、一人一人にとって適切な支援等にも違いがあると思いますので、学校での対応はとても大変であることは理解できます。ですが、保護者の方々からは、特別支援学級や通常の学級等の在籍及びそれにかかわる相談等、教育的支援に対する不安の声と意見も聞いております。そこで、共生社会の実現に向け、できるだけすべての子供が同じ場で、ともに学び、ともに育つという、インクルーシブ教育に取り組んでいる本市の特別支援教育の現状についてお伺いしていきたいと思います。 まず、中項目の１として、小田原市内の小・中学校の特別支援学級の設置状況について、現在どうなっているのか、種別を含めてお伺いします。 次に、二つ目の質問として、特別支援学級への在籍について、どのように保護者と相談を進めていくのかお伺いします。 最後に、本市の学校では、教育上配慮を必要とする子供の対応について、どのように取り組んでいるのかお伺いしまして、私の登壇しての質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（加藤仁司君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） ７番川崎議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、就労支援事業とその成果についての御質問でございました。本市では、厚生労働省神奈川労働局と平成28年３月14日に、神奈川県下では横浜市に次いで２番目となります雇用対策協定を締結するなど、就労支援事業を関係機関と連携をし推進をしてきております。事業の主なものといたしましては、将来就職するときのミスマッチを防ぐことを目的とした高校生と企業との交流会や、直接の雇用に結びつく就職面接会などがあります。これらの事業を実施した成果といたしましては、就職面接会を通して26名の方が地元企業から内定を得られたことや、交流会に参加した高校生が、地元企業に対する認識を深めたことなどが挙げられます。 次に、魅力発信に関する主な事業とその成果についてであります。定住促進の取り組みでは、「小田原ブック」や移住関連雑誌などで小田原暮らしの魅力を伝えるとともに、移住体感ツアー、ＰＲイベントなどを開催しております。これらのイベントに参加した方の中から、実際に移住された方や検討されている方が複数生まれておりまして、一定の効果が出ております。また、交流人口をふやすため、小田原市観光協会を地域ＤＭＯとして体制の強化を図り、まち歩き観光の推進や、城址公園の夜桜ライトアップ事業、北条早雲公顕彰五百年事業など、新たな誘客に取り組んでいるところでございます。 次に、子供を産み育てやすい環境づくりに関する主な施策とその成果についてでございます。安心して産み育てることができる環境づくりでは、子育て世代包括支援センターを設置し、母子健康手帳交付時に保健師等が妊婦全員と面談することで、妊娠中から早期にかかわり、切れ目のない支援を行える環境を整備いたしました。また、保育の量の拡充と質の向上におきましては、既存認可保育所の定員拡大や小規模保育事業の開設などによりまして、平成27年度からの３年間で188人分の受け皿を確保いたしました。さらに、保育コンシェルジュを窓口に配置いたしまして、保護者のニーズに沿ったきめ細やかな対応を行っているところであります。 次に、活力あふれ住み続けたくなるまちづくりの施策と成果についてでございます。この領域では、小田原に住むことに魅力を感じ、愛着を持つことができる活力にあふれたコンパクトなまちづくりを目指しまして、市民協働の推進や健康の増進、コンパクトで利便性の高いまちづくりの推進といった施策を展開してきております。主な成果といたしましては、地域コミュニティ組織による事業数の増加、県や市内大学等と連携した健康増進の機会の創出、地方再生コンパクトシティのモデル都市としての選定などが挙げられ、さまざまな主体と連携した取り組みが着実に進んできております。 ７番川崎議員の御質問のうち、教育上配慮を必要とする子供への小・中学校の対応に関する御質問につきましては、この後、教育長から答弁させます。 以上をもちまして、７番川崎議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
◎教育長（栢沼行雄君） ７番川崎議員の御質問のうち、学校教育に関する御質問につきましては、私から御答弁申し上げます。 初めに、特別支援学級の設置状況について質問がございました。本市では、市内小・中学校すべてに特別支援学級を設置しております。特別支援学級の種別は、学校教育法、学校教育法施行規則及び文部科学省通知に基づき、知的、自閉症情緒、肢体不自由、難聴、弱視、病弱身体虚弱、言語の七つあります。特別支援学級は、児童・生徒の教育的ニーズと支援の内容により必要な種別の学級を設置しているため、学校によって、設置している種別は異なります。現在、本市の小・中学校では、言語を除く六つの種別の特別支援学級を設置しております。 次に、特別支援学級の在籍をどのように決めていくか、御質問がございました。小学校入学前の児童につきましては、保護者からの申し込みにより、教育指導課担当指導主事や心理相談員が、就学に向けた相談を行っております。小学校入学後の児童・生徒につきましては、担任や教育相談コーディネーターが中心となり、相談機関と連携しながら、保護者との相談を進めております。相談では、一人一人の子供に必要な支援や環境について検討し、特別支援学級の在籍について、保護者及び本人の意向を最大限に尊重し、保護者との合意形成を図った上で決めております。 次に、教育上配慮を必要とする子供の対応について御質問がございました。学校では、障がいのあるなしにかかわらず、一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援をするという考え方のもと、個別教育計画や、必要に応じて保護者と連携して作成する支援シート等によりまして、計画的に指導や支援を行っております。また、教育相談コーディネーターを中心にケース会議等を実施し、特別支援学級や通級指導教室、教育相談指導学級等、さまざまな学びの場の利用や、個別支援員及びスタディ・サポート・スタッフ等の活用を含めた組織的な支援体制の構築について検討し、実際の指導や支援に当たっているところでございます。 以上をもって、７番川崎議員の質問に対しての答弁とさせていただきます。
◆７番（川崎雅一君） それでは再質問させていただきます。 人口減少の対応についてですけれど、それぞれにそれなりの成果があるということですけれども、人口減少に歯どめをかけるまでには至っていないと見受けられます。人口減少と一口に言いましても、少子高齢化による自然増減、転入転出等による社会増減などと、複雑なところもあると理解しております。ですので、全体的な成果として、人口減少をとめるまでに至っていないが、推計に比べて緩やかな減少で済んでいる、こう理解していいのか、市の意見をお伺いします。
◎理事・企画部長（林良英君） さまざまな取り組みによりまして、緩やかな人口減少で済んでいるのかとの御質問でございました。国立社会保障・人口問題研究所が新たに発表いたしました本年３月の推計におきましては、本市の2020年10月１日の人口を18万8059人と推計をしております。これは、年平均1205人の人口減のペースでございまして、本市の人口推移を見ますと、2015年から2017年の人口は年平均839人で減少しておりまして、その減少数は今回の推計よりも緩やかなものとなっております。この状況が、取り組みの成果であるとは明言できないとは思いますけれども、今後も人口減少、また少子高齢化に対しまして、さまざまな観点から取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆７番（川崎雅一君） いずれにしましても、減少はとまっていないということなので、どんどん、もっといろいろ頑張っていかなければいけないと思うのですけれども、どの取り組みも人口減少を抑止するために重要な施策だと思います。ですから、さらに成果を上げていくためにも、それぞれの成果を積極的にＰＲしていくべきだと思います。例えば、本市では安心して生活できるように、このような就労支援を行っている、子供を産み育てやすい環境にここまで取り組んでいるなど、こういうことも本市の魅力として発信していくのがよいのではないかと思います。 また、一方で、外国人就労者・居住者を積極的に受け入れていくことも必要ではないかと考えています。2025年ごろまでに50万人超が不足すると言われている我が国の労働力を補うため、政府は来年度の経済財政運営の指針「骨太方針」の素案に、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設を盛り込んでいます。現在の外国人技能実習制度でも３年間就労することができますので、その間小田原で過ごし、小田原のすばらしさを実感してもらえると思います。訪れることで魅力を感じ、住んでもらうという考えもあると思うのですが、住むことで、より深く小田原の魅力を実感し、そしてそれを広めていただき、訪れる方がふえていくということになるといいなと思っています。 以上、私の二つの提案としますが、市のお考えをお伺いします。
◎理事・企画部長（林良英君） ２点御質問をいただきました。 まず１点目でございますけれども、今後さらに成果を上げていくために、それぞれの成果を積極的にＰＲすべきではないかとの御質問でございました。現在も、定住促進のイベントや就職説明会などでは、小田原の子育て・教育環境、また、創業や就労支援、空き家バンク制度など、仕事と暮らしにかかわる取り組みや魅力的な情報を、総合的にＰＲしているところでございます。また、今年度につきましては、さらに対外的なＰＲが図れるよう、本市の魅力を一つにまとめた市勢要覧を作成する予定でございます。今後もさまざまな機会をとらえながら、小田原市の多角的な取り組み、また魅力発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 もう一点でございますけれども、外国人の就労・居住促進についての御質問がございました。国の「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」におきまして、地方における外国人材の活用が挙げられております。具体的な施策といたしましては、インバウンドや地元産品輸出の拡大等で見込まれる外国人材の活用ニーズをとらえまして、人材の掘り起こしやマッチングの仕組みの構築、外国人材が幅広い活動に従事できる環境づくりとされております。本市では、在住外国人の方に対しましては、生活ガイドブックの配布や通訳・翻訳ボランティアの派遣などの支援を行っているところでございますが、今後の外国人材の活用につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（川崎雅一君） 外国人の方が多くなると治安が悪くなるのではないかとかということも言われたりしているみたいなのですけれど、実際には外国人の方がすごくふえてきていても、外国人犯罪率というのは減っているというデータも出ていると思います。だから、そういう心配をせずに、外国人技能実習制度で入ってくる人たちというのは本当にまじめにやっていってくれている人が多いと思いますので、いろいろな職種に対応できるようになっているみたいなので、その辺をぜひ推進していっていただきたいと思います。 続きまして、教育上配慮を必要とする子供たちの対応のほうの再質問に移らせていただきます。 中項目の二つ目の、特別支援学級への在籍についてのことについて再質問なのですけれども、幼稚園、保育園から学校に就学の際に、そういう対応をしているということはわかりました。進学の際にもコーディネーターがいてというふうには伺いましたけれども、その進級の際に、通常の学級から特別支援学級へ在籍をかえることを勧められて、特別支援学級に在籍を決めた方から、在籍をかえることは、そういう相談の上で納得したけれども、その決断は果たして我が子にとって正解だったのかと大変不安に思っているという話を聞きました。教育上配慮を必要とする子供を持つ親は、どのような教育環境が我が子にとって適切なのかと悩んでおります。その悩みを相談することにためらいがある場合もあるように思います。私は、このような保護者への対応には、専門的な知識を持つカウンセラー等が必要と考えていますが、市や学校は、相談を進める上でどのようなことを大切にしているのかお伺いします。
◎教育長（栢沼行雄君） 相談で大切にしていることについての再質問がございました。保護者及び子供の思いを十分受けとめながら、一人一人に最も適した支援や環境について、必要に応じて、臨床心理士や医療、相談機関等と連携し考えていくことを大切にして、相談を進めているところでございます。 私からは以上でございます。
◆７番（川崎雅一君） 保護者の方は本当に不安なことが多いと思うので、教育相談コーディネーターですか、そういう方に自分から相談するということは、なかなかできないかもしれないですけれども、そういうことをサポートするというか、進めていただきたいと思います。 次に、三つ目の最後の質問のところの再質問をさせていただきます。 さまざまな学びの場について検討し、組織的な支援体制を構築していることは理解しますが、学校でのさまざまな人とのかかわりの中で、微妙な対応の違いに戸惑い、そして不安が大きくなっていった結果、とうとう学校に行けなくなってしまったというケースも聞いています。指導に当たる教員の専門性を向上させることが課題ではないかと思いますが、市としてどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
◎教育長（栢沼行雄君） 教員の専門性の向上についての再質問には、私から御答弁申し上げます。教育委員会では、指導主事、インクルーシブ教育担当の教育相談員による学校訪問や、支援教育等に関する研修会を実施しております。また、支援教育相談支援チームとして、臨床心理士、国際医療福祉大学、小田原養護学校連携部等による巡回相談などを実施しております。研修会の実施や、教員に直接指導助言することによりまして、さまざまな課題を持つ児童・生徒の理解を深めるとともに、具体的な支援のあり方や校内体制の構築について工夫できるよう、専門性の向上を図っているところでございます。 私からは以上でございます。
◆７番（川崎雅一君） 指導に当たる教員の専門性を向上させるための研修会を実施して、専門家の派遣等で、取り組みについては子供たちへよりよい対応ができるよう、情熱を持って進めていただきたいと思います。例えば、研修会というのもあれですけれども、教員をそういう特別支援学校に派遣して、そこで実際にそういう子たちを面倒見て、対応を肌で感じてくるとか、それはなかなか難しいかもしれませんけれども、そういう方向でやっていただきたいと思います。 私は、特別支援教育をよりよい環境で行っていくためには、障がいについての理解を、保護者、教員だけでなく、みんなで深めていくべきだと思っています。例えば、アスペルガー症候群の方は、対人関係を相互に築くことが困難で、強烈な固執やこだわりがあり、変化に弱い特徴があります。なので、暗黙の了解のような、言わなくてもわかるような、わかるだろうというようなことをみんなが思っていることもわからなくて、結果として人を傷つけてしまい、人との関係が悪くなってしまうこともあると聞いています。いわゆる空気が読めないみたいなことですけれども、それは、周りから見るとそう感じるけれども、本人は本当にわからないということなのですよ。しかし、こういう問題を克服した事例もあるのですね。 結婚生活をしていたアスペルガー症候群のある女性の方ですが、夫婦間で、お互い理解がうまくいかず、夫婦関係の危機を感じたので、御主人に自分を理解してもらうために、みずから心理学などを勉強し、自分は人の心を推察することができないので、どうしてほしいのかをすべて言葉で伝えてほしいという話し合いをした結果、お互いの感情の行き違いが少なくなり、理解が深まっていったということもあるみたいです。 インターネットでいろいろそういうことを調べていってみますと、発達障がい者支援団体のようなところというか、そういうところは、障がい者理解のための本当にわかりやすいアニメだったりとか動画をいっぱい出されているのですね。そういうものは、ほとんどが無料で見ることができますので、そういうものを学校教育の現場にも取り入れていくことで、子供たちみんなが本当に理解することで、そういう行き違いとかもなくなってきて、楽しくなってくるのではないかと思うのです。子供たちみんなの理解を深めることができ、インクルーシブ教育もより推進していくことができると思います。 以上、私の意見とさせていただきますけれども、全体の理解を深めていく試みについて、感想がありましたらお伺いして、最後の僕の質問とします。
○議長（加藤仁司君） 以上で本日予定しておりました一般質問はすべて終了しましたので、あす19日午前10時から続行することにいたします。 なお、改めて再開の御通知をいたしませんので、御承知ください。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後３時３７分 散会...