平成２９年 ６月 定例会 平成２９年 小田原市議会６月定例会会議録（第７日）平成29年６月20日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 小田原市議会３月
定例会議事日程 平成29年６月20日 午前10時開議 日程第１ 意見書案第１号 教職員定数の改善及び教育予算の拡充を求める意見書 日程第２ 意見書案第２号 神奈川県
最低賃金改定等に関する意見書 日程第３ 陳情第107号 市民の財産である三の丸地区整備に向けて、
横浜地方裁判所小田原支部並びに
横浜地方検察庁小田原支部の移転を国に対し働きかける
陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） １番 細田常夫議員 ２番 鈴木敦子議員 ３番 安野裕子議員 ４番 安藤孝雄議員 ５番 鈴木和宏議員 ６番 浅野彰太議員 ７番 川崎雅一議員 ８番 大村 学議員 ９番 楊 隆子議員 １０番 小松久信議員 １１番 井上昌彦議員 １２番 神永四郎議員 １３番
佐々木ナオミ議員 １４番 鈴木美伸議員 １５番 神戸秀典議員 １６番 篠原 弘議員 １７番 武松 忠議員 １８番
田中利恵子議員 １９番
奥山孝二郎議員 ２０番 今村洋一議員 ２１番 鈴木紀雄議員 ２２番 木村正彦議員 ２３番 俵 鋼太郎議員 ２４番 井原義雄議員 ２５番 大川 裕議員 ２６番 加藤仁司議員 ２７番 吉田福治議員 ２８番
関野隆司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 加藤憲一君 副市長 加部裕彦君 副市長 時田光章君 教育長 栢沼行雄君 理事・企画部長 長谷川孝春君 理事・市民部長 諸星正美君 理事・文化部長 関野憲司君 技監・都市部長 佐藤 栄君
政策調整担当部長 豊田善之君
広域行政統括担当部長 林 良英君 総務部長 和田伸二君 公営事業部長 隅田俊幸君 防災部長 杉山博之君 環境部長 鳥海義文君 福祉健康部長 神名部耕二君
子ども青少年部長 山崎文明君 経済部長 座間 亮君
中心市街地振興担当部長 安藤圭太君
水産振興担当部長 山内 精君 建設部長 鶴田洋久君 下水道部長 若林紀夫君
市立病院病院管理局長 加藤裕文君 消防長 穂坂明利君 水道局長 湯川 寛君 教育部長 内田里美君 総務課長 柏木敏幸君 財政課長 志澤 晃君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 杉崎俊徳 副事務局長 向笠勝彦
議事調査担当課長 室伏正彦 総務係長 栗田 衡 議事調査係長 高橋洋子 議事調査係長
藤澤信吾－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（加藤仁司君） ただいまから昨日に引き続きまして小田原市議会６月定例会を開きます。 午前１０時０分 開議
○議長（加藤仁司君） 本日の出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（加藤仁司君） 説明のための出席者は、お手元に配付した法第121条による出席者名簿のとおりでありますので、その報告を省略させていただきます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおり定めましたので御了承いただきます。
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○議長（加藤仁司君） 昨日に引き続きまして一般質問を行います。 19番奥山議員、登壇願います。 〔19番（奥山孝二郎君）登壇 拍手〕
◆19番（奥山孝二郎君） おはようございます。通告に従い順次質問をさせていただきます。 初めに、大項目の１として、小田原の明日を開く都市間交流について質問をしてまいります。 全国自治体の自治体間における姉妹都市・友好都市等との交流は、これまでに幅広い分野で実施されてきましたが、そのきっかけの多くは、歴史的経緯、地理的環境によるものが多く、交流分野では、観光、歴史・文化、教育の分野が多いと思われます。 本市の場合、例えば国内姉妹都市では、栃木県日光市（旧今市市）、東京都八王子市、埼玉県寄居町の３都市と姉妹都市の提携を行っていますが、そのきっかけとしては、まず栃木県日光市（旧今市市）の場合、互いに日光、箱根といった日本有数の観光地の玄関口であり、一方で二宮尊徳の生誕の地と終えんの地であることから提携に至り、また、昨年姉妹都市の盟約を締結したばかりの八王子市、寄居町は、北条氏のつながりにより、長年の観光協会を中心とする民間交流を経て、それぞれ姉妹都市提携に至っているものであります。 なお、八王子市と日光市は、別に江戸時代に八王子千人同心が日光東照宮などの火の番を務めたえにしで、昭和49年に姉妹都市の盟約を結んでおります。 次に、本市の海外姉妹都市では、アメリカのチュラビスタ市がありますが、そのきっかけは、両市とも海岸に面し、気候が温暖でかんきつ類を栽培しているなどの類似点もあったことから、昭和56年に両市の友好親善を深めることを目的に姉妹都市の締結に至っております。姉妹都市以外にも、国内では「法隆寺ゆかりの
都市文化交流協定」を締結した奈良県斑鳩町と、海外では友好都市として「
ときめき国際学校」の交流を行っているオーストラリアの
ノーザンビーチ市（旧マンリー市）などがあります。 これらの姉妹都市・友好都市とはそれぞれの分野での交流を通じて、相互に都市情報・観光情報の発信や地域物産のＰＲ、または、海外交流では友好親善を深めながらの中・高生、青年の海外交流体験などは長年実施されてきており、大きな実績を残してきていると思います。 そこで、まず（１）として、
海外姉妹都市等の交流について伺います。 ①として、小田原市とチュラビスタ市は、昭和56年の姉妹都市提携以来、30年以上交流を続けておりますが、ここ数年の予算や効果について伺います。 ②として、同様に、
ノーザンビーチ市（旧マンリー市）は平成３年から25年以上交流を続けておりますが、ここ数年の予算や効果、また、昨年
ノーザンビーチ市の合併による事業への影響について伺います。 次に、（２）として、日光市との姉妹交流について伺います。 先ほども述べましたが、日光市との姉妹都市交流は、市町村合併以前の旧今市市である昭和55年に、小田原市制40周年の際に、記念事業の一つとして姉妹都市提携を行い、平成18年に日光市が市町村合併の後、新市である日光市と改めて姉妹都市提携に至っております。そのきっかけは、二宮尊徳のつながり（歴史的経緯）と日本有数の観光地の玄関口（地理的環境）によるものであります。 そこで伺いますが、その目的と
具体的交流事業の内容、関連予算はどれほどのものなのか伺います。 次に、（３）として、八王子市、寄居町との新たな姉妹都市交流について伺います。 両市町とは昨年、姉妹都市盟約を締結しましたが、そのきっかけは、北条四代氏政の兄弟のつながりがあり、従前からの各市町のイベントへの首長の相互訪問や観光協会等が中心とする民間交流を経て培われた結果になっております。 そこで伺いますが、盟約の内容と今後の交流内容について、市長はどのように考えているのか伺います。 次に、市長は、これらの新たな姉妹都市となった八王子市と寄居町の特色をそれぞれどうとらえておられるのか、どのような魅力あるまちと認識されているのか伺います。 次に、（４）姉妹都市間における相互支援体制について伺います。 アとして、観光経済について。小田原市の最大のイベントである北條五代祭りは、昨年の天守閣の改修に伴い、多くの方々でにぎわっております。姉妹都市を初め近隣の市町や縁ある市町から首長や議会の代表の方々が多く参加されております。 そこで伺いますが、小田原市は逆に毎年どのようなイベント等に参加しているのか。また、それぞれの姉妹都市も北條五代祭りに参加しておりますが、その際どのように対応しているのか伺います。 また、安定した持続可能な観光客を誘引するための一つとして、先日、25番大川議員の質問でも言われておりましたが、ＪＲと提携したデスティネーションキャンペーンのような施策として、バス会社などと連携した姉妹都市ツアーなるものの企画も検討すべきと思いますが、そこで北条五代に関連して北条五代
観光推進協議会がありますが、この協議会はどのような構成でどのような目的と事業をしているのか伺います。 次に、経済的交流についてお伺いします。 「道の駅八王子滝山」において、「旬の味覚市」として干物・かまぼこを出店し、小田原市より平成26年度が５回、平成27年度が５回、平成28年度が２回の参加がありました。この参加はどのような団体なのか、また、その実績や効果はどうなのか伺います。 次に、イとして、防災協定について伺います。 大規模な災害が発生した場合における相互支援に関して、本市では、姉妹都市を含め、どこの自治体とどのような内容の協定を締結しているのか。また、姉妹都市である日光市・八王子市・寄居町は、小田原市以外にどこの自治体と、どのような内容の協定を結んでいるのか伺います。 ウとして、人口減少対策について伺います。 姉妹都市間における人口推移を検証してみますと、小田原市が平成22年19万8327人が５年後の平成27年19万4086人、八王子市が同じく平成22年58万53人が５年後の平成27年には57万7513人、そして日光市が平成22年９万66人が５年後の平成27年では８万3386人、そして寄居町、平成22年が３万5774人が５年後の平成27年が３万4081人という推移でございます。全国的にも言えることでありますが、姉妹都市の各自治体も少子化対策が課題でもあります。 そこで、「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に重点的な取り組みとして位置づけた「
ライフイベント（出会い・結婚・出産）や子育ての支援」の一環として、結婚を希望する市民と市外の方を対象に、地域特性を生かした「出会い・結婚」を支援することで、小田原に移住していただき、市外から本市への人の流れを生み出す。
地域少子化対策重点推進交付金を活用しながら、姉妹都市間の人口減少対策をすべきと思いますが、見解を伺います。 次に、エとして、教育施策について伺います。 郷土の偉人でもあります二宮尊徳翁に関して、学校現場においてどのような取り組みをされているのか、日光市と姉妹都市を結ぶ以前から、本市は小学校の修学旅行の行き先が日光でありますが、いつごろから実施しているのか、また、その現状や背景について伺います。 また、北条五代に関する学校現場における取り組みの現状について伺います。 （５）として、職員交流について伺います。 職員の派遣等については、従前より国・県・自治体間で交流していることは理解しております。そこで、この派遣については何の目的と、その効果について伺います。また、姉妹都市間におけるイベント等についての職員の交流については、どのような取り組みとその成果があったのか伺います。 次に、大項目の２として、
小田原文化財団・江之浦測候所のオープンについて伺います。
小田原文化財団については、私は平成26年９月議会にも質問をさせていただきました。あれからはや３年、当時も市民の方たちの周知がいかがなものか、そして今回、多くの市民の方たちに知っていただきたく、再度質問をさせていただきます。
小田原文化財団・江之浦測候所については、去る５月26日に記者発表が行われ、加藤市長も出席されたようですが、さまざまなメディアにも取り上げられており、大きな話題になっているところであります。 以上のことを踏まえて、幾つか質問いたします。 （１）として、施設の概要についてですが、改めて設立者の杉本博司氏についてどのような方なのか伺います。また、杉本氏がなぜ江之浦の地を建設場所に選んだのか。また、江之浦測候所の測候所という名前の意味を伺います。そして、この広大な敷地の中はさまざまな建築物で構成されていると聞いておりますが、その施設の概要を伺います。 （２）として、オープンの時期等について伺います。 オープンの時期やイベント等が予定されておりますが、また施設の公開についてはどのように予定されているのか、あわせて伺います。 次に、（３）として、江之浦地域の活性化について伺います。 世界的な杉本博司氏の施設が小田原にオープンすることで地域の活性化を期待するところでありますが、地域と連携した具体的な活性化策はあるのか伺います。 次に、（４）として、小田原市との文化振興面での連携について伺います。 杉本氏は写真、建築はもとより、古典芸能、特に文楽にも造詣が深いと聞いております。今後、小田原市とこの江之浦測候所との連携により、小田原の文化が発展していくのではないかと期待しておりますが、具体的な連携策があるのか伺います。 最後に、（５）として、広域農道について伺います。 この地域に江之浦測候所のような集客施設ができることにより、交通渋滞が懸念されますが、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会までにはできると言われていた広域農道の進捗はどうなのか。県に対して強く要望すべきと思いますが見解を伺い、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（加藤仁司君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 19番奧山議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、チュラビスタ市との交流事業についての御質問がございました。交流事業の内容は、毎年４名の青年による交流事業が主でありまして、本事業の主体であります
小田原海外市民交流会に対して、ここ数年は53万7000円の補助金を支出しています。事業の効果といたしましては、毎年の相互訪問によりまして、市民レベルでの友好親善が着実に深まっているところであります。また、派遣青年は、相互の友好関係や多文化共生の重要性を学び、事業終了後も交流会の活動に参加しておりますほか、海外で活躍される方も多く、人材育成の観点からも大きな効果が上がっております。 次に、
ノーザンビーチ市（旧マンリー市）との交流事業についての御質問でございます。交流事業の内容は、毎年20名前後の中・高生の交流を中心とする、
ときめき国際学校開催事業が主でありまして、実行委員会に対して、毎年約650万円の負担金を支出しています。事業の効果といたしましては、参加生徒の精神的な成長はもとより、協力を得た多くの市民スタッフや保護者の国際意識の向上に大きく貢献しております。なお、旧マンリー市側の受け入れ組織の努力もありまして、合併による事業継続への影響は出てはおりません。 次に、日光市との交流内容等についてであります。姉妹都市提携の目的は、親善友好と相互理解を深めることを通じまして、輝かしい未来に向け、相携えて発展することにございます。交流の内容につきましては、北條五代祭り、
日光東照宮秋季例大祭等への相互参加・訪問を行政間で行っておりまして、そのほかに、スポーツ少年団による相互交流など市民レベルでの交流も行われております。平成29年度の関連予算といたしましては、日光市ほか
国内姉妹都市等への訪問旅費等として49万7000円を計上しております。 次に、八王子市・寄居町との今後の交流についてでございます。３都市による姉妹都市の盟約は、戦国の世に一度も争うことなく、それぞれのまちの発展を遂げた北条三兄弟の歴史に基づきまして、同様の発展を念願するという内容で、平成28年10月に締結をいたしました。これまで各市町のイベント等への相互訪問や、観光協会を中心とする民間交流が行われてまいりましたが、この盟約を記念し、観光施設等の入館料割引や記念講演会の開催等の取り組みを相互に行っております。今後は、さらなる意見交換を進めまして、互いの市民・町民に情報発信を行い、相互交流等を通して友好と理解を深め、盟約にあるそれぞれの地域の振興と発展に結びつけてまいりたいと考えております。 次に、八王子市・寄居町の特色と魅力についてでございます。八王子市は21の大学を持つ学園都市でありますとともに、自然と都市景観の魅力にもあふれた都市でありまして、今年度、市制100周年を迎える東京都唯一の中核市でございます。一方の寄居町は、埼玉県の北西部に位置する秩父入り口の自然豊かな町であり、国道140号と国道254号、ＪＲ八高線、東武東上線、秩父鉄道線が結接する交通の要衝でございます。 次に、姉妹都市のイベント等での本市の取り組み状況でございます。姉妹都市の観光イベントには本市だけではなく、小田原市観光協会、小田原市
地場産業振興協議会、
北条手作り甲冑隊など、観光、産業、文化の面から多くの方々が参加されています。日光市とは、
日光東照宮秋季例大祭への参列のほか、
日光そばまつりにおきまして、専用ブースを設置し、観光ＰＲや物産販売を行うなど、交流が図られております。昨年10月に姉妹都市の盟約を締結した八王子市、寄居町とは、観光協会を中心とする相互のイベント参加に加えまして、
八王子いちょう祭りや寄居北條まつりにおいてもブースを設け、観光ＰＲや物産の販売を行っております。 次に、北條五代祭りにおける姉妹都市とのかかわりについてでございます。北條五代祭りには、例年、北条三兄弟のゆかりから、
八王子城主北条氏照隊、
鉢形城主北条氏邦隊として八王子市・寄居町の関係者にパレードへ御参加をいただいております。同時に二の丸広場にて開催しております小田原城名物市では、姉妹都市を含む交流のある市町の皆さんに、観光ＰＲや名産物の販売を行っていただいております。また、八王子市からは、これまでにも北條五代祭りに合わせまして、団体専用列車の運行や
日帰りバスツアーが催行されておりまして、多くの方々にお越しをいただいております。 次に、北条五代
観光推進協議会の概要についてでございます。この協議会は、平成23年に設立されたもので、北条氏にゆかりのある市町と各観光協会を構成員として、現在13市町、合計25団体が加盟しています。当面のスローガンを「北条五代を大河ドラマに！」といたしまして、北条氏の事績や魅力を活用した観光事業を展開し、加盟市町の活性化を図ることを目的といたしております。これまでＰＲ用のパンフレットやキャラクターの作成、ＮＨＫに対する大河ドラマ化の要望活動などを行ってまいりました。また、昨年度はゆかりの市町をめぐるスタンプラリーの開催や、パシフィコ横浜で開催されました「お城ＥＸＰＯ２０１６」への参加など、北条氏を広く周知する事業を実施しております。 次に、道の駅八王子滝山における「旬の味覚市」に参加した団体とその実績等についてでございます。
中央自動車道八王子インターチェンジ付近に位置しております道の駅八王子滝山にて、年に数回「旬の味覚市」が開催されていますが、そこに市内の干物業者とかまぼこ業者が出店しています。これは、道の駅八王子滝山からの働きかけにより始まったものであり、団体としての参加ではなく、個々の事業者が出店しているものでございます。この道の駅は、観光客はもちろん、八王子市民の利用も多いようでありまして、市内出店業者からは売り上げも順調なことから、継続的に出店していると聞いております。 次に、姉妹都市等との防災協定についてでございます。本市では、姉妹都市の日光市及び姉妹都市盟約を締結した八王子市、寄居町との三者において協定を締結しておりますほか、甲府市、相馬市、北茨城市と協定を締結しています。また、県内市町村を初め、
富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク、いわゆるＳＫＹ圏でありますとか、
全国報徳研究市町村協議会の加盟市町村など、多数の自治体と協定を締結しています。協定の内容は、いずれも、食料や生活必需品などの支援、被災者の受け入れのほか、職員を派遣する人的支援などとなっております。なお、八王子市及び寄居町との協定では、要請がなくとも自主的に応援に駆けつける「自主出動」の条項も盛り込んでおります。 次に、姉妹都市であります日光市、八王子市、寄居町における協定締結の状況についての御質問でございます。日光市では東京都足立区、群馬県桐生市などと、そして八王子市では埼玉県川越市と、寄居町では埼玉県熊谷市、深谷市と１対１の協定を締結しておりますほか、それぞれ、各種協議会を通じて多数の自治体と協定を締結しておられます。また、日光市、八王子市の両市につきましては、それぞれが姉妹都市の関係にあります北海道苫小牧市と３市で協定を締結されておられます。協定の内容につきましては、いずれも本市の協定と同様に、食料や生活必需品などの支援のほか、職員を派遣する人的支援などとなっております。 次に、国の交付金を活用した姉妹都市間の人口減少対策についてであります。本市では、「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に基づき、安定した雇用の創出や子供を産み育てやすい環境づくり、仕事と暮らしをつないだ定住促進など総合的な取り組みを進めておりまして、平成28年の社会増減はプラスに転じております。しかしながら、出生数の低下によります人口減少の問題は、本市も含め全国共通の課題でありますことから、「出会い・結婚」支援も視野に入れた国の交付金等の活用も含めまして、姉妹都市間の交流の機会もとらえて情報交換や研究をしてまいりたいと考えています。 19番奧山議員の御質問のうちの学校教育に関する御質問については、後ほど教育長から御答弁申し上げます。 次に、職員交流の目的と成果についての御質問がございました。職員交流では、本市職員がこれまで培った経験を交流先の自治体で十分発揮してもらい、交流先での経験を本市職員の成長につなげることを主な目的としております。また、交流先で得ました人脈も大きな財産となりますため、双方の自治体のかけ橋として今後の職務に生かしてもらうことも期待しております。なお、交流した職員からは、「他の自治体等の職員と交流することによって、新たな発想や価値観等が生まれた」、「当初は戸惑いや不安があったものの自分自身の成長につながった」といった声が上がっており、その職員に大きな成長が見られたと感じております。 次に、姉妹都市間における今後の職員交流の取り組みについての御質問でございます。自治体間相互の職員交流は、交流先の団体に学ぶところも多く、人脈形成や職員育成の観点からも有効であると考えております。現時点では姉妹都市との職員交流を行う予定とはなっておりませんが、いわゆる派遣型の職員交流のみならず、観光連携や災害時相互応援などを視野に、お互いのコミュニケーションを深めるような交流活動などにつきましても、その実施の可能性等も含め、必要に応じて検討してまいりたいと考えています。 次に、
小田原文化財団・江之浦測候所のオープン等について御質問が何点かございました。初めに、杉本博司氏はどのような方かとの御質問でございました。杉本氏はニューヨークと東京を拠点に世界的に活躍する現代美術作家でありまして、その活動分野は、写真、彫刻、演劇、建築、造園など多岐にわたっております。2001年には写真界のノーベル賞と称されますハッセルブラッド国際
写真賞、2009年には高松宮殿下記念世界文化賞、2010年には紫綬褒章、さらに2013年にはフランス芸術文化勲章オフィシエ叙勲を受けられております。各国の有名美術館で個展を開催されておりますほか、ことし２月には熱海のＭＯＡ美術館のリニューアルを手がけられております。 次に、杉本氏が江之浦を建設場所に選んだ理由についてでございます。杉本氏は、
小田原文化財団のウェブサイトに掲載されております「小田原考」という文章の中で、子供のころ、旧東海道線を走る湘南電車から見た海の景色が、杉本氏にとっての人としての最初の記憶である旨を記されております。この最初の記憶の地であり、たぐいまれなる景観を保持し、四季折々の変化を肌で感じることができるということから、江之浦を選ばれたものでございます。 次に、江之浦測候所の名前の由来についてでございます。「測候所」という名前は、この施設が単なる美術館・博物館ではなく、地球と太陽との位置を観測し測候する目的で計画されたことによると伺っております。施設内の建築物は、１年の終点であり起点である冬至や、折り返し点である夏至、通過点であります春分や秋分時の太陽の位置を意識した設計となっているとのことでございます。 次に、施設の概要についてでございます。江之浦測候所は杉本博司氏が約9500平方メートルの敷地全体を設計したものでありますが、美術品鑑賞のための100メートルのギャラリー棟を初め、石舞台、茶室、庭園などで構成されています。また、鎌倉の明月院に室町時代に建てられた明月門や、箱根宮ノ下にあった「奈良屋」別邸の門が再建されています。さらに、冬至の朝に相模湾から上る陽光が貫く70メートルの隧道と、海面に浮いているように見えるガラス板を敷き詰めた「光学硝子舞台」などが設置されています。各建築物は、それぞれの時代の建築様式や工法の特徴を取り入れて再現されており、日本建築史を通観するものにもなっているものでございます。 次に、施設のオープンの時期やそれに合わせたイベント等の予定についてでございます。一般公開は、本年の10月９日に始められる旨の発表が既にされておりまして、具体的にどのような催しが開催されるかは詳細には伺っておりませんが、その際には、100メートルギャラリーにて、杉本博司氏の代表作であります「海景」シリーズが展示されるとのことでございます。 次に、施設の公開方法についてでございます。発表された資料によりますと、江之浦測候所は週６日の開館で、完全予約制とのことであります。４月から10月までは、一日３回、11月から３月までは一日２回、約２時間の入れかえ制で、入館料は税別で3000円と発表されています。予約受け付けは、７月20日から
小田原文化財団のウェブサイトで開始すると聞いております。 次に、地域と連携した具体的な活性化策についてでございます。
小田原文化財団は公益財団法人として、地域の活性化への貢献を大変重要なこととしてとらえていただいております。財団では、今年度になりましてから職員が常勤となり、小田原に関する理解を深めておられる状況にあります。本市といたしましても、国内だけではなく世界各地から多くの来訪者が訪れると期待しているところでありまして、オープンに向けて、改めて地域との連携について財団と相談してまいりたいと考えています。 次に、文化振興の面での連携についてであります。本市では、文化のすそ野を広げ、育てていくために、さまざまなソフト事業を展開しているところであります。特に、伝統芸能の分野は、本市としても力を入れていきたと考えておりまして、江之浦測候所のオープンを大変心強く思っております。文化セミナーやアウトリーチ事業等に杉本氏や財団関係者の出演などをお願いしたいと考えておりますが、施設オープン後の具体的な連携につきましては、今後財団と相談してまいる考えでございます。 次に、広域農道小田原湯河原線の進捗状況及び事業主体である神奈川県に対する要望状況についての御質問がございました。広域農道小田原湯河原線は、平成８年度から、農産物の流通輸送の改善や防災面での機能強化などを目的といたしまして、早川にかかる太閤橋を起点に、真鶴町を経由し、湯河原町鍛冶屋までの延長約17キロメートル、標準幅員７メートルで整備を実施しております。平成28年度までの進捗状況でございますが、整備済み延長が約9.8キロメートル、進捗率は約58％となっておりまして、平成36年度の全線開通を目指しているものであります。神奈川県に対しましては、広域営農団地農道整備事業小田原湯河原線推進協議会などを通じまして、早期完成を要望しており、今後も引き続き要望してまいります。 以上をもちまして、19番奧山議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
◎教育長（栢沼行雄君） 19番奧山議員の一般質問のうち、学校教育に関する御質問には、私から御答弁申し上げます。 初めに、二宮尊徳翁に関する現状の取り組みについて御質問がございました。各小学校におきましては、４年生を中心に、報徳仕法に触れながら二宮尊徳翁の事績について学習しております。また、文部科学省から全児童に配付されている「私たちの道徳」小学校１・２年版には、二宮尊徳翁の生き方が取り上げられています。さらに、中学校では、社会科の授業等で教育研究所が全生徒に配付している「郷土読本『小田原』」を活用し、尊徳翁の事績を取り上げておりまして、尊徳翁に触れる機会となっております。 次に、小学校における日光修学旅行についての御質問でございます。日光修学旅行につきましては、６年生の児童が、自然や歴史的文化遺産に直接触れることや、郊外における集団での宿泊の経験などをねらいとして、昭和30年ごろから市内全小学校で実施しています。行き先につきましては、こうしたねらいを踏まえまして、修学旅行に適した場所として、日光市にしたと聞いております。 次に、学校現場における北条五代に関する現状の取り組みについての御質問でございます。教育委員会では、教育研究所が平成25年度に作成した「北条五代物語」をすべての小・中学校に配付し、各校の学習に活用できるようにしております。また、地域学習や歴史学習などにおいて、小田原城天守閣や歴史見聞館を見学する際に、北条五代について触れている学校もございます。 以上をもって、19番奧山議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。
◆19番（奧山孝二郎君） 一定の答弁をいただきましたので、再質問してまいります。 初めに、市長に一つ冒頭お聞きしたいのですけれど、いろいろと今教育長も含め答弁を聞いて、教育現場においても、あるいは先ほど市長の登壇しての答弁で、観光協会等いろいろと姉妹都市との交流というのは長年やっているということは、もう周知しているのですけれど、今回、私はこの質問をするに当たって、アンケートまではいかないのですけれども、身近な市民の方というか知人、友人に、小田原市は海外姉妹都市も含めてどことやっているのかわかっているかと聞くと、ほとんどわかっていないのですよね。八王子市、寄居町は昨年正式に締結したばかりだから、まだまだ周知はこれからだと思うのですけれども、今もありました小田原市制40周年のときに旧今市市と姉妹都市を結んだのですけれども、意外となかなか皆さんわからないというのが多くの市民の声なのです。その件に関して、多くの市民にどのように周知されているか、市長はそのつながりも含めてどうとらえているのか、最初にお伺いしたい。
◎市長（加藤憲一君） 登壇でお話ししたように、海外の姉妹都市とは主に青少年の交流ということを通じて、親善交流ですとか多文化交流ということで、長年の交流をしてきましたし、国内については、主に観光分野ということで交流してきておりまして、私どもとしては、もうそれが定着して年中の行事になっておりますし、非常に親密な関係を築いているので、言わずもがなのことにはなっているのですが、19番奥山議員御指摘のとおり、そういった事業にかかわりのない方からすると、直近の北条三兄弟の契りにかかわる八王子市、寄居町のことは、多分お聞きになったことはある人も多いと思いますし、日光市のことも耳に入ったことはあると思いますが、海外のことについては、決して有名な国際都市という範疇とはちょっと違うところもありますので、名前も含めて知らない方が多いのかな、改めて考えればそうかもしれないというふうに思っているところでございます。 以上です。
◆19番（奥山孝二郎君） 海外もそうですけれども、意外と細かい、教育長の答弁では、学校現場ではいろいろと二宮尊徳とか北条五代をやっているのですけれども、比較的子供たちは二宮尊徳とか北条五代のことはわかっていても、それが姉妹都市という、そこまではどうなのかなと思います。 そこで、重ねていろいろと再質問させていただきますけれど、今、市長の答弁がありました海外姉妹都市交流のことなのですけれども、確かに長年多くの方が参加してはいると思いますけれども、その数、先ほどチュラビスタ市４名という参加、多い少ないはまた別の議論ですけれども、そういったＯＢ・ＯＧが海外市民交流会のメンバーや市民スタッフとして、国際感覚豊かな社会人として育っているということ、それは本当にいいことだと思うのですけれども、しかし、その反面、今答弁があったとおり、まだまだ取り組みを知らない市民も多いと思います。話を蒸し返して申しわけないけれど、市長は以前オーシャンクルーズの廃止の一因として、多くの青少年の参加ができないというのが理由で廃止したという、ここで私もやりとりを何回もしていますけれども、市民の税金で賄っているならば、そうであるならば、もっとさらに広く情報発信すべきで、例えば近隣市内の大学との連携、名前を言ってしまいますけれども、ことしの４月から関東学院大学の表面工学研究所がオープンしていますけれども、今後、関東学院大学は研究所のほかに語学研修ということで、そういった面では幅広くもう一つのキャンパスをやっていくというのがありますので、そういったことを踏まえますと、今後さらにそういった面での幅広い情報発信をしていくべきだと思いますが、あわせて見解を伺います。 同じく、国内の日光市、八王子市、寄居町についてもお伺いしますけれども、先ほどの答弁では、これまでもいろいろなイベントなどを訪問して交流しているということなのですけれども、日光市、八王子市、寄居町が姉妹都市であることをさらに周知させていくべきと思いますが、重ねて見解を伺いたいと思います。
◎市長（加藤憲一君） 姉妹都市関係の今後の交流発展に向けての話で、国外の面と国内の面と二つお話をいただきましたけれども、本市の国内の姉妹都市であります八王子市または寄居町とは、昨年の盟約締結以来、それぞれの広報紙で発表をいたしまして、３都市相互のイベントの参加を通じて、それぞれの周知を既に図ってきております。また、今年度は、日光市を含む姉妹都市３市町をお招きさせていただきまして、今後の相互訪問ですとかイベントや催事の予定、またそれぞれが持っている観光関連施設の紹介、こういったことの相互交流のための情報交換ですとかＰＲのための場を設けていくということも計画しています。いずれにいたしましても、今後もこのイベント・催事などの機会をとらえまして、本市の姉妹都市相互の周知・ＰＲをさらに図っていくべく、具体に今年度から取り組み始めていきたいと思っています。 私からは以上です。
◎副市長（時田光章君）
海外姉妹都市等との交流や取り組みのＰＲについて再質問をいただきました。海外青年交流事業の主体でございます
小田原海外市民交流会では、ハロウィンやクリスマス、お正月などの行事に合わせた、外国の行事紹介や外国人とのイベントを、一般参加も募って開催しております。また、毎年２月に開催いたします、市内の国際交流団体の活動紹介の場でございます「地球市民フェスタ」では、海外青年交流事業、
ときめき国際学校の両事業の活動を発表しております。今後は、近隣大学との連携や交流も含めまして、広く市民が参加できるこうした事業につきまして、その開催方法や紹介手法等に工夫を凝らした情報発信・ＰＲ等、強化につながる支援に幅広に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆19番（奥山孝二郎君） 市長、副市長の答弁を聞いて、さらに進めていくということでありますので、それは期待いたしますが、私はここで、この姉妹都市の形態、新たな姉妹都市交流の取り組みということも、まずは現状の国内あるいは海外の姉妹都市等としっかり充実してやっていくということはいいことだと思うのですけれど、今後はさらに姉妹都市の新たな取り組みということで、例えば他の市町の例をとりますと、先進的な事例を申しますと、例えば東京都世田谷区と群馬県川場村、ここも長年ずっと姉妹都市で、最初は歴史・文化的な交流をやってきたのですけれども、そのうちだんだんだんだん交流が深まってくると自然エネルギーの活用ということで、群馬県川場村で木材をエネルギーとして供給して、省エネ対策というかそういった意味も含めて、東京都世田谷区に電力を供給していると。そういった市民にとって実のある交流をやっているのです。また、海外姉妹都市の例として、例えば神奈川県川崎市、特に上下水道局なのですけれども、中国の瀋陽市と、そういった日本の技術レベルは高いですから、そういった上下水道の技術力を市と市で、川崎市と中国の瀋陽市で技術協力をしながら、また他のビジネスで、こう言っては何ですけれども、中国から川崎市に対して労働者も含めて交流は多いと。大分実利も、川崎市民にとって本当に身近な存在で、そこまで、名前だけの姉妹都市ではなくて、市民にとって得というか恩恵がある交流もしているのですよね。そういった意味では、今後そういった例に倣いながら、姉妹都市交流をただ単に歴史・文化、教育だけでなく、ここまで発展すべきではないかなと思いますが、その辺に対して見解を伺いたいのです。 もう一言話をさせていただきますと、今、小田原市と南足柄市で２市協議会で合併の議論をされております。合併はどちらかというと両市にとってメリット・デメリットを議論しており、今後推移はどうなっていくかわからないのですけれども、私は、姉妹都市交流というのは、メリット・デメリットというよりは、ある意味ギブ・アンド・テークで、アンドメリットということで、デメリットがあるならばやめればいいと思うし、あくまでもギブ・アンド・テークで、やはり双方がメリットを醸し出す、そういったのが本当の姉妹都市交流ではないかなと思いますが、先ほどの質問を含めて見解をお伺いしたいと思います。
◎市長（加藤憲一君） 姉妹都市交流等の切り口というものを、従来のものではなくて、よりさらに進めてというお話については、私ももう何年かこの交流に参加しながら、毎年思うところでございまして、例えば、アメリカのチュラビスタ市につきましては、昨年35周年ということで２回目の訪問をさせていただきましたけれども、やはり先方のまちも変わってきていますし、こちらのまちも変わってきている。締結当時のそれぞれのかんきつつながりということではないところに、それぞれのフェーズが移行している中では、例えば先方は大学をつくったりですとか、国境が近いのでボーダーを挟んだいろいろなビジネスが非常に活発であったりとか、いろいろな局面を見せてくれています。我々も地域の経済発展ということの課題を抱えている中で、例えば、そういう切り口に進化するですとか、そういう切り口にした青年の交流というものにシフトするですとか、そういう新しいテーマも見えてきているところであります。あと、国内においても、日光市、寄居町等も含めて、それぞれ長い歴史を持った取り組みがありますので、おっしゃるとおり地勢的な違いもありますし、そういうものを生かしていろいろな取り組みの可能性はあると思いますので、そういう視野を常に持ちながら、より実質のある関係がなおかつ市民の方たちのメリットとして見える形になれば、冒頭お尋ねになった周知の問題にもつながってまいりますので、そういう意識を持って取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上です。
◆19番（奥山孝二郎君） いろいろと答弁いただきました。今、いろいろと経済の話も答弁がありましたので、次に観光経済について重ねて質問させていただきます。 先ほど、一番最初の答弁で、たしか北条五代
観光推進協議会で実施したスタンプラリーのイベントは、市民の交流という面で、民間同士の、そういったおもしろい取り組みだと思いますが、そこで、このスタンプラリーの実績を伺います。実績の評価や事業のあり方についてもあわせてお聞きしたいと思います。 それともう一つ、次に、私はここ10年の小田原市の法人市民税の推移を調べてみますと、10年前、平成19年度、ここがこの10年間で一番上だったのですけれど、平成19年度が約30億6000万円、そしてリーマンショックの底をついた平成21年度の18億9000万円から昨年、平成28年度が23億2000万円という現状であります。そこで、現在、リーマンショックのときほどではないものの、法人市民税の税収が低迷している中、先ほどいろいろと質疑応答があったとおり、北條五代祭りで経済効果があったようでありますが、例えば、ハルネ小田原で姉妹都市の物産展などを開催すれば、もう少し人の流れが幅広く見られ、また周辺商店街等にも経済効果が生まれるのではないかなと思うのです。 また、毎年５月３日に姉妹都市のブースが出ておりますが、どちらかというと、北條五代祭りに来ていただく観光客に対してなのですけれども、せっかく小田原に来て、確かに姉妹都市の八王子市や日光市のブースがあっていいのですけれども、二の丸広場でやるよりも、平時、常日ごろ定期的にハルネ小田原で開催することで、もっと姉妹都市の周知にもつながるため、地下街のハルネ小田原で姉妹都市物産展を開催したほうがいいのではないかなと思うのですけれども、その見解をお伺いします。 要は、相互に、先ほど述べましたけれども、ギブ・アンド・テークで小田原からも姉妹都市へ幅広く物産展を開催して、逆に今度小田原市から日光市や八王子市に、もっともっとそれをやることによってＰＲさせてもらうというか、そのきっかけづくりになってもらいたいし、また、登壇しても質問させていただきましたが、先週、25番大川議員の質問で、デスティネーションキャンペーンというか、ＪＲということですけれども、本当にそういった試みが必要ではないかなと。それを今度はＪＲも含めたバス会社も連携した、今、バスの格安パックツアーが結構全国的にはやっておりますから、ぜひそういった機会もとらえて経済効果をお願いしたいと思いますが、見解を伺います。
◎経済部長（座間亮君） まず、北条五代
観光推進協議会で開催されましたスタンプラリーについて御答弁させていただきます。 このスタンプラリーは、北条五代
観光推進協議会に加盟する12市町に設置されたスタンプのうち、五つ以上集めると応募でき、抽選で各市町の名産品をプレゼントするという企画でございまして、最終的に小田原市民54人を含む416人の方から応募がありました。本事業のねらいは、北条氏ゆかりの市町に、直接足を運んでいただきたいという、そのきっかけをつくることでございまして、各市町の訪問者数は延べで2000人程度ということで、最終的に小田原市民54人を含む416人の方から応募があったのですけれど、それだけ足を運んでいただいたというようなことがございました。応募者の約半数が加盟市町の方以外だったということから、おおむね目的に沿った事業は実施できたというふうに考えております。事業費の確保という点で少し課題はございますけれども、加盟市町の方々の評判もよかったことから、今後の開催については、改めて協議会の方で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎
中心市街地振興担当部長（安藤圭太君） 次に、ハルネ小田原での姉妹都市の物産展の開催について御質問がございました。ハルネ小田原では、これまでにも、県西地域の市町で組織をいたしました実行委員会が主催いたしました地物まつりですとか、全国梅サミット協議会が主催いたしました名産品展、こういったように他の自治体が参加して開催された物産展の例が幾つかございます。ハルネ小田原は人の往来も多く、市民の皆さんへのＰＲあるいは情報発信には適した場所でございますので、ハルネ小田原で姉妹都市に関係した催事を開催することは、市民の皆さんへの周知を図る上では有効な方法の一つであろうというふうに考えております。そこで、御提案の物産展の開催につきましては、これは出店者が採算性を考慮して判断する部分ももちろんあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、姉妹都市の御意向、あるいは考え方などを確認させていただきながら、開催について検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆19番（奥山孝二郎君） 今、経済部長、
中心市街地振興担当部長の答弁をいただきまして、重ねて経済交流について再度伺いますが、これは加部副市長にお聞きしたいのですけれども、副市長は観光協会の副会長もやっておられますので、先日も観光協会の定期総会に私も出席させてもらいましたけれども、観光協会のメンバーの方々は、大半、商工会議所のあるいは商店街連合会の重なったメンバーの方々がいるのですけれども、観光協会や商工会議所、商店街連合会などそれぞれの意見や考え方、姉妹都市に対しての考え方はどのようなものがあるのか。また、今後、観光の推進の役目でＤＭＯが立ち上がりましたけれども、そういったことも含めて、姉妹都市に対しての周知はもとより、意識、こういったことを踏まえて、連携をどう取り組んでいくのか、加部副市長にお聞きしたいと思います。
◎副市長（加部裕彦君） 御指名をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。 姉妹都市との経済交流について、商工会議所や商店街連合会の意見や考え方についての御質問がございました。御指摘のとおり観光協会が主体的に今までもずうっと、日光市にしても八王子市にしても寄居町にしても、長年、交流事業を行っております。その中には当然、商工会議所や商店街に加盟している方々も、いろいろな部分で出店をしたりというのがあるわけでございます。そういう意味で、今までの出店では、干物、小田原おでんや和菓子などの地場産品を民間事業者が販売してきたという経緯はございます。その中で、お互いのまちをより知ってもらうことを目的として、行政が観光のＰＲをしてきた、こういうことが多いわけでございます。商工会議所、商店街連合会からは、民間事業者は採算性を重視しているということもございまして、人件費や交通費等さまざまな経費がかかりますから、現時点で姉妹都市の関係を活用した具体的な事業展開をしていくという考えはお聞きしておりませんけれども、やはりこれは経済団体と連携していくという面では観光協会も今後取り組んでいくことではないかなと思っております。 以上です。
◆19番（奥山孝二郎君） 今、加部副市長の答弁をいただきまして、確かに民間は採算性があってやっていくべきだと思うのですけれども。 もう一つ余談ではありますけれども、先ほど教育長の答弁で、私も小田原の市民として子供のころ日光に修学旅行に行きましたけれど、日光の修学旅行、昭和30年ごろからということで、もう長いのですけれども、登壇しても質問しましたけれども、小田原市が旧今市市と姉妹都市を結ぶ前から日光ということで、そこは歴史的遺産も含めて適したところだと思います。ちなみに、小田原の子供たちはもう戦後何十年も日光に行っていますけれども、逆に日光の子供たちは、この間、聞いたところによると、大体、江の島とか鎌倉のほうに来るそうなのです。よその自治体の子供たちがどこに行こうが自由でありますけれども、せっかく小田原から日光に行って、子供たちは勉強をしてくるのもあるし、またそれによる経済効果もあるでしょうから、ここはまあ一言、別に質問はしませんが、そういった意味を含めて意識をしながら、また交流をしていっていただきたいと思います。 次に、防災のことで再度確認しますけれども、答弁がありましたとおり、姉妹都市であるならばきめ細かい姉妹都市ということで、それぞれいろいろなところと防災の支援を自治体間でやっているのでしょうけれども、やはりここは何と言ってもよく言われる「血は水よりも濃い」ということで、姉妹都市というとやはり姉妹というと兄弟、そういった面を含めますと、相手が何か求めなくてもきめ細かな情報ぐらいはお互い、逆に小田原の防災体制も姉妹都市はよく知っていただいて、いざというときにはやはり親戚でありますから、その辺のことも周知していっていただきたいと思います。これは要望としておきます。 もう一つ、人口減少対策として婚活がありますけれども、国の交付金を活用しながら、確かにこれも余計なお世話と言ってしまえばそれまでなのですけれども、小田原市民の方や姉妹都市の方がだれと結婚してどこに住もうがそれは自由でありますが、ただ、人口減少対策として、今全国的にも婚活イベントを国の交付金を活用しているのであるならば、仮に小田原の方がどこかに定住されても姉妹都市の枠の中で、縁があって行って、しようがないのですけれども、逆に姉妹都市の八王子市や日光市の方もやはり縁があって、どうせどこか、だれかと縁があって結婚して住むなら小田原と。そういったことに対して、せっかく国の交付金活用がありますから、その辺のことを再度見解を伺いたいと思います。
◎理事・企画部長（長谷川孝春君） 婚活事業を姉妹都市間で連携して行ったらという御質問がございました。婚活事業の姉妹都市間の連携につきましては、全国的にも都市部とそれから農村部等で行われている事例があることは承知してございます。人口減少や少子高齢化は全国的にこれは共通する問題でございますので、姉妹都市間で人口が減少する局面にある状況を共有するとともに、婚活を初めとした少子化対策の地方創生に関する取り組みにつきましては、交流の機会をとらえて情報交換や研究をしてまいりたいというふうに考えておりますし、国の交付金を活用した事業の実施につきましても、引き続き検討してまいります。 以上です。
◆19番（奥山孝二郎君） 教育あるいは経済、観光を含めていろいろと質問をさせてもらいましたが、職員間交流について再度質問させていただきます。そういったことも含めて、あらゆる分野も含めて、今後これからの課題だと思うのですけれども、姉妹都市間で、まずは職員同士の協議会みたいなものを立ち上げていく、そういった機関というのは必要だと思うのですけれども、その辺のことについて検討しているかどうかお聞きしたいと思います。
◎理事・企画部長（長谷川孝春君） ただいま姉妹都市間の職員交流について、協議会のようなものを設置したらどうかというお尋ねがございました。基本的に、先ほど市長が答弁をさせていただきましたが、現在のところ、姉妹都市間における職員交流ということは特に考えてはいないわけですけれども、確かに姉妹都市間で職員交流をするということのメリットもございます。そういった部分がありますので、姉妹都市を結んでいる他市町の状況も確認しながら、そういった協議会の設置の可能性について少し検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。
◆19番（奥山孝二郎君） 観光経済とか教育あるいは文化、いろいろな所管があるのでしょうけれども、トータルで、やはりそこは相手方の都合もありますでしょうけれども、ぜひ小田原が音頭を取ってやっていただきたいなと思います。 次に、大項目２の
小田原文化財団のほうで１点だけお伺いしたいのですけれども、すばらしい建物というか、杉本博司さんが小田原を選んでくれたということはある意味光栄だと思います。そこで、やはり何と言っても、３年前にも質問させてもらいましたけれど、これも姉妹都市ではないのだけれど、小田原の市民の方、これからだと思いますけれど、どんどん周知していただいて、ある意味小田原の歴史的というよりは新しいものですから、新たな文化の施設なので、それの周知はどうかなと思うので、今後そういった面でポスターとかチラシ等を何か考えているのか。そして何よりも、今回姉妹都市ということで質問させてもらいましたが、姉妹都市の方々を優先的に、これからイベント等の時期とかあるということでありますが、そういったことも含めて、まずは小田原市民の方も含めて、姉妹都市のほうにもしっかりとＰＲしていくべきではないかなと思いますが、その辺の見解をお伺いします。
◎理事・文化部長（関野憲司君） 江之浦測候所のオープンの関係で、また、姉妹都市等も含めまして、その辺のところのＰＲをしっかりとしていくべきではないかという御質問でございます。オープンに向けまして、江之浦測候所では、ただいま本番に入る手前の準備真っ盛りのところでございます。小田原市といたしましても、今それに合わせまして、江之浦測候所と連絡を密にしまして、オープンに向けまして、どのような役割が果たせるのか、小田原市として果たせるのか、そして姉妹都市を含めまして、小田原市民あるいは全国にどのように発信できるのかという点も含めまして、相談をしていきたいと思っております。 以上でございます。
◆19番（奧山孝二郎君） しっかりとよろしくお願いします。 最後に、姉妹都市も含めて市長に見解をお伺いしたいのですけれど、いろいろと冒頭で登壇しても述べましたけれども、小田原城天守閣もリニューアルして観光客も来ていただいてにぎわっているということはいいことなのですけれども、やはり持続可能なそういった来客のことを含めますと、姉妹都市の方が、身近なことを言ってしまえば、よく言われますけれども、親戚などが夏休みや冬休みに盆暮れ正月に行き来しているのは、何がなくても親戚同士というのは年何回か遊びに来ますけれども、そういったことを考えると、やはり年間を通じて優先的に、親戚でもあります姉妹都市の方々が来ていただけるような仕組みをつくっていただきたいなと思います。要は、市長に見解を伺いたいのは、スピード感を持って取り組んでいただきたいということが言えるのではないかなと思うのです。 よく、中国の格言に「天の時、地の利、人の和」という言葉がありますけれども、要は、まさしく今、天の時と言ったら、昨年も姉妹都市に新たに八王子市、寄居町を加えて、日光市はその前からでありますけれども、そういった時期と、もう一つは、地の利で言いますと、ここ数年圏央道が開通して、八王子市まで車で１時間ちょっと。また、八王子市から日光市まで１時間20分ぐらいで行かれるのです。そういったことも含めますと、そういった天の時、地の利を生かして、早く取り組むべきでないかと。最後に人の和というのは、やはり市長を中心として、そこは行政を中心として、さらに先ほども質問しましたけれども、民間団体、観光協会を含めたそういったところと連携して、また行政間の文化部だとか経済部、ほかにもいろいろな部署がありますけれども、市長を中心として、人の和、団結して事をなして、小田原市民のためにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、最後にその見解を伺って質問を終わります。
◎市長（加藤憲一君） 姉妹都市をめぐる交流は、古くから続いているものもあり、また最近改めて姉妹都市盟約という形をつくって、再スタートを切ったところも含めて、本当に本市にとってはなくてはならないと言いますか、あって当たり前のものであって、いみじくもおっしゃったように、まさに親戚づき合いのような形で交流は続けさせていただいております。今、19番奧山議員がおっしゃったように、圏央道の開通というのは非常にインパクトがあって、これは小田原から向こうに出向くときもそうですし、先方からこちらにいらっしゃる方たちの利便性も格段に向上しましたので、小田原城の天守閣リニューアルという歴史の検証をしていく、あるいは二宮尊徳先生の検証の動きもある中で、非常に時宜を得たタイミングであろうかと思いますので、こういうときをとらえて、これまでの年間の行事の繰り返しだけではなくて、さらに踏み込んだ取り組みを、双方の市町の住民たちにとって目に見えるわかりやすい、またなおかつ経済的にメリットになるような取り組みというものにつなげていくということで、それぞれの関係性については、より踏み込んだ取り組みに進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（加藤仁司君） 10番小松議員、登壇願います。 〔10番（小松久信君）登壇 拍手〕
◆10番（小松久信君） 通告に従いまして順次質問してまいります。 初めに、大きな１として、小田原フラワーガーデン等の活用について質問いたします。 小田原フラワーガーデンは、主に亜熱帯の植物、バラ、そして梅の観賞ができる施設として、平成７年に全面開園しています。当初は、市の直営で管理していましたが、平成23年度に指定管理者制度を導入してからは、それ以前より来園者も増加し、本市を代表する観光施設の一つと言っても過言ではないほど、発展を遂げているように思います。 先般、開催されていた「春のローズフェスタ」では、145品種、345株の満開のバラが華やかに彩られ、世界最大級と言われている「紫色のネギ坊主」や「踊る噴水」との競演が来園者の目を楽しませていました。新聞やテレビでも紹介された影響もあり、観光バスや他県ナンバーの自家用車も多く見られ、駐車場は連日、満車状態が続くほど、にぎわいを見せていました。また、トロピカルドーム温室では、関東最大級、神秘の花と言われる「ヒスイカズラ」などの亜熱帯植物の観賞のみでなく、聞くところによれば、子供たちをターゲットにした体験学習型の取り組みも人気らしく、ドームの入場者も増加していると聞いております。 さて、バラ園やトロピカルドーム温室のほか、主要な施設として「梅園」があります。芝生、池、園路で構成される約２ヘクタールの庭園の中に、約200種、480本の梅が配置される様子は、水戸の偕楽園の一部を切り取ったような感じで、華麗に整備されています。県西地区には梅の名所は多く、本市の曽我梅林、幕山公園の湯河原梅林などが目立っていますが、フラワーガーデンの梅園も多くの観光客を呼び込み、小田原の知名度のアップや地域経済の活性化にもっと貢献できる可能性を秘めていると感じております。そこで、フラワーガーデンの梅園について何点かお伺いいたします。 まず１点目として、平成28年度の年間来園者数はどれくらいの人数か、また、梅まつりの期間の来園者数はどれくらいの人数か。 ２点目として、梅園は高いところから見おろすと見ばえがしますが、展望施設等の要望はないのか。 ３点目として、現在の梅の品種数は他の梅園と比べてどのようなランクにいるのか。 以上、３点お伺いいたします。 次に、大きな２として、防災・危機管理職員としての退職自衛官等の採用についてお伺いいたします。 地方公共団体において、防災や危機管理の専門性を有する外部人材の採用が行われるよう、国では、地方公共団体が退職自衛官を雇用する際に財政面からも後押しする「地域防災マネージャー制度」が、平成27年10月から導入されております。この制度を使うことにより、雇用の経費が特別交付税の対象になります。本市においても、この「地域防災マネージャー制度」を活用し、退職自衛官等を採用すべきではないかと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。 次に、大項目の３として、小田原市等の空き家、空き地対策等の進捗状況についてお伺いいたします。 まず、（１）として、県西空き家バンク連絡会の活動状況についてでございます。 平成29年３月定例会の代表質問においても質問させていただきましたが、県西地域は地理的にも生活圏的にも一体をなす地域であり、空き家バンクにおいても、広域的に連携して取り組んだほうがより大きな効果が得られると思われますが、県西空き家バンク連絡会の活動状況についてお伺いいたします。 次に、（２）として、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月26日に全面施行されてから２年を経過し、1741ある市区町村の行政現場は、好むと好まざるとにかかわらず、同法に基づく法定自治事務の実施を命じられております。 この法律は、自民党及び公明党に所属する国会議員が中心となって、議員立法として提案され、平成26年11月19日に成立し、同年11月27日に法律第127号として公布されたものであります。 そこで、この空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」という。）中、第６条「空家等対策計画」の策定はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、（３）として、空家法中、第７条「協議会の設置」はどのようになっているのか。 さらに、（４）として、空家法第14条、特定空家等の所有者等に対して、助言・指導（第１項）、勧告（第２項）、命令（第３項）、代執行（第９項）、略式代執行（第10項）の規定の措置は行使したのか、また、行使したのであればその実績をお伺いして、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（加藤仁司君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 10番小松議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、小田原フラワーガーデンの年間来園者数及び梅まつりの時期の来園者数についての御質問でございました。平成28年度の年間来園者数は、指定管理者制度導入前と比較いたしまして、およそ２倍の25万人であり、年々増加しております。また、梅まつりの実施期間、これは１月28日から３月12日でございますけれども、この期間の来園者数は約５万4000人となっております。 次に、梅園の展望施設についてのお尋ねがございました。展望施設につきましては、梅園を一望した写真を掲載した梅まつりのポスターを見た方から、同じアングルで撮影がしたいとの要望がありました。また、梅園を取材していた報道関係の方から、梅園全体を見渡せる施設があれば、魅力が上がるのではないかとの御意見をいただいたり、満開の様子を空中撮影した動画がケーブルテレビで放映されたときは、大変好評であったと伺っております。 次に、梅の品種数でございます。国内における梅の品種数は約600品種とされております。ホームページで調査をいたしましたところ、最も多いのは、300品種を少し超える梅の名所が静岡県と兵庫県にそれぞれ１カ所ございまして、次いで200品種を超える名所が福岡県に１カ所ございます。小田原フラワーガーデンは約200品種でございますので、関東地区では１位、全国で３位～４位のランクにいるものと思われます。 次に、退職自衛官等の採用についての御質問がございました。退職自衛官を防災や危機管理の専門の職員として採用している市は、県内では、政令市のほか、横須賀市、鎌倉市、藤沢市など10市ございます。地方公共団体への退職自衛官等の雇用を促進する「地域防災マネージャー制度」は、雇用経費の半分が特別交付税の対象にできる制度となっています。大規模災害時における初動体制や関係機関との調整のほか、防災計画の作成、防災訓練の企画・実施などにおきまして、豊富な経験や専門的知識を有する退職自衛官の活用は有効であると認識しており、今後、自衛隊との調整を進めてまいりたいと考えています。 次に、県西空き家バンク連絡会の活動状況についての御質問がございました。この連絡会は、公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会小田原支部が中心となりまして、県西２市８町と県で構成されています。連絡会では、各市町の情報を、立地環境、間取り、家賃など、利用希望者が求める条件に合わせて検索できるポータルサイトの開設に向けて協議を行っているところでございます。現在、このポータルサイトの導入段階といたしまして、各市町の空き家バンク等のページがリンクできる状況になっておりまして、本稼働に向けて、引き続き協議調整を進めてまいります。 次に、本市での空家等対策計画についての御質問でございます。本市における空き家等への対策を総合的かつ計画的に実施していきますため、空き家等に関する対策についての基本的な考え方を定め、空き家等対策に関する共通意識を確立し、安全・安心のまちづくりを推進することを目的とした空家等対策計画を、平成29年３月に策定しております。この計画では、空き家等の問題を個人の問題としてではなく、地域社会全体の問題ととらえ、空き家等の所有者等の責務として「自助」、地域などの協力から成る「共助」、行政の支援として「公助」の観点から、さまざまな関係者が協働して対策を講じていくことを基本理念といたしております。また、「空き家化の予防」、「流通・利活用の促進」、「適正管理の促進」、この三つを基本方針といたしまして、その基本方針にのっとった施策を盛り込んだものとなっております。 次に、空家等対策協議会の設置状況についてでございます。本市では、空家法第７条に基づきまして、学識経験者、弁護士、宅地建物取引士等から構成されます小田原市空家等対策協議会を昨年の７月に設置しております。本協議会は、空き家等の対策に関する事項について調査審議する機関でありまして、昨年度は、小田原市空家等対策計画の策定について協議を行っております。今年度は、空家法に定められております「特定空家等」を判断するための基準について協議を行う予定となっています。 次に、「特定空家等」の所有者に対する本市の行政処分等の実績についてでございます。空家法では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがあるなど、周辺に著しく悪影響を与えている空き家等を「特定空家等」と位置づけまして、その所有者に対し周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、助言・指導、勧告をすることができるとされております。本市では、空家法第14条に規定されております助言・指導等の行政指導・行政処分の実績はございません。 以上をもちまして、10番小松議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆10番（小松久信君） 再質問させていただきます。 最初に、フラワーガーデンでございますが、全国的に見ても梅の品種については３番目というような感じでございますが、梅の品種数日本一を目指して、さらなる魅力づくりを進めていく、そういうお考えがないかどうか、最初にお伺いします。
◎副市長（時田光章君） フラワーガーデンでは梅の品種数日本一を目指すべきではないかというような御質問でございます。現在、指定管理者は小田原フラワーガーデンの魅力向上のために、梅の品種数の拡大に取り組んでいるところでございます。平成27年度から、日本梅の会会長の大坪孝之氏に御指導いただきまして、フラワーガーデンの圃場で、現在の梅園にない品種の苗木を育て始めております。今後は、フラワーガーデンの公園の魅力づくりの一つとしまして、梅の品種数日本一という大きな目標を視野に入れながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆10番（小松久信君） しっかりお願いしたいと思います。そんなにお金がかかるものではないかなと個人的には思っているのですが、最少の投資で最大の効果をぜひお願いしたいと、このように思います。 次に、自衛隊についてお伺いしたいと思います。自衛隊の派遣につきましては、大きく三つあると思います。災害対策基本法第68条の２第１項、また自衛隊法第83条第１項。市長が県知事に、県知事が自衛隊に、この流れが災害対策基本法の流れ。それからそれを受けて自衛隊法第83条第１項、これは自衛隊の部隊派遣をしていただけるわけです。こういう正規のルートというのですかね。それから災害対策基本法第68条の２第２項、これが単純に言うと県知事がつかまらなかった場合、直接、災害の状況を防衛大臣のほうに通知する、こういう方法。それから３番目に自衛隊法第83条第２項、これは自主派遣と言われておりますが、阪神・淡路大震災のときに、余り自衛隊の好きではない人が何か総理大臣になっていて、自衛隊の出動がおくれた。それで被害が多くなってしまったというような話もちょっと伺っております。この自衛隊法第83条第２項、自主派遣というのは、阪神・淡路大震災を経験した後、この大震災の後に制定された法律でございます。自衛隊法です。ですから、自衛隊、防衛大臣が判断して、市町村長からの要請がなくても自衛隊を派遣できる。大きく分けてこの三つが自衛隊の派遣の根拠だろうと思っております。 そこで、この大事な一番頼りになる自衛隊を派遣する場合、やはり今話が出ましたようなこと、お金の部分にしても平成27年からということでありますけれども、自衛隊が災害地に行ったときに、意外とみんな知らないのですが、自衛隊が出動したときの災害派遣活動、要するに自衛官の権限というのが実はあります。３・11の東日本大震災のときに意外と火事場泥棒というのがいたそうです。私は行った人に聞いたのですけれど。では、自衛官はどういう役割を持っているのかというと、警察官がその場にいない場合に限り、周囲の者などに警告を発し、特に緊急の場合には、危害を受けるおそれのある者を、その危害を避けるために必要な限度で、引きとめたり避難させたり、周囲の者などに危険防止のための通常必要と認められる措置をとることを命じたり、みずからその措置をとることができる。それから、警察官がその場にいない場合で、人の生命、身体または財産に対し危害が切迫した場合において、その危害を予防し、損害の拡大を防ぎ、被害者を救助するため、やむを得ないと認めるときは、合理的に必要とされる判断の限度において、他人の土地、建物などに立ち入ることができる。３番目に、緊急通行車両以外の車両の通行が禁止または制限された区域などにおいて、警察官がその場にいない場合には、自衛隊の緊急通行車両の通行を確保するため、道路上の放置車両の除去などの措置ができる。まだあるのですが、おおむね警察官のかわりもできるということなのです。 それで、もう一回、先ほど国の補助金が出るということで防災マネージャーを採用する。こういったことができると私も知らなかったのですが、自衛隊の人というのは55歳が定年だそうでございます。それともう一つは、補助金の額は先ほど言いませんでしたけれども、私が調べた範囲では340万円がたしか上限だと思うのです。間違っていたら訂正してもらいたいのですが、そうすると680万円まで、２分の１ずつですから対応できるわけです。今何でこういうことを言うかというと、９月に第38回九都県市合同防災訓練、先ほど市長の答弁の中に、もう神奈川県でも人を置いています。横浜市、川崎市、みんな人を置いています。横須賀市も置いています。こういう訓練をやるに際して、やはり絶対、自衛官の権限等を見たときに、また予算立てを考えたときに、ぜひ調整ではなく早急に導入することを私は検討すべきだと、このように思うのですが、もう一度お伺いいたします。
◎市長（加藤憲一君） 災害対策基本法、また自衛隊法等も含めて、いわゆる派遣にまつわるさまざまな便宜また調整だけではなく、初動時の現場での対応等もふくめて、いろいろ有意義な制度ではないかということで、改めての導入の検討ということだったと思いますけれども、これについては先ほども御答弁いたしましたが、退職自衛官は、防災や危機管理に関する豊富な経験、また専門的な知識を持っていますし、災害時はもとより、平時においても連絡調整等に非常に役割を発揮するということでございまして、大変有用性があると認識しています。これまでも、本市においてはその導入に向けて都度検討を加えてきた経緯はございますけれども、採用する場合の役職ですとか勤務形態ですとか雇用方法、こういった具体の課題はございますが、本市の防災や危機管理の専門の職員として本市に適した人材についての情報収集等、こういったところから具体に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆10番（小松久信君） 早急に対応していただきたいと思います。 次に、空き家バンクのほうを質問させていただきます。この空き家バンクについては、建設経済常任委員会でも本会議でも何度も取り上げております。今度は、先ほども申し上げましたように、自民党、公明党の国会議員による議員立法で法律ができたわけでございます。議員提案ですよね。我々現場の声を国のほうに生かしていただいた、そういう法律でございます。この中で、空家法第13条（空家等及び空家等の跡地の活用等）、この条文がございます。「市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする」と。要は、法律で、ある意味空き家バンクの後追い、後ろ楯になる骨ができたと、私はこのように思います。 空き家等に関する情報を集め、広く物件情報を周知する仕組みが空き家バンクと言われております。内容的には、自治体が主体となってやるもの、それから民間事業者が主体でやるもの、それから両者が共同してやるもの、この３種類に分かれます。現在、小田原市はこの３種類のうちのどのパターンに該当するのか、まずお伺いいたします。 次に、一般社団法人移住・交流推進機構（通称ＪＯＩＮ）が、平成26年１月から２月に調査した「『空き家バンク』を活用した移住・交流促進事業自治体調査報告書」によれば、空き家バンクを実施している市町村が62.9％、今後実施する計画がある等を合わせると75％を超えております。また、空き家バンクを整備した場合、１件から19件の物件登録数が約70％となっております。これは平成26年１月の調査でございます。 そこで、①として、県西空き家バンク連絡会としての登録件数は今何件ぐらいあるのか、②として、小田原市としての登録件数は何件ぐらいあるのかお伺いいたします。
◎技監・都市部長（佐藤栄君） 空き家バンクに関しまして、３点ほど再度の御質問がございました。まず、現在の空き家バンクの運営主体についてでございます。空き家バンク事業は、空き家等の利活用を促進することを目的といたしまして、本市が運営主体となりまして、物件の登録手続、それからいわゆるマッチング、そこまでを行っているというところでございます。個別物件の成約後の契約手続等につきましては、協定を締結しております公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会小田原支部と公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部西湘支部、こちらへ依頼しているところでございます。 次に、県西空き家バンク連絡会における物件の登録件数、それからもう一点、小田原市の登録物件数についての御質問でございました。まず、この連絡会におきましては、先ほど市長からも御答弁がございましたとおり、現在では各市町の空き家バンク等のホームページにリンクできるというような状況になっております。そこで、連絡会に参画している市町の中で、現在、空き家バンクを実施している市町は、小田原市、南足柄市、松田町、山北町、箱根町、真鶴町の２市４町という状況でございまして、本年６月16日現在の登録物件数は、これら２市４町すべて合わせて約120件という登録状況となっております。 最後に、このうち本市の登録件数でございますけれども、24件といった状況でございます。 以上でございます。
◆10番（小松久信君） 建設経済常任委員会でもちょっとお伺いしたのですが、この２市８町のうちの２市４町ということで、全体的な県西としての足並みはまだそろっていないというふうに理解していいのかどうか。 それから、実は2014年に都市再生特別措置法等の改正によりまして導入された立地適正化計画における都市機能誘導区域、それから居住誘導区域、これはそれぞれ集約拠点として市街地として今後も長期にわたって存続する区域であると私は思いますが、特に居住誘導区域を想定される区域で、例えば小田原で言いますと城山だとか本町、この辺に空き家がぽつんぽつんと目立ってきているのです。こういうのを放置していると、立地適正化計画等にも狂いが生じてくるのではないかと大変危惧しております。そのようなこのぽつんぽつんとあいた穴を、空き家バンクを活用して速やかに埋めることができるのではないかと私は思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。 それから、２市８町のエリア、県西エリアで、神奈川県市町村振興協会に負担金を申請していると、建設経済常任委員会の席でもお伺いしました。ではどういう事業で、例えば、市町村が原則として共同して行う市町村の振興に資する事業に対する助成事業とか、市町村の振興に関する資料等の収集及び情報提供に関する事業とか、これは定款の第４条の３と５です。それから申請、様式第３号、この中には事業計画を出しなさいとなっているのです。情報化に係る事業、地域経済の活性に係る事業、それから公共事業。でも、かなり前から、広域に対する負担金、この問題をずっと言っていました。申請していると。調整していると。では、どんな事業で、いつ、どういうメニューを申請しているのか。申請したのは満額でどのくらいおりるのか。これもお伺いしておきたいと思います。
◎技監・都市部長（佐藤栄君） 空き家バンク関係で３点ほど御質問がございました。まず、連絡会のほうでございます。２市８町の足並みはというようなお話でございました。２市８町では、やはり各市町の間で政策的な考え、それからその施策の熟度、こういったものがそれぞれという状況でございます。先ほどございましたとおり、２市４町はバンクが既に取り組みがなされているというような状況でございます。こうした中で２市８町一丸となって取り組むという、いわゆる調整ということで、その辺の協議時間に相当期間を要したというようなことになってございます。 それから、立地適正化計画の居住誘導区域における空き家バンク制度の活動といった御質問だったと思います。この立地適正化計画は、平成28年度末に都市機能誘導区域を既に設定してございます。今後、平成30年度末までに居住誘導区域を設定していくということになっております。この居住誘導区域は、都市機能が集約する拠点と公共交通の利便性の高い地域を中心に居住を誘導しまして、人口密度を維持・向上していくと。先ほど、ばらばらに穴抜きというようなところが出てしまうというような話がありましたけれども（「聞こえない」と呼ぶ者あり）人口密度を維持・向上していかなければいけないと。
○議長（加藤仁司君） 再度答弁をお願いします。
◎技監・都市部長（佐藤栄君） 先ほど、土地がばらばらに間があいてしまうといいますか、利用していない土地がばらばらに生じてしまうというようなお話がございましたけれども、そうした意味で、この居住誘導区域というのは人口密度を維持・向上していかなければならないと、こういうお話でございます。その居住誘導を推進するためということでございます。10番小松議員御指摘ございました空き家等既存ストックを活用するということは、大変効果的であり、また有力な手だてだろうというふうに認識しております。そこで、空き家バンク制度を積極的に推進することが重要でありますことから、空き家の所有者等権利者がまず登録しなければならないというところがございますので、今後はそうした登録を促すような仕組みをしっかりと検討していかなければならないと、そういうふうに認識しているところでございます。 それから、連絡会の各市町の負担ということで、神奈川県市町村振興協会との関係というお話がございました。先ほど来答弁がありましたとおり、この連絡会では、県西２市８町の空き家情報を共同で検索できる、一元化して検索できるというポータルサイトの本稼働に向けて協議を行っているというところでございます。当然のことながら、それにおきましては、各市町において一定の費用負担が生ずる。そこで、公益財団法人神奈川県市町村振興協会からその助成金を受けようというようなことで、今、詰めの段階に入っているというところでございます。そこで、神奈川県市町村振興協会としての助成の要件ということでございますけれども、複数の市町が共同で行う広域連携施策に対する助成というような形で、その交付を受けようとしているというところでございまして、既に申請しているというような御説明をこれまでしたかというと、そこの辺はちょっと記憶にないのですが、まだ申請の協議の詰めに入っているという段階でございまして、そこで近々にこの申請手続を行う手はずとなっております。一日でも早いポータルサイトの本稼働をしっかり目指していきたいなと思っております。そこで、２市８町全体としての助成額でございますけれども、今30万円ということで協議を進めているところでございます。 以上でございます。
◆10番（小松久信君） もう一回確認しますけれど、神奈川県市町村振興協会、これは宝くじの収益金で運営されている団体ですよ。私ども公明党神奈川県本部の隣のビルの自治会館というところの４階に入っています。それで、はっきり今、申請していない、申請しているどうのというのではなくて、２市８町がそろわなければこの補助金が出ないのか。そのための今詰めをしていて、いまだに申請はしていないのか。 それから、前の建設経済常任委員会の説明のときだと、１市町村に３万円だったはずですよ。だから２市８町で30万円ですよね。10カ所ですから。もし複数で、例えば小田原市と南足柄市、今言った２市４町が手を挙げて申請できるものなのか、できないものなのか、それをもう一回確認します。
◎技監・都市部長（佐藤栄君） 空き家バンク絡みで市町村振興協会の助成ということでもって御質問がございました。制度柄は複数市町村がということになっておりますので、２以上あればそこについては申請ができると。これが制度の仕組みになっております。 なぜ２市８町かということは、当然かつても足柄定住圏と言われたような時代もございました。２市８町全体で共通の環境であったり、そういう住まう環境というものが同一視されるようなエリアであるという観点から、私どもも２市８町で取り組むべきというふうにも考えておりますし、一方で、一緒に進めようとしている公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会小田原支部、こちらのほうからも２市８町そろってやっていきたいという強い申し出もございます。そういうこともございまして、２市８町全体で取り組んでいこうというような今、進め方をしているところでございます。そこで、では２市８町でというのが今、まだ４町が実際に各町で空き家バンクができていないという状況ではございますけれど、そこの辺は本市のほうでいろいろと音頭取りをした中で、一緒にやっていこうということに関しましては合意がなされているというような状況でございます。 いずれにしても、なかなかここで市町村振興協会に対して助成を求めていくところが難しいというのは、今、空き家バンクということの中で、いろいろと各都市で取り組みなされ始めているというのは事実ではございますけれども、どうしても自治体側の行政側の仕事としては情報発信をしていくというのが一方であるわけです。その先に実際に民間の不動産物件の取引という部門がどうしても出てきてしまうと。ここがどうしても、先ほどありました宝くじの収益を公共公益事業に充てていくんだ、還元していくのだということに照らすと、なかなかそこの差別化といいますか、ここまでが自治体の役割で、ここからが民間事業者の役目というところの説明が、なかなかこれまで難しかったというようなところもございまして、かつて申請しているなどというような誤解を得た部分がございますけれども、あくまでも申請協議に至るに当たっての、ようやくここで詰めの協議に入っているという状況でございますので、どうぞそこら辺はぜひとも御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
◆10番（小松久信君） 実際に行って確認してきますよ。だめなところは、はっきりさせてもらえば、例えば今名前が出てこなかった市町村をはじいていってもいいし、はじかないでいくのであれば、我々も組織政党ですから、それなりにきちんと対応していきたいなと、このように思っています。しっかり取り組んでいただきたい。 また後でこの空き家バンクについては出てきますので、次に、空家法のちょっと細かい話になりますが、第７条の関係で質問させてもらいます。これは本市の空家等対策協議会の位置づけでございます。委員会及び委員及び附属機関の設置を規定した地方自治法第138条の４第３項を根拠にしているのかどうか、ほかの政令を根拠にしているのかどうか確認したい。 それから、同じく空家法第10条第１項から第３項まで規定されている、空家等の所有者に関する情報について、市はどのようなことができるのか、この二つを確認させてください。
◎総務部長（和田伸二君） それでは、まず、空家等対策協議会の関係でございますけれども、御指摘のとおり、空家法第７条第１項におきまして「空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができる」というふうに規定されてございます。その設置自体は任意となっておりますけれども、そのために、空家法に基づく空家等対策協議会を設置しようとする場合におきましては、地方自治法第138条の４第３項の定めるところによりまして、条例で附属機関として位置づける必要がございます。そういうふうな状況もございまして、本市におきましては、空家等対策協議会は、空家法の規定を受けまして、附属機関設置条例により設置したものでございますことから、直接の根拠は、10番小松議員御指摘のとおり地方自治法第138条の４第３項の規定によるものでございます。 以上でございます。
◎理事・市民部長（諸星正美君） 10番小松議員からの再質問のうち、空家法第10条の規定に関する御質問、これは空家等の所有者等の情報の取り扱いについてでございますが、こちらにつきましては私から御答弁申し上げます。 空家法第10条第１項では、空家等の所有者等の情報を収集するため、市で保有する固定資産税の課税情報や、戸籍・住民基本台帳などの事務のために利用する目的で保有する情報を内部利用することができるとされております。また、同条第３項におきましては、関係する市町村長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に必要な情報の提供を求めることができるとされております。以上のことから、市におきましては、固定資産税の課税情報や住民基本台帳などの保有する情報を内部利用することができますとともに、関係する市町村長あるいは水道・ガス・電気等の供給事業者に対しても、所有者等の把握に必要な情報の提供を求めることが可能でございます。 以上でございます。
◆10番（小松久信君） 非常に権限が広がったということでございます。そこで、自主財源、これは市にとって非常に大事でございます。日本の基本的な考え方は、建物は耐久消費財であります。例えば、木造住宅であれば、おおむね25年たつと課税の価値が20％になってしまうのです。それから、土地については建物のように年数が経過しても価値は下がらない。そのまま、現況課税できます。このような状況でございます。「平成27年度市町村別決算状況調」によれば、自治体財政の自主財源のうち約３割は固定資産税収入と言われております。固定資産の適正な時価に基づいて税金をかけていると。しかしながら、地域の土地、建物に適正な時価がつかなくなったときにはどうなるかと考えたとき、自治体経営自体が大変難しくなってくるのです。自主財源のうちの30％が固定資産税、この固定資産の価値がどんどん落ちていくということは大変なことになると思うのですが、改めて、小田原市の自主財源のうちの固定資産税収入は何％になっているのか、さらに、その金額はどのくらいかお尋ねいたします。
◎総務部長（和田伸二君） それでは、ただいま自主財源におけます固定資産税収入額等の質問でございます。まず、これは平成27年度の決算でございますけれども、自主財源は、市税を初めといたしまして、分担金あるいは使用料等で構成されているものですけれども、この自主財源の総額は439億8578万9966円となってございます。このうち、固定資産税の割合といたしましては34.88％、金額といたしましては153億4369万7103円となってございます。 以上でございます。
◆10番（小松久信君） 大変な額ですよね。これは税制上も、更地にする、家が建っている、それで全然変わってきてしまっていますから。持ち主がいない古い家が建っている。そうすると、今みんなばらばらに空き家の関係をやっていると思うのです。例えば商店街の空き家、これは経済部だと思うのですが。それから市営住宅、これは建設部だと思うのですが。今度できた空家法は市民部、それで計画は都市部、こういう形というのはどうなのかなと思います。空家法と都市計画、そういったことを考え合わせますと、例えば市営住宅の所管である建設部、ここは恐らく技術職員がいると思うのですけれども、その辺どうなのか。それから、商店街の所管の経済部、こういう空き家でもいろいろな種類があるのですけれども、こういうのはやはり事務方だけで処理しているのかどうか。どういう形になってそれぞれの空き家に対応しているのか。特に建設部だけで結構ですから、市営住宅を抱えて自分で直で持っていますから、技術職がいるのかいないのかだけ、まずお伺いしたいと思います。
◎建設部長（鶴田洋久君） 建設部の技術職員についてお尋ねがありました。市営住宅の管理運営を行っております建築課には、建築技術職10名、あと設備技術職７名、合計17名の技術職員が配置されております。 以上です。
◆10番（小松久信君） 先ほど言いませんでしたけれども、空家法第６条に計画、第15条に国の補助という条文がございます。それと例えば都市計画ときちんと連動していく。そうしていくということが国の補助金をもらえることかなと思います。だけれど、その辺についてはこれからの話になるかと思うのですが、国土交通省と総務省の空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況、47都道府県、1741市区町村の速報値というのがございます。平成29年、ことしの３月31日時点でございますが、ここが大事だと思うのです。国土交通省と総務省、並列に並べているのですよ。なぜこういうことを言うかというと、今お話ししましたように、商店街、市営住宅、空家法、都市計画、こういうものはやはりきちんとプロジェクトを組んで対応していく必要があるのではないかと思います。だから、これは空き家等の対策を進めていくためには、取り組む体制が非常に重要であります。 空き家に関する苦情を近隣住民から聞くようになりました。先ほど言った城山、本町。内容的には隣の家に木が出たり、害虫、それからつぶれかかった家、所有者が不明だったり入院したり、空き家の及ぼす影響というのは非常にいろいろな要因を含んでおります。この空き家問題、これは平成28年かな。もう平成24年ぐらいから、都市間競争というか、人口減の地域また中心に人口を持ってくる、そういう対策をとり始めている。例えば駅の中に若い人を入れましょう。これは千葉県流山市がやっています。それから役所による紹介、宅建業者による紹介、それから家を求める、そういうシステム、空き家バンク、これは千葉県佐倉市が先進的にやっています。ですから、この速報値というかデータを見ますと、役所主体でやっているところの登録件数は少ない。成約も少ない。それが役所と民間と共同してやっているところは、それこそ100件以上出ているところもございます。ですから、そういった部分を考えながら、空き家問題、人口減少や高齢化社会、ただ単に管理が行き届かないだけのところ、先ほど言った市営住宅やアパート、空き家の問題を解決する定住促進の考え方、高齢化社会の福祉的観点からも大事になってきます。 そこで、空き家問題の対応、これは庁内の連携が大変大事だと思うのです。ですから、各関係部署から成るプロジェクトチームを立ち上げて取り組む必要があるかと思うのですが、その点についてもう一度お伺いします。
◎副市長（加部裕彦君） 空き家等対策の取り組み体制でございます。まさに10番小松議員おっしゃるように、一面的な問題だけでなくて、本当に都市計画から個別の住宅問題、さらに生活環境の問題、非常に幅広いものでございます。今回、空家法ということで申し上げますと、空家法では、空き家等の対策に係る計画の策定や空き家等に対し必要な措置を適切に講ずるよう努めることが市町村の責務とされたわけでございます。そこで、空き家等の対策計画策定や空き家等への適正管理を促すための所有者への情報提供、あるいは周辺住民からの苦情や生活環境への影響も多いことから、特に「特定空家等」が非常に問題になっているわけでございます。そういう意味で、この空家法に関連する事務というものは市民部が行っているところでございます。ただ、空き家等は、防犯、火災、害虫、樹木の繁茂、利活用、所有者の高齢化、さまざまな課題を抱えております。そこで、消防、環境、住宅政策、お触れになりましたが福祉など、庁内における関係部署との連携をしっかりと図りながら取り組んでいくことが大変重要でございます。10番小松議員からプロジェクトチームというような御指摘もいただきましたけれども、引き続き今後ともしっかりと庁内で連携を図りながら、空き家等の対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆10番（小松久信君） この法律は、先ほども登壇して述べましたけれども、自民党、公明党所属の国会議員の議員立法です。議員立法というのは現場から声が上がって国会議員が動いてくれてそれで国で法律をつくったのです。その趣旨をぜひ酌んでいただきたい。前に歴史まちづくり法で山口県萩市が法律ができた途端にプロジェクトを組んで対応した。同じように、この空き家問題についてはこれから非常に大事になってくるわけです。ぜひしっかりした取り組みを要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（加藤仁司君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 午後０時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 開議
○議長（加藤仁司君） 休憩前に引き続き再開いたします。 14番鈴木議員、登壇願います。 〔14番（鈴木美伸君）登壇 拍手〕
◆14番（鈴木美伸君） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めに、マイナンバー（個人番号）カードについて質問をいたします。 マイナンバー制度については、複数の機関に存在する特定の個人情報を同一人の情報であるということを確認し、また、社会保障や税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤を築くため、平成27年10月に法が施行されました。その後、順次、住民一人一人にマイナンバーを知らせる通知カードが郵送され、平成28年１月からはマイナンバーカードの交付が始まり、１年５カ月が経過したところです。 そこで、（１）として、本市のマイナンバーカードの申請、交付状況等について、何点か質問をいたします。 まず、１点目に、本市では、マイナンバーカードの交付枚数をどのくらいと想定していたのかお伺いいたします。 ２点目に、最近の国全体、神奈川県全体、そして本市のマイナンバーカードの申請、交付状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ３点目に、マイナンバーカードの交付窓口の人員体制に関して、事務補助のために雇用している臨時職員の人数と平成28年度までの人件費はどのくらいなのかお伺いいたします。 次に、２として、本市の公共施設再編について質問をいたします。 本市の公共施設、いわゆる箱ものに関するこれまでの取り組みについては、平成21年度に施設の状況を取りまとめた施設白書を作成し、翌平成22年度に「市有施設の管理運営に係る基本方針」を作成して、効率的な管理運営の方針を定めました。この基本方針については、その後、平成26年度に改正を行い、総務省からの要請に沿って、公共施設等総合管理計画に位置づけたと承知しております。そして、昨年度末に公共建築物マネジメント基本計画を策定し、公共施設を取り巻く課題や今後の取り組みが示され、これらを組織横断的に対応するための専任部署として、今年度から、企画部内に公共施設マネジメント課が新設されたものと認識しております。老朽化が進む公共施設については、今後、建てかえや大規模修繕の時期を一斉に迎えることとなりますが、少子高齢化などの社会情勢による厳しい財政状況から、すべての施設を更新・維持していくことは極めて困難であると考えます。 そこで、（１）として、公共施設再編の取り組みについてですが、平成29年度と平成30年度の２年間かけて策定する公共施設再編基本計画について、どの施設を対象に計画を策定するのか、どのような内容の計画となるのかお伺いいたします。 次に、３として、市民ホール整備について質問をいたします。 （１）として、整備手法についてですが、私は、平成27年12月、平成28年６月、９月、12月の市議会定例会の一般質問におきまして、芸術文化創造センター及び市民ホール整備についての質問をしてまいりました。昨年の９月６日の定例会における市長の発言、昨年９月８日の厚生文教常任委員会における部長等からの報告で、新居氏の実施設計図書に基づく整備は行わないという、今後の整備方針の一部が明らかになりました。平成27年７月の建設工事の入札不調以降、定例会の一般質問において、シンプルで使いやすいシューボックス型のホールに設計を改めるべきであると、私は一貫して主張をしてまいりました。そして、昨年６月５日の市民説明会においては、これからますます厳しくなる財政状況の中で、適正な規模、必要な機能をよりリーズナブルにつくると加藤市長が述べておられます。確かに熱心な市民がかかわりまとめ上げた実施設計を生かしたい気持ちは十分に理解できますが、一方で、現実に目を向けた冷静な判断が求められているのではないでしょうか。 今回も、シンプルで使いやすいシューボックス型のホールをつくるべきという大前提に立った上で、市民ホールの質問をさせていただきます。 昨年11月、加藤市長は、シンプルで使いやすい、良質な市民ホールを目指して、整備手法を設計・施工一括発注方式、いわゆるデザインビルドの手法で、事業者からの提案を受けることを表明いたしました。そして、本年２月の厚生文教常任委員会では、設計・施工一括発注方式のパターンのうち、技術提案・交渉方式（設計交渉・施工タイプ）である設計者を重視した２段階方式の新たなデザインビルドプロポーザルによって、事業者を選定することの報告がありました。 そこで、１点目に、技術提案・交渉方式（設計交渉・施工タイプ）の事例については、どのようなものがあるのかをお伺いいたします。 それから、設計者を重視した２段階方式の新たなデザインビルドプロポーザルは、先進的な取り組みであると認識しておりますが、先進的な取り組みであるだけに、本定例会においても各議員からさまざまな懸念が示されましたが、私が一番懸念するのはコスト管理です。先日、３番安野議員の質問に対して、時田副市長から、建設費が著しく不適切となる大幅な物価上昇があった場合には、インフレスライド条項により建設費が上乗せとなることがある旨の答弁がありました。ということは、建設費63億円の上限額を設定しても、結果的にやはり建設費が増額となることがあるのではないかと懸念しています。 そこで、２点目に、建設費が増額となる場合は、その財源をどのように考えているのかお伺いいたします。 また、デザインや計画コンセプトによる１次審査、妥当性や実現性を評価する２次審査を経て事業者が決定し、その後、設計が完成したものの、結局は、物価上昇等のため建設費が増額となってしまい、価格交渉が不成立となるリスクはないのか、私のみならず多くの市民が心配するところだと思います。また、昨日、27番吉田議員の質問の中で、事業者選定段階においては、要求水準書を踏まえることが大前提であるので、予算を上回る提案はないものと考えるとの市長答弁がありました。 そこで、３点目に、建設費の上限63億円で事業者を選定した後、価格交渉段階において建設費が増額とならないよう、コスト管理にはどのように取り組む考えなのかをお伺いいたします。 次に、（２）要求水準書（案）について質問をいたします。 加藤市長は、これまでの市民との議論の積み重ねを反映して要求水準書を作成すると、昨年11月に表明されました。先日、公表された要求水準書（案）は、その言葉のとおり、市民要望を十分に取り入れ、また、芸術文化創造センターの設計段階で市民から出された意見をよく吸収し、できる限り盛り込んだ案だと私も思います。建設費を減額しており、努力をされていることがよくわかりました。昨年９月定例会で、市長は芸術文化創造センターの実施設計を採用しないとの決断をされ、この要求水準書（案）が示されるまでさまざまな意見があったと思いますが、先日の市民説明会での加藤市長のあいさつにもありましたが、市民ホール基本計画と比べれば不足する部分はありますが、ようやく市民の皆様が待ち望んでいたよりよいホールが整備できるのではないかと期待するところです。一方で、芸術文化創造センターの実施設計と比較して、この建設費でここまで整備できるのかと疑問を投げかける声もあります。 そこで、１点目に、要求水準書（案）において、建設費内で整備する規模や機能をどのように設定したのかをお伺いいたします。 ２点目に、要求水準書（案）についての市民説明会でのアンケートについては、どのような意見が多かったのかをお伺いいたします。 次に、（３）募集要項（案）について質問をいたします。 整備内容を規定する要求水準書に目が行きがちですが、それと同じくらい重要なのが募集要項です。公表された公募型プロポーザル募集要項（案）は、事業概要を初め、参加資格、審査基準、審査方法などが細かく定められています。審査については、一流の審査員を集めたと市長が言っておられる市民ホール整備推進委員会に任せると理解しておりますが、この市民ホール整備推進委員会のメンバーは気になるところです。 参加資格では、２点ほど気になったところがあります。気になった１点目は、工事監理企業は、建設工事を行う施工企業でないことと規定されています。これは、かなり珍しいことかと認識しておりますが、工事監理企業は施工企業でないとした意図についてお伺いいたします。 それから、２点目は、参加資格要件が余りにも厳しいのではないかということです。そもそも、本市でもホール建設は50年に一度の大事業ですので、全国に多くの公共ホールの整備事例があるわけではありません。したがって、公共のホールの設計や施工の実績を過剰に求めてしまえば、参加資格者は限られてしまい、最悪、だれも参加せず不成立となったり、１社しか参加がない場合も考えられます。そうなると、何のためにプロポーザルを実施するのかわからなくなってしまいます。私は、設計や建築に詳しいわけでもありませんが、募集要項（案）のように、企業の参加資格や技術者に、これほどまでのホールの実績や資格を求めることが、果たして適切なことであるのか疑問を感じております。 そこで、参加資格要件を見直すことについて、市長のお考えをお伺いいたします。 以上で登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（加藤仁司君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 14番鈴木議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、本市のマイナンバーカード交付枚数の想定についての御質問でございました。マイナンバーカードの交付枚数につきましては、国が当初想定していた交付枚数を、本市の人口規模で換算いたしまして、平成27年度は１万5000枚、平成28年度は7500枚と想定していたところでございます。 次に、マイナンバーカードの申請、交付状況についてでございます。まず、国全体の状況につきまして、本年５月17日時点で、申請件数が約1383万件、交付件数が約1150万件、交付枚数を人口で割った交付率は約9.0％でございます。次に、神奈川県全体の状況についてでございますが、本年５月末時点でありますけれども、申請件数が約137万件、交付件数が約104万件、交付率は約11.4％と把握しております。そして、本市の状況については、同じく本年５月の末時点でありますが、申請件数が２万5659件、交付件数が２万967件、交付率は約10.8％となっております。 次に、マイナンバーカード交付窓口の人員体制についてでございます。マイナンバーカードは、戸籍住民課窓口及びマロニエ住民窓口で交付事務を行っておりますが、カードの交付開始直後は、窓口の混雑が予想されましたため、担当職員のほか、計10名の臨時職員等を配置いたしました。その後、窓口の混雑状況が解消してきましたことから、順次、人員を削減し、現在は、担当職員のほか、計６名の臨時職員を配置しております。マイナンバーカードの交付が始まりました平成28年１月から平成28年度末までの１年３カ月間の臨時職員等の人件費につきましては、合計で2200万円余となっております。 次に、公共施設再編の取り組みについて御質問でございます。取り組みの柱となりますのは、公共施設の複合化や統廃合を含めました公共施設再編基本計画の策定でございます。この計画の策定に当たりましては、学識経験者等の外部委員による小田原市公共施設再編基本計画策定検討委員会を設置いたしまして、専門的見地からの御意見を計画に反映させたいと考えています。また、市民に対しましては、公共施設を取り巻く課題を共有し、今後の取り組みについて理解を深める機会としてのシンポジウムや、市民との対話を通じて、地域にとっての公共施設のあり方を検討するためのワークショップの開催を予定いたしております。 次に、再編基本計画の対象施設とその内容についてであります。計画の対象施設は、基本的に、施設白書に記載されました185施設のすべてが対象でございます。また、計画の内容は、それぞれの施設の老朽化の程度や利用状況等を分析し、施設の類型別及び地域別に再編の方針を作成するとともに、整備の優先順位を考慮したロードマップを作成する予定でございます。 次に、市民ホール整備につきまして何点かお尋ねをいただきました。まず、技術提案・交渉方式の事例についてのお尋ねがございました。技術提案・交渉方式のうち、今回採用した設計交渉・施工タイプの入札契約方式を採用した事例としては、新国立競技場がございますが、２段階方式としては小田原市が初めての試みとなります。 次に、建設費の財源についてでございます。建設費が著しく不適当となるような、物価の大幅な上昇に対しては、インフレスライド条項を適用し、建設費を上乗せすることもあり得ると考えています。その際の財源につきましては、そのときの状況に応じた対応をすることになると考えております。 次に、価格交渉段階におけるコスト管理についてでございます。設計段階におきましても、モニタリングを行うことによりまして、コストコントロールに努めてまいります。仮に、価格交渉段階で上限額を超えるような物価上昇の局面となった場合は、単に機能を低下させ、コストダウンをするのではなく、上限額を維持しながら機能を担保する改善方策を検討することとなってまいります。 次に、要求水準書（案）において、規模や機能をどのように設定したのかとの御質問でございました。機能につきましては、市民ホール基本計画の最大限の実現を図ることとし、要求水準書（案）では、大小ホール及びギャラリー、さらに創造系・支援系機能、交流系機能も相当程度盛り込むことといたしました。規模につきましては、芸術文化創造センターの実施設計の際は延べ床面積9706平方メートルでございましたが、要求水準書（案）作成における想定プランの検証に当たりましては、規模を縮小し、建設費内で一定程度の機能を整備することとしたものでございます。 次に、市民説明会でのアンケートについてのお尋ねがございました。アンケートを見ますと、要求水準書（案）につきましては、さまざまな御意見がございますが、総じて市民の皆様の理解が得られているものと認識したところでございます。 次に、募集要項（案）において工事監理企業は施工企業でないとした意図についてのお尋ねでございます。一般的にデザインビルド方式におきましては、施工企業が工事監理も行いますため、設計者の意図が反映しづらいとの指摘がございます。この課題に対応するためには、設計者等の視点で工事監理を行う必要がございますことから、施工企業でない旨の要件を入れたものでございます。 次に、参加資格要件を見直すことに関しての御質問がございました。参加資格要件につきましては、設計や施工においてホールにかかわった実績などを求めることにより、ホールの質を担保するための最低基準を規定するものでございます。しかし、この規定が厳し過ぎますと、参加者が減少し、競争原理が働かなくなるおそれや、参加者が出ずに事業が成立しないおそれがございますので、７月の公告に向けてさらに検討を加え、ホールの質を担保しつつ、より多くの事業者に御参加いただける内容としてまいりたいと考えております。 以上をもちまして、14番鈴木議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆14番（鈴木美伸君） それでは、マイナンバー（個人番号）カードについてから再質問をいたします。 本市のマイナンバーカードの交付枚数の想定、それから最近のマイナンバーカードの申請、交付状況、それからマイナンバーカードの交付事務にかかわる臨時職員の人員体制などについては、今詳しく御答弁を伺いましたのでよくわかりました。 そこで、質問をいたしますけれども、答弁のあった本市のマイナンバーカードの交付枚数の想定や最近のマイナンバーカードの申請、交付状況を踏まえ、本市のマイナンバーカードの交付状況の現状と、そして今後の見込みをどのようにとらえているのか、その点をお伺いいたします。 また、マイナンバーカードの交付事務を補助する臨時職員の雇用など、マイナンバーカードの交付窓口の今後の人員体制についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ２点質問をいたします。
◎理事・市民部長（諸星正美君） 14番鈴木議員からのマイナンバーカードに関する再度のお尋ねでございました。まず、マイナンバーカードの交付状況の現状と今後の見込みについてでございました。マイナンバーカードの交付状況の現状につきましては、交付実績が、当初私どもが想定しておりました枚数に近いということ、また、国全体の交付率が約9.0％であるのに対しまして、本市の交付率は、これを上回る約10.8％でございますことから、おおむね順調にカードの取得が進んでいるものととらえております。今後の見込みにつきましては、最近の交付実績から、年間7000枚程度で、マイナンバーカードの取得が進んでいくものと推測をいたしております。いずれにいたしましても、マイナンバーカードに係る国の施策や動向を注視しながら、カードの普及促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、マイナンバーカードの交付窓口の今後の人員体制についての御質問でございます。現在、マイナンバーカードの交付事務につきましては、戸籍住民課窓口とマロニエ住民窓口で行っているところでございまして、各窓口に、担当職員のほか、それぞれ３名の臨時職員を配置しております。円滑にマイナンバーカードの交付事務を行うためには、一定の人員が必要でありますことから、交付窓口の人員体制につきましては、当面は現状を維持してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆14番（鈴木美伸君） それでは、本市のマイナンバーカードの交付状況の現状と今後の見込みについては、今、部長より答弁いただきましたのでわかりました。それから、マイナンバーカード交付窓口の人員体制は、当面は３名ということでやっていきたいというようなことで、そのこともわかりました。 そこで質問をいたしますけれども、国では、マイナンバーカードの普及・活用を促進するため、マイナンバーカードや公的個人認証サービス等の利用範囲の拡大を掲げているようですけれども、これを受けて本市では、どのようなマイナンバーカードの普及策を検討しておられるのか、その点をお伺いいたします。
◎理事・市民部長（諸星正美君） 14番鈴木議員からの再度マイナンバーカードについてのお尋ねでございました。マイナンバーカードの普及策についてでございます。本市では、マイナンバーカードを利用いたしまして、全国のコンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書等を取得できるサービスを、平成30年度中を目途に導入することを検討してございまして、こちらにつきましては、さきの総務常任委員会でも御報告をさせていただいたところでございます。こうした取り組みがマイナンバーカードの普及策の一つになるというふうに考えております。また、14番鈴木議員が御指摘いただいたように、国では、本年３月にマイナンバーカード利活用推進ロードマップを策定いたしまして、マイナンバーカード等の利用範囲の拡大の方向性を示したところでございます。今後、官民を問わず、さまざまな場面でカードを活用したサービスが提供されていくことが見込まれるものです。本市といたしましても、そのような機会をとらえまして、マイナンバーカードの利便性を広報等で周知を図りながら、マイナンバーカードの普及に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆14番（鈴木美伸君） 全国のコンビニエンスストア交付サービスがスタートすると部長から答弁がございました。市民の利便性も向上するというふうに私も思っております。部長からもお話がございました、去る６月７日の総務常任委員会の報告事項の新たな住民窓口サービスについてのところで、このマイナンバーカードを活用した住民票ですとか、あるいは印鑑登録証明書等のコンビニエンスストア交付サービスの導入の報告がありました。ぜひ、本市でも取り組んでいただきたいということでお願いいたします。このときにも私も質問をいたしましたけれども、今、部長から、広報等で市民への周知はしていきたいというようなお話がございました。このマイナンバーカードを活用したコンビニエンスストア交付サービスについての市民周知については、部長の言うようにしっかりと市民に周知できるよう取り組んでいただきたいということで、これは要望ということにさせていただきます。 次に、本市の公共施設再編について再質問をいたします。 計画の対象施設は、基本的に施設白書に記載された185施設のすべてだということが答弁を聞いてわかりました。本市では、市民ホールの整備、それから市立病院の建てかえ、消防署所の再整備、そして市営住宅など、個別に進めている案件もございます。 そこで、１点目に、個別に進めている整備と今回の再編の取り組みとの関係性についてはどのようになるのか、どのように考えたらいいのか、その点をお伺いいたします。 それから２点目ですけれども、再編計画の策定に当たり目標を定めているのかどうなのかお伺いいたします。 ３点目に、再編計画策定後はどのように進めていくのか、また、再編に合わせて職員数の適正化も図るのかどうかお伺いいたします。
◎副市長（加部裕彦君） 公共施設再編に関連いたしまして３点再質問をいただきましたけれども、２点目と３点目につきまして、私から御答弁を申し上げます。 計画の目標設定について、まず御質問がございました。平成29年３月に策定いたしました公共建築物マネジメント基本計画の中で、建てかえや修繕費のシミュレーションを行っておりまして、今後30年間で1070億円の財源不足が見込まれております。その財源不足を解消するためのシミュレーションでは、施設の長寿命化により390億円、施設総量の縮減により680億円の効果額を掲げておりまして、これらの推計値が現時点での目標となります。しかし、目標達成のためには、長寿命化や総量縮減だけではなく、管理運営の効率化や公民連携、歳入の増加等のあらゆる方策を効果的に組み合わせて取り組む必要があると考えております。 次に、計画策定後の進め方や職員数についてお尋ねがございました。再編基本計画の策定後、できるだけ早期に個別具体的な施設整備に入っていくことが効果的でございますが、現実的には、優先順位や市民合意等を踏まえつつ、実施設計等の必要な手順を踏んだ上で、個別の整備に着手することとなり、再編基本計画だけですぐに施設の統廃合等ができるわけではございません。施設を管理運営する職員数の削減につきましては、施設再編における行革効果として重要な要素でございますが、個別具体的な施設整備の実施段階で、職員配置や執務環境などを配慮しつつ、全庁的な視点で、その適正化を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎理事・企画部長（長谷川孝春君） 再質問の残りの１点でございますが、市民ホールなどの個別に進めている案件と、再編の取り組みの関係性についてのお尋ねでございます。市民ホールなど新たに整備する施設で、既にこれまで相当の検討を重ねて事業の方針が定められているものにつきましては、再編基本計画との調整・整合を図りながら、計画策定と並行して進めていくものと考えております。 以上でございます。
◆14番（鈴木美伸君） 答弁を伺いました。30年間で1070億円財源不足というようなことで、大変な数字になるのかなというふうな思いがしております。それで、この再編計画を進めていく上で、やはり大きな課題として、何より市民の理解が必要ではないかと考えます。そこで、その点についてはどのように取り組んでいくのか、その点をお伺いいたします。
◎副市長（加部裕彦君） 再編計画を進めていく上で、市民の理解を得るための取り組みということでございます。公共施設の再編を進めていくためには、御指摘のとおり市民との合意形成が最も重要であると考えております。モデル地域でのワークショップを通じて、本市の公共施設を取り巻く現状や課題を市民と共有し、今後の取り組みに対する市民の理解を深めてまいりたいと考えております。さらに、ワークショップで出された御意見を、モデル地域だけでなく全市的に広く共有し、その後の事業展開にも生かしてまいりたいと考えております。ワークショップは、単に施設総量の縮減だけを目指して議論するのではなく、まちづくりの視点で、これからの時代に見合った地域の施設のあり方を検討する取り組みとしてまいりたいと考えております。
◆14番（鈴木美伸君） 今後、公共施設の再編を進めていくには、相当な困難が予想されるわけですけれども、しかし、これからの少子高齢化、そして人口減少の社会変化やそれに伴う財源不足を踏まえますと、次の世代に負債を残さないためにも、今ある公共施設のあり方を見直さざるを得ないと私も考えます。そのためには、部長の御答弁の中にございました市民との意見交換を積極的に行い、課題を共有しながら、できるだけ早く合意形成を図る必要があると考えます。市民との合意形成や市民への周知、そしてとにかく公共施設で働いている人たちがいるわけですから、その人たちへの配慮等、今後、全力で取り組んでいただくよう、要望といたしますが、このことについて市長の御所見をお伺いいたします。
◎市長（加藤憲一君） 14番鈴木議員がおっしゃるとおり、今後の基礎自治体における課題のさまざまな中でもとりわけ重要なのは、この一連の公共施設のあり方に関するテーマだというように思っています。市民とのさまざまな意味での危機意識の共有も含めた情報の共有、合意の形成、またどの施設をどのように我々がこれから取り扱っていくのか、そこで働かれている方たちをどういうふうに処遇していくのか、いろいろな課題がございますけれども、一つ一つ、そうかといって余りのんびりともしていられる状況でもございませんので、これについては今年度、来年度の中で計画を策定するとともに、その実現に向けて着実にやっていきたい。そして、そのことを、おっしゃるとおりに重要なことは市民としっかり思いを共有して、ともに、ある意味痛みも分かち合う分も含めてやっていくことは必要でございますので、しっかり覚悟を決めて取り組んでまいりたいというように思っております。 以上です。
◆14番（鈴木美伸君） ただいま市長より、しっかりと覚悟を決めてやっていきたいというような答弁をいただきましたので、ぜひその気概で進んでいってもらいたいというふうにお願いいたします。 それでは、次に、市民ホールについて再質問をいたします。 技術提案・交渉方式（設計交渉・施工タイプ）の事例として、先ほど市長から新国立競技場があるとの答弁がございました。そして、２段階方式は小田原市が初めてだというような御答弁もありました。たしかこの新国立競技場は、日本を代表する建築家の隈研吾氏が設計され、某スーパーゼネコンが工事をしているというふうに伺っております。この方式では、市民ホールは設計者を重視した２段階方式の新たなデザインビルドプロポーザルで事業者を選定することですので、新国立競技場と同様に、すばらしい建築家と建設会社に参加していただければというふうに願っております。 それから、コスト管理ですけども、設計段階においてもモニタリングでコストコントロールに努め、単に機能を低下させてコストダウンするのではなく、上限額を維持しながら機能を担保する改善方策を検討すると答弁がございました。本市ではいたずらに建設費用を増加させる考えがないこともよくわかりました。それで、要求水準書（案）ですけれども、市では、市民説明会での意見を建設費に影響がない範囲で取り入れると、たしか説明していたというふうに私は記憶をしております。 そこで、１点目に、市民説明会で出されたどの意見を要求水準書に反映していくのか、その点をお伺いいたします。 それから、先日の３番安野議員と市長とのやりとりの中で、今後も市民を交えて設計を初め市民参加で整備を進めていくと、たしか市長はおっしゃっていたというふうに記憶しておりますが、そこで、２点目に、具体的にどのように市民参加で整備を進めていくのか、その点をお伺いいたします。
◎理事・文化部長（関野憲司君） 市民ホール整備に関連して２点の再質問でございます。まず、市民説明会での意見の反映についてでございますが、先日行われました市民説明会では、市民ホール整備全般的にさまざまな御意見をいただき、要求水準書（案）につきましては、施設整備の内容等、おおむね御理解をいただけたものと受けとめているところでございます。意見の反映でございますが、これにつきましては、例えば、音響性能に関する御意見をいただきましたので、御意見を踏まえまして、要求水準書へ反映させていきたいと検討しているところでございます。 それからもう一点、整備における市民参加についてでございます。市民参加は事業者選定段階におきましては、１次審査、２次審査ともに公開プレゼンテーションを行う予定でございます。また、設計段階におきましても、市民説明会を開催する考えでございまして、今後とも市民の皆様の参加をいただきながら整備を進めていく考えでございます。 以上でございます。
◆14番（鈴木美伸君） ただいま文化部長より答弁がございました。市民説明会の意見のうち、何を反映するのかというような私の質問に対して、部長より、音響については反映するのだというような旨の答弁がございましたので、ぜひそれはそのように取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、設計段階においても市民説明会を開催する考えがあるというようなこともわかりました。ぜひ、その段階で市民説明会を開催してください。 要求水準書（案）は、支援事業者や専門家とともにコストを精査して検証して、計画地に各機能をレイアウトしてプランまで作成してできたものというふうに私は理解しております。建設費に影響を及ぼす変更はできないというふうに私も思いますし、私も参加させていただいた先日の市民説明会では、要求水準書（案）そのものに対する意見は、たしか少なかったというように感じております。市長としては、このまま進めてよいというふうに受けとめておられるようですが、そのように受けとめている理由について、理解が得られているものと認識しているというようなことの理由について、これは確認の意味で質問させていただきます。 それから、私は、平成27年７月の入札不調以降、意見交換会、そして市民説明会、市民団体の集まりにも可能な限り参加させていただきました。先日の市民説明会は、私が思うのには、参加者がちょっと少なかったのかなというふうに感じました。その割には、これまで参加していなかった方々がかなりいたように感じております。若い女性が目につきました。たしか当日入り口の受付で、市民の方と市外の方を確認していたというふうに記憶しておりますので、市民説明会の参加人数と、そのうち市外の方が何名で市内の方が何名であったのか、その点をお伺いいたします。
◎副市長（時田光章君） このまま整備を推進していくということについて、その理由について御質問をいただきました。要求水準書（案）につきましては、建設費を63億円という条件に基づきまして、各項目を再度丁寧に精査した結果、市民ホール基本計画と比べれば、不足をする部分は若干ございますものの、かなりの機能が整備可能であり、市民の皆様に納得していただける市民ホールが実現できるものと考えているところでございます。したがいまして、事業者の募集を開始するという、さらに歩みを進める段階にきているものととらえておりまして、できるだけ多くの才能ある事業者に手上げをしていただきたいというふうに期待しているところでございます。 以上でございます。
◎理事・文化部長（関野憲司君） 私からは、先日の市民説明会の参加人数につきまして御答弁をさせていただきます。 市民説明会の参加人数は86名でございまして、そのうち、市外の方が24名いらっしゃいました。 以上でございます。
◆14番（鈴木美伸君） 今、文化部長より参加者が86名で24名が市外の方というような答弁がございました。確かに多いように私は感じております。市外の方々も多分本市で進めていくこの市民ホール整備へ関心が高まりつつあるのかなというようなこともその数字を見て感じております。そういうことで事業選定で多くの参加者にこのことがつながることを願っております。 それから、募集要項ですけれども、施工企業と工事監理企業を別とした意図は、先ほど答弁がございましたのでよくわかりました。デザインビルドであっても質を担保するためのさまざまな対策が練られていることも大変よく理解できました。 それから、募集要項は、先ほど御答弁のあった新国立競技場をベースに決めたようにも見受けられますが、登壇して私も質問させていただきました。答弁は伺いましたけれども、参加資格要件の見直しは行うような、さらに検討を行うというような内容の答弁であったかと思います。明確な答弁がありませんでしたので、そこで実際にこの募集要項を見直さないのか見直すのか、その点を明確にお答えしてください。
◎理事・文化部長（関野憲司君） 募集要項の見直しにつきましての御質問でございます。御指摘のように、参加資格要件が厳し過ぎるというような御意見は、市民ホール整備推進委員会の委員からもいただいているところでございます。そこで、募集要項につきましては、ホールの質を担保できる条件は崩さずに、より多くの事業者に参加していただけるよう見直していきたいと考えております。 以上でございます。
◆14番（鈴木美伸君） 参加資格要件は見直していきたいというような答弁でしたので、ぜひ、参加事業者を確保するためにも、この参加資格要件の見直しは行っていただきたいというふうに強く申し上げておきます。 また、事業者を選定する市民ホール整備推進委員会について、市長は、一流の審査団を構成したと、たしか市民説明会のあいさつの中で発言をされていたというふうに記憶しておりますが、この審査団の市民ホール整備推進委員会の委員は、どなたがどのように選んだのかお伺いいたします。
◎理事・文化部長（関野憲司君） 市民ホール整備推進委員会の委員の選任につきましての御質問でございます。市民ホール整備推進委員会の委員につきましては、小野田コーディネーターからのアドバイスをいだたきながら、人選したものでございます。 以上でございます。
◆14番（鈴木美伸君） 今、小野田コーディネーターのアドバイスのもとに委員を選んだというような答弁がございました。だからだとは申せませんけれども、多分だからなのでしょうけれども、余りにも建築に偏った構成であるというふうに私は感じております。もちろん、各委員は皆さんそれぞれの分野で第一人者で文句のつけようがありませんけれども、劇場の専門家が市内委員１人ではバランスに欠けているというふうに私は思います。振り返ってみますと、（仮称）城下町ホールでは建築に偏ったためか、周辺の景観に合っていない、機能面での課題が大きいといったことで、舞台芸術専門家を含む市民運動により見直しとなりました。このことは、小野田コーディネーターが執筆された業界紙である、ことしの「新建築５月号」の特集記事にも同様の記述がございます。今回の市民ホール整備推進委員会は、（仮称）城下町ホールと同じ轍を踏んでしまうのではないかと大変危惧しております。 そこで、市民ホール整備推進委員会が建築に偏った人選となっていると考えますが、御見解をお伺いいたします。
◎理事・文化部長（関野憲司君） 再度の市民ホール整備推進委員会の人選に関する御質問でございます。今回のスキーム、設計者を重視いたしました新たな２段階方式のデザインビルドプロポーザルで事業者を選定するということから、審査を適切に行うために、各分野の専門家に御協力をいただきまして、一流の審査団を構成したと考えております。 以上でございます。
◆14番（鈴木美伸君） それでは質問させていただきますけれども、この市民ホール整備推進委員会に舞台芸術専門家を加える考えはあるのかないのか、その点をお伺いいたします。
◎副市長（時田光章君） 市民ホール整備推進委員会に舞台芸術の専門家を加えることにつきまして御質問をいただきました。シンプルで使いやすい質のよいホールの整備に向けて、舞台芸術専門家の意見は必要だというふうに思っております。舞台芸術の専門家につきましては、現在アドバイザーとして協力はいただいておりますけれども、市民ホール整備推進委員会に加えるということにつきましても今後検討してまいりたいというふうに考えております。
◆14番（鈴木美伸君） 時田副市長より検討していくというようなことで、ぜひ、よりよい方向で前向きに検討していただきたいというふうにお願いいたします。 それで、市長にお伺いいたしますけれども、以前の質問でも私は市長にお伺いしたというふうに記憶しておりますけれども、シンプルで使いやすいシューボックス型のホールについて、市長に確認で質問させていただきます。シューボックス型のホールのメリットについて、市長の御見解をお伺いいたします。
◎市長（加藤憲一君） シューボックス型のホールのメリットということで、以前もお尋ねを受けて、答えたかもしれないのですけれども、ホールにはいろいろな形状があって、そのうちシューボックス型と言われるものについては、基本的に長方形の平面を持ち、天井もそれに並行して長方形で、平面で構成されているということで、靴の箱のような形ということでシューボックス型と言われているものですが、一般的に音響が非常にいいということ、理にかなっていて設計においても端正なものができるということでありまして、非常に多くの事例で採用されています。一般的にはそうなのですが、私も幾つかホールを見てきておりますけれども、直近で拝見したものの中では、印象に残っているのは山形県南陽市の文化会館でありまして、ここは典型的なシューボックス型のホールでありまして、２階のバルコニー席もなく、１階しかない客席が千数百席あって、全くのシューボックスの形をしておりました。ここは交通の便は比較的不便なところにあるのですけれども、出演されたアーティストの方の評判が非常によくて、かなり高名な方も含めてこのホールで上演をされるということで、使われた方からも音響の面も含めて非常に好評であるということをその関係者から伺いました。いずれにいたしましても、メリットとしては音響が非常にいいということ、また、見た目も端正の空間がつくれるということではなかろうかというように思っています。 以上です。
◆14番（鈴木美伸君） ただいま市長より山形県南陽市の事例の話もございました。どなたとは言いませんけれども、以前にはシンプルなシューボックス型のホールがよいとおっしゃっていた議員もおられます。市長の認識のとおり、シューボックス型のホールは論理的であり、シンプルでありながら良質であるというホールの理想を実現できるものだというふうに私も考えております。 先日の市民説明会では、要求水準書（案）を含め、これからどうするのかよりも、これまでのホール整備の迷走ぶりに端を発した意見が多くございました。加藤市長も耳が痛かったのではないかというふうに察しております。市民ホール整備事業では、市長は給料を減額いたしましたが、このことが責任のとり方として妥当であったのかどうかはここでは論じませんけれども、市民会館の状況を見れば、建てかえにもはや猶予はないと考えます。ようやく事業者選定の新しいスキームが完成し、大迷走をしましたが、いよいよ事業者の募集開始を迎えるところまで来たので、事業者が参加しやすい募集要項を作成し、納得できる妥当な審査団を構成することが、このホール事業が成功するのかそれともとんざするのかのかぎだというふうに私は考えます。 最後に、よい設計者と、よい建設事業者が参加することを願いまして、そして市民ホールの完成を願いまして、質問を終わります。
○議長（加藤仁司君） 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
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○議長（加藤仁司君） 次に、日程第１ 意見書案第１号 教職員定数の改善及び教育予算の拡充を求める意見書を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年６月８日 小田原市議会議長 加藤仁司様 小田原市議会議員 安藤孝雄（印） 〃 鈴木敦子（印） 〃 田中利恵子（印） 〃 今村洋一（印） 〃 俵 鋼太郎（印） 意見書案第１号 教職員定数の改善及び教育予算の拡充を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり会議規則第15条の規定により提出します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 教職員定数の改善及び教育予算の拡充を求める意見書 教育は、社会の将来を築いていくための基盤づくりになることから、極めて重要であり、子供たちの学びを切れ目なく支援し、人材の育成・創出につなげる必要があるが、学校現場における課題が複雑化・困難化する中、子供たちのゆたかな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠である。 しかし、明日の日本を担う子供たちを育む学校現場は多忙を極めており、教職員が人間らしい働き方ができるためには、教職員定数を改善し、長時間労働を是正する必要がある。 一方、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられた結果、自治体財政が圧迫され非正規教職員も増えている中、子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であるとされている。 ゆたかな子供の学びを保障するための条件整備は重要であることから、その環境整備として抜本的で計画的な教職員定数改善が必要である。 よって、国におかれては、次の事項の実現に特段の配慮をされるよう強く要望する。１ 計画的な教職員定数改善を推進すること。２ 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成29年６月 日衆議院議長参議院議長内閣総理大臣 あて総務大臣財務大臣文部科学大臣 小田原市議会
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○議長（加藤仁司君） お諮りいたします。本件につきましては、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤仁司君） 御異議ないものと認めます。よって、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤仁司君） 御発言もありませんので討論を終結いたします。 採決いたします。意見書案第１号について、原案に賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（加藤仁司君） 賛成多数であります。よって、意見書案第１号 教職員定数の改善及び教育予算の拡充を求める意見書は、原案のとおり可決確定いたしました。
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○議長（加藤仁司君） 日程第２ 意見書案第２号 神奈川県
最低賃金改定等に関する意見書を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年６月14日 小田原市議会議長 加藤仁司様 小田原市議会議員 奥山孝二郎（印） 〃 鈴木敦子（印） 〃 安野裕子（印） 〃 安藤孝雄（印） 〃 大村 学（印） 小田原市議会議員 楊 隆子（印） 〃 小松久信（印） 〃 佐々木ナオミ（印） 〃 鈴木美伸（印） 〃 田中利恵子（印） 〃 今村洋一（印） 〃 俵 鋼太郎（印） 〃 井原義雄（印） 〃 吉田福治（印） 〃 関野隆司（印） 意見書案第２号 神奈川県
最低賃金改定等に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり会議規則第15条の規定により提出します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 神奈川県
最低賃金改定等に関する意見書 政府においては、平成28年６月２日、「ニッポン一億総活躍プラン」、「経済財政運営と改革の基本方針2016」及び「日本再興戦略2016」について、閣議決定を行った。 この中で、最低賃金の引き上げについては、年率３％程度を目途として、名目ＧＤＰの成長率にも配慮していくことで、全国加重平均が1,000円となることを目指しており、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援や、取引条件の改善等を図るとしている。 一方、日本労働組合総連合会における平成29年春闘は、「底上げ、格差是正、大手追従・大手準拠からの脱却」をキーワードとして、４年連続での２％台の賃上げがなされたが、伸び率と金額は共に昨年に比べて鈍化しており、平成28年度の神奈川県最低賃金の水準は930円と、未だワーキングプアを解消できない水準となっている。 経済の好循環を確かなものにするためには、ＧＤＰの60％を占める個人消費の拡大に向け、賃金の引き上げを、すべての労働者に適用される最低賃金にも波及させることが必要と考える。 よって、国におかれては、次の事項の実現に特段の配慮をされるよう強く要望する。１ 経済の好循環の実現のため、早期に神奈川県最低賃金の諮問・改定を行うこと。２ 最低賃金引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援を強化すること。３ 「働き方改革実行計画」の取り組みと連動させ、更なる取引条件の改善とともに、賃金引上げと労働生産性向上を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成29年６月 日衆議院議長参議院議長内閣総理大臣 あて総務大臣厚生労働大臣 小田原市議会
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○議長（加藤仁司君） お諮りいたします。本件につきましては、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤仁司君） 御異議ないものと認めます。よって、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤仁司君） 御発言もありませんので討論を終結いたします。 採決いたします。意見書案第２号について、原案に賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（加藤仁司君） 賛成多数であります。よって、意見書案第２号 神奈川県
最低賃金改定等に関する意見書は、原案のとおり可決確定いたしました。
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○議長（加藤仁司君） 次に、日程第３ 陳情第107号 市民の財産である三の丸地区整備に向けて、
横浜地方裁判所小田原支部並びに
横浜地方検察庁小田原支部の移転を国に対し働きかける陳情を議題といたします。 ただいま議題となっております陳情については、お手元に配付した陳情文書表のとおり所管の委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 小田原市議会６月定例会陳情文書表 平成29年６月20日陳情
番号件名陳情者の住所氏名陳情の要旨受理年月日付託委員会107市民の財産である三の丸地区整備に向けて、
横浜地方裁判所小田原支部並びに
横浜地方検察庁小田原支部の移転を国に対し働きかける陳情小田原市城内1-21
小田原箱根商工会議所
会頭 鈴木悌介件名のとおりH29.6.12総務常任委員会
○議長（加藤仁司君） 以上で本定例会における議事はすべて終了いたしましたので、この定例会を閉会いたします。 午後２時２６分 閉会以上会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成29年６月20日 議長 小田原市議会議長 加藤仁司 小田原市議会副議長 大村 学 署名議員 小田原市議会議員 楊 隆子 小田原市議会議員 小松久信 小田原市議会議員 井上昌彦...