「藤沢市議会 2022-12-16 令和　４年１２月　定例会－12月16日-04号」の議事録内容

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藤沢市議会 2022-12-16
令和　４年１２月　定例会－12月16日-04号

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最終取得日: 2023-05-14

令和　４年１２月　定例会－12月16日-04号令和　４年１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　12月16日　（第４日）　　　　　　　　　　────────────────────── 議事日程　日程第　１　　一　般　質　問　　　甘　粕　和　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　長　由美絵　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　井　　　譲　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　世　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　　友　田　宗　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　好　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　木　久　代　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　橋　節　男　　　　　　　　　　────────────────────── 付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　────────────────────── 出席議員　　　　　　３５名　　　　　　１番　　土　屋　俊　則　議員　　　　　２番　　味　村　耕太郎　議員　　　　　　３番　　山　内　幹　郎　議員　　　　　４番　　柳　沢　潤　次　議員

　　　　　　５番　　原　田　　　建　議員　　　　　６番　　石　井　世　悟　議員　　　　　　７番　　西　　　　　智　議員　　　　　８番　　桜　井　直　人　議員　　　　　　９番　　佐　賀　和　樹　議員　　　　１０番　　安　藤　好　幸　議員　　　　　１１番　　神　尾　江　里　議員　　　　１２番　　谷　津　英　美　議員　　　　　１３番　　友　田　宗　也　議員　　　　１４番　　栗　原　貴　司　議員　　　　　１５番　　松　長　由美絵　議員　　　　１６番　　北　橋　節　男　議員　　　　　１７番　　山　口　政　哉　議員　　　　１８番　　井　上　裕　介　議員　　　　　１９番　　清　水　竜太郎　議員　　　　２０番　　大　矢　　　徹　議員　　　　　２１番　　永　井　　　譲　議員　　　　２２番　　杉　原　栄　子　議員　　　　　２３番　　甘　粕　和　彦　議員　　　　２４番　　佐　野　　　洋　議員　　　　　２５番　　平　川　和　美　議員　　　　２６番　　東　木　久　代　議員　　　　　２７番　　武　藤　正　人　議員　　　　２９番　　竹　村　雅　夫　議員　　　　　３０番　　有　賀　正　義　議員　　　　３１番　　堺　　　英　明　議員　　　　　３２番　　吉　田　淳　基　議員　　　　３３番　　神　村　健太郎　議員　　　　　３４番　　加　藤　　　一　議員　　　　３５番　　塚　本　昌　紀　議員　　　　　３６番　　松　下　賢一郎　議員　　　　　　　　　　────────────────────── 欠席議員　　　　　　　１名　　　　　２８番　　柳　田　秀　憲　議員　　　　　　　　　　────────────────────── 説明のため出席した者　　副市長　　　　　和　田　章　義　　　　　　副市長　　　　　宮　治　正　志　　総務部長　　　　中　山　良　平　　　　　　企画政策部長　　宮　原　伸　一　　財務部長　　　　山　口　　　剛　　　　　　防災安全部長　　斎　藤　隆　久　　市民自治部長　　平　井　　　護　　　　　　生涯学習部長　　板　垣　朋　彦　　福祉部長　　　　池　田　　　潔　　　　　　健康医療部長　　齋　藤　直　昭　　子ども青少年部長　　　　　　　　　　三ツ橋　利　和　　　　　　環境部長　　　　福　室　祐　子　　経済部長　　　　饗　庭　　　功　　　　　　計画建築部長　　三　上　雅　之　　都市整備部長　　川　﨑　隆　之　　　　　　道路河川部長　　北　村　和　利　　下水道部長　　　鈴　木　壯　一　　　　　　消防局長　　　　衛　守　玄一郎　　教育長　　　　　岩　本　將　宏　　　　　　教育部長　　　　峯　　　浩太郎　　代表監査委員　　中　川　　　隆　　　　　　　　　　────────────────────── 議会事務局職員　　事務局長　　　　藤　本　広　巳　　　　　　事務局参事　　　福　室　政　美　　議事課長　　　　浅　上　修　嗣　　　　　　議事課課長補佐　安部川　和　博　　議事課課長補佐　菊　地　靖　彦　　　　　　議事課書記　　　後　藤　美　緒　　速記　　　　　　沼　田　里　佳　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐賀和樹　議員）　御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分　再開 ○議長（佐賀和樹　議員）　会議を再開いたします。　これから日程に入ります。 △日程第１、一般質問を行います。　あらかじめ定めました順序により発言を許します。23番、甘粕和彦議員。　　　　　　　　　　　　　　〔甘粕和彦議員登壇、拍手〕 ◆２３番（甘粕和彦　議員）　皆さん、こんにちは。ふじさわ湘風会の甘粕和彦でございます。早いもので、私が市民の方々の代表の一人として議席をお預かりして３年半が過ぎ、今任期における一般質問の機会も今回が最後となりました。御期待いただく方々のお役に立てたか、いささか心配ではありますが、最後までしっかりやり抜きたいと思います。　さて、清水寺で本年の漢字１文字が先日発表されました。「戦」という文字でありました。思い返せば、この１年は、国際情勢においては戦争が勃発をしまして、それに関連して、エネルギーや穀物の価格高騰に庶民の我々も戦わなければならず、さらには、円安も向かい風として、我々の庶民生活はまさに戦いが続いたわけであります。　スポーツの世界に目を転じますと、ワールドカップの日本代表、あるいは、先日行われたボクシングの井上尚弥選手、サッカーで言えば、ベストエイトへの挑戦、そして、井上尚弥選手は４団体統一への挑戦、これも戦いという意味で漢字が当てられる事柄であります。　本日の私の一般質問も、戦いという部分では共通をしております。トップバッターとして、朝から少し重めの質問内容とは存じますけれども、お付き合いをいただければ幸いでございます。　それでは、通告に従いまして、ふじさわ湘風会の一員として一般質問をさせていただきます。　件名１「市長の政治姿勢について」　要旨１「若い世代への戦争記憶の継承について」　本年２月24日、以前より武力行使の可能性が指摘されていたとおりに、ロシア軍はウクライナとの国境を越え、侵略を開始しました。現状では、ウクライナ軍の頑強な抵抗、反転攻勢により、ロシア軍にも大きな損害が発生し、戦闘は長引き、泥沼化の様相となっております。　ロシアという国は、我が国とも北方領土問題を抱えており、主張は対立関係にあります。ほかにも我が国を取り巻く国際情勢は予断を許さない緊迫した状況であります。習近平政権の中国は、世界第２位の経済力を背景に、右肩上がりに軍事費を増やし、台湾併合の手段として武力攻撃も選択肢に入れたまま挑発を繰り返しております。北朝鮮は、本年、既に80回以上もミサイル発射を繰り返しており、我が国にとって、今、最も大きな軍事的脅威と言っても過言ではありません。　もちろん私は、平和を尊いものとして尊重し、武力による紛争解決には反対ですし、戦争なんてしないことにこしたことはないと考える平和主義者であります。しかしながら、我々日本人が望むか望まないかに関係なく、諸外国は国益の確保に血眼になり、隣国の平和など眼中にないようです。そのように考えますと、これら国際情勢の変化は人ごとではなく、本市にも影響を及ぼす可能性があるわけです。実際にウクライナ侵略の影響は、小麦等の穀物の品薄や燃料費の高騰など、市民生活にも少なからず影響が及んできています。　そこでまず、本市は有事についてどのように認識し、平和の尊さについてどのような考えを持っているのかお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　宮原企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮原伸一）　おはようございます。甘粕議員の一般質問にお答えをいたします。　ロシアによるウクライナへの武力攻撃や北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、世界の平和と安全や国際社会の共通の価値観が危険にさらされるとともに、核兵器使用の威嚇は、恒久平和を希求する国際社会の懸命な努力を踏みにじる、断じて許されない行為と認識しております。御指摘の有事につきましては、国民保護法は、万が一、武力攻撃や大規模テロなどが起きた場合、国及び自治体、関係機関は連携協力して住民の避難や救援を行うこと、また、住民に対し、任意で協力を要請することがあることを定めております。本市といたしましては、藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言及び藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例に基づき、市民の平和で安全な生活の維持向上に資するよう、不断の努力をするとともに、市民の協力を得て、平和行政を推進することが重要と考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　甘粕議員。 ◆２３番（甘粕和彦　議員）　ありがとうございます。　平和や安全は当然に保障されるものでないことは、昨今の国際情勢や我が国の有事や災害の歴史を見ても明らかであります。戦争の悲惨さを教え伝え、また同時に、自由や民主主義といった価値観を守る責任感も大切であると考えます。平和や自由を守るためにも、戦争の悲惨さや責任感をきちんと継承していくことが必要と思いますが、この点について本市の考えをお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　宮原企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮原伸一）　市といたしましては、自由や民主主義という人類普遍の価値を戦争の悲惨さから学び、継承していくことは極めて重要なことと認識しております。本市では、戦争の体験や記憶に触れる機会が減りつつある現状を踏まえ、次代を担う子どもたちが戦争体験者などの声を直接聞き、肌で感じる機会として、被爆地広島・長崎への派遣事業を実施しております。派遣後の報告会では、平和になるためには、まず知ること、知ろうとすることを続けることを学んだという参加者の発表がございました。戦争体験者の話をはじめ、平和に関する多様な考えや価値観に触れ、自分事として主体的に平和の尊さを学ぶことで責任感が育まれるものと考えております。引き続き、子どもたちが主体的に平和の尊さを考える機会となるよう、事業のさらなる充実に向けて取り組んでまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　甘粕議員。 ◆２３番（甘粕和彦　議員）　平和を維持し、自由を守るためには、国や地域社会を災害、感染症や武力攻撃を含めた有事から守り抜くという責任感の醸成も不可欠であると考えております。　ここにいる我々も、生まれる時代や世代が少しずれていたり、生きている場所が少し違っていたとしたら、今頃、零戦の操縦桿を握っているかもしれませんし、スラビャンスクの街角でＺのマークをスプレーされた戦車に対し、肩に構えたジャベリンの照準を合わせているかもしれません。もしくは、凍えながら、津波にのまれる我が家を見ながら涙しているかもしれません。　戦争や災害を前にすると、我々は自らの無力さに気づかされます。救えたはずの命が失われ、守れるはずだった平和な日常が崩れ去っていくのを、悲しみに暮れながらも、何もできずに見ているしかない自分の無力さに絶望と悔しさを覚えることでしょう。であるからこそ、どんなに苦しく、出口のない状況であっても、勇気と責任感を持って、時には命をかけて、家族、大切な人、もの、存在を守ろうと懸命に行動する人々は、それが兵士であれ、消防士であれ、警察官であれ、ごくありふれた我々のような市民であれ、多くの国々において、道徳の模範として尊敬や敬意を持って扱われるのであります。　繰り返しとなりますが、有事から平和や自由といった価値観、国、地域社会、市民を守り抜くという責任感の醸成について、市としてどのように考えているかお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　宮原企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮原伸一）　本市といたしましては、昨今の激甚化する災害や新型コロナウイルス感染症等への対応、また、厳しい安全保障環境などを踏まえ、誰もが平和や自由について自分事として認識し、未来に向けて、今、一人一人が国や地域社会に向き合うことが大切なことと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　甘粕議員。 ◆２３番（甘粕和彦　議員）　ありがとうございます。　戦後の日本社会では、戦争の悲惨さと国防への責任感を継承する目的のために、多くの戦争体験者の方々がその体験を語っていただくことで、語り部としての役割を担っていただき、また、戦没者の追悼を通じて、これまで戦争の記憶を継承してきたことと思います。しかしながら、時代の流れで戦争体験者が減少してしまうことで、追悼の取組の縮小や、記憶の次世代への継承に影響が及び、風化を招いてしまうのではないかと危惧しております。　先日、我々は会派の視察で沖縄県に行きまして、各地で戦跡を視察させていただきました。皆さんも御承知のとおり、沖縄戦は多数の住民を巻き込んだ本土地上戦であり、軍人、民間人、合わせて約20万人が犠牲となった悲劇であります。日本軍守備隊第32軍最期の地、糸満市摩文仁の丘の平和祈念公園には、ここ神奈川県から南方諸地域へ出征し、散華された４万680柱、このうち沖縄戦は1,678柱の御霊をお祭りする神奈川の塔もございます。　この視察の際に、戦争の記憶の風化について考える機会がありました。チビチリガマとシムクガマという戦跡を視察する目的で読谷村へ伺ったときのことですが、私は同地でもう１か所見学しておきたい場所があったので、御案内をいただいた観光協会の方に、そちらの場所はここから近いのですかと質問しました。観光協会の方は、よく御存じですねと少し驚かれていました。このとき、私が行きたいとお願いしたのは、義烈空挺隊玉砕之地という供養塔だったのですが、この場所がかつて設置されていた場所と異なっているということがネットで調べた情報で分かっていたので、少し不安になり、お聞きをしたんですけれども、快く御案内をしていただきました。　ここで義烈空挺隊について簡単に御説明させていただきます。　義烈空挺隊は、名前のとおり、空挺部隊で組織された特殊部隊ですが、その本質は特攻隊です。特攻隊といえば、神風特別攻撃隊に代表されるような航空特攻が一般的によく知られておりますが、一口に特攻と言っても、潜水艦や木製ボートを用いた海上特攻など、いろいろな方法があり、義烈空挺隊は、米軍に占領されていた飛行場に強行着陸した後に、飛行場施設や航空機を破壊し、飛行場機能を麻痺させることを目的とした空挺特攻と言われる方法を用いた特攻隊でした。　昭和20年（1945年）５月24日、米軍の手に落ちた日本軍の２つの飛行場、中飛行場と言われる嘉手納飛行場と、北飛行場と言われる読谷飛行場へ向けて、熊本県の健軍飛行場から97式重型爆撃機12機に約150名が分乗し、出撃しました。故障機等の離脱があった後、合計８機が沖縄県上空から突入、全員が散華されたことが日米両者の資料により確認されております。　隊長の奥山道郎大尉以下、皆20代、10代の若者でした。皆、若さと可能性にあふれた美しい若者たちであったと思います。戦争さえなければ、せめて終戦まで３か月を切っていた時期です。生き残っていてくだされば、日本の発展や復興にそのお力を発揮していただけた、このように思うと、心が痛み、その悲劇に目頭が熱くなります。しかしながら、悲劇による悲しみの感情のほかに、私は別の思いも同時に感じます。彼らの想像を絶する勇気とその責任感にもまた感動を覚えるわけです。彼らには、当然、親やきょうだい、友人や恋人がいました。彼らは国に残した大切な人たちを守り抜くというその決意で必死の作戦にその身を投じ、若過ぎる命を散らしたのであります。　意外に思われるかもしれませんが、軍隊は戦争には消極的です。できれば戦闘は避けたいと考えています。これは、時代、地域や民族はあまり関係がありません。消火活動や救助活動を職務とする消防士が火災や災害の発生を望むわけがないように、戦闘を職務の一つとする軍隊も戦争を望みません。指揮官の心理からすると、家族や子どものように接し、厳しい訓練など苦楽を共にしてきた大切な部下が戦死したり、傷ついたりすることなど望まないからです。また、作戦継続のためにも、貴重な人材である兵士の損失が直接的に組織の戦闘力低下に直結するため、ふだんから、いかにして生き延びるかを訓練しています。であるからこそ、国に残った大切な人を守り抜くために人柱となる決意、勇気、責任感に感動を覚えるのです。　この作戦において、米軍側の混乱が殊に有名に伝えられているのが、北飛行場（読谷飛行場）での戦いであり、その地に全日本空挺同志会沖縄支部の方々により建立されたのが義烈空挺隊玉砕之地供養塔になります。　話を戻しますと、この北飛行場（読谷飛行場）跡地ですが、その広大な敷地に現在は読谷村の村役場やスポーツ施設等が建設され、当時の面影はほとんどありません。ネットの情報では、村役場のそばに供養塔があると書かれていましたが、案内してくださっている観光協会の方の車は、この村役場を通り越して、どんどん見通しの利かない路地に入っていきました。着いたところは、飛行場だった当時に航空機等を格納するために建設された掩体壕で、供養塔は村役場のそばからこちらに移設されておりました。　正直、観光協会の方に御案内いただかなければ、その場所にたどり着くことはできなかったと思います。藤沢に戻ってからですけれども、供養塔に行ったことがある知人と話をしましたけれども、やはり自力ではたどり着けず、近くのスーパーでたまたま移設場所を御存じの地元の方にお会いでき、ようやくたどり着いたとおっしゃっていました。これは読谷村を批判するわけではありませんが、供養塔までの道のりは、案内表示が出ているわけでもなく、農道のような未舗装の細い道を通っていかなければならず、地元の方に聞かなければ、たどり着くことはとても難しいと思います。私は思わず、供養塔を容易には見つからないように隠しておきたいのだろうかとまで思いました。この体験で私は戦争記憶の風化を強く危惧するに至ったわけです。　戦争記憶が風化していくということは、次第に戦争の傷による痛みが薄れ、平和を当たり前のものと捉え、尊ぶ気持ちを忘れていき、志半ばで失われた多くの先人たちが夢見た未来をないがしろにすることになり、再び将来の若者たちの前途洋々なる未来を奪うことにもなりかねません。そのような事態を招かないためにも、若い世代へ戦争の記憶を教え伝えていく取組が大切であり、この点で教育が担う役割はとても重要であると考えます。そこで、本市立学校での平和学習の状況はどのようになっているのかお伺いさせていただきます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎）　本市立学校における平和学習の状況についてでございますが、児童生徒が平和的な国家及び社会の形成者としての資質を育成できるよう、教科の授業をはじめ、あらゆる教育活動の機会を捉えて平和教育を推進しております。例えば国語科においては、戦争を題材にした読み物教材を通して、戦争や平和について深く考える授業を行っております。また、社会科においては、小学校６年生、歴史単元の戦争と人々の暮らしの中で、中学校では、歴史的分野の二度の世界大戦と日本の中で、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解し、国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であることを学習しております。さらに、特別活動や総合的な学習の時間において、講師を招いた被爆体験講話会や、長崎の被爆者の方を講師としたオンラインの平和学習プログラム、ピースネットを実施するなどして、戦争の悲惨さや恐ろしさなど、被爆者の方から証言を聞く機会をつくっている学校もございます。加えて、中学校３年間で積み重ねてきた取組のまとめとして、修学旅行で広島を訪れるなど、平和学習に取り組んでいるところでございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　甘粕議員。 ◆２３番（甘粕和彦　議員）　ありがとうございます。　児童生徒が平和的な国家及び社会の形成者としての資質を育成できるよう、戦争や平和について深く考える授業を行っているとのことでした。また、戦時下を生きた方々の証言から戦争の悲惨さや恐ろしさを伝えている学校もあるとのことでした。先人たちが命をかけて守り抜き、強く生きたいと願った明日が、今、我々が生きている今日であります。であるからこそ、今を生きる我々が、またこの平和を明日を生きる子どもたちへとつなげていくためにも、しっかりと平和への感謝の気持ちと、これを守り抜くという責任感を持ち続けていかなければならないと思います。引き続きの取組をよろしくお願いいたします。

　続きまして、要旨２「将来に向け戦争記憶を風化させない本市の取組みについて」　本年の８月15日で終戦から77年が経過をしました。戦後77年を経て、当時を知る戦争体験者は御高齢となり、その数は減少し続けております。戦争体験者の減少は、追悼の取組を縮小してしまったり、戦争の記憶を次世代に継承することに影響を及ぼし、要旨１でも触れさせていただいたような戦争記憶の風化を招きかねないと考えております。この点について、遺族会の現状及び市内での遺族の方々による戦没者追悼の現状はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　池田福祉部長。 ◎福祉部長（池田潔）　藤沢市遺族会は、本市における戦没者追悼活動の中心を担う団体で、現在の会員数は345人、主な活動は、藤沢市遺族会戦没者慰霊祭の実施、大山慰霊大祭、全国戦没者追悼式並びに神奈川県や本市が主催する戦没者追悼式への参列などと把握しております。しかしながら、ここ数年、会員の高齢化のため、活動の縮小を余儀なくされていると伺っており、本市の戦没者追悼式への参加者も年々減少している状況でございます。一方で、市内の37か所に供養塔や慰霊碑、忠魂碑などが存在し、担い手がいらっしゃる片瀬地区や村岡地区においては、地区の遺族会会員が中心となり、供養塔などを慰霊するための行事が行われているところでございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　甘粕議員。 ◆２３番（甘粕和彦　議員）　ありがとうございます。　藤沢市遺族会の現状としても、会員数の減少、活動の縮小を余儀なくされており、市主催の戦没者追悼式参列者も減少傾向にあるなど、影響を受けているとのことでした。私自身も戦没者追悼式に参列させていただいた際に同様な印象を受けましたし、御答弁にもありました地元村岡地区での慰霊祭も、コロナ禍の影響があったとはいえ、遺族の方々の高齢化は、今後も維持していく上で大きな課題であると認識をしており、現状では、各地区それぞれでの慰霊行事の実施はますます難しくなっていくことと思います。　そこで、市域全体としては、戦後者追悼の取組は今後どのように維持していくのか、遺族会の在り方、慰霊の在り方について考えをお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　池田福祉部長。 ◎福祉部長（池田潔）　本市といたしましては、戦没者追悼の取組は、戦没者の御冥福と恒久平和を願うために大変重要であると認識しております。戦没者追悼の取組を広げていくためには、多くの市民の皆さんに御参加いただくことが不可欠でありますことから、今後はその手法を探る必要があるものと考えております。現在、一部の地区では、戦没者追悼の事業を地域団体と共同で行うなどの取組も見られますので、こうした事例も参考といたしまして、遺族会の皆様と共に協力しながら、戦没者追悼の在り方について検討してまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　甘粕議員。 ◆２３番（甘粕和彦　議員）　ありがとうございます。戦没者追悼の取組は、戦没者の御冥福と恒久平和を願うため、大変重要であると考えておられるということで、この点について私からも感謝を申し上げます。　また、今後の戦没者追悼の取組は、広く市民の皆さんが参加できる手法を検討していくとのことで、私としても望ましい形であると思います。さらに、地区ごとの戦没者追悼の在り方についても、知恵を出し合って維持存続できるよう、次世代への継承など、考え得る様々な方法を検討しながら、共に取り組んでいければと考えております。　次に、近い将来のお話になりますが、３年後、令和７年に我が国は戦後80年を迎えるわけですが、80年目は節目として、戦争の悲惨さや平和の尊さを考えるいい機会であると思います。例えば神奈川県においては、戦後77年が経過した今のタイミングで、人工知能（ＡＩ）などの先端技術を活用して、戦争体験者の証言をデジタル化したり、スマートフォンなどで戦争について若者に学んでもらえるポータルサイトを開設する方法で戦争記憶を風化させない取組を進めていくようです。この点、80周年を迎えるに当たり、今までの話も含めて、追悼の思いを風化させないため、戦争の記憶を次世代へ継承していくために、市としてどのように取り組んでいくのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　和田副市長。 ◎副市長（和田章義）　市長に代わりまして、私から答弁させていただきます。　本市では、昭和57年に藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言を行い、市民と共に、核兵器のない世界と恒久平和の実現に向け、一歩一歩、真摯かつ継続的に取組を進めてまいりました。この夏は、広島、長崎への派遣事業を３年ぶりに実施し、参加した子どもたちからは、世界で唯一の被爆国の国民として、原爆の脅威と惨禍を世界に伝えられるのは私たちしかいないとの報告を受け、恒久平和実現への意思を強く感じたところでございます。　戦後80年は、市制施行85年に当たります。市といたしましては、次世代への継承として、デジタル技術など、様々な手法を検討し、戦没者への追悼の思いを風化させることなく、戦後80年を迎えてまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　甘粕議員。 ◆２３番（甘粕和彦　議員）　ありがとうございます。デジタル技術等の活用も検討していただいたりという形で、追悼の思いを風化させないよう取り組んでいただけるとのことでした。　80周年を迎えるに当たり、戦没者への追悼の思いを風化させることなく、市民一人一人が郷土に誇りを持てるよう、先述した県の取組なども参考にしながら、何らかの具体的な取組を立ち上げていくべきであると考えます。この点について強く要望させていただきます。　少子高齢化社会と言われるようになって久しいですが、戦争の記憶の継承においても、高齢化による今後の課題がよく見えたと思います。この高齢化により、戦争体験者や御遺族の方々の人数は減少していくことは、命に限りがある限り当然のことであるとは思います。しかしながら、そういった先人たちより教え伝えられた歴史、経験、英知は、世代を超えて私たち日本人の民族の記憶として紡いでいくことができると思います。我々の世代としても、また次世代へバトンとしてつないでいけるよう、努めていかなければならないと思います。　続きまして、要旨３「他国によるミサイル攻撃等からの市民を保護する取組みについて」　ロシアによるウクライナ侵略に伴い、ロシア軍によるウクライナ国内都市部への巡航ミサイル攻撃が、民間人の生命、財産への大きな脅威となりました。我が国においても、中国による、いわゆる台湾有事の際の中国人民解放軍によるミサイル攻撃の脅威や、さらには、北朝鮮による弾道ミサイル、ＩＣＢＭを含めたミサイル発射実験の脅威などの諸問題を抱えております。特に北朝鮮によるミサイル発射は、2022年において80回を超える異常な事態であり、我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）や、さらには領土の上空を通過するなど、国民の生命、財産を脅かす明確な脅威となっております。　いつ何どき発射されるか分からない、また、発射されると僅か10分足らず、極めて短時間で我が国土に落下してくるのがミサイルです。この点で、国民、市民の生命、財産を一義的に守るのは、政府による防空、迎撃であります。この点、歴史的に我が国は防空、迎撃に過去の戦争からも力を入れてきたことは広く知られております。例えば、さきの戦争では、米軍が用いた戦略爆撃機Ｂ－29スーパーフォートレスとの迎撃戦は有名です。我々は、Ｂ－29は高高度から飛来するため、戦闘機で迎撃ができず、高射砲も届かず、全然歯が立たなかった、そんなようなことを聞いていましたけれども、近年の日米双方の研究によると、長年伝えられてきたこととは異なり、米軍側の損失も多大なものであったということが分かってきました。日本側の迎撃による米軍側の損失は、Ｂ－29の喪失485機、損傷2,707機、搭乗員の戦死者3,041人にも及んでおります。第二次世界大戦当時のＢ－29の総生産数が約2,500機なので、実にその20％を失い、ほぼ全機に何らかの損害があったことになり、搭乗員の戦死者数に関しては3,000人を超えており、日本の特攻隊の戦死者が4,000人であったことと比較しても、大変大きな損失であったことが分かります。　私がここで強調したいことは、これほどに防空、迎撃に当時の日本軍が奮闘努力をして、相手側にこれほど大きな損害を与えながらも、帝都東京をはじめとした我が国の主要都市は焦土となってしまったということです。迎撃に際しては、１機でも迎撃し損ねると国土に被害が出てしまうということであります。現代の我が国のミサイル迎撃は、洋上からのイージス艦による迎撃、地上配備型のＰＡＣ３（パトリオット）による迎撃が考えられますが、一部の研究によると、実践においては、100％の迎撃は不可能であると言われています。また、昨今においては、ミサイル発射の兆候が見られた際に敵基地を攻撃する、いわゆる反撃能力の保持も急がれますが、現実的にはまだ時間がかかります。　これらのことから考えますと、国民がいち早く退避可能な避難施設を整備することが最も現実的な選択であると考えられます。例えば鉄道の駅等の地下施設や、令和元年５月に私も視察をさせていただいた市内の城南交差点付近、藤沢インターへつながってくる横浜湘南道路トンネルといったようなトンネル等が、避難施設としての用途として整備できる施設であると思います。もちろん国が主体的に対策を取ることになる事業であるとは考えますが、藤沢市民44万人や市内滞在者をミサイル攻撃から保護できる施設は市内にどのくらいあるか、把握されているようならお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久）　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、神奈川県知事により指定された本市における避難施設につきましては、本年９月に新たに地下施設のある小田急電鉄、相模鉄道、横浜市営地下鉄の各湘南台駅及び同駅の地下公共施設が追加指定され、現在81か所となっております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　甘粕議員。 ◆２３番（甘粕和彦　議員）　ありがとうございます。　鉄道関係の施設を中心に、81か所が避難施設として指定されているということでした。もっとも44万人の人口が市内全域に広く居住、滞在されているわけですから、御答弁いただいた施設から居住・滞在場所が離れている場合も含めて、さらに施設を整備していく必要があります。この点も踏まえて引き続き取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。　御答弁いただいた指定された施設には、どういった構造や設備が求められているのかお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久）　避難施設の指定に係る考え方でございますが、国の資料によりますと、緊急一時避難施設といたしましては、弾道ミサイルの攻撃等による爆風や破片等からの直接の被害を軽減するため、一時的な避難に有効と考えられるコンクリート造り等の堅牢な建築物や、地下街、地下駅舎等の地下施設を指定することとしております。そのほか、避難施設といたしましては、避難住民を収容することができる学校、公民館などや、炊き出し、応急仮設住宅の建設等の救援に活用できる公園、広場などを指定することとしております。　なお、本市といたしましては、現在指定されている施設のほかに、緊急一時避難施設等として想定される市内のトンネルや地下施設などの状況につきまして、国や県との情報共有に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　甘粕議員。 ◆２３番（甘粕和彦　議員）　ありがとうございます。　堅牢な建築物や公共施設、炊き出し等で活用できる公園等も避難施設として指定することとしているということでした。さらに、緊急一時避難施設等として、トンネルや地下施設などの状況について情報収集に努めていただけるとのことで、ありがとうございます。　もっとも、先ほども述べさせていただいたように、市内全域に居住、滞在されている方々全ての避難となると、市が単独で整備していくのは困難であると考えますが、この点、国、県との連携や補助を受けることなどは考えられるのかお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久）　国民保護のみを目的とする避難施設の整備に関しましては、現在、国等の補助対象等に該当していないものと認識しております。また、シェルターなどの整備に係る考え方でございますが、国の資料によりますと、関係省庁におきまして、弾道ミサイルなど武力攻撃を想定した避難施設の在り方に関し、一定期間滞在可能な施設とする場合における必要な機能や課題等について、諸外国の調査を行うなどして、引き続き諸課題の研究、検討を進めていくとしております。このことから、本市といたしましては、今後も国や県の動向を注視しつつ、情報収集を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　甘粕和彦議員。 ◆２３番（甘粕和彦　議員）　ありがとうございます。　国民、市民の生命、財産を直接的な脅威から守る施策を取ることは、政治と行政の最も大切な職責であると考えます。残念ながら、我々が望むか否かにかかわらず、一部の外国は我々にミサイルの照準を合わせているのが現実であります。地震や台風等の災害に備えるように、武力攻撃といった有事に備えることが大切であると考えます。諸外国の調査も含めて、引き続き課題の研究、分析をしっかり行い、具体的な施策として取り組んでいただけるよう、形にしていただけるよう、お願いをいたします。　多岐にわたって御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。平和や自由、民主主義といった、我々が大切に思う価値観は、今、その輝きを失う危機に瀕しています。我々はもう気がついていることと思います、人類史において、垂涎のこれらの価値観は、当然に約束されてきたものでないことを。外国の庇護によって守られてきたものではないですし、法典に文章として書き込まれているからといって守られてきたものでもない。我々は知っています、これらの価値観は、妻を思い、夫を思い、子や孫を思って、必死に未来を信じて、歯を食いしばって生きた、名も知れぬあまたの先人たちの犠牲によって守られてきたことを。　ドイツ帝国の初代首相で、鉄血宰相の名で有名なオットー・フォン・ビスマルクは、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という言葉を残しました。意味としては、愚か者は自分で失敗して初めて失敗の原因に気づき、その後は失敗を繰り返さないようになるということで、これは経験したことからしか学べないという意味であり、一方の賢者は、自分が経験できないことも先人たちが経験したこと、すなわち、歴史を学ぶことで多くの経験を身につけることができるということであります。我々は、広く日本人という世代を超える集合体においては、愚か者として敗戦という失敗を自身の経験として学び、狭い意味で今を生きる我々世代としては、賢者として先人たちの御苦労を歴史として教え伝えてもらい、学んできた。言わば、愚か者と賢者の共によいところをハイブリッドで継承してきたとも言えます。　最後となりますが、昨日、ある友人が成田空港から母国へと帰国しました。彼の母国はロシアです。お父さんは日本人で、私の地元の先輩です。お母さんがロシアの方ですので、彼は外国にルーツを持つ、いわゆるマルチカルチュラル、一昔前で言うとハーフです。多文化的なお子さんです。私は彼がまだ小さいときから仲よくさせてもらっています。今年の夏に来日した際に彼のお母さんから聞いた話では、故郷である極東の町ハバロフスクでも、徐々に戦地に送られた若者たちが棺おけに入れられ、無言の帰宅をする、そんな光景を見る機会が増えてきたとのことでした。もう既に彼らの生活の中に戦争はあるのです。　我々は彼の周りで起きていることを人ごととして見てはいけないと思います。戦争と平和については、共に我々が国際社会の一員として隣り合って暮らす以上は、それぞれに責任が生じます。戦争の悲惨さ、愚かさ、平和の喜び、尊さ、我々が担う国際的な責任、これら全てを、御答弁にもありましたように、自分事として次世代へバトンとして継承していくことが必要であります。戦争の記憶を風化させない、若い世代へと継承していくといった様々な取組は、大きく国に任せる、県の動向を待ってといったように受動的に取り組むのではなく、教育分野、地域社会での慰霊の取組等、市民の皆様が直接的に関わるものでありますから、市民に最も近い市が主体的に取り組んでいくべき課題であると考えます。ここまでお聞きしてきた幾つかの施策について、しっかりとした決意と責任感を持って、今を生きる国民、市民の皆さんの生命、財産を守り抜くためにしっかりと取り組んでいただきたい、これらを自戒の意味も込めて、改めて職員の皆さんにお願い申し上げます。　15歳の彼のこれからの人生に、これ以上、戦争が暗い影を落とすことがないよう、一刻も早い平和の訪れを祈念しつつ、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（佐賀和樹　議員）　これで甘粕和彦議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時46分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　再開 ○議長（佐賀和樹　議員）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。15番、松長由美絵議員。　　　　　　　　　　　　　　〔松長由美絵議員登壇、拍手〕 ◆１５番（松長由美絵　議員）　皆様、こんにちは。市民クラブ藤沢の松長由美絵です。本日は総勢８名の一般質問となりますので、できるだけ端的に質問をしてまいりたいと思います。　それでは、会派の一員として、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　件名１「市長の政治姿勢について」　要旨１「横浜湘南道路　藤沢インター付近の経済活性化について」　コロナ禍によって全国的に観光客の出足は低下していますが、長期的な趨勢で見れば、藤沢市を訪れる観光客は増える傾向にあると思います。これは観光関係者の活性化努力や、インフラ整備の進行によるものではありますが、とりわけその原動力となっているのは、何といっても交通網の充実向上です。平成27年３月に寒川北インターチェンジから海老名インターチェンジが開通し、さがみ縦貫道の全面開通以降、関越道や中央道からのアクセスが飛躍的に向上し、県内各地域からのみではなく、特に北関東から湘南地域への休日の交通量は開通前と比べ５倍になるなどしており、それに伴い、来藤者も増加し、観光振興などに寄与しています。　このさがみ縦貫道に現在工事中の横浜湘南道路が開通して接続すれば、国道１号線戸塚区の原宿交差点や藤沢市の城南交差点などの慢性的な渋滞の緩和が期待され、横浜・千葉方面からのアクセスが一段と向上し、さらなる観光客の増加が見込まれるのは明らかです。横浜湘南道路の完成は当初計画より少し遅れているようですが、数年後に完成することは確実です。その完成を控えて、増加する観光客や業務車両などを市内に引き込み、顧客としてもてなすことを考えるべきではないかと思うのであります。　そこで質問いたします。藤沢インターの開設は、本市中部の経済活性化において絶好の好機であると捉えますが、市としてこの好機をどのように生かしていくのかお伺いいたします。 ○議長（佐賀和樹　議員）　饗庭経済部長。 ◎経済部長（饗庭功）　松長議員の一般質問にお答えをいたします。　藤沢インターチェンジは、現在、新湘南バイパスの起点として、圏央道さがみ縦貫道路に接続しておりますが、今後、横浜湘南道路と新たに接続されることにより、横浜・横須賀方面とのアクセスの向上が図られるとともに、市の東西を横断する高速道路ネットワークのインターチェンジとして、国道１号と連結されることとなります。このインターチェンジの完成により、接続する地域からの車両の流入増加が見込まれるため、インター周辺を南北に縦断する幹線道路への波及も見据え、中部、北部を含む市内産業の活性化について研究してまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松長議員。 ◆１５番（松長由美絵　議員）　ありがとうございます。　インターは、本年、大河で注目を浴びた大庭城跡にも近く、また、そこから健康と文化の森や、今後再整備が予定される少年の森などへの回遊も期待したいところです。その動線に地域振興施設である道の駅の開設を考えてはいかがでしょうか。全国各地の既存の道の駅を見ると、それぞれ地元の特産品、名産品などを取りそろえて販売し、総じて活況を呈しております。これらの例に倣えば、藤沢市には、農産物に加えて、シラスやハマグリなど豊富な海産物があり、多様な藤沢の魅力をＰＲできるとともに、訪れるお客様に十分楽しんでいただけるのではないかと考えます。　とはいえ、道の駅の開設には、かなりの広さの用地が必要です。その点、幸いなことに、城南付近には、インターを降りて北へ一、二分のところに稲荷や大庭の耕地が広がっています。土地を所有する農家の方々の御理解が得られれば、用地の買収も可能であると思います。実際、農家の地権者の中には、道の駅をつくってほしいとの声もあります。もとより、これらの耕地は農振農用地であり、簡単にほかへの転用はできませんが、行政が方針決定し、支援すれば、不可能なこととは思えません。道の駅設置によって、それなりの農地が失われることにはなりますが、それによる総合的な経済効果や、持続可能な一次産業の活性化、地産地消の推進などが期待されます。藤沢市の将来の発展に寄与するものと信じますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（佐賀和樹　議員）　饗庭経済部長。 ◎経済部長（饗庭功）　本市におきまして、湘南藤沢地方卸売市場付近の水田につきましては、農業の振興を図ることが必要であると認められる地域として、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、農用地等として利用すべき土地に指定しております。このことは、都市づくりの方針を定めた藤沢市都市マスタープランにおきましても、本市中央部に広がる優良農地であり、市街地を分節する緑空間として、また、農業地として維持保全に努めることとしており、市といたしましては、農業者の御協力の下、水田の保全に努めているところでございます。　また、本地域につきましては、本年の３月末に土地所有者の方々から農用地の指定除外の御要望があり、除外することはできない旨の回答をさせていただくとともに、本市からは、新たな担い手の確保への取組や作業効率向上への御提案をさせていただきまして、農地として保全に努めていく旨を回答させていただいたところでございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松長議員。 ◆１５番（松長由美絵　議員）　水田として保存することの重要性は理解いたしますが、農業は、その担い手があって継続できるものです。今後の農業を魅力あるものにし、経済的にも十分自立でき、発展していく可能性あるものにしなければ、後継者の意欲は低下し、形ばかりの農地になってしまうおそれがあります。土地所有者からの農用地の指定除外の要望に対し、不可との回答をされたとのことですが、その後の対応はどうなっているのかお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　饗庭経済部長。 ◎経済部長（饗庭功）　御要望に対するその後の対応でございますが、本地域の活動主体であります水利組合の役員の方々に、例えば、区画が小さいので大きくしたいといった御要望に対しまして、国や県の補助を活用して区画拡大する手法についての御説明など、要望でいただいた課題に対しまして、市から事業提案をさせていただいているところでございます。　いずれにいたしましても、農業者の御協力が前提となりますので、農業者等との意見交換を丁寧にさせていただきまして、市といたしましては、農地の保全を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松長議員。 ◆１５番（松長由美絵　議員）　それでは、意見・要望を申し述べます。御答弁いただいたように、農地の保全のためには、農業者の御協力が前提です。担い手確保のためには、農業を魅力あるものにし、先ほども述べましたが、経済的に十分自立でき、さらに発展していく可能性あるものにしなければなりません。道の駅の開設は、地元市町村が主体となり、整備に向けた検討を行うこととなっていますが、その計画が具体化した段階では、県がその取組を支援しています。横浜湘南道路は2024年度には完成見込みとなっておりますから、スピード感を持って研究していただきますようお願いいたします。　続きまして、要旨２「辻堂駅周辺交通の利便性向上について」　藤沢市の都市拠点の一つとなっている辻堂地区は、ここ数年、人口増加の一途をたどっていて、市を牽引する役割を果たしています。数年前に町開きした辻堂元町にあるＳＳＴ藤沢などは、様々なメディアに取り上げられ、若い方々が移住する人気の地域となっています。しかし、そうであるがゆえに、深刻な問題が出てきています。それは、こうした人気ある地域に住む方々が、通勤、通学をはじめ、辻堂駅へ出ていくためのアクセス手段がないということです。したがって、やむなく車を使わざるを得なくなり、朝晩を中心に著しい交通渋滞が発生しています。また、近年は、高齢者の交通事故が問題化し、高齢者の運転免許返納を勧奨する風潮が強まっています。それは必要なことなのかもしれませんが、では、免許証を返納した高齢者はどのようにして町や駅に出ていけばよいのでしょうか。　こうした問題を解決するためには、やはり当該地域と辻堂駅を結ぶ地域バス、コミュニティバスなどの交通手段の設置を講じるしかありません。そうすれば、交通渋滞が緩和されるだけではなく、高齢者の外出を容易にし、活動を活発化させ、健康増進、消費の増加などをもたらすことにもつながります。辻堂太平台方面やＳＳＴ藤沢から藤沢駅に行く直通バスはありますが、辻堂駅に直通するバスは非常に少なく、辻堂海岸から辻堂駅までのバスも以前はあったようですが、今はありません。魅力ある町として、人々が集まり、にぎわっている辻堂周辺の交通アクセスを改善し、一層の発展を図るためにも、バス交通の充実が必要と思いますが、市はどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（佐賀和樹　議員）　三上計画建築部長。 ◎計画建築部長（三上雅之）　辻堂地区では、これまで地域や交通事業者と連携を図り、辻堂団地から辻堂駅南海岸線を経由し、辻堂駅南口を結ぶ地域提案型バスを導入し、本年８月には、路線バスの定時性確保のため、一部ルートを昭和通りと言われている辻堂停車場辻堂線から辻堂駅南海岸線へと変更してきました。また、現在、辻堂元町や辻堂東海岸などの交通空白地においては、お住まいの方を対象に、移動の実態を把握するため、アンケート調査の実施を予定しております。　今後につきましても、辻堂地区郷土づくり推進会議や関係機関などと連携し、地域の実情に応じた公共交通の充実に努め、誰もが移動しやすい環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松長議員。 ◆１５番（松長由美絵　議員）　ありがとうございます。　バスの定時性確保のためのルート変更など、公共交通の充実に努めていただいていることは理解いたしました。地域バスやコミュニティバスの充実により、交通渋滞解消だけでなく、高齢者の外出控えの解消、それによる健康増進や認知症予防、消費活動の増加など、効果は多岐に及びます。高齢者が安心して免許返納に応じるためには、行きたい場所にスムーズに移動できることが求められます。目的地まで煩わしい乗換えを必要としては、体力面の不安から外出を諦めてしまう方もいらっしゃるのです。アンケートを実施されるとのことですので、今後の地域の実態把握の際には、高齢者の外出を促す福祉的視点も持って取り組んでくださるよう、要望いたします。　続いて、要旨３「森林環境譲与税の使途について」質問をいたします。　森林環境譲与税は、市町村ごとに、森林面積、人口、林業従事者数の数値により算出された額を基準とし、各市町村へ配分されているとのことですが、本税は何を目的に創設され、どのようなことに使われているのかお伺いいたします。 ○議長（佐賀和樹　議員）　川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之）　国が創設した森林環境譲与税につきましては、適切な森林の整備等を進めることが、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養、地方創生や快適な生活環境の創出等につながるものという趣旨にのっとり、森林整備等に必要となる地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものとなります。その使途につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により、森林の整備に関する施策と森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、公共建築物等における木材の利用の促進等の森林の整備の促進に関する施策に充てることとされております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松長議員。 ◆１５番（松長由美絵　議員）　では次に、本市における森林環境譲与税の使途と金額はどのようになっているのか、御説明をお願いいたします。 ○議長（佐賀和樹　議員）　川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之）　本市における森林環境譲与税の使途の考え方といたしましては、36か所ある市有山林において、手入れが行き届かず、大径木化した樹木等による隣接地への倒木被害を未然に防ぎ、かつ、森林環境の改善を図るため、令和２年度から樹林地復元業務への充当を最優先に実施しているものでございます。歳入の額につきましては、令和元年度は1,707万7,000円、令和２年度は3,629万円、令和３年度は3,694万9,000円でございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松長議員。

◆１５番（松長由美絵　議員）　本市では、36か所ある市有山林の環境改善や樹林地復元などに使われているとのことですが、樹林地復元の進捗状況の実態はどのようになっているのか、具体についてお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之）　樹林地復元業務のこれまでの進捗状況につきましては、西富第二緑地、片瀬山一丁目緑地、善行に位置する金子の森及び稲荷にあります元藤沢航空隊付近の市有山林４か所において、当譲与税を活用した樹林地の復元、再生のための整備を実施しております。このうち、金子の森につきましては、今年度で作業が終了する見込みであることから、36か所ある市有山林のうち１か所が今年度で終了し、３か所が実施中、また、32か所が未着手という状況でございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松長議員。 ◆１５番（松長由美絵　議員）　市有山林36か所のうち、今年度終了が１か所に対し、32か所が未着手とのことで、この業務が使途としての最優先である以上は、なかなかほかのことに使うということにはなりにくい状況かと思います。しかしながら、市内には、民有林であっても、倒木などにより周辺に危険を及ぼしかねない場所があります。私が受けている報告では、ナラ枯れの影響で落下した大きな枝が駐車場の車を直撃し、フロントガラスが大破、上部も大きくへこんでしまったとのことです。その場所は屋外のスポーツ設備用の駐車場で、すぐ隣には青少年の野外活動の拠点があり、まかり間違えば、活動中の子どもたちに枝が落下していた可能性もあるのです。この場所には、ほかにも倒木による人的被害が起きかねない大木が複数あり、所有者や施設使用者たちは、その整備の必要性を認識しているものの、処理費用が高額であることなどから、なかなか整備を行えない状況にあります。そういった状況を鑑みますと、公共性や危険性、緊急性を考慮した上で、当譲与税を民有林整備のために活用することも必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之）　森林病害虫等防除法の規定では、ナラ枯れ等森林病害虫等の被害対策につきましては、森林所有者または管理者が実施することが前提となっております。このことを踏まえまして、現在、民地における被害発生について問合せがあった場合には、相談や伐採等の作業に対し迅速な対応が図れるよう、藤沢市緑化事業協同組合と連携した取組を実施しております。　議員御指摘の民有地への森林環境譲与税の活用につきましては、現在の充当先である市有山林の樹林地環境の復元に一定のめどが立つまで、おおむね15年程度見込まれること、さらには、公共施設の改築等に伴う木質化についても、当譲与税を充当するなどの活用計画としております。したがいまして、民有地の樹木管理等への充当につきましては、現段階では困難と考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松長議員。 ◆１５番（松長由美絵　議員）　森林環境譲与税は、森林の面積を算出基準の一部としており、その面積には民有地も含まれますことから、民間林の整備に充当することも筋の通らない話ではないと思います。実際、定められた使途が比較的柔軟なことから、所有者の意向を聞いた上で、民間林の整備に充てている自治体もあります。本市において、現段階では困難であるとのことですので、緊急性や危険性が危惧される相談に当たる際には、特に整備が迅速に行われるよう、親身に対応していただくよう、要望いたします。　続きまして、件名２「藤沢聖苑について」　要旨１「残骨灰の処理について」お伺いいたします。　藤沢聖苑の残骨灰については、昨年、令和３年９月の一般質問で取り上げさせていただきました。藤沢聖苑で発生した残骨灰は、指定管理業者から委託された処理業者によって処理が行われています。その処理費用として、市は36万円の支出をしておりますが、無論、36万円で残骨灰の処理ができるはずはなく、適切な処理過程で抽出される有価物を処理業者が売却することで利益を得ているわけです。これを指定管理業者からの委託ではなく、藤沢市が処理について条件を付して、直接入札を行うことで、市の財源となり、市民のために使われるのであれば、一刻も早く実施すべきであると申し上げました。そこで、その後のこれまでの取組についてお伺いいたします。 ○議長（佐賀和樹　議員）　池田福祉部長。 ◎福祉部長（池田潔）　これまでの取組でございますが、昨年度は、藤沢市葬祭業組合に残骨灰を売却することに関する御意見を伺うとともに、藤沢聖苑の火葬に係る業務全般を担う株式会社五輪及びその業務の一部である火葬残灰処理を担う株式会社アゲインテックに対し、現状の残骨灰の取扱いについて改めて確認をいたしました。　今年度は５月に、県内で既に残骨灰の売却を実施している横須賀市及び秦野市伊勢原市環境衛生組合を訪問し、実施の経緯をはじめ、売却事務の進め方、実施に対する市民等からの御意見について確認をいたしました。また、８月には、関東圏内で売却を実施もしくは予定している４つの自治体に対し、売却することに関する市民感情と環境面での課題について、文書での照会を行い、本市としての考え方を整理したところでございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松長議員。 ◆１５番（松長由美絵　議員）　残骨灰の扱いについては、当初、市は、市民感情や環境面での課題があり、慎重に議論を進めたいという内容の御答弁でしたが、現時点では、こうした課題をどのように捉えているのかお伺いいたします。また、残骨灰の売渡しによって、今後どのような考え方で、どう取り扱っていくのか、改めてお伺いいたします。 ○議長（佐賀和樹　議員）　池田福祉部長。 ◎福祉部長（池田潔）　本市といたしましては、当初、残骨灰を宗教的感情の対象物とせず、直接売却することについて、市民の皆様に御理解をいただけるかという点において課題があると捉えておりました。しかしながら、他市への視察や照会を行ったところ、残骨灰の売却に対する御遺族や市民からの苦情や要望等は総じてなかったことから、現在は本市においても同様に支障がないものと考えております。また、有害化学物質が含まれる等の環境面の課題につきましては、他市の状況から、分別処理に伴い発生する資源物、廃棄物を適正に処理することを入札要件や仕様書において徹底することで解決できるものと考えております。こうしたことから、本市といたしましては、残骨灰の売却に関する当初の課題は解決できるものと判断しており、令和５年度からの実施に向けて準備を進めてまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松長議員。 ◆１５番（松長由美絵　議員）　令和５年度からの実施に向け準備を進めてくださっているとのこと、ありがとうございます。他自治体の事例によれば、残骨灰の売却に対する苦情、要望が総じてなかったとはいえ、真に市民の理解を得るためには、その売却過程が、だびに付された故人や遺族の心情に配慮されている必要があると考えます。入札条件について、また、売渡しによって得られた財源の使途については、そのことを第一に考え、実施していただくことを要望いたします。求められたときには、その過程について丁寧に説明をすることにより、市民の理解を得られるものと思っております。　続きまして、件名３「文化芸術について」　要旨１「藤沢らしい文化芸術について」　市民オペラの現状と運営についてお伺いいたします。　藤沢を代表する文化芸術事業の一つとして市民オペラがあると思います。現在は公益財団法人藤沢市みらい創造財団が音楽事業の一つとして主催しているようですが、まずは、前オペラシーズンにおける音楽事業費のうち、市民オペラ関連事業費はどれくらいなのかお伺いいたします。 ○議長（佐賀和樹　議員）　板垣生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（板垣朋彦）　市民オペラは、公益財団法人藤沢市みらい創造財団を主催者とし、３年を１シーズンとして展開しておりますが、直近のシーズンは、新型コロナウイルス感染症の影響により本公演を１年遅らせることとしたため、2018年から2021年までの４年を１シーズンとして実施しております。この４年間の音楽事業費の合計は約１億7,000万円で、うち約１億2,000万円が市民オペラ関連の事業費となっております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松長議員。 ◆１５番（松長由美絵　議員）　音楽事業費の多くが市民オペラ関連のものとなっておりますが、同財団が行う芸術文化事業は市民オペラ以外にも様々あると思います。それらの事業はどのようにして決まっているのか、また、財源はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（佐賀和樹　議員）　板垣生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（板垣朋彦）　みらい創造財団が行う芸術文化事業につきましては、同財団の芸術文化事業課において事業計画が作成され、同財団の評議員や地域の経済団体、学識経験者らで組織された公益財団法人藤沢市みらい創造財団芸術文化専門委員会で検討し、同財団の理事会において決定しております。また、事業実施に係る財源につきましては、本市からの補助金のほか、入場料収入に加え、国や民間団体からの助成金を積極的に活用しながら進めているところでございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松長議員。 ◆１５番（松長由美絵　議員）　市の出資団体であるみらい創造財団が行う事業ですので、事業の透明性が重要になってくると思います。特に市民オペラに出演するソリストの選定についてどのように行っているのかお伺いいたします。 ○議長（佐賀和樹　議員）　板垣生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（板垣朋彦）　市民オペラにつきましては、特に事業費も大きくなることに加え、専門性が高い分野であることから、学識経験者や音楽関係者などで構成される藤沢市民オペラ制作委員会において、演目等について決定しております。　市民オペラにおけるソリストの選定方法についてでございますが、市民オペラ本公演に出演する方につきましては、公募による公開オーディションを行い、決定しております。なお、１年目の招聘公演と２年目の演奏会形式については、オーディションは実施しておりませんが、演目に適した配役を芸術監督が選定し、藤沢市民オペラ制作委員会の中で決定をしており、事業の透明性については担保できているものと捉えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松長議員。 ◆１５番（松長由美絵　議員）　シーズン１年目の招聘公演と２年目の演奏会形式の公演はオーディションを行わないとのことですが、市税を投入し、藤沢オリジナルの配役で公演を行うのであれば、できるだけ市内在住の出演者を選ぶことはできないのかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐賀和樹　議員）　板垣生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（板垣朋彦）　藤沢市民オペラは、国内外で活躍されているプロの方たちと藤沢のアマチュア合唱やオーケストラが共演するという形で歴史を積み上げてきております。また、市民オペラの３年１シーズンの中で、１年目は鑑賞機会の提供を目的とする招聘公演を、２年目は鑑賞機会の提供とともに、３年目の本公演に向け、合唱やオーケストラに参加する市民の意識の醸成を図ることを目的として、演奏会形式の公演を行っております。この市民オペラ本公演に向けた流れの中で、芸術監督が公演ごとに最適と考えるソリストを、その所属等を問わず、多くの声楽家の中から選定し、藤沢市民オペラ制作委員会で御承認をいただいているところでございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松長議員。 ◆１５番（松長由美絵　議員）　音楽監督が出演者の任命権限を持っていることは、一般音楽界では普通のこととされ、ここに関して注文を述べることは、いささかナンセンスであることは承知しております。しかし、市民の税金により公演されていることを鑑みれば、事業が公平公正で、いかに市民に寄与するものであるのか十分に精査することもまた必要とされるところです。市内で活動、居住する歌手やオーケストラ、合唱のプロ団体にも、国内外で活躍されている方たちは多くいらっしゃいます。　最後の質問をいたします。これまで長く藤沢で育んできた市民オペラですが、市民会館を含む生活・文化拠点の再整備が進む中、今後、市民会館が休館する期間が出てまいります。その間にどのように事業を進めていくのかが市民オペラの将来にも関わってくるように考えますが、このあたりについてどのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　板垣生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（板垣朋彦）　市民オペラにつきましては、本年から新たなシーズンである2022－2024シーズンに入り、先日、招聘オペラ「ラ・ボエーム」の公演が行われたところでございます。　一方、市民会館を含む生活・文化拠点再整備事業が進捗しており、現在の予定では、令和８年度から令和11年度の途中までの４年程度、市民会館が使用できなくなる見込みでございます。この期間中における市民オペラに関する取組といたしましては、現在のシーズン制や事業などの評価等を行い、よりよいものとなるよう検討するとともに、市民オペラの周知啓発につながるような事業を展開していく必要があると考えております。　いずれにいたしましても、これまで市民オペラに携わってこられた先人たちの思いを大切にしつつ、より多くの市民に市民オペラに親しんでいただけるよう、取り組んでまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　松長由美絵議員。 ◆１５番（松長由美絵　議員）　芸術作品に対し、私のような素人が意見を申し述べることははばかられるのではありますが、市民の税金を投じて行われる事業ができる限り公平で公正であるよう要望することは、市民の信託をいただいた私の重要な役目でありますので、お許し願いたいと思います。例えば財団理事長の主催仲介で、音楽監督が市内プロ団体や個人と話し合う機会を設けることにより、オープンで公正な出演者の選定を図ることができるのではないかと思いますが、これについて御検討いただきますよう、要望いたします。　以上で質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐賀和樹　議員）　これで松長由美絵議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時29分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分　再開 ○議長（佐賀和樹　議員）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。21番、永井譲議員。　　　　　　　　　　　　　　〔永井　譲議員登壇、拍手〕 ◆２１番（永井譲　議員）　こんにちは。民主・無所属クラブの永井譲です。早速ですが、一般質問を始めさせていただきます。　今回のテーマは、過去に何人もの先輩議員、同僚議員が質問を行っていますので、敬意を表したいと思います。今回、少し動きがありましたので、改めて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　大規模な気候変動、地球温暖化は、熱波、熱中症、海水温度上昇、氷河の氷が解け、山が崩れ、住居をなくす難民の増加、水不足、干ばつ、農作物の不作、水産資源の減少、食料不足、山火事、原野火災、砂漠化、大型台風、豪雨災害、海面上昇など、目に見え、体感し、実際に被害を被るほどの影響を受け始めている最近で、国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ27）でも、この深刻な脅威に対して対策が協議されています。　実際に藤沢市内においても、御存じのように、豪雨浸水災害、高潮、猛暑日、熱中症の増加、江の島沖の磯焼け、農水産業への被害などの影響が出ています。先日、鵠沼で地引き網に参加したときには、今までにはいなかった温暖な地域の魚が多く取れていると漁師さんは話しておられました。2015年頃に市内のイチゴ農家でも必要なミツバチが減ったという話も聞いたことがあり、昨年からも国内でのミツバチが減少している報道があり、ミツバチが減っている原因は、ダニ等によるミツバチ感染症、ネオニコチノイド系農薬によるミツバチの脳の麻痺による死滅などでありますが、これらも温暖化を含め、自然環境への負荷が原因と考えられます。　自然環境に影響を及ぼす気候変動、気候危機は、このように身近なところでも見られ、生物多様性にも大きく影響を与えています。　国連生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ15）も12月７日、カナダのモントリオールで開始、生物多様性の保全、生物資源の持続可能な利用、遺伝資源から生じる利益の公正公平な分配の３つを目的にしている、2030年までの新たな国際目標、ポスト2020生物多様性枠組を採択する見込みであります。　森林においては、およそ16億人が森林に依存して生計を立てています。その中には、7,000万人の先住民が含まれます。森林には陸生種の動植物と昆虫の80％以上が生息しています。2010年から2015年にかけ、世界では330万ヘクタールの森林が失われました。砂漠化の状況は、毎年1,300万ヘクタールの森林が失われる一方で、乾燥地の劣化が続いていることにより、36億ヘクタールが砂漠化しています。現時点で保護対象となっている陸地は全体の15％程度まで達していますが、生物多様性は依然としてリスクにさらされています。　毎年、干ばつと砂漠化によって、1,200万ヘクタール、１分間に23ヘクタールの耕地が失われています。これは１年間で2,000万トンの穀物が栽培できる面積に匹敵します。　砂漠化問題は、持続可能な開発の問題、気候変動、生物多様性、水資源、エネルギー、食物保全、貧困や人口増加などの問題と複雑に関わっています。例えば気候変動は砂漠化を進展させ、砂漠化は気候変動を助長するという相乗効果、それに伴い、生物多様性の減少問題が起こっています。　生物多様性とは、生物には、人を含む動物、植物、細菌、バクテリアなど、様々で多様な生物がいるということ。これらの生命は一つ一つに個性があり、直接的、間接的に支え合って生きています。地球上の生き物は、40億年という長い歴史の中で、様々な環境に適応して進化し、3,000万種とも言われる多様な生き物が生まれています。生物多様性条約では、生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性という３つのレベルで多様性があるとしています。　生物多様性について、1992年に国連環境開発会議（地球サミット）で生物多様性条約が採択されたのを契機に、生物多様性の保全などについての議論と行動が進められるようになり、2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）で、2020年までに達成すべき20の目標を愛知目標と定め、達成に向けた行動が進められました。日本では、生物多様性条約に基づいて、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画である生物多様性国家戦略が1995年に策定され、2008年に生物多様性基本法が制定され、2012年に生物多様性国家戦略2012－2020が策定されました。本市においては、藤沢市緑の基本計画を2000年に策定、生き物のつながりに重点を置いた藤沢市ビオトープネットワーク基本計画を2007年に策定、藤沢市生物多様性地域戦略を2018年に策定し、施策を具体的に実施するために、藤沢市生物多様性実行プランを2021年に作成しています。　本市における自然環境の状況を把握するために、生物多様性地域戦略の施策の一つとして、自然環境実態調査の継続的な実施が掲げられていますが、これまでの調査内容と結果について教えてください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之）　永井議員の一般質問にお答えいたします。　本市では、都市化の進展と合わせ、自然環境の保全を目的として、その状況を把握するために、平成10年度から13年度にかけ、市民団体や大学等との協働により、第１回の自然環境実態調査を実施しました。その後、その経過を確認するために、平成23年度から25年度にかけ、２回目の自然環境実態調査を１回目の調査と同様に関連団体と協働して実施してきたものでございます。その結果につきましては、市民協働で保全を進めている市内３大谷戸等の緑地では、自然環境の劣化が最小限であったものの、そのほかの緑地につきましては、良好な環境の指標となる動植物の種類が減少していることや、特定外来種が定着していることなどが判明いたしました。　なお、今後につきましては、第２回調査から一定期間が経過したことから、関連団体との協働により、第３回自然環境実態調査の実施を予定しているものでございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　永井議員。 ◆２１番（永井譲　議員）　本市において、自然環境実態調査は、現時点での動植物の実態を把握できる貴重な調査であります。ぜひ第３回目の実態調査を実施していただきたいと思います。　市政運営の総合指針2024に関する市民意識調査では、関連項目として、基本目標「自然を守り豊かな環境をつくる」において、町と自然環境との調和が取れていると思うかの実現度は76.7％、未達度23.3％、施策の満足度に関する質問では、「緑地や樹木などの緑の保全」は33％、基本目標に関する重要度では、「まちと自然環境との調和がとれていること」は13％で、実現度では76.7％、重点施策の重要度では、「緑地や樹木などの緑の保全」は20.6％でした。　市民意識調査において、緑地や樹木などの緑の保全に対する満足度が全体の約３分の１の33％であるのは、若干低い結果であると感じております。このような中、生物多様性地域戦略に関し、自然環境調査以外で本市がこれまでに行ってきた取組についてお伺いいたします。 ○議長（佐賀和樹　議員）　川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之）　平成30年度に策定した藤沢市生物多様性地域戦略では、将来像を「生きものの恵みを感じるまち藤沢」と定めるとともに、生物多様性に対する認識不足を最大の課題と捉え、まずは啓発することによって、人々の関心、認識を高めることを策定の狙いとしているものでございます。そのため、これまでに引地川親水公園に隣接する稲荷の森や、湘南大庭地区にあります裏門公園などにおいて、公民館などと連携しながら、多くの市民に向けた自然観察会等を開催し、本市が持つ豊かな自然環境を体験することで、生物多様性の大切さを知っていただける機会を設けてきたものでございます。また、身近なところで普及啓発を図ることを目的として、市役所の分庁舎での展示や、総合市民図書館、湘南大庭市民図書館、辻堂市民図書館の３館における企画展示を行い、関連する図書を配架するとともに、パネル展示やパンフレット等を専用のコーナーに陳列し、普及啓発に取り組んできたものでございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　永井議員。 ◆２１番（永井譲　議員）　生物多様性に対する認識不足の解消、認識を深めることは、とても大切なことだと思います。　藤沢には豊かな自然が残っています。私の小学校時代には、近所の小川、田んぼ、畑、境川の土手、用水路、野原が遊び場で、カエルや蛇、ドジョウ、ザリガニ、オニヤンマ、ゲンゴロウ、モンシロチョウ、フナ、アリ、蜂、セミ、カブトムシ、カミキリムシなど、多様な生物がいて、採取したりしていました。思えば、見かける生物は減りましたが、藤沢には以前のまま残っている豊かな自然は多くあります。これ以上、生物が減らないようにしたいものです。　実際に屋外に行って、自然の中で生物に触れ合える自然観察会は、生物を知り、生物多様性について理解するのに、いいイベントだと思います。私も以前、裏門公園で開催された自然観察会に参加し、カワセミの営巣の話や渡り鳥の話を聞き、印象に残っております。引地川親水公園に隣接する稲荷の森は、近くに行ったときに隣接する小道を通りますが、ほっと安らげる閑静な場所であります。先日も善行公民館主催で自然観察会が募集されましたが、市民の応募も多く、参加しやすい事業だと思います。　図書館での生物多様性の企画展示は、図書やパネル展示など、関心を持たれやすく、周知につながると思います。　生物多様性地域戦略の各施策はＳＤＧｓとの関連づけが反映されており、特に陸の豊かさを守るための計画が多くあります。そのような中、今後の生物多様性に関する取組の考え方と地域戦略の重点プログラムで示された生物多様性に関する拠点機能の構築について、令和５年度から指定管理事業として本格稼働する生物多様性センターとサテライトセンターが担う具体的な取組についてお伺いいたします。 ○議長（佐賀和樹　議員）　川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之）　藤沢市生物多様性地域戦略では、まずは生物多様性に関する認識不足の解消と重要性についての啓発を最優先に図ることとしています。このことから、現在、緑の普及啓発の拠点として開設している長久保公園に各種講習会や展示等により生物多様性を学ぶことができる生物多様性センターとしての拠点機能を新たに付加するものでございます。また、市内３大谷戸に開設を予定しております生物多様性サテライトセンターでは、都市部に立地するセンターではなし得ない、豊かな自然環境を活用した自然観察会等の事業を展開していく予定としております。この取組につきましては、今年７月に開園した遠藤笹窪谷公園を先行して運用を開始することで、指定管理者が主体となり、市と連携を図りながら、ＳＤＧｓの視点を取り入れた取組を行っていくものでございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　永井議員。 ◆２１番（永井譲　議員）　指定管理事業として行う場合、生物多様性と生物多様性の推進に関して専門的知識のある委託先の専門性を十分に生かしつつ、指定管理者、藤沢市関係各課、市民、市民活動団体、大学等研究機関が連携して、実行プランにある推進体制の構築を行い、積極的に生物多様性の推進と、藤沢市生物多様性実行プランの実施を行っていただきたい。ＰＤＣＡサイクルを用いて、定期的に評価、改善を行って進めていただきたいと思います。　生物多様性センター及びサテライトセンターをはじめ、生物多様性の促進において、今後想定している様々な主体との協働の具体的なイメージをお伺いいたします。 ○議長（佐賀和樹　議員）　川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之）　今後、両センターにおいて、様々な取組を予定しておりますが、まずは、これまでも連携を図ってきた日本大学生物資源科学部をはじめとした市内の各大学との連携を継続してまいります。また、市民ボランティア団体など、様々な主体と協働で自然環境の調査を実施するとともに、観察会などの講師を依頼するなどの連携を強めていく必要があると考えております。さらに、神奈川県立生命の星・地球博物館など、大学以外の組織におきましても、今後、自然環境実態調査をはじめとした様々な取組に対し協力を仰ぎながら、生物多様性の普及啓発活動を進めてまいりたいと考えているものでございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　永井議員。 ◆２１番（永井譲　議員）　日本大学生物資源科学部は、自然環境や生物多様性に直接関係のある学部で、本市の事業にも長い間、様々な助言、提言等、御協力いただいております。慶應大学ＳＦＣは、遠藤笹窪谷、サテライトセンターと隣接している位置関係にもあり、また、多摩大学や湘南工科大学とも相互協力ができればいいと思います。図書館の閲覧機能などでの協力ができないものかとも思います。　先日、葉山町に本部のある地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）に伺い、生物多様性の話を伺いましたが、ＩＧＥＳや関係機関からの講師派遣等での協力は可能とのことでした。将来的に協力を仰ぐことも検討いただければと思います。国際機関系との連携は、子どもたちが遠藤笹窪谷から世界に夢を広げる機会にもなるかと思います。　2009年にジェームズ・キャメロン監督の映画「アバター」を見ましたが、科学技術が発達した未来の世界の惑星で、緑豊かな美しい熱帯雨林や野生生物が描かれていましたが、未来社会では、緑の自然も野生生物も減少し、貴重なものになるのだと思いました。今回、２作目の「アバター：ウェイ・オブ・ウォーター」は、本日、12月16日に一斉公開されるとのことですが、海の世界が舞台になっていて、海の豊かさ、海洋生物、海の美しさが描かれていて、海洋生物の保護がテーマになっているそうです。　2021年６月に英国で開催されたＧ７サミットで、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標、生物多様性の損失を食い止め、反転させるという目標、30ｂｙ30がＧ７各国で合意され、そして、12月７日からカナダのモントリオールで開催中の国連生物多様性条約の第15回締約国会議（ＣＯＰ15）で合意予定で、日本も環境省で30ｂｙ30目標をポスト2020生物多様性枠組案の中で掲げています。今後、本市での取組について、分かる範囲で教えてください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　川﨑都市整備部長。

◎都市整備部長（川﨑隆之）　2030年度までに陸と海の30％以上を保全する取組である30ｂｙ30目標につきましては、今年度中に策定される予定の次期生物多様性国家戦略の重要な要素として組み込まれる予定となっております。その後、この内容を受け、令和５年度末に神奈川県の生物多様性戦略が改定される予定となっており、本市では、これらの取組に関する方針を見据え、次期生物多様性地域戦略を改定する予定としており、その中で、陸域の保全策に関わる具体的な取組を示していきたいと考えております。また、海域の保全策につきましては、広域的な取組が必要であることから、今後、改定される県の戦略の内容を踏まえ、必要に応じて各部署と連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　永井議員。 ◆２１番（永井譲　議員）　海の生物多様性については、県の改定の内容を踏まえてということでしたので、そのスケジュール感で検討をお願いいたします。関係各課が連携して、円滑に進めていただきたいと思います。　環境省のホームページでは、30ｂｙ30目標に係る先駆的な取組を促し、発信するために、有志の企業、自治体、団体による有志連合、30ｂｙ30アライアンスを発足し、その参加を募っています。本市も参加を検討いただければと思います。　生物多様性を保全するためにできることは、よく地球の生物多様性について知る、自分と自然とのつながりを考える、自然に負荷をかけない製品、環境を汚染しない製品を選ぶ、環境保全と資源保存を配慮した木材や水産物を選んで買う、消費を節約し、資源を持続可能な形で利用していくなどでしょうか。私たちは、生物多様性と生み出される自然資源を次世代に残し、渡していく責任を負っております。　御答弁の中で、これまでも生物多様性の大切さを知ってもらうため、公民館などと連携して、多くの市民に向けた自然観察会を開催しているという話がありましたが、自然環境フィールドでの自然体験は、より多く、多様なテーマや講師により実施する余地があるのではないかと思います。　最後になりますが、生物多様性センターやサテライトセンターを開設し、生物多様性の普及啓発に向けた取組が本格的に始まるとのことですが、本市の未来に向け、子どもたちを対象にした生物多様性の普及啓発をどのように行うのか、理事者のお考えをお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　和田副市長。 ◎副市長（和田章義）　市長に代わりまして、私のほうから答弁をさせていただきます。　藤沢市生物多様性地域戦略では、先ほど部長が申し上げました将来像である「生きものの恵みを感じるまち藤沢」に向けまして、４つの基本方針を定めております。その中の一つを「生物多様性と子どもたちの関わりを増やします」と定め、その施策の方向性に「子どもたちを中心とした生物多様性を学ぶ場の充実」と示しております。このことから、今後につきましては、長久保公園に開設いたします生物多様性センター及び遠藤笹窪谷公園に開設をいたしますサテライトセンターで開催する様々な講座や自然観察会などを通じて、子どもたちが生物多様性を身近に感じ、より深く関わることができる機会を設けてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、本市の自然環境は、このような取組により、子どもたちを中心としながら、多くの方々へ生物多様性の大切さについて発信することで、将来に受け継がれていくものと捉えております。引き続きサステナブル藤沢の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　永井譲議員。 ◆２１番（永井譲　議員）　ありがとうございます。　遠藤笹窪谷公園の開会の際には、地元の中学生が地元の人たちと事前にハナショウブの植付けを行ったと伺いました。その水辺には、オタマジャクシやアメンボがいました。実際、このような自然豊かな場所で生物多様性を実感するような体験をしていくことは、子どもたちにとっていい経験になっていくと思います。さらに、そこにある生物多様性サテライトセンターで情報を得ることもできますので、相乗効果が生まれていくと思います。ぜひ、今後、よい形で、多様な関係する方々と円滑に事業を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐賀和樹　議員）　これで永井譲議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○副議長（大矢徹　議員）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。６番、石井世悟議員。　　　　　　　　　　　　　　〔石井世悟議員登壇、拍手〕 ◆６番（石井世悟　議員）　皆様、こんにちは。市民クラブ藤沢の石井世悟です。どうぞよろしくお願いをいたします。　本日、12月16日は、昨年も申し上げましたが、富士山宝永噴火が起こった日であり、あれから315年がたちます。また、来年は関東大震災から100年という節目であり、大規模、また、複合災害へ今まで以上に取組をするいい機会となるのではないかと思います。また、東日本大震災から11年がたち、本日、北海道、三陸沖では、後発地震注意情報の運用が開始され、まさに過去からの教訓にどう取り組むのかというものが始まっております。引き続き、大切な家族や友人の命、また、大好きなこの町を守るためにも、訓練や備えを大切にして、強くなるための素振りを思い切って続けていく行動に移していけたらと思っております。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　件名１「防災政策について」　要旨１「災害時相互応援協定都市との連携について」お伺いをいたします。　先日、山口議員と共に、大船渡市、陸前高田市、気仙沼市へ防災、交通の課題について学ぶために視察へ行ってまいりました。大船渡市は、東日本大震災の際には、地震、そして、津波による被害で多くの犠牲がありましたが、あれから11年がたち、現在はキャッセン大船渡を中心に、復興に向けてあらゆる取組がなされてきたこともあり、ハード面での復興事業は一段落をしたということでございました。　藤沢市はその大船渡市と災害時相互応援協定を結んでおり、先日もその関係で藤沢市より復興事業へ数名お伺いをしたと聞いております。この協定に至るまでの背景と目的を教えてください。また、他自治体との災害協力について、このような協定を締結していなければできないことというものはどういったことなのかお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久）　石井議員の一般質問にお答えいたします。　岩手県大船渡市との災害時相互応援協定の背景といたしましては、東日本大震災の被災地支援として、平成24年度から本市職員を同市に派遣し、様々な復興業務に携わるとともに、災害対応に関する情報交換等の交流を行ってまいりました。このように培った信頼関係を基礎として、平成30年２月に締結したものでございます。その目的でございますが、大船渡市、あるいは本市で災害が発生した際に、応急対策及び復旧対策に係る相互応援を迅速かつ円滑に遂行することでございます。加えて、本市といたしましては、津波対策の推進に当たり、被災地である同市の知見の提供や、実経験に基づく効果的な支援を期待するものでございます。　また、他の自治体との協力でございますが、災害時には、当然のこととして、被災自治体へ可能な限りの協力をしていくべきものと捉えております。さらには、事前の協定を結ぶことによって、一定の役割分担等の共通認識が深まるとともに、平時から情報共有等の連携を行うことで、より効果的な相互応援が図られ、市民の安全・安心にもつながるものと考えております。 ○副議長（大矢徹　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。　今お話をしました大船渡市というのは一つの事例であって、藤沢市はそのような自治体連携を、県内６市町を含む国内19の自治体と災害時の協定を締結しております。いずれの都市も協定という御縁を結んだことになります。さきの答弁からも、平時からの連携による効果的な相互連携ができるということでした。　しかし、協定は、結んで終わりではなく、結んだから何をするのかが重要でございます。今後は、総合防災訓練など防災事業での交流だけでなく、もっと市全体での交流、取組が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久）　災害時相互応援協定につきましては、姉妹都市である松本市をはじめとした19自治体と締結しており、これらの協定先とふだんから交流を重ねることは、災害時の意思疎通が円滑になるものと考えております。今後は、市民や各種の団体等に協定先自治体のことをもっと知っていただくことで、多様な主体による平時からの絆を深めることを念頭に、まずは防災に関連するイベントや事業等におきまして協定自治体等の周知を図るなど、関係各課と協定先自治体が連携できるよう、取り組んでまいります。 ○副議長（大矢徹　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　それぞれに協定を結ぶ経緯があるのかなと思います。それをきっかけに都市との交流を重ね、その交流を通して藤沢市を知っていただくことで、もっと藤沢を好きになってもらう、その逆として、我々も協定先のことを知り、協定先を好きになる、そういった平常時の相互の取組が信頼関係を築き、災害時には大きな力になるものと思います。あらゆる対応にも生かせますので、行政関係だけが協定都市を知っている――また、本当の意味で応援を市民に行うのは、それでは限界があります。それこそ原発事故等で風評被害があった際、なかなか受け入れてもらえるところがなかったとも聞いておりますし、避難先や働き先がなかなか見つからず、苦しい思いをされたということも聞いております。つながりがあれば、差し伸べることも支援することもできます。ぜひ、このつながりをつくるということ――有事はもちろんですが、平時においても、協定の御縁を生かして、文化や観光交流、また、経済などの発展にもつながる可能性があります。例えば大船渡市で言えば、藤沢市のみどりいっぱい市民の会や片瀬こま保存会などが市民間の交流を行っております。このような防災だけでない市民の活動を支援することで、この協定を生かすことができるものと思っております。ぜひ御縁を生かした協定都市とのつながりをさらに努めていただきますよう、要望いたします。　続きまして、要旨２「デジタルを活用した取り組みについて」お伺いいたします。　10月に開催されました湘南大庭地区の公民館まつりに参加した際に、防災訓練でデジタル技術を活用した取組を行っておりました。これについて詳細をお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久）　本年10月の湘南大庭ふるさとまつりにおきましては、湘南大庭地区防災協議会により、スマートフォンの捜索アプリ、みまもりあいアプリの機能を利用して、２つの取組が実施されております。この背景には、当該協議会が、より多くの方に防災に対する意識を高めてもらうために、ゲーム感覚で防災訓練が体験できるコンテンツを検討し、他市等の事例を参考にしながら取り入れたものでございます。内容でございますが、１つは、防災ウォークラリーとして、アプリ情報から会場内に設置された防災クイズを見つけて答えながら、100トン水槽の位置などの防災知識を確認するスタンプラリーでございました。２つ目は、かくれんぼ大会として、アプリに配信された捜索依頼の写真や特徴などの情報から、会場内で被捜索者を探して確認するゲームでございました。いずれの取組も数多くの市民が参加しており、最新のデジタル技術の活用による、市民が気軽に防災訓練に参加できるツールとして有効なものと捉えております。 ○副議長（大矢徹　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。大変有効的な取組であったとのことで、早速、横展開をすることができたらなと思っております。　先ほどもお話ししましたが、大船渡市へ視察に行った際にも同じように、こういったデジタル技術、最新のＡＲを用いた防災アプリ「防災×観光アドベンチャー　あの日」によって、臨場感のある避難への取組をしておりました。湘南大庭での取組と同じように、このゲームをやり進めていきますと、ある一定の目的地へ誘導しておりまして、最終的には津波避難場所へ誘導するものでありました。当時の津波の到達時間が約30分であったということで、30分間にクリアしなければならないというようなこともあり、非常にリアルで、動画も視聴しながらやる、避難対応を本格的に学ぶゲーム型の防災訓練となっておりました。本市でも、防災訓練をはじめ防災フェア、また、防災教育に組み込むことが検討できないのかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久）　御紹介の大船渡市の「防災×観光アドベンチャー　あの日」では、復興した地域の町歩きを楽しみながら、被災者の経験を聞いたり、避難時のターニングポイントを判断するなど、津波避難の疑似体験とともに、震災体験の継承も組み込んだ、スマートフォンの２次元コード読み取り機能を利用した新たな取組と認識しております。本市といたしましては、これら最新のデジタル技術によるアプリやゲーム機能等の活用によって、子どもをはじめ、様々な世代の人たちが興味を持って楽しみながら、防災を学ぶきっかけとなり、市民の防災意識の向上につながるものと考えております。このことから、今後も、先進事例等の研究を進めるとともに、最新技術を効果的に活用できる場面等を検討してまいります。 ○副議長（大矢徹　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。　重要なことは、平時でも活用ができるということです。防災訓練のときにしか生かせないものでは、その１回で終わってしまいます。湘南大庭地区のように、平時では見守りの活用ができるなど、デジタルを活用したことで、複合的な効果を期待することが必要となります。誰一人取り残さない防災、インクルーシブ防災の一助として、デジタルを活用することでカバーできることがありますので、積極的な導入を要望いたします。　続きまして、要旨３「人財確保について」お伺いをいたします。　以前からもお話ししておりますが、大規模災害時には、市の職員や、福祉、医療の専門家の方たちも被災者になります。復旧に必要となる人材が圧倒的に不足することは想定でき、日頃、行政内や専門家同士だけで訓練や申し送りをしていても、被災者となり、動けなくなることがあります。災害の危機を乗り越えるためにも、市としては、平時から行政や専門家だけに頼らず、あらゆる可能性とあらゆる力を知り、集め、事前に備えることで有事を乗り切る必要があります。本市では、そのような状況になった際、行政や専門家以外の地域住民の方々にどのように協力してもらうように想定しているのかお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久）　地域住民等に協力をいただく災害時の想定でございますが、例として、福祉避難所（一次）を開催する市民センター・公民館におきましては、要配慮者を受け入れる福祉施設等の福祉避難所（二次）の準備が整うまでの間、福祉的なケアが一時的に必要となります。その支援を充実するため、保健福祉や語学に関するスキル等を有した地域住民の方に災害時福祉ボランティアとして従事していただく制度を運用しております。なお、本年９月の防災フェアや、11月の津波避難訓練におきましては、チームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020ボランティアの参加協力を得まして、円滑な運営を行っており、地域防災力の向上に資するものと捉えております。 ○副議長（大矢徹　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　私も地域で自治会長の担いの中で、地域の方々とお話をしておりますと、実は防災士の資格を持っているんですとか、消防のＯＢだったり、看護、介護の資格を持っているんですというようなお声を聞きます。また、海外で勤めていた経験があるので、実は英語がしゃべれるんですとか、地域には多くの有識者または資格を持っている方がいらっしゃいます。さきにもお話ししましたが、迅速な復旧には専門家の方々のスキルが大きな力になります。日頃からそういった人が地域にいるのであれば、災害時にお力をお借りすることで、一人でも多くの命、一つでも多くの財産を守ることにつながります。全てを行政でやろうとするのではなく、民間活力や地域の力と一緒に、オール藤沢で乗り切る必要があります。そのためには、急に何かをお願いするのでは難しいので、日頃からの協力依頼、相談ができる体制をつくっておく必要があると思います。災害時の福祉ボランティア制度に限らず、災害時に協力いただける人材を発掘していくことが今後求められていると思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久）　災害時には、地域ぐるみ、町ぐるみで助け合うことが大切であり、地域にお住まいで、様々な分野の有資格者や業務経験を有する人材に避難所運営等の協力をいただくことは非常に有効であると考えております。また、それぞれの人材が有するスキル等に応じて、適切な活躍の場面の想定を検討していくことが重要であると認識しております。　なお、今般、本市在住の防災士が集まる機会を設け、意見交換を実施し、自主防災組織等との連携を深める取組を進めております。このような専門的な人材を含め、その地域における役割等を検証するなど、様々な地域人材の活躍の場をはじめ、協力依頼や相談ができる体制づくりを検討してまいります。 ○副議長（大矢徹　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。ぜひ検討を進めていただきたいと思います。　災害発生時の行政や医療・福祉関係者への負担は計り知れません。一時的な被害を防ぐだけでなく、避難時、また、復興のことも想定して、事前復興のソフトな側面として、こういった人材確保を考える必要があります。藤沢市では、現在、計画中の個別避難計画の策定の一助として――現在、策定に向けて課題が多いと聞いておりますので、ぜひこういった人材確保の案も同時に進めることで、より早期の個別避難計画の策定を進めることを要望いたします。　続きまして、要旨４「備蓄について」お伺いをいたします。　初めに、今年度で当初より計画をしていた備蓄資機材が一旦整うと聞いております。この備蓄資機材はどのように配備されて、使用を想定しているのか、計画の備蓄が完了したことを受けて、今後は新たな計画等をつくっているのかお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久）　本市の防災備蓄資機材につきましては、地域防災計画等に基づき、市内各所の指定避難所等をはじめ、村岡、片瀬、長後の各地区や市役所本庁舎及び藤－ｔｅｒｉａ等に設置しました拠点防災備蓄倉庫に配備しております。また、その使用に係る想定でございますが、地域防災計画に定めた本市の想定地震である大正型関東地震における全壊、半壊、焼失による避難者数約17万7,000人が３日間程度生活できるよう、毛布、食料、簡易トイレ処理袋などを整備したものでございます。今後は、食料等のローリングストックを行い、適切な保管状態の維持と有効活用を図ってまいります。また、激甚化する風水害や帰宅困難者等に対する備えを念頭に入れ、感染症対策や要配慮者支援などを想定した備蓄倉庫と備蓄資機材等の在り方を改めて検討してまいります。 ○副議長（大矢徹　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。新たな取組として、備蓄倉庫と備蓄資機材等の在り方を検討するとのことで御答弁をいただきました。こういったものが使われないことが一番いいのですけれども、今おっしゃったように、17万人強の市民を対象にしたものであるということで、維持も大変だと思います。限られた財政と保管場所を考えると、備蓄計画も含め、避難の在り方を市民の皆様へ呼びかけ、共に考え、取り組んでいく、今がちょうどいいタイミングではないかと思います。　避難所には、市で整備する防災備蓄資機材とは別に、在宅避難の際の自助の中で整備することの事前準備の取組の方法を周知する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（大矢徹　議員）　斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久）　在宅避難等を想定した事前の備えでございますが、ふじさわ防災ナビをはじめとする各種の媒体を通じて、主な備蓄品の種類やローリングストックの仕方などを含め、最低でも３日間、可能な場合は７日分の備蓄について、適宜お知らせしているところでございます。このような自助としての備蓄は大変重要であることから、今後も継続して多くの市民に理解していただけるよう、より一層、丁寧な周知啓発を図ってまいります。 ○副議長（大矢徹　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　今、防災ナビのお話がございましたが、地域、また、防災イベント等でそのお話をすると、予想以上に防災ナビの存在が知られていない、知っていても中身を読んでいない、また、中にありますマイ・タイムライン等の記入もなかなかされていないというような現状を把握しております。防災の取組の周知、理解が進んでいないというふうに感じておりますので、このことを含めて、避難行動の周知、備蓄推進のためにも、例えば在宅避難のための備蓄品購入費用を補助するなどといった新たな取組なども検討してみるのはいかがかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久）　災害時における避難行動でございますが、不特定多数が集まる避難所等では、感染症の感染リスクが高まることなどが想定されます。このため、避難所等へ避難する以外の手段として、自宅が安全な場合における在宅避難や、ホテルや親戚・知人宅等を活用する分散避難などの重要性が高まっている状況でございます。在宅避難等の主なメリットといたしましては、感染症対策のほか、一定のプライバシーが確保されることや、ストレス軽減にもつながるものと認識しております。一方で、支援物資等の情報入手が遅くなる可能性も想定されることから、自助としての備蓄が必要であると考えております。このような在宅避難等と、その備えとして、家庭での備蓄の重要性につきましては、今後も、ふじさわ防災ナビなど、様々な情報発信ツールを通じて、市民一人一人への周知啓発に取り組んでまいります。また、備蓄品の購入に対する補助制度につきましては、共助として、地域ぐるみで災害に対する備えを講じる観点から、自主防災組織の育成及び活動に係る資機材購入の補助金制度を設けており、引き続きその活用を図ってまいります。 ○副議長（大矢徹　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　分かりました。　藤沢市の避難所の受入れにはやはり限界があります。現在、17万人超えということで話をしておりますけれども、実際に想定人数が避難した場合には、相当な混雑が予想されます。つまり、スフィア基準を保つことは難しく、身の安全は確保できたとしても、精神面や健康面での安全を維持することは困難だと思われます。避難の長期化、また、個別の課題を解決するためにも、できる限り在宅避難や分散避難をすることで、指定避難所の役割を明確にし、機能を維持していく必要があると思います。そのためにも、個人での備蓄を促すため、備蓄推進条例の制定によって在宅避難を促し、御自身の住まいや職場の安全性の向上と災害時の備えの充実を推進していくことを要望いたします。　続きまして、件名２「交通政策について」　要旨１「ＭａａＳの推進について」お伺いをいたします。　先日の建設経済常任委員会において、観光需要喚起型ＭａａＳについても触れられておりました。観光推進だけでなくて、このＭａａＳは、公共交通の在り方を変えていく可能性を持っているものだと思っております。市の交通政策として、今後、このＭａａＳをどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　三上計画建築部長。 ◎計画建築部長（三上雅之）　ＭａａＳにつきましては、鉄道やバスなど、現在の公共交通に加え、シェアサイクル、カーシェア、さらには、今後開発される新たなモビリティーサービスを含めた多様な交通モードを一つのサービスとして最適化できた場合には、交通を取り巻く状況が大きく変化することが期待されております。その効果といたしましては、多岐にわたる交通モードの最適化により、利用者にとってはニーズに合った移動が可能となり、社会的には移動の利便性が向上することで、自家用車の利用が公共交通にシフトし、交通渋滞の緩和、環境負荷の低減などにつながるものと捉えております。 ○副議長（大矢徹　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。　ＭａａＳの発祥の地でありますフィンランドでは、ＭａａＳの導入によって公共交通の利用割合が大きく増加し、非常にうまくいっていると聞いております。ＭａａＳの導入は、今おっしゃったように、高齢者などの移動支援、交通渋滞の緩和、環境配慮、経済の循環など、様々な課題の解決に寄与するものだと思っております。導入に向けて、どのような課題があって、どのように取組を進めていく予定なのかお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　三上計画建築部長。 ◎計画建築部長（三上雅之）　ＭａａＳの導入に向けた課題につきましては、各交通事業者が運営する様々な交通機関を一つのサービスに統合することになるため、決済方法や利用するアプリなどの調整が必要になることが挙げられております。ＭａａＳの取組につきましては、現在進めている交通関連計画の見直しにおきまして、新たなテクノロジーを活用した、移動しやすい交通環境の充実が必要と考えており、学識経験者や交通事業者等で構成している藤沢市交通政策推進会議の中で議論を進めてまいります。 ○副議長（大矢徹　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。ぜひ、国、県とも連携をしながら、前向きな取組をお願いしたいと思っております。　続きまして、要旨２「ＢＲＴの導入について」お伺いいたします。　大船渡市や気仙沼市へ視察に伺った際、バスの高速輸送システムであるＢＲＴの視察もさせていただきました。ＢＲＴは公共交通の今後の可能性として非常に有効的であるというふうに感じておりました。　実はこの藤沢市でも連結バスとして、信号制御のＰＴＰＳを組み入れたＢＲＴをいち早く導入しており、湘南台から慶應大学、また、慶應大学から辻堂へ結ぶ路線として、現在、活用されておりますが、どういった効果が起こっているのかお伺いをいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　三上計画建築部長。 ◎計画建築部長（三上雅之）　本市のバス高速輸送システムであるＢＲＴにつきましては、湘南台駅西口と辻堂駅北口に導入しており、共に慶應大学を結ぶ路線となっております。そのうち、湘南台駅西口と慶應大学を結ぶ路線の効果につきましては、朝の通勤や通学の時間帯におきまして、所要時間が導入前の約14分から約８分へと短縮し、速達性が向上したことや、連節バスの輸送力の向上により、利用者の待ち時間の短縮などが図られております。 ○副議長（大矢徹　議員）　石井議員。

◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。大変効果的であるということでございます。　移動手段の充実として、藤沢市もＢＲＴの可能性を感じているんだと思いますが、速達性、輸送力といった利点はもちろんでありますが、より多くの方に御利用いただける環境づくりが今後求められていると思います。そのためにどういったことを必要としているのかお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　三上計画建築部長。 ◎計画建築部長（三上雅之）　国土交通省では、カーボンニュートラルの促進、少子高齢化や人口減少に対応し、地域公共交通から持続可能な地域社会の形成を目指すため、ＢＲＴ等の導入に関するガイドラインを本年９月に策定しております。このガイドラインの中では、ＢＲＴの利便性の向上の観点から交通結節機能の強化がうたわれており、シェアモビリティー等の普及が進むことや、自動運転技術の進展、ＭａａＳの導入等を見据え、様々な交通モードの接続・乗換拠点として整備することが望ましいとされております。本市におきましても、ＢＲＴ沿線の利用特性を踏まえ、バスロータリーや停留所などへ、シェアサイクルなど、他の交通モードを接続することにより、利便性の向上につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。ぜひ国と連携して、ＢＲＴのうまい活用を研究していただきたいと思います。　また、現在進行中であります健康と文化の森のまちづくりへのアクセスということも考えられますし、いずみ野線の延伸問題は、なかなか鉄道が進まないわけでありますが、いずみ野線の延伸ありきではなくて、それに代わる交通として、ＢＲＴというものが十分可能性があるのではないかと思っております。ぜひ、ＢＲＴ、電車版のバスということでございますが、定時性、速達性、輸送力の利点を生かすためにも、バス停の充実、電子掲示板や他の交通への接続整備など、利便性の向上と拡充を引き続き行っていただきますように要望いたします。　また、湘南台駅というのが一つの中心的な場所になっていることもあり、現在、運用中の湘南台の乗換えにおいて、地下で完結してしまっているという現状を考えると、ＢＲＴを利用するために地上へ上がり、湘南台駅の周辺の人へ循環を起こすなど、その循環のためにも、今後、駅のバリアフリーなども求められてくると思います。各出入口へのエレベーターやエスカレーターの設置など、地下と地上の行き来のサポートにもつなげていきますように要望いたします。　続きまして、要旨３「移動支援について」お伺いをいたします。　移動支援策の充実として、今後もきめ細やかなサービス、例えばデマンドバスやコミュニティバスの運行を行うというふうなことはあると思いますけれども、市としてどのようにきめ細やかなサービスを行う予定なのかお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　三上計画建築部長。 ◎計画建築部長（三上雅之）　本市におきましては、公共交通の利用環境の改善として、地域や交通事業者と連携し、路線バスの既存ルートの変更や、天神町、藤が岡、渡内などに地域提案型バスを導入しております。一方、路線バスの導入が図れない場合は、現在、善行や六会地区に導入している、地域が主体となって運行する乗合タクシーを導入し、交通環境の充実を図っております。 ○副議長（大矢徹　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。　善行の東部地域では、乗合タクシー、のりあい善行が運行されているわけであります。しかし、善行の西部地区は路線バスのみで、まだまだ不便を感じると地域の方からもお声をいただいております。その他の地域においても、やはり交通が不便な地域が存在しており、交通はあるけれども、バスが１時間に１本しかないといった、目に見えない実際の不便というものが存在するというふうに聞いております。より自宅に近いところから利用できる交通網、また、乗合タクシーを全市的に展開していくことも今後有効なのではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　三上計画建築部長。 ◎計画建築部長（三上雅之）　本市におきましては、南部地域では、路線バスが進入できない狭隘な道路が多く、善行など坂が多い場所では、バス停へのアクセスが困難であるなど、バス交通が利用しにくい地域では、交通環境の改善が必要と考えております。そのため、本市では、これまで地域提案型バスとして14路線を新設するとともに、乗合タクシーとして、善行や六会地区に導入を図り、現在、長後地区では実証運行を進めているところでございます。今後につきましても、地域住民、交通事業者、本市が連携する中で、地域特性に応じた移動しやすい交通体系の実現に向けた取組を進めてまいります。 ○副議長（大矢徹　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　先ほど要旨１でも話しましたけれども、いつか訪れる、フィンランドのようなＭａａＳの運用による交通体系のためにも、今のうちからきめ細やかな交通網の確立、公共交通の維持拡充を進める必要があると思いますので、ぜひ乗合タクシーなども含めたデマンド型の交通網の整備を進めていただきますように要望いたします。　続きまして、件名３「まちづくりについて」　要旨１「藤沢石川線の整備について」お伺いをいたします。　都市計画道路であります藤沢石川線の整備についてお伺いいたしますが、現在、工事着手をしております藤沢本町駅周辺の藤沢652号線道路改良事業についての進捗をまずはお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　藤沢652号線の道路改良事業につきましては、自転車駐車場の移設に引き続き、道路工事に着手しております。今年度は、藤沢652号線の拡幅に伴い、西側に隣接する藤沢314号線の切り回し及び下水道の移設工事を行っており、来年度以降は、地下埋設物の移設を含めた藤沢652号線の道路改良工事を進め、早期の完成を目指しております。 ○副議長（大矢徹　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　藤沢652号線の工事は順調に進んでいるということで安心をしております。　652号線の少し北側に向かった藤沢石川線の善行南工区の事業についてお伺いをいたします。先日の建設経済常任委員会の陳情でもございましたが、その陳情の中で、地権者の方々へ事業内容などについて説明の機会を設けるという御答弁もございました。善行南工区では、善行大橋交差点、いわゆる５差路の危険性について、地域の方々からも指摘を受けているところでございます。そこで、日頃から地域の方々が見守りを行い、通学児童などの安全対策をしている自治会・町内会や善行地区の交通安全対策協議会などの方々へも説明会や、また、説明会だけではなく、この後の道路の計画の検討会を開催する必要もあるのではないかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　藤沢石川線の未整備区間である善行南工区につきましては、平成27年度に策定した藤沢市道路整備プログラムに基づいて、おおむね10年以内の事業着手を目指す優先着手区間に位置づけていることから、現在は、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法により用地の取得を進めているところです。善行大橋交差点の５差路付近の安全対策につきましては、通学路の安全点検でも要望いただいており、信号待ちの待機場所の確保や、歩道拡幅、変則５差路を解消するための交通処理の検討が必要と考えております。今後は、地権者の方々への説明はもちろんのこと、善行駅周辺地区バリアフリー化事業と同様に、市民センターと連携しながら、郷土づくり推進会議をはじめ、自治会連合会や交通安全対策協議会の方々などと意見交換を行いながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。　藤沢石川線善行南工区の今後のスケジュールについて、来年度どういった計画で行われていくのか、予定についてお伺いをいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　今後の事業着手に向けて、現在の道路や民有地、河川などと計画道路との位置関係を把握するため、まずは現況測量をする必要がございます。来年度から現況測量に入れるよう準備をしているところですので、その準備を進めるとともに、地権者の方々をはじめ、地域住民の方々へ丁寧に事業説明をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。来年度はいよいよ現況測量を行う予定でございます。まずは具体的な一歩が行われるということで、早期の工事着手を期待しております。　とはいえ、課題は大きく２つございまして、１つは、地権者の方々をはじめ、道路の早期完了を何としても進めていただきたいということ、また、今お話がございました藤沢652号線の工事、そして、善行駅周辺のバリアフリー工事が終わった後にこの工事を着手するということでございますので、現実的に考えて、時間はまだまだ先のように感じてしまいます。そう考えたときに、今言った安全対策をしっかり行う必要が求められていると思います。また、安全対策を行うと同時に、工事の説明は、何かが起こってから説明するのではなくて、現在、進捗がなくても、進捗がないことを丁寧に説明することで、地域住民の方の安心、生活の計画に支障がないように、市として丁寧に接していただきますように要望をさせていただきます。　続きまして、要旨２「藤沢本町駅並びに駅周辺再整備について」お伺いをいたします。　藤沢本町駅の駅前にある藤沢本町１号踏切道の廃止、それに伴う東西自由通路及び西口改札の整備について、現在の検討状況についてお伺いをいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　藤沢本町１号踏切道につきましては、地域の方々との意見交換や関係機関との協議を重ね、令和３年３月に踏切道廃止を含めた地方踏切道改良計画を国土交通大臣に提出しております。この計画に基づき、藤沢本町１号踏切道の廃止、東西自由通路及びエレベーターの設置、西口改札の新設について、現在、交通管理者及び鉄道事業者と協議をしており、これら整備の実現に向けた検討を進めているところでございます。 ○副議長（大矢徹　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。　藤沢本町駅周辺の整備については、地域の方々にとって非常に関心が高いことであります。今後も、道路計画検討会議を中心に、さらに積極的な意見交換を行い、市民や利用者の思いを形にしていくことが不可欠だと思います。より丁寧な声の吸い上げで、市民や利用者、地域の方々の声を集め、その声を基に交通管理者や鉄道事業者と協議をする必要があると思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　藤沢本町１号踏切道の廃止を含めた藤沢本町駅周辺の整備方針につきましては、これまで沿道の自治会・町内会、商店街、郷土づくり推進会議の方々で構成する道路計画検討会議を開催し、意見交換を行ってきたところです。現在、交通管理者や鉄道事業者と協議を進めている計画案につきましても、地域の御意見・御要望を反映した計画案となっておりますが、今後につきましては、例えば道路計画検討会議の開催回数を増やすなど、より丁寧な説明を心がけ、事業を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。ぜひ丁寧な説明を心がけていただきたいと思います。　声がないことは、意見がないのではなくて、声を出せない、声を出しにくい状況もあるかと思います。ぜひ、多くの方々が納得して、今後の利用の促進も含めながら、整備を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、以前もお伺いし、要望してきましたが、藤沢本町駅は市民病院の最寄り駅でもあります。駅利用者に対するバリアフリー化に取り組むべきだと考えておりますが、現在、計画中の設計ではどのようになっているのかお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　鉄道駅利用者の利便性向上やバリアフリーの面からも、駅周辺での一般車両やタクシーの乗り入れスペースの必要性につきましては認識をしているところでございます。しかしながら、藤沢本町駅周辺は、土地利用の状況や地形的な制約もあり、それらのスペースを全て確保していくのは困難な状況でございます。このため、現在は、藤沢652号線の整備に伴い、障がい者用停車スペースを設置する計画で交通管理者と協議を行っているところでございます。 ○副議長（大矢徹　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。駅舎の構造も含めて、引き続き、鉄道事業者、交通管理者へ、市民利用者、商店街、地域の思いをしっかりお伝えいただいて、我々市民の側に立った市役所としての鉄道事業者への交渉を強く要望いたします。　そして、駅の再整備の前に、藤沢本町駅周辺の新設自転車駐車場につきまして、２か所、10月から供用開始されました。私も日頃からこの自転車駐車場を利用させていただいておりますが、無料の頃に比べて、全体の自転車の台数が減ったように感じております。さらに、この自転車駐車場は２段ラックとなっておりまして、上段については利用が少ないのかなと感じているところでもあります。オープンから２か月が経過しましたが、駐車場の利用状況、また、利用者からの御意見、駅周辺の放置自転車などの状況についてお伺いをいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　藤沢本町駅周辺の自転車駐車場につきましては、藤沢652号線道路改良事業の進捗に合わせ整備を進め、本年10月１日に藤沢本町駅、藤沢本町駅第２の２か所の自転車駐車場の供用を開始したものでございます。また、これまでは４か所の無料自転車駐車場があり、平日では、おおむね1,000台程度の自転車が駐車しておりました。有料化に伴い、これまでの実績やアンケート結果から、継続利用はおおむね７割程度となることから、新設自転車駐車場は２か所合わせて収容台数680台の整備を行い、供用を開始したものでございます。供用開始後２か月が経過しましたが、その利用状況は、藤沢本町駅自転車駐車場では、平日では約80％、土日では約45％、藤沢本町駅第２自転車駐車場では、土日を含めた平均でほぼ満車の状況となっており、２つの駐車場を合わせて、２か月の平日晴天時の平均では、約640台、94％の利用となっております。　次に、利用者からの御意見ですが、供用開始直後は精算機や２段ラックの操作についての問合せがありましたが、指定管理者による係員の配置などの対策を行った結果、現在、問合せはほとんどございません。また、有料化に伴い、藤沢本町駅周辺を自転車等放置禁止区域に指定し、巡回等を行っておりますが、現時点で放置自転車が増えている状況は確認されておりません。 ○副議長（大矢徹　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。大きな問題なく運用されているということで安心をしました。　そこで、地域の方から御要望をいただくこともあるのですが、現在、２か所の自転車駐車場は一時利用のみで運用されておりまして、定期券のような定期利用の運用は行われておりませんが、今後、定期利用の運用はどのようにされるのかお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　藤沢市内の定期利用ができる、ほかの自転車駐車場の利用状況を確認しますと、定期の契約台数に対し、利用率が平均８割程度となっており、毎日平均で約２割程度が駐車されていない状況が確認されております。現在の藤沢本町駅周辺の自転車駐車場の利用状況を考えると、定期利用を導入した際、ピーク時に現在の利用台数を収容し切れなくなるおそれがあるため、現時点では定期利用を導入することは考えておりません。今後も、利用状況について分析し、指定管理者と協議を行い、利用者に使いやすい自転車駐車場運営を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　定期利用は現在では難しいということでございます。今後の自転車の利用促進や放置自転車の抑止のためにも、鉄道利用でもあるような回数券やＩＣカード利用の際の割引、ポイント制度を導入するなど、安定的な利用促進につなげることを要望いたします。　続きまして、要旨３「南消防署本町出張所について」お伺いをいたします。　現在、稼働している出張所は非常に年季が入っており、間取りや階段、水回りをはじめ、活動拠点として課題があるように思います。また、車庫から公道に出るところが坂道になっており、出動の際、少し気にしなければならない状態になっております。南消防署本町出張所改築整備事業については、第３次藤沢市公共施設再整備プランに基づいて進められているというふうに思いますが、今年度、仮設庁舎建設予定地において、埋蔵文化財の試掘調査が行われたと聞いております。よりよい活動拠点の整備が期待されているところでございますが、現在、世界的な物価高や材料不足等が続いております。その後の進捗状況に影響はないのか、予定どおり行われているのか、全体のスケジュールについてお伺いをさせていただきます。 ○副議長（大矢徹　議員）　衛守消防局長。 ◎消防局長（衛守玄一郎）　本町出張所改築整備事業につきましては、今年度、仮設庁舎予定地の埋蔵文化財試掘調査及び現庁舎の敷地測量調査を行い、順調に進んでいるところです。今後のスケジュールにつきましては、令和５年度に本設の設計委託を行い、年度末の令和６年３月に仮設庁舎への引っ越し及び運用の開始を予定しております。さらに、令和６年度に現庁舎の解体工事、令和７年度の埋蔵文化財調査を経まして、令和８年度に新築工事を行い、令和９年度の供用開始を予定しております。 ○副議長（大矢徹　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　順調に進んでいるということでありました。　昨年度は辻堂出張所も開所いたしましたが、消防庁舎が建て替わる際の消防施設の機能強化について、また、施設を利用する消防職団員の意見集約についてどのように進めているのかお伺いをいたします。 ○副議長（大矢徹　議員）　衛守消防局長。 ◎消防局長（衛守玄一郎）　消防庁舎におきましては、現場到着時間を左右する適正な配置が重要な機能の一つとされており、本町出張所は幹線道路に面した優れた立地でありますことから、現庁舎敷地での建て替えを計画したところです。また、迅速な出動を行うための動線の効率化や、女性職員のための専用スペースの確保、さらには、近年、大規模化、多様化する災害への対応としまして、訓練施設の充実や、大型化する消防車両を考慮した車庫等の設計としてまいります。次に、意見集約についてでございますが、女性を含めた様々な職責の委員で構成された会議体の中で検討を重ねるとともに、消防団本部とも連携を図りながら、消防施設の整備を進めているところでございます。いずれにいたしましても、時代に即した適正な整備を図り、将来にわたる安定的な消防力の確保に努めてまいります。 ○副議長（大矢徹　議員）　石井世悟議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。非常に丁寧に進めていただいていることが分かりました。引き続き、消防関係者のみならず、地域の方々にも定期的な報告を行うなど、工事の際のスケジュールや作業範囲などをお伝えして、地域から親しまれる施設となることを要望いたします。　最後に、これからはＤＸ推進が行われていくことで、今までの当たり前をいま一度見詰め直し、その意義や役割を考え直す必要が出てきております。メタバースなど、仮想空間での実装が始まれば、それはより加速をしていきます。　先日、議員厚生会のイベントで伺った所沢にありますサクラタウン――図書館、本屋さんとして大変すばらしいものがありまして、そこでそういったものに触れました。その本屋さんでは、メタバース空間上に本屋がありまして、仮想空間の本屋の中を歩きながら本を選ぶというようなことが行われておりまして、その本をクレジットカードとかキャッシュレスで買うこともできるなど、まさに本屋に行かなくても本屋で本を買えるような時代になってきております。まさに人でなければできないこと、デジタルで活用できること、行政がやるべきこと、民間がやったほうがいいこと、市民と協働したほうがいいこと、都市間連携で解決していくべきこと、それぞれ役割と意義を整理することで、それぞれの長所を伸ばし、長所を生かすことが重要だと思います。　現在は、コロナ禍に加えて、原油価格・物価高騰で本当に厳しい状況が続いております。いま一度、行政の担いを見詰め直して、一円でも有効的に税金を使い、市民生活に寄り添った持続可能な地域循環社会をつくっていくことを要望して、私からの一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（大矢徹　議員）　これで石井世悟議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時02分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開 ○副議長（大矢徹　議員）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。13番、友田宗也議員。　　　　　　　　　　　　　　〔友田宗也議員登壇、拍手〕 ◆１３番（友田宗也　議員）　こんにちは。Ｖｉｓｉｏｎふじさわ、友田宗也でございます。任期の最後となります一般質問をさせていただきたいというふうに思います。　今回は件名「契約業務の考え方について」、「手数料契約による事務事業の在り方について」ということで要旨を出させていただいておりますが、簡単に言いますと、手数料による執行があるんですけれども、これがブラックボックス化しているのではないかというところがあります。というのも、議会のほうでも決算伝票を寄せない限りは中身が分からないんです。なので、そういったことを考えますと、手数料での発注、契約の在り方等々は適切に各課でやっていただくというのが大前提というふうには思うんです。ただし、その辺がどうもしっかりしていないのではないかというような案件がありましたので、一般質問という形で、今回取り上げさせていただきます。　ではまず、手数料についてですが、これは存じ上げない方もいらっしゃるんでしょうと思いますので、手数料についての概要の部分についてお聞かせいただきたいというふうに思うんですが、手数料の契約の場合の基準であったりとか契約規則、また、契約を行う場合の条件等々があるというふうに思いますので、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　山口財務部長。 ◎財務部長（山口剛）　友田議員の一般質問にお答えいたします。　手数料は、市が特定の個人等により役務の提供を受けた場合において支払うもので、契約規則上は、２者以上から見積書を徴取し、事業者を決定することとしており、契約課長通知により、さらに１者を加えた３者以上から見積書を徴取するよう指示しているところでございます。ただし、特段の事情があれば、１者からの徴取で足りる場合もございます。 ○副議長（大矢徹　議員）　友田議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　各課のほうに見積り徴取の基準という通知も出ていたりとか、また、藤沢市の契約規則の抜粋というものも見させていただきましたけれども、これは改正をされていて、１者による見積り合わせの契約の原則禁止ということになっております。特段の条件というのもあるんですけれども、特段の条件がある場合は、「１者から見積書を徴することをもつて足りるものとする。」ということでありますが、そんな多くはないのかなというふうに思っています。基本は２者以上、これを読む限りは３者に見積りを徴取していただく必要性があるということで確認をさせていただきました。　全体としてちょっとお聞きをしたいんですけれども、手数料の執行の件数です。こちらの執行の件数については、市全体で相当数あるとは思いますけれども、これが何件ぐらいあって、その総額がどのぐらいになっているのか、また、今言わせていただいたような規則どおりに事務執行、契約が行われているもの、行われていないものは、それぞれどの程度、何件ぐらいあるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　山口財務部長。 ◎財務部長（山口剛）　11月末日現在、今年度の手数料の執行件数は、一般会計予算ベースで約1,500件、金額で約５億7,000万円でございますが、そのうち、複数者による見積り合わせを行った件数については把握をしていない状況でございます。 ○副議長（大矢徹　議員）　友田議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　財務部のほうでは把握ができないということで、本市の手数料契約についての責任の所管課というものがあると思いますが、そちらはどこに当たるのか、また、手数料についての見積りの徴取や、見積りの事業の内容、執行金額等々を含めて、そういったものについては契約課でも把握ができないということで、所管課が全て決定をしているということになるのか、改めて確認のためお聞かせいただきたいと思います。

○副議長（大矢徹　議員）　山口財務部長。 ◎財務部長（山口剛）　手数料の執行につきましては、事業主管課が業務内容、事業者の選定等、全てを決定しており、責任の所在につきましても事業主管課となります。 ○副議長（大矢徹　議員）　友田議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　では、この執行の内容に例えば法令違反等々の行為が発覚した場合は、その事業者については、その後の公共事業の受託というものに制限がかかるのかどうなのか、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　山口財務部長。 ◎財務部長（山口剛）　法令違反等により、契約の相手方として不適当であると認められるときは、藤沢市競争入札参加資格者指名停止措置要綱における指名停止に該当する場合もございます。 ○副議長（大矢徹　議員）　友田議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　ということで、結局、これは何が言いたいかといいますと、担当課レベルでしか内容の中身が分からなくて、その事業の内容がしっかりと法令遵守の下で行われているのかどうなのか、また、契約が規則どおりに行われているかどうなのかということが総括できないという状況にあるんです。先ほども申しましたけれども、議会でも伝票を取り寄せない限りはその内容について把握ができないという状況があるので、これは各担当課で責任を持って、しっかりと業務執行をしていただく必要性があるというのが大前提であります。　今回取り上げさせていただくのは、モニターをお願いしたいと思いますが、こちらの場所です。（資料を表示）これは大庭の人は分かると思いますが、湘南大庭スポーツ広場です。大庭小学校の隣のスポーツ広場になっておりますけれども、こちらは例えば少年野球であったりとか、シニアのソフトボール、ゲートボールだったり、グラウンドゴルフだったりというところで使われている場所になります。こちらについての手数料での業務の委託というのもあるんですけれども、湘南大庭スポーツ広場における手数料契約を手数料の執行とした理由を聞かせていただきたいんです。というのも、当然、草刈りとかをするわけでありまして、その際に、先ほど財務部の説明があったように、３者見積りをしっかりと取られた上でやられているかどうなのかということを確認のためお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　平井市民自治部長。 ◎市民自治部長（平井護）　湘南大庭スポーツ広場周囲の緑化ウオール内における雑木伐採や草刈り作業につきましては、役務の提供に対する経費であることから、手数料として執行しております。また、見積り徴取につきましては、作業を依頼した１者から行っております。 ○副議長（大矢徹　議員）　友田議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　１者からということで、これは何も今回のケースが珍しいというわけではなく、私が電話で聞く限りは、１者の見積りというのは、ほかの課でももちろんあるんです。それがいいか悪いかといったら、規則どおりにはなっていないので、いいとは言いませんけれども、ただ、それは珍しいことではないというのも分かってはいます。ただ、これは１者見積りというケースであるので、見積りの依頼書だったり――これは草を刈るわけですから、どういうふうに切ってくださいとか、ここを切ってくださいとか、いろいろあると思うんです。見積りを徴取する際の仕様書もあるのかなというふうに想像するわけでありますけれども、その辺があるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　平井市民自治部長。 ◎市民自治部長（平井護）　作業の発注につきましては、現場確認を行った上で、予算の範囲内で優先順位を設けており、作業エリアを特定し、造園業者に依頼しております。そのため、雑木伐採や草刈り作業に係る見積り依頼書、仕様書などはございません。 ○副議長（大矢徹　議員）　友田議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　仕様書等々もないということで、要は１者の随契という状況であると思います。ここで随契ということになってくると、見積額の妥当性という部分だったりとか、作業内容の妥当性という部分を判断していく必要性があるのかなというふうに思うんですが、今回、こちらの手数料で執行した部分につきまして、見積りの額と作業内容の妥当性というものはどのように判断をして、適正なものとして発注されているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　平井市民自治部長。 ◎市民自治部長（平井護）　見積額につきましては、これまで複数業者に作業を依頼してきており、過去の予算執行額から金額の妥当性を判断しております。また、作業内容につきましては、現場における雑木の伐採状況、雑草の刈り込み状況などの報告を受け、広場の利用者及び周囲に問題や影響が生じないことを確認しております。 ○副議長（大矢徹　議員）　友田議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　モニターをお願いしたいと思いますけれども、（資料を表示）これが先ほど言った見積りです。これは昨年11月の見積りなんですけれども、囲っている部分です。先ほどのお話ですと、妥当性は過去の予算執行状況から判断をしているという御答弁であったんですが、僕が伝票を引っ張ってきて気になったのが、「掘削・整地工」と書いてあるんです。これは草刈り業務なんです。「掘削・整地工」と書いてあって、「発生材場内処理（集草・積込・運搬）」というものもある中で、小運搬費だったり、掘削・整地工、機械回送と。「ＢＨ：0.13ｍ３」は何だろうなと調べたら、ショベルカーなんです。ということは、ショベルカーで穴を掘っているというのがこれで分かるわけです。　何でそんなことをしているのかなというふうに思ったんです。これを管理しているのはセンターなので、センターのほうにそのままお聞きをしたんです。そうすると、草葉を刈りますよね。これは当然、一般廃棄物になるわけですけれども、一般廃棄物について処理まで――藤沢市の場合だと搬出処理費――これは藤沢市の場合というか、どこもそうなんですけれども、法的に搬出処理をしなければいけないというふうになっているので、普通は処理まで入っているんですけれども、センターに聞きましたら、処理まで依頼すると、埋立処理よりも料金がかかる、コストがかかることが理由であるというふうに聞いたんです。そうすると、これは１者見積りの段階なので、「掘削・整地工」と見積り段階で書いてあるので、現地処分をするということについて改めて確認をさせていただきますけれども、見積書にある作業内容となった理由と経緯が私には分からないんです。そこについて御説明いただけますか。 ○副議長（大矢徹　議員）　平井市民自治部長。 ◎市民自治部長（平井護）　グラウンドから一番離れた壁側には縁辺部があり、ここは通常の利用に影響がないため、刈り取った草葉を土に返すことでリサイクルになるとの認識がございました。そのため、現地処分として、これまでと同様に、周辺への影響や広場の利用に問題がないものと総合的に判断し、作業を行ってまいりました。 ○副議長（大矢徹　議員）　友田議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　私は、刈り取った草葉を埋めているんだよという話は、ここの施設を利用している人から聞いてはいたんですけれども、本当にそんなことをしているのかなというのがまずはあったんです。一般的に考えれば、公園で剪定していただいたり、伸びた雑草切っていただいたりというのはあるんですけれども、それをそのまま公園の隅っこに埋めることを想像していただければ、その異常性が分かると思うんです。例えば街路樹を切って、それを市が管理している使っていない土地に埋めるとかはあり得ないですよね。それと同じことなんです。なので、リサイクルになるという認識があったとは思いますけれども、なぜこの場所だけそういう認識になっちゃったのかというのが問題なんです。普通だったら、その処分の仕方はおかしくないかというふうに気づくはずです。私たちよりも行政に精通している皆様であれば、普通だったら、その処分の仕方はおかしいよねというふうに捉えるはずなんです。そこがそうではなくて、埋めてリサイクルになる認識だったという御答弁なんですけれども、私にはそれが本当に不思議でしようがないんです。　もう一つは、コストカットを考えずに――コストカットで埋めてリサイクルになる、２得だから、それをやったというふうに私は答弁から捉えますけれども、これまでの御説明からもそういうふうに受け取りますけれども、であるのであれば、通常どおり一般廃棄物として搬出処理をした場合はどれぐらいコストがかかるのかというのを当然比較すべきなんです。それをやられたのかどうなのかという話なんですが、そういう見積りの取り方はされたのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　平井市民自治部長。 ◎市民自治部長（平井護）　湘南大庭スポーツ広場における場内処分ではない処理施設への持込み等に要する見積りは徴取しておりません。 ○副議長（大矢徹　議員）　友田議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　場内処分を行わない場合の見積りを徴取していないということで、もともとコストカットとリサイクルを考えていたということで、それを目的とした作業内容であったにもかかわらず、金額の比較がされていないわけです。なので、なぜ埋めて処理をしたいというふうな判断に至ったのか、その辺をもう少しお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　平井市民自治部長。 ◎市民自治部長（平井護）　場内処分に至った経緯等について詳細に把握することは困難ですが、前例を踏まえた中で判断してきたものと捉えております。 ○副議長（大矢徹　議員）　友田議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　なので、結局、コストカットという部分はあまり関係ないんです。本当に埋めて処理したほうが安いかどうかという判断もそこではされないわけです。なので、普通であれば、金額を抑えたいのであれば、複数者から見積りを取って抑える努力もしますし、そういうことがなかったわけです。なので、私はこれは不可解だなというふうに思っているんです。　モニターをお願いしたいんですけれども、（資料を表示）見積書は過去から10年前までしか遡れないんですけれども、10年間分の見積書を私は頂いていて、随分前から埋立てで処理をしているんです。　単価というものがあって、一番新しいものだと、掘削・整地工――要は、掘って穴を作るというので、単価は5,500円なんですけれども、これが毎回のように上がっているんです。一番初めは2,600円だったんです。毎年のようにどんどん単価が上がっていくんです。本当に不思議だなと思って、この見積書を見ているんです。　あとは、基本的には大体同じような作業内容なんですけれども、小運搬費というのが2020年から追加されたんです。普通だったら、見積り段階で、これは何ですかという話になるわけです。要は、作業の金額というのが高くなっちゃうわけですから、その辺を十分精査したのかどうかもちょっと怪しいなというふうに私は思っているんです。なので、こういった細かい部分で大変恐縮ですけれども、１者見積りでやっているのであれば、その辺をしっかりと精査する必要性もあったのかなというふうに思います。　これは、センターのほうに例えば小運搬費はどういう内容ですかと私のほうから聞いて、センターのほうで調べて、回答はいただいているんですけれども、人力で運んでいるらしいんです。でも、それは前からずっとやっていた作業なのに、２年前からいきなり人力で運ぶんですかという話にもなるし、コストカットが目的でやっているのであれば、余計に費用がかかっちゃっているじゃないですか。だから、そういった部分もちょっとよく分からないなというのがあるんです。　問題は、場内処理、埋めて処分しましょうよというふうに言い出したのは誰ですかという話なんです。契約内容についても同様に、従前から湘南大庭市民センターについても、広場の敷地を利用した場内処理をするように依頼したのかどうなのか、要は、受託業者さんからの提案なのか、それとも、市側からそういうふうにやってくださいよというふうにお願いをしたのか、そこが重要なんです。その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　平井市民自治部長。 ◎市民自治部長（平井護）　場内処理とする契約内容につきましても同様に、従前より湘南大庭市民センターにおきまして、広場の敷地を利用した場内処理をするよう依頼してきたものと捉えております。 ○副議長（大矢徹　議員）　友田議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　なので、答弁を聞きますと、市側から埋めて処理をしてくださいよというふうにお願いしたということなんです。　ここで私は本当に疑問が出てくるんです。この受託事業者さんは、これまで市とか県の公共事業も本当に多く請け負ってきているんです。１回、２回とかではないです。何度も何度も請け負ってきているので、当然、一般廃棄物の処理の仕方だったり、廃掃法のことについては熟知している、知らないわけがないと私は思うんですが、今回の一般廃棄物の発生現場の埋立処理については、市から埋めてくださいと言われたときに、事業者さんから、いや、それはできませんよというようなお話があったのかどうなのか、そういった意見があったのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　平井市民自治部長。 ◎市民自治部長（平井護）　本件における発生現場内での処理に関しまして、事業者側から特段の御意見はございませんでした。 ○副議長（大矢徹　議員）　友田議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　埋めるような指示が市からあったら、当然、業者さんとしては、小規模登録事業者さんではないですから、それはできませんよというお話があってしかるべきなのかなというふうに思うんです。ほかの受託業務に関しては、ちゃんと搬出処理をしているんです。ここだけなんです。本当に意味が分からないです。　お聞きしたいのが、ここの広場に関しては、伝票が過去10年分までしか残っていないので、そこまでしか遡れないんですけれども、恐らくもっと前からやっていたんでしょうというのが分かります。ずっとこの業者さん１者でやってきたのか、ほかの業者さんが入ったのかというところなんです。なので、事業者さんがこれまで何者ぐらい確認できているのか、また、一般廃棄物の埋立てでの処分というものは、いつぐらいから、何者が行ってきて、今まで何件あったのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　平井市民自治部長。 ◎市民自治部長（平井護）　10年間に遡り伝票類を調査しましたところ、当該作業の請負は３者あり、そのうち、埋立てによる現場処理は、令和３年度までの間に１者で15件ほどあることを確認しております。 ○副議長（大矢徹　議員）　友田議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　何でこの１者のみがこちらの場所で埋め立てて処分をしてきたのかというのが本当に分からないんです。伝票を見る限り、過去にこの１者さんも、外に出して、ちゃんと処分をしていることも何回かあるんです。ほかの事業者さんに関しては、ちゃんと搬出して処理をしていて、トラック１台当たり幾らということでちゃんと見積りも上がってきているわけです。　これを見たときに思うのは、ちゃんと搬出している事業者さんもいる、一方で埋めている事業者さんもいると。これはどういうことなんだということなんです。要は、チェックしている職員さんは、もちろん10年間ですから違いますけれども、切替えの段階でも何でもいいですけれども、前年度のを見て、前年は外に出しています、今年度は埋立てで処分の見積りが上がってきていますと。比較して見たときに、何で埋め立てているんですかという話にもなるはずなんです。普通に考えれば、埋めているのと、一般的に搬出して処分しているのと、作業内容が違うじゃないですか。どう考えてもおかしいですよね。普通に気づくはずなんですけれども、そういうこともなかったわけです。これが本当に私には理解ができないんです。　これは環境部のほうに聞きたいんですけれども、まず、枝葉の廃棄物の処理について、事業者さんはもちろんですけれども、庁内の職員さんに向けて、廃棄物における処理方法などはどうやって周知をされているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　福室環境部長。 ◎環境部長（福室祐子）　廃棄物の処理方法の周知につきましては、排出事業者責任に基づいた一般廃棄物の分別や適正処理について、事業者はホームページにより、庁内についてはポータル掲示板にて周知しております。 ○副議長（大矢徹　議員）　友田議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　公共事業の枝葉等々の一般廃棄物の処理というものの責任があるはずなんですけれども、排出者責任というのが法的に定められているはずなんですが、排出者責任というものは、今回のこのケースだと誰になるのか。事業者か、それとも、依頼主――今回ですと市です。市になるのか、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　福室環境部長。 ◎環境部長（福室祐子）　本市におけます排出者責任につきましては、枝葉などの剪定等を行い、廃棄物にした者が排出者となるため、管理者ではなく、事業者が排出責任者となります。 ○副議長（大矢徹　議員）　友田議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　だから、事業者さんが責任を持って、切った草葉は市が指定している処分場に持っていって処分してくださいよというのは法律的に定められているということだと思うんですけれども、それを知らないというのはあり得ないわけです。知らなかったら、仕事ができませんから。なので、やはり不可解なんです。　市の委託事業によって剪定作業で出た剪定ごみ等々の処理について、埋め立てて処理をしている見積り契約というのは、これまで環境部の中で把握とか、認めている前例があるのかどうなのかお聞かせいただきたいのと、また、市の委託業務のうち、廃棄物処理において埋立処理が違法とならないケースがあるのであればお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　福室環境部長。 ◎環境部長（福室祐子）　市の委託業務や民間を含めまして、市内の剪定枝等の処理につきましては、堆肥化する場合などを除き、埋立処理を認めている前例はございません。また、最終処分場への埋立処理以外は法律に抵触するものとなります。 ○副議長（大矢徹　議員）　友田議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　なので、今の御答弁にあるように、これは明らかに違法なんです。違法なことを市が依頼してやってしまっているということがこれで分かったんですけれども、公共事業における契約業務において発生した草葉の一般廃棄物の処理について改めて確認しますけれども、原則として、どういう処理をしなければいけないということが定められているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　福室環境部長。 ◎環境部長（福室祐子）　公共施設の草葉などの剪定業務から発生した一般廃棄物の処理につきましては、資源化可能な民間事業者での処理を行うこととなります。 ○副議長（大矢徹　議員）　友田議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　藤沢市が指定するのは３施設あるんですけれども、石川のほうと茅ヶ崎のほうと綾瀬のほうですか、この３施設に持っていってくださいよということが決まっているわけです。それ以外のところに持っていっちゃいけないし、それ以外のところにストックもしてはいけないんです。切ったら、そこへ持っていって、ちゃんとリサイクルをしていただくというのが法に定められているんです。　湘南大庭スポーツ広場において、剪定・刈り込み作業で出た草葉を現地に埋め立てる処理の発注を今回したわけです。その内容によって、事業者は掘削の上で埋立処理をしたことになっているんですけれども、具体的には、どのような法令の違反になるのか、罰則についてはどういったものがあるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　福室環境部長。 ◎環境部長（福室祐子）　今回のケースにつきましては、排出者である事業者が草葉等を埋め立てて処理しており、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に抵触すると考えられます。罰則につきましては、周辺環境への影響などを考慮した上で判断されるものと考えております。 ○副議長（大矢徹　議員）　友田議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　発注者として、事業者さんから見積りを取って、それを認めた上でやっていただいてということで、完了確認も各担当職員と、管理職の方の判こも押しているわけです。これを考えますと、市の責任というものも当然問われる話になってくるし、事業者さんの責任というのも当然問われてくる話になってきます。それぞれどのようなものになるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　福室環境部長。 ◎環境部長（福室祐子）　市につきましては土地の管理者として、事業者につきましては排出者として、両者に廃棄物の適正な処理責任があると考えております。 ○副議長（大矢徹　議員）　友田議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　では、環境部として、これらの行為に対してどのような対応を行うのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　福室環境部長。 ◎環境部長（福室祐子）　今回のケースは、埋められたものが草葉のみであるため、周辺環境への影響がないと考えられることや、草葉が土となる長期間を引き続き市が管理していたことなどから、罰則の対象とはならないものと考えますが、市長及び事業者に対しまして、廃棄物の適正処理について行政指導を行います。 ○副議長（大矢徹　議員）　友田議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　そういうことなんです。要は、市長及び行政に対して行政指導を行うことになるんです。こんなのは本当に前例がないことです。　草葉で土に返るので周辺への影響がない、罰則の対象とはならないということで、それは分かります。ただ、私が調べている範囲では、投棄行為によって、何かしらの経済的な利益を得たのかどうなのかというのが廃掃法の一つの大きなポイントになっているんです。やっぱりここもしっかりと調べないといけないわけです。そこは環境部さんで調べるわけではないと思いますけれども、指導のときにいろいろなヒアリングをするんでしょうから、そういうのも含めて考えていただきたいなというふうに思います。　手数料の契約基準とか規則等々が守られていない状況がある中で、１者見積りの随契で長期間続けてきた、10年間は確認ができているわけです。作業内容は外に出ていないから、ブラックボックス化しているのではないかと私は思うわけですけれども、手数料について、現状について、もう少し調査、把握して、改善をしなければいけないのではないかなというふうに思います。　例えば市民の皆さんから言われたことにすぐに対応するために、手数料として業者に発注してというのは、迅速に対応を図るという意味では非常にいいことだと思います。何も全てをという話ではなくて、そのときのケースに応じてということはあるんですが、今回のこのケースで言うと、そういう例ではないわけです。毎年、大体、冬ぐらいとかには刈り込みをしているわけであって、柔軟に手数料のやり方を使いつつも、その中身についてはしっかりとチェックできるような体制というのが当然必要になってくるんです。また、違反となる一般廃棄物処理の埋立てという部分で、これは本当に私は大きな問題だと思っているんです。草葉だからいいじゃんとか、そういう問題ではないんです。もっと複雑な問題が絡み合っているというふうにも推測できるんですけれども、こうやって長期間にわたって埋立処理がなされてきた原因だったり、きっかけというのが当然あるわけです。だって、業者にとって何のメリットもないじゃないですか。一般廃棄物をここだけ埋めて処分しているというのは、どういうメリットがあるんですか。ないですよね、リスクしかないですよね。でも、それを長期間にわたってやってきたわけです。何かここにきっかけがあるわけじゃないか。初めは、しているときもあったり、していないときもあるわけです。おかしいです。本当に不可解なんです。　モニターを出していただきたいんですけれども、（資料を表示）先ほどの見積りですが、こちらで埋立てに関わる費用というのを計算すると、昨年のものだと、草葉を切って埋め立てるのに19万円ぐらいかけているんです。一般廃棄物として、指定のリサイクルできる場所に搬出処理をした場合、草葉の受入れは大体１キロ18円ですから――10トン分の量になるわけです。本当にこれは埋めたほうが安いのかも疑問だし、わざわざ集めて、穴を掘って埋めてと、作業的にも大変ですよね。余計な労力も使うし、廃掃法違反のリスクもあるじゃないですか。やるメリットがないわけです。何でこんなことをやっているのか、本当に意味が分からないんです。なので、これをしなければならない理由というか、している理由がきっとあるんです。そこをまず把握する必要性が絶対的にあるというふうに思っているし、この契約自体、入り口で間違えているので、契約自体が成り立っていないというふうに私は思うんです。例えばこれを監査にかけたら、絶対こんなのは認められないわけであって、議会にこの内容で決算を認めてくださいと言われたって、違法なんですから、認めるわけがないわけです。予算だって通りませんよ。というか、入り口で間違えちゃっているので、公金の支出に対する考え方というのは市側はどういうふうに考えているのかという部分について、見解を聞かせていただきたいなというふうに思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　宮治副市長。 ◎副市長（宮治正志）　今回の事案につきましては、契約事務執行と一般廃棄物処理の２つの課題があると考えております。まず、契約事務に関しましては、事業主管課が１者からの見積書の徴取で足りると認識していたことが課題であると考えております。今後、同様の事案が発生しないよう、予算担当主任会議や庶務実務研修をはじめとした各種会議を通じて庁内に改めて周知徹底するとともに、内部統制制度における事務点検、重点モニタリング等を実施し、適正な契約事務執行となるように努めてまいります。次に、一般廃棄物処理に関しましても、市といたしまして認識が希薄であり、長年にわたり不適切な業務執行につながったものと捉えておりますが、その原因につきましては、行政指導を受けた後に確認してまいります。また、公金の支出につきましては、不適切な業務執行ではございましたが、一連の請負作業の完了に伴う対価として履行したものと理解してございます。　今後につきましては、今回の事案を庁内で共有し、契約事務の適正化とともに、一般廃棄物の処理ルールについて庁内で再確認をし、適正な処理に努めてまいります。 ○副議長（大矢徹　議員）　友田議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　最後の質問になるんですけれども、今回、長期にわたって、こうした違法な作業内容で発注をかけてきて、違法な行為で一般廃棄物の処分をしてきて、それに対して公金を支出してきたという一連の流れは、いろんな原因があるというふうに思いますけれども、これがブラックボックス化なんです。表に出てこないので、私たちも確認のしようがないので、それは財務部さんのほうでも契約課さんのほうでも、もちろん確認のしようがないので――１件あったので、ほかはないですよというふうには思っているんでしょうけれども、分からないじゃないですか。なので、そこをしっかりと洗っていただきたいなというふうに思っているのと、その原因、なぜそういう――何度も言いますけれども、事業者さんが廃掃法を知らないわけがないんですから、そういった中で、こういった処分になってきたのかという背景というものもしっかりと原因を突き詰めていただきたいなというふうに思っているのと、今回、事業者さんと市長に対して行政指導が入るわけです。これはそんなに前例がある話ではないと思います。なので、こういったことに対しての再発防止に向けてどういうふうにしていくのか、市としての責任の所在と対応の仕方についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○副議長（大矢徹　議員）　和田副市長。 ◎副市長（和田章義）　市長に代わりまして、私のほうから答弁をさせていただきます。　今回の一般廃棄物の不適切な事務処理について行政指導を受けることとなったこと、並びに、その契約事務についても適切に実施されていなかったことにつきましては、法とモラルを守る本市においては大変遺憾なことであると考えております。今回の事案を受け、改めて法令遵守を徹底し、適正な事務執行となるよう、再発防止に努めてまいります。 ○副議長（大矢徹　議員）　友田宗也議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　ぜひお願いします。

　当然、悪意を持って職員さんが埋立処理をしないというのは分かっているんですけれども、ただ、これは常識的な話です。埋めちゃいけないなんて当たり前の話であって、ここの意識が欠如していたということに私は正直驚いております。これは一般的に誰が考えても、それはおかしいよねというふうに思えることなので、今後の職員さんの意識のレベルの向上をお願いしたいというふうに思っているのと、手数料に関しても、手数料の見積書の執行の在り方等々も含めて、もう少し意識を高く持って事務執行に励んでいただきたいなというふうに思っております。　以上で私の一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。（拍手） ○副議長（大矢徹　議員）　これで友田宗也議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時56分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ○議長（佐賀和樹　議員）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。10番、安藤好幸議員。　　　　　　　　　　　　　　〔安藤好幸議員登壇、拍手〕 ◆１０番（安藤好幸　議員）　皆さん、こんにちは。民主・無所属クラブ、安藤好幸でございます。早速ですが、私のモットーであります、安心して暮らせる藤沢市にすべく、通告に従い、民主・無所属クラブの一員として、また、勤労者、生活者の代表として質問させていただきます。　件名１「市民生活を支える都市基盤整備について」　要旨１「北部地域の都市計画道路について」お尋ねいたします。　善行長後線六会工区の街路新設事業について伺います。　モニターをお願いいたします。（資料を表示）こちらは市のホームページに掲載されている写真でございます。こちらの写真を見ても、また、私も実際、通勤で現地を見ても、工事が進んでいることを確認していますが、現在の整備内容と工事の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　安藤議員の一般質問にお答えします。　善行長後線六会工区街路新設事業につきましては、県道菖蒲沢戸塚から北部第一区画整理事業区域境までの未整備区間約140メートルを整備する計画でございます。工事の進捗といたしましては、令和３年度から着手し、これまで切土工事、擁壁工事及び下水道工事を実施しております。今年度は本線部分の街路築造工事に着手しており、現在、施工中でございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　安藤議員。 ◆１０番（安藤好幸　議員）　ありがとうございます。　次の資料を御確認ください。（資料を表示）現在の状況と完成後の道路の形状が示されておりますが、善行長後線が開通することで、県道403号には新しく十字交差点ができる計画であることは確認できます。現在、湘南台方面から石川方面へ向かう道路として、湘南台291号線、湘南台297号線を通行している車両も多いと感じております。　そこで、善行長後線の完成後は通行方法も変わるとお聞きしております。各交差点がどのような通行方法になるのかを伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　お示しいただいた資料の右側の計画図面を御覧ください。３つの交差点、①、②、③を示しております。②の新設交差点でございますが、県道菖蒲沢戸塚と善行長後線の接続部分に新たに信号機と横断歩道を設置し、交差点を整備いたします。これに伴いまして、①の既設交差点（不動前）につきましては、湘南台291号線から県道菖蒲沢戸塚への車両の通行を廃止しますので、石川方面と湘南台方面を往来する車両につきましては、新たに設置いたします②の新設交差点を通行していただきます。あわせて、①の既設交差点（不動前）の信号機及び横断歩道につきましても廃止をするため、歩行者が県道菖蒲沢戸塚を横断する場合も、この②の交差点を御利用いただくことになります。また、③の変則交差点につきましては、計画図のとおり、湘南台247号線と湘南台291号線を本線と直角に接続させることで、現在の変則的な交差点の形状を改良し、歩行者の安全な通行と車両の円滑な通行が図られるようにいたします。 ○議長（佐賀和樹　議員）　安藤議員。 ◆１０番（安藤好幸　議員）　ありがとうございます。　通学児童の安全な通行や地域交通の円滑化、各鉄道駅へのアクセス向上などが期待され、早期の完成が望まれているところですが、善行長後線六会工区の開通時期の予定を伺います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　善行長後線六会工区の街路新設事業につきましては、今年度の街路築造工事に引き続き、令和５年度は県道菖蒲沢戸塚の拡幅工事と交差点改良、令和６年度は湘南台291号線などの整備を行い、令和６年の開通を目途に事業を進めているものでございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　安藤議員。 ◆１０番（安藤好幸　議員）　引き続き計画のほど、よろしくお願いいたします。　次に、北部第二（三地区）土地区画整理事業区域内の都市計画道路石川下土棚線の進捗状況についてお聞きします。　モニターを御覧ください。（資料を表示）モニターにもありますように、今年度になって、夏苅交差点の北側で大規模な工事に着手している状況が見受けられます。これまでの議会答弁では、埋蔵文化財調査に相当の経費と時間を要すると聞いていましたが、ようやく工事が始まったという思いです。　この石川下土棚線の整備に当たっては、長後駅方面へ向かうバスルートの切り回しも同時に行うと聞いております。現在のバスルートは交通量も多く、地域住民から歩道がなく危険との指摘がされております。安全面を考慮し、石川下土棚線の早期整備が期待されています。　そこで、石川下土棚線の現在の進捗状況と完成の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之）　石川下土棚線につきましては、藤沢北警察署前交差点から諏訪ノ棚の事業区域境までの1,570メートルのうち、夏苅交差点から北側約240メートルの区間が未整備となっております。工事に当たりましては、埋蔵文化財調査と並行して進めるため、Ａ、Ｂ、２つの工区に分けて整備する計画としております。進捗状況ですが、Ａ工区は、夏苅交差点から北側約90メートルの本線部分と長後駅方面へ向かうバスルートの切り回し部分約170メートルを合わせた約260メートルの区間で、昨年度から道路造成工事に着手しております。　今後の予定ですが、次年度以降、上下水道の整備及び道路築造工事を順次進める予定で、令和７年度の開通を目指して取り組んでおります。Ａ工区の完成後、引き続き、Ｂ工区となる綾瀬市側の残りの本線部分約150メートルの区間の工事に着手する計画としております。なお、完成時期につきましては、今後の埋蔵文化財調査に４年程度の期間を要することから、令和９年度から始まる北部第二（三地区）土地区画整理事業の５か年整備計画第３期内での完成を目指してまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　安藤議員。 ◆１０番（安藤好幸　議員）　ありがとうございます。先ほども言いましたが、バスルートとなっており、交通量も多く、歩道もないことから、早期の完成をお願いいたします。モニターを終了させてください。　次に、県道22号横浜伊勢原線の国道467号との交差点では、横浜方面から来る車で、朝夕問わず、日中も渋滞している状況にあります。この県道22号は都市計画道路横浜伊勢原線として計画されていますが、計画の内容と整備の状況についてお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　都市計画道路横浜伊勢原線は、藤沢市高倉の横浜市境西側の高鎌橋交差点から国道467号と交差し、藤沢市用田の綾瀬市境までつながる全長約6.9キロメートルの都市計画道路です。議員御指摘の箇所となる高鎌橋交差点から国道467号までの区間につきましては、計画どおり県道として神奈川県が整備し、平成２年に供用開始されております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　安藤議員。 ◆１０番（安藤好幸　議員）　供用開始されて30年以上が経過する中で、圏央道の開通や綾瀬スマートインターチェンジの設置、さらには、藤沢市北部地域の土地利用の発展など、周辺の状況も変わってきており、県道横浜伊勢原線の交通状況も変わり、交通渋滞が発生しているのではないかと思います。現在、発生している交通渋滞の対応について、市から県道の管理者である神奈川県への働きかけも必要だと考えますが、市の見解についてお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　先ほど答弁いたしましたとおり、横浜伊勢原線は、都市計画道路としては整備が完了しております。渋滞対策といたしましては、交通ネットワーク形成による交通の分散化を図る必要がありますが、都市計画道路の整備には時間を要します。そのため、交通状況等の現状を把握した上で、現在、発生している交通渋滞について、道路改良や信号処理などによる解消策を道路管理者である神奈川県や交通管理者と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　安藤議員。 ◆１０番（安藤好幸　議員）　ありがとうございます。道路改良や信号処理など、早期に神奈川県管理者との協議を進め、対応を切に要望し、次の質問に移らせていただきます。　要旨２「下土棚遊水地について」お尋ねいたします。　令和元年９月定例会の一般質問において、引地川の下土棚遊水地の整備計画や進捗状況、上部利用計画（案）の概要や整備スケジュールについてお聞きし、令和２年度の供用開始を目指している趣旨の答弁を伺いました。約３年たちましたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之）　下土棚遊水地の進捗状況につきましては、令和２年度に池を取り囲む堤防の整備が完了し、堤防の一部を低くし、洪水時に一部分を遊水地に流し込むための越流堤から流水を安全に貯留できるようになり、下土棚遊水地の供用を開始しております。その後、令和３年度には遠方監視施設や遊水地を管理する管理棟の整備が完了し、現在、河川管理用通路や排水構造物、遊水地内部の残土搬出等を行っていると神奈川県から伺っております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　安藤議員。 ◆１０番（安藤好幸　議員）　モニターをお願いいたします。（資料を表示）現在の湘南台大橋から見たＡ池の写真になります。気候変動の影響で、いつ大雨による災害が起きるか分からない状況の中、越流堤から流水を安全に貯留でき、下流の水害軽減できる遊水地機能については分かりましたが、地域住民の関心の高い遊水地整備後の上部利用について、公園など、市民に親しまれる施設整備が望まれていると思います。上部利用施設の利用方法と今後の整備スケジュールについてお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之）　下土棚遊水地につきましては、湘南台高校北側から引地川上流に向けて、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つの池で構成されております。この４つの池の利用方針につきましては、平成26年３月に地域の御意見等に基づき策定された下土棚遊水地上部利用計画（案）に位置づけられており、Ａ池を憩いの広場や活動芝生広場、活動グラウンドとして、Ｂ池を親水広場やビオトープ、Ｃ池を多目的スポーツ広場、Ｄ池を散歩広場や活動広場として整備する予定です。　今後の上部利用に向けた整備スケジュールでございますが、令和４年度はＡ池の園路や広場などの整備を進め、令和５年度中での広場施設の完成を目指していると伺っております。なお、残りの池につきましては、Ａ池完成後、順次整備に着手すると伺っております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　安藤議員。 ◆１０番（安藤好幸　議員）　モニターにありますように、これは県のホームページに記載されている図で、Ａ池からＤ池の完成予想図になっております。（資料を表示）　そこで、上部利用施設について、それぞれの方針を持って順次整備されるとのことですが、整備後、誰が、どのように管理を行っていくのか、また、Ａ池の完成後は市民に開放するのかをお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之）　整備後につきましては、引地川親水公園の大庭遊水地と同様に、本市が都市公園として管理してまいります。そのため、現在、上部利用を本市の考えにより主体的に活用できるよう、神奈川県と管理協定等に関する協議を進めております。また、Ａ池の完成後は、施設等の利用方法が決まり次第、他の池の完成を待たずに速やかに開放してまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　安藤議員。 ◆１０番（安藤好幸　議員）　このような整備状況については、随時、地域の方々に説明することが重要であると考えます。これまでに地域の方々へどのような説明をし、どのような意見があったのかをお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之）　地域の皆様への整備状況の御説明でございますが、平成30年度から長後地区と湘南台地区に説明を行いました。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大により中止になった年もございましたが、令和４年度につきましては、６月に長後地区郷土づくり推進会議定例会、７月に湘南台地区郷土づくり推進会議定例会において、神奈川県と本市が出席した中で、事業の説明を行い、地域住民の皆様と意見交換を行いました。また、12月に入り、長後地区と湘南台地区で開催されました全体集会の中でも、地域の皆様に事業の進捗状況を説明し、意見交換を行いました。御意見をいただきました主な内容につきましては、地域から過去に要望された下土棚遊水地への桜の植栽や、４つの池の上部に設置されるトイレ、駐車場に関するものでした。 ○議長（佐賀和樹　議員）　安藤議員。 ◆１０番（安藤好幸　議員）　ありがとうございます。　ただいま御答弁いただいた地域からの要望である桜の植栽や、トイレの設置、駐車場の整備は、地域の皆様の関心が高い、また、思いが非常に強いと思います。最後に伺いますが、どのような方向性なのかをお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之）　地域からの要望の一つであります桜の植栽につきましては、遊水地の上部利用施設整備と併せまして、遊水地機能に影響を与えない範囲で植栽することに向け、神奈川県と協議を行っております。また、トイレの設置や駐車場整備につきましても、上部利用計画（案）に基づき、県と協議を行っております。いずれにいたしましても、下土棚遊水地の上部利用施設につきましては、４つの池の整備状況を見ながら、地域の皆様の御期待に添えるよう、しっかりと県と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　安藤議員。 ◆１０番（安藤好幸　議員）　モニターを終了してください。今後も、市民の目線に立ち、進捗状況を確認してまいります。また、計画変更などが生じた場合は、今までと同様、地域住民に丁寧な説明をお願いし、次の件名に入りたいと思います。　件名２「安全で住みやすい街ふじさわについて」　要旨１「電気自動車導入促進と民間との防災連携について」お尋ねいたします。　昨年度の一般質問において、市内における電気自動車の導入促進に努める旨の答弁があり、１年が経過しましたが、現在の取組状況についてお聞かせ願います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　福室環境部長。 ◎環境部長（福室祐子）　本市における電気自動車の導入促進に向けた取組としまして、今年度は、導入に係る補助件数を昨年度の倍の80台に拡充して対応を図り、５月に低価格の軽自動車の受注が開始されたこともあり、６月には予定件数に到達するなど、大きな反響がございました。また、環境フェアをはじめとする各種事業のほか、市ホームページや環境ポータルサイト「ふじさわエコ日和」などにおいて、本補助制度のほか、温室効果ガスの排出削減効果などについて周知啓発を行い、電気自動車の普及促進に努めております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　安藤議員。 ◆１０番（安藤好幸　議員）　６月には補助上限件数に達しているとの答弁がありました。これは、環境部の皆様が、環境フェアをはじめ、いろいろな周知啓発のおかげにより、市民の皆様の環境に対する意識の変化がうかがえます。そのような効果もあり、電気自動車を導入する方は増加傾向にあると思われます。このような機会を捉えて、普及促進を一気に進める必要があると考えますが、今後の方向性について伺います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　福室環境部長。 ◎環境部長（福室祐子）　国は、令和３年度に策定した2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう、包括的な措置を講じるとし、この10年間は電気自動車の導入を強力に進めることを示していることから、本市におきましても、こうした取組を重点的に推進していくこととしております。そのため、来年度につきましては、さらに補助件数を増やして導入促進に努めるほか、一般の方も利用できる充電設備の設置に対する支援を実施し、インフラ整備を進めることで利便性の向上を図ることなどを検討しております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　安藤議員。 ◆１０番（安藤好幸　議員）　この夏に同僚議員と本市職員で、ＥＶパッカー車を導入している厚木市の取組を視察しました。本市でもゼロカーボンの実現に向けて、ＥＶパッカー車の導入を検討しているとお聞きしていますが、その進捗状況についてお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　福室環境部長。 ◎環境部長（福室祐子）　本市では、ごみの収集を戸別方式により実施していることから、厚木市のような大型のＥＶパッカー車の導入は難しいものと考えております。そのため、引き続き、自動車メーカーにおける技術開発の動向を注視し、早期の導入に向けた検討を行うとともに、まずは本市でも使用できるＥＶトラックについて、令和５年度に環境事業センターへ導入することを検討しております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　安藤議員。 ◆１０番（安藤好幸　議員）　ありがとうございます。　本市へＥＶトラックなどが導入されることは、環境に対する啓発にはよいことと理解していますが、現在の電気供給は、化石燃料由来の電力で走行している現状があり、ゼロカーボンを目的としては本末転倒と考えます。充電設備も含めたインフラ整備に早急に対応することが必要と思いますが、状況について考えを伺います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　福室環境部長。 ◎環境部長（福室祐子）　充電設備とその電力につきましては、現在、改築を進めている環境事業センターの敷地内に充電設備１台を設置し、本市のごみ焼却発電に伴う電力の地産地消による排出係数ゼロの電力を活用することとしております。また、ＥＶ車両の増車に合わせて、今後、充電設備を増設していくこととなりますが、その電力についても、ごみ焼却発電による電力のほか、令和５年度には敷地内に太陽光発電設備を増設することを検討しており、ゼロカーボンに向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　安藤議員。 ◆１０番（安藤好幸　議員）　引き続きゼロカーボンに向け検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、本市で所有している公用車全体に占める電気自動車の割合はどの程度なのか、また、他市の電気自動車の公用車への導入状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　山口財務部長。 ◎財務部長（山口剛）　公用車における電気自動車の割合でございますが、消防車両を除く公用車327台のうち５台で、割合にして1.5％となっております。また、他市の公用電気自動車の導入状況につきましては、令和４年９月の調査になりますが、平塚市は222台のうち２台で全体の0.9％、鎌倉市は154台のうち７台で全体の4.5％、小田原市は213台のうち１台で全体の0.5％、茅ヶ崎市は243台のうち３台で全体の1.2％となっております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　安藤議員。 ◆１０番（安藤好幸　議員）　ありがとうございます。　他市の導入状況については理解しましたが、次に、公用車の適正な台数の把握状況はどうなっているのか、また、いつ頃までに適正台数の把握ができるのか、今後、公用車の電気自動車の導入計画はどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。

○議長（佐賀和樹　議員）　山口財務部長。 ◎財務部長（山口剛）　管財課が管理している軽自動車74台の稼働状況について、現在、実際の稼働時間や走行距離などのデータを収集し、詳細な分析を進めております。こうした取組を行う中で、令和５年度を目途として、公用車が必要なときに使用できる体制を維持しながら、公用車の削減も含め、適正な台数で運用してまいります。また、電気自動車については、ガソリン車の更新時に導入したいと考えておりますが、電気自動車を増車した場合、導入経費や充電設備の増設などの課題もあることから、これらの課題も含めて環境部とも連携しながら検討してまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　安藤議員。 ◆１０番（安藤好幸　議員）　よろしくお願いいたします。　次に、朝日町駐車場での事業者によるカーシェアリングの電気自動車は１台と聞いておりますが、事業者によるカーシェアリングの電気自動車の増車と、公用車へのカーシェアリングの導入についての考え方について伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　山口財務部長。 ◎財務部長（山口剛）　朝日町駐車場でのカーシェアリングにおける電気自動車の増車につきましては、充電設備のスペースの確保や増設に係る経費などの課題もございますが、朝日町駐車場を管理している民間事業者に増車の要望をしてまいります。また、公用車へのカーシェアリングの導入につきましては、現在、一部で試行的に進めておりますが、引き続き公用車の適正化と併せて拡大を検討してまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　安藤議員。 ◆１０番（安藤好幸　議員）　引き続き御対応のほど、よろしくお願いいたします。　次に、昨年12月の一般質問で、災害時における電力事業者との連携について、災害対策基本法に基づく指定公共機関である東京電力パワーグリッド株式会社とは、藤沢市防災会議の構成員でもあることから、日頃から連絡を密に取り、ホットラインの共有や、リエゾンの派遣など、迅速な復旧対応ができる連携体制を構築しているとの答弁がありました。１年が経過しましたが、現在の状況について伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久）　災害の激甚化による大規模停電の長期化につきましては、本市におきましても十分想定されますので、民間企業や団体等との連携により、被災者の様々なニーズに適切かつスピーディーに対応できるよう、取組の強化拡充を図ってまいりたいと考えております。このことから、電力の早期復旧を図ることを想定して、現在、東京電力パワーグリッド株式会社との連携による停電復旧作業等に関する協定の締結に向けて取り組んでいるところでございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　安藤議員。 ◆１０番（安藤好幸　議員）　台風のときに電気がなかなか復旧せず、大変な思いをした、もしまた自然災害が起こったらと市民は不安を抱えています。近年、頻発している台風や地震、大雨などの自然災害によって発生する停電に対しての不安や、ＢＣＰ対策への課題を抱えている自治体が多くあると思われます。特に災害時には、ライフラインの損壊も甚大なものになることが想定されています。その中で、避難生活を安定させることが必要だと考えますが、現在の電力確保の状況と自動車会社との連携についての状況を伺います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　斎藤防災安全部長。 ◎防災安全部長（斎藤隆久）　地区防災拠点本部等の電力確保対策といたしまして、自家発電装置や発電機、ソーラーパネル付ポータブル蓄電池等を整備しております。また、災害時のさらなる電力確保に向けましては、避難所等の非常用電源として活用することを目的に、災害時における電動車両等の支援に関する協定を自動車販売会社等と締結しております。加えまして、近年、技術的進歩が著しい電気自動車の活用を拡大するため、給電に利用できる車両を提供していただける事業者との新たな協定締結交渉を進めているところでございます。　災害時の電力確保につきましては、市民生活や都市機能の命綱であるライフラインとして非常に重要な課題であると認識しております。このことから、今後につきましても、自然災害が起こる中での電力インフラの強靱性を高め、電力供給体制の強化につながるよう、民間事業者等との連携による災害時協定の充実を図ってまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　安藤議員。 ◆１０番（安藤好幸　議員）　引き続き民間との連携をお願いし、次の質問に移らせていただきます。　要旨２「ＡＥＤの設置状況について」お尋ねいたします。　ＡＥＤは、突然の心肺停止に有効であることから、市民の安全・安心のため、より多く設置し、万が一の事態に備えたほうがよいと考えます。そこでお伺いしますが、藤沢市内の市が独自で設置しているＡＥＤと、民間企業や店舗が設置しているＡＥＤの状況についてお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　衛守消防局長。 ◎消防局長（衛守玄一郎）　本市では、市民の皆様が利用されるほぼ全ての市施設195か所にＡＥＤを設置しており、市役所本庁舎などの大規模な施設には複数台設置しているほか、学校など、一般開放している施設には屋外設置をするなど、市民の皆様が使用しやすい環境を整えております。　次に、民間施設のＡＥＤにつきましては、設置の報告義務がないため、全数の把握はできておりませんが、日本救急医療財団のホームページでは410か所と報告されております。主な設置施設といたしましては、公共交通機関や商業施設、スポーツ施設等の公共性の高い場所、さらには、病院、診療所等の医療機関や高齢者施設等に設置をされております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　安藤議員。 ◆１０番（安藤好幸　議員）　ありがとうございます。　それでは、実際に心肺停止状態の方に対し、応急手当の実施率やＡＥＤが使用された割合について、全国と比較してどうなのかをお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　衛守消防局長。 ◎消防局長（衛守玄一郎）　全国のデータが出ております令和２年中の比較となりますが、心肺停止になった傷病者に対しまして、市民が何らかの応急手当を実施した割合は、全国の58.1％に対しまして、本市では79.8％、そのうち、実際にＡＥＤが使われた割合は、全国の4.2％に対しまして、本市では5.6％と、いずれも本市が上回っております。これは、本市が応急手当の普及啓発を強く推進しており、市民の方の救命講習受講率が高く維持されていることが要因であると認識しております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　安藤議員。 ◆１０番（安藤好幸　議員）　応急手当の実施率は80％近いが、ＡＥＤの使用率は５％ほどとのことでした。まだまだＡＥＤが使用されている事例は少ないと感じます。ＡＥＤの設置数が増えれば、さらに助かる人が増えると思いますが、消防局の取組だけでは限界があると思います。現在、民間企業では、ＥＳＧの観点から社会貢献活動が必須であるとも言われておりますが、民間企業との連携について、消防局の考えをお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　衛守消防局長。 ◎消防局長（衛守玄一郎）　消防局では、救命講習やイベントの際に、ＡＥＤの必要性を広くお伝えしております。また、民間企業との連携につきましては、ＡＥＤの設置と正しい応急手当の技術取得を一体にした救急セーフティーステーションの拡充を推進しているところでございます。今後につきましても、地域や社会への貢献に関心をお持ちの民間企業と協力しながら、救命効果のさらなる向上を目指し、市民の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　安藤好幸議員。 ◆１０番（安藤好幸　議員）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望をお伝えしたいと思います。　答弁にもありましたが、令和３年度に策定した2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現できるように、推進や補助金の拡充をお願いいたします。　また、バッテリーを充電するための電気を再生可能エネルギーで発電した場合は、排出するＣＯ２は完全にゼロにできます。日本が2050年までにＣＯ２排出ゼロを目指していることから、環境保全に貢献できることは、電気自動車の大きなメリットだと思います。また、災害時の非常電源としても活用可能で、民間事業者等との連携による災害時協定の充実をお願いいたします。　次に、公用車の適正台数は、早期にデータを収集し、適正な台数を提示し、コスト削減や環境にも配慮していただきますよう、要望いたします。　先ほど消防局長の答弁でもありました、応急手当の実施率は80％近いとのことで、ＡＥＤの使用率は５％ほどとのことでした。本市の消防局では、2022年10月１日からＬｉｖｅ119映像通報システムの実証研究を始めたと伺いました。このシステムは、119番通報者のスマートフォンを利用し、通報者と指令室との間で映像の送受信を可能にするシステムで、通報者が撮影した映像を通信指令員が確認することによって、現場の状況をリアルタイムで把握することが可能になります。また、指令室から通報者へ応急手当等の映像を送信することができ、迅速な消防・救急活動につなげることができます。Ｌｉｖｅ119は、現在、全国65の消防本部で活用されていますので、引き続き検証をしていただき、ＡＥＤの活用など、新たな取組を推進し、人命救助につなげ、安全・安心な藤沢市にしていただけますよう要望し、これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（佐賀和樹　議員）　これで安藤好幸議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時54分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時05分　再開 ○議長（佐賀和樹　議員）　会議を再開いたします。　お諮りいたします。議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐賀和樹　議員）　御異議がありませんので、会議時間を延長することに決定いたしました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時06分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時07分　再開 ○議長（佐賀和樹　議員）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。26番、東木久代議員。　　　　　　　　　　　　　　〔東木久代議員登壇、拍手〕 ◆２６番（東木久代　議員）　皆様、こんにちは。大変お疲れさまでございます。あと２人でございますので、しばらくお付き合いのほどよろしくお願いいたします。　令和４年度もあと15日間で終わりを迎えます。あっという間の１年だったと振り返るわけでございますが、この１年間、理事者の皆様、また、同僚議員の皆様、大変お世話になりまして、ありがとうございました。一言お礼を申し上げ、また、コロナがなかなか落ち着きませんけれども、来年は希望あふれる１年になりますよう願いを込めまして、藤沢市公明党の一員として、私の一般質問を開始させていただきます。よろしくお願いいたします。　件名１「活気あふれる藤沢の未来づくりについて」　要旨１「不妊治療等少子化対策について」　先日の国の発表によりますと、今年度の出生数は77万人前後になるとの見通しで、衝撃的な数字、静かなる有事と言われております。法政大学の小黒一正教授は、平成29年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口よりも11年早く少子化が進んでいる、異次元の子育て支援が必要だと改めて危機感を訴えておられます。本市の年間出生数におきましても、７年前の私の質問の御答弁では約3,800人でしたけれども、何と令和３年度の出生数は約3,100人へと減少しております。単純計算ですが、約10年間で18％から20％近く減少していることがうかがえるわけです。　異次元の子育て支援ということですが、少子化対策として、今年度から保険適用がなされました不妊治療に関する支援は極めて重要ではないかと考えるわけでございます。まず、本市にあっては、これまで特定不妊治療に対して助成事業を実施されてきました。年間で何人ぐらい御利用があったのか、その支援実績について伺いたいと思います。また、過日、三鷹市に視察に伺いました。ここは現在、国が示している妊娠時からの伴走型支援のモデルになっている自治体でございますが、不妊に関する相談を既に充実して実施をされておりました。これまで本市においては、不妊に関する相談支援はどのように対応されてきたのか伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　齋藤健康医療部長。 ◎健康医療部長（齋藤直昭）　東木議員の一般質問にお答えします。　支援実績としましては、特定不妊治療に対する助成事業を行い、令和３年度が458人、令和４年度は11月までで420人に対し助成を行っております。また、不妊、不育に関する相談につきましては、極めて専門性が高く、治療内容を含む場合があることから、県が設置しております不妊・不育専門相談センターを御案内しております。このセンターでは、助産師による電話相談、医師、臨床心理士による面接相談を行っており、令和３年度からはオンラインでの相談も開始しております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　東木議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　特定不妊治療助成を受けた方は、令和３年度が458人、令和４年度が420人ですので、年間で450から500人ぐらいは不妊治療をされているのかなと推察いたします。　相談については、専門性の高い神奈川県の不妊・不育専門相談センターを御案内しているとのことですけれども、不妊に関する悩みというのは大変センシティブで、１人、孤独に悩んでいる方が多うございます。心のケアというきめ細かい対応も必要だというふうに思いますけれども、市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　齋藤健康医療部長。 ◎健康医療部長（齋藤直昭）　不妊治療に関する様々な悩みに対し、一人一人に寄り添った対応を行う必要性については認識しているところでございます。一方、不妊に関する相談につきましては、その性質上、医学的な知識やアプローチなど、極めて専門性が高いスキルを必要としています。現在、御案内をしております県の不妊・不育専門相談センターについては、10年以上の相談実績があり、治療方法や心の悩み等の相談にも対応できる環境が整っております。現状におきましては、相談者にとって、より効果的な対応が可能である県の不妊・不育専門相談センターへの御案内を継続してまいりたいと考えております。　なお、相談者が治療以外で求めている情報の把握も必要と考えており、ニーズ把握を行うため、藤沢市医師会等関係機関との連携を検討し、治療されている方に寄り添った対応ができるよう、努めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　東木議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　神奈川県の不妊・不育専門相談センターは医師と助産師の相談ですが、平日の昼間、しかも、月に一、二回なんです。昨今は、治療者のほとんどの方がお仕事をしながらでございますので、ちょっと使いにくいわけでございます。　株式会社野村総合研究所が不妊治療の実態に関する調査研究――これは厚労省が委託して、アンケート調査をされまして、その結果が発表されました。　ここでモニターをお願いいたします。（資料を表示）これは出生数の経緯でございます。　2020年が一気に減少しているということで、大変危機感を抱いております。　思い切った少子化対策が必要だという小黒先生のコメントでございます。　不妊治療中に必要と感じる情報について、当然、「助成金の情報について」が多いんですが、「心理的サポートについて」が36.9％、「他の不妊治療経験者との交流について」、こういう情報が欲しいとおっしゃっているわけでございます。　また、相談センターがあったときにどんなことを相談したいですかという質問に対しまして、当然、不妊症の原因ですとか、医療に関する専門知識もあるんですけれども、下のほうに行きますと、「不妊の不安など精神的なことがら」、「世間の偏見や無理解に対する不満」や、パートナー云々、個人的なことを相談したいと言っているわけでございます。　そして、過去１か月間で心理的ストレスを感じる方という質問に対して――これはストレス調査なんですけれども、私もちょっとびっくりしたんですが、「絶望的だと感じた」という方は、「いつも」、「たいてい」、「ときどき」が結構なポイントなんです。そして、一番下の「自分は価値のない人間だと感じた」も4.8、7.8、19.3ということで、すごく精神的に追い詰められながら、本当に心が折れそうになりながら不妊治療を受けているんだなという様子が分かりました。モニターを終えてください。　ということで、今、こういう当事者のニーズは把握をしていきたいという御答弁でございましたので、先進的に一人一人に寄り添った相談をやっているような横須賀市ですとか、また、ＮＰＯ法人が当事者のピアサポートの観点で、多くの自治体の相談支援の委託を受けております。こうしたところを調査研究もしながら、ぜひ治療を受けていらっしゃる方々を藤沢市としても支えていただきたいと思います。　次の質問でございますが、この４月から不妊治療が保険適用されまして、喜んでくださっている方も多いのですが、逆に負担が重くなっている方も多いとのことで、私も大変がっかりしたんです、ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅというところがアンケート調査を行ったところ、保険適用によって負担が軽くなった方が43％、ところが、負担が多くなった方が47％いるということでございました。保険適用外の治療も結構多くて、昨年より負担増になったというお話を伺いますと、少子化対策と逆行してしまったのかなと大変申し訳なく思っているところでございます。こうした課題について、市はどのように把握をしているのか伺いたいと思います。　今、全国を見渡しますと、こうした保険適用によって負担増になってしまった方の足りない部分を補うように、自治体が独自で新たな助成金事業を実施されております。先日、東京も具体的な７つの治療についての支援が発表されました。神奈川県内では、横須賀市が市独自の助成金事業を始めております。保険適用後の負担増に陥っている方への支援を本市としてもぜひ実施していただきたいと思うわけでございますが、市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　齋藤健康医療部長。 ◎健康医療部長（齋藤直昭）　これまでの高額な治療につきましては、保険適用化によって自己負担が３割となり、高額療養費制度も利用できることから、経済的負担が大幅に減となりますが、治療内容によっては、これまでの助成金制度を利用したほうが経済的負担が少ないケースがあることも聞き及んでおります。　本市における新たな助成制度につきましては、保険適用後、間もない状況でありますので、国、県の動向を注視しつつ、今後の治療内容等を勘案し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　東木議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　ぜひ検討のほど、よろしくお願いいたします。　先日、我が会派の塚本議員が取り上げておられましたとおり、国として、妊娠したときからの伴走型支援の構築を目指すとされまして、経済的な支えも含めたトータルな子育て支援、これは即少子化対策であります。本市としては、若い世代が転入増でございますけれども、出生数の減少は、先ほど申し上げましたとおり、国の傾向と全く変わりがございません。危機感を持って少子化対策を戦略的に練り上げていくことが必要と考えます。例えばほかの自治体では、少子化対策という部署を設置したり、専門の担当を設置したりとか、様々対策を練っております。本市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　宮原企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮原伸一）　少子化の進行は、我が国の社会経済に多大な影響を及ぼす、極めて危機的な状況であると認識しております。人口増が続く本市も年少人口は減少傾向にあり、今後の人口構造の変化は持続的なまちづくりの妨げとなり、また、市内のマーケットは縮小していくことが予想されます。　少子化対策は、まず、結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくることが必要となります。雇用、賃金、結婚、働き方、暮らし方改革、教育に係る費用負担など、課題は山積しております。これら、特に経済的な課題に自治体単独で抜本的な対策を進めることは困難ではあるものの、市では、今後、こども家庭庁の創設に対応し実施する施策の優先順位を定め、全ての妊産婦や子育て世代が当然の権利として多様な支援を受けられるよう、こども家庭センターを組織し、福祉、子育て支援、保健、教育の有機的連携を深化させ、トータルサポートを充実させてまいります。　いずれにいたしましても、国の少子化対策に関する動向を注視しつつ、次期の総合指針には、子育てに夢や希望を感じられる温かい社会づくり、機運醸成など、少子化、人口構造の変化に対応するための新たな視点を加えていくとともに、課題に応じた組織体制づくりについて検討してまいります。そして、子育てが多難な時代において、全ての子育て世代に向けた未来への投資として子どもに関する政策を推進し、子ども・若者があふれる町を目指してまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　東木議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　国のこども家庭庁設置に呼応して、令和５年度に藤沢市としてこども家庭センターを組織するとのことでございます。早期に庁内一体的に取り組もうという姿勢を評価させていただきたいと思います。ぜひ少子化対策をしっかりよろしくお願いいたします。　要旨２「若者支援について」に移ります。　昨年度も何度か取り上げておりますが、コロナの発生により、学齢期の子どもたち、リモートオンリーだった大学生など、子ども・若者のメンタル面や将来への影響を危惧しております。コロナ禍を通して、全国的に不登校の増加が著しいと伺っております。市として不登校の増加の状況を――昨日、杉原議員の質問に対して、令和３年度、年間30日以上欠席した方は、前年度と比べて、小学校では74人増の326人、中学校では40人増の544人との御答弁でございました。その対策、対応についても御答弁がありましたので、本日は割愛をさせていただきます。小学校においては約20％ぐらい増えているということで、随分増えたんだなと実感をしております。　不登校の要因について、コロナの影響も大きいかと思いますけれども、どのように捉えていらっしゃるのか。また、コロナを機に、不登校に対する社会、保護者の認識自体が変化しているというような見解も耳にいたします。そのあたりはどのように感じているでしょうか。また、不登校児童生徒の受皿が大事でございます。具体的には、どのように学びの機会を確保しているのかも併せて伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎）　不登校の増加の要因についてでございますが、国が行っている児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果からは、小中学校とも、無気力、不安や生活リズムの乱れが多いほか、学校、家庭及び本人に係る状況において、要因が複雑化、多様化している状況がございます。この背景には、コロナ禍の影響により生活リズムが乱れやすい状況や、学校生活において様々な制限がある中で、登校する意欲が湧きにくい状況があったと受け止めております。さらに、児童生徒の将来の社会的自立を目指し、学校以外の場も含めて教育機会を保障することが大切であるという理解が進んでいることも考えられます。また、不登校児童生徒の受皿といたしましては、具体的には、学校内の別室、相談支援教室、ＩＣＴを活用した学習支援のほか、フリースクール等の民間施設との連携など、学校、家庭、教育委員会、地域、関係機関等が不登校児童生徒を中心に、一人一人の状況に応じた学びの場の確保に努められるよう、取り組んでいるところでございます。

○議長（佐賀和樹　議員）　東木議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　分かりました。　不登校に関連する質問を１つさせていただきます。不登校になったとき、あるいは、長期化したときに、保護者の方の向き合い方というのが大変大事だと思います。焦る心は敏感に子どもたちに伝わってしまいます。教育委員会として、以前から保護者の支援というか、おしゃべりひろばをつくってこられまして、これはとても大事だというふうに思います。その取組の状況について伺いたいと思います。　あわせて、お子さんの不登校をきっかけに、同じ悩みを持つ親子を支援しようと活動を進めている団体を幾つか伺っております。親子の居場所応援ラボとか、ホームスクーリングで輝くみらいタウンプロジェクト等々、当事者だからこそ共感できることも多いかと思います。こうした民間の団体とも貴重な社会資源の一つとして連携することも、不登校の支援を進めるに当たって有益だと考えます。市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎）　不登校児童生徒を抱える保護者の交流の場として、教育委員会では年４回、おしゃべりひろばを開催しております。おしゃべりひろばは、日頃、保護者が１人で悩んでいることや困っていることなどを共有することで、保護者の精神的なサポートにつながるほか、必要に応じて個別相談を行い、進路や関係機関等について情報提供を行うなど、家庭への支援の場ともなっております。また、連携強化につきましては、これまで教育委員会では、フリースクール等の民間施設とも情報交換会を行ってきておりますが、今年度から児童生徒の支援に携わる学校教職員も交えた連携を進めるなど、工夫を行っております。不登校の要因や支援ニーズは多岐にわたることから、今後も、関係機関等とも密接に連携を図っていけるよう、関係構築に努めてまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　東木議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　どうぞよろしくお願いいたします。　以前、昨年、若者の居場所について質問いたしました。４年前、この本庁舎が完成するや、１階も５階も９階も中高生であふれましたけれども、その後、コロナ禍でどこも閉鎖されたりしておりました。この閉塞したコロナ禍の社会の空気の中で萎縮している面もまだまだあろうかと思います。中高生や若者の家以外で過ごせる居場所づくりをぜひ推進していただきたいと思います。市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　三ツ橋子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（三ツ橋利和）　若者の居場所につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、感染拡大防止の観点から各公共施設で利用制限を設けていたことから、新たな居場所を設置することは困難な状況にありながらも、本庁舎５階の青少年自習室を若者の居場所として開放してまいりました。本市といたしましては、若者が安心して活動できる居場所は重要と考えておりますので、今後も関係課と連携して居場所の確保に努めてまいります。また、庁舎内における若者の居場所の充実といたしましては、関係課と協議を行い、５階の市民ラウンジの利用の在り方や青少年自習室の増設などについて検討していきたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　東木議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　５階の市民ラウンジはどのようになるのか、楽しみにしたいと思います。　続きまして、若者支援、ユースサポート・ユースワークふじさわの事業について、今こそ、この事業の重要性に着目すべきだと思います。平成25年に開設以来――これは当時の広報ふじさわなんですけれども、（資料を提示）もうすぐ９年になります。委託先のＫ２インターナショナルさんの個別伴走型の丁寧なサポートによりまして、若者が安心できる、希望となる居場所を築き上げてくださっております。　私、実は４年ぶりに質問をさせていただくんですが、以前は毎年着実に進学や就職など、100人前後の方が卒業していかれる様子を伺っておりました。その後、プログラムも充実をされておりまして、最近はいかがでしょうか。自立、就労がかなったケースや実績についても伺いたいと思います。　また、コロナを機に、オンラインを活用する時代を迎えていますが、もともと家から出られない方が対象に多かったので、逆に効果的だったり、可能性が広がった面もあるかなと思うわけでございます。このあたりの変化についても併せて伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　饗庭経済部長。 ◎経済部長（饗庭功）　ユースサポート・ユースワークふじさわの相談件数は、令和３年度が2,023件、今年度は９月までの半年間で940件になっております。その中で、約20年間引き籠もっていた方が、親の定年退職を機に自身の就職を考えるようになり、ハローワークを経由して、ユースワークでの支援につながり、就職に結びついたケースや、数年間引き籠もっていた方がインターネット検索でユースワークを知ったことで相談がスタートし、支援を重ねる中で、自身の特性を理解し、最終的に障がい者雇用枠で就職された例もございました。ユースワークでは、専門スタッフが相談者の特性やニーズに合わせ、就労準備から就労後の定着まで、きめ細かな支援を行っており、令和３年度には105人の進路決定につながりました。　また、コロナ禍におきましては、電話相談やオンライン相談を活用することで支援の継続を図っておりますが、このことは、外出に困難を抱える方や、対面による相談に心理的に抵抗がある方などにとりましても、安心できる環境での相談につながっているものと捉えております。最近では、相談者の約１割がオンライン相談を希望されていることから、今後も、オンラインを活用した相談体制を継続するとともに、インターネットを活用した就労支援プログラムなども充実させるなど、相談者の置かれた環境に配慮したサービス提供ができるよう、工夫を重ねてまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　東木議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　ありがとうございます。　続きまして、ユースワークふじさわからユースサポートが独立したという言い方――どういう言い方をしたらいいのか分かりませんけれども、これまでも若年世代やメンタルに課題のある方々の支援をされてこられたわけですけれども、改めて若い世代に対象を絞りながら、支援をされております。コロナの発生後、達成感とか社会的経験の少ない、自信を失っている若年世代や不登校の方々がなるべく早い段階でこのサポートにつながることが、早期に立ち上がるきっかけになります。　一方で、この事業を知らない方が多いわけでございます。教職員に対する周知というのはどのようにされているのか。また、市側の情報発信もいろいろ工夫して強化すべきと思います。どのように取り組んでいかれるのか。また、当事者世代と親世代では、効果的な周知方法が異なりますので、そのあたりも検討が必要だと思います。併せて市の考えを伺えればと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎）　学校においては、生徒一人一人の状況に応じて、希望に沿った進路の実現を目指し、適切な情報提供に努め、進路指導に取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、様々な困難を抱え、卒業の時点で進路が決められなかった生徒を、子ども青少年部と連携して、ユースサポートふじさわ等につなぐことも、サポートの一つとして大切であると捉えております。昨年度、児童・生徒指導担当者会において、自立支援の一つとして、この取組を紹介しております。今後も引き続き学校への周知に努めてまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　三ツ橋子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（三ツ橋利和）　社会生活を円滑に営む上で困難を抱える若者を早期の支援につなげるためには、ユースサポートふじさわなどの相談ができる場をいかに知ってもらうかが重要と考えております。現在、義務教育課程を修了する中学３年生を対象に、ユースサポートふじさわのチラシを配付するほか、年に１回、広報ふじさわの特集記事として掲載し、周知を図っております。今後は、当事者世代には、市公式のＬＩＮＥやフェイスブックページ、カラフルフジサワなど、ＳＮＳの様々な媒体での周知をし、親世代には、これに加え、紙ベースも効果的と考えますので、自治会回覧を活用し、さらなる周知に努めてまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　東木議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　よろしくお願いいたします。　ここに、ユースサポート、ユースワークのリーフレットがあります。（資料を提示）もう一つ、「別冊ハニカム」という冊子があるんです。これは御存じですか。副市長、御存じですか。――あまり知らないようなんですが、利用者の方々の声、いわゆる体験談が載っているんです。これはとてもいい内容というか、若者御自身も、また、保護者、家族の方も、これを読むと、とても希望を感じると思いますので、どうかこれをたくさん配布していただいたり、自治会回覧にも乗せていただけるといいのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、若者支援という観点で、全く違う話なんですが、奨学金返済支援について伺いたいと思います。これは、公明党の青年委員会、若手の国会議員が行ったユーストークミーティング、若者との懇談の中で、奨学金返済で苦しんだとの声を直接受け止めて、国において制度にしたものでございます。2015年から特別交付税措置の対象として国の財政支援がスタートしまして、今年６月時点ですが、615の自治体に広がっているものでございます。本市として独自に保育士や幼稚園教諭に対し奨学金返済支援をされておりますけれども、ぜひ国の制度を活用して、若者支援と同時に、介護やＩＴ関連など、人材確保につなげてはどうかと思います。市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　三ツ橋子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（三ツ橋利和）　議員御提案の奨学金返済助成制度は、東京圏への一極集中が継続し、地方においては、とりわけ生産年齢人口の減少が顕著であることに鑑みて、就職等を機会に若者が地方に定着することを目的として制度化されたものでございます。財源措置は特別交付税により講じられ、活用に当たりましては、地方版総合戦略への位置づけが必要とされております。本市では、今年度、政策や施策の基礎データとなる将来人口の推計を実施しており、令和５年度には推計結果をお示しする予定でございます。この結果を踏まえ、本市の将来人口に対する政策を考察し、地方版総合戦略であるふじさわ「まち・ひと・しごと」ビジョンに、若者の本市への定着支援の明確化、並びに、既に実施しております保育士・幼稚園人材の確保策だけでなく、奨学金返済助成を活用したその他の職域における人材確保につきましても、今後、経済部など他部門と連携し、検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　東木議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　大変前向きな御答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。　また、あわせて、企業による奨学金返還支援制度も創設をされております。特に2021年度からは、代理返還制度、企業から日本学生支援機構に直接送金ができるようになりました。返還額に係る所得税は非課税になりますし、いわゆる税、保険料も増加しない配慮もされて、企業は給与として損金算入ができ、賃上げ促進税制の対象となり、一定の要件を満たせば税額控除の適用を受けることも可能でございます。制度として成熟といいましょうか、使いやすくなっているわけでございます。市内で導入している企業があるか把握をされているかどうか。また、知らない企業は恐らくまだ多いと思われます。商工会議所等の経済団体をはじめ、市内の各企業にぜひ広く周知を図るべきだと思います。市の考えを伺います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　饗庭経済部長。 ◎経済部長（饗庭功）　現時点におきまして、奨学金の代理返還制度を利用している市内の企業等の情報は把握できておりません。しかしながら、昨年の制度変更によりまして、雇用する社員の奨学金を企業が日本学生支援機構に直接送金できるようになりましたこの制度は、税や保険料の取扱いに関しまして、企業側にも社員側にもメリットがあり得るほか、日本学生支援機構のウェブサイトに社名や支援の目的などを掲載することによる採用活動でのＰＲや、奨学金の返済を行っている社員の金銭的、心理的な負担軽減による定着率の向上も期待されるところでございます。このようなことから、就労者支援、企業の人材不足の解消、いずれの観点からも、本制度を広く周知することは有効であると考えますので、今後、藤沢商工会議所などとも連携し、周知啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　東木議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　藤沢市と各企業の皆様がこの助成制度に積極的に取り組むことによりまして、それぞれの課題解決とともに、奨学金返済で御苦労されている若者たちの負担軽減が同時にかなうものだと思いますので、ぜひ積極的な取組を重ねてお願い申し上げたいと思います。　続きまして、件名２「『魅力あふれるふじさわづくり』について」　要旨１「北部・西北部のまちづくりについて」お伺いしたいと思います。　先日、デジタルのまちづくりのワークショップに参加をいたしましたら、住民満足度調査で、北部の御所見、長後が極端に低い数字だったんです。これは言いにくいお話なんですが、以前から住民の方々から、藤沢市は南部ばかり力を入れているとおっしゃるわけです。北部のことは後回しだという思い込みがありました。住民の皆様の悶々とした思いに触れるわけですけれども、しかし、それは逆に住民の方々の我が地域の誇りというか、まさに郷土愛、我が地域こそ一番なんだという強い思い入れの裏返しでもあります。　北部、西北部の様々な課題は容易に解決できないことも多いですから、正直なところ、私自身はこれまで聞き流すこともございましたが、今期の最後の一般質問ですので、こうした住民の皆様の心をしっかり受け止めて、少しでも北部、西北部のまちづくりが進むようにという思いで質問させていただきます。　最初に、遠藤地区について、前回、遠藤笹窪谷公園について質問したばかりで恐縮でございますが、公園の指定管理者が決定をいたしましたので、今後の市民協働の取組を期待申し上げたいと思います。　周辺道路の整備について、工事の予定があったのか、中止の判断になったのでしょうか。住民の間では、いつの間にかなくなったらしいと曖昧で悶々とした心を持っている方も多いという印象です。実際、どうなっているのか伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之）　議員御指摘の遠藤笹窪集落周辺の道路である市道遠藤225号線につきましては、安全対策のため、道路拡幅による歩道整備を前提に、平成28年に地元説明会を開催し、平成30年までに用地測量を実施いたしました。しかしながら、道路拡幅に当たっては、用地買収や建物等の補償に多額の費用と多くの時間を要するものであることに加え、当該道路においては、令和元年に実施した交通量調査の結果、総じて交通量が少ないことが判明しております。したがいまして、現在、西北部地域においては、健康と文化の森地区や新産業の森地区のまちづくりをはじめ、遠藤葛原線の整備を最優先して進めていることから、本路線につきましては、これらの事業にある程度のめどがついた段階で検討してまいりたいと考えております。なお、それまでの間は、視覚効果により速度抑制を促すイメージハンプの導入などの安全対策について、地域の方々と意見交換をしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　東木議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　往々に計画を発表するときは、声を大にして宣伝するわけですけれども、中止をするときは、静かにやっていたりとかして、気がついたらなくなっていたという悶々とした思いが広がります。計画が中止のときの周知こそ、大きな声で丁寧に説明をしていただきたいと要望申し上げます。　地元の住民の皆様は、多くの観光客が遠藤に来てほしい、竹林でトレイルランを造ったりとか、周辺を歩けるようになってほしいと様々期待に胸を膨らませておりますので、引き続き意見聴取をしていただき、重ねて周辺整備を要望したいと思います。　続きまして、御所見地区の方からの声なんですが、大雨が降るたびに生活道路が浸水して困っている声を聞いております。水がなかなか引かないんです。メイン道路以外は雨水管がないので、都市基盤整備が遅れているために大変御苦労がございます。市として、この課題に対してどのように捉えているのか、また、対応されるのか伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　鈴木下水道部長。 ◎下水道部長（鈴木壯一）　下水道の雨水整備についてでございますが、本市では、総合的な内水浸水対策の計画である藤沢市雨水管理総合計画を策定し、市域全体を175のブロックに分け、土地の浸水しやすさなどのリスクを評価し、優先度の高いブロックから対策を行うこととしています。　御質問の御所見地区につきましては、農工住が共存し、豊かな自然環境が守られている一方、近年、一部の農地等の転換など、保水機能の低下や降雨の局地化などにより、低地部において道路冠水などが発生していることと認識をしております。このような状況下、御質問のエリアにつきましては、優先度の評価から、抜本的なハード対策への集中投資は難しい状況ではございますが、比較的小規模な浸水被害につきましては、各施設管理者の連携などによりまして、既存の施設の適正な維持管理や機能の向上を図ることで、被害の軽減に努めてまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　東木議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　分かりました。　続きまして、少子超高齢社会に交通、移動の課題は深刻でございます。私も何度か取り上げてまいりました。今年度、交通に関しまして、国がファーストワンマイルというコンセプト、いわゆる生活圏域での交通の充実をうたい始めました。西北部・御所見地区周辺は、交通不便というか、交通困難地域でございます。ぜひ最優先で取り組んでいただきたいと思うわけですけれども、市の考えを伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　三上計画建築部長。 ◎計画建築部長（三上雅之）　御所見地区の課題につきましては、鉄道駅がないため、自家用車に依拠する、あるいは、最寄り駅への移動はバス利用が大半を占めるため、駅への移動手段が限られたり、多くの時間を要する地域であると捉えております。国のファーストワンマイルにつきましては、自宅から最初の移動の充実を図る考え方でありますが、平成30年に実施されたパーソントリップ調査の結果からも、身近な移動が増えている傾向が確認できることから、国の考え方と同様に、自宅周辺の日常生活に着目した交通環境づくりの視点が必要であると考えております。そのため、御所見地区におきましても、基幹的な役割を果たしているバスだけでなく、福祉部が行っている高齢者の外出支援の取組と連携するなど、あらゆる地域資源を活用し、誰もが移動しやすい環境整備に努めてまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　東木議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、少年の森の再整備について、先日、子ども文教常任委員会で報告がありまして、今後の可能性に期待を申し上げるところでございます。重ねての質問になりまして恐縮でございますが、周辺には農業従事者も多い地域でございます。農業の魅力や活性化につながるプランに大きな期待が寄せられております。市のお考えについて伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　三ツ橋子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（三ツ橋利和）　少年の森の再整備につきましては、市内の中でも自然が豊富で、農業などが盛んな魅力ある地域であることから、その特性を生かしながら、北部地域の活性化に資する施設となるよう、市としても考えているところでございます。農業従事者が多い地域という特性からか、サウンディング型市場調査でも、農業体験や、地元で生産している野菜の販売など、農業に資するような御意見をいただいており、施設の再整備に当たりましては、今後も地域の方々から様々な御意見をいただきながら、北部地域の活性化に資するシンボル的な施設となるよう、基本方針、基本構想を策定してまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　東木議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、暮らしという点においては、もう３年ぐらいになりますでしょうか、御所見地域は唯一のスーパーマーケットが撤退しました。悲鳴を上げております。農家や近隣ショップの訪問販売とか、あるいは、医療機関がキッチンカーの乗り入れに協力するとか、実は現場で、民間同士、住民同士の助け合いの機能で何とかカバーをしている様子もございます。これからは高齢者の免許返納が続くわけで、このままでいいとはとても思えないわけです。地域共創のまちづくり云々ということも言われていましたけれども、住民の創意工夫に依存するだけでなく、行政も積極的に社会資源を見つけ出して、暮らしを支える取組が必要だと思います。市の考えを伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　平井市民自治部長。 ◎市民自治部長（平井護）　市内でも高齢化率の高い御所見地区において、高齢者の買物支援と移動支援は今後の大きな地域課題となっており、御所見地区地域福祉活動計画2026においても重点施策として位置づけられております。このような状況の中、スーパーマーケットが撤退した後には、一部生鮮食品を取り扱うドラッグストアができ、古里団地では、週１回、地域の農家や店舗による訪問販売が行われ、地域内の一部ではありますが、イトーヨーカドー湘南台店からの移動販売も行われております。また、地域の組合員が生産する農畜産物の販売所、ごしょみ～なの運営など、地域資源を活用した様々な活動が行われております。　今後、市といたしましても、地域課題の解決に向けて、地域団体、地域住民、関係事業者等と連携を図りながら、藤沢市未来共創会議ワークショップの場なども活用し、地域の社会資源の力を見つけ出して、地域住民の暮らしを支える取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　東木議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　藤沢市は13地区に市民センター・公民館が設置をされ、職員も配置されている。地区ごとに拠点をつくり、身近なところで行政サービスを提供できる体制をつくられたこと、また、各地区に住民協働のまちづくりを進めてこられた。コミュニティや住民力を引き出すことにも大変有効で、先見性があったなと評価をさせていただいているわけでございます。　一方で、13と言っちゃうと、地理的にも都市基盤的にも構造的な課題として、極端に不利不便な地域があるわけでございます。13地区、同じ物差しの下で評価をするとか、サービス提供となりますと、今後の超高齢社会には、生活の質の面で極端な格差が生まれると想像するわけです。こうした点に配慮も必要だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか、市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　宮原企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮原伸一）　北部・西北部地域のまちづくりにつきましては、湘南台、健康と文化の森の２つを都市拠点として定めるとともに、御所見や長後といった隣接する地域も含めて安心して暮らせるよう、道路整備や土地区画整理事業といった投資的事業を行い、地域経済の活性化に努めてまいりました。一方で、ハード整備によるまちづくりは時間がかかる面もございます。少子超高齢化の進展に対応して、全ての市民の方に住んでよかったと思っていただくためにも、全庁的に検討が必要な課題についてはしっかりと受け止め、市民の皆様と共に解決を図っていくものと考えております。　冒頭で御紹介をいただきました市民意識調査の結果にも示されておりますが、13地区それぞれに、現状に満足されている方も、また、さらなる暮らしやすさを期待されている方もいらっしゃる中で、13地区がそれぞれに豊かで、価値や誇り、オリジナリティーがないと、市のダイバーシティーは保てないと考えております。2040年に向けた持続可能なまちづくりに向けて議論を深め、求められる未来を描いてまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　東木議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　いろいろ難しい問題かと思いますけれども、どうか１地区も取り残さないといいますか、全ての地区を大事に取り組んでいただきたいと思います。　最後に、湘南台駅について、これまでも取り上げてまいりました東口広場につきましては、湘南台駅地下アートスクエアとして、今年度、天井がＬＥＤ照明に交換されまして、大変に明るくなりました。ピアノの音が美しく鳴り響く広場に変わりつつありまして、駅利用者に大変喜ばれております。コロナ禍での実現に感謝申し上げ、評価させていただくものです。　ただし、住民の皆様の本来の思いというのは、この地下広場にとどまったものでは全くありませんで、３路線が乗り入れる、16万人が利用する、藤沢市の北部の玄関にふさわしい駅にしたいんだという思いでございまして、駅周辺全体の活性化や、東口の湘南台公園に向かっての広い道が最近は寂しくなった、何とかできないか、また、湘南台ブランドを創出したいと夢が大きいわけでございます。このあたりについて、最後に質問させていただきたいと思います。　まず、そこまで飛躍する前に、先日、湘南台地区郷土づくり推進会議の全体会に伺いましたら、ある委員の方から声をかけられました。駅地下広場でカフェをやりたい、ショップをやりたい、収益事業をやりたい、あれをやりたい、これをやりたい、だけれども、二言目には道路法の道路だから絶対駄目だと言われるとのことで、何とかしてくれという話だったんです。　アートスクエア広場の在り方につきましては、これまで何度もエリアマネジメントを立ち上げるとの御答弁がありました。エリアマネジメントの立ち上げとともに、広場条例の制定までできると、藤沢駅周辺地域と同様に、収益事業など、活用の幅が広がると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思うわけでございます。住民の代表が集う運営委員会の皆様は、エリアマネジメントのイメージが全く分からずに戸惑ったまま１年が過ぎてしまったという状況が伝わってきました。例えば駅地下のエリアマネジメントの事例だとか、音楽とアートという類似したコンセプトの事例だとか、やはり何か行政側がたたき台をつくるなり、いつまでにどうするというふうに決めるなり、何がしかプランをお示ししないと検討が進まないのではないかと思うわけでございますが、市の今後の進め方についてお考えを伺いたいと思います。　また、細かいことなんですが、小田急湘南台駅改札口を出ると、目に飛び込んでくるのが柱の広告なんです。第一印象が大事なんですが、目に飛び込むところはアートの柱にするとか、魅力ある駅にしたいと言ってやっているので、一貫性を持ったしつらえにしないと、せっかくの努力、効果が半減するなと思うわけでございます。この点も併せて市の考えを伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　平井市民自治部長。 ◎市民自治部長（平井護）　エリアマネジメントにつきましては、本年８月と11月の湘南台駅地下アートスクエア運営委員会において、地域の多様な主体が連携し、管理運営を行うものであることや、その負担や運営方法等の課題について共有を図ったところでございます。今後につきましては、議員御指摘のとおり、エリアマネジメントのイメージが湧かない部分もあるかと思いますので、まずは地域の皆様に御理解いただけるよう、勉強会等の開催を検討してまいりたいと考えております。また、小田急線改札口前の柱広告につきましては、平成24年に本市と株式会社小田急エージェンシーで広告媒体の取扱いに関する協定書を締結し、希望する広告主からの依頼に基づき掲出しており、現在も一定の広告料収入を特定財源として計上しているもので、現行協定を継続していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、アートスクエアを含む東西駅地下空間全体の活用につきましては、複数部門にまたがる事業であり、経済団体等との連携が必要になると認識しております。まずは先行事例を含め、市の関係各課と調整、連携を行いながら、引き続き、地域の皆様から様々な御意見等を伺い、地上部を巻き込んだ湘南台駅周辺の活性化を考える中で、総合的に検討してまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　東木議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　話が遡って恐縮でございますが、先ほど道路法の規制の話がありました。地元の住民の方々からは、この20年間、駅地下は道路だから、あれは駄目、これは駄目と言われて苦しんできたんだと口々に言われるわけでございます。その点から申し上げますと、このたびのアートスクエアの実現は、道路河川部の皆様が法の運用に対する柔軟性を持ち、また、市全体、市民全体の利益を第一に考えて対応してくださったことが実現の大きな要因の一つであったと、改めてその姿勢を評価させていただくものでございます。せっかくここまで生まれ変わりましたので、さらに市民に喜んでいただけるよう、道路空間の利用の在り方も柔軟に対応していただきたいと思うわけでございます。　国において、コロナの影響もあったかもしれません、道路政策が大転換をしているという印象なんです。モニターを再度お願いいたします。（資料を表示）これは国土交通省の若手職員のプロジェクトなのかなと思うんですけれども、ほこみちの事務局がつくっているパワーポイントから少し抜粋をさせていただきました。「道路の主役は誰？」と。「人を阻害してきた道路がようやく人のための空間に変わる　車優先時代が終わり人優先の時代が始まる」ということで、これからの道路行政に求められることは、既成概念にとらわれない自由な発想だそうでございます。　「みちで何かが出来る可能性の提示（道路ビジョン2040より）」にいろいろ書かれてありまして、コロナ占用特例ということで法改正がありました。道路の利活用のニーズの高さが明確になりました。　そして、道路ビジョンの実現に向けて、ほこみちという制度ができました。正式名称は歩行者利便増進道路というんですが、覚えられないので、ほこみちというそうです。「歩行者のための道、安心して歩ける。そこを通る人がほっこりする」というコンセプトのようです。　過去は道の利活用は駄目と言っていたのが、これからはできるかもということで、オープンカフェ、デジタルサイネージがいろんな道で可能になる、オーケーだと示されております。　「みちの景色が車中心から人中心へ！」ということで、ここまで変わるんだったら、道路という名前を変えたほうがいいのではないかと思うぐらい、道路の考え方が180度転換して、キーワードが飛び交って、今、全国的にも社会実験が始まっているわけでございます。モニターを終わってください。　道路法というのは昭和27年施行で間違いないですか。70年たっているので、運用に関しては、時代とともに変わるのは当然だと思います。ぜひ本市において――湘南台だけではないんですけれども、国の新しいビジョンや新しい制度を活用して、湘南台駅地下構内から駅周辺に至るまで、ぜひ新たなにぎわいや魅力づくりを進めていただきたいと思うわけでございますが、市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　町の利便性を高める施設の設置や、町のにぎわいを創出するためのイベントの開催等につきましては、これまで道路敷以外に余地がないため、やむを得ない場合に許可ができる、いわゆる無余地性の基準が適用されていました。したがって、道路の占用許可は、縁日、祭礼など、特定の催物に限定されており、湘南台駅地下構内も道路であるため、活用が難しい状況にありました。　近年、にぎわい創出のためのイベントの場や、オープンカフェとしての道路の活用など、道路空間の利活用への期待が高まりつつあります。令和２年には、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するため、沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和する特例措置が国から示されるなど、法令や制度の改正、緩和が行われてきました。本市では、平成27年に道路占用許可基準を見直し、路上イベントなどの場として道路空間を活用できるよう、弾力的な道路占用許可を行っており、湘南台駅地下構内や円行東大通り線においても活用されてきております。　人が主役の道路空間の創出や、人々が滞在し交流できる道路空間づくりなど、様々な取組が全国的に進んでおり、歩行者利便増進道路制度、通称ほこみちを活用することも、にぎわいを創出するための一つの手法と考えております。一般の方々の通行の確保など、一定の条件はございますが、地域の方々から御相談があれば、湘南台駅地下構内や円行東大通り線についても、各制度を活用した新しい空間づくりについて、関係各課と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○議長（佐賀和樹　議員）　東木議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　今、詳しく御説明いただきまして、地域の皆さんが今まで疑問に抱いていたことがすっきりするんだなというふうに思いました。大変にありがとうございます。また、大変希望あふれる御答弁でございましたので、皆さん、地域は心が軽くなるかと思います。今の御答弁、市の考え方を全ての職員の皆さんの間でも共有していただきたいなと思います。　先日、しずチカという、静岡駅地下が2023年度中にリニューアルオープンされるという情報がありました。百数十平米とかといいましたか、狭い場所ですので、湘南台駅地下に当てはめることはできないのですが、ここが2009年に完成してから、様々やってみて、通行量が多いのに十分生かし切れていないということで、活用の在り方を２年かけて社会実験を繰り返して検討して、その結果、一番効果的な事業はこれだろうということで、2023年にリニューアルオープンするそうでございます。ＰＤＣＡの見本のような取組だなとお見受けいたした次第です。湘南台駅の16万人という通行量を最大限に生かすにはどうしたらいいか、官民一体で検討していこうという姿勢が大事ではないかと思っているわけでございます。　藤沢市の都市マスタープランにも、湘南台は２つの路線の最終駅、都市拠点にふさわしい魅力と仕掛けが求められていると、まさに住民の方が望んでいるコメントが明確に記載をされております。２つの路線の最終駅にふさわしいにぎわいを市としてどう捉え、また、今後、どのようにされようとしているのか、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　三上計画建築部長。 ◎計画建築部長（三上雅之）　湘南台地区につきましては、土地区画整理事業による都市基盤の整備を進め、小田急湘南台駅を核とした良好な市街地が形成されてまいりました。現在、湘南台駅は、鉄道３線が乗り入れるターミナル機能を有しており、駅周辺では、本市北部地域における商業、業務、行政サービス機能の中心地として都市空間が形成され、市民や大学、北部工業系市街地へ向かう人々などが交流する都市拠点に位置づけられております。しかしながら、この３線の改札口は地下にあり、乗降客が地上へ回遊せず、駅周辺のにぎわいが欠けていることから、都市拠点にふさわしい魅力と仕掛けが求められているものでございます。このことから、今後の湘南台地区のまちづくりにおきましては、多様な使い方が可能となるオープンスペースや回遊空間の構築などが必要であると捉えており、この点も踏まえて、関係各課と共に、文化・交流拠点にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　東木久代議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　先ほどの道路河川部長に続きまして、計画建築部長からも前向きな御答弁がありました。大変にありがとうございます。文化・交流拠点にふさわしいまちづくりを進めるということで、地域の皆さんも頑張らなきゃいけないんだと思いました。ぜひ16万人が利用する駅というポテンシャルの高さを最大限生かすようなまちづくりを要望させていただくところでございます。　全ての地域の皆さんが我が地区こそが一番だという熱い思いで頑張ってくださっておりますので、その思いを深く受け止めて、全てのどこの地区も満足度が高い藤沢づくりをこれからも進めていただきますよう期待を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。（拍手） ○議長（佐賀和樹　議員）　これで東木久代議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時08分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時15分　再開 ○議長（佐賀和樹　議員）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。16番、北橋節男議員。　　　　　　　　　　　　　　〔北橋節男議員登壇、拍手〕 ◆１６番（北橋節男　議員）　お待たせいたしました。通告13番、市民クラブ藤沢の北橋節男です。本日８番目の質問者ですので、早速始めたいと思います。　件名１「住みやすいまち藤沢の図書館について」　要旨１「ネットワーク化について」　要旨２「電子図書について」です。　平成29年９月の一般質問で、県外の図書館から刺激を受けて、私も質問しており、図書館のレファレンスサービスの充実を訴えています。また、インターネット活用による魅力発信と一人一人のライフステージに合わせた学びや学習の拠点となるべきで、人生を豊かにする居場所なんだと図書館を一生懸命捉えていました。　住みやすい町藤沢は、自然環境の豊かさや交通手段の利便性とともに、知と文化創造の拠点が図書館です。しかし、いっとき、無料貸本屋など、心ない批判もありました。公共施設の中で、美術館や博物館と大きく違うことは、施設を利用するには、必ず無料でなければいけないということです。こういうところが普通の施設とは大きく違うところです。あるときには、受験生だらけの自習室になってしまったこともありました。現在は、一般や社会人席と学生の席を分けていると思います。　実は先日、横浜の神奈川県立図書館にちょっと行ってきたんですけれども、リニューアルしたばかりですが、そこで非常に興味を持ったのは、照明を落とした、リクライニングシートが並んでいる静かな読書スペース、静寂読書室というものがありました。まさに読書のための図書館ということであります。また、県立図書館は、オリジナルコーヒーがあったり――いろいろな地域から要望があるのに応えるべく、９月にリニューアルオープンをしています。　しかし、この神奈川県立図書館も、ちくま新書の「つながる図書館」という本の中で、著者の猪谷千香さんが、2012年に横浜と川崎の両県立図書館がサービス削減や集約の危機があったと述べています。本当にピンチだったわけです。現在は、横浜市立図書館ともすみ分けを意識していますし、そもそも県立図書館は、前川國男氏のデザインによる、非常に歴史のある図書館で、今は山川菊栄文庫という文庫が江の島から移されていることでも有名であります。この図書館は、学びや交流をする、研究をするフロアが別にありまして、そこでは、しゃべったり、いろんなことをすることができるという、非常に特色のある図書館でありました。一方、川崎の図書館ですけれども、廃止することなく、ビジネス支援という形で残っています。先ほどの無料貸本屋などの批判も、レファレンス機能や課題解決型の施設としての公共図書館が答えとなっていきます。　住みやすい藤沢市民の図書館への変身が、公共図書館のネットワーク化――これはオンライン化という言葉を今から使いますけれども、オンライン化と電子図書につながってまいりました。いつでも、どこでも、誰でも使える図書館について、これから質問していきたいと思います。　質問１です。市民図書室のオンライン化が11月１日から始まり、約１か月半が経過しました。開始までの準備やスタート時の様子、また、現在の状況を伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　板垣生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（板垣朋彦）　北橋議員の一般質問にお答えいたします。　市民図書室においては、従来、利用者管理や資料管理を紙媒体で行っておりましたが、11月１日から図書館システムを導入した運用を開始しております。図書室のオンライン化に向けては、５月から図書室業務員の研修、10月中旬からは図書室を休室し、機器の導入やシステム検証、特別整理を兼ねた蔵書の確認作業を行ってまいりました。運用開始から現在まで、大きな混乱はなく、順調な運営ができており、また、利用者からは、図書館ホームページから図書室資料を予約できるようになり、便利さを感じていただけるなど、好意的な御意見をいただいております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　北橋議員。 ◆１６番（北橋節男　議員）　ありがとうございます。　私も六会市民図書室や藤沢市民図書室を利用して、実際に本を借りたり、返したりしています。家から近くなったことが本当に助かっていますけれども、担当の職員さんとちょっと話をしました。てきぱきと貸出し、返却をバーコードで行い、早くて作業が楽になったという声を聞きました。１枚の図書カード、あの青い図書カードですけれども、それがまさに今年からゴールドカードのように、使える箇所が一遍に増えたわけであります。ぜひお持ちでない方は作っていただければと思います。このゴールドカードは、文化芸術の創造だけではなくて、先ほど言ったビジネス支援のツールにもなるのですから、ぜひ皆さん、お持ちになっていただきたいと思います。　では、質問します。令和に入り、新型コロナ感染症による外出自粛や接触回避の予防法が、様々な施設の閉鎖や休業を迎えたことはまだ記憶に新しいところです。そこで、電子図書ですけれども、外出しなくても貸出しや返却ができる、拡大することもできる、読み上げ機能がある、返却の手間が省けるという利点が多くあります。こういう電子図書も含めて大きく変わった市立図書館を市はどのようにアピールして、利用者や読書機会を増やしていくのかについて、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（佐賀和樹　議員）　板垣生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（板垣朋彦）　藤沢市図書館では、10月１日から電子図書サービスが、11月１日から図書室オンライン化が開始したことにより、藤沢市図書館の運営方針である「いつでも　どこでも　だれでも　なんでも」というインクルーシブな図書館サービスのさらなる向上が図られました。引き続き、市民図書室のオンライン化による市民サービスの充実や、電子図書サービスのコンテンツのさらなる拡充を図っていくことで、仕事や子育てなどで図書館に来ることが難しい方や、ヤングアダルト世代へのより一層の利用を促していきたいと考えております。今回の図書館サービスの向上により、図書館、図書室の利用のしやすさや、利用者御自身の端末から電子図書を読むことができる楽しさ、便利さをより多くの方に知っていただくために、図書館ホームページをはじめとした様々な広報媒体を使い、図書館サービスのＰＲに努めてまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　北橋議員。 ◆１６番（北橋節男　議員）　ありがとうございます。今、コンテンツという話がありましたけれども、電子図書のコンテンツがもうすぐ１万冊になるという話がありました。　藤沢市に住み続けていく喜びの一つが公共図書館であると思います。私は今年、川口市立図書館、長野県立図書館、神奈川県立図書館に視察というか、勉強しに行きましたけれども、やはり藤沢の図書館は胸を張って自慢することができるという自信があります。居場所として、知の創造拠点として、地域を深く学ぶ場所として一生使える図書館を、藤沢市もぜひあらゆる手段でアピールしてほしいなと思っています。　それでは、次の件名に入ります。件名２「子どもと地域の連携について」　要旨１「地域活動について」です。　私は以前、学園都市むつあい協力者会議という団体の会長をしておりまして、地域で子どもたちの交流事業を支援してまいりました。小学校３校と、中学、高校３校による学校間交流で、ものづくり体験やクラブ活動体験を通して、年齢の離れた子どもたちが授業とは違った顔を見せてくれました。青少年育成協力会、民生委員児童委員さん、そして、ＰＴＡ、おやじの会など、引率等で協力してくれました。現在もこれは続いている活動です。　地域には、その土地の伝統文化や郷土歴史があるのですけれども、いろいろな地域の情報があるのですけれども、次世代へ継承していくために、地域と交流しながら実践していることを学校行事や授業での取組がなされていることがあれば、その事例をお聞きしたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎）　伝統文化や郷土歴史に関連した地域との交流についてでございますが、学校は、地域の人々の協力を得ながら連携協働し、交流や体験を伴う学習など、創意工夫ある教育活動を推進しております。各学校でコロナ禍以前に各教科等の授業や文化祭等において取り組んでいた事例といたしましては、琴や和太鼓の講師を招いての鑑賞や演奏体験のほか、たこづくり、わらじづくりなど、地域の方と交流し、学ぶ中で、伝統文化に触れる取組を行っておりました。　コロナ禍においては、学校外の方との交流が少なくなりましたが、身近な地域を学習する際に、地域の神社やふじさわ宿交流館等の郷土資料に触れることのできる施設を訪問し、地域の方にインタビューする活動を行った学校がございました。また、学校運営協議会において、地域との交流を取り上げ、地域の指導者を招き、ささら踊りを体験する学校や、藤沢宿などの地域の特色を生かした体験学習を行っている学校もございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　北橋議員。 ◆１６番（北橋節男　議員）　ありがとうございます。広い藤沢市内で、それぞれ特徴のある歴史文化を地域ボランティアなどから子どもたちに伝えることはすばらしいと思います。六会地区でも例年、しめ縄づくりを行っています。今年もやってくれると期待していますけれども、そういうふうに地元の人たちが子どもに伝える、今言ったように、学校でやっていただければ、なおありがたいと思っています。　９月の一般質問でも触れましたけれども、郷土歴史の貴重な文化財が収納されている六会中学校隣の収蔵庫を見学してきました。まだ未整理の懐かしい道具、農具、家具等がございました。いつか子どもたちの目に触れる機会があればと願っておりますけれども、こういうものもまだまだ埋もれているというふうに思います。　コロナ禍においても実施できた地元商店の見学や職場体験学習など、地域社会と連携した小中学校の取組があれば、事例を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎）　コロナ禍においても地域社会と連携し実施した取組事例についてでございますが、小学校では、大学と連携し、地域活性化を探求課題として、地域の方々と触れ合う中で、歴史や街なみの移り変わりを学習する活動に取り組んでいる学校があり、地域とのつながりや藤沢への思いを深めたと聞いております。また、中学校では、地元の商店街と生徒がつながり、地域の活性化につなげるため、ＳＤＧｓをテーマとした団体を訪問し、取材を重ね、学習した成果を地域の方々や取材団体を招き発表するといった取組を行い、学校、地域、団体をつなぐかけ橋となった事例もございました。このように、子どもたちが地域での体験や経験、交流を通して成長できるよう、各学校の実態に応じて、工夫した学習活動を行っております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　北橋議員。 ◆１６番（北橋節男　議員）　ありがとうございます。様々な地域交流で、子どもたちが地域のかけ橋として、たくましく成長する機会が増えて、心強いです。　さて、新しい学習ツールとして、学校で現在使われているＰＣやタブレットの活用ですけれども、学校図書館との連携もこれから大いにあり得ると思いますので、学校図書館との連携も注目していきたいと思います。　要旨２「タブレットと図書館の活用について」です。　これからの学習や読書には電子図書などの導入が有効であり、タブレットを活用した読書活動の推進が期待されていると考えています。今年度、電子図書を導入した総合市民図書館との連携や、蔵書管理のデータベース化の取組について進捗状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎）　電子図書の導入に係る総合市民図書館との連携についてでございますが、多くの児童生徒が同時に電子図書を利用することによる総合市民図書館への影響や、利用登録手続に要する学校への負担など、様々な課題の解決に向けて、総合市民図書館と共に、現在、検討を重ねております。また、学校図書館における蔵書管理のデータベース化につきましては、学校へのアンケート等を通して状況把握を行い、ソフトウェアの仕様やコスト、システムを扱うパソコン環境が統一されていないことが課題として見えてまいりました。現在、その解決に向け、他の自治体の導入事例など、情報収集を行っているところでございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　北橋議員。 ◆１６番（北橋節男　議員）　ありがとうございます。確かに時間がかかる、課題が多いということは十分承知しているところでございます。先ほどの市立図書館で始まったばかりのオンライン化や電子図書ですが、確かに簡単にはいきませんでした。長く要望して、長くいろいろな事例を挙げて、やっとオンライン化と電子図書が始まったわけであります。学校図書館も大いに検討を進めていただきたいんですけれども、課題解決に市立図書館のノウハウをどんどん採用して進めることが、子どもたちの自立した学習や読書を支援していけると私は信じています。いろいろ情報収集も必要ですけれども、ぜひ期限を決めていただいて、具体的に動き出すということをお願いしたいと思います。　次の質問です。各校にある学校図書館は、コロナ禍で活動の制限や人員の確保に苦慮があったと聞いております。学校図書館における地域人材の活用状況についてどのように捉えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎）　地域人材の活用状況についてでございますが、今年度６月時点で、小中学校合わせて260人の方が図書ボランティアとして登録され、本の修理、書架の整理、読み聞かせなどの活動を行っております。また、コロナ禍で制限されていた活動も少しずつ実施できるようになり、図書ボランティアを対象に、学校図書館専門員や総合市民図書館の職員を講師として招くなど、実務的な研修を実施しております。今後も、子どもたちの読書活動の推進に向けて、教職員、学校図書館専門員との情報共有や研修会の充実などにより、地域人材と学校が連携を図ることが重要であると考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　北橋議員。 ◆１６番（北橋節男　議員）　ありがとうございます。260人といいますと、35校、19校、１校ですから、55校で260人、約５人の方がボランティアで学校に協力しているという計算になります。先日、図書館専門員さんとも何人かお会いして話を聞きました。５人が十分かどうかということは分かりませんけれども、まだまだ必要な人材が欲しい、もっと手伝ってほしいという声もありながら、一生懸命、個人的にできることを頑張っていらっしゃいました。　思うんですけれども、やはり学校施設ですので、図書室に誰もがいつでも入っていけるというのが理想なんですけれども、破損とか盗難とかという声も聞いていますし、図書館専門員さんも毎日来ることはできません。ですから、学校図書館を使うということは非常に条件が厳しいんですけれども、今回、総合市民図書館は、オンライン化とか電子図書で大きく段階が上がったわけです。そうなると、今までの常識だったら、学校図書館もできないということなんですけれども、ぜひここは一歩足を踏み出して、今までの課題については、いろんな視点から挑戦してほしいと思っているところです。　子どもたちが本に親しむ活動を推進していくためには、情報機器や地域人材の活用が大切であると考えていますけれども、学校図書館専門員の協力もあり、学校では、特色ある読書活動を進めていると聞いています。子どもたちの読書意欲を高めるために行われている取組や今後の方向性について伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎）　学校では、基本的な読書活動に加え、特色ある取組として、本の紹介をし合い、一番読みたくなった本を決めるビブリオバトル、図書ボランティアや地域の方などによる読み聞かせ、物語を語り聞かせるストーリーテリングといった、本に親しめるような活動も行っております。また、子どもたちの主体的な取組といたしましては、委員会活動でお勧めの本が視覚的にすぐ分かるポップやポスターを作り、本に興味を持たせる活動などが報告されています。　教育委員会といたしましては、こうした取組を通して子どもたちの読書意欲を高め、主体的な読書活動につながるよう、情報機器や地域人材も生かした各学校の取組の推進を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　北橋節男議員。 ◆１６番（北橋節男　議員）　ありがとうございました。　学校図書館は、もちろん学校の施設ですから、学校の使用が優先するわけですけれども、子どもたちが自分の意思で、自分の足で歩いて、自分がこの本を読みたいというふうに選ぶ、ファーストライブラリーというのが学校図書館だと思います。ファースト、最初なんです。自分の意思で本を選ぶということです。だから、学校図書館は、学校の授業優先なんだけれども、子どもたちが自分で本を選ぶことができる。また、いろんなボランティア、図書委員さん、地域の人たちが、この本は面白いよ、この本を読んでごらんとか、ぜひ一緒に――ビブリオバトルという話もありましたけれども、本について語ろうというようなことができれば、総合市民図書館もそうなんですけれども、学校図書館がさらに生き生きすると思うんです。ですから、地域の方が入れるようにしてほしいなと思いますし、また、図書館が開いていない時間がまだまだ多くあることを聞いておりますので、図書館が開く時間をぜひ増やしてもらいたいと思っています。多くの地域人材が学校に関わりを持っていただいて、学校図書館を地域の財産として、資源として捉えるような、子どもたちの読書活動を応援する雰囲気を藤沢市はつくっていただきたいと思います。以前、教育長も読書について語っていただきました。ぜひ、人間形成のために、先ほどの図書館と学校図書館については連携して、子どもたちのために、そしてまた、地域の人たちが使えるというか、立ち入ることができるような関係に進めてほしいと思っています。　そして、デジタルに大変慣れ親しんでいる児童生徒には、速やかに電子図書の提供を進めてほしいと思います。課題がありましたけれども、今、子どもたちはデジタルにかなり慣れているわけですから、電子図書があることによって、そこを入り口にして、紙の本につながっていく、そこから自分で自分の職業を選んだり、もしかしたら宇宙飛行士になりたいという夢を実現する子どもがいるかもしれない。そういうふうな意味で、電子図書を学校図書館でも採用してほしいと思っています。　時間も時間ですから――ぜひ今のことを私は訴えたいということで、この一般質問に臨みました。以上で市民クラブ藤沢の北橋節男による一般質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（佐賀和樹　議員）　これで北橋節男議員の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　これで本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は12月19日午前10時に再開いたします。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時38分　散会　　　　　　　　　　──────────────────────...

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藤沢市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月 定例会－12月16日-04号

藤沢市議会 2022-12-16
令和　４年１２月　定例会－12月16日-04号