佐 野 洋 吉 田 淳 基
塚 本 昌 紀 松 下 賢一郎
欠席委員 な し
議 長 佐 賀 和 樹
理 事 者 和田副市長、宮治副市長、
斎藤防災安全部長、
幸田防災安全部参事、
近藤防災政策課主幹、
金指危機管理課長、
齋藤健康医療部長、
関根健康医療部参事、林地域医療推進課主幹、阿南保健所長、
井上健康医療部参事、
井口地域保健課主幹、
水野地域保健課主幹、
幸田保健予防課長、
藤森保健予防課主幹、その他関係職員
事 務 局
藤本議会事務局長、
福室議会事務局参事、浅上議事課長、
菊地議事課課長補佐、
鶴田議事課主査、
根本議事課主査
４．件 名
(1) 藤沢市
地域防災計画の修正について
(2)
新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応等について
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○桜井直人 委員長 ただいまから
災害対策等特別委員会を開会いたします。
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○桜井直人 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桜井直人 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────────────
△(1) 藤沢市
地域防災計画の修正について
○桜井直人 委員長 日程第１、藤沢市
地域防災計画の修正についてを議題といたします。
まず、お手元には資料１から３までが配付されておりますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○桜井直人 委員長 これより審査に入ります。
藤沢市
地域防災計画の修正について、市当局の説明を求めます。
◎斎藤
防災安全部長 おはようございます。藤沢市
地域防災計画の修正について御報告いたします。
資料につきましては、資料１が趣旨等の概要説明、資料２が新旧対照表、資料３が計画本編の修正案、以上３種類でございます。
それでは、資料１の１ページを御覧ください。
まず、１、趣旨でございますが、
地域防災計画につきましては、
災害対策基本法に基づき、本市に係る地震をはじめ各種災害に関し、
防災関係機関を含めた総合的かつ体系的な対策として定めたもので、本市では、これまでも
災害関連法令の改正や
防災関係機関の知見を加えるなど、適時修正をしてまいりました。本年度につきましては、神奈川
県防災会議幹事からの意見や
防災関係機関からの最新の情報等に基づきまして、修正するものでございます。
次に、２、主な修正の視点でございますが、資料に記載のとおり、(1)神奈川県
防災会議幹事意見等に基づき修正する事項として、アの要配慮者対策への共助の視点など４項目を、(2)
防災関係機関との調整等により修正する事項として、アの最新の防災協定の内容など３項目を、(3)その他の事項として、アの災害等緊急時の速やかな連絡体制の構築など５項目を掲げております。それぞれの項目に係る主な修正内容は、この後の４に記載してございます。
次に、３、これまでの取組と今後の予定（スケジュール）でございますが、本年５月に
県防災会議幹事から修正意見を収受して以降、庁内各指揮本部等への照会を経て、
防災会議委員及び
防災組織連絡協議会への意見等の照会を行い、修正案を作成いたしました。
２ページを御覧ください。
なお、現在は、
パブリックコメントを実施しているところでございます。今後につきましては、
パブリックコメントや本日の市議会からの御意見等を踏まえまして最終案を作成し、令和５年１月末までに防災会議に最終案を報告した後、修正を決定していただき、３月上旬には市民周知や県知事へ修正を報告するスケジュールでございます。
最後に、４、主な修正内容につきましては、(1)神奈川県
防災会議幹事意見等に基づき修正する事項から(3)まで、主な修正の視点に掲げた項目ごとに、それぞれ対応する具体の修正事項等を整理して記載しております。
なお、各修正内容の後段に索引として記載しております二重の括弧書きについて御説明いたします。
資料１の２ページ、４の(1)神奈川県
防災会議幹事意見等に基づき修正する事項のアの後段には、括弧書きで「各論Ⅰ第３部第８章」と記載しております。
ここで大変恐れ入りますが、資料２、新旧対照表の16ページを御覧ください。データファイルのページ番号では、61分の17ページでございます。
新旧対照表16ページの左側上部、見出し欄を御覧いただきますと、見出しの各論Ⅰ第３部の下、表の２段目の左側の欄には、章として８を記載し、各論Ⅰ第３部第８章の修正内容をお示ししております。右側に現行計画を、左側に具体の修正案を記載しておりますので、恐れ入りますが、そのまま次の17ページにお移りください。
現行と修正案を対照いたしますと、この17ページの表中12行目から赤の文字と下線つきで、「市は、
個別避難計画の作成に向けて、
庁内横断的連携により取り組むとともに、地域団体等との協力体制の構築を図る」と記載しておりまして、資料１、４、主な修正内容の(1)アの部分が表記されている箇所となっております。同様に、次のイ以降につきましても、(2)
防災関係機関との調整等により修正する事項及び資料１の３ページの(3)その他の事項まで、各修正内容の後段の括弧書きで本計画の主な修正箇所をお示ししておりますので、後ほど資料２の新旧対照表及び資料３の修正案を御覧くださいますようお願い申し上げます。
以上で藤沢市
地域防災計画の修正について報告を終了いたします。
○桜井直人 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆清水竜太郎 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
まず１点目なんですが、要支援者の避難ですが、皆さんも御存じのように、
東日本大震災で消防団の方がすごく活躍されて、多くの人たちを救ったわけです。その中には犠牲になった方もいらっしゃるわけですけれども、要支援者の避難に関わることで、消防団の位置づけはどのようにお考えなのかお聞かせください。
◎金指
危機管理課長 現在、庁内で横断的な会議体を設けております。その中で、現在、消防及び消防団につきましては、まだ明確な役割分担というのはしていないんですけれども、ただ、地域防災の要といった位置づけもございますので、会議体全体の構成メンバーとしては消防団に名を連ねてもらっております。今後につきましては、また協議を進めてまいりたいと考えております。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
次に、避難所に関わることで、今回、車中泊がこうやって大きく入っているわけですけれども、車中泊と同時に重要なのが、私が見落としていたら申し訳ないんですが、テントの存在です。私も熊本地震の際に現地に行きまして、公園とかにテントを張って、そこに避難された方が多かったわけなんですが、原田伴子元市議もテントのことについては大分熱心にやられていましたけれども、今、テントの在り方というか、準備はどのようなことで入っているのか、現状をお聞かせください。
◎春日
防災政策課課長補佐 テントにつきましては、感染症対策と併せて、各エリアのプライバシーを守るためのものとして必要と考えておりまして、本市においても整備をしております。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
最後ですが、浜岡原発の関連ですけれども、お聞きしたところによると、藤枝市と焼津市から引き受けるということで、非常にいいことだなと思うんですが、放射能ということで考えますと、特に甲状腺被曝に関して、ヨウ素剤が非常に有効だと言われていますが、もちろんこれは地元の市町村が用意するものだと思いますが、間に合わなかった場合とかを含めて、藤沢市としてもこれを用意するお考えがあるのかお聞かせください。
◎近藤
防災政策課主幹 藤沢市でヨウ素剤の市民頒布用もしくは被災して来られた方々用に御用意するということは、現時点ではございません。これは使用の期限というのが限られているということもございますが、ただ、一定、そういったものが応援物資として届いたときには、速やかに供給できる体制というのは整えていくこととしているところでございます。
◆石井世悟 委員 私から幾つかお伺いさせていただきたいと思います。
まずは今回の修正について、全体の話なんですけれども、
パブリックコメントがこの後行われるということでありますが、この計画を見ると、
防災組織連絡協議会へ意見等を照会されているということなんですけれども、関連団体の方たち、防災協定を結んでいる方たちの意見、または、実際こういうのがあるんだよ、これで合っていますかというようなことも同時並行で大事かなというふうに思われるんですけれども、そういったことは
パブリックコメントと同時にやっていかないのかお伺いいたします。
◎近藤
防災政策課主幹 委員御指摘のとおりでございまして、
パブリックコメントとして広く市民の方々から御意見を承ると同時に、ふだんからこういった防災活動に関係されている方々の御意見も承っていく必要がございます。つきましては、藤沢市防災会議ですとか、藤沢の各地区の防災協議会の連合会がございますので、そういったところにも意見照会をさせていただいているところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
防災協定を結んでいるところはいかがですか。
◎近藤
防災政策課主幹 現時点で、防災協定を結んでいる事業者の方々に対して、この計画についての照会はしておりませんので、今、御意見いただいたところを基に、関係強化につながるような取組をしてまいりたいと思っております。
◎幸田
防災安全部参事 今の答弁の補足なんですけれども、防災会議のメンバーにも協定を結んでいる団体がありますので、そちらのほうで意見を聞いてまいりたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
また、今回、修正をした最後には市民周知を行うというように書いてはあるんですけれども、やはりこういうのは機会、機会にいろんな方に知ってもらうことが大事なのかなというふうに思います。また、防災ナビも、実際、全戸配布した中で、防災ナビを見たことがないよというような方が結構地元でも多くて、まだまだそこら辺が必要なのかなというふうに思うんですけれども、３月上旬に市民周知を行うに当たって、何かしらの仕掛け、これができましたよとホームページで発信するだけではなくて、例えば自治会・町内会を通じて何かをお配りしたりとか、何かしらそういった催物をする予定があるのかお伺いいたします。
◎近藤
防災政策課主幹 この防災計画につきましては、市民の方々とも協働してつくっていくものという認識がございますので、つきましては、先ほどお話が出た地区の防災協議会の会長さんたちとも意見交換をしながら、どのように市民周知をしていくのが最も効果的かということを図っていきたいというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、中身についてお伺いしたいんですけれども、今年度で藤沢市の現状での備蓄品の購入が一段落するというふうに伺っております。こういった備蓄品の考え方を令和５年度以降はどのように考えていくのか、今回、
地域防災計画で修正は特にないんですけれども、そこら辺の考えについてお伺いいたします。
◎春日
防災政策課課長補佐 今、委員御指摘のとおり、今年度をもちまして備蓄品の整備はほぼほぼ完了となっております。次に考えなければいけないのは、この備蓄品を必要な方、必要な量をいかにお渡しできるかというところになってくると思います。備蓄品の整備に当たって、防災倉庫の中にたくさんの量が入っているような状況になってしまっておりますので、今後は倉庫も併せた考え方をしていく予定でございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
そこで、以前から意見等もさせてもらってはいるんですけれども、次のフェーズとして、在宅避難、備蓄品を各家庭または企業さんのほうで進めていっていただくようなことも求められているのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺は新たに議論の対象であったり、修正は行っていかないのかお伺いいたします。
◎春日
防災政策課課長補佐 在宅避難の方に関しましては、藤沢市の防災ナビ等も含めまして、最低３日間、できれば７日間の備蓄をお願いしているところでございますので、そういったものも
ふじさわ防災ナビを通して普及して啓発していければと思っております。
◎金指
危機管理課長 ただいまの答弁に補足をさせていただきます。災害時の帰宅困難者の問題も併せて考えておりまして、企業の帰宅抑制及び備蓄につきまして、各企業にお願いをしているところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、起震車に関してなんですけれども、今回、修正のところにもあるとおり、「デジタル技術を活用した」というふうに書いてございます。まだ予算等では起震車について触れていないんですけれども、計画の中では書かれているんですが、これは来年度以降にどんどん導入していく計画があるというような認識でよろしいんでしょうか。
◎秋葉
危機管理課課長補佐 今、委員御指摘のとおり、今年度９月３日に防災フェアを開催させていただいたときに、デモ参加として、ＶＲと連動した起震車のほうも参加をしているところです。そういった市民の方のニーズも捉えまして、こういった最新のＶＲと連動した起震車というものが必要と捉えておりますので、現在、早期導入に向けて取り組んでいるところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、
原子力発電所の件は、今、清水委員からもいろいろありましたけれども、実際に私も福島第一原発の廃炉中のところを視察させていただいたりもしたんですけれども、何が起こって、どういった危険性があって、どういったものがあるのかということを事前にもっと学ぶ必要があるのかなというふうに思います。浜岡地域の原子力災害の計画を拝見しましたところ、「神奈川県（全33市町村）」とされているんですけれども、実際、藤沢が担わなきゃいけないことは、新たに別に計画をつくったりされるのかお伺いいたします。
◎近藤
防災政策課主幹 今、委員から御質問いただきましたように、焼津市、藤枝市の避難者の方々がいらっしゃるとすれば、県内33市町村で受け入れることとしておりまして、そのうち、県内では７か所の避難経由所というのを設けております。その一つが善行にございます
県立スポーツセンターとなります。そこまで来た後につきましては、県と調整しながら、藤沢市も含めてなんですけれども、県内での避難所を確保しながら、受入れをしていくこととしております。なお、受入れするに当たりましては、条件というか、場面がございまして、あくまでも
浜岡原子力発電所の
単独原子力災害ということになります。本市を含めた神奈川県が被災した場合には、もっと遠くのところに避難していただく計画となっております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
そういったものに関しての具体な計画ないしは
マニュアル等は、多分、県と共同になるのかもしれませんが、そういったものは出来上がってくるのかお伺いいたします。
◎近藤
防災政策課主幹 今後にはなりますけれども、そういった計画も神奈川県と協力しながら作成をしていくことになろうかと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、災害時のボランティアの受入れの
ボランティアセンター設置についてお伺いしたいんですけれども、先日、
ボランティアセンターの設置訓練があったと思います。今現在、
ボランティアセンターの立ち上げの場所は、分庁舎の１階、２階、あとは広場になっていると思うんですけれども、そこについて議論が必要なのではないかというようなお声があったんですけれども、議論の結果、市としてどういうふうな検討をされているのかお伺いいたします。
◎内野
危機管理課課長補佐 申し訳ありません、結果等、意見等については確認ができておりません。そこについては、またしっかり話を聞きながら、分庁舎だけではなくて、本庁舎でやるのかとか、各
市民センターでやるのかといった意見をきちんと聞いて確認してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、バリアフリー、または、
インクルーシブな防災ということで、９月の一般質問でもさせていただきましたが、そういった考え方を防災に取り入れていく必要があるというような機運の中で、今回の修正に大きく関わっていないのかなというふうに感じております。本来であれば、そういったものをしっかり明記して、対策を加速させるべきなのかなというふうに思いますけれども、そこら辺が今回修正されていない理由が何かあればお伺いさせていただきます。
◎近藤
防災政策課主幹 インクルーシブのような要配慮者の方々への考え方につきましては、今回の修正案ですと62ページに該当しますけれども、防災知識の普及における要配慮者への配慮というところで、一定、考えはまとめさせていただいたつもりでございます。ただ、今、改めて御指摘いただいたということもございますので、
インクルーシブの視点で要配慮者が速やかに危険を覚知いたしまして、避難行動につなげられることが求められているということが課題というふうに捉えまして、計画の記載につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
東日本大震災、熊本地震等も含めて、要配慮者が亡くなる率というものが健常者より著しく高いという中で、やっぱり行政として、そこはもっと注目すべきなのかなというふうに感じていますので、項目として、もしくは章として取り上げるべきぐらいの重要な課題なのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺についてはいかがでしょうか。
◎幸田
防災安全部参事 要配慮者に対するお考えにつきましては、委員御指摘のとおり、行政側としても重く受け止める重要な課題と考えております。その記載につきまして、
地域防災計画の中でどこまで書けるかというのは、今後、検討させていただきたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、火山災害の降灰対策についてなんですけれども、令和４年３月に研究会のほうで中間報告が出されたと思います。今回、修正にそれが反映されていないんですけれども、これは最終報告を待って載せるような予定なのかお伺いいたします。
◎近藤
防災政策課主幹 御指摘いただきましたように、現在のところ、富士・
箱根火山災害につきましては、神奈川県でも対策を検討している段階でございます。市といたしましても、この問題につきましては、市単独での対策というよりも広域での対策が有効というふうに捉えておりますので、先ほど委員におっしゃっていただいたように、県の動向を注視しながら、適時速やかに対策計画を立案できるように考えていきたいというふうに考えております。
なお、火山災害につきましても、一定記載をさせていただいておりまして、今回、新たに令和４年度に入ってから取組をした内容を新旧対照表の38ページに記載しております。各論Ⅱ第３部のところに「令和４年度には、神奈川県が設置する富士・
箱根火山対策連絡会議の火山灰除灰・
処分ワーキンググループにおいて、降灰の影響と対策について、県・市町村・関係機関で認識共有を図った」という事例を記載しております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
図ったということは承知しているんですけれども、令和４年３月にも、中間発表ですけれども、実際の降灰エリアだとこれぐらいだというようなものがたしか出たと思うんです。今回、降灰の被害がどれぐらいなのか、どう対策をするのかというところが書かれていなかったので、最終の報告が出てから、こちらに反映させていくのかという質問でした。
◎近藤
防災政策課主幹 失礼いたしました。そのとおりでございます。
◆原田建 委員 大きく分けて２点質問したいと思います。
１点目なんですけれども、ここでいう修正内容の
高潮浸水想定区域の関連で、修正の中に新たに市内の河川追加もあったと思うんですけれども、河川の追加が行われた何かしらの基準といいますか、ここが変わったことで、こうした河川の追加があったという根拠はどのあたりになるのか、まずお示しいただきたいと思います。
◎春日
防災政策課課長補佐 今御質問のあった部分に関しましては、洪水、河川についてだと思われるんですけれども、今回、
地域防災計画の中で、河川について修正をしております。修正につきましては、藤沢市の準用河川などは、水防法等に基づくリスクを表示する河川ではないんですけれども、藤沢市のほうで管理している河川につきましても、本流の河川と同様の降雨想定をしまして、災害リスクがあるかどうかというものを調べさせていただきまして、そのリスクについて記載しているところであります。なお、記載をしたと共に、
ハザードマップのほうにも反映をさせていただいて、市民周知をさせていただいているところであります。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
そこは非常に丁寧に、県の方針をさらに市に落とし込みながら修正を加えてきたことは大変ありがたいと思うんですけれども、一方で、修正内容の部分で、もともとの文章にもあるんですけれども、「地図に示した区域以外にも、雨の降り方や土地利用の変化などにより浸水することがある」となっているわけです。私がちょっと気になっていますのは、もともと国または県が想定した
浸水想定エリアの設定というものは、かつての大きな津波被害と同等の災害が起こったときの基準で設けられていると。
例えばなんですけれども、片瀬地区の境川の周辺にうちの町内会があるんですが、そこは
津波浸水地域のエリア外になるんです。ただ、海岸からの距離で言うと大体3.5キロ範囲内に位置しているんです。かつての何地震でしたか、
浸水想定エリアを設定する際に、江戸時代の災害と同規模というところが多分線引きになってきたと思うんですが、
東日本大震災の際に、河川を遡上していく津波の影響というものが相当長距離に及ぶということがＮＨＫの特集でもされておりまして、河川を遡上していくと、河川周辺の浸水エリアの海岸からの距離というのは相当に及ぶのではないかと。なので、そのあたりについても、例えば満潮時で、しかも台風が来ているとか――ここでも想定を超える場合があると言われているわけですから、その辺のシミュレーションなり想定をして、そこに修正を加えていくという考えが必要なのではないかと思うんですけれども、このあたりについて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎春日
防災政策課課長補佐 委員がおっしゃっていたところに関しましては、以前のものに関しましては、慶長型地震のほうのシミュレーションをしまして、
ハザードマップをつくっていたところでございます。令和２年度に関しましては、相模トラフの西側のほうが本市に一番の影響を与えるということで、こちらを載せて、どこの高さまでが有効な避難の高さなのかというものを示した最大の基準水位というものを示して、
ハザードマップのほうに載せております。そこの数値を出すに当たっては、大学の研究者なども含めて、
東日本大震災の被害想定も数値で出しながら、基準水位を策定したというふうに聞き取っております。ですので、今の
ハザードマップが最新の科学的知見により想定し得る最大の災害リスクのエリアというふうに捉えております。
◆原田建 委員 ありがとうございます。慶長型地震が出てこなかったんです。ごめんなさい。それが今回は相模トラフの災害時に最大値としてどういう影響が及ぶかということに変更されたというお話だったわけですけれども、片瀬地域における
浸水想定エリアは恐らくほぼ変更がないんです。片瀬の馬喰橋辺り手前までが浸水エリアだろうと言われてきて、今回、変更があった後も、その辺は多分変わっていないと思うんです。ただ、先ほど申し上げたように、その辺りというのは河川から３キロぐらいなんです。
東日本大震災で河川を遡上した周辺への影響というのは５キロ以上の地域に及んでいます。その辺が反映された新たな知見ということなんですけれども、その辺も加味された上で新たな基準水位の想定というものがしかれたのか、いかがでしょうか。
◎春日
防災政策課課長補佐 津波の想定に関しましては、莫大なエネルギーを持って波が押し寄せてくるところではございますが、この数値を出すに当たって障害となるものですとか、流速といったものを計算しながら、どこまで津波が到達するのか、どこの高さまで津波が発生するのかというところを科学的に数値を出したというふうに聞いております。
◆原田建 委員 この辺は後で意見として申し上げたいと思います。
大きな２点目なんですけれども、先ほど来、清水委員がテントの話をしていただいたりとか、石井委員からもそうした――災害時に命を落とさずに避難ができることに加えて、いわゆる関連死をいかに防いでいくかという想定の下に、様々な具体的な準備が進められていくことになってきたというのは、この議論の出だしから修正を受けて、大変ありがたいなというふうに思っているんですけれども、せっかくなので、テントの話について１点だけ。熊本地震のときに、テントが備蓄している数量では全く間に合わないという状況があって、もともとあそこにあったモンベルとか、テントを所有している様々な会社との提携がすごく俊敏に行われたという経緯がありました。車中泊を回避する、また、プライバシーや二次災害を防ぐということにおいては、早くから協定を結んでいくということも考えられるかと思うんですけれども、その辺の準備というのはどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎近藤
防災政策課主幹 今御指摘いただいたように、災害時のパーソナルというか、プライベートなエリアを確保していくということは、一つ重要な視点かと考えております。その上で、例えばなんですけれども、キャンピングカーを活用して、そういった空間を確保していくなどということは協定として取り組んでいるところでございまして、今後についても、その取組を広げていきたいというふうに考えております。あと、生活物資といたしまして、テント用品を含めてということになりますけれども、提供いただけるような協定先をいろいろ探しているところでございます。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
キッチンカーの話なんですけれども、これに関しましては、この間の防災フェアの中で大変好評でありましたし、今お話ししてきた二次災害を防ぐ、つまり、どうしても供給される物資は冷たいおにぎりだったり、冷たい食料品が先行するのは致し方ないとして、やはり長期に及ぶときには、温かい炊き出しなど、食料の提供というものが――今回、キッチンカーの運用というものが協定の下に進められると伺っておりますが、協定の趣旨について簡単に御説明いただきたいと思います。
◎近藤
防災政策課主幹 今お話しいただきましたように、避難生活が長引いてきますと、どうしても食事の問題が出てくると思います。いつまでたっても缶詰ですとか冷たい食べ物に頼るのではなくて、温かい食べ物も提供できるようにということで、藤沢市キッチンカー事業者連絡協議会様と協定を結ばせていただいたところでございます。その内容につきましては、委員から今御質問の内容でもいただきましたように、指定避難所のほうにお越しいただいて、そこで様々な温かい食べ物を提供していただけるようなものとなっております。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
キッチンカーが不断に市役所の周りにも登場したり、いろんなイベントに登場して、大変市民から好評を得ている中で、単に営利ということにとどまらず、災害時にはそういう協定が結ばれているといった周知をもっと地域の中に図っていくということにおいては、今、各地で防災訓練が行われていますし、そういったものを各地区に全部委ねるというよりは、防災として、そこを後押しして周知を図っていくということはできるのではないかと思うんですけれども、そのあたりについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎近藤
防災政策課主幹 協定の中には、各種防災訓練への協力という項目も入っております。そこに御協力いただけるものと藤沢市としても認識しております。
各地区の防災訓練につきましては、御存じかもしれないですけれども、市主催というよりは、各地区の防災協議会をはじめとした団体主催となっております。そこに行政も一定加わらせていただきながら実施をしているものでございますので、こういったことがございますよという周知というか、御案内はしていけるものかなというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 それでは、資料２の新旧対照表に沿って質疑をしたいと思うんですが、まず、２ページなんですが、降雨量についての記述になっています。現行の令和元年と修正の令和３年度を比べると、年間の降雨量で約200ミリ、月の平均で20ミリも違ってきているわけです。２年しかたっていないのに、随分、降雨量が増えているなと思うところなんですが、この辺についてお聞かせをください。
◎春日
防災政策課課長補佐 降雨量につきましては、藤沢市の消防年報で過去10年間の雨量を見ますと、各年ばらつきがあるものの、令和３年が最大の雨量となっておりまして、増加傾向にございます。
◆土屋俊則 委員 修正案、現行ともに、「21世紀末には、『滝のように降る雨』の発生回数が、約２倍に増加する予測が示されている」という記述も変わらないわけで、そういうことも含めると、やっぱり雨については本当に気をつけていかなければいけないと思うんですが、どんなこと、何に気をつけていかないといけないのか、その辺についてもお聞かせをください。
◎春日
防災政策課課長補佐 雨が降っての災害を想定しますと、洪水や内水、土砂災害での災害リスクが発生いたします。市民の皆様につきましては、お住まいの場所ですとか職場や学校などがハザードエリアに該当するかというところを確認していただきまして、事前の避難計画に役立ちますマイ・タイムラインの作成のお願いをしているところであります。また、行政につきましては、本計画、避難対策に記載のとおり、的確なタイミングでの避難指示等の発令を図ってまいります。
◆土屋俊則 委員 今言ったような中身が資料１の４の主な修正内容の(1)などにつながっていくと考えてよろしいんですよね。
◎近藤
防災政策課主幹 そのとおりでございます。避難指示などの発令に当たりましては、根拠となる正確な情報を入手するということが必要になってまいりますので、藤沢市
地域防災計画におきましても、横浜地方気象台から得た最新の正確な情報にアップデートさせていただいたものでございます。
◆土屋俊則 委員 では続いて、資料の７ページ、先ほど起震車の話がありましたけれども、起震車についてです。先ほど石井委員の質問の中で、９月３日に防災フェアでということでお話がありましたが、そのときに体験した起震車がそれだったのかなと思うんですが、11月13日に藤沢東部地区の総合防災訓練が行われまして、そこで起震車による体験も行われたわけです。このときの起震車は、最新のＶＲなどのデジタル技術による体験ができる起震車であったのかどうか、その点を確認させてください。
◎秋葉
危機管理課課長補佐 今お話のあった、本市で所有しています、現在の震度体験で使用している起震車につきましては、ＶＲが連携したものではございません。平成18年に購入したものになりまして、現在は主に新潟県中越地震などの震度体験をしていただいているところでございます。
◆土屋俊則 委員 そのときに防災訓練に参加をされて、起震車体験に並ぼうとしていた方が、これはそういえば前も体験したよねという話をされていたというふうに記憶しています。そういう点で言うと、先ほど早期に導入に向けてというお話もありましたけれども、防災意識のさらなる向上のためにも、この修正案にあるように、最新のＶＲなどのデジタル技術による体験ができる起震車に早く切り替えていく必要があるのではないのかなと思うところなんですが、その点についてお聞かせをください。
◎金指
危機管理課長 ただいまおっしゃいました、ＶＲなど最新のデジタル技術でございますけれども、それらの疑似体験の効果はとても高いものと認識しております。こういった技術で防災に積極的に取り組みまして、新たな切り口をもって、多くの市民の方に興味を持っていただくということから、今後、さらに研究を続けまして、おっしゃるとおり、早期の導入を目指してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 続いて、新旧対照表の17ページです。自治会・町内会、自主防災組織、民生委員児童委員のことが書いてあるんですが、修正案のように、こうした方々が安否確認をやらなくてはならないと。そうなってくると、自治会・町内会、自主防災組織、民生委員児童委員の方が何か責任だとか義務感を負われているように受け止めたんですけれども、その点についてお聞かせをください。
◎内野
危機管理課課長補佐 この修正につきましては、神奈川
県防災会議幹事から、自治会・町内会、民生委員が高齢者への対応を図ることができるよう、市が事前に対応すべき者の登録を受けてはどうかとの意見をいただいたことから、本市が既に取り組んでいる避難行動要支援者名簿の活用を図っていく目的にも合致いたしますので、自治会・町内会、近隣住民との助け合い、支え合いによる共助の視点を記載したものでございます。
◆土屋俊則 委員 今、共助の視点を取り入れたということでお話があったんですが、そういうことであれば、自治会・町内会、自主防災組織、民生委員児童委員の方の負担感にならないように、協力をいただきながらといったような文言などを入れて、表現を軟らかくしていく必要もあるのではないのかなというふうに思うんですけれども、そのことについてはどうでしょうか。
◎金指
危機管理課長 避難行動要支援者名簿の活用につきましては、災害時の共助の一環といたしまして、安否確認に御協力いただくことを想定しておりますので、委員御指摘のとおり、自治会・町内会、自主防災組織、民生委員児童委員の皆様が協力できる体制の必要性という視点で、今後、表現を検討してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では続いて、20ページ、男女双方の視点ということなんですが、指定避難場所では、ＤＶだとかストーカー被害の観点が入ったことはよいことだと思うんですが、今度は57ページなんですけれども、57ページのほうでは、「男女双方の視点、ジェンダー平等」というふうに書いてあるわけです。先ほど言った20ページのほうでは、「男女双方の視点」というふうにしか書いていないわけです。ここはやっぱり57ページと同じように、「男女双方の視点、ジェンダー平等」という表現に統一をしたほうがいいのかなと私は思うんですけれども、どうでしょうか。
◎近藤
防災政策課主幹 委員御指摘のとおりでございましたので、「男女双方の視点」に加えまして、「ジェンダー平等」の表記も併記してまいりたいと考えております。ありがとうございます。
◆土屋俊則 委員 その際、57ページのところでは、「ＬＧＢＴなど性的少数者の人に配慮した」という記述もなくなってしまっているわけで、この点は20ページなどにも加える必要があるのかなと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
◎近藤
防災政策課主幹 新旧対照表の57ページにつきましては、各論Ⅱ、風水害対策に係る記載とさせていただいております。「ＬＧＢＴなど性的少数者の人に配慮した」という文言につきましては、この本編が各論Ⅰとか各論Ⅱとかの３部構成になっておりまして、重複する記載となっていることから、各論Ⅱにつきましては、各論Ⅰを準用するように記載することとしたものでございます。
◆土屋俊則 委員 ただ、この表現は非常に大事な表現だと思うので、しっかり使っていただければなと思います。
先ほど原田委員のほうからも、洪水の河川のことでお話がありました。例えば、この中で、滝川では、滝川につながる水路を造って水を流すようにしていますし、白旗川も今深く掘っているわけです。ただ、大雨になると、相当水かさも増すわけでありますから、情報収集ですとか、あるいは、リスクが高まったときの対応だとかもしっかりしていかないといけないかなと思うんですが、このことについてお聞かせをください。
◎春日
防災政策課課長補佐 滝川や白旗川に関しましては、藤沢市で管理をします準用河川になります。そこで、藤沢市では、監視カメラを設置しまして、その情報を収集しまして、ほかの河川と同様に、総合的に災害リスクが高まったときには、避難指示等の発令を図ってまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 60ページ、
原子力発電所の事故についてですが、現行では「福島第一
原子力発電所」とありますが、修正案では、ただ単に「
原子力発電所の事故」というふうになっておりますが、この辺の理由についてお聞かせをください。
◎近藤
防災政策課主幹 県外
原子力発電所の事故対策という項目でございますけれども、当初は福島第一
原子力発電所の事故を念頭に掲げたものでございますが、これまで東海村のＪＣＯ臨界事故もありましたので、「
原子力発電所の事故」と表記を改めたものでございます。
◆土屋俊則 委員 事故ということで言うと、国際原子力機関と経済協力開発機構／原子力機関が定めた尺度があって、これが国際原子力事象評価尺度と言われるもので、1992年から各国で採用されています。日本でももちろんそうです。原子力施設等の異常事象ですとか事故は、その深刻度に応じて、７つのカテゴリーに分類をされているところです。それぞれの国が異常事象だとか事故をこの尺度を使って深刻度を判定して発表しているわけです。先ほどの東海村のＪＣＯの臨界事故はレベル４ですけれども、東京電力福島第一
原子力発電所の事故というのは、レベル的にはどこになるんでしょうか。
◎秋葉
危機管理課課長補佐 委員がおっしゃられたとおり、国際原子力事象評価尺度の中で、深刻度に応じて、７つのカテゴリーに分類されたものがございまして、福島第一
原子力発電所の事故につきましては、最も深刻度の高い事故として、レベル７に位置づけられているものになります。
◆土屋俊則 委員 放射性物質の放出量から見ても、最も深刻な事故ということを示すレベル７は、旧ソ連のチェルノブイリの原発事故と同じレベルで、尺度が同じだから、同じような事故だというわけではないんですけれども、それでも東京電力福島第一
原子力発電所の事故は本当に深刻だったわけで、本市も影響を受けているのではないかなと思うんですけれども、そのことについて把握はどうでしょうか。
◎秋葉
危機管理課課長補佐 福島第一
原子力発電所の事故以降、本市においては、市内13地区であったりとか公共施設等で放射線量の測定をするなどの対応を図ったところです。また、県内においては、神奈川県が設置しているモニタリングポストによって放射線量を測定しておりまして、事故直後の一定期間は数値が上昇した、現在については事故前の数値に戻っているというような確認が記録されております。
◆土屋俊則 委員 そうやっていろんな形で、たしか保育園か何かの食事なども何かやったような記憶がありますけれども、ほかにも下水汚泥なんかの処理に困って、辻堂の処理場か何かに置かざるを得なくて、その分、東京電力にお金を請求していたというようなこともあったわけで、そうした事故の影響というのを本市もしっかり受けていたわけです。この事故がレベル７ということと、事故の影響を受けているということを併せて考えたら、「
原子力発電所の事故」というふうにするだけではなくて、国際原子力事象評価尺度で使用している名称でもある、東海村のＪＣＯの臨界事故であるとか、東京電力福島第一
原子力発電所――少なくとも現行どおりの「福島第一
原子力発電所」というふうにしっかり明記をするべきではないのかなと思うんですが、どうでしょうか。
◎幸田
防災安全部参事 委員御指摘のとおりでございますので、国際原子力事象評価尺度に対しまして、福島第一
原子力発電所の事故、ＪＣＯ臨界事故などの適切な表記に変更してまいりたいと考えております。
◆松下賢一郎 委員 １点だけお尋ねします。新旧対照表の43ページだと思うんですけれども、キキクルのことが今回出てくるんですけれども、ここには、キキクルとはどういうものかということだけが書いてあるんですが、どういうふうに活用するかということがどこにも出ていないんですが、どういうお考えなんでしょうか。
◎近藤
防災政策課主幹 キキクルというのは、災害時にどういったところが危険かというものが分かるポータルサイトになっておりまして、そういったところを捉えまして、藤沢市でも災害情報、避難情報を発信する際に参考とさせていただきたいというふうに考えております。
◆松下賢一郎 委員 確かに警戒レベルの発出の欄にキキクルのことがちょこちょこ出てくるんだけれども、皆さんにとってはそういうものかもしれないけれども、気象庁等は、ぜひ住民の人に見てもらいたいということを強く発信しているんです。藤沢市のホームページで「キキクル」と検索すると、この新旧対照表のページしか出てこないんです。キキクルで藤沢市の情報を見ようと思うと、気象庁のお天気ナビのところに行くと見られるんです。それは自分でやらなきゃいけないんです。何で藤沢市のホームページでそういうことが見られるようにしないのかなと思うんですけれども。
◎近藤
防災政策課主幹 藤沢市の災害用のホームページでございます防災インフォメーションというところがございます。そこからキキクルがより見やすく参照できるように工夫してまいります。
◆松下賢一郎 委員 いざというときは、トップページからすぐ飛ぶようにしないと、こんなのは全く意味がないですよ。あちこちに行ってやるなんてことは本当に市民の人はやらない。今はスマートフォンの時代ですから、スマートフォンで一発で見られるようにしてあげれば、こんな便利なものはないんだと思うんですけれども、もう一度お願いします。
◎幸田
防災安全部参事 御意見ありがとうございます。確かに今現在のホームページですと深いところにあるというのは私も感じているところがありますので、市民の方がすぐに確認できるような方法を検討してまいりたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 資料１、計画の修正についての４、主な修正内容の(1)神奈川県
防災会議幹事意見等に基づき修正する事項ということなんですけれども、権限移譲もされて、以前から状況が変わってきている中で、地方創生だとか地方自治の地方の自主権というものが重要視されて、やっぱり地元のことは地元でしか分からないという状況の中で、藤沢市に権限委譲されている状況があると思います。国と県と藤沢市という位置づけの中で、県の意見を受けて修正するということなんですけれども、義務的な部分はもうないのではないかなというふうに思うんですけれども、本市の自主権はどのように整理されるべきなんでしょうか。
◎近藤
防災政策課主幹 ただいま委員御指摘のとおりでございまして、ここは藤沢市が主体的に考えていかなければいけないと考えております。一方で、神奈川県
地域防災計画との整合というのも一つございますので、そこは意見として頂戴した上で、藤沢市として考えていくと。例えばなんですけれども、県の県土整備局から、家屋等の応急修理、障害物の除去等につきまして、市のほうにその業務を災害救助法第13条に基づき委任するというような意見をいただいたところなんですけれども、当該条文を見ますと、必ずしも市がやるということではなくて、県と市のどちらか速やかに対応できるほうが実施するとなっておりますので、そこについては意見をそのまま書いたのではなくて、市としても一定内容をかみ砕いて記載したものでございます。
◆塚本昌紀 委員 そういうことであれば、主な修正内容を説明するのに、１番目に神奈川県防災会議の意見が来るというのがそもそもどうなのかなと。防災会議に参加する人たちも、市はそういうふうに県の状況をしっかり注視しながらやっているんだなというメッセージを与えてしまうわけです。精査していただくわけですから、やっぱり市としてしっかり自主的に自分たちの自治権を発動して、自らのことは自らでやっていくんだという自治体の姿勢というものを防災会議の皆さんにも示していかないといけないです。ですから、そこら辺は立てつけというか、何かこういうところに――とはいっても、県、国のほうの顔色をうかがっている藤沢市というようなイメージになっちゃうんですけれども、そこら辺はいかがなんでしょうか。
◎近藤
防災政策課主幹 この表記につきましては、今御指摘いただいたような、例えば市が自主的に取り組んでいるということがにじみ出るような表記のほうを考えていきたいと思っております。ありがとうございます。
◆塚本昌紀 委員 細かいことで申し訳ないです。
私も災害対策等特別委員になるのが久しぶりで、こういう計画等の審査をするのも恐らく10何年以上ぶりのような感じなんですけれども、改めて客観的に見て、
地域防災計画は、一連の流れの中で、630ページにわたる計画になっているんですけれども、正直なところ、はっきり言って、とてもとっつきにくいな、こんな分厚い計画は見るのも嫌になっちゃいます。ほかの各市町村なんかも参考に見てみましたけれども、恐らく同じぐらいのボリュームで、藤沢市は特に多いと思いますけれども、もうちょっと分散化していく整理というのもそろそろ見てもいいのではないかなという感じがします。
加えて言うと、本市としては、時系列でいくと、発災時があって、一定期間あって、復旧から復興に入っていくという流れの中で、復旧、復興という部分もかなり大きなウエートを占めていて、そこが第５章あたりに一緒に入っているんです。といいながら、一方で、藤沢市は受援計画を策定した、また、以前には災害復興条例も策定をし、災害復興基金も設けるような状況になってきた。そういうことからすると、そういったものを整理して、災害復旧・復興編みたいな形で、分けてくっつけるというようなやり方もあっていいのではないかなと。各論の部分も何々編、何々編というふうに分けていくような立てつけというか。そうすると、計画自体そのものがかなりスリム化される。そういう方向性というものも１回整理する必要性があるのではないかなというふうに感じますが、いかがでしょうか。
◎幸田
防災安全部参事 御指摘ありがとうございます。現計画の
地域防災計画だけではなくて、昨年度は国土強靱化地域計画というものも策定させていただきまして、計画の考え方ができますと、国土強靱化地域計画の下に
地域防災計画があるというような状況もございます。また、
地域防災計画につきましても、実効性を上げるためにアクションプランというものもありますし、今、様々な計画があるということは我々としても分かりづらいというか、我々事務方としても、この計画を整理するというのはなかなか難しい状況でありますので、今後の方向性といたしまして、こういった計画を何とか一元化するようなことを検討させていただくことを、神奈川県、あるいは、ほかの自治体の情報を集めながら進めさせていただきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 ちょっと細かいことに触れさせていただきますけれども、災害時の要支援者は、避難行動要支援者であったり、避難生活における要支援者であったりとか、いろいろあるんでしょうけれども、特に避難行動要支援者に関しては、今回も修正点があったりだとかしているわけです。
私は単純に考えるんですけれども、３・11の津波災害のときに、石巻ともう１個はどこだっけ、対照的な学校の対応があって、よかったところは津波てんでんこという考え方で、とにかく人のことは考えずに一目散に逃げるんだという考えが多くの命を救ったというのが一つのスタンダードみたいな状況になってきて、津波が来たら、とにかく一目散に逃げろ、そういう備えをしなさいと。一方で、避難行動要支援者を支援するということで、これは個人情報の取扱いだとかいろんな問題があって、随分前から議論されているけれども、なかなか実効性のあるものにできていないという状況がずっと続いているんだけれども、津波てんでんこの考え方と避難行動要支援者の支援というものは二律背反するような考えだと私は思うんですが、そこはどう整理していくんでしょうかということをお聞きしたい。
◎斎藤
防災安全部長 委員おっしゃるとおり、私どもも、避難行動要支援者のハザードの状況、身体の特徴で市独自に優先順位を決めなさいというのが、国から指示されているガイドラインにある避難行動要支援者の個別計画の作成手法となっております。この点は、地域において、自主防災組織の方々や町内会・自治会の方とお話をする際に、どの災害で避難行動要支援者に対して
個別避難計画をつくっていくのか、それから、津波と洪水で対応が――例えば台風の洪水であれば、事前に一定時間の猶予があって、計画が立てられる。ですが、先ほどの釜石の奇跡という津波てんでんこの考え方で、まずは自分たち一人一人が先に高台に避難することを優先すると、避難行動要支援者に対する支援者の役割というのが、災害のフェーズや種類や、その人たちの身体の状況によって、寝たきりなのか歩いていけるのかによって違ってくるということが疑問でありまして、また、
個別避難計画を作成する際の最大のネックになっているということを認識しております。
この点につきましては、先般、理事者と共に、私は内閣府のほうに直接出向く機会がございまして、国の防災担当の審議官、参事官に藤沢市の課題を直接お伝えする機会がございました。避難行動要支援者に対する避難の考え方は、やはり
インクルーシブの考え方が大事です、ただ、災害等緊急時におきましては、トリアージの考え方もあるのではないかと申し上げたところ、やはり国としては、例えば釜石の津波てんでんこのときでも、健常の方が高台に一目散に避難する際にも、その途中で要支援者には声かけができるのではないか、そこで少しでも救っていこうよというようなことは必要ではないかと国のほうも考えているそうですので、そのような考え方で
個別避難計画、ひいては避難行動要支援者の避難行動計画をつくっていくのがいいのかなと今認識しているところでございます。
◆塚本昌紀 委員 ありがとうございます。本当に難しいことなので、本音と建前が交錯する話になっちゃうんです。――ごめんなさい、意見を言っては駄目ですね。
それで、もう少し具体的な話なんですけれども、先般、隣国がミサイルをぶっ放しているわけですけれども、本市は対象ではなかったですけれども、Ｊアラートが上空を通過する自治体に発せられたということがある状況の中で、本市は緊急的に職員さんの参集をしたというふうに小耳に挟んだんですけれども、そこら辺の参集状況はどうだったのかお聞かせいただきたいと思います。
◎秋葉
危機管理課課長補佐 Ｊアラートの関係につきましては、国民保護計画のほうに定めた参集計画を基に参集しているところでございまして、11月３日は本市は含んでおりませんでしたが、Ｊアラートの警報の発信について、本市の体制としましては、定められた参集の計画に基づいて連絡体制を取りまして、事務局の職員から順次参集し、情報収集をしたところでございます。
◆塚本昌紀 委員 Ｊアラートとの関係性を聞いたのではなくて、
地域防災計画に定められたような災害が起きたときにどのように参集できるのかというのが重要なことであって、たまたまＪアラートが発出されたという環境の中で緊急的な参集が行われたわけだから、当然、その中で課題だとかがあったはずなんです。今の御答弁だったら、とても事務方がちゃんと集まってできた――そうではないでしょう、いろいろあったでしょうと。そこを掘り出し、つまびらかにし、どう解決するかを考えることが大事なんでしょうということなんです。どうでしたか。
◎斎藤
防災安全部長 国民保護計画は国民保護計画として、その中でも武力攻撃事態等に対応するためには、この
地域防災計画で定める災害対策本部の体制を準用するというような計画の仕立てになっておりますので、当然、委員おっしゃるとおり、今回、修正をお諮りさせていただいている
地域防災計画の仕組みでのＪアラート等の緊急事態の参集につきましては大いに課題があるということは認識しております。本当に一例として、先般、11月３日の神奈川県以外にＪアラートが発令された某国のミサイルの件では、Ｊアラートの発令の後、藤沢市内を対象としたものではないですので、定められたフローチャートに基づきまして、災害対策本部事務局長である私以下の事務局職員が参集し、情報収集の上、例えば最初の参集体制にある各部局総務課長、
市民センター・公民館長につきましては自宅待機というような指示を参集後すぐに出したという状態でございます。ですので、参集基準において最善の対策を取ったという形になっております。
◆塚本昌紀 委員 とてもきれいな答弁が返ってくるんですけれども、実際、そうではないでしょう、まちまちだったでしょうと。市としての執務体制がちゃんと機能するような状況に大体何分何秒でできたのか。要するに、参集命令を発出してからどれぐらいの期間でちゃんと情報を収集して伝えられる執務体制が整ったのかということが大事なんです。ただ人が集まればいいというものではないんです。そこには、命令権者もいれば、命令を受けて動く実働部隊もいる。組織としてちゃんと機能するのにどれだけの時間がかかったのか、本当に10分ぐらいでできたのか、そこを問うていかなきゃならないんです。そういうところに課題はなかったかと聞いているんです。
◎斎藤
防災安全部長 おっしゃるとおり、休日の午前中の発令でございましたことから、事務局要員全体が参集するまで２時間程度かかってございます。ただ、その途中で、今は試行的にＬＩＮＥ等で連絡会議のメンバーへの参集の情報発令はしておりますので、ミサイルの発射直後にＪアラートの訂正が１回入った、内閣府もしくは消防庁の発表の後、当該ミサイルのＪアラートは訂正であった、日本海に落下したということで、自宅待機等も解除させていただいておりますので、参集自体は少し時間がかかりましたが、参集を必要とする連絡配備員につきましては、スマホ等により連絡は済んでいたというのが事実でございます。
◆塚本昌紀 委員 緊急で２時間というのは、やっぱりいかがなものかという感じです。すぐにでも、10分、20分でぱっと体制ができなければ、何の機能もしていないということです。
そこでなんですけれども、災害対策本部長は市長です。市長が命令権者なんですから、市長が一番最初に来てもらわないとどうにもならないんですけれども、いつ何どきだって来られるような状況とかと言っちゃうと、はっきり言って、市長はここに住まないといけないです。現実的にどうなのかという話があります。そう考えると、オンライン、ＩＴというか、ＤＸというか、そういうものを待ったなしで構築しなきゃならない状況でしょうということです。例えばアメリカのドラマなんかを見ると、大統領は常に核ボタンを持って歩いているんでしょう。変な例でありますけれども、要するに、ここに参集しなくたって、瞬時に機能がつくり上げられる、執務体制が構築できる状況というのは、今だって十分、別に人がここにがん首そろえなくたってできるんです。そういうのをすぐつくらないといけないじゃないですか。そのことを言っているんです。今回、Ｊアラートが出たときに、取りあえず部内で参集した中で、そういう課題を見つけて解決していこうというふうにしていかないといけないのではないかということを聞いているんです。最後にその点だけお聞かせください。
◎和田 副市長 御指摘はまさしくそのとおりだというふうに思っております。事前にある程度予測できている台風もしかりでございますけれども、この間、津波であったりとか、今のミサイルの発射、Ｊアラートの発出を含めて、計画の中では、参集をする――例えば台風なんかですと、大雨ですとか洪水の警報が出ると、一定の職員は自動参集することで体制を整えるということが原理原則、物理的に集まるというところが基本となっておりましたけれども、災害は雨であれば激甚化もしていて、急激に変化をしたり、線状降水帯というようなこともこの間発生しておりますし、そういったところで、なかなか予測が難しい中で、自動参集という手法で指揮命令系統を構築するということについては無理があるのではないかと。先ほどの御指摘にあったとおり、ミサイルの発射ですと、先日だと、ロフテッドで１時間ぐらい飛行しているのもあれば、実際には10分程度で列島を通過するというようなことを考えますと、人が集まって、その体制を整えるということは現実的に不可能だというふうに捉えているところでございます。この辺は、私のほうでもＤＸを所管しておりますので、指示をしておりまして、その体制がきっちり取れるように、ＤＸ部門とも防災部門とも協議をしながら、あと、人の配置の部分の総務部のほうとも調整を進めながら、ＤＸの体制を取って、指揮命令系統がリアルで参集しなくても整えられるように、早期の構築を目指していきたいというふうに考えております。
○桜井直人 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桜井直人 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時50分 休憩
午前10時51分 再開
──────────────────────────────
○桜井直人 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
意見はありませんか。
◆石井世悟 委員 私のほうから最後に意見をさせていただきます。
先ほどの質疑でも出ましたけれども、やはりこれからは
インクルーシブの考え方をしっかりと防災に根づかせていくべきだというふうに思いますので、ぜひこういった考え方を
地域防災計画に入れ込んでいただきたい。また、
個別避難計画も現在作成中だと思いますので、早期の実現、また、市民への周知ということで、マイ・タイムラインの活用等がございますが、これも実際に活用されていない事例が多々あるということが分かっておりますので、しっかりと地域の市民の皆様にもやっていただくよう周知いただいて、これは風水害だけのマイ・タイムラインになっておりますので、今後は、地震用のマイ・タイムラインの設置であったり、
個別避難計画と並行した地域の動き等も分かるような取組をやっていただきたいと思います。
また、今の起震車が大分傷んでいるというふうに聞いておりますので、起震車の早期の導入をお願いいたします。
また、
ボランティアセンターの設置についてでございますが、いつ災害が起こるか分かりません。議論を早期に進めることによって、安心の
ボランティアセンター設置を進めていただきますようお願いいたします。
◆原田建 委員 さっき質問でやればよかったんですけれども、気になる点が１点。修正案においても、車中泊とテント泊の表記が併記されています。指定避難所以外における避難というものが当然必要になってくるということにおいては、両方とも並行して進められるべきところではあるんですけれども、震災関連死という言葉が阪神・淡路大震災から改めて注目を受けたのは――新潟県中越地震において、車中泊におけるエコノミークラス症候群が改めて震災関連死という問題をクローズアップさせることになったわけです。なので、車中泊は確かにプライバシーという側面や、指定避難施設の飽和状態といったこと、分散化を図るという面でのメリットはあるんですけれども、そのことで長期にわたって車中泊をすることが、エコノミークラス症候群による犠牲や被害、震災関連死に及んでいたという経緯を考えますと、ここは併記というよりは、車中泊が長期化すると、そういう危険性が伴うということをきちっと押さえた上で、計画の修正を進めていただきたいということを、ごめんなさい、先ほど確認すればよかったんですけれども、申し上げておきたいと思います。
先ほどの質問に関連しますと、
津波浸水地域の基準水位の想定に関しては、塚本委員から立てつけの問題としての指摘はあったんですけれども、市として独自に河川を追加していったり、想定外という、想定していなかったということにならないために様々な努力は実際されているんだと思うんですけれども、特に河川の遡上による被害の影響というのは、次の最終案までに、本当にこれでいいのか、もう一度検証していただく機会を部内で設けていただいて、後々きちっと御説明いただけるとありがたいなというふうに思います。
○桜井直人 委員長 これで意見を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時56分 休憩
午前11時05分 再開
──────────────────────────────
○桜井直人 委員長 再開いたします。
──────────────────────────────
△(2)
新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応等について
○桜井直人 委員長 日程第２、
新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応等についてを議題といたします。
お手元には資料１から３までが配付されております。よろしいですか。