藤沢市議会 2022-11-22
令和 ４年１１月 藤沢市災害対策等特別委員会－11月22日-01号
令和 ４年１１月 藤沢市
災害対策等特別委員会－11月22日-01号令和 ４年１１月 藤沢市
災害対策等特別委員会
藤沢市
災害対策等特別委員会の記録
令和４年11月22日
藤沢市議会
目 次
令和４年11月22日
(1) 藤沢市
地域防災計画の修正について ………………………………………………………… 3
(2)
新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応等について ………………………………23
１．日 時 令和４年11月22日（火） 午前９時30分開会
２．場 所 第１議会委員会室
３．出 席 者
委 員 長 桜 井 直 人
副委員長 谷 津 英 美
委 員 土 屋 俊 則 原 田 建
石 井 世 悟 北 橋 節 男
清 水 竜太郎 大 矢 徹
佐 野 洋 吉 田 淳 基
塚 本 昌 紀 松 下 賢一郎
欠席委員 な し
議 長 佐 賀 和 樹
理 事 者 和田副市長、宮治副市長、
斎藤防災安全部長、
幸田防災安全部参事、
近藤防災政策課主幹、
金指危機管理課長、
齋藤健康医療部長、
関根健康医療部参事、林地域医療推進課主幹、阿南保健所長、
井上健康医療部参事、
井口地域保健課主幹、
水野地域保健課主幹、
幸田保健予防課長、
藤森保健予防課主幹、その他関係職員
事 務 局
藤本議会事務局長、
福室議会事務局参事、浅上議事課長、
菊地議事課課長補佐、
鶴田議事課主査、
根本議事課主査
４．件 名
(1) 藤沢市
地域防災計画の修正について
(2)
新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応等について
──────────────────────────────
○桜井直人 委員長 ただいまから
災害対策等特別委員会を開会いたします。
──────────────────────────────
○桜井直人 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桜井直人 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────────────
△(1) 藤沢市
地域防災計画の修正について
○桜井直人 委員長 日程第１、藤沢市
地域防災計画の修正についてを議題といたします。
まず、お手元には資料１から３までが配付されておりますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○桜井直人 委員長 これより審査に入ります。
藤沢市
地域防災計画の修正について、市当局の説明を求めます。
◎斎藤
防災安全部長 おはようございます。藤沢市
地域防災計画の修正について御報告いたします。
資料につきましては、資料１が趣旨等の概要説明、資料２が新旧対照表、資料３が計画本編の修正案、以上３種類でございます。
それでは、資料１の１ページを御覧ください。
まず、１、趣旨でございますが、
地域防災計画につきましては、
災害対策基本法に基づき、本市に係る地震をはじめ各種災害に関し、
防災関係機関を含めた総合的かつ体系的な対策として定めたもので、本市では、これまでも災害関連法令の改正や
防災関係機関の知見を加えるなど、適時修正をしてまいりました。本年度につきましては、神奈川
県防災会議幹事からの意見や
防災関係機関からの最新の情報等に基づきまして、修正するものでございます。
次に、２、主な修正の視点でございますが、資料に記載のとおり、(1)神奈川県
防災会議幹事意見等に基づき修正する事項として、アの要配慮者対策への共助の視点など４項目を、(2)
防災関係機関との調整等により修正する事項として、アの最新の防災協定の内容など３項目を、(3)その他の事項として、アの災害等緊急時の速やかな連絡体制の構築など５項目を掲げております。それぞれの項目に係る主な修正内容は、この後の４に記載してございます。
次に、３、これまでの取組と今後の予定（スケジュール）でございますが、本年５月に
県防災会議幹事から修正意見を収受して以降、庁内各指揮本部等への照会を経て、
防災会議委員及び
防災組織連絡協議会への意見等の照会を行い、修正案を作成いたしました。
２ページを御覧ください。
なお、現在は、
パブリックコメントを実施しているところでございます。今後につきましては、
パブリックコメントや本日の市議会からの御意見等を踏まえまして最終案を作成し、令和５年１月末までに防災会議に最終案を報告した後、修正を決定していただき、３月上旬には市民周知や県知事へ修正を報告するスケジュールでございます。
最後に、４、主な修正内容につきましては、(1)神奈川県
防災会議幹事意見等に基づき修正する事項から(3)まで、主な修正の視点に掲げた項目ごとに、それぞれ対応する具体の修正事項等を整理して記載しております。
なお、各修正内容の後段に索引として記載しております二重の括弧書きについて御説明いたします。
資料１の２ページ、４の(1)神奈川県
防災会議幹事意見等に基づき修正する事項のアの後段には、括弧書きで「各論Ⅰ第３部第８章」と記載しております。
ここで大変恐れ入りますが、資料２、新旧対照表の16ページを御覧ください。データファイルのページ番号では、61分の17ページでございます。
新旧対照表16ページの左側上部、見出し欄を御覧いただきますと、見出しの各論Ⅰ第３部の下、表の２段目の左側の欄には、章として８を記載し、各論Ⅰ第３部第８章の修正内容をお示ししております。右側に現行計画を、左側に具体の修正案を記載しておりますので、恐れ入りますが、そのまま次の17ページにお移りください。
現行と修正案を対照いたしますと、この17ページの表中12行目から赤の文字と下線つきで、「市は、個別避難計画の作成に向けて、
庁内横断的連携により取り組むとともに、地域団体等との協力体制の構築を図る」と記載しておりまして、資料１、４、主な修正内容の(1)アの部分が表記されている箇所となっております。同様に、次のイ以降につきましても、(2)
防災関係機関との調整等により修正する事項及び資料１の３ページの(3)その他の事項まで、各修正内容の後段の括弧書きで本計画の主な修正箇所をお示ししておりますので、後ほど資料２の新旧対照表及び資料３の修正案を御覧くださいますようお願い申し上げます。
以上で藤沢市
地域防災計画の修正について報告を終了いたします。
○桜井直人 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆清水竜太郎 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
まず１点目なんですが、要支援者の避難ですが、皆さんも御存じのように、東日本大震災で消防団の方がすごく活躍されて、多くの人たちを救ったわけです。その中には犠牲になった方もいらっしゃるわけですけれども、要支援者の避難に関わることで、消防団の位置づけはどのようにお考えなのかお聞かせください。
◎金指
危機管理課長 現在、庁内で横断的な会議体を設けております。その中で、現在、消防及び消防団につきましては、まだ明確な役割分担というのはしていないんですけれども、ただ、地域防災の要といった位置づけもございますので、会議体全体の構成メンバーとしては消防団に名を連ねてもらっております。今後につきましては、また協議を進めてまいりたいと考えております。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
次に、避難所に関わることで、今回、車中泊がこうやって大きく入っているわけですけれども、車中泊と同時に重要なのが、私が見落としていたら申し訳ないんですが、テントの存在です。私も熊本地震の際に現地に行きまして、公園とかにテントを張って、そこに避難された方が多かったわけなんですが、原田伴子元市議もテントのことについては大分熱心にやられていましたけれども、今、テントの在り方というか、準備はどのようなことで入っているのか、現状をお聞かせください。
◎春日
防災政策課課長補佐 テントにつきましては、感染症対策と併せて、各エリアのプライバシーを守るためのものとして必要と考えておりまして、本市においても整備をしております。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
最後ですが、浜岡原発の関連ですけれども、お聞きしたところによると、藤枝市と焼津市から引き受けるということで、非常にいいことだなと思うんですが、放射能ということで考えますと、特に甲状腺被曝に関して、ヨウ素剤が非常に有効だと言われていますが、もちろんこれは地元の市町村が用意するものだと思いますが、間に合わなかった場合とかを含めて、藤沢市としてもこれを用意するお考えがあるのかお聞かせください。
◎近藤
防災政策課主幹 藤沢市でヨウ素剤の市民頒布用もしくは被災して来られた方々用に御用意するということは、現時点ではございません。これは使用の期限というのが限られているということもございますが、ただ、一定、そういったものが応援物資として届いたときには、速やかに供給できる体制というのは整えていくこととしているところでございます。
◆石井世悟 委員 私から幾つかお伺いさせていただきたいと思います。
まずは今回の修正について、全体の話なんですけれども、
パブリックコメントがこの後行われるということでありますが、この計画を見ると、
防災組織連絡協議会へ意見等を照会されているということなんですけれども、関連団体の方たち、防災協定を結んでいる方たちの意見、または、実際こういうのがあるんだよ、これで合っていますかというようなことも同時並行で大事かなというふうに思われるんですけれども、そういったことは
パブリックコメントと同時にやっていかないのかお伺いいたします。
◎近藤
防災政策課主幹 委員御指摘のとおりでございまして、
パブリックコメントとして広く市民の方々から御意見を承ると同時に、ふだんからこういった防災活動に関係されている方々の御意見も承っていく必要がございます。つきましては、藤沢市防災会議ですとか、藤沢の各地区の防災協議会の連合会がございますので、そういったところにも意見照会をさせていただいているところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
防災協定を結んでいるところはいかがですか。
◎近藤
防災政策課主幹 現時点で、防災協定を結んでいる事業者の方々に対して、この計画についての照会はしておりませんので、今、御意見いただいたところを基に、関係強化につながるような取組をしてまいりたいと思っております。
◎幸田
防災安全部参事 今の答弁の補足なんですけれども、防災会議のメンバーにも協定を結んでいる団体がありますので、そちらのほうで意見を聞いてまいりたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
また、今回、修正をした最後には市民周知を行うというように書いてはあるんですけれども、やはりこういうのは機会、機会にいろんな方に知ってもらうことが大事なのかなというふうに思います。また、防災ナビも、実際、全戸配布した中で、防災ナビを見たことがないよというような方が結構地元でも多くて、まだまだそこら辺が必要なのかなというふうに思うんですけれども、３月上旬に市民周知を行うに当たって、何かしらの仕掛け、これができましたよとホームページで発信するだけではなくて、例えば自治会・町内会を通じて何かをお配りしたりとか、何かしらそういった催物をする予定があるのかお伺いいたします。
◎近藤
防災政策課主幹 この防災計画につきましては、市民の方々とも協働してつくっていくものという認識がございますので、つきましては、先ほどお話が出た地区の防災協議会の会長さんたちとも意見交換をしながら、どのように市民周知をしていくのが最も効果的かということを図っていきたいというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、中身についてお伺いしたいんですけれども、今年度で藤沢市の現状での備蓄品の購入が一段落するというふうに伺っております。こういった備蓄品の考え方を令和５年度以降はどのように考えていくのか、今回、
地域防災計画で修正は特にないんですけれども、そこら辺の考えについてお伺いいたします。
◎春日
防災政策課課長補佐 今、委員御指摘のとおり、今年度をもちまして備蓄品の整備はほぼほぼ完了となっております。次に考えなければいけないのは、この備蓄品を必要な方、必要な量をいかにお渡しできるかというところになってくると思います。備蓄品の整備に当たって、防災倉庫の中にたくさんの量が入っているような状況になってしまっておりますので、今後は倉庫も併せた考え方をしていく予定でございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
そこで、以前から意見等もさせてもらってはいるんですけれども、次のフェーズとして、在宅避難、備蓄品を各家庭または企業さんのほうで進めていっていただくようなことも求められているのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺は新たに議論の対象であったり、修正は行っていかないのかお伺いいたします。
◎春日
防災政策課課長補佐 在宅避難の方に関しましては、藤沢市の防災ナビ等も含めまして、最低３日間、できれば７日間の備蓄をお願いしているところでございますので、そういったものも
ふじさわ防災ナビを通して普及して啓発していければと思っております。
◎金指
危機管理課長 ただいまの答弁に補足をさせていただきます。災害時の帰宅困難者の問題も併せて考えておりまして、企業の帰宅抑制及び備蓄につきまして、各企業にお願いをしているところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、起震車に関してなんですけれども、今回、修正のところにもあるとおり、「デジタル技術を活用した」というふうに書いてございます。まだ予算等では起震車について触れていないんですけれども、計画の中では書かれているんですが、これは来年度以降にどんどん導入していく計画があるというような認識でよろしいんでしょうか。
◎秋葉
危機管理課課長補佐 今、委員御指摘のとおり、今年度９月３日に防災フェアを開催させていただいたときに、デモ参加として、ＶＲと連動した起震車のほうも参加をしているところです。そういった市民の方のニーズも捉えまして、こういった最新のＶＲと連動した起震車というものが必要と捉えておりますので、現在、早期導入に向けて取り組んでいるところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、原子力発電所の件は、今、清水委員からもいろいろありましたけれども、実際に私も福島第一原発の廃炉中のところを視察させていただいたりもしたんですけれども、何が起こって、どういった危険性があって、どういったものがあるのかということを事前にもっと学ぶ必要があるのかなというふうに思います。浜岡地域の原子力災害の計画を拝見しましたところ、「神奈川県（全33市町村）」とされているんですけれども、実際、藤沢が担わなきゃいけないことは、新たに別に計画をつくったりされるのかお伺いいたします。
◎近藤
防災政策課主幹 今、委員から御質問いただきましたように、焼津市、藤枝市の避難者の方々がいらっしゃるとすれば、県内33市町村で受け入れることとしておりまして、そのうち、県内では７か所の避難経由所というのを設けております。その一つが善行にございます
県立スポーツセンターとなります。そこまで来た後につきましては、県と調整しながら、藤沢市も含めてなんですけれども、県内での避難所を確保しながら、受入れをしていくこととしております。なお、受入れするに当たりましては、条件というか、場面がございまして、あくまでも
浜岡原子力発電所の
単独原子力災害ということになります。本市を含めた神奈川県が被災した場合には、もっと遠くのところに避難していただく計画となっております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
そういったものに関しての具体な計画ないしはマニュアル等は、多分、県と共同になるのかもしれませんが、そういったものは出来上がってくるのかお伺いいたします。
◎近藤
防災政策課主幹 今後にはなりますけれども、そういった計画も神奈川県と協力しながら作成をしていくことになろうかと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、災害時のボランティアの受入れの
ボランティアセンター設置についてお伺いしたいんですけれども、先日、
ボランティアセンターの設置訓練があったと思います。今現在、
ボランティアセンターの立ち上げの場所は、分庁舎の１階、２階、あとは広場になっていると思うんですけれども、そこについて議論が必要なのではないかというようなお声があったんですけれども、議論の結果、市としてどういうふうな検討をされているのかお伺いいたします。
◎内野
危機管理課課長補佐 申し訳ありません、結果等、意見等については確認ができておりません。そこについては、またしっかり話を聞きながら、分庁舎だけではなくて、本庁舎でやるのかとか、各市民センターでやるのかといった意見をきちんと聞いて確認してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、バリアフリー、または、
インクルーシブな防災ということで、９月の一般質問でもさせていただきましたが、そういった考え方を防災に取り入れていく必要があるというような機運の中で、今回の修正に大きく関わっていないのかなというふうに感じております。本来であれば、そういったものをしっかり明記して、対策を加速させるべきなのかなというふうに思いますけれども、そこら辺が今回修正されていない理由が何かあればお伺いさせていただきます。
◎近藤
防災政策課主幹 インクルーシブのような要配慮者の方々への考え方につきましては、今回の修正案ですと62ページに該当しますけれども、防災知識の普及における要配慮者への配慮というところで、一定、考えはまとめさせていただいたつもりでございます。ただ、今、改めて御指摘いただいたということもございますので、
インクルーシブの視点で要配慮者が速やかに危険を覚知いたしまして、避難行動につなげられることが求められているということが課題というふうに捉えまして、計画の記載につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
東日本大震災、熊本地震等も含めて、要配慮者が亡くなる率というものが健常者より著しく高いという中で、やっぱり行政として、そこはもっと注目すべきなのかなというふうに感じていますので、項目として、もしくは章として取り上げるべきぐらいの重要な課題なのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺についてはいかがでしょうか。
◎幸田
防災安全部参事 要配慮者に対するお考えにつきましては、委員御指摘のとおり、行政側としても重く受け止める重要な課題と考えております。その記載につきまして、
地域防災計画の中でどこまで書けるかというのは、今後、検討させていただきたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、火山災害の降灰対策についてなんですけれども、令和４年３月に研究会のほうで中間報告が出されたと思います。今回、修正にそれが反映されていないんですけれども、これは最終報告を待って載せるような予定なのかお伺いいたします。
◎近藤
防災政策課主幹 御指摘いただきましたように、現在のところ、富士・箱根火山災害につきましては、神奈川県でも対策を検討している段階でございます。市といたしましても、この問題につきましては、市単独での対策というよりも広域での対策が有効というふうに捉えておりますので、先ほど委員におっしゃっていただいたように、県の動向を注視しながら、適時速やかに対策計画を立案できるように考えていきたいというふうに考えております。
なお、火山災害につきましても、一定記載をさせていただいておりまして、今回、新たに令和４年度に入ってから取組をした内容を新旧対照表の38ページに記載しております。各論Ⅱ第３部のところに「令和４年度には、神奈川県が設置する富士・
箱根火山対策連絡会議の火山灰除灰・
処分ワーキンググループにおいて、降灰の影響と対策について、県・市町村・関係機関で認識共有を図った」という事例を記載しております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
図ったということは承知しているんですけれども、令和４年３月にも、中間発表ですけれども、実際の降灰エリアだとこれぐらいだというようなものがたしか出たと思うんです。今回、降灰の被害がどれぐらいなのか、どう対策をするのかというところが書かれていなかったので、最終の報告が出てから、こちらに反映させていくのかという質問でした。
◎近藤
防災政策課主幹 失礼いたしました。そのとおりでございます。
◆原田建 委員 大きく分けて２点質問したいと思います。
１点目なんですけれども、ここでいう修正内容の
高潮浸水想定区域の関連で、修正の中に新たに市内の河川追加もあったと思うんですけれども、河川の追加が行われた何かしらの基準といいますか、ここが変わったことで、こうした河川の追加があったという根拠はどのあたりになるのか、まずお示しいただきたいと思います。
◎春日
防災政策課課長補佐 今御質問のあった部分に関しましては、洪水、河川についてだと思われるんですけれども、今回、
地域防災計画の中で、河川について修正をしております。修正につきましては、藤沢市の準用河川などは、水防法等に基づくリスクを表示する河川ではないんですけれども、藤沢市のほうで管理している河川につきましても、本流の河川と同様の降雨想定をしまして、災害リスクがあるかどうかというものを調べさせていただきまして、そのリスクについて記載しているところであります。なお、記載をしたと共に、
ハザードマップのほうにも反映をさせていただいて、市民周知をさせていただいているところであります。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
そこは非常に丁寧に、県の方針をさらに市に落とし込みながら修正を加えてきたことは大変ありがたいと思うんですけれども、一方で、修正内容の部分で、もともとの文章にもあるんですけれども、「地図に示した区域以外にも、雨の降り方や土地利用の変化などにより浸水することがある」となっているわけです。私がちょっと気になっていますのは、もともと国または県が想定した
浸水想定エリアの設定というものは、かつての大きな津波被害と同等の災害が起こったときの基準で設けられていると。
例えばなんですけれども、片瀬地区の境川の周辺にうちの町内会があるんですが、そこは津波浸水地域のエリア外になるんです。ただ、海岸からの距離で言うと大体3.5キロ範囲内に位置しているんです。かつての何地震でしたか、
浸水想定エリアを設定する際に、江戸時代の災害と同規模というところが多分線引きになってきたと思うんですが、東日本大震災の際に、河川を遡上していく津波の影響というものが相当長距離に及ぶということがＮＨＫの特集でもされておりまして、河川を遡上していくと、河川周辺の浸水エリアの海岸からの距離というのは相当に及ぶのではないかと。なので、そのあたりについても、例えば満潮時で、しかも台風が来ているとか――ここでも想定を超える場合があると言われているわけですから、その辺のシミュレーションなり想定をして、そこに修正を加えていくという考えが必要なのではないかと思うんですけれども、このあたりについて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎春日
防災政策課課長補佐 委員がおっしゃっていたところに関しましては、以前のものに関しましては、慶長型地震のほうのシミュレーションをしまして、
ハザードマップをつくっていたところでございます。令和２年度に関しましては、相模トラフの西側のほうが本市に一番の影響を与えるということで、こちらを載せて、どこの高さまでが有効な避難の高さなのかというものを示した最大の基準水位というものを示して、
ハザードマップのほうに載せております。そこの数値を出すに当たっては、大学の研究者なども含めて、東日本大震災の被害想定も数値で出しながら、基準水位を策定したというふうに聞き取っております。ですので、今の
ハザードマップが最新の科学的知見により想定し得る最大の災害リスクのエリアというふうに捉えております。
◆原田建 委員 ありがとうございます。慶長型地震が出てこなかったんです。ごめんなさい。それが今回は相模トラフの災害時に最大値としてどういう影響が及ぶかということに変更されたというお話だったわけですけれども、片瀬地域における
浸水想定エリアは恐らくほぼ変更がないんです。片瀬の馬喰橋辺り手前までが浸水エリアだろうと言われてきて、今回、変更があった後も、その辺は多分変わっていないと思うんです。ただ、先ほど申し上げたように、その辺りというのは河川から３キロぐらいなんです。東日本大震災で河川を遡上した周辺への影響というのは５キロ以上の地域に及んでいます。その辺が反映された新たな知見ということなんですけれども、その辺も加味された上で新たな基準水位の想定というものがしかれたのか、いかがでしょうか。
◎春日
防災政策課課長補佐 津波の想定に関しましては、莫大なエネルギーを持って波が押し寄せてくるところではございますが、この数値を出すに当たって障害となるものですとか、流速といったものを計算しながら、どこまで津波が到達するのか、どこの高さまで津波が発生するのかというところを科学的に数値を出したというふうに聞いております。
◆原田建 委員 この辺は後で意見として申し上げたいと思います。
大きな２点目なんですけれども、先ほど来、清水委員がテントの話をしていただいたりとか、石井委員からもそうした――災害時に命を落とさずに避難ができることに加えて、いわゆる関連死をいかに防いでいくかという想定の下に、様々な具体的な準備が進められていくことになってきたというのは、この議論の出だしから修正を受けて、大変ありがたいなというふうに思っているんですけれども、せっかくなので、テントの話について１点だけ。熊本地震のときに、テントが備蓄している数量では全く間に合わないという状況があって、もともとあそこにあったモンベルとか、テントを所有している様々な会社との提携がすごく俊敏に行われたという経緯がありました。車中泊を回避する、また、プライバシーや二次災害を防ぐということにおいては、早くから協定を結んでいくということも考えられるかと思うんですけれども、その辺の準備というのはどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎近藤
防災政策課主幹 今御指摘いただいたように、災害時のパーソナルというか、プライベートなエリアを確保していくということは、一つ重要な視点かと考えております。その上で、例えばなんですけれども、キャンピングカーを活用して、そういった空間を確保していくなどということは協定として取り組んでいるところでございまして、今後についても、その取組を広げていきたいというふうに考えております。あと、生活物資といたしまして、テント用品を含めてということになりますけれども、提供いただけるような協定先をいろいろ探しているところでございます。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
キッチンカーの話なんですけれども、これに関しましては、この間の防災フェアの中で大変好評でありましたし、今お話ししてきた二次災害を防ぐ、つまり、どうしても供給される物資は冷たいおにぎりだったり、冷たい食料品が先行するのは致し方ないとして、やはり長期に及ぶときには、温かい炊き出しなど、食料の提供というものが――今回、キッチンカーの運用というものが協定の下に進められると伺っておりますが、協定の趣旨について簡単に御説明いただきたいと思います。
◎近藤
防災政策課主幹 今お話しいただきましたように、避難生活が長引いてきますと、どうしても食事の問題が出てくると思います。いつまでたっても缶詰ですとか冷たい食べ物に頼るのではなくて、温かい食べ物も提供できるようにということで、藤沢市キッチンカー事業者連絡協議会様と協定を結ばせていただいたところでございます。その内容につきましては、委員から今御質問の内容でもいただきましたように、指定避難所のほうにお越しいただいて、そこで様々な温かい食べ物を提供していただけるようなものとなっております。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
キッチンカーが不断に市役所の周りにも登場したり、いろんなイベントに登場して、大変市民から好評を得ている中で、単に営利ということにとどまらず、災害時にはそういう協定が結ばれているといった周知をもっと地域の中に図っていくということにおいては、今、各地で防災訓練が行われていますし、そういったものを各地区に全部委ねるというよりは、防災として、そこを後押しして周知を図っていくということはできるのではないかと思うんですけれども、そのあたりについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎近藤
防災政策課主幹 協定の中には、各種防災訓練への協力という項目も入っております。そこに御協力いただけるものと藤沢市としても認識しております。
各地区の防災訓練につきましては、御存じかもしれないですけれども、市主催というよりは、各地区の防災協議会をはじめとした団体主催となっております。そこに行政も一定加わらせていただきながら実施をしているものでございますので、こういったことがございますよという周知というか、御案内はしていけるものかなというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 それでは、資料２の新旧対照表に沿って質疑をしたいと思うんですが、まず、２ページなんですが、降雨量についての記述になっています。現行の令和元年と修正の令和３年度を比べると、年間の降雨量で約200ミリ、月の平均で20ミリも違ってきているわけです。２年しかたっていないのに、随分、降雨量が増えているなと思うところなんですが、この辺についてお聞かせをください。
◎春日
防災政策課課長補佐 降雨量につきましては、藤沢市の消防年報で過去10年間の雨量を見ますと、各年ばらつきがあるものの、令和３年が最大の雨量となっておりまして、増加傾向にございます。
◆土屋俊則 委員 修正案、現行ともに、「21世紀末には、『滝のように降る雨』の発生回数が、約２倍に増加する予測が示されている」という記述も変わらないわけで、そういうことも含めると、やっぱり雨については本当に気をつけていかなければいけないと思うんですが、どんなこと、何に気をつけていかないといけないのか、その辺についてもお聞かせをください。
◎春日
防災政策課課長補佐 雨が降っての災害を想定しますと、洪水や内水、土砂災害での災害リスクが発生いたします。市民の皆様につきましては、お住まいの場所ですとか職場や学校などがハザードエリアに該当するかというところを確認していただきまして、事前の避難計画に役立ちますマイ・タイムラインの作成のお願いをしているところであります。また、行政につきましては、本計画、避難対策に記載のとおり、的確なタイミングでの避難指示等の発令を図ってまいります。
◆土屋俊則 委員 今言ったような中身が資料１の４の主な修正内容の(1)などにつながっていくと考えてよろしいんですよね。
◎近藤
防災政策課主幹 そのとおりでございます。避難指示などの発令に当たりましては、根拠となる正確な情報を入手するということが必要になってまいりますので、藤沢市
地域防災計画におきましても、横浜地方気象台から得た最新の正確な情報にアップデートさせていただいたものでございます。
◆土屋俊則 委員 では続いて、資料の７ページ、先ほど起震車の話がありましたけれども、起震車についてです。先ほど石井委員の質問の中で、９月３日に防災フェアでということでお話がありましたが、そのときに体験した起震車がそれだったのかなと思うんですが、11月13日に藤沢東部地区の総合防災訓練が行われまして、そこで起震車による体験も行われたわけです。このときの起震車は、最新のＶＲなどのデジタル技術による体験ができる起震車であったのかどうか、その点を確認させてください。
◎秋葉
危機管理課課長補佐 今お話のあった、本市で所有しています、現在の震度体験で使用している起震車につきましては、ＶＲが連携したものではございません。平成18年に購入したものになりまして、現在は主に新潟県中越地震などの震度体験をしていただいているところでございます。
◆土屋俊則 委員 そのときに防災訓練に参加をされて、起震車体験に並ぼうとしていた方が、これはそういえば前も体験したよねという話をされていたというふうに記憶しています。そういう点で言うと、先ほど早期に導入に向けてというお話もありましたけれども、防災意識のさらなる向上のためにも、この修正案にあるように、最新のＶＲなどのデジタル技術による体験ができる起震車に早く切り替えていく必要があるのではないのかなと思うところなんですが、その点についてお聞かせをください。
◎金指
危機管理課長 ただいまおっしゃいました、ＶＲなど最新のデジタル技術でございますけれども、それらの疑似体験の効果はとても高いものと認識しております。こういった技術で防災に積極的に取り組みまして、新たな切り口をもって、多くの市民の方に興味を持っていただくということから、今後、さらに研究を続けまして、おっしゃるとおり、早期の導入を目指してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 続いて、新旧対照表の17ページです。自治会・町内会、自主防災組織、民生委員児童委員のことが書いてあるんですが、修正案のように、こうした方々が安否確認をやらなくてはならないと。そうなってくると、自治会・町内会、自主防災組織、民生委員児童委員の方が何か責任だとか義務感を負われているように受け止めたんですけれども、その点についてお聞かせをください。
◎内野
危機管理課課長補佐 この修正につきましては、神奈川
県防災会議幹事から、自治会・町内会、民生委員が高齢者への対応を図ることができるよう、市が事前に対応すべき者の登録を受けてはどうかとの意見をいただいたことから、本市が既に取り組んでいる避難行動要支援者名簿の活用を図っていく目的にも合致いたしますので、自治会・町内会、近隣住民との助け合い、支え合いによる共助の視点を記載したものでございます。
◆土屋俊則 委員 今、共助の視点を取り入れたということでお話があったんですが、そういうことであれば、自治会・町内会、自主防災組織、民生委員児童委員の方の負担感にならないように、協力をいただきながらといったような文言などを入れて、表現を軟らかくしていく必要もあるのではないのかなというふうに思うんですけれども、そのことについてはどうでしょうか。
◎金指
危機管理課長 避難行動要支援者名簿の活用につきましては、災害時の共助の一環といたしまして、安否確認に御協力いただくことを想定しておりますので、委員御指摘のとおり、自治会・町内会、自主防災組織、民生委員児童委員の皆様が協力できる体制の必要性という視点で、今後、表現を検討してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では続いて、20ページ、男女双方の視点ということなんですが、指定避難場所では、ＤＶだとかストーカー被害の観点が入ったことはよいことだと思うんですが、今度は57ページなんですけれども、57ページのほうでは、「男女双方の視点、ジェンダー平等」というふうに書いてあるわけです。先ほど言った20ページのほうでは、「男女双方の視点」というふうにしか書いていないわけです。ここはやっぱり57ページと同じように、「男女双方の視点、ジェンダー平等」という表現に統一をしたほうがいいのかなと私は思うんですけれども、どうでしょうか。
◎近藤
防災政策課主幹 委員御指摘のとおりでございましたので、「男女双方の視点」に加えまして、「ジェンダー平等」の表記も併記してまいりたいと考えております。ありがとうございます。
◆土屋俊則 委員 その際、57ページのところでは、「ＬＧＢＴなど性的少数者の人に配慮した」という記述もなくなってしまっているわけで、この点は20ページなどにも加える必要があるのかなと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
◎近藤
防災政策課主幹 新旧対照表の57ページにつきましては、各論Ⅱ、風水害対策に係る記載とさせていただいております。「ＬＧＢＴなど性的少数者の人に配慮した」という文言につきましては、この本編が各論Ⅰとか各論Ⅱとかの３部構成になっておりまして、重複する記載となっていることから、各論Ⅱにつきましては、各論Ⅰを準用するように記載することとしたものでございます。
◆土屋俊則 委員 ただ、この表現は非常に大事な表現だと思うので、しっかり使っていただければなと思います。
先ほど原田委員のほうからも、洪水の河川のことでお話がありました。例えば、この中で、滝川では、滝川につながる水路を造って水を流すようにしていますし、白旗川も今深く掘っているわけです。ただ、大雨になると、相当水かさも増すわけでありますから、情報収集ですとか、あるいは、リスクが高まったときの対応だとかもしっかりしていかないといけないかなと思うんですが、このことについてお聞かせをください。
◎春日
防災政策課課長補佐 滝川や白旗川に関しましては、藤沢市で管理をします準用河川になります。そこで、藤沢市では、監視カメラを設置しまして、その情報を収集しまして、ほかの河川と同様に、総合的に災害リスクが高まったときには、避難指示等の発令を図ってまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 60ページ、原子力発電所の事故についてですが、現行では「福島第一原子力発電所」とありますが、修正案では、ただ単に「原子力発電所の事故」というふうになっておりますが、この辺の理由についてお聞かせをください。
◎近藤
防災政策課主幹 県外原子力発電所の事故対策という項目でございますけれども、当初は福島第一原子力発電所の事故を念頭に掲げたものでございますが、これまで東海村のＪＣＯ臨界事故もありましたので、「原子力発電所の事故」と表記を改めたものでございます。
◆土屋俊則 委員 事故ということで言うと、国際原子力機関と経済協力開発機構／原子力機関が定めた尺度があって、これが国際原子力事象評価尺度と言われるもので、1992年から各国で採用されています。日本でももちろんそうです。原子力施設等の異常事象ですとか事故は、その深刻度に応じて、７つのカテゴリーに分類をされているところです。それぞれの国が異常事象だとか事故をこの尺度を使って深刻度を判定して発表しているわけです。先ほどの東海村のＪＣＯの臨界事故はレベル４ですけれども、東京電力福島第一原子力発電所の事故というのは、レベル的にはどこになるんでしょうか。
◎秋葉
危機管理課課長補佐 委員がおっしゃられたとおり、国際原子力事象評価尺度の中で、深刻度に応じて、７つのカテゴリーに分類されたものがございまして、福島第一原子力発電所の事故につきましては、最も深刻度の高い事故として、レベル７に位置づけられているものになります。
◆土屋俊則 委員 放射性物質の放出量から見ても、最も深刻な事故ということを示すレベル７は、旧ソ連のチェルノブイリの原発事故と同じレベルで、尺度が同じだから、同じような事故だというわけではないんですけれども、それでも東京電力福島第一原子力発電所の事故は本当に深刻だったわけで、本市も影響を受けているのではないかなと思うんですけれども、そのことについて把握はどうでしょうか。
◎秋葉
危機管理課課長補佐 福島第一原子力発電所の事故以降、本市においては、市内13地区であったりとか公共施設等で放射線量の測定をするなどの対応を図ったところです。また、県内においては、神奈川県が設置しているモニタリングポストによって放射線量を測定しておりまして、事故直後の一定期間は数値が上昇した、現在については事故前の数値に戻っているというような確認が記録されております。
◆土屋俊則 委員 そうやっていろんな形で、たしか保育園か何かの食事なども何かやったような記憶がありますけれども、ほかにも下水汚泥なんかの処理に困って、辻堂の処理場か何かに置かざるを得なくて、その分、東京電力にお金を請求していたというようなこともあったわけで、そうした事故の影響というのを本市もしっかり受けていたわけです。この事故がレベル７ということと、事故の影響を受けているということを併せて考えたら、「原子力発電所の事故」というふうにするだけではなくて、国際原子力事象評価尺度で使用している名称でもある、東海村のＪＣＯの臨界事故であるとか、東京電力福島第一原子力発電所――少なくとも現行どおりの「福島第一原子力発電所」というふうにしっかり明記をするべきではないのかなと思うんですが、どうでしょうか。
◎幸田
防災安全部参事 委員御指摘のとおりでございますので、国際原子力事象評価尺度に対しまして、福島第一原子力発電所の事故、ＪＣＯ臨界事故などの適切な表記に変更してまいりたいと考えております。
◆松下賢一郎 委員 １点だけお尋ねします。新旧対照表の43ページだと思うんですけれども、キキクルのことが今回出てくるんですけれども、ここには、キキクルとはどういうものかということだけが書いてあるんですが、どういうふうに活用するかということがどこにも出ていないんですが、どういうお考えなんでしょうか。
◎近藤
防災政策課主幹 キキクルというのは、災害時にどういったところが危険かというものが分かるポータルサイトになっておりまして、そういったところを捉えまして、藤沢市でも災害情報、避難情報を発信する際に参考とさせていただきたいというふうに考えております。
◆松下賢一郎 委員 確かに警戒レベルの発出の欄にキキクルのことがちょこちょこ出てくるんだけれども、皆さんにとってはそういうものかもしれないけれども、気象庁等は、ぜひ住民の人に見てもらいたいということを強く発信しているんです。藤沢市のホームページで「キキクル」と検索すると、この新旧対照表のページしか出てこないんです。キキクルで藤沢市の情報を見ようと思うと、気象庁のお天気ナビのところに行くと見られるんです。それは自分でやらなきゃいけないんです。何で藤沢市のホームページでそういうことが見られるようにしないのかなと思うんですけれども。
◎近藤
防災政策課主幹 藤沢市の災害用のホームページでございます防災インフォメーションというところがございます。そこからキキクルがより見やすく参照できるように工夫してまいります。
◆松下賢一郎 委員 いざというときは、トップページからすぐ飛ぶようにしないと、こんなのは全く意味がないですよ。あちこちに行ってやるなんてことは本当に市民の人はやらない。今はスマートフォンの時代ですから、スマートフォンで一発で見られるようにしてあげれば、こんな便利なものはないんだと思うんですけれども、もう一度お願いします。
◎幸田
防災安全部参事 御意見ありがとうございます。確かに今現在のホームページですと深いところにあるというのは私も感じているところがありますので、市民の方がすぐに確認できるような方法を検討してまいりたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 資料１、計画の修正についての４、主な修正内容の(1)神奈川県
防災会議幹事意見等に基づき修正する事項ということなんですけれども、権限移譲もされて、以前から状況が変わってきている中で、地方創生だとか地方自治の地方の自主権というものが重要視されて、やっぱり地元のことは地元でしか分からないという状況の中で、藤沢市に権限委譲されている状況があると思います。国と県と藤沢市という位置づけの中で、県の意見を受けて修正するということなんですけれども、義務的な部分はもうないのではないかなというふうに思うんですけれども、本市の自主権はどのように整理されるべきなんでしょうか。
◎近藤
防災政策課主幹 ただいま委員御指摘のとおりでございまして、ここは藤沢市が主体的に考えていかなければいけないと考えております。一方で、神奈川県
地域防災計画との整合というのも一つございますので、そこは意見として頂戴した上で、藤沢市として考えていくと。例えばなんですけれども、県の県土整備局から、家屋等の応急修理、障害物の除去等につきまして、市のほうにその業務を災害救助法第13条に基づき委任するというような意見をいただいたところなんですけれども、当該条文を見ますと、必ずしも市がやるということではなくて、県と市のどちらか速やかに対応できるほうが実施するとなっておりますので、そこについては意見をそのまま書いたのではなくて、市としても一定内容をかみ砕いて記載したものでございます。
◆塚本昌紀 委員 そういうことであれば、主な修正内容を説明するのに、１番目に神奈川県防災会議の意見が来るというのがそもそもどうなのかなと。防災会議に参加する人たちも、市はそういうふうに県の状況をしっかり注視しながらやっているんだなというメッセージを与えてしまうわけです。精査していただくわけですから、やっぱり市としてしっかり自主的に自分たちの自治権を発動して、自らのことは自らでやっていくんだという自治体の姿勢というものを防災会議の皆さんにも示していかないといけないです。ですから、そこら辺は立てつけというか、何かこういうところに――とはいっても、県、国のほうの顔色をうかがっている藤沢市というようなイメージになっちゃうんですけれども、そこら辺はいかがなんでしょうか。
◎近藤
防災政策課主幹 この表記につきましては、今御指摘いただいたような、例えば市が自主的に取り組んでいるということがにじみ出るような表記のほうを考えていきたいと思っております。ありがとうございます。
◆塚本昌紀 委員 細かいことで申し訳ないです。
私も災害対策等特別委員になるのが久しぶりで、こういう計画等の審査をするのも恐らく10何年以上ぶりのような感じなんですけれども、改めて客観的に見て、
地域防災計画は、一連の流れの中で、630ページにわたる計画になっているんですけれども、正直なところ、はっきり言って、とてもとっつきにくいな、こんな分厚い計画は見るのも嫌になっちゃいます。ほかの各市町村なんかも参考に見てみましたけれども、恐らく同じぐらいのボリュームで、藤沢市は特に多いと思いますけれども、もうちょっと分散化していく整理というのもそろそろ見てもいいのではないかなという感じがします。
加えて言うと、本市としては、時系列でいくと、発災時があって、一定期間あって、復旧から復興に入っていくという流れの中で、復旧、復興という部分もかなり大きなウエートを占めていて、そこが第５章あたりに一緒に入っているんです。といいながら、一方で、藤沢市は受援計画を策定した、また、以前には災害復興条例も策定をし、災害復興基金も設けるような状況になってきた。そういうことからすると、そういったものを整理して、災害復旧・復興編みたいな形で、分けてくっつけるというようなやり方もあっていいのではないかなと。各論の部分も何々編、何々編というふうに分けていくような立てつけというか。そうすると、計画自体そのものがかなりスリム化される。そういう方向性というものも１回整理する必要性があるのではないかなというふうに感じますが、いかがでしょうか。
◎幸田
防災安全部参事 御指摘ありがとうございます。現計画の
地域防災計画だけではなくて、昨年度は国土強靱化地域計画というものも策定させていただきまして、計画の考え方ができますと、国土強靱化地域計画の下に
地域防災計画があるというような状況もございます。また、
地域防災計画につきましても、実効性を上げるためにアクションプランというものもありますし、今、様々な計画があるということは我々としても分かりづらいというか、我々事務方としても、この計画を整理するというのはなかなか難しい状況でありますので、今後の方向性といたしまして、こういった計画を何とか一元化するようなことを検討させていただくことを、神奈川県、あるいは、ほかの自治体の情報を集めながら進めさせていただきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 ちょっと細かいことに触れさせていただきますけれども、災害時の要支援者は、避難行動要支援者であったり、避難生活における要支援者であったりとか、いろいろあるんでしょうけれども、特に避難行動要支援者に関しては、今回も修正点があったりだとかしているわけです。
私は単純に考えるんですけれども、３・11の津波災害のときに、石巻ともう１個はどこだっけ、対照的な学校の対応があって、よかったところは津波てんでんこという考え方で、とにかく人のことは考えずに一目散に逃げるんだという考えが多くの命を救ったというのが一つのスタンダードみたいな状況になってきて、津波が来たら、とにかく一目散に逃げろ、そういう備えをしなさいと。一方で、避難行動要支援者を支援するということで、これは個人情報の取扱いだとかいろんな問題があって、随分前から議論されているけれども、なかなか実効性のあるものにできていないという状況がずっと続いているんだけれども、津波てんでんこの考え方と避難行動要支援者の支援というものは二律背反するような考えだと私は思うんですが、そこはどう整理していくんでしょうかということをお聞きしたい。
◎斎藤
防災安全部長 委員おっしゃるとおり、私どもも、避難行動要支援者のハザードの状況、身体の特徴で市独自に優先順位を決めなさいというのが、国から指示されているガイドラインにある避難行動要支援者の個別計画の作成手法となっております。この点は、地域において、自主防災組織の方々や町内会・自治会の方とお話をする際に、どの災害で避難行動要支援者に対して個別避難計画をつくっていくのか、それから、津波と洪水で対応が――例えば台風の洪水であれば、事前に一定時間の猶予があって、計画が立てられる。ですが、先ほどの釜石の奇跡という津波てんでんこの考え方で、まずは自分たち一人一人が先に高台に避難することを優先すると、避難行動要支援者に対する支援者の役割というのが、災害のフェーズや種類や、その人たちの身体の状況によって、寝たきりなのか歩いていけるのかによって違ってくるということが疑問でありまして、また、個別避難計画を作成する際の最大のネックになっているということを認識しております。
この点につきましては、先般、理事者と共に、私は内閣府のほうに直接出向く機会がございまして、国の防災担当の審議官、参事官に藤沢市の課題を直接お伝えする機会がございました。避難行動要支援者に対する避難の考え方は、やはり
インクルーシブの考え方が大事です、ただ、災害等緊急時におきましては、トリアージの考え方もあるのではないかと申し上げたところ、やはり国としては、例えば釜石の津波てんでんこのときでも、健常の方が高台に一目散に避難する際にも、その途中で要支援者には声かけができるのではないか、そこで少しでも救っていこうよというようなことは必要ではないかと国のほうも考えているそうですので、そのような考え方で個別避難計画、ひいては避難行動要支援者の避難行動計画をつくっていくのがいいのかなと今認識しているところでございます。
◆塚本昌紀 委員 ありがとうございます。本当に難しいことなので、本音と建前が交錯する話になっちゃうんです。――ごめんなさい、意見を言っては駄目ですね。
それで、もう少し具体的な話なんですけれども、先般、隣国がミサイルをぶっ放しているわけですけれども、本市は対象ではなかったですけれども、Ｊアラートが上空を通過する自治体に発せられたということがある状況の中で、本市は緊急的に職員さんの参集をしたというふうに小耳に挟んだんですけれども、そこら辺の参集状況はどうだったのかお聞かせいただきたいと思います。
◎秋葉
危機管理課課長補佐 Ｊアラートの関係につきましては、国民保護計画のほうに定めた参集計画を基に参集しているところでございまして、11月３日は本市は含んでおりませんでしたが、Ｊアラートの警報の発信について、本市の体制としましては、定められた参集の計画に基づいて連絡体制を取りまして、事務局の職員から順次参集し、情報収集をしたところでございます。
◆塚本昌紀 委員 Ｊアラートとの関係性を聞いたのではなくて、
地域防災計画に定められたような災害が起きたときにどのように参集できるのかというのが重要なことであって、たまたまＪアラートが発出されたという環境の中で緊急的な参集が行われたわけだから、当然、その中で課題だとかがあったはずなんです。今の御答弁だったら、とても事務方がちゃんと集まってできた――そうではないでしょう、いろいろあったでしょうと。そこを掘り出し、つまびらかにし、どう解決するかを考えることが大事なんでしょうということなんです。どうでしたか。
◎斎藤
防災安全部長 国民保護計画は国民保護計画として、その中でも武力攻撃事態等に対応するためには、この
地域防災計画で定める災害対策本部の体制を準用するというような計画の仕立てになっておりますので、当然、委員おっしゃるとおり、今回、修正をお諮りさせていただいている
地域防災計画の仕組みでのＪアラート等の緊急事態の参集につきましては大いに課題があるということは認識しております。本当に一例として、先般、11月３日の神奈川県以外にＪアラートが発令された某国のミサイルの件では、Ｊアラートの発令の後、藤沢市内を対象としたものではないですので、定められたフローチャートに基づきまして、災害対策本部事務局長である私以下の事務局職員が参集し、情報収集の上、例えば最初の参集体制にある各部局総務課長、市民センター・公民館長につきましては自宅待機というような指示を参集後すぐに出したという状態でございます。ですので、参集基準において最善の対策を取ったという形になっております。
◆塚本昌紀 委員 とてもきれいな答弁が返ってくるんですけれども、実際、そうではないでしょう、まちまちだったでしょうと。市としての執務体制がちゃんと機能するような状況に大体何分何秒でできたのか。要するに、参集命令を発出してからどれぐらいの期間でちゃんと情報を収集して伝えられる執務体制が整ったのかということが大事なんです。ただ人が集まればいいというものではないんです。そこには、命令権者もいれば、命令を受けて動く実働部隊もいる。組織としてちゃんと機能するのにどれだけの時間がかかったのか、本当に10分ぐらいでできたのか、そこを問うていかなきゃならないんです。そういうところに課題はなかったかと聞いているんです。
◎斎藤
防災安全部長 おっしゃるとおり、休日の午前中の発令でございましたことから、事務局要員全体が参集するまで２時間程度かかってございます。ただ、その途中で、今は試行的にＬＩＮＥ等で連絡会議のメンバーへの参集の情報発令はしておりますので、ミサイルの発射直後にＪアラートの訂正が１回入った、内閣府もしくは消防庁の発表の後、当該ミサイルのＪアラートは訂正であった、日本海に落下したということで、自宅待機等も解除させていただいておりますので、参集自体は少し時間がかかりましたが、参集を必要とする連絡配備員につきましては、スマホ等により連絡は済んでいたというのが事実でございます。
◆塚本昌紀 委員 緊急で２時間というのは、やっぱりいかがなものかという感じです。すぐにでも、10分、20分でぱっと体制ができなければ、何の機能もしていないということです。
そこでなんですけれども、災害対策本部長は市長です。市長が命令権者なんですから、市長が一番最初に来てもらわないとどうにもならないんですけれども、いつ何どきだって来られるような状況とかと言っちゃうと、はっきり言って、市長はここに住まないといけないです。現実的にどうなのかという話があります。そう考えると、オンライン、ＩＴというか、ＤＸというか、そういうものを待ったなしで構築しなきゃならない状況でしょうということです。例えばアメリカのドラマなんかを見ると、大統領は常に核ボタンを持って歩いているんでしょう。変な例でありますけれども、要するに、ここに参集しなくたって、瞬時に機能がつくり上げられる、執務体制が構築できる状況というのは、今だって十分、別に人がここにがん首そろえなくたってできるんです。そういうのをすぐつくらないといけないじゃないですか。そのことを言っているんです。今回、Ｊアラートが出たときに、取りあえず部内で参集した中で、そういう課題を見つけて解決していこうというふうにしていかないといけないのではないかということを聞いているんです。最後にその点だけお聞かせください。
◎和田 副市長 御指摘はまさしくそのとおりだというふうに思っております。事前にある程度予測できている台風もしかりでございますけれども、この間、津波であったりとか、今のミサイルの発射、Ｊアラートの発出を含めて、計画の中では、参集をする――例えば台風なんかですと、大雨ですとか洪水の警報が出ると、一定の職員は自動参集することで体制を整えるということが原理原則、物理的に集まるというところが基本となっておりましたけれども、災害は雨であれば激甚化もしていて、急激に変化をしたり、線状降水帯というようなこともこの間発生しておりますし、そういったところで、なかなか予測が難しい中で、自動参集という手法で指揮命令系統を構築するということについては無理があるのではないかと。先ほどの御指摘にあったとおり、ミサイルの発射ですと、先日だと、ロフテッドで１時間ぐらい飛行しているのもあれば、実際には10分程度で列島を通過するというようなことを考えますと、人が集まって、その体制を整えるということは現実的に不可能だというふうに捉えているところでございます。この辺は、私のほうでもＤＸを所管しておりますので、指示をしておりまして、その体制がきっちり取れるように、ＤＸ部門とも防災部門とも協議をしながら、あと、人の配置の部分の総務部のほうとも調整を進めながら、ＤＸの体制を取って、指揮命令系統がリアルで参集しなくても整えられるように、早期の構築を目指していきたいというふうに考えております。
○桜井直人 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桜井直人 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時50分 休憩
午前10時51分 再開
──────────────────────────────
○桜井直人 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
意見はありませんか。
◆石井世悟 委員 私のほうから最後に意見をさせていただきます。
先ほどの質疑でも出ましたけれども、やはりこれからは
インクルーシブの考え方をしっかりと防災に根づかせていくべきだというふうに思いますので、ぜひこういった考え方を
地域防災計画に入れ込んでいただきたい。また、個別避難計画も現在作成中だと思いますので、早期の実現、また、市民への周知ということで、マイ・タイムラインの活用等がございますが、これも実際に活用されていない事例が多々あるということが分かっておりますので、しっかりと地域の市民の皆様にもやっていただくよう周知いただいて、これは風水害だけのマイ・タイムラインになっておりますので、今後は、地震用のマイ・タイムラインの設置であったり、個別避難計画と並行した地域の動き等も分かるような取組をやっていただきたいと思います。
また、今の起震車が大分傷んでいるというふうに聞いておりますので、起震車の早期の導入をお願いいたします。
また、
ボランティアセンターの設置についてでございますが、いつ災害が起こるか分かりません。議論を早期に進めることによって、安心の
ボランティアセンター設置を進めていただきますようお願いいたします。
◆原田建 委員 さっき質問でやればよかったんですけれども、気になる点が１点。修正案においても、車中泊とテント泊の表記が併記されています。指定避難所以外における避難というものが当然必要になってくるということにおいては、両方とも並行して進められるべきところではあるんですけれども、震災関連死という言葉が阪神・淡路大震災から改めて注目を受けたのは――新潟県中越地震において、車中泊におけるエコノミークラス症候群が改めて震災関連死という問題をクローズアップさせることになったわけです。なので、車中泊は確かにプライバシーという側面や、指定避難施設の飽和状態といったこと、分散化を図るという面でのメリットはあるんですけれども、そのことで長期にわたって車中泊をすることが、エコノミークラス症候群による犠牲や被害、震災関連死に及んでいたという経緯を考えますと、ここは併記というよりは、車中泊が長期化すると、そういう危険性が伴うということをきちっと押さえた上で、計画の修正を進めていただきたいということを、ごめんなさい、先ほど確認すればよかったんですけれども、申し上げておきたいと思います。
先ほどの質問に関連しますと、津波浸水地域の基準水位の想定に関しては、塚本委員から立てつけの問題としての指摘はあったんですけれども、市として独自に河川を追加していったり、想定外という、想定していなかったということにならないために様々な努力は実際されているんだと思うんですけれども、特に河川の遡上による被害の影響というのは、次の最終案までに、本当にこれでいいのか、もう一度検証していただく機会を部内で設けていただいて、後々きちっと御説明いただけるとありがたいなというふうに思います。
○桜井直人 委員長 これで意見を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時56分 休憩
午前11時05分 再開
──────────────────────────────
○桜井直人 委員長 再開いたします。
──────────────────────────────
△(2)
新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応等について
○桜井直人 委員長 日程第２、
新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応等についてを議題といたします。
お手元には資料１から３までが配付されております。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○桜井直人 委員長 これより審査に入ります。
新型コロナウイルス感染症に関する本市に対応等について、市当局の説明を求めます。
◎齋藤 健康医療部長 それでは、
新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応等について御報告いたします。
なお、この報告における統計数値については、10月末時点での内容でまとめておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、資料１を御覧ください。
新型コロナウイルス感染症による本市の新規感染者数については、第６波の本年１月から４月、また、第７波の７月から８月にかけて、オミクロン株を中心に急増しました。本年２月４日に開催された
災害対策等特別委員会においては、１月末時点までの対応状況等について報告したところですが、改めて本年１月以降における本市の感染状況及び今後の感染拡大に備えた取組などについて報告するものです。
まず、１、令和４年１月以降の本市の感染状況等につきましては、１ページから２ページにかけまして記載をしておりますが、資料２のパワーポイント資料を用いて、主な部分について御説明いたします。
資料２、１ページの新規感染者数を御覧ください。本市においては、初めて公表した令和２年３月から令和４年10月末までに累計７万837人の新規感染者を公表いたしました。オミクロン株の流行に伴い、１月21日からまん延防止等重点措置が取られましたが、それでもなお２月13日には第６波のピークとして日別感染者数636人の新規感染者数を記録しており、本市においても感染が急拡大しました。７月30日には第７波のピークとして、日別感染者数が過去最多の744人を記録するなど、７月から９月までの新規感染者数は、グラフに掲載はございませんが、３万3,666人に上り、本市の累計感染者数の約半数を占める数となりました。
なお、２ページには、本市の人口10万人当たりの感染者数の週合計について記載をしてございます。
続きまして、４ページにお進みください。年代別感染状況については、第６波の２月から、10代以下の中でも、とりわけ10歳未満の占める割合が多く、全体の約２割を占める状況となりました。
６ページにお進みください。感染経路の年代別については、不明の割合が高い中、10歳未満については、家庭内感染が３割近く見受けられました。また、80代以上の年代では、陽性者との接触による感染の割合が他の年代と比べて高くなっており、これは施設利用者が施設職員や他の利用者と接触したことにより感染が広がったと分析しております。
７ページにお進みいただくと、公表時の症状（月別）を記載してございます。
８ページにお進みください。公表時の症状（年代別）については、100歳以上を除く全ての年代で無症状及び軽症が８割以上を占めております。無症状の割合については、80代以上が他の年代と比較して高くなっておりますが、これは施設調査により集合検査が多く行われたことによる影響であると分析しております。
９ページにお進みください。公表時の処遇については、オミクロン株の流行時である１月以降、新規感染者の８割以上が自宅療養となっております。
10ページにお進みください。検査件数と陽性率については、オミクロン株流行時の検査件数は１日当たり1,000件を超えるようになり、１月24日には1,223件、７月25日には過去最多の1,772件を記録しました。陽性率については、特に感染ピーク時に高い数値を記録しており、２月23日に43.4％、７月31日には過去最高の56.3％を記録しました。
11ページにお進みください。藤沢コロナ受診相談センター相談件数については、７月29日に417件受電しました。これは藤沢コロナ受診相談センター開設後最多となり、昨年の同時期に比べて約２倍近い件数となっております。
12ページにお進みください。自主療養届出者数・セルフテスト陽性者登録者数については、自主療養届出制度は、オミクロン株の流行に伴い、神奈川県が１月28日より開始し、９月25日まで実施しました。本市の自主療養届出者数は、８月10日に最多の286人を記録し、合計では9,913人となっております。さらに、９月26日に国が全数届出の在り方を見直したことにより、神奈川県がこの自主療養届出制度を改め、新たに陽性者登録窓口を設けました。本市においては、10月31日時点で、陽性者登録窓口に登録した者のうち、セルフテストによる登録者数は合計699人となっております。
恐れ入りますが、資料１にお戻りください。
２ページ下段の２、新型コロナウイルスワクチン接種事業の取組及び接種状況については、記載のとおりでございます。12歳から59歳の４回目接種や、60歳以上の５回目接種などを中心とするオミクロン株対応ワクチンの接種の取組については、資料３に記載してございますので、後ほど御確認をお願いいたします。
次に、３、これまでの国・県の制度改正、本市の体制見直しの経過については、(1)健康観察などの重点化、(2)保健所体制の見直しと機能強化、(3)新たな段階への移行の３点に整理して記載しておりますので、御確認をお願いいたします。
最後に、４ページにお進みください。４、今後の取組についてでございますが、本市においては、接種間隔が短縮されたオミクロン株対応ワクチンの接種を推進するほか、感染拡大期の患者急増に備え、受診相談窓口の電話回線を増設するなど、保健所機能の強化と併せて、引き続き、県や藤沢市医師会との連携を密にし、地域療養の取組についても強化してまいります。また、重症化率の高い変異株が新たに蔓延するなど、感染が急拡大した際には、保健所業務のさらなる効率化や、これまで同様、全庁一丸となった対応を継続してまいります。
今後も、基本的な感染症対策の徹底等に関する周知を継続するとともに、感染状況に応じた適時適切な情報提供を行い、市民の皆様の御協力をいただきながら、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行を進め、引き続き市民の安全・安心な暮らしを守るべく、取り組んでまいります。
以上で
新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応等についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○桜井直人 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆石井世悟 委員 私のほうから幾つかお伺いをさせていただきます。
まず初めに、いろんな株が変異をしたりしている中で、本当に対応は大変だと思うんですけれども、株によって症状の違い等は何かあったりするのかお伺いいたします。
◎一色 保健予防課課長補佐 株によっての違いなんですけれども、去年はやりました第５波のデルタ株については、40代、50代の方に対して症状が強く出るというような状態があり、入院期間も長くなったりというような特徴がありました。デルタ以降、第６波、第７波のオミクロン株というところでは解明が進みまして、若い世代については重症化があまり進まない、低いということと、高齢者については重症化のリスクが高いというふうなことが解明されております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
それはそれでお伺いしたかったんですけれども、症状というのは、例えば喉が痛いとか、せきが出るとか、熱が高くなるとかという意味での違いというものが株によってあるのかどうかです。
◎阿南 保健所長 症状についてお答えいたします。アルファ、デルタのあたりまでですけれども、いわゆる下気道症状と申しまして、肺の奥まで入り込んでいくような、要するに、肺炎を引き起こすような症状が大きかった、よって、重症化も多かったし、全年齢に対してそういうことが起きてきたということがございます。一方、オミクロンになりましてからは、上気道症状、喉が痛いとか、せきが出るとか、発熱とか、そういったようなところを中心に、比較的軽症の症状ということになってございます。ということで、呼吸器を使うような症状とかそういったものは減ってきているというのが実情でございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
それは、検証として、ウイルス的に弱体と言うのがいいのか分からないんですけれども、いわゆるインフルエンザみたいに変異しているという認識なのか、ウイルスの考え方についてお伺いいたしたいです。
◎幸田 保健予防課長 コロナウイルスについては、人間の細胞に入って分裂するということで、宿主が死んでしまっては増えることができませんので、感染力を高めながら弱毒化していって、ウイルスとして生き残っていくという性質があると思います。ですので、デルタからオミクロンにかけて、その傾向があって、風邪のコロナウイルスはほかに４つぐらいありますけれども、いずれそういった形で、生き残っていくために風邪のような症状に変わっていくというふうに認識しております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
感染者数だけ見ると、本当にこの夏は爆発的に増えたのかなと思うんですけれども、それと同時に、ウイルスの考え方も少しずつ変わってきて、イベントなんかも夏から秋にかけて増えてきたのかなというふうに思います。それこそ市民まつりはできなかったんですけれども、湘南台ファンタジアなんかは――本当に多くの規模のイベントというのは徐々に再開されて、地域の運動会なんかも再開されました。そういったイベントを再開したことによって、クラスターであったり、感染の拡大に反映してしまっているとか、そういったことの事例は報告されているのかお伺いいたします。
◎一色 保健予防課課長補佐 現在、患者さんに対する積極的疫学調査ですとか、施設等に対する積極的疫学調査というのは、国の方針に従いまして、絞られた形で実施している状況でございます。ですので、イベントに参加された方の感染源がイベントであったのかとか、イベント自体でクラスターが起こったのかというところについては、今、保健所の段階では報告をいただいていない、あるいは、積極的疫学調査をしないというところでは把握ができていない状況です。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、資料１の３(3)新たな段階への移行、また、４の今後の取組についてなんですけれども、国のほうでもウィズコロナに向けた新たな段階への移行ということで、基本的には保健所の対応等、ワクチンの推進とかそういったことが書かれているわけなんですけれども、改めて藤沢市において、ウィズコロナというものをどういった定義づけの中で取組をしていくのかお伺いしたいと思います。
◎山下 保健予防課課長補佐 令和４年９月８日に国の事務連絡のほうで「Ｗｉｔｈコロナに向けた政策の考え方」が示されておりまして、その方針におきましては、新たな行動制限を行わず、重症化リスクのある高齢者等を守ることに重点を置いて、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るということになっております。本市も国が示す方針の下で、ウィズコロナに向けて進めているところとなっております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
今お答えいただいているんですけれども、具体的に何がどう変わる、何がどうなっているというものがあればお伺いしたいと思うんですけれども。
◎藤森 保健予防課主幹 ウィズコロナに向けてですけれども、先ほど言ったように、高齢者に重点を置いて、適切な医療を提供する形となっていますので、それを確保するために、例えば抗原検査キットの備蓄を呼びかけて、リスクが低い方に関してはそちらを使って、医療機関を使わずに済むようにお願いしていたりであるとか、あるいは、今、県のほうでオンライン診療を進めるところを増やす活動をしておりまして、そうすることで医療機関の逼迫を防ぐ、コロナと一緒に生活していく方法をいろいろ模索しております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
今お答えいただいているとおり、高齢者であったり、重症化リスクのある方に特化をしていくというような流れの中で、今日、教育委員会の方たちはいらっしゃらないので、あれなんですけれども、教育現場において、いろいろ指針を見ますと、４月以降、特段、新たなマニュアル等が出ていないように見えるんですけれども、教育委員会とのやり取りはどうなっているのかお伺いいたします。
◎一色 保健予防課課長補佐 教育委員会とのやり取りにつきましては、オミクロン株第６波の１月末から２月初めにかけまして、積極的疫学調査を保健所のほうはしないというところで、陽性者の発生、クラスターの発生については教育委員会のほうで取りまとめて、クラスターが起きた場合に保健所への報告といったようなところを今も進めている状況です。ただ、その中で、感染状況についての御相談ですとか、保健所が把握した情報といったものは提供させていただいており、日々連携を取りながら進めているというような状況です。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
今言った新たな段階への移行という中で、多少なりとも弱体化をし始め、ウイルスの動きも変わってきている中で、教育委員会での対応というのは、第６波の影響を受けてから大きく変わってきていないのかなというふうに思うと、もっと密に連携をして、まさに今の段階に合わせた対応というものも教育委員会に情報共有して、変えられることがあるのであれば、変えていくということも大事なのかなというふうに考える中で、そういったことはしていかないのかという質問です。
◎幸田 保健予防課長 ウィズコロナということで、漫然とコロナと共存するのではなくて、適切な感染対策を取りながら、教育委員会で言えば、教育の場の確保を一緒に進めていくというところですので、我々としましても、例えば抗原検査キットの所有状況だとか、我々のほうで把握している最新の情報ですとか、そういったものを共有しながら、その一助となるような連携を進めていきたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ９月８日に出された事務連絡の中で、高齢者だったり、重症化リスクが高い方にある程度移行してきていると。その中で、教育委員会の子どもたちのコロナ対策というのも必然的にこのフェーズで変わっていかないといけないのかなというふうに思うんですけれども、そういった認識はないのかお伺いいたします。
◎齋藤 健康医療部長 教育委員会と健康医療部の部分に関しては、ふだんから情報共有をしながら、実際の現場でどういうふうに対応していくかということについては、教育委員会に関しては、文科省が大きな形での方針を考えているところもありますし、県の教育委員会としての判断もございます。そういったことも含めて、市の教育委員会の中では、学校現場としてどう対応していくかということを日々検討しているものと考えております。その中で、我々のほうも、教育委員会だからということで別のものではなくて、あくまでもオール藤沢として、その部分の情報共有をしながら、子どもたちに対しての教育をどう進めていくかということは日々進めているところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
おっしゃるとおり、教育委員会は文科省があって、対策を取られていると思うんですけれども、文科省の資料の中で、実は出されているものがありまして、その中で、レベル分けが１から３までされております。レベル１から３まであって、レベル２ぐらいであれば、例えば学校現場で黙食を今されていると思うんですけれども、そういった黙食なんかもする必要は――黙食をしなさいというところまでは書かれていないんです。適時気をつけて、対策を取りながら食事をするというような形で、給食の取り方についても、文科省のほうでガイドラインが出ています。それを見ますと、レベル１から３となっているところで、レベル２に相当するのであれば、今、藤沢市内でやっている黙食というのも見直すフェーズに来ているはずなんですけれども、今、レベル１から３のどこら辺に値しているのかお伺いいたします。
◎齋藤 健康医療部長 大変申し訳ありません、その部分のレベルの判断に関しては、あくまでも教育委員会側でどういうふうに捉えているかというところがあると思いますので、公衆衛生行政をつかさどっている私どものほうでこうしなければならないということではなくて、そういったものを基本として、学校現場としてどういうやり方がいいのか、子どもたちに対して、なおかつ、保護者の方がどういうふうに感じるかということも含めて、いろいろ判断をしているところだというふうに理解しています。そういう中では、あくまでも先ほどのウィズコロナという中で、教育の現場として子どもたちへの教育をいかにしたら続けられるか、いかにしてこのコロナの状況にあっても日々の勉強を続けることができるかということを最重点に置いて、黙食のことなどは様々な感染症対策として捉えて判断をしているものと理解しています。
◆清水竜太郎 委員 皆様におかれましては、コロナ危機３年間、御尽力いただきまして、感謝申し上げます。
さて、今、オミクロン株の特性を踏まえて、お年寄りと基礎疾患のある方を重点的に見て、そのために、ほかはセルフテストという感じにしております。それは非常に適切な対応だと思っています。その一方で、心配というか、現場が分からないものですから、お聞きしたいのは、果たして高齢者とか基礎疾患のある重症化しやすい方が適切にちゃんと入院できているのか、適切な治療をちゃんと受けられているのか。それは医師の判断だと思うんですけれども、現場感覚として、しっかりそれがなされているのかどうかを確認したいのですが、よろしくお願いします。
◎守屋 保健予防課課長補佐 患者の入院につきましてですけれども、まずは陽性判明時ですとか、自宅療養中の体調変化時及び自宅療養などにおいて診察をした医師の判断で行われております。
◆清水竜太郎 委員 そこは分かるんですけれども、感染者がこれだけ増えますと、当然、重症化される方が多くなるもので、藤沢市だけでも、私が計算すると、８月は32人の方がお亡くなりになっていると。その方たちがちゃんと入院できたのか、ちゃんと治療ができたのか。恐らくコロナそのものというよりも、もともと持っていた持病が悪化されたということだと思うんですけれども、早めの判断がお医者さんのほうでも、その後の経過観察の中でもできたのかというのを知りたいんですけれども、よろしくお願いします。
◎山下 保健予防課課長補佐 入院をされている方については、そのまま入院療養というふうになりますけれども、自宅療養者等につきましては、療養期間中に毎日ＬＩＮＥですとか、ＡＩコールといったものの健康観察があることに加えて、コロナ119など、体調不良時には看護師や医師と相談できる体制が構築されている状況となっております。
◆清水竜太郎 委員 ぜひ適切な治療及び入院措置をよろしくお願いします。
次に、私個人ですけれども、今回のコロナ危機で日本にとって何が一番重要な課題なのか。それは、今の日本独特の医療体制をしっかり立て直す、強化していくということではないかと思います。今、国のほうでも法改正でいろいろ義務化とかが検討されておりますけれども、例えば、おととしとか去年、アルファ、デルタのときは、重症病棟が逼迫というか、ほとんど神奈川県は崩壊しておりました。皆さん、あまり知られていませんけれども、今回の第７波、夏の時点でも、もちろん重症者は少なかったんですけれども、神奈川県でも中等症の病床は９割近く埋まるなど、それなりに逼迫していた現実がございます。皆さんの御尽力、県の御尽力で少し医療体制が強化されておりますけれども、やっぱり根本的に立て直さなきゃいけないと思っております。そういう意味で、藤沢市は保健所政令市でございますから、もう少し落ち着いたときに、国の法改正も踏まえながら、医療体制の検証が必要だと思うんですけれども、そのお考えをお聞かせください。
◎藤森 保健予防課主幹 そういった逼迫時の医療体制につきましては、県と医療機関のほうで協定に基づいて、フェーズを決めて病床数を確保しております。つい最近でも、11月16日にフェーズを上げて1,640床に増やしたところでございますので、病院のフェーズと病床確保に関しましては、県の単位で判断をしておりますので、市として独自にということではないです。
◆清水竜太郎 委員 もちろん市独自で決められないのは分かっていますので、県と共に、今後、もっと強い感染症が来るかもしれませんので、なかなか難しいお話というのは重々承知しておりますけれども、体制強化に向けて検証のほうをしていただければと思います。
最後になりますけれども、第８波に向けて、セルフテストがこれだけ重要だということになりますと、インフルエンザのこともございますから、ますますキットが重要になると思うんですけれども、今、神奈川県のほうでも感染拡大時の無料テストをまだやっているみたいなんですが、購入してセルフテストをするために、民間を含めてキットがどれだけあるのかというのを把握されているのか、また、極力把握して、しっかりしたセルフテストの検査体制をつくるべきだと思いますけれども、そこはいかがなのかお聞かせください。
◎藤森 保健予防課主幹 抗原定性検査キットについては、基本的に薬事承認をされたものでお願いしております。薬事承認をされた抗原定性検査キットの在庫状況につきましては、厚生労働省で随時報告をホームページに上げていまして、10月31日時点では、在庫状況は100万回以上といったような卸問屋が多くありますので、一定の在庫数があるもの、その後の流通に関しても強化しているところでございます。
◆塚本昌紀 委員 今、集団ワクチン接種も力を入れておられるような状況であると思います。４回目、高齢者の方は５回目という状況の中で、集団接種会場で医師、看護師、職員、３従事者が従事する状況のときに、これまでにエピペンを打ったことがある、もしくは、エピペンのダミーでいいから、打った訓練をしたことがあるという人は総従事者の大体何割ぐらいでしょうか。
◎橋本 地域保健課課長補佐 本市の集団接種の会場では、医師会さんのほうから医師の方を派遣いただいている状況がございます。毎回なんですけれども、集団接種の前にはミーティングを行っておりまして、リーダー医師等を含めて、当日の役割というものを確認している状況でございます。また、経過観察のスペースには、リーダー医師と複数名の看護師を配置しておりまして、医師と看護師、双方が今おっしゃられたエピペンを常備しておきまして、アナフィラキシーの発生時には注射をするというような状況になっております。ミーティングの際にエピペンを打ったことがないというような医師の方がいらっしゃった場合には、エピペンのダミーのものがございますので、そちらのほうをお渡しして訓練していただくというような形で対応しております。なお、集団接種の会場で、これまでの間、エピペンを使用した事例は１件もございません。
◆塚本昌紀 委員 私の質問を聞いてくれていましたか。何割ですかと聞いたんですけれども。
◎橋本 地域保健課課長補佐 大変失礼いたしました。割合でいくと、ほとんどない状況なので、２％程度だと思います。
◎齋藤 健康医療部長 エピペンの実際の利用の状況、今のコロナのワクチン会場の現場では、橋本補佐が答弁したとおりだと思いますけれども、実際の経験上とかに関しては、数としては我々のほうで捉えていませんけれども、先ほども御説明したとおり、ミーティングの場で、配置をされていることの説明とともに、利用したことがないという方がいれば、そちらのダミーのものを使って、実際に体験していただくということも含めてやっているような状況です。数字に関しては、申し訳ありません、捉えているところではございませんので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 質問に的確に答えていただければいいです。分からなきゃ分からないでいいじゃないですか。別に分からないことが悪いと言っているわけではないです。
なぜこういう質問をしたかというと、最近、またありましたよね。ＮＨＫの報道でも出ましたが、愛知県だかどこかだったかな、結局、集団接種会場でアナフィラキシーを起こして亡くなってしまったわけです。その場に医師もいらっしゃったわけです。看護師もいた。でも、亡くなっちゃった。
そういう状況の中で、学校で起きる子どものアレルギー対策だとか――特にうちの会派の先輩議員に看護師さんがいらっしゃったものですから、あなた、アレルギーでアナフィラキシーの重症症状を起こしたら、すぐエピペンを打つんだよ、誰でも打っていいから、ばしっと打つんだと言われていました。私なんかの認識は、アナフィラキシーを起こせば、エピペンをすぐ打つと。すぐですよ。１秒も２秒も間を空けない。そこが重要なんです。それがもし徹底されていれば、恐らく医師もいて、看護師もいたのに、亡くなる方が出るということにはならなかっただろうと思ったから、どれだけの従事者がエピペンを打ったことがあるのか、もしくは、ダミーでエピペンを打つ訓練をしたことがあるのかという率を聞いたんです。そこはポイントでしょう。
エピペンというのは医師や看護師しか打っちゃいけない注射ではないんです。誰でも打っていいんです。アナフィラキシーの症状が出ていない人に打ったとしても、アドレナリン注射ですから、人体に対する影響はさほどないんです。誤認で打ったとしても大きな問題にならない。リスクを考えても低い。ということは、ワクチンを打って、とにかくアナフィラキシーかなと疑われる状況だったら、おかしいなと思った瞬間にそこにいる人が、誰かが打つんです。自分で打ってもいいんだから。そういうことが大事でしょうと言っているんです。そういう認識がないから、従事者が何人やったことがあるかの数字も把握していない。それをやればいいだけの話なのではないですか。
要するに、集団接種会場でリスクをなくそう、死亡事故を起こさない。今までなかったからいいですというものではなくて、全国を見れば、いろんな状況がある中で、藤沢が管理している集団接種会場で死亡者を出さないためには、従事者にエピペンを打つことを実体験させればいいだけの話なんです。それをやる必要があるのではないですかということを聞きたいがために、その前振りとして質問したわけです。私は大事だと思いますけれども、市としていかがでしょうか。今後の方向性も含めてお聞かせください。
◎井上 健康医療部参事 エピペンの件につきましては、まず、今回の件を受けまして、改めて従事者にミーティングも含めて周知をする、また、成人、小児、それぞれのフローがございまして、それもスタッフが共有できるような形にしております。先ほど橋本のほうからも申し上げましたけれども、医療従事者につきましては、エピペンを持った形で従事しております。その辺につきましては、今回の件を受けまして、改めて周知するとともに、訓練をした上で臨んでいるということでございますので、そのような対応を取らせていただいているところでございます。
◆塚本昌紀 委員 していますと言うけれども、していないでしょう。いけしゃあしゃあとよく言いますよね。
要するに、訓練をするということは、実際にこうやってやるだけのことなんだから。ミーティングのときに口頭で説明を受けたとかというだけでは、人間というのは実際に起きたときにちゅうちょするんです。そこまで突っ込んでやらないと。だって、お医者さんがいる、看護師がいる、そこに一般素人がいる。すぐに打てますか。医師の顔色をうかがうでしょう。医師の判断をうかがうでしょう。愛知県で起きた事件では、医師がいたんです。判断する医師がいたのに、エピペンも打たないまま死亡に至ったんです。後から何だかんだ理由をつけて、エピペンを打つ必要性がないことをつらつら言い訳のように説明するんです。だから、そういうところをちゃんと垣根を取って、誰でも打つということができる状況をふだんからやっておかないとできないですよと言っているんです。例えばここにいる人はみんなやったことがありますか。市の職員さんだって、訓練なんていうのは誰でもできるんだから、やっていいですよ。エピペンを見たことがありますか。私が言いたいのはそういうことです。にもかかわらず、やっていますと。どういう見識でそういう答弁をされるんでしょうか。
ちゃんとエピペンを従事者が打つもしくは打ったことがある。何かおかしいなと思ったら、すぐ打つ。現場にちゃんと用意する。こういうものですよ、こういうふうにやりますよ、やってみてくださいと。従事する前のほんの５分、10分のミーティングでやればいいだけの話ではないですか。そういうことをやって、一人でも命をなくすような人をつくらない従事体制をつくる必要性があるというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
◎阿南 保健所長 繰り返しになるようでございますけれども、訓練の必要性については改めて認識したところでございます。ただ、私どもは、実際に私もデモで何回もやりましたし、打つ場面もありましたし、看護師にも練習をさせてございます。それから、医師会につきましては、医師会のワクチンの執行部のほうから、初回におきましても会員向けに説明がなされていると同時に、先ほど委員がおっしゃっていたような形で、ミーティングの前にエピペンの練習用のもので実際にデモをやってみるとかそういったようなことも、場合によっては行われているということでございます。また、何をおいてもエピペンを打てということは、医師会の執行部のほうから伝達がある、既に行われているものと認識しております。
また、愛西市の事件を受けまして、直ちにワクチンのほうの担当も医師会と連絡を取り合っておりますので、全員に同じように訓練をするかということにつきましては、現在は行われていない状況でございますけれども、それに準じて、きちんと体制がなされるような形で行っていく、これは認識しております。全員訓練ではないですけれども、今それを再確認して行っているというのが実情でございますので、今後も続けていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 この間、市からのメールの中でも、学級閉鎖の連絡が大変来るようになりまして、そういう点で言うと、こちらでも「10歳未満の占める割合が多く、全体の約２割」だとかという記載もありますから、そういうところで確認も含めて聞いていきたいんですけれども、10歳未満が多く、全体の２割ということでありましたが、就学児童、未就学児童の割合の把握というのは実際可能なのか、その辺はどうなんでしょうか。
◎山下 保健予防課課長補佐 就学児童、未就学児童としての集計については、現在は集計をしてございませんが、把握自体については可能となってございます。
◆土屋俊則 委員 それと、10歳未満の中で、家庭内の感染が３割あったという記載もたしかあったところだと思うんですが、その中で、10歳未満の同居家族への家庭内の感染がどの程度発生をしたのかというのは分かるものなんでしょうか。
◎一色 保健予防課課長補佐 オミクロン株の特性から、感染経路の多くは不明というふうになっている状況でございます。10歳未満の患者から同居家族へという感染先については、今、保健所のほうでは把握ができない状況になっております。
◆土屋俊則 委員 10歳未満が６割、10代が７割、経路が不明と。先ほども経路がなかなかという話でありましたけれども、学校経由の感染の把握なんていうのは実際はどうなんでしょうか。
◎藤森 保健予防課主幹 現在のところ、国の通知に基づいて、オミクロン株の特性を踏まえて、発生場所ごとの対応がされていまして、施設への調査については、重症化リスクの高い高齢者施設の入所者に限定をしておりますので、感染経路につきましては、学校や園経由のものについては、現在、社会経済活動や教育活動に制限がないことから、把握ができておりません。
◆土屋俊則 委員 特性も踏まえてということではあるんですけれども、学校でこれだけ多く感染が発生をして、そういう中で、学級閉鎖なりが起こってくるとなると、子どもたちも含めて、保護者の皆さんもやっぱり不安になるし、家庭でどうしたらいいのかなということもあるわけです。そういう点で言うと、先ほど就学児と未就学児ぐらいは何とか可能というようなお話だったんですけれども、その辺をもうちょっと詳しく把握していくということがいろんな意味で安心につながるのかなと僕は思っているんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
◎藤森 保健予防課主幹 繰り返しになってしまいますが、国は、オミクロン株の特性を踏まえまして、再度の大規模な感染拡大も想定し、高齢者、重症化リスクのある方に対する医療の提供を行う方針となっていまして、本市としましても、その方針に従って、重症リスクの高い方に重点を置いて健康観察を実施しておりますので、引き続きその方向で考えております。
◆土屋俊則 委員 学校と子どもの関係などは、市独自でももうちょっと詳しく、しっかり調べたほうがいいのかなと私は思っています。
もう一つ、先ほど重症化リスクというお話がありましたが、10歳未満の方は重症がゼロということなんですけれども、後遺症の実態について、追跡調査などはやっているんでしょうか。
◎守屋 保健予防課課長補佐 後遺症につきましての追跡調査自体は行っておりませんが、相談などがございました場合には、かかりつけ医を紹介するほか、神奈川県のホームページで掲載しております後遺症対応医療機関等を御案内させていただき、医療につなげている状況でございます。
◆土屋俊則 委員 全体で10歳未満が２割ということで、この間、学校でも本当に学級閉鎖が続いているというような状況の中で、学校なり保育園なり幼稚園なりでの抜本的な強化が必要なのかなと私は思っていますが、そのためにも、感染対策の強化であるＣＯ２モニターだとか、空気清浄機への予算措置だとか、先ほどもお話ししたように、独自の調査だとかをしっかりやっていく必要があるのかなと思っているんですけれども、そうした対策についてはどうでしょうか。
◎一色 保健予防課課長補佐 学校、保育園につきましては、建物の構造や規模などを踏まえて、各施設で感染対策を取っている状況というふうに聞いております。それぞれ国からの補助金を活用されていて、保育園については主管課が取りまとめ、学校については、各校長が学校の状況に応じて、空気清浄機の購入など、備品も含めた整備を行っているというふうに聞いております。調査につきましては、集計させていただく中で、必要性も含めて検討を続けてまいりたいと思います。
◆土屋俊則 委員 幼稚園が所管でしたか。――ごめんなさい、いいです。
学校のほうでは校長先生が判断というふうなお話でしたけれども、そうなってくると、学校によってそろえる、そろえないの対策のアンバランスが出てきてしまうのではないかなというふうに思うんですけれども、そこは学校長の判断、プラス、市としても指導というか、援助というか、そういうことがやっぱり必要なのではないのかなと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
◎藤森 保健予防課主幹 現場、現場で建物の構造や生徒の密集の度合いであるとかが異なりますので、換気の具合であるとかそういった状況を踏まえて判断していただいております。必要な感染対策については、随時情報を下ろしておりますので、その中で適切に判断をしていただいていると考えております。
◆土屋俊則 委員 適切に判断とはいうものの、１度、現場を見ながら、状況を見ながら、そこはもうちょっと丁寧にやっていくほうがいいのかなというふうに僕は思うんです。
あとはワクチンの接種についてなんですけれども、そもそもワクチンの接種の前提で、ワクチンが合わない方もいらっしゃって、そういう中で体調を壊す方もいらっしゃいますし、いろいろな後遺症のこともあって、不安に思う方もいらっしゃいますから、当然、強制はできないと。それは前提の上でなんですけれども、10歳未満の感染が全体の２割という中で、５歳から11歳のワクチンの接種というのがやっぱり重要になってくるのかなと思うところです。そういう点で、２回目の接種であっても、接種率が対象人口の15％未満で、３回目がほとんどないような状況なわけですけれども、やっぱりワクチンを進めていくことも大事なのかなと思うんですけれども、その辺の工夫などはどうなんでしょうか。
◎及川 地域保健課課長補佐 小児接種の接種率の向上というところかと思いますけれども、小児接種については、接種を希望する本人と保護者の方が安心かつ円滑に接種ができるように、接種可能な医療機関の確保に努めているところでございます。本市としましては、小児接種を安全・安心に行うために、藤沢市医師会の御協力の下、集団接種ではなくて、小児科を中心に、現在、約25の医療機関で接種ができる体制をつくっているところでございます。コロナワクチン接種につきましては、本人と保護者の意思が尊重されることが重要でありますし、未接種者への積極的な勧奨などは現在行っておりませんけれども、基礎疾患がある場合ですとか、接種を迷われているというような御相談があった場合には、かかりつけ医に御相談いただくような形でお願いをしているところです。
◆土屋俊則 委員 メリット、デメリットを含めて、しっかり情報を流していくということがここでは大事なのかなと思っています。
あと、学校関係で言うと、教職員の方に対する対応なんですが、これも当然、強制はできない話ですから、そこが前提なんですけれども、接種しやすいような環境をつくっていくということも一方では大事なのかなというふうに思っています。例えば場所であるとか、あるいは、翌日、体調が悪くなったりということもあるので、休暇の問題もそうです。接種を受けやすいような環境をつくっていく必要があるのではないのかなと思うんですけれども、そのことについてはどうでしょうか。
◎及川 地域保健課課長補佐 教職員等の接種率の向上というところでございますけれども、現在、本市におきましては、職域接種など、特別な施策などが講じられているような状況ではございませんが、引き続き、教職員に限らず、接種を希望される方が円滑に接種できるような体制確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 あと、資料１のほうで、令和２年３月から本年10月までに累計７万837人の新規感染者を公表したというふうにあります。この中には、２ページの(8)にある自主療養届出者数の9,913人という人数を含んでいるんでしょうか。
◎山下 保健予防課課長補佐 保健所としましては、医療機関等から保健所に届出を受けた発生届の件数を新規感染者数ということで公表してございます。自主療養届の件数につきましては、県のシステムに登録をされた人数で県が独自に公表しておりますので、本市の公表数には含めてございません。
◆土屋俊則 委員 本市の公表数には含めていないということなんですが、ただ、これは同じ感染者なわけです。なのにもかかわらず、自主療養者というだけで新規感染者の数に入れないのは、正確な感染者数の把握であるとか対策であるとかということがしっかりできていかないということになるのではないかなと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
◎山下 保健予防課課長補佐 自主療養者数につきましては、県におきまして、県のシステム登録者数を自主療養者数として、毎日、市町村別に公表しておりまして、本市におきましても、新規感染者数と同様、その数ですとか推移を把握している状況となってございます。
◆土屋俊則 委員 推移を把握しているというのは、資料１の(8)に記載がありますから、それはそうなんですけれども、感染者という意味では、こうした自主療養者も一緒にカウントをしていく必要があるのではないのかなと思うんですけれども、再度どうでしょうか。
◎藤森 保健予防課主幹 数としては把握をしておりまして、知りたい人は、うちのホームページと県のホームページを御覧いただければ、同時に把握はできるようになっております。我々の中の資料としては、当然、その数も把握をして、一緒に感染動向として見ているところでございます。
◆土屋俊則 委員 そうなんですけれども、例えば資料１のところで、過去最多の744人を７月30日に記録したと書いてありますけれども、これは自主療養を含めていない数になるわけじゃないでですか。それから言うと、過去最高の値も変わってくるという意味では、もうちょっと正確にやったほうがいいのかなというふうに僕は思います。
自主療養についてです。９月25日まで実施をしたということで、その後は神奈川県が制度を改めて、新たに陽性者登録窓口を設けたということなんですが、この登録窓口について少し詳しく説明いただけますでしょうか。
◎山下 保健予防課課長補佐 こちらについては、９月26日の規則改正に伴いまして、医療機関で新型コロナウイルスの陽性と診断された方のうち、発生届出対象外の方ですとか、抗原定性検査キットでのセルフチェック等で陽性と判明した方が療養支援を受けるための登録窓口となってございます。
◆土屋俊則 委員 答弁の一番最初で、医療機関で新型コロナウイルス陽性と診断をされた方のうちという話がありまして、医療機関に受診をしたことがと今言っていたんですが、医療機関で受診して、コロナの陽性と診断をされた。これは保険診療であり、なおかつ、公費でやられるという理解でいいんですよね。
◎藤森 保健予防課主幹 医療機関にかかりまして、その検査に関しては、医師が行政検査と認めた場合には公費となります。
◆土屋俊則 委員 その一方で、後段のほうで言っていた抗原検査キットでのセルフチェック等で陽性と判明をしたと。抗原検査キットでのセルフチェックというのは、いわゆる自費ということですよね。
◎守屋 保健予防課課長補佐 備蓄としてお願いしている抗原検査キットに関しましては、御自身で準備いただき、備えていただくものと考えております。
◆土屋俊則 委員 医療機関でしっかりかかって、陽性と診断される方は保険診療で、当然、公費になるわけですが、検査キットでセルフチェックをしたということは、そういうことで言うと、御自身でそろえるということですから、自費になるわけです。ここはやっぱり矛盾があるというか、ちょっと申し訳ないなと思うんです。だったら、みんな医療機関でかかればいいわけなんですけれども、なかなかそういう状況にないから、セルフチェックをしてくださいねとお願いしているわけじゃないですか。であれば、抗原検査キットについても無料で配布をしていくぐらい市がやってくれてもおかしくないなと僕は思っているんですけれども、どうでしょうか。
◎守屋 保健予防課課長補佐 感染症につきましては、医師が診断した以降ですとか、抗原検査キットをセルフで使用し、陽性になり、登録窓口に登録以降の医療に関する費用は公費負担となっているものですので、事前の備えとしての備蓄は自己負担でお願いしております。
◆土屋俊則 委員 事前の備えについても、それはひどい話であるんですけれども、診断のために医療機関にかかる人は保険で公費、でも、セルフチェックでやるのは公費ではないというのは、どう見ても不公平だと思うんです。やっぱり気になって、でも、今の状況で受診を控えてくださいねとこっちがお願いしているわけですから、抗原検査キットは少なくともそういう人に関しては無料で配布をしてあげるぐらいしないといけないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎山下 保健予防課課長補佐 抗原定性検査キットにつきましては、各家庭等で備蓄をしていくことで、その後、速やかに療養に移れるものとなってございますけれども、一方で、様々な御事情から抗原定性検査キットの入手が困難である方につきましては、必ずしも医療機関の受診を妨げるものではございませんので、現時点では、抗原定性検査キットの無料配布については考えておりませんが、医療機関を受診することで行政検査を受けていただくことでお願いしたいというふうに考えております。
◆原田建 委員 すみません、コンパクトにと思ったんですけれども、今の質問を聞いていて、全く私は逆の立場からいろいろ確認をさせていただかなきゃいけないなと思って、もういらっしゃらないのかもしれないですけれども、質問させていただきます。
学級閉鎖が先ほどから話になっているんですけれども、それぞれ学校の立てつけとか、環境、状況によって、それぞれ学校が最終的に判断をしなきゃいけないということは分かります。ただ、今、本当にそこまで学級閉鎖が必要なのかというのが正直な印象です。詳しくは意見で述べますけれども、怖いのは、コロナよりも、自粛だ黙食だ何だと、このコロナの影響によって子どもたちが不登校になったり、その先にどういう影響が出るのかということが全く検証されない中で、とにかく抑制された状況を強いてきたということに対しての負荷が相当にたまっているわけです。だから、そのリスクというものをどう捉えるのかというのは、保健所だけの話ではないかもしれませんけれども、そこが過剰にならないための一つの指標というものはあってしかるべきではないかなと今逆に思いました。
なので、例えば児童１人や２人の感染状況で学級閉鎖になっているというのには、学校の側から何らか説明があってしかるべきだし、学校の根拠というものが適正なのかどうかというチェックは、保健所として――今の国の政策全体として、これだけ飲食店もオーケー、旅行もオーケー、外国人もウエルカムの中で、何で学校だけそういう状況にあるのかという説明が子どもに対してできないと思うんです。そこはしっかり何らかの指標を持って、学校に対して主導的な説明責任が果たせる指標を設けるべきだと思うんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎幸田 保健予防課長 先ほど来、答弁させていただいているとおり、学校現場において、必要に応じた適切な感染対策を取っていただいているというふうに認識はしてございますが、一方で、御指摘のような課題があるということも承知はしております。市全体の取組の中で、例えばコロナ対策本部会議ですとか全庁の中で情報共有ですとか、そういった方向性ですとかも議論、確認しているところでございますので、今いただいた御指摘も含めて、そこはしっかりと共有を図っていきたいというふうに考えております。
◆原田建 委員 その点については、また後で述べるにして、ここで終わりにしておきたいと思います。
正しく恐れるということの上で確認していきたいことを幾つかお聞きしたいと思います。
先ほど課長が言われたように、基本的には、ウイルスは、感染力は高まり、弱毒化していくというのは、コロナウイルスにおいても例外ではないということが現状からほとんど社会的なコンセンサスになっていると思うんです。つまり、ワクチンをどこまで推奨しなきゃいけないのかということについても、当然、今、国もレベルを変えてきているわけで、そのことからすると、状況について、きちっとここで確認をしておきたいと思うんですけれども、小児接種に関しては数値を出していただいています。５歳から11歳ということで接種率を出していただいているんですけれども、全国平均との関係で言うと、これはどのくらいになっているのかということ。
もう一つは、ごめんなさい、事前にお聞きしていなかったので、あれなんですけれども、12歳から19歳の接種率の１回目、２回目、３回目の推移というのは、今ここでお示しいただけますでしょうか、確認をしたいと思います。
◎水野 地域保健課主幹 まず、小児接種の全国の接種率につきましては、今、２割を超えて、21％ぐらいまで来ているかと思いますので、本市の14％から15％というのは、全国平均と比較しても低い状況ということになっております。12歳から19歳についての接種率のデータというのは、今、手元にはないんですが、一般的に言われているとおり、本市においても、高齢者は非常に高い接種率になっていますけれども、12歳から19歳については相対的に低い接種率になっているという状況でございます。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
高齢者に関しましても、特に政府の方針が転換して、一定、施設内の状況に関しては、クラスターが発生しやすいので、そこに検査が入ることで、ほかとはちょっと違う数値になるのは当然だと思うんです。ただ、そういう一番個別――クラスターなので、個別でもないです。そこに対応しようということで、抗ウイルス剤の適用というものが特化して進められてきたと思うんです。この効果というものは、今回、第７波を経て、どの程度検証されているのか、その点について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎一色 保健予防課課長補佐 高齢者の入所施設につきましては、これまでと同様に施設調査をさせていただいております。これは、クラスターになる、ならない以前に、陽性の方が出た場合には、その施設の提携医のほうにそういった治療をしていただくようにということを保健所のほうからは指導させていただいている状況です。
ラゲブリオにつきましては、第７波の段階では、まだ一般的な流通というところはなされておりませんでした。それ以降、流通が始まった段階で、これは確実な数字はないんですけれども、調査の中で聞く状況ですと、かなりの方にラゲブリオの処方はされているというふうなことと、効果も出ているというふうなことは聞かれております。検証については、恐らく国をはじめとして進めていく、あるいは、ほかの抗ウイルス薬についても進めていくというふうに思いますので、その動向については注視していきたいと思っております。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
ラゲブリオはやっぱり相当効くということは間違いないなと思っています。対象としてはかなり限定をされて――ただ、これが次の段階でどの程度活用できるというふうに捉えているのか、その辺についての状況を確認したいと思います。対象として、また、供給量として、第７波以降、どの程度それが拡大する状況にあるのかということ、その辺をどう捉えているのかということについて確認したいと思います。
◎藤森 保健予防課主幹 ラゲブリオに関してなんですけれども、今まで分配によるものだったんですけれども、９月から一般流通が始まりまして、卸問屋を通じて購入ができるようになりましたので、流通量は増えていると思います。そのほかの薬もいろいろ出てきておりますので、その中で、ラゲブリオだけの効果というのは、この後、国等を通じて出るものだと思っております。
◆原田建 委員 話があちこちに行って申し訳ないんですけれども、先ほどのワクチンに関しては、とりわけ国が矛盾したように小児接種を進めてきて、でも、実際は全体としても２割ということで、ちなみに、市内においては、どれぐらいのワクチンが廃棄をされるという状況になっているのか、この点についてはお示しいただけますでしょうか。
◎水野 地域保健課主幹 小児接種については、当初、ワクチンが配分されたときに、どれぐらいの接種率になるか分からないということで、対象者２万8,000人の２回分の枠があるんですけれども、そのうち半分強のワクチンを確保したという状況です。その中で、今お話しした接種率が14％から15％ということですので、今後の接種率にもよりますけれども、その差の部分については、かなりの量のワクチンが廃棄になるということでございます。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
先ほど12歳から19歳の接種率は具体的な数値として出ていませんけれども、全体状況を見れば、特にお子さんをお持ちの保護者に関しては――もちろん必要な御家庭もあるので、その供給は確保しているという先ほどの御説明は分かるんですけれども、そういう意味では、コロナに対する捉え方も、また、どういう備えや、どういう対応が必要なのかという市民レベルの認識も大分蓄積されて、変化をしてきているんだと思うんです。なので、これまでの議論の仕方に関しても、ワクチンがどこまで用意できているかとか、検査数がどこまで確保できているかという議論にエネルギーを費やすことは考えなきゃいけない時期に来ているんだと思います。
なので、逆に言うと、抗ウイルス剤が――いつもアドバイザリーボードとかを見ても、当然ながら、国からの情報が遅いんです。なので、医師会の先生たちが処方しているわけですし、特に施設関係が集中的に投与――ラゲブリオとか、その他の抗ウイルス剤がどこまで利用されているのか分からないですけれども、そこはむしろ先行して、市として、その効果や適用状況を医師会と共有を図って、そこに応じた今後の備え、また、重症化しそうな人には、高齢者に限らず、それが適用できるような備えというものが必要だと思うんですけれども、そのあたりの考え方、準備について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎幸田 保健予防課長 藤沢市独自で薬の効果ですとか数値的なことを含めて検証していくという部分については、ちょっと難しいのかなと思うところはあるんですが、定期的に医師会の皆さんですとか、薬剤師会の皆さんですとかとコロナに関する連携会議を開催しておりますので、医師の皆さんからの現場での状況ですとか効果も含めて情報共有を図りながら、コロナ対策にどのように反映させていくかという部分は、引き続き情報共有と検討を進めていきたいというふうに考えております。
◆谷津英美 委員 １点だけ質問させてください。コロナワクチンについてなんですけれども、今回だけではなく、以前からも質疑がされてきているものです。やはり副作用は付き物です。ゼロではないのは、皆さんも共通の認識だと思います。さらに、強制ではないということで、判断するのは、保護者であり、本人自身だということも、今までの長い委員会で認識はされているかと思います。安心して打てる環境をつくるのが行政の大切なことだと思っています。
そんな中で、昨日、サンパール広場で若い女性の方がワクチンについて発している、表現しているのを見ることがありました。ちょっと過度な心配をされているなというのは感じたんですけれども、１人でマイクを持って悲痛な、判断するのは自分だよということで、聞いていて、ちょっとつらくなるような言葉を発していたんですが、安心な材料、判断する材料がやっぱり大切なんだよということがあると思っています。判断する材料を示すのは、行政の大切な一つだと感じました。
そんな中で、身近な行政というところで、県内の平塚市などでも、疑い報告として把握をし、年代、症状などをホームページに出すような仕組みができているということを昨日見たんですけれども、疑い報告を市として把握して示していくようなお考えとか、今後について何かあれば教えていただきたいです。お願いします。
◎及川 地域保健課課長補佐 副反応疑いの公表というか、掲載、ホームページ等、市民の方への情報提供というところでございますけれども、現在、本市のホームページにおいては、副反応疑いの件数と総接種件数に対する割合を掲載させていただいております。実際に平塚市さんのような詳細についての掲載はしておりませんけれども、そちらにつきましては、副反応疑いという段階の状況であるというところもありますので、市民の方が誤解を招かないような形での情報提供が必要というふうに考えております。今後につきましては、誤解を招かないというところに注意しながら、どういった内容を掲載していくかも含めて検討させていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○桜井直人 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桜井直人 委員長 休憩いたします。
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午後０時22分 休憩
午後０時23分 再開
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○桜井直人 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
意見はありませんか。
◆石井世悟 委員 それでは、私のほうから意見を述べさせていただきます。
先ほど答弁の中でも、新型コロナウイルスの変異株等でいろいろ変化が生じてきておりまして、今年の９月、10月にもいろんな変化が起こっております。ですが、質疑の中で、教育現場、子どもたちに対する対応というのが硬直化してしまっているのではないのかなという印象を受けます。コロナが始まって２年半、もうすぐ３年たとうとしている中で、中学校、高校に入学した人は、１年から３年まで、ずっとマスク生活、黙食の中で学校生活を送っております。国、市の方針が柔軟に変わっていく中で、もう少し教育現場でも柔軟に変化ができるような体制、また、行動制限の緩和とまでは言わないですけれども、見直しの検討を進めて、残された３学期の来年の１月から３月に向けたところぐらいは柔軟な対応――子どもたちの１か月、１日というのは、本当に大人に比べたら貴重なものだと思います。本当に３年間、つらい思いをさせてきた子どもたちにしっかりと大人の背中というか、適切な対応を取る中で、黙食の緩和であったり、マスクをどういうふうにつけるのかということも含めて、市としても示していっていただきますように意見を述べさせていただきます。
◆原田建 委員 今の点については、石井委員と全く意見が一緒です。先ほど申し上げたように、過度な自粛や生活を強いるようなことがないように、学校に対して、この間の転換を明確に、指標として健康医療部のほうからも示していくことが必要なのかなと思います。
一方で、市民は大体認識してきているんですけれども、正しく恐れる際に、ワクチン頼みになっている。でも、実際は、もっと様々な対応策が出てきており、お金の振り向け方としても、ワクチンを大量に購入して、限られた抗ウイルス剤をなかなか入手できないという矛盾を現場レベルでどう解消していくのかという工夫は早急にしていくべきだろうというふうに思います。
抗ウイルス剤ということだけではなくて、学校生活などにおいて、特に子どもについては、いかに免疫力を高めるかということが、子どもたちの生活や健康で――高齢者もそうなんです。事前のヒアリングに来られた皆さんにはお話ししたんですけれども、うちの母の話で申し訳ないんですけれども、ラゲブリオで１日かからずに解熱もし、コロナ症状は収まった。でも、１週間、それ以降、デイサービスに行けないことが、いかに生活や認知症の混乱を促進したかということをお話ししたんですけれども、そういうことへの対応が転換できない社会生活の中で、どれだけ影響が生まれているのかを捉えて対応していくということがより重要になってきているということを申し上げて、今回、
災害対策等特別委員会の課題としては、この側面に特化したわけですけれども、ぜひそこから転換を図って、今後の議論ができるようにしていただきたいというふうに思います。
○桜井直人 委員長 これで意見を終わります。
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○桜井直人 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
その他、委員の方から発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桜井直人 委員長 これで委員会を閉会いたします。
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午後０時28分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
藤沢市
災害対策等特別委員会
委員長 桜 井 直 人...