藤沢市議会 2022-08-23
令和 ４年 ８月 藤沢市行政改革等特別委員会－08月23日-01号
審査区分４ ９．下水道部 …………………………………………………………………40
10．市民病院
11．教育部
１．日 時 令和４年８月23日（火） 午前９時30分開会
２．場 所 第１
議会委員会室
３．出 席 者
委 員 長 安 藤 好 幸
副委員長 堺 英 明
委 員 山 内 幹 郎 柳 沢 潤 次
佐 賀 和 樹 友 田 宗 也
松 長 由美絵 井 上 裕 介
東 木 久 代 柳 田 秀 憲
竹 村 雅 夫 神 村 健太郎
欠席委員 な し
副 議 長 大 矢 徹
理 事 者 和田副市長、宮治副市長、
中山総務部長、
古澤総務部参事、
山本行政総務課主幹、
戸塚総務部参事、
及川職員課主幹、
増渕職員課主幹、
福田行革内部統制推進室長、三膳
行革内部統制推進室主幹、
宮原企画政策部長、
三ツ井企画政策部参事、
塩野企画政策課主幹、
佐藤デジタル推進室長、
入澤デジタル推進室主幹、
山口財務部長、
大岡財務部参事、
諏訪間税制課主幹、
大塚財務部参事、
青木財政課主幹、
宮治管財課長、
井澤文化芸術課長、
髙田スポーツ推進課長、
池田福祉部長、
山之内福祉総務課主幹、
臼井福祉部参事、松野障がい
者支援課主幹、
薮内地域医療推進課主幹、
三ツ橋子ども青少年部長、
宮代子ども青少年部参事、
岩井保育課主幹、
髙橋青少年課長、
福室環境部長、
阿部環境部参事、
須田環境総務課主幹、
石倉北部環境事業所長、
根本北部環境事業所主幹、
一ノ瀬石名坂環境事業所長、
中関石名坂環境事業所主幹、
寒河江産業労働課主幹、
平本建設総務課主幹、
川﨑都市整備部長、
西山公園課長、
北村道路河川部長、
古谷道路河川総務課主幹、
張ケ谷道路維持課長、
栃木道路維持課主幹、
佐々木原道路維持課主幹、
鈴木下水道部長、
近藤下水道部参事、
細谷下水道総務課主幹、
中村下水道管路課長、濱野下水道部参事、
佐保田市民病院事務局長、
田口市民病院事務局参事、
松下病院総務課主幹、
田中医事課長、峯教育部長、近
教育部参事、
伊藤教育部参事、
浅野教育総務課主幹、その他関係職員
事 務 局
藤本議会事務局長、
福室議会事務局参事、浅上議事課長、
菊地議事課課長補佐、
根本議事課主査、
新井議事課書記
４．件 名
(1) 藤沢市
行財政改革の推進について
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○安藤好幸 委員長 ただいまから
行政改革等特別委員会を開会いたします。
──────────────────────────────
○安藤好幸 委員長 今年度、初回の委員会の開催ですので、御挨拶をさせていただきます。今年度の
行政改革等特別委員長を務めさせていただきます安藤好幸でございます。
この委員会は、2040年の持続可能な行財政運営に向け、大事な委員会だと認識しております。事業の見直しによって、
市民サービスの低下にならない見直しになっているかなど、市民目線での行政改革の議論を円滑に進められるよう努めてまいります。
まだまだ経験も浅く、いろいろ皆さんには御迷惑をおかけするかもしれませんけれども、副委員長には経験豊富な堺委員に協力をいただき、議事運営がスムーズに進むよう頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○堺英明 副委員長 このたび、副委員長を拝命いたしました堺英明でございます。
安藤委員長とは、昨年は立場を逆にして、公私ともにいろいろ協力をしてまいりました。今回は副委員長という立場でありますので、委員長をお支えして、しっかり
行財政改革の質疑を進めていければなと思いますので、どうか皆さん、よろしくお願いいたします。（拍手）
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○安藤好幸 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○安藤好幸 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(1) 藤沢市
行財政改革の推進について
○安藤好幸 委員長 日程第１、藤沢市
行財政改革の推進についてを議題といたします。
まず、お手元には資料１、２が配付されております。よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○安藤好幸 委員長 それでは、本日の審査の進め方でありますが、お手元に配付いたしました審査区分を御覧いただきたいと思います。
まず、藤沢市
行財政改革2024
実行プラン令和３年度実績についての審査は、議事運営の都合上、４回に分けて行いたいと思います。審査区分１として、１の総務部、審査区分２として、２の
企画政策部から４の福祉部まで、審査区分３として、５の
子ども青少年部から８の
道路河川部まで、審査区分４として、９の下水道部から11の教育部までについて審査を行います。
以上、審査の進め方についてはよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○安藤好幸 委員長 それでは、ただいま御説明しましたとおり審査を行いたいと思います。
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審査区分 １ 藤沢市
行財政改革２０２４
実行プラン令和３年度実績について
１．総務部
○安藤好幸 委員長 これより審査に入ります。
藤沢市
行財政改革2024
実行プラン令和３年度実績について、市当局の説明を求めます。
◎中山 総務部長 おはようございます。それでは、藤沢市
行財政改革2024
実行プラン令和３年度実績について御説明申し上げます。
資料１「藤沢市
行財政改革2024
実行プラン～令和３年度実績～」を御覧ください。
このプランにつきましては、令和３年３月に令和３年度から令和６年度までの４年間の取組計画を策定し、現在、その２年目の取組を進めております。本日は、各取組の１年目である令和３年度の
取組実績等をまとめましたので、その内容を報告するとともに、取組概要や
取組予定等について、文言の一部修正等を行いましたので、併せて説明させていただきます。
まず、本資料の表紙をおめくりいただき、１ページを御覧ください。
１、藤沢市
行財政改革2024基本方針（概要）は、藤沢市
行財政改革2024基本方針における基本的な考え方と、基本方針における３つの柱について記載したもので、ア、効率的な行政運営への転換、イ、歳入確保と
歳出抑制策等による健全財政の堅持、２ページにお移りいただき、ウ、将来を見据えた職員力の強化について記載するとともに、藤沢市市政運営の総合指針との関係を踏まえた
行財政改革2024の取組についてのイメージ図を載せております。
次に、３ページの(3)基本方針の柱に基づく
実行プラン一覧につきましては、基本方針における３つの柱に基づく20の取組項目の体系図を掲載しております。
続きまして、４ページを御覧ください。
２、藤沢市
行財政改革2024
実行プラン一覧（部局別）では、各取組名や
掲載ページ等のほか、一番右の欄に本日の
特別委員会における審査区分の番号を記載しております。
５ページを御覧ください。
３、取組票の見方では、取組票の各項目の内容について説明しております。
６ページにお移りください。
４、
短期プラン一覧につきましては、取組期間内に成果目標の達成を目指す
短期プランに位置づけた15件の取組一覧でございます。各個別の取組につきましては、次の７ページから24ページにかけて掲載をしております。
７ページを御覧ください。
取組名、将来を担う人材の採用を例に、令和３年度の
取組状況等について、記載内容を説明させていただきます。
取組票では、これまでの取組、現在及び将来課題及び取組概要のほか、令和３年度から令和６年度までの取組期間における年度ごとの取組予定や取組実績、成果目標及び成果実績について記載する欄を設けております。今回、令和３年度の取組実績及び成果実績について記載したもので、前回報告の令和３年度
上半期実績から修正がある場合には、下線表記をしております。成果実績につきましては、確定値に数値を修正するとともに、基準値比の表記を追加したものでございます。また、取組の進捗により、令和４年度の取組予定を「新たな手法による採用試験の試行」から「新たな手法による採用試験の結果検証及び実施」に、また、令和５年度の取組予定について、「試行結果検証及び本格実施」を「改善及び実施」と変更したものでございます。以下同様に、他の取組票につきましても、令和３年度上半期時点の記載から、令和３年度実績に記載内容を更新しております。
恐れ入りますが、資料２「藤沢市
行財政改革2024
実行プラン～令和３年度実績～主な更新箇所」についてを御覧ください。
この資料は、
行財政改革2024
実行プランの令和３年度
上半期実績から記載内容の主な更新箇所について、更新前と更新後を比較して記載したものでございます。各個別の取組票と併せて御覧ください。
資料１にお戻りいただきまして、11ページを御覧ください。
出資団体改革の推進の取組では、12ページから14ページにかけて、各出資団体の個々の取組概要、令和３年度実績について、一覧表形式でまとめたものでございます。
続きまして、15ページを御覧ください。
ＩＣＴの利活用による業務効率化の推進の取組においては、令和３年度の取組実績として、ＲＰＡの活用について、情報系における実証実験結果を記載するとともに、成果実績のとおり、33の業務においてＲＰＡを導入し、業務時間が約3,030時間分削減されたものでございます。また、令和４年度以降の成果目標について、各年度とも５業務以上から、令和４年度までに累計40業務程度、令和５年度までに累計50業務程度、令和６年度までに累計65業務程度に、それぞれ見直ししたものでございます。
16ページを御覧ください。
行政手続等の
オンライン化の促進の取組においては、令和３年度の成果実績のとおり、行政手続の
オンライン化を33手続において実施するとともに、令和４年度以降の成果目標について、各年度とも５手続から、令和４年度に401手続、令和５年度に89手続、令和６年度に35手続に、それぞれ見直ししたものでございます。
20ページにお移りください。
見直し検討対象事業の継続した取組におきましては、令和３年度の成果目標及び成果実績を新たに記載し、今後の方向性を定め、
行財政改革2024
実行プランとしては取組を終了するものでございます。
続きまして、25ページを御覧ください。
５、
長期プラン一覧につきましては、課題に対して中長期にわたり検討、取組を進める
長期プランに位置づけた５件の取組一覧でございます。各個別の取組については、次の26ページから30ページにかけて掲載をしております。
以上で藤沢市
行財政改革2024
実行プラン令和３年度実績についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○安藤好幸 委員長 説明が終わりました。
まず、審査区分１として、１の総務部について、資料１の７ページから14ページまでの審査を行います。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆
松長由美絵 委員 おはようございます。では、７ページの将来を担う人材の採用についてお伺いいたします。令和３年度の成果実績が成果目標を大きく上回っております。こちらについて要因というものは把握されていますでしょうか、お伺いいたします。
◎鈴木
職員課課長補佐 受験者数が成果目標をクリアしている要因といたしましては、令和３年度から多くの民間企業が採用しているＳＰＩ試験を導入するとともに、いわゆる公務員試験をなくしたことにより、民間企業との併願についてハードルが下がったこと、また、秋に実施した試験においては、
民間採用支援企業を活用し、民間企業から見た本市の魅力を発信いただいたこと、これまで情報が行き届かなかった広い範囲で周知ができたことなどと捉えております。
◆
松長由美絵 委員 ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたように、民間企業との併願がしやすいということは、受験するに当たって、確かにかなり数が増えそうだなと思うんですけれども、反面、そうなりますと、よい成績で本市の受験の結果があって、本市としては採用ということでこちらが希望しても、逆に民間のほうに行かれてしまう辞退者というものも今までと比べて増えてしまうのではないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎鈴木
職員課課長補佐 委員御推察のとおり、今回、
採用試験見直しに当たっての課題の一つとして、
採用試験合格後の辞退者を抑制するということがございました。この抑制に当たりましては、
民間採用支援企業からのアドバイスも含めまして、合格者の方の藤沢市への興味をつなぎ止めることが重要であると認識しております。つきましては、具体的な方策として、合格後に副市長の
メッセージ動画配信も含めた
オンライン説明会を行ったり、合格者を集めた懇親会を開催するとともに、10月には内定式を実施する予定でございます。これらのほか、令和５年度卒業生を対象としたインターンシップに参画いただくなど、あらゆる機会を捉えて接点を持つことにより、不安の払拭ですとか、つなぎ止めに努め、辞退者の抑制を図ってまいります。
◆
松長由美絵 委員 ありがとうございました。
令和４年度、５年度、６年度の成果目標なんですけれども、令和３年度の実績でこれだけ目標を大幅にクリアしているにもかかわらず、４年度、５年度、６年度の目標が変わっていないんですけれども、こちらはどうしてなんでしょうか。
◎増渕
職員課主幹 成果目標に関するところでございますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、令和３年度の実績が伸びている大きな要因として、秋の試験で
民間採用支援企業を活用させていただいた部分がございます。こちらの
民間採用資源の活用については、令和４年度は、今の時点では特段予定をしていなくて、令和４年度の試験としては、スケジュールの前倒しとか、全面ウェブによる試験、また、従来どおりの試験も実施しているところでございまして、まずは３年度、４年度の実績を見た中で、５年度以降、採用試験の新たな方向性を見いだした中で、ありがたいことに上方修正が必要であれば、その部分で成果目標についても検討してまいりたいというふうに思っております。
◆柳沢潤次 委員 それでは、何点か質問いたします。
まず、今、質疑がありましたけれども、７ページの将来を担う人材の採用についてのところですが、一番上のこれまでの取組（現状）の表現でちょっと気になったのが、真ん中辺、２行目にある「誰かのために頑張ることができる人材を採用するための採用試験を実施している」という表現なんですが、「誰かのために」というのは誰を指すのかお聞きしたいと思います。
◎鈴木
職員課課長補佐 誰かと申しますと、例えば市民や職員など、特定の方を想定している表現ではございませんで、市政運営に関わる方全員を対象に、頑張ることができる人材を意味しているものでございます。
◆柳沢潤次 委員 この
行財政改革の基本的な部分になると思うんですが、例えば下の取組予定、取組実績、成果目標、成果実績というのがあるわけですが、これは市から見た行政改革、いわゆる省力化だとかそういうものを中心に考えていくというのが
行財政改革だというふうにしているからだと思うんですが、市民に対して、どういう
住民サービスが向上したとか、例えば採用試験の問題については、市民のためにどう頑張るかという人材を探すことが基本だろうというふうに私は思うんです。行革の在り方、成果実績にしても、市民にとってどうだったのかという評価もやっぱりなければいけないのではないかなというふうに思うんですが、その辺について考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎増渕
職員課主幹 ７ページの将来を担う人材の採用の成果実績の部分でございますけれども、確かに今委員に御指摘いただきましたとおり、成果実績の受験者数というものが直接
市民サービスの向上につながるものではないというふうに認識をしているところでございます。この
実行プランの部分では、優秀な人材を獲得して
市民サービスを向上するということが大きな目的となってございますが、一方で、優秀な人材を獲得するというところについて、なかなか具体的な指標を設定しづらい、優秀な人材という尺度を画一的に捉えることが難しいというふうにも認識してございまして、このプランの成果実績を検討するときにも、部内、課内でも様々な議論があったというふうに認識しております。直接、
市民サービスの向上につながる部分ではないんですけれども、まずは受験者数の分母を増やして、確率的に優秀な人材を獲得するというところを達成させていただきつつ、中長期的には、優秀な人材の方が御活躍いただいて、
市民サービスが向上する、そのことを目的、成果実績として捉えていただきたいというふうに考えております。
◆柳沢潤次 委員 この点については、それぞれの課題の中でお聞きをしていきたいというふうに思います。
次に、次のページの将来を見据えた人材の育成強化という部分になりますが、
ヘルスイノベーションパークへの長期派遣を行って、研修してきているわけです。成果目標と成果実績がそこにも書いてあるわけですが、ここの見解というか、成果をもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
◎増渕
職員課主幹 当該派遣につきましては、令和３年度から週２回、半年ごとに職員１名を当該企業へ派遣しているものでございます。具体的な成果目標といたしましては、
ヘルスイノベーションの
最先端拠点形成や健康寿命の延伸、
ヘルスケア分野の産業創出に係る研究を進めることを目的として設置、運営されております
湘南アイパークの業務に携わることによりまして、民間企業の経営感覚や
スピード感覚、
コスト意識や
顧客サービス等の実際を学んでいただきまして、職員の意識改革及び能力開発はもとより、今後の行政の効率化、サービスの向上を図ることを成果目標とさせていただいております。
その成果目標に対しまして、成果実績でございますけれども、昨年度は２名の職員を派遣させていただきまして、それぞれ報告会も開催させていただきましたが、２名ともに、例えば、スピード感を意識した
プロジェクトマネジメントが学べた、ビジョン、ゴールを共有することの重要性が学べた、工数、民間企業の
コスト意識を肌で学べたというふうに報告をいただいておりまして、市の業務への具体的な還元はこれからの部分もございますが、まずは個人の成長という観点では、成果目標を一定程度達成できているものと認識しております。
◆柳沢潤次 委員 民間企業への
長期派遣事業ということで、
ヘルスイノベーションパークだけに限らず、今後、いろいろ出てくるのかもしれませんけれども、私が研修において一番大事だと思うのは、公務員としての基本的な部分、スキルを磨いていくということなのではないかなと。そういうのもやっているんでしょうけれども、民間が全ていいみたいな形での派遣の仕方ではまずいんだろうなというふうに私は思うんです。そういう点では、
コスト意識を醸成するという点は全然必要ないとは言いませんけれども、民間企業と公務労働の違いが一番重要なところだというふうに私は思っているんです。そこの違いを分からないで、民間のやっていることがいいみたいな中身で研修をするのでは違うのではないかなというふうに思っているんですが、その点についていかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
◎戸塚
総務部参事 今、委員おっしゃるとおり、公務と民間というところの違いはございます。本市の人材育成といたしましては、当然、今、私
ども職員課で行っている基本研修であるとか、専門研修、そのほか、職場でのＯＪＴであるとか、人事評価による目標管理、
庁内公募制度、
様々人材育成に資する制度を実施しているところでございます。ただ、先ほども御答弁させていただきましたけれども、民間企業のよいところ、勉強になるところに視点を当てて、国も含めて派遣研修について実施しているところでございます。例えばということで、今現在、武田のほかにも３社、銀行と広告代理店の３社に３人送っているところなんですけれども、銀行であれば、収納事務、収納手続といったところの自治体ＤＸに向けた取組、また、広告代理店であれば、そことの協働事例を含む
各種プロジェクトに参加したりなど、魅力発信というところで民間もたけている部分がございますので、市としても外部への発信といったところも学べる機会があるのではないかということで行っているところでございます。
繰り返しになりますけれども、市の業務に直接活用可能であると捉えておりますし、先ほども申し上げた、スピード感を持った業務の執行管理であるとか、事業実現に向けて前進する意識、マインド、資料の作成スキル等々、様々習得が可能であるというふうに考えておりますので、
派遣期間終了後に藤沢市に戻ってきて、十分な効果が見込めるということで実施しているものでございますので、よろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 委員 次に行きます。９ページです。適正な定員管理等による人件費の抑制という課題であります。この中で、令和３年度の成果実績で「
窓口業務委託の取組等により55人を減員し」というふうにあるわけですが、成果実績の中に財政的な効果が書いていないわけですが、職員を減らし、業務委託をした財政効果がどうだったのかという点もお聞かせいただきたいと思います。
◎三膳
行革内部統制推進室主幹 財政的な比較につきましては、
窓口業務等協働事業の
コストメリットとしまして、準備段階として、当初、
保険年金課で５年間で約3,000万円、10年間で約３億円、
介護保険課で５年間で約1,200万円、10年間で約１億5,800万円、
市民窓口センターで５年間で約600万円、10年間で約8,400万円と試算しております。協働事業の業務範囲などによりまして、実際の数字につきましては今後とも動いていくと考えておりまして、今後、検証してまいりたいと考えております。
◆柳沢潤次 委員 ３年度実績のところでは、まだ数字が固まっていないんだろうなというふうにも思いますけれども、そういう効果も考えているということなんでしょうか。分かりました。
それで、４つ目、朝日町駐車場のことです。これもいつも聞いておるんですが、歳入確保では、年間1,268万7,000円がいわゆる貸付料として入ってくるわけです。それで、維持管理費の削減効果も書いてあるわけです。この数字はどのように算出をしたのか、その根拠、また、民間事業者がやらなければいけない維持管理はどの範囲なのか、２点お聞かせをいただきたいと思います。
◎宮治 管財課長 まず、維持管理費削減の内訳でございますけれども、管理委託費が373万3,000円、機器保守管理費が156万2,000円、電気料と消耗品で120万円となっております。
それと、民間事業者の維持管理の範囲ということでございますが、こちらにつきましては、ゲートなどの設備ですとか、駐車場内でのトラブル対応も含めて、全て民間事業者の維持管理の範囲となっております。
◆柳沢潤次 委員 この間、市民とのトラブルが幾つかあって、団としても指摘をしてきているところでありますけれども、先ほども最初の質問で言いましたが、委託したことによって、駐車場利用者へのサービスの状況は、よくなったとか、向上しているのかどうか、この点についてはどう把握をされているのかお聞かせください。
◎宮治 管財課長
市民サービスについてということですけれども、こちらにつきましては、貸付けによりまして、クレジットカードですとか電子マネーでのキャッシュレス決済ですとか、混雑状況をスマートフォンアプリで確認できるなどの向上が図られているということで、
市民サービスの向上はしているものと考えております。
◆井上裕介 委員 １点なんですけれども、今、柳沢委員からございました駐車場における管理手法の見直し及び利便性の向上ということで、朝日町駐車場の管理が民間事業者で行われていて、いろいろな資料を今見ているんですけれども、当初の見込み以上の成果が出ていて、今、
市民サービスの向上が図られたということが答弁をされました。そこで、行革課題と言われている中で、令和４年度を見ると、湘南台駅地下自動車駐車場という記載があるんですけれども、今後、広げていくべきだなと思うんですけれども、ほかにはそういったところはないんでしょうか。
◎三膳
行革内部統制推進室主幹 駐車場の関係につきましては、今現段階で、行革の
実行プランとしましては、記載の２か所という形になってございます。今後につきましては、本市の公共施設で駐車場等を備えているところがいろいろございますので、その辺の関係につきまして、今後、調査をしまして、また、公共料金の見直し等と併せまして検討していきたいと考えております。
◆井上裕介 委員 先ほどの管財課長の答弁であると、成果が出ているのであって、今、検証して１年がたっているわけですよね。そこまで効果が出ていて、また検証に入って、今後、広めるところを検討していくという中で、その他駐車場とかも入っているわけですよね。そういったところを令和５年度とか６年度まで、こういった計画で目標を立てていくのであれば、しっかり名称を上げて、課題点を抽出して、こういったところにしっかり出していくべきだと思うんです。駐輪場等の管理も付け加えると、この間言ったとおり、そこだって駐輪場のラックも置いていない中で、実質無料になっているわけではないですか。そういったところの整理整頓も、こういった行革で全体的なものを図る上で進めていくべきだと思いますけれども、いかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。
◎福田 行革内部統制推進室長 ただいまいただいた御意見につきましては、無料でやっているところもございますし、使用料を取っているところもございますので、関係部署といろいろ調整させていただいて、そういったあたりをもう一回整理させていただいて、検討させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◆友田宗也 委員 将来を担う人材の採用について聞かせていただきたいんですけれども、私のほうからは、令和３年度、４年度について、就職氷河期世代の採用の実績というものがどの程度あるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎増渕
職員課主幹 就職氷河期世代に対する採用試験ということでございますけれども、昨年度実施いたしました採用試験といたしまして、121名の方から御応募いただいた実績がございます。また、令和２年度の実績といたしましては、受験者数は314名でございます。
◆友田宗也 委員 うち、採用は実績としてどうでしょうか。
◎増渕
職員課主幹 令和２年度につきましては、合格者数は２名、令和３年度につきましては、合格者はゼロという実績となってございます。
◆友田宗也 委員 今年の６月ですかね、就職氷河期世代への地方公共団体における積極的な就労支援ということで、2023年度から２年間を第二ステージと位置づけまして、積極的に就職氷河期世代の雇用推進をしていくというようなことだったと思うんですけれども、将来を見据えた職員力の強化、将来を担う人材の採用という中で、非常に多くの応募者がいる中で、採用人数が極めて少ないのかなというふうに思っておりますけれども、今後、令和５年度、６年度はどのように推進をされていくのかお聞かせいただきたいと思います。
◎増渕
職員課主幹 就職氷河期世代の取組でございますけれども、今、委員のほうからございましたとおり、当初、国のほうは３か年、令和２年度、３年度、４年度の取組ということで、各自治体のほうに周知があったものでございます。その後、さらに第二ステージといたしまして、次の３年間についても取り組むような周知があったところでございます。そういった意味では、本市といたしましても、その期間については就職氷河期世代の試験をしっかり実施していきたいと考えてございます。また、今年度についても、秋に予定している採用試験の中では、就職氷河期世代の項目を設けていきたいというふうに思ってございまして、これまでと同様の周知を図ることのほか、違った媒体を活用して周知を図るなどの取組も進めていきたいというふうに思ってございます。
これまで２か年間実施してきた中で、幾つか課題もございまして、就職氷河期世代の方の範囲をどのように設定するか、また、何年間か働いていない方というふうな設定をしているんですけれども、働いていないことを証明するものが、こちらで今確認するすべがないといった課題もございます。また、働いていない期間についても、いわゆる正規職員で働いていない期間を見るのか、非正規職員の部分はどうやって見るのかとか、どのような条件設定でいくのか、また、条件設定したものをこちらとして担保、確認するすべをどうするのかといった課題もございますが、そういった課題も踏まえながら、令和４年度については、過去２年度の課題を検証した中で、より広範な周知も含めまして、就職氷河期世代の採用試験の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆友田宗也 委員 今おっしゃっていたとおりだと思うんですけれども、ほかの自治体においては、限定試験の実施拡充というところで、あわせて、正規雇用労働者ではないことを条件づけして採用試験を行っているところもありますので、そういうところを積極的に視察されるなりして、本市で取り組んでいただく必要性があるのかなということと、あとは、これまで２名の採用ということでしたので、応募者はいるんだけれども、採用に至らなかったという点が非常にあるのかなというふうに思っているんですが、その辺は今後どのように整理をされていくのかお聞かせいただきたいと思います。
◎増渕
職員課主幹 前段の先進自治体のことに関しましては、おっしゃるとおりだと思いますので、研究を進めていきたいというふうに考えております。
後段の応募者数に対して採用者数が少ないということにつきましては、次年度の採用者数というのは、当然、定年退職者の数とか普通退職者数の見込みを立てて、来年度、例えば50名必要というふうに定めた中で、基本的には春と秋に試験を行っていくんですけれども、令和２年度は、前段にやった試験でかなり多くの人が採用できたということもあって、これは本当に内々の都合になってしまうんですけれども、後に行った試験の採用の枠が少し狭まってしまったという実情もあったというふうに捉えております。また、令和３年度についても同様の事情がございまして、春にやった試験で予定数をかなり確保できたと。令和４年度についても同様の状況がございまして、春にやった試験、また、プレスリリースもさせていただいた３月の試験でかなり多くの方が確保できているということがございます。そういった観点からすると、令和５年度に向けては、就職氷河期世代の試験についても、例えば時期を早めるとかそういったことも考えていかなくてはいけないというふうに思っているところでございます。
ただ、課題としては、就職氷河期世代の方と新卒の方の合格基準をどのように設定するか。例えばですけれども、同じＳＰＩ試験の結果を過去２年間比較いたしますと、どうしても学生時代の現役に近い方のほうが高い傾向にございます。ただ、就職氷河期世代の方に的を絞って、ＳＰＩ試験の合格基準を下げるということは、公平性の観点からは少し難しい部分もございます。そういった課題もございますが、スケジュール感については、少し工夫の余地があるかと思っておりますので、今私が申し上げた公平性、公正性というのを一定程度担保しながら、就職氷河期世代の取組については、委員御指摘のとおり、非常に重要なものと考えておりますので、その中で、いい折衷案というか、そういったものも今後検討を進めていきたいというふうに思っております。
◆柳田秀憲 委員 それではまず、全体的というか、大きな方針みたいなことで少し伺いたいんですけれども、いただいた資料を拝見しますと、「将来を見据えた」というのが結構キーワード的に目につくなというふうに思うんですけれども、その中で、2040年からのバックキャスティングというのは、この間、この数年ぐらいですか、いつですか、自治体戦略2040構想研究会というところでそういった方針が出されて以降、2040というのが言われ出していると思うんですけれども、もう数年になりますよね。その視点というのがどういうふうにここに生きているのかというのを伺いたいというふうに思います。
といいますのも、2040年はあと18年なので、そんなに先でもないんです。ですから、例えば2022年の段階ではこうなっています、2025年ではこうなっています、2030年ではこうなっていますというのがある程度見えていないと、2040年のバックキャスティングということにならないと思うんです。そういったものがいただいた資料の中では見えないので、どういうふうに関連しているのかというのを伺いたいと思います。
◎三膳
行革内部統制推進室主幹 今回の
行財政改革2024
実行プランにおきましては、20の
実行プランのうち、短期の
実行プランとして15のプランと、長期のプランとして５つのプランと２つに分けて取組を進めているものでございます。今、委員に御指摘いただいた、段階ごとに、10年後、15年後という一定のタイミング、時点というものはないんですが、例えば
短期プランにつきましては、４年間で一定の成果を出すもの、必要によっては引き続き取組を進めるものも出てくるかと思いますが、そういった視点で取組を進めております。また、長期のプランにつきましては、２年、３年では、なかなか成果が出てこないものも多々ございますが、その中で、先ほどおっしゃっていた2040年、今ですと18年先を見据えまして、今から取組を進めなくてはならない課題に行革の視点から着手している、そのような形で取組を進めているものでございます。
◆柳田秀憲 委員 ありがとうございます。そういうことだと思うんですけれども、2024ですから、取りあえず2024年までのということなんだと思うんです。でも、それにしてもというのがやっぱりちょっとあります。
例えば具体的に言うと、予測ですから、当たるか分からないですけれども、人口の予測みたいなのは大体当たるんです。2040年時点で1,700万人、生産年齢人口が減ると言われているんです。働き手がいなくなるというふうに言われているので、自治体においても職員の確保というのはこれからどんどん大変になっていっちゃうよというような話になっているではないですか。ですから、実際、ここに示されているとおり、職員の確保というので、新しい手法で職員を採用していくというふうになっているんですけれども、それもちょっと大ざっぱだなという感じがするんです。もうちょっと緻密にやらないといけないというふうに思っていまして、例えば2040年になったときには働き手が減るので、職員が半分になってもできるようにしなさいというようなことなわけではないですか。それに向かっているというふうに感じられないという意味で申し上げているんです。その辺はどうですか。
◎福田 行革内部統制推進室長 まさに今お話しいただいた2040年に向かっての人口構造の変化であったりとか、社会構造の変化であったりというのが国のほうで先般から言われております。そのためにどういったことをやっていくかというところで、例えば国では、デジタルの技術を活用して業務の効率を上げてというようなことも進めています。それに基づいて、我々としても、職員が半分になっても業務をどう進めていこうかというところに関しては、大きな課題だというふうに捉えております。
御指摘のように、もしかすると今回のプランの中では、見えづらくなっているのかなというふうに思いますが、我々としても、業務の効率化も含め、
市民サービスをどう向上していくか。ありとあらゆる行政サービスをゼロから見直すことも必要であるということは常々考えておりますので、表現がなくて分かりにくい部分は大変恐縮なんですけれども、職員としては、そういった視点を持って、一丸となって取り組んでいくということでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
◆柳田秀憲 委員 ありがとうございます。そういうことで、ぜひお願いしたいと思います。
やや関連するんですけれども、温室効果ガスの削減の関係にもなるのかなと思うんですけれども、2050年になったら、産業革命のときから２度、できれば1.5度の上昇にとどめるという国際目標がありますよね。そのためには、2050年には、実質カーボンニュートラルにしなきゃいかんと。2050年にそうなるためには、2030年のときに今からマイナス46％と日本政府は言っていて、できれば50％ぐらいという話なんですけれども、さっきの話で言えば、2030年は８年後なんです。８年間で50％削減は本当にできるのかな、かなり厳しい目標だと思うんですけれども、一応立てている、国際公約になっちゃっているわけですし、頑張ってやるんだと思うんです。となると、省エネとか、再生可能エネルギーを使うとか、ちょっとずつでも、いろんなところで、自治体も例外ではなくやっていかなきゃいけないんだと思うんですけれども、そういったことも行革の視点に関わってくると思うんです。これは後で出てきますけれども、石名坂の炉を新しくする、どうしようかという話になるわけですけれども、ＣＯ２とかそういった点では、自治体の施設の中では大きな部分を占めますよね。ですから、ＣＯ２の削減ということであったり、そういうようなものが前面に出てきてもいいと思うんだけれども、これを見る限りだと、特にないんです。ただ新しくしますよみたいな話。
財政的なことでは、費用はできるだけ縮減するということはうたわれていますけれども、持続可能性は２つあると思っていて、財政的な意味での持続可能性というのは非常に重要だと思います。もう一つは、環境、とりわけ今だと、温室効果ガスの削減。持続可能性という意味では、この２つが重大だと思うんですけれども、財政的なことしか見えない気がします。ですから、行革の視点にも温室効果ガスの削減を加えなきゃいけないと思うんですけれども、その辺はいかがですか。見る限り、全くないですよね。いかがでしょうか。
◎福田 行革内部統制推進室長 私は、この数年来の中で、人口減少時代であるとか、温室効果ガスの問題であるとか、様々な要因が日本全体というか、地球全体に関わってきているというところは感じています。行革の
実行プランにつきましては、行財政運営を確実なものにしていくために、財政効果を上げてやっていきましょうというところでつくられておりますので、それに特化した表現になっている部分というのは確かにあるのかなというふうに思います。
とは言いつつ、先ほども申し上げましたとおり、今後、どういうふうに行政運営をしていくのかというところからすると、様々な課題に対して、アプローチができるようなこともやっていかなくてはいけないのかなというふうにも感じております。そこのあたりの部分につきましては、環境部等とも、今後、どのようなことができていくのか、行政としてどうやっていくべきなのかというところにつきましても、話をしながら進めていければというふうに考えています。
◆柳田秀憲 委員 ありがとうございます。
では、12ページ以降のところをちょっと伺いたいんですけれども、12ページの保健医療財団のところであります。課題２、訪問看護24時間緊急体制の構築なんですけれども、まず、これの今の状況を教えていただければと思います。
◎薮内 地域医療推進課主幹 今の御質問についてなんですけれども、今、財団としましては、24時間の訪問医療は積極的にやっていきたいということでございまして、それにつきまして、人の確保に努めてはいるんですけれども、こちらにもございますように、今、思うような形で人材の確保ができない状況になっているということでございます。
◆柳田秀憲 委員 人材の確保ができていないと。実績として、「（募集）を実施」というふうになっています。要するに、これは看護師さんということでしょうか。看護師さんが確保できていないという理解でよろしいんですか。
◎薮内 地域医療推進課主幹 今ございましたように、医療資格者、基本、看護師かと思うんですけれども、そのような方たちの人材確保ということでございます。
◆柳田秀憲 委員 そうなると、今働いている人、要するに、中途採用的な形での確保ということもあると思うんですけれども、新たにというか、新卒の方でももちろんいいのではないかなというふうに思うんですけれども、看護学校とかがありますよね。湘南看護専門学校というんでしたか、そういうところとの連携みたいなのは何か考えておられるんですか。
◎薮内 地域医療推進課主幹 これはちょっと憶測も入るところではございますけれども、詳しくは聞いていないところもあるんですけれども、医師会とか、例えばホームページを利用したり、いろいろな媒体を利用して広く募集をかけているという中では、御指摘の看護学校等にも働きかけをしているというふうに考えております。
◆柳田秀憲 委員 ありがとうございます。
では、みらい創造財団の関係です。これはサービス・センターのほうにも少し関わるかもしれないんですけれども、主に市民会館というか、文化芸術の関係で伺いたいというふうに思うんですけれども、課題３、将来を見据えた職員力の強化と、市のほうでもこういった記述があるわけですが、どういったことがあるのか伺いたいです。といいますのも、いわゆるアートマネジメントの重要性というか、必要性が叫ばれてはいるものの、なかなか至っていないんです。自治体ごとにまちまちで、そういった分野に力を入れているところもあると思うんですけれども、正直言って、藤沢市はそのあたりはまるで手つかずかなという気がするんですけれども、例えばそういったことも考えられると思います。
これはやや関連するんですけれども、サービス・センターのほうもそうなんだけれども、舞台の技術は今すごく変わってきているではないですか。いろんな新しい装置とかも出てきて、舞台の装置なんかも常にアップデートしていかないといけないと思うんですけれども、そういった研修とかはどの程度行われているのかなというふうに思ったりしますが、そういった職員の方の専門性を高める取組は今どういったことをなさっているのか伺いたいと思います。
◎井澤 文化芸術課長 みらい創造財団の芸術文化事業課のお話というところになりますが、芸術文化事業課というよりも、みらい創造財団全体として見たときに、職員の技術力の向上ですとかは図っているといったところになるかと思います。芸術文化事業課に特化して、様々な事業の展開ですとかに踏み込めたところはまだないというふうに聞いているところですけれども、今後、そういったことも踏まえながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆柳田秀憲 委員 ぜひそれはお願いしたい。もう少し言うと、市民会館を建て替えるわけではないですか。そうなると、ラフな言い方をすれば、最先端のホールにしなきゃいけないと思うんです。それはいろんな意味合いがあると思うんだけれども、１つは、単純に機械的にというか、テクノロジーとしてもかなり新しいことができるような装置をつけるということにするべきだと思うし、多分、求められると思います。そういう意味でも、そういう職員の方は常に新しい動向を見て、技術を学んでいかなきゃいけないと思うので、そのあたりも含めて、もう一度お願いします。
◎井澤 文化芸術課長 生活・文化拠点における再整備のお話との関連になるかと思います。あそこの生活・文化拠点の再整備に関しましては、今、取組を進めさせていただいている最中になるんですけれども、まだ運営をどうするのかを含めて定まっていない状況というところになります。そういった中で、委員御指摘のとおり、ホールに関しては、一定、最新の機器を導入したりですとかそういったことで向上を図っていくべきだというふうに考えておりますけれども、職員のノウハウの部分に関しては、まだ運営者が決まっていない状況では踏み込めていないというふうに御理解いただければと思います。
◆堺英明 委員 それでは、２点ほどお伺いしたいと思います。
委員の皆さんの質疑をいろいろ聞いていまして、まず、将来を担う人材の採用は、今、答弁をいろいろ聞いているところだと、柳田委員が言っていることがほぼ本質的なんだろうなという感じはするんですけれども、定員いっぱいいっぱい採らなきゃいけない一方で、職員が半分になっても動かなきゃいけないとか、いろんな意見が右に左にあるんですけれども、本市として、今後、職員数を増やすのか、減らすのか、どうする方向に持っていこうと思っているのかお伺いしたいと思います。
◎古澤
総務部参事 今後の職員定数というところ、職員総数の部分かと思います。本市につきましては、定員管理基本方針2024というものを昨年作成いたしております。その中でも、今後の人口減少社会というところはありますけれども、一定、人口増の部分も2035年までありますので、そのあたりまでは、当然、それらを担う職員数も必要になってまいりますけれども、定員管理基本方針では、職員数について、基本的には抑制をしていく、増やさない方向でやってまいりたいというふうに考えております。
◆堺英明 委員 多分、そういうことになるのではないかなと。人口が減っていくわけですので、そうすると、やはり少数精鋭で採っていかないといけないのかなと。逆に人数を抑制することで、民間にどんどん人材を出していかないといけないのかなという感じもあります。
その中で、希望者が非常に増えているというのはいいことで、間口が増えたのはいいのかなという反面、採用する最後のトリの職員の方々の印象であったりとかで、これまで採用を希望している方々が一気に熱が冷めて、ああ、ここはいいやなんて思われちゃっても困るので、先ほど外部か何かに研修に出ているという話もあったんですけれども、外部、民間とかでも、採用の最後のトリで、この企業はすごく魅力があるなというような採用者、採用する側のスキルも非常に重要なのかなと思うんですけれども、その辺はどういうふうに育てようと思っているのかお伺いしたいと思います。
◎増渕
職員課主幹 今、堺委員のほうからありました採用する側のスキル、いわゆる職員課の人事・採用担当のスキルだと思いますが、今現在は、そういったスキルに特化するために、どこかに研修を受けに行くといったことはしていないんですけれども、令和４年度から民間企業への派遣を始めさせていただきました。また、専門人材、ＤＸ人材を採用するために
民間採用支援企業を活用させていただいたり、新たな採用試験実施に当たり、
民間採用支援企業を活用させていただいたりという意味では、これまでよりも民間企業の方とのやり取りが非常に増えている部分がございます。その中で、例えば派遣を調整している際に、当該企業の方に採用の関係、また、人材育成の関係なんかもお伺いして、それを取り入れたりということもさせていただいておりますので、スキルを上げるために、何か専門的な研修を受けているわけではないんですが、まずは今、民間企業の方と触れ合う機会が非常に増えましたので、そういった方の知見、経験、これまで培ってきたものを取り入れるべく、今後も意見交換する機会などを増やして、いいものはどんどん取り入れて、委員おっしゃるとおり、採用する側のスキル、知見も高めていきたいというふうに考えてございます。
◆堺英明 委員 そのとおり、しっかりここはやっていただきたいかなと思います。
○安藤好幸 委員長 ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○安藤好幸 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時34分 休憩
午前10時40分 再開
──────────────────────────────
○安藤好幸 委員長 再開いたします。
──────────────────────────────
審査区分 ２ ２．
企画政策部
３．財務部
４．福祉部
○安藤好幸 委員長 次に、審査区分２として、２の
企画政策部から４の福祉部までについて、資料１の15ページから20ページまで及び26ページの審査を行います。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆
松長由美絵 委員 幾つか質問させていただきます。
ＩＣＴの利活用による業務効率化の推進についてなんですけれども、先ほども御説明がありましたけれども、令和３年度の成果実績では、業務時間が約3,030時間削減されたということです。削減されたことによって、実際、職員の方の残業時間が減ったとか、そういった数値的な効果が表れているんでしょうか、お伺いいたします。
◎荒尾 デジタル推進室室長補佐 ＲＰＡを進めるに当たって、職員のほうは、その間に違う業務とか、その他の業務を効率的に進めております。そういったところで3,030時間というのを提出させていただいております。
◎戸塚
総務部参事 時間外勤務の実績ということで、申し訳ございません、詳細な分析とか検証までには至っていないんですが、令和２年度、３年度の時間外の実績を１か月当たり、１人当たりという視点で見ますと、例えばこれを導入した
保険年金課であれば0.4時間微増もありましたけれども、市民税課においては約12時間、納税課においては約２時間の減が実績としては出ております。
◆
松長由美絵 委員 今、詳細な検証はされていないということだったんですけれども、数値としてどのような効果があったかという検証をなされる予定はありますか。
◎入澤 デジタル推進室主幹 今、御質問がございました3,030時間の削減における次のステップにつきましてですが、こちらのほうでも、どのような形で時間外が削減されたのか、あるいは、新しい業務に行ったのかというところについては、これから検討していきたいというふうに考えております。
◆
松長由美絵 委員 ありがとうございました。
では、16ページの
行政手続等の
オンライン化の促進というところなんですけれども、いわゆる
オンライン化で業務の効率がよくなったというと、最初から最後まで全てオンラインで完結できるようになったみたいなことをイメージするんですが、
オンライン化の定義みたいなものは、何をもって
オンライン化できたとしていらっしゃるのかというのはありますでしょうか、お伺いいたします。
◎荒尾 デジタル推進室室長補佐
オンライン化の定義という部分でございますけれども、市民及び利用者等がいつでも、どこでも行政手続が可能になるように、市役所に出向くことなく、パソコンやスマートフォン等を使って手続が完了できるということと、それから、手続に用いる方法として、電子申請システムや、電子メール等の簡易な方法も含むこととして、各課と共に進めております。当然、将来的には一貫として、デジタルをエンド・ツー・エンドで進めていきたいというふうに考えております。
◆
松長由美絵 委員 将来的には一貫ということで、まだそうではないところもあるのかなと思います。
行政手続の
オンライン化が進んだ33手続について、33の一覧というのを事前にいただきました。拝見いたしますと、土木系の部署が多いのかなと。業者さんの手続がオンラインで済むようになった形のものが多かったような印象を受けるんですけれども、部署に偏りがあるのかなと思うんです。業者さん向けというよりかは、例えば子どもに関することとか、御家庭のこととか、死亡届後のいろんな手続など、特に個人の方の
オンライン化のニーズがあるものというのはあると思うんですけれども、偏りがあることについて、どういった理由があるのかお伺いいたします。
◎荒尾 デジタル推進室室長補佐 委員に御指摘いただいたとおり、最初の33事業は、いわゆる計画土木が多かったというところでございますけれども、これはもちろん、まず進めていくというところで、どんどん
オンライン化できるところからという考えを持って進めております。当然、今後におきましても、計画に載せさせていただいたとおり、今年400幾つというところで、ニーズが多い、おっしゃっていただいたようなところも含めて、どんどんできるところは進めていきたいというふうに考えております。
◆
松長由美絵 委員 偏りに関してなんですけれども、今回、なぜ土木系の部署が多く
オンライン化ができたのでしょうか。
◎入澤 デジタル推進室主幹 なぜ33手続は土木系が多いかというところは、実際には見えないところがあるんですけれども、事前から電子申請の仕組みであるとか、電子メールなどを活用した取組を検討されていたものが令和３年度に33手続行われたということなんですけれども、ＤＸ推進計画を今年の４月に発行させていただきまして、そちらで各課のほうで行政手続の
オンライン化を精査していただきながら、手続をこの４年間で一生懸命進めていきたいというふうに考えております。
◆
松長由美絵 委員 17ページ、公有財産の有効活用についてなんですけれども、この中で、不要資産の処分推進ということで、活用見込みのない資産を売却したという成果実績があるんですけれども、個別で申し訳ないんですけれども、気になるところがあって、すみません、場所が出てこなくなっちゃったんです。西富とかあっち……。前に市の職員住宅があった場所です。今、職員住宅がなくなって、空き地になっているんですけれども、空き地になっているだけではなくて、草が生えてしまったりだとかで、草の処理で維持管理費用がかかっているような場所があって、これで分かるかどうか、ごめんなさい。こういう成果目標を出しているにしては、なかなか処分されないでいるところがあるなと思っているんですけれども、そのあたりは把握されているかというか、どのような御見解があるのかお伺いします。
◎小泉 企画政策課課長補佐 旧西富住宅跡地でございますけれども、今現在、市の方針といたしましては、売却ということで方向性は決定しているところであるんですけれども、下水道の整備が不十分なところがございまして、それに多額の費用を要するということが課題となってございます。ということで、なかなか売却が難しいという状況である中で、民間活用提案制度を使いながら、本年６月に制度設計いたしました公共資産パートナーシップ提案制度の活用も含めまして、民間活用というのも今年度同時に検討しているところでございます。
◆東木久代 委員 ＩＣＴの利活用による業務効率化の推進のところですけれども、令和３年度は33業務進んだとのことです。今、これは藤沢市というよりも、全国的に進めていて、ほかの自治体も加速度的に進んでいるという状況があるかと思うんですけれども、毎年の成果目標というのはこれでいいのかなというか、もっと進んでいいのではないかなというふうに思うんですけれども、このあたりの目標設定とかはどんなふうに考え――いろいろ計画はあったと思うんですが、もっと柔軟にというか、加速度的にやっていく必要があるというか、やれる環境になっているのではないかと思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
◎荒尾 デジタル推進室室長補佐 目標が２つあるところに33業務と33手続があるんですけれども、まず、オンラインのほうにつきましては、最初のところから各課が調整、あるいは調査を行って、400幾つというふうにどんどん増えているところでございます。当然、進むに当たって、数の変更はあるかなというふうに考えております。また、ＲＰＡのほうにつきましては、ＲＰＡはただ入れるだけではなくて、シナリオ作成や、現行の33業務も精度を上げながら、バージョンアップをしながら進めているところでございます。そういった中で、新しい業務があれば、どんどんチャレンジさせていただきたいというところがあるので、この目標はかなう前提でありますし、新年度みたいにもう少し上回るということもあるというふうに考えておりまして、計画をそのように進めております。
◆東木久代 委員 分かりました。
あと、手続の
オンライン化というのは、
市民サービスの利便性なり向上なりという観点で必要だと思うんですけれども、この受け止め方というんですか、市民に対するアンケートを取りながらやっていく、コミュニケーションを取りながらやっていく必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりについてはどうでしょうか。
◎佐藤 デジタル推進室長 市民の意見を聞きながら進めていくべきというところでございますけれども、実は現在、スマートシティの取組に関します市民アンケート調査というものを行ってございます。その設問の中で、藤沢市のデジタル化の推進につきまして、「各種手続の
オンライン化など、インターネットやスマートフォンの活用を中心とした暮らしを推進すべきだと思いますか」という設問がございますが、その設問に対して、今まだアンケートの途中ではございますけれども、85％以上の方が「推進すべき」というような形でお答えいただいておりますので、そういった市民の方のお声をしっかりと受け止めながら、今後進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆東木久代 委員 分かりました。多くの方が歓迎をしているということで、とてもいいことだなというふうに思っております。
私は審査区分１で聞こうか、２で聞こうか、とても迷っていた課題が１つあります。デジタル化、
オンライン化ということにつきましては、市民の方との協働といいますか、御理解をいただいた上で進めていかなくてはいけないことだというふうに思っております。あともう一つは、通信環境の問題です。公共施設の中でも通信環境が悪いところがありますので、こうしたことを総合的に――この４年間、行革だけを頑張ってどんどん進めていくというだけでは、やっぱり行政としてはトータルで考えていかなければいけないのではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりについては、ＤＸの計画もありますけれども、市として――こういうふうに申し上げましたのは、公共施設でも通信環境が悪いところに対してどうするかというのが見えなかったりもしますし、市民の高齢世代の方のデジタル化に対する戸惑いというのは物すごく強烈にお持ちだなと思うんです。こうしたことをもっとトータルでやっていかないと、うまくいかなくなるようなことも多いかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎佐藤 デジタル推進室長 委員御指摘のとおり、デジタル化の推進につきましては、単に申請部分だけを行うということではなく、トータルとして、通信環境や、デジタルに不得手な方々に対しても、誰一人取り残さずに進めていくということが大変重要な点であるというふうに認識をしてございます。
今、御指摘がございました通信環境の部分につきましては、この春より、地域ＢＷＡというような形で、これまでのふじさわシティＷｉ－Ｆｉでは、通信の一定の制御といいますか、制約があって、20分間しか使えないとかということがございましたけれども、そういった枠を取り払って、より使いやすい環境整備を行ってきたところもございます。
デジタルデバイド対策につきましても、これまで国の支援事業のスキームを活用して、ＮＰＯによる講座開催、あるいは、公民館事業での開催という２本立てで行ってまいりましたけれども、受講している最中は、皆さん、理解を得られているんですけれども、いざ教室から一歩出てしまったときに、あれ、どうだっけなというようなところもございますので、これから身近な地域の場所でスマートフォンに関する問合せを受けられるような窓口を開設していきたいというふうに考えてございまして、来月、湘南大庭市民センターのほうで試行というような形で行ってまいりたいと思っております。この取組につきましては、チームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020を活用して、オリンピックレガシーを、スマートフォンを地域の方々にお教えするというようなものに変えて進めていきたいということで取組も考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 今、湘南大庭でトライアルということで、とても具体的で、すごくいい取組だなというふうに思ったところでございます。
地域ＢＷＡにつきましては、お話を伺っておりまして、とてもいいなと思ったんですが、実際やってみたら、効果がどうかなというのをちょっと感じているところで、これはここで聞いていいかどうか分からないんですけれども、デジタル化を進めていくためには、もっと強化すべきではないかというふうに思うんです。このあたりについてはどうでしょうか。
◎佐藤 デジタル推進室長 地域ＢＷＡにつきましては、市内のネットワーク環境をより快適にするという目的もございますが、何より災害時の通信手段を確保していくという側面のほうがメインでありまして、そういった目的で整備をしているところがあるというところで、今、東木委員からも御指摘がありましたように、全て広範囲に電波が快適に届くというような状況には至っていない部分もあることは認識をしてございます。そういった点につきましては、今後、我々はスマートシティの推進ということで進めていく中で、どういった通信環境が最も市民にとってふさわしいのかということも考えながら、整備のほうも進めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 分かりました。よろしくお願いします。
あと、住民と一体となってというデジタル化の件なんですけれども、例えば昨年、経済部がデジタル商品券をやるということで、デジタル化に対して大変な押し戻しがあったわけです。そういうようなことを鑑みますと、住民の皆さんの皮膚感覚を捉えたもの、進め方だったりとか、前もって御説明するとか、何かもっとやらないと――
オンライン化を進めていくということとともに、逆に反発だけが残ってしまうというようなことがあってはいけないのではないかなと思ったんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎佐藤 デジタル推進室長 その点に関しましては、先ほども少し触れましたけれども、現在、スマートシティに関します市民意識調査、アンケートというものを行っておりますので、そのアンケート結果をしっかりと分析した中で、市民の方々からどういったニーズがあるのか、どういった課題があるのかというものをしっかり捉えながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆東木久代 委員 分かりました。ありがとうございます。
続いて、公有財産の有効活用のところですけれども、今、具体的なお話があったので、聞きたいんですけれども、旧御所見公民館をどうするかというのは、ほかの計画であると思うんですが、大変危険度が高い。周辺の道路を含め、防犯的に大変危険だとか、様々そういうお声がある中で、あまり放置してはいけないのではないかなと思ったりするんですが、そのあたりはどのようにお考えなんでしょうか。
◎小泉 企画政策課課長補佐 現在の活用の話をさせていただきますと、文化財収蔵庫として、施設の半分ぐらいを使っているというふうに聞いておりまして、その他の活用につきましては、耐震化、建物の安全性の問題で活用ができていないというふうにお聞きしております。企画政策課の公共施設再整備というところでお話しさせていただきますとそういう状況ですので、今後の活用については検討ができる段階ではないという状況でございます。
◆東木久代 委員 活用ができる段階ではないということですが、それでもそこには経費がかかっていくわけですよね。そういう観点でいくと、何がしか、ある意味では大胆に決断していったほうが、長期的に見れば効率的なのではないかと思うんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。
◎小泉 企画政策課課長補佐 現在、文化財収蔵庫の置場として使っているところでございます。今後、文化財収蔵庫を善行のあずま保育園跡地に建てていく予定としておりますので、そこに集約されたときには、施設が完全に空いてくる。そこを見据えて、公民館の施設につきましては、そのタイミングで売却なり活用なりという方向性を出せる形で進めていきたいと思っております。
◆柳田秀憲 委員 ではまず、ＩＣＴの利活用による業務効率化の推進の関係なんですけれども、これは違っていたら申し訳ないんですが、ここに様々な取組やら、今後こういうことをやっていきますよというのがあるんですけれども、これは事務的なことが主になっているように思うんですが、もっと技術的なというか、例えば河川であったり、道路であったり、下水道であったり、そういうのの点検とか――よくあるじゃないですか。ドローンで点検しているとか、あと、定点的なカメラを設置して、リアルタイムでいろいろ状況を見るとか、そういったのもＩＣＴの活用なのかなというふうに思うんです。あるいは、野生動物。藤沢では、あまり被害はないのかもしれないですけれども、一部で外来種、いっとき話題になったタイワンリスとか、今、アライグマとかそういうのも増えてきているという指摘もあるんですけれども、そういうのの捕獲とかにも――あるいは、カメラとか、いろんなセンサーとか、ＩＣＴを活用して対策を立てられるかもしれないなと思ったりするんです。そういうのが見えてこないんですけれども、これはここで聞いていいんでしょうか。いかがでしょうか。
◎荒尾 デジタル推進室室長補佐 今回、こちらはＲＰＡとなっておりますが、委員におっしゃっていただいている、いわゆるドローンとか、新たなＩＣＴの利活用という部分においては、今現在も各業者なりからいろんな提案があったり、我々の中においても、こういう活用ができるのではないかとか、そういうものは今相談を受けながら、あるいは、我々のほうから紹介しながら、検討とか研究をいろんな形で進めているところでございます。こういう効果がというところまではまだ表記できておらず、今後、進めていく中で、さらに利活用を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆柳田秀憲 委員 いろいろとこういうことをやっているよというのはぜひ教えていただければというふうに思います。
次なんですけれども、公共施設の再編を軸とした施設マネジメントの推進の関係で伺いたいと思います。これは長期のほうになるんだけれども、長期もここで聞いていいんですよね。今日の資料のページで言うと、26ページになりますかね。少し伺いたいと思います。公共施設が老朽化していく中で、今あるもの全てを同じような規模であったり、同じだけ建て替えていったり、更新していくというのは無理だと。なので、複合化したりというのは大きな方針としてあると思うんですけれども、その中で、現在及び将来課題で示されているように、「地域住民や利用者の理解を得る必要がある」ということになると思うんです。自分の家の近くにあった市の施設がなくなるとなると、今まで使っていた方とか近所の方はやっぱり抵抗があると思うんです。ちょっと勘弁してよ、何とかここを残せないのとなると思うんです。ですから、理解を得る必要があるというのは全くそのとおりというふうに思います。
令和３年度は、取組予定に、市民に対する啓発活動、再編に向けた市民参画手法の検討とありまして、取組実績に、再整備プラン市民説明会の開催、公共施設に関する市民アンケートの実施とあるんですけれども、昨年度になるのかな、藤沢都心部再生・公共施設再整備
特別委員会で説明をしてもらったと思うんだけれども、昨年度に市民向け説明会をやっていて、参加者は４名しかいないんです。どういった内容だったのか、よく分からないんですけれども、１時間しかないし、１時間の説明会で４名ということでありまして、市民に対する啓発活動とか、再編に向けた市民参画手法の検討ということから言うと、あまりにも小さいというふうに思うんですけれども、どういう目的で４名の市民説明会をやったのか、ちょっと教えていただけますか。
◎小泉 企画政策課課長補佐 再整備プラン市民説明会でございますが、昨年度、第３次公共施設再整備プランを策定いたしまして、その内容を御説明するという説明会でございました。中身につきましては、よく分かる公共施設の再整備というような、大きい字でイラストが入った資料が別にございまして、藤沢市の公共施設の現状であったりですとか、今後の再整備に向けて複合化していく考えですとか、そういった内容を御説明させていただきました。
説明会の内容は以上でございます。
◆柳田秀憲 委員 大変ためになるような内容だったのではないかと思うんですけれども、市民説明会と称して、参加者４名というのはいかにも少ないですよね。しかも、大きな話というか、全市民に関わるような話ではないですか。それで４人の方しかお見えにならない説明会はどうなのかという趣旨で聞いております。
◎三ツ井
企画政策部参事 ４名という数については大変少なかったというふうにこちらも認識しております。それで十分だったのかと言われれば、確かに十分ではなかったのかもしれません。ただ、当時といたしましては、コロナ感染症の拡大の中で、いらっしゃる方についても、我々も感染対策も含めまして、かなり慎重に行ってきたというところがございました。このプランの改定のタイミングで、４名という数字になったことについては大変残念だったと思っています。一方で、この４名の方々も、プラン全体が知りたいというよりは、お近くの施設が今後どうなっていくのかというようなことについて、かなり意識的に思っていらっしゃった方が多かったというふうに思っております。こうしたことを踏まえまして、公共施設全体の在り方について、市民の方々に理解をしていただく、あるいは、市の考えについて聞いていただく機会というのは今後も設けていきたいというふうに考えております。
◆柳田秀憲 委員 コロナとかそういったことで、なかなか集まりにくかった状況だというのは分かるんですけれども、それにしてもというのはちょっと思います。それは置いておきます。
それで、アンケートも昨年度実施しているということで、ちょっと見ました。これは3,000人を対象として、50％強の回答があるので、なかなか効果的なアンケートになったのかなというふうに思います。これを見ていますと、市の方針で、今までどおり全部建て替えというのは難しいよとか、仕方ないねというイメージになっているのかなというふうに思うんですけれども、圧倒的多数というか、９割ぐらいの方が統廃合は仕方ないよねというのでもないと思うんです。とりわけ、よく施設を利用される方なんかは、自分がいつも使っているところがなくなるというと、絶対抵抗感が強いですし、単純に市民全体の理解という形で表せない部分もあると思うんです。何割の人が賛成していますよというふうには言い切れない。利用者にとっては大変だと思います。
このアンケートを見ていると、特定の人たちが使っているような施設は、なくなっちゃっても仕方がないのではないかというような結果にも見えるんだけれども、それを言っちゃうと、これは非常に難しいなと思います。極端に言えば、例えば市営住宅なんかはそうですよね。住んでいる方しか使わないわけです。でも、その人たちしか使っていないんだから、廃止しちゃっていいという話にもならないと思うんだけれども、感情論としては、そういうふうにお考えになる面もあるかもしれないです。ですから、なかなか難しい。
どうやってアンケートで市民の意識を知るか、あるいは、いろんな声を聞くかというふうになると、こういうのは一般的な市民のアンケートだけれども、利用者アンケートみたいなのがすごく重要だと思うんです。そういうのの実施はしていないみたいなんだけれども、その辺についてお考えを伺いたいと思います。
◎塩野 企画政策課主幹 今回のアンケートでは、確かに委員御指摘のとおり、利用者へのアンケートというのは実施しておりませんし、今のところ、各個別施設ごとに利用者へアンケートを取るということは考えておりませんが、実際、その施設を廃止ですとか統合していく上では、そこを使っている利用者の方々の意見というのは非常に重要なものとなってくると考えておりますので、その時点でアンケートを取るとか、どういった形で利用者の声を聞くかというのを含めて考えてまいりたいというふうに考えております。
◆柳田秀憲 委員 いざ統廃合という段階になってアンケートを取っても、実際はほとんど廃止されるんです。それではやっぱり駄目で、現時点でやるべきだと思います。さらな状態でというか、今の時点でどういった利用者の状況があるのかというのを聞くのが先ではないですか。どうやらこれは統廃合になりそうだとなったときに聞いたって、もう遅いですよ。いかがでしょうか。
◎三ツ井
企画政策部参事 アンケート調査というのは、どのタイミングで利用者の意見を聞くべきかということだと思いますけれども、まず、既にそれぞれの施設所管課では、利用者に対する利用状況、利用の頻度等も含めまして、その状態というのは日常的につかんでいるというふうに思っております。こうした中で、企画政策課という立場でないにせよ、各事業の所管課、あるいは、施設の所管課の中で、その施設の市政における意味合いであるとか、住民側における必要性というか、そういったものについて把握をしているものというふうに認識しております。こうしたことというのは、
企画政策部門も含めて、双方で理解をした中で、それぞれの施設の在り方というものを検討していくべきだというふうに考えております。
◆柳田秀憲 委員 例えばですけれども、ちょっと無粋なので、どういう表現がふさわしいのか分からないんだけれども、基本的には図書館は無料じゃないですか。本を借りるお金はかからないですよね。だけれども、実際は幾らかかっているんですよみたいなのをどこかに貼っておくとか、そういったものが考えられると思うんです。私はこれはいいかどうかというのは何とも言えないなと思っています。ちょっと無粋だし、果たしてという。それは切りがないですよね。学校だって、子ども１人当たり年間何十万円かかっているとか、そういうことを言い出すと、全部そういうふうになっていっちゃうので、どこまで表現するか、利用者の方にどれだけコストがかかっているのか知っていただくかというのは難しい面があると思うけれども、ここに啓発活動と書いてあるじゃないですか。結局、そういうことになるんだと思うんです。あなたは今、ただで使っているつもりかもしれないけれども、実は税金がこれだけかかっているんですよというのは、やっぱり住民の方、利用者の方にも知っていただく必要があるのではないかなという気もします。表現方法はいろいろあると思います。でも、そういうのがない中で、例えばこの施設が本当にふさわしいかとか、利用料を頂いているのもありますが、その料金が適切かどうかということだって、そういうコストの前提がない中で議論しても、ほとんど意味がないので、そういったあたりの考え方はどうですか。
ただこの施設はいい施設だから、いつまでも便利に使いたいですという話でもないと思うんです。これからお金がなくなるとなったときに、利用者の方にも知っていただく、それが市民に対する啓発ということになるのではないかと思うんですけれども、いかがですか。
◎宮原
企画政策部長 今後の公共施設の再整備につきましては、今御指摘をいただいたとおり、事業の目的、再編の目的を地域といかに共有していくかということが一つの大前提になってくるんだと思っています。その中で、御指摘をいただきました数値的な評価というんですか、トータルコストといった部分であったりとか、住民ニーズなどを踏まえて、これからの公共施設のマネジメントにつきましては、施設自体が機能を有効に発揮できるような形で、単に施設の再生とか再編とか統合ではなくて、施設の価値観を変革していく、地域の価値観を変革していくものというふうに捉えておりますので、先ほどのアンケートのところにもありましたけれども、地域の皆さん、あるいは、様々なステークホルダーの方、施設に関わる方がいらっしゃいますので、そういう方たちと施設そのものの存在の在り方の議論であったりとか、公共空間としての在り方を共有しながら、数値的な評価も含めて進めてまいりたいと考えております。
◆柳田秀憲 委員 ありがとうございます。今の啓発の関係のことで進めていただければなというふうに思います。
もう１点の再編に向けた市民参画手法の検討というところですけれども、これはいろんな市民参画があると思うんだけれども、取組実績でどういったことをなさったのか、簡単で結構ですので、お願いします。
◎小泉 企画政策課課長補佐 再編に向けた市民参画手法の検討というところなんですけれども、公共施設に対してどういう問題意識があるのか、利用実態がどうなのか、市民の方がどういうふうに公共施設のことを考えているのか、利用されているのかというところを、今後、市民参画の手法を検討するに当たってのデータベースという形で、検討と言えるものではないかもしれませんけれども、市民アンケートを実施しております。
◆柳田秀憲 委員 これからということだと思うんですけれども、例えば市民会館の建て替えなんていうのは、かなり象徴的な事業なので、できるだけ多くの人が意見を言いたいとか、自分が言ったことを取り入れてもらったよとかという気持ちになると、まさに市民会館、自分たちのホールなんだというふうになっていくと思うんです。策定プロセスに関わった、参加したということが、建った後も施設に対する愛着であったり、大切に使っていこうとかという気持ちを醸成していくことになると思うので、その後の運営とかにつながるという意味でも、公共施設を建設する際に、いろんな形で市民の方に関わっていただいたほうがいいと思うんです。
そういったあたりについて、一人でも多くの市民の方に参画をしていただく手法というのはいろいろ考えられると思うんですけれども、今、コロナということもあり、オンラインによる会議というのも一般的になってきていますよね。今までは一堂に会して会議をするということが普通というか、主流、当たり前というか、そうでなければいけなかったというのが、コロナ禍によって、リモートでの参加というのも当たり前になってきているということは、つまり、より多くの人が参加できる会議に、市民参加のプロセスに参加できるということになると思うんですけれども、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。
多ければいいというものではないんだという考え方もあると思います。会議というのは適正な人数でやるべきで、多ければ駄目なんだというのもあると思うけれども、あえて私は多ければ多いほどいいという立場で今は申し上げていますけれども、そういったあたりも含めて、市民参加の在り方、方針があればお聞きしたいと思います。
◎塩野 企画政策課主幹 市民参画の在り方ということで言いますと、例えば市民会館で言いますと、さきの６月の
特別委員会でも報告させていただきましたが、市民との対話集会ですとか、シンポジウムを開催して、市民の御意見をいただいていきたいというふうに考えております。
それから、オンラインでできないのかということですけれども、市のほうでも、そういったもので実施した実績があるかどうかというのは今のところ分からない部分もありますので、その辺については関係課のほうと調整しながら、今後どういった形で進めるかというのは検討していきたいというふうに考えております。
◆柳田秀憲 委員 今の関連で言うと、「＃ふじキュン課」というのがあるじゃないですか。「＃ふじキュン課」で湘南台高校の皆さんに市民会館の再整備について考えてもらうというのをやっていたのではないかと思うんだけれども、そうですよね。そういったことをどんどんやっていったりとか、市民参加というのはいろんな形があり得ると思うんです。今の話は事業の一環ということになるのかもしれないですけれども、そうやっていけば、子どもたち、小中高校生の意見というのも取り入れることができるではないですか。ですから、そういういろんなチャンネルを考えていただきたいというふうに思います。
とりわけ、さっきの2040年という話で言うと、今の小学生たちが完全に現役世代になっているわけです。そういう意味でも、子どもたちの声を市の計画に取り入れる仕組みというのを、私はそれこそ市に義務づけるぐらいの必要があると思うんだけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。将来世代、未来世代の声を取り入れる市民参加の在り方というのを方針にするべきだということです。いかがでしょうか。
◎三ツ井
企画政策部参事 ここでは公共施設のということで答えさせていただきたいと思いますが、昨年度については、「＃ふじキュン課」という形で、市民会館に関して、高校生の意見を伺うことができました。この辺も学校側の協力なくしてはできなかったことなのかなというところもあります。あらゆるチャンネルを使ってということで言えば、なるべく工夫をしながら、小中学生、高校生などの若い世代の方々が将来にわたって使っていただける施設になるような形で意見を集めていく方法を検討していきたいというふうに思っております。
◆柳沢潤次 委員 まず、15ページのＩＣＴの利活用による業務効率化の推進ですけれども、様々質疑がありましたが、ＲＰＡの導入ということで、これは一言で言えば、事務の省力化というふうになるのかなと思うんですが、33業務のようですけれども、具体的な例で分かりやすいのがあれば、その中身を教えていただきたいと思います。
◎荒尾 デジタル推進室室長補佐 ＲＰＡの具体的なものということでございますけれども、先ほどの答弁と重なってしまいますが、手続の中で、職員が手作業で行っていた日付の入力とか、データの入力作業、コピー作業、いわゆる定例的かつ繰り返しの作業にＲＰＡの導入を行い、実行して、その実行している間に職員がほかの業務や作業を行うことで、事務の効率化及び省力化が図られているというふうに考えております。
◆柳沢潤次 委員 これはそういうソフトを入れるということなんでしょうけれども、そうなると、デメリットとしては、情報漏えいの問題という部分が出てくるというふうに思うんです。この辺の防止策などをしっかりしているのかどうかお聞かせください。
◎荒尾 デジタル推進室室長補佐 ＲＰＡについてですけれども、こちらは、いわゆる閉じられた環境の中でＲＰＡを稼働しておるため、情報漏えい等は起きない環境でございますけれども、今後、利活用を進めていく上でも、そういったセキュリティ対策にきちっと配慮しながら、利活用の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆柳沢潤次 委員 ＲＰＡは事務の中身の省力化ですから、
市民サービスの向上に直接つながるものではない分野というふうに捉えてよろしいんでしょうか。
◎荒尾 デジタル推進室室長補佐 直接というところは難しい部分があるかもしれませんけれども、ＲＰＡを導入することによって、職員の負担軽減や人為的なミスの軽減以外にも、作業のリードタイムが速くなることによって、
住民サービスの維持向上につながるというふうに考えております。
◆柳沢潤次 委員 17ページの公有財産の有効活用についてですけれども、活用見込みのない資産を処分するというような方針なわけですけれども、活用見込みがないというふうに見る基準はどこに持っているのかお聞かせください。
◎小泉 企画政策課課長補佐 まず、活用が可能な公共資産が生じた場合には、公共資産の有効活用に関わる手続フローに基づきまして、活用の有無について全庁照会をかけさせていただきます。その結果につきましては、公共資産活用等検討委員会において、どのように活用していくのか、売却するのかということを検討、審査してまいりますので、そこが一定の基準になるものと考えております。
◆柳沢潤次 委員 公有財産は、売ればお金が入ってくるということになるわけで、財政的には助かるということなんですが、市民の税金でつくった財産ですから、ただ売ればいいという話ではないというふうに私は思うんです。全庁的な照会をかけてということですけれども、その土地の周辺の住民だとか、あるいは、いや、公園にしたほうがいいじゃないかとか、様々意見があると思うんです。そういう部分を市や委員会などの意向で決めてしまっていいのか、住民の意向をどういうふうに反映させるのか。当然ながら、その前に情報を公開しないと住民は分からないですから、活用見込みがない資産という点では、そのあたりが様々問題が出てくるかなというふうに思うんですが、住民にとっての活用との関係ではどうでしょうか。
◎小泉 企画政策課課長補佐 まずは、公共として活用の見込みの有無について各部局が判断していくものかと考えております。その上で、住民等から資産、土地について、強い活用等の要望があった場合には、公共資産活用等検討委員会ですとか、しかるべき場所で検討して判断していきたいというふうに考えております。
◆柳沢潤次 委員 分かりました。
18ページの受益と負担の適正化及び市単独事業の見直しについてお聞きします。令和３年度は公共料金の適正化に向けた分析手法の改変、そして、今年度は分析結果に基づく公共料金見直しの考え方の整理というふうになっているわけです。まず、どのような分析を行って、どのような見直しの考え方を整理しているのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
◎瀧 財政課課長補佐 まず、令和３年度の分析内容につきましては、受益と負担の適正化という観点を強く意識できるような分析手法の見直しと、コスト分析時に活用する帳票の改変を実施いたしました。
次に、見直しの考え方につきましては、現状といたしましては、従来の考え方と大きな変更点はございませんが、この考え方につきましては、９月定例会の総務常任委員会の場で改めて報告させていただく予定となっております。よろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 委員 受益と負担の関係というのは、場合によっては市民の負担増になるということがあるわけでありまして、大変重要なところだというふうに考えています。この点について、市民の意見をどう取り入れていくのか。例えば公共料金の見直しに対する市の方針などをもう少し分かりやすく市民に知らせていくとか、理解できないまま公共料金が上がっていくというのは、この時期に大変最悪の事態だというふうに私は思うので、市民の意見をどう取り入れていくのか。市としてのコスト論ではなくて、市民の負担増になるのかどうかということも踏まえて、その点をどうするのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎瀧 財政課課長補佐 まず、市民の負担増という観点に関しましては、行政サービスに対する利用者負担というものと、また、利用者負担の裏側にあるのは、市税等の財源を負担しているということになりますので、その適正なバランスについて、今後、慎重に検討させていただくということが１点です。
次に、市民の御意見ということにつきましては、見直しの分析状況を順次市議会で中間報告させていただく中で、様々な御意見を取り入れながら、受益と負担の配分の適正なバランスというものを見直しのほうに反映させていただくという方向で今考えております。
◆柳沢潤次 委員 もう一つは、扶助費の問題です。「市単独事業と国・県基準に上乗せ等している事業について、負担の公平性及び他市の給付水準等の視点により見直しを行う」というふうにあるのは、この間の33の事務事業の見直しの基本になっていた部分であります。33事業については、この行革の報告で終了するということになるわけですが、この事業は個々には市民の大きな反発を受けている中身です。私は今の基本的な考え方は見直すべきだというふうに思っているんですが、この辺について改めて見解をお聞きしたいと思います。
◎三膳
行革内部統制推進室主幹 33事業、
行財政改革2020の
見直し検討対象事業におきましては、市独自の施策として、本市がこれまで充実した取組を行ってきた事業を中心に見直しを検討したものでございます。これまで実施してきた事業内容では、対象者が年々増加することなどから、財政負担が増大し、事業そのものが成立しなくなる可能性もあることから、今後とも持続可能な事業となるよう取り組む必要があると考えております。
◆柳沢潤次 委員 意見は後で述べます。
次に、20ページの
見直し検討対象事業の継続した取組ですが、今言った33事業の最後に、障がい者福祉関連で３事業が残っていたわけでありまして、今回、関係団体との話合いもついて、終了という報告がありました。それで、これで終わるわけですから、障がい者等の関係事業について、経過と結果を改めて御説明いただきたいというふうに思います。
◎松野 障がい
者支援課主幹 藤沢市
行財政改革2020の一環といたしまして、平成30年に
見直し検討対象事業の抽出が行われました。先ほどもありましたけれども、対象といたしましては、事業開始から10年以上が経過し、かつ、一般財源の比率が高い事業、また、国の基準を上回って実施している事業等となったわけでございます。
見直し検討対象事業、33事業のうち、障がい福祉に関する事業といたしましては、心身障がい者介護手当、障がい者福祉手当、障がい者等医療助成費が該当となりました。
これまでの間、障がい者総合支援協議会や計画検討委員会における協議ですとか、当事者団体等と様々な意見交換会を複数実施してまいりました。令和３年度の取組につきまして御紹介をさせていただきたいと思います。令和３年度は、10月５日と１月18日に計画検討委員会で、また、11月16日と１月24日に障がい者総合支援協議会におきまして、
見直し検討対象事業の今後の方向性について委員の皆様と意見交換会をさせていただきました。様々な御意見をいただきましたけれども、その結果といたしまして、市としての一定の方針、結論をつくりましたので、御紹介をさせていただきたいと思います。
まず、心身障がい者介護手当につきましては、介護手当が障がい者総合支援法の考えに基づき、有効な施策であることから、さらに障がい者のサービスが充実するまでの間は、当該手当の支給は継続するという結論に至りました。続きまして、障がい者福祉手当につきましては、これまでいただきました御意見等を踏まえて検討いたしました結果、手当の月額の減額案も検討はさせていただいたんですけれども、社会情勢からも、手当の月額につきましては、現時点では変更せず、公平性の担保のために平成18年から継続しております経過措置――65歳以上の方への継続支給なんですけれども――につきましては廃止するという結論に至りました。最後に、障がい者等医療助成費につきましては、現制度は維持したまま、他の公費負担医療制度との併給を促進していくという形で結論に至りましたので、報告をさせていただきます。
◆柳沢潤次 委員 最後の障がい者等医療助成費のことですけれども、他の公費負担医療制度との併給ということなんですが、ここをもう少し具体的に説明いただけませんか。
◎増田 障がい者支援課課長補佐 障がい者等医療助成費につきましては、受給者が医療機関を受診した際に、健康保険でカバーされません医療費の自己負担分を市が全額助成するというものでございます。ここのところで他の公費負担医療制度を使いまして、医療費の自己負担を軽減されますと、その分、市の負担が軽減されるというものになります。
◆友田宗也 委員 19ページの歳入確保と
歳出抑制策等による健全財政の堅持、税・料等の収入未済額縮減に向けた取組ということで、この点についてお聞かせいただきたいんですけれども、中でも、普通徴収のほうではなく、特別徴収のほうについてお聞かせいただきたいんですけれども、やはり特別徴収をどんどん進めていくということが必要になってくるのかなと思うんですが、事業者においても、パート・アルバイトさんを雇用している中で、特別徴収が進んでいない事業者さんもいるのではないかなというふうに思っているんですけれども、そのあたりについての現状をお聞かせいただきたいと思います。
◎大岡 財務部参事 今御指摘の個人住民税の徴収の方法、普通徴収と特別徴収、給与天引き、いわゆる特別徴収になりますけれども、そちらについては、長らく全国的に特別徴収の強化に取り組んできておりまして、今、本市においても同様に、事業者への投げかけを含めて取組を進めていますが、応じないところへの罰則ということにはなりませんので、なかなかこちらからはアプローチ、特別徴収をお願いします――正規職員、非正規職員にかかわらず、給料をお支払いしている者全てにおいて特別徴収するべきものですので、そのあたりについては、一言で言うと周知ということになりますけれども、そういう部分に努めているという状況になっています。
◆友田宗也 委員 ここ五、六年の間に特別徴収の推進体制というのが強力に図られ始めてきているというふうに認識しているんです。これは収入未済額を縮減していくというところにもつながっていくわけでありますから、ここはより一層の推進体制を取るべく、神奈川県もたしか近隣県と、あとは県の中だと政令市で推進体制を取っているというふうに認識しているところなんですが、本市として、今後、どのような推進体制の強化を図っていくおつもりがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎諏訪 間税制課主幹 市税の徴収に関しましては、委員御指摘のとおり、神奈川県等々で徴収の対策の協議会等もありますので、まずそういったところとの連携を図りながら行っていくというところもあります。また、地方税につきましては、共通納税システムと言われる地方税のポータルサイトがありますが、税目の拡大等も予定をされておりますので、そういった国の動向も注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 今御説明がありました共通納税のシステム、ｅＬＴＡＸは既に特別徴収の支払いができるようになっているというふうに認識しているんですけれども、残念ながら、本市のホームページを見ても、そういった御案内もございませんし、実際に納付しにお越しになった方にそういった御案内もないのが実情なのではないかなというふうに思っているんですが、そのあたりは利便性がどう変わるのか。いわゆる特別徴収というのは、事業者さんにとっては面倒くさいんです。なので、普通徴収で皆さん個々に払ってくださいというようなことがこれまでずっとあったわけでありますけれども、ここは特別徴収を進めるに当たって、納付環境がこれだけ改善したということをもっと周知徹底していただく必要があるのかなというふうに思っているんです。例えばホームページにも記載は絶対必要ですし、そういった取組を今後これから進めていく必要性がある、そういう推進体制も取っていく必要があるというふうに思うんですが、お考えを聞かせていただきたいと思います。
◎諏訪 間税制課主幹 １つ具体例を挙げて御説明させていただきます。例えば法人市民税は、現在、納付書を用いて納税課、市民センター、あと、取扱金融機関などで納付できるほか、先ほどの共通納税システムを利用して納付することができます。今、委員御指摘の、このシステムを利用して申告納付ができることの周知につきましては、市ホームページのほうでも記載はしているんですけれども、分かりづらいところがありますので、そういったところは見直しなどを行いながら、また、申告書を法人さんのほうへ送付する際に、地方税の電子総合窓口、いわゆるｅＬＴＡＸのリーフレットを同封するなど、周知に努めております。また、今後、令和５年度、固定資産税などの共通納税システムの税目拡大が予定されておりますので、そのような機会も捉えまして、周知徹底ということで、市民、法人の皆様への啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 それでは、先ほどのＩＣＴの利活用による業務効率化の推進についてお伺いしたいと思います。幾つか質疑がありましたが、私のほうからは、これは恐らく昨年度からの引き続きということだと思うんですけれども、昨年度、無報酬の方が外部から入られているかと思うんですけれども、その方の効果というんですか、そういったものを含めた形で、今回、こういった結果が出ているのかどうか、経緯をまずお伺いしたいと思います。
◎入澤 デジタル推進室主幹 無報酬ではないんですけれども、昨年11月からＤＸ戦略推進プロデューサーという方２名に来ていただいておりまして、自治体ＤＸですとか、スマートシティに関する――市の内部の人材ですと経験実績がないところもございますので、より専門的な知見を持つという立場で、ＣＩＯのマネジメントというものを補佐いただいております。例えば今年度ですと、所属長に対するＤＸの研修でありますとか、来年度予算に対する各種ＤＸ案件の指導助言であったり、あるいは、ＤＸ推進本部会議への参加などを行っていただいている状況でございます。
◆堺英明 委員 たしか今年度から正式な形で人を雇ったというんですか、そういった形でしっかりやっていこうかなみたいな話だったと思うんですけれども、そこはいいとして、今後、その人をうまく活用して、この方策をどういうふうに進めていこうとしているのか。先ほど東木委員の質疑の中でも、加速度的なものが必要ではないかという話もあったんですけれども、これはどういった感じでやっていこうとしているのかお伺いいたします。
◎佐藤 デジタル推進室長 少し分かりづらいかもしれませんが、実は今、外部からの専門人材というところでは、２つございます。１つは、今答弁をさせていただきましたＤＸ戦略推進プロデューサーということで、お二人いらっしゃいますけれども、こちらの方々は、ＣＩＯであります副市長の補佐官というような形で、大所高所から本市のデジタル化の推進に向けた指導助言をいただいている方々になります。もう１人いるのが、さらに現場に入って、ＩＣＴ、デジタル化を進めていくということで、デジタル推進専門員ということで、この４月から任期付職員を１名採用して、今、デジタル推進室のほうに配置をしてございますけれども、この職員につきましては、各職場のほうにさらに入り込みながら、具体の業務を中からどういった形でさらに効率化が図れるのかということを専門的な知見から補佐していくという、この両面で今進めているところでございます。
◆堺英明 委員 最後にしますけれども、深く入り込んでいるということなんですけれども、この実績だと、先ほど松長委員のいい質問で、33手続は技術系のほうが多かったというような話があったんですけれども、私のほうも、いろんな職員の方とお話ししていて、例えば
子ども青少年部なんかでも、ＩＴ化に向けて非常にいいアイデアを話されている方がいらっしゃるんです。
ＩＣＴに向けては、全国でなかなかうまくいっていない実情があると。それは、外部から非常にいい知恵がある一方、行政職の内容が分からないということで、そこがうまくかみ合わないというところがあるみたいなんです。なので、東京都なんかは、外部の人が行政職を勉強して、それでやっていこうみたいな進め方をしていると。今、各部署に入り込んでいるということなので、そういった職員の方の意見が本当にたくさんあると思うので、それと外部の人の、えいやと加速度的にやってくれというようなところをうまくマッチングして、この分野を進めていくことで――先ほどあった労働者が減っていくというところもあるので、本当に加速度的にという形で、いま一歩進めていくべきかなと思うんですけれども、この点について最後にお伺いしたいと思います。
◎佐藤 デジタル推進室長 外部人材の内部への登用というようなお話かと思います。この点に関しまして、プロデューサーのほうからは、戦略の立案だけであれば、委託すればできる話であって、自分たちはその戦略を推進していく立場であるということで、これまでの踏襲を脱却するために、あえて自分たちのような外部の人間が言いづらいことも言っていくことで、そういったデジタル化が進んでいくのではないかということを申しておりました。そのことからも、あえて内部に置かず、外にいる立場からしっかり知見を生かした助言指導というものができるのではないかというふうに考えてございますし、我々といたしましては、むしろ内部の職員の意識改革ということを進めていくべきかと思ってございます。その点では、今、若手職員を中心としたＤＸ推進リーダーの育成に取り組んでございますし、何より所属の長がそういった意識がないということで、マネジャーに対する研修の強化に努めているところでございますし、何よりこの４月から総務部のほうで改定をいたしました人材育成基本方針のほうでも、全職員の職務といたしまして、ＤＸの推進ということの位置づけがなされておりますので、外部の職員の知見も当然必要ですけれども、我々職員が一丸となって取り組むべきというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○安藤好幸 委員長 ほかによろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○安藤好幸 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時55分 休憩
午後１時10分 再開
──────────────────────────────
○安藤好幸 委員長 再開いたします。
──────────────────────────────
審査区分 ３ ５．
子ども青少年部
６．環境部
７．都市整備部
８．
道路河川部
○安藤好幸 委員長 次に、審査区分３として、５の
子ども青少年部から８の
道路河川部まで、資料１の21、22ページ及び27、28ページの審査を行います。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆竹村雅夫 委員 27ページの公立保育所のあり方の具現化のところで１点伺いたいと思います。取組概要の中に「医療的ケア児保育事業の実施に向けた具体的な検討」とありますけれども、これについては今どのような議論がされているかを伺いたいと思います。
◎岩井 保育課主幹 医療的ケア児保育の検討状況といったところでございますけれども、まずは本年10月をめどに、公立保育園での受入れ体制の整備を進めているところでございます。それに向けてというところで、６月の下旬ですけれども、広報ふじさわで医療的ケア児保育を実施する旨を御案内するとともに、併せてホームページにも掲載しております。それに加えて、健康づくり課のほうで把握している医療的ケアが必要となるお子様、未就学児の方になりますけれども、28人の保護者の方に別途お手紙ないしお声かけということで、こういった取組が始まる旨をお伝えしているところです。
公立保育園につきましては、今、実施園を３園予定しておりまして、藤が岡保育園、辻堂保育園、しぶやがはら保育園の３園で考えておりまして、保護者の意向を聞きながら、この３園のうち２園での受入れに向けて進めているところでございます。具体のところで申し上げますと、今、御案内していたこともありまして、複数の保護者の方からも御相談をいただいているような状況でございますので、今後、専門家を交えた受入れ検討会議といったものを実施してまいります。その中で、安全に受入れが可能かどうかといったところも含めて検討を進めていきまして、準備が整い次第――10月を目指しておりますけれども、場合によっては、11月とか12月とかになるかもしれませんけれども、できるだけ早く医療的ケアが必要となるお子様の受入れについて対応すべく、今準備を進めているところでございます。
◆竹村雅夫 委員 今までにない取組ですから、一つ一つ進めていくということは理解できるんです。ただ、先日、総合支援協議会にこのことについての報告があって、私はたまたま協議会を傍聴していたんですが、参加していた協議会の委員の方からは疑問の声がかなり上がっていました。結局、条件が厳し過ぎて、該当する児童は果たしてどのくらいいるんだろうか、実際の保育を必要としている親御さんたちのニーズと受入れ条件がかけ離れ過ぎているのではないかという声があったと思うんです。このあたりについては、もちろん難しいところが多々あるということは十分承知しているつもりなんですが、どのようにお考えでしょうか。
◎岩井 保育課主幹 医療的ケア児のお子様の受入れの要件といったところでございますけれども、まずは年齢要件を設けてございまして、２歳児以上といったところ、あと、座位が取れること、あと、苦痛とか、自分が感じている感情とか、あるいは、何か手助けが必要なときも出てまいりますので、そういったものが意思表示できることを１つ要件としております。それと、実際の医療的ケアを行うに当たりまして、今回、訪問看護の手法で実施をするところでございます。訪問看護となりますと、基本的には時間が決まった医療的ケアということになりますので、そういったところで対応できるお子様に限るといったところもございます。
これまで健康づくり課を通じて御案内した中でも、常時のケアが必要とされるお子様の保護者の方からも御相談をいただいているところがございます。今回は訪問看護という手法で行っているところですので、現実的には受入れが難しいところはございますけれども、それは我々としても大きな課題として受け止めておりますので、そういったところの解決も含めて、今後、対応を図ってまいりたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。
今御答弁いただいたとおりだと思うんですが、重ねてごめんなさい、まさにそこが総合支援協議会で疑問として出された点なんです。自分で座位が取れる、意思表示ができる、しかも、常時介護ではなくて、ある程度、ピンポイントのケアしかしてもらえないといったらば、大半の医療的ケア児は該当しないよという声が複数の委員の方から上がりました。ですから、もちろん条件をこれから考えていくということは分かるんですけれども、ぜひ現実の保護者の皆さんが抱えているニーズをきちんと踏まえた上で制度設計していただきたいと思うんですけれども、今後に向けて、そこの点は重ねて伺いたいと思います。
◎宮代
子ども青少年部参事 今御質問いただきました医療的ケア児保育の開始に当たりましての条件等の部分でございます。先ほど主幹のほうから御答弁させていただきましたとおり、こちらの事業につきましては、受入れ側、なるべく私どもとしては、当然のことながら、幅広く受入れをしていきたいというのが前提でございますけれども、一方で、適切な安全を確保していくといったような部分も併せて備えていかなければならないというところで、非常に悩ましいというところがまずあるところでございます。
そうした中で、それを言っていると、なかなかニーズに応えることができないというところも今認識をしておりまして、検討を重ねているというのが現状でございます。考え方といたしましては、今、御指摘にもございましたとおり、スタートといたしましては、限られたところからスタートしていきますけれども、すぐに次のステップというような形で考えていかなければならないというふうに考えております。具体的に今御相談いただいている方は７名程度いらっしゃるという形になりますけれども、今の条件に合わない方がいらっしゃるという状況もございますので、このあたりは具体的にどのように進めていくかというのを今考えてございます。そのあたりはもう少し詰めていかなければいけない課題もございますが、考え方といたしましては、今申し上げたとおり、できるだけ早いタイミングで幅を広げていけるような形でぜひ進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 それでは、公園課のＰａｒｋ－ＰＦＩのことでお聞きしたいと思います。行革の中での質問にはちょっと不適当なのかもしれませんけれども、私は、鵠沼海浜公園については、行革で扱うような健全財政とか効率化という観点以前に、周辺住民の安全・安心の問題が前提だというふうに考えております。６月の２回の住民説明会でも、Ｐａｒｋ－ＰＦＩという問題も出ましたけれども、効率性や優位性というような話は全くありませんで、安全・安心の問題が主に質問されたわけです。その後の住民との話合い状況について、まずお聞きしたいと思います。
◎長田 公園課課長補佐 近隣の方々に対しましては、神奈川県とのサイクリングロードの付け替え協議がおおむね整った段階で、再度、説明の場を設ける予定でございます。
◆山内幹郎 委員 それから、近隣の住民から、私も気がつかなかったんですけれども、現在の鵠沼海浜公園の北側に、２メートルから３メートルの土手が何十メートルか続いている部分があるわけですけれども、その土手を撤去しないと大きな集客施設ができないと思います。撤去について疑問が出ているわけですけれども、今現在、防波堤にもなっているような土手の撤去についてはどのように考えているのかお聞かせください。
◎長田 公園課課長補佐 御指摘の土手につきましては、国道の道路構造物の一つであります道路保護擁壁及びその周辺に自然発生した堆砂を指しているというふうに思われますけれども、サイクリングロードの付け替えに伴いまして、本市、事業者、神奈川県がそれぞれの役割分担の中で対応していくことと考えてございます。
◆山内幹郎 委員 私は昨年の８月に出た高潮浸水想定図をよく調べてみたわけですけれども、この高潮浸水想定図というのは、２つの浸水が加味された想定図になっているんです。１つは、最大規模の台風、伊勢湾台風とか室戸台風とかというようなレベルの際の高潮による海からの直接の浸水、もう一つは、それほどでもないけれども、台風に伴う河川整備の目標とする浸水、つまり、１時間に50ミリとか60ミリとかという値だったと思いますが、この２つの浸水が合わさった図になっているわけです。２つ目の河川整備の目標とする浸水の図は、別に洪水の図として出ているわけですけれども、ここでは北側住民の住宅地は浸水がない図になっています。しかし、高潮浸水想定図では、0.3から0.5メートルの浸水となっていて、確かに海からの浸水は直接ここの住宅に押し寄せるということが分かるわけですが、このことは確認されているでしょうか。大変住民にとっては、防波堤といいますか、土手の撤去との関係で重要な問題になるかと思いますが、確認されているのかどうか。
◎長田 公園課課長補佐 高潮浸水想定区域をはじめとしました各種ハザードマップにつきましては確認してございます。
◆山内幹郎 委員 最後になりますが、そういった確認をされた上で、先日の一般質問でも行いましたが、防災安全部から、高潮や津波で直接ここに集客施設の瓦礫が押し寄せる懸念は拭えないというような回答がありましたけれども、それでもこの集客施設の建設のために、この土手を削るという今の計画は変えないんでしょうか、お聞きいたします。
◎西山 公園課長 鵠沼海浜公園の改修に当たりましては、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを導入しまして、民間事業者の資金の活用や創意工夫などを取り入れた施設の更新、運営を行うことで、本市の財政負担の軽減を図るとともに、公園の利便性、快適性、安全性の向上を図る事業でございます。これらの目的を達するため、サイクリングロードの付け替えにおいて、本市、事業者、神奈川県がそれぞれの役割分担の中で対応していくことと考えてございます。
◆友田宗也 委員 今の公園整備におけるＰａｒｋ－ＰＦＩの導入についてお聞かせいただきたいんですけれども、私は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩはもっと広げていくほうがいいのかな、さらに、公園のリノベーションをどんどん進めていくほうがいいのかなというふうに考えておりまして、そういう方向性で本市も考えているのかなというふうに思っています。ただ一方で、Ｐａｒｋ－ＰＦＩにおける審査の過程というものは、ＰＦＩには透明性の原則がありますから、そこをどういうふうに担保し、公表していくのかという点が重要な部分なのかなというふうに思っているんです。
公表については、本市も今回のＰａｒｋ－ＰＦＩについては、ホームページで載せているのを拝見させていただいているんですけれども、あまりにも簡略的過ぎるのかなというのが正直なところです。要は、委員名簿を除けば、講評というよりも、もはや１枚の総評になってしまっているもので、他市のＰＦＩ事業の講評を見てみますと、加点が幾らであったのかとか、落札事業者以外の者との対比であったりというものが通常なのかなと思うんですが、本市の講評の在り方というのは非常に不透明と言わざるを得ないのかなというふうに思っております。その点について改善の余地があると思うんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎長田 公園課課長補佐 選考委員会の過程というか、結果の講評ということにつきましては、今回、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを本市で初めて導入するに当たりまして、その選考過程につきましては、委員さんの方々に自由な意見をいただくという意味で、今回は非公表とさせていただきました。そのために、今、委員から御指摘いただいた講評というような形で、概略化したものを公表させていただいたわけでございます。また、応募いただいた事業者さんの点数については公表しておりますけれども、細かい内容については、今回、公表しなかったわけでございます。これらにつきましては、今後、ＰＦＩという制度を活用するというところでは、他市の参考事例とかを踏まえまして検討していきたいというふうに考えてございます。
◆友田宗也 委員 講評（コウヒョウ）と公表（コウヒョウ）は同じ日本語で、漢字が違うので、非常に分かりにくいのかもしれないんですけれども、おっしゃるとおり、市民の皆さんにしっかりと公表をしていくということだと思うんです。審査講評というのは、当然、公開が義務づけされているものだというふうに認識しているんですけれども、どういった細かい点まで公表するのか、また、委員の方の発言の内容まで公表するのかということではなくて、単純に客観的な点数で、Ａ社、Ｂ社の評価の違いというものは対比していかないと、どこが優れていたのかということがさっぱり分からないんです。ここが非常に重要な観点だと思うんです。これからＰａｒｋ－ＰＦＩ、ＰＦＩも含めて進めていくに当たって、やはりこの点はしっかりと疑義がないようにしていく必要性があるのかなというふうに思うんです。そのあたりについて、最後にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎長田 公園課課長補佐 今御指摘いただいたとおり、総合的な点数については公表させていただいておりますけれども、それぞれ細分化された点数がございますので、ここの部分については、ある程度体系化して点数を表示していくのか、それらについても、他市事例も含めまして検討してまいりたいと思います。
◆東木久代 委員 先ほど竹村委員のほうから、公立保育所のあり方の具現化のことで御質問がございました。医療的ケア児とか特別保育とかがここの一番本質だということは理解しているんですが、ここに「ＩＣＴを活用して保育職場における業務効率化」云々という一文がありました。これも今後とても大事ではないかと思うわけでございます。それは保育士の負担軽減という点においても、保護者とのコミュニケーションという点でも不可欠だなというふうに思うわけです。ここに特別記載はないわけなんですけれども、この点についてはどのように市として進めていこうとされているのか伺いたいと思います。
◎岩井 保育課主幹 公立保育園のＩＣＴ化というところでございますが、委員御指摘のとおり、今、保育園の現場では保育士が不足している、一方で、例えば連絡帳を書く業務であったり、保育計画を立てる業務であったり、そういった事務の仕事の負担がかなり増している状況もございます。その中で、保育と向き合う時間を増やすということが非常に重要だと思っておりまして、そのための手段として、ＩＣＴ化の導入というのが極めて重要だと捉えております。現に民間の保育園では、多くの保育園で保育の業務の支援システムといったものを導入しておりますので、今、市のほうでも、公立保育園のＩＣＴ化をＤＸの課題という位置づけをした中で、具体の取組について、プロジェクトチームをつくって、中で検討も進めているところでございますので、私どもとしては、できるだけこういったツールをうまく利用した中で、保育の質を上げていくというところに力をかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 委員 同じく公立保育所のあり方の具現化のところで１点だけお聞きをいたします。我が団は、公立保育園の廃止については、保育の質の問題や地域保育の問題を様々言って、やめるべきだという主張をしてきているわけですが、柄沢保育園に続いて、今後、明治保育園、小糸保育園という方針が決まっているわけですが、令和６年度まではまだ出てこないんですけれども、どんなふうな現状にあるのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎岩井 保育課主幹 公立保育所につきましては、こちらの取組のほうにも記載しておりますけれども、基幹保育所、地域保育所、その他保育所と３区分をしておりまして、それぞれの役割を果たしていくこととしております。その他保育所に位置づけをしております柄沢保育園、明治保育園、小糸保育園につきましては、地区内において、保育の受皿の確保が整えば、閉園を進めていくこととしておりまして、この考えから、柄沢保育園については、既に段階的閉園ということで取組を進めております。明治保育園が所在するのは西南地区、小糸保育園については中部地区に所在しておりますけれども、こちらの地区の状況で申し上げますと、今年度の利用状況になりますけれども、現状では十分な受皿が確保できると言える状況ではないといったところがございます。今後につきましては、そういった需給動向も踏まえまして、地区内での受皿確保が整ったところで具体的な対応を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○安藤好幸 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○安藤好幸 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
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午後１時32分 休憩
午後１時33分 再開
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○安藤好幸 委員長 再開いたします。
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審査区分 ４ ９．下水道部
１０．市民病院
１１．教育部
○安藤好幸 委員長 最後に、審査区分４として、９の下水道部から11の教育部まで、資料１の23、24ページ及び29、30ページの審査を行います。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆山内幹郎 委員 それでは、最初に質問させていただきます。下水道（管路・施設）維持管理手法の見直しによる業務の効率化についてです。１つは、職員数の推移については、2000年前あたりから120人、そして、現在は84人とこれまでの質疑で聞いてきたところですが、そのときの人件費と業務委託費の推移をお聞きしたいと思います。
◎細谷 下水道総務課主幹 職員数の推移につきましては、2000年近辺の代表的な年でお答えいたしますと、1994年度（平成６年度）が120人、2000年度（平成12年度）が102人、2021年度（令和３年度）が84人となっております。人件費は、平成６年度が約10億2,000万円、平成12年度が９億2,300万円、令和３年度が約７億円です。また、業務委託につきましては、代表的なものといたしまして、浄化センターの維持管理費と下水道の管渠施設しゅんせつ清掃の合計額でお答えいたしますと、平成６年度が約７億5,800万円、平成12年度が７億9,800万円、令和３年度が約13億8,000万円となっております。
◆山内幹郎 委員 それだけで人件費と業務委託費を比べるというのは何なのかと思いますが、業務委託費の物件費の中に人件費的なものが入っているということで見ますと、最近になると、2021年度の人件費は７億円だったのが、業務委託費は13億8,000万円という額になっているわけです。この中身については後で質問したいと思いますが、直営中心のときの人件費、委託費と、委託費が増えた現在の人件費、委託費を比べて、本当に人件費、委託費が全体として減ったのかということが重要になるかと思いますが、いかがでしょうか。
◎鈴木 下水道総務課課長補佐 本市の下水道事業、特に浄化センターなどの運転管理につきましては、昭和40年代あたりに直営から民間委託に切り替えています。ですので、年数がかなり経過していることから、御質問の直営中心のときと、現在の人件費、委託費の比較については難しいものと考えております。
◆山内幹郎 委員 私も少し調べさせてもらったんですが、2018年３月に東京都議会の公営企業委員会がありまして、この中で、東京都と大阪市の委託率というのが出てきます。東京都と大阪市の委託率はちょうど同じ44％という中身が記載されているんですが、この委託率というのは、藤沢市にしますとどういうことなんでしょうか。今分からなければ、後で調べていただきたいと思っておりますが、こういう形で東京都などでは、直営の人件費に対して、委託率44％と非常に上がってきたというふうな趣旨で議論されているわけですけれども、客観的な数字という点で、委託率の中身について、藤沢市ではどのように押さえているんでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎濱野 下水道部参事 大変申し訳ないんですが、委託率という形で数字を出すということは、今の段階では行っておりません。もともとの話で言いますと、藤沢市の下水道部、特に下水処理場の運営とかその辺に関しては昭和40年代、要は、物すごく古い段階から委託をかけているというところがあります。片や大阪市さんとかは、あまり私も把握はできておりませんが、割と直前まで直営、市の職員さんが運営しているという部分があって、そこから委託にかけていると。ある意味、土俵が違うといいますか、繰り返しになりますが、藤沢市はかなり昔の時点から民間委託、民間の力を借りてやってきているという状況がありますので、一概に大阪市さんと単純比較というのは難しいところなのかなというふうに思っております。
◆山内幹郎 委員 委託率の計算がどういうふうになるのか、私も分かりませんけれども、業務委託費の中の人件費部分だけなのかということもあるかと思いますので、その辺は調べていただければと思います。
次の質問ですが、職員技術力を低下させないためと言っていますが、かつてピーク時には100人とか120人おられた市の職員が84人というふうに減ってくる中で、職員技術力が低下しないようにできたのかどうか、何か根拠となる説明をお聞きできればと思います。
◎濱野 下水道部参事 職員数につきましては、その時々の業務の量などに応じて変遷してきているところです。ピーク時の人数については、下水道をどんどん延ばせという建設のピークに対応するときの人数でありまして、建設が一段落しつつある現在においては、対応する職員数も減ってきているという流れになっています。ですので、今までは技術力低下といった観点での問題はなかったと認識しております。ですが、今後は、老朽化対策などの事業量が増えていきますので、そこに対応するマンパワーの確保は、職員の増、あるいは民の力を積極的に活用する形で対応していかなければならないと考えております。そういった中で、職員の技術力の観点においては、民にできることは民に委ね、職員は職員としての技術を発揮すべきマネジメント業務に注力できる環境を段階的に整えていきたいというふうに考えております。
◆山内幹郎 委員 私はこの辺の問題については、職員の努力で、直営の職員の技術でもたくさんの改善や技術革新があったというふうに思っております。むしろそういうことについて細かく評価して、記述する努力が必要なのではないかというふうに思いますけれども、その点について伺います。
◎鈴木 下水道総務課課長補佐 下水道事業におきましては、今までも業務の改善であったりですとか、新技術等を取り入れて進めてきております。今後は、膨大なストックを健全な状態で安全・安心な使用ができるよう、予防保全型の維持管理を定着させるために、民間事業者が持つ技術力や創意工夫を生かすことが必要であり、効率的、効果的に業務を実施するための取組として進めているものでございます。職員の努力や改善などについては、積み重ねにより成果につながっておりますので、現在は導入準備段階ではございますが、導入時におきましても評価してまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 23ページにある書き方の中で、「官民連携手法の段階的導入」という言葉が私には大変気になります。現に2020年度のアセットマネジメントの報告書の中で、「包括的民間委託やデザインビルド手法等の導入」という文言が書かれております。詳しく書かれておりませんけれども、この中身を説明していただきたいと思います。
◎近藤 下水道部参事 包括的民間委託につきましては、基本的に、管理に係る複数業務をパッケージ化しまして、複数年契約にて実施する方式のことをいいます。段階的導入とは、この業務パッケージについて、民間サイドの理解、意向や、市側の技術継承を含めて、様々な条件を勘案しながら、少しずつ業務範囲を拡大していくというイメージになります。デザインビルド手法につきましては、民間事業者が下水道施設等の設置または改築を担う手法として、設計及び施工を一体的に行う方式です。分かりやすく言えば、設計も含めた工事発注でございまして、老朽化対策のスピードアップには必要なものと考えております。
◆山内幹郎 委員 最後の質問になりますけれども、総じて下水道に関して、たくさんの資料が出てきているわけですけれども、私は、拙速は避けて、先ほど申し上げましたけれども、本市の業務の実情に見合った財政的な委託費の割合とか、職員技術力などの歴史的な総括の上に、他市の事例も踏まえまして、次の段階に行くのなら分かるわけですけれども、どうもスケジュールが先行しているように思えてなりません。しっかりと私にも市民にも分かりやすく説明をすべきだと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
◎鈴木 下水道部長 維持管理の関係も含めまして、民間の皆様のマンパワーの活用という観点におきましては、今回、総括的に下水道ビジョンの策定もしました。その中で、先々を長期的に考えた上では、当然、費用の問題も――使用量も減少します。
もう一つ大きな問題は、マンパワーです。これは本市だけではなくて、全国的な問題となっていますので、いかにこれを活用するかが課題で、そういった意味では、包括的な方法も含めて官民連携の手法を導入したいと本市の方針として持っているところでございます。その点については、先ほど御質問がありましたアセットマネジメントの導入の段階から必要性を訴えてきまして、市民の皆様にも、今回のビジョンを含めまして、様々な観点からお知らせし、そういったことを御理解いただくように努めてきたところであります。
また、今回、この手法も含めまして、10年間の経営計画ということで、経営計画のほうは次のステージでも策定を進めておりますが、その中でも、必要なマンパワーの問題については、財力だけではなくて、必要な資源として捉えて、そういった方針も携えておりますので、そういった意味では、その計画についても市民の皆様に御説明し、審議会の中でも包括的に議論させていただいておりますので、そういったことを御理解願う中で進めてまいりたいと思っております。御質問では、よく説明すべきだということがございましたが、これまでも努力して御理解願うように努めておりまして、引き続き御理解願うように努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆竹村雅夫 委員 学校規模の適正化のことで伺いたいと思います。まず、そもそものところからなんですけれども、学校規模の適正化の問題が何で行革課題なのかなというふうにちょっと思うところがあるんです。一番最初のところに基本方針があって、「限られた経営資源を有効に活用した、より効率的な行財政運営の推進を図り、将来にわたり行財政運営を持続可能な」ということがあって、３つの柱が来るわけです。その観点で位置づけたときに、適正化の問題をどのように位置づけて、ここに盛り込んだのか、その考え方について、まず伺いたいと思います。
◎伊藤
教育部参事 学校の適正化の取組でございますけれども、学校の適正化の取組の中では、子どもたちの教育環境の確保というところが非常に大事な点だというふうに思っております。ただ、子どもたちの教育環境の確保のために、当然、一定の公金というのは必要になってまいりますので、ここが無制限に財源があるわけではないという中で、長期の視点で見た中で、より少ない財源の中で、子どもたちの環境を整えていきたいというような視点を持って、今後、プランをつくっていくような形になりますので、そういったことの中から、ここでの位置づけをさせていただいております。
◆竹村雅夫 委員 別に否定しているつもりはないんですけれども、そういう観点で、ここに書かれている様々な取組概要を見ていくと、どうしても学区の変更で乗り切っていこうとしているのかなというふうに読めちゃうんです。一つの資源を再配分する中で取り組んでいくと。ただ、適正化ということが求められている最大の要因は、例えば辻堂小とか鵠洋小がパンク状態で、はっきり言って、本当だったら、１校か２校、南部に小学校を新設するくらいの話です。それから、白浜養護だって限界で、第２の白浜をつくるぐらいの話が必要なんだけれども、厳しい財政状況も考える、それから、将来的な児童生徒数の推移ということを考えると、そうはいかないということだと思うんです。ただ、そうはいっても、この話は学区変更だけで全て片づくとは思えないんです。新設校なのか、分校なのかは別にして、相当のお金をかけないと、適正化の事業というのは成り立たないだろうと思うんです。そこについてはどのようにお考えでしょうか。
◎伊藤
教育部参事 昨年度、基本方針を策定いたしまして、ここでは基本的な考え方をまとめております。現在、実施計画のほうの策定を委員会を開催しながら進めております。この中の検討では、あらゆる手法を排除せずに、議会の中でもお話しいただきました、例えば分校の設置ですとか、あるいは、金額的な面は抜きにして、学校を新設したら、どこに建てるのか、どれぐらいお金がかかるのかといったようなことも含めて、現在、検討を進めてきているところです。実際、案でまとめていくときには、ある程度、収束はしてくると思うんですけれども、そういった意味では、現時点では、全ての可能性を否定せずに、様々な案を出し合って、部会、あるいは委員会の中で検討を進めているという状況でございます。
◆竹村雅夫 委員 そうすると、現時点で、まだまだこれから詰めなければいけないことがあるので、今伺うのは尚早かもしれませんけれども、相当の財源が必要になると思うんです。今のところ、文部科学省は、35人以下学級の推進に伴って、80％の児童生徒数が減少しているところはいいんだけれども、20％の児童生徒数が現状維持、ないしは、いまだに増え続けているところに特別な財源措置をしてくれるかというと、一切そんな話は出てきていないわけで、財源の問題は非常に重要だと思うんです。どうかすると行革のほかの取組が全部吹っ飛んでしまうくらいの経費がかかる大事業になると思うんですけれども、財源の問題をどうしていくのかということについては、今の時点でお考えはおありでしょうか。
◎伊藤
教育部参事 一番最初の御質問にも少しかかるところかなというふうに思いますけれども、今つくっているプランというのは、先ほど申し上げましたとおり、いろんな可能性を否定せずにやっています。一方で、実際にプランができてきたときに、御指摘のとおり、当然、財源の問題というのは大きな関わりが出てきますので、そういった意味でも、教育委員会だけでつくるプランということではなくて、こういった行革の課題にも上げさせていただきながら、財務当局を含めて、庁内のいろんなところと情報共有しながら、我々が考える一番いいもの、子どもたちにとって一番いいもの、一方で、コストを含めた視点というのも、当然、策定するプランには必要になってくると思いますので、そういったことも今後の協議の中でしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
◆竹村雅夫 委員 これで最後にしますけれども、抽象的な言い方になりますけれども、そもそもの教育問題を行革の視点で考えていくというときに、１つは、学校資源というものをどう配分していくのかというのは、当然あると思っています。あともう一つは、人的資源ということを考えたときに、学校が今背負っている業務の中身も行革の視点で１回洗い出して、本当にこの業務は学校がやらなきゃならないのか、必要なことなのかという、いわば棚卸しをやる必要があるのではないかと思うんです。というのは、働き方改革という切り口で物事を見ていったら、進まないですよ。どうしたって限界がある。その一番の原因は、教員の給与というのが一律に４％プラスアルファすることで残業代なしになっている、言い方によっては、定額働かせ放題方式という言い方があるくらいのやり方をしているがゆえに、残業代が膨れ上がっているんだよという見え方はしていないわけです。だから、何でも学校、学校になっちゃう。だけれども、業務という観点から、もう一回捉え直していって、行革の視点でそこの業務内容を検討してみることも必要ではないかと思うんです。そうしないと進まないと思います。
今ここではこれ以上言わないけれども、若者の間では、教員というのは嫌われている仕事です。教員採用試験の応募者数というのは激減してしまって、とうとう大分県の小学校の倍率が１倍になりました。下手をすれば、来年は0.何倍でしょう。神奈川だって人ごとではない。そういう中で、今までの取組だけでは済まないところに来ている、まさにこれこそ学校業務の行革的な見直しに本気で取り組まないと駄目なところに来ていると思うんです。これはいきなり言い出したことなので、すぐにお答えがなくても仕方ないんですけれども、お答えいただける範囲で結構ですが、現時点でどのようにお考えか、お答えいただければと思います。
◎伊藤
教育部参事 教員の働き方改革のところでは、この間、プランをつくりまして、ちょうど今年度、次期のプランの改定作業を進めているところです。これまで働き方改革の中では、機械的に、例えば夏休みは学校を一定期間止めちゃいますとか、ＩＣＴを活用して、少し教員の業務を減らしましょうというような取組をしてきましたけれども、ここに来て、学校現場を含めて、そこの検討会の中でも、今までのやり方では難しい部分があるのではないかと委員御指摘のとおりの意見が出てきているのは事実でございます。
次期のプランはこれから検討を進めていくわけですけれども、そこには教員も含めて、ミッション、考え方といいますか、意識改革みたいなことをやっていかないと、機械的にただ業務を減らしましょうというだけでは限界があるよねという意見が今出てきております。そういったことで、そこの部分を次期の働き方改革のプランにも位置づけしていこうかなということで今進めておりますけれども、今御指摘いただいた行革の視点で、教員の仕事に少しメスを入れて棚卸しをしていくというようなことも、働き方を含めて、今後、教育の行革の課題として少し研究をしていきたいというふうに捉えております。
◆柳沢潤次 委員 同じく、これからの学校のあり方の検討ですけれども、昨年度の基本方針策定に続いて、今年度は基本計画案の策定に当たっているということで、ここには、パブコメだとか地域説明会を開催しているというふうなことが記載されておりますが、その現状や、まだ期の途中ですけれども、進捗の状況、また、説明会などでの具体的な住民の意見などを少し教えていただければと思います。
◎安西 教育総務課課長補佐 現在の進捗でございますけれども、学識経験者や関係団体の方で構成する藤沢市立学校適正規模・適正配置検討委員会という会議体、及び、その下部組織である、庁内の職員で組織しております検討部会という会議体を通しまして、現在、実施計画の素案の作成中でございます。実施計画の素案につきましては、今年の12月の市議会で御報告をさせていただく予定としておりまして、議会での御報告の後、年明け１月から、この素案に対する地域説明会を行います。その地域説明会のほぼ前後に、今年度内にパブリックコメントを実施する予定としております。
◆柳沢潤次 委員 年が明けてからということでありますけれども、大変大事なところで、住民の意見、市民の意見をどう反映させるかというところを重視していただきたいと思うんですが、この会議などの周知はどのようにされるのか。ともすると、パブコメもあまり来なかったりというようなことが多々あるところでありますので、できるだけ多くの皆さんに説明会やパブコメに参加していただくということが必要かと思うんですが、その辺はどのように進めていくおつもりでおられるのかお聞かせください。
◎安西 教育総務課課長補佐 地域説明会ですとか、パブリックコメントに関する周知の方法についてですけれども、ホームページの活用はもちろんですが、広報への掲載ですとか、地域の回覧板での周知などを通して、幅広い方の目に触れる機会を設けていきたいというふうに考えております。
○安藤好幸 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○安藤好幸 委員長 休憩いたします。
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午後２時00分 休憩
午後２時01分 再開
──────────────────────────────
○安藤好幸 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
意見はありませんか。
◆竹村雅夫 委員 担当者が今いらっしゃらないですけれども、障がい者関係の３事業、残された事業は、本来、2020の中で完結すべきだったものが、ここまで延びたというか、長くなりました。私はそれは決して間違っていたことだとは思わないです。行革というのは、ただ見直すだけではなくて、その見直していくプロセスがどうなのか。そのことは先ほど柳田委員からも申し上げたように、重要な点だと思うんです。これについては、様々な御意見がある中で、私も何度か傍聴しましたけれども、障がい者支援課の皆さんが、時にはかなり厳しい言い方もされながら、でも、丁寧に話し合って、これが駄目だったら、こんなやり方はどうだろうという代案も出しながら、みんなで練り上げてきた結果、ようやくここに至ったものだというふうに思っています。その意味では、現場の皆さんの御努力でようやくここまで来たということで、私はむしろ、ここまでかかったかもしれないけれども、それはそのような丁寧なプロセスを追った結果として評価をすべきことだというふうに思っています。その点だけ意見として申し上げたいと思います。
◆柳沢潤次 委員 日本共産党藤沢市議会議員団としての意見を申し上げます。
藤沢市
行財政改革2024については、この間、審議するに当たって、その都度、意見も申し上げてきたところであります。改めて今回の令和３年度実績の報告に対して意見を申し上げたいと思います。
まず、質疑でも言いましたけれども、
行財政改革は、令和３年度を取組予定、取組実績、成果目標、成果実績というふうに分けて書かれております。そもそも
行財政改革に取り組んで、その事業が仕事の効率化や事務の省力化だけではなくて、
市民サービスの向上にどうつながっているのかということが検証されなくてはならないというふうに思っております。ぜひこの点の改善を求めたいというふうに思います。
次に、職員研修は、民間への長期派遣は、市民全体に奉仕するとされている公務員としての高い理念と相入れない部分も多いのではないかと私は考えます。
コスト意識の醸成や、ＩＣＴの研修も大事でありますけれども、公務員とはの研修に重点を置くべきだというふうに思います。
受益と負担の適正化の見直しは、公共料金など、市民負担が軽減される基準に変更すべきであります。
職員定数を人件費抑制の立場から削減し、会計年度任用職員を増やし、窓口の業務委託に象徴されているように、民間委託を際限なく進めるやり方は、公務職場の専門性、持続性、公平性を損なうおそれがあります。これはやめるべきだというふうに思います。
次に、公共施設再整備は、複合化ありきや、ＰＦＩ手法優先で進められております。民間に任せるやり方を優先的に進めるべきではありません。公務領域を狭めるのではなくて、市民と直接触れ合う公共施設として残し、
市民サービスの向上になるような再整備の方向で進めるべきであります。
最後に、財政についてであります。
行財政改革の発端が、少子高齢社会到来の下で増大する扶助費を抑え込み、正規の職員を減らし、民間委託化を促進し、将来にわたって莫大な財源を注ぎ込む大型開発事業を聖域化し、行革課題から外す改革はやめるべきであります。税収が横ばいで推移する中期予測の下でも、市民負担を増やすのではなくて、福祉、子育てや暮らしの分野に優先的に税金の使い方を変えていくことが何より大事だというふうに思います。そのことを申し上げて、意見といたします。
○安藤好幸 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○安藤好幸 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
そのほか、委員の方から発言はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○安藤好幸 委員長 これで委員会を閉会いたします。
──────────────────────────────
午後２時06分 閉会
──────────────────────────────
以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
藤沢市
行政改革等特別委員会
委員長 安 藤 好 幸...