藤沢市議会 2022-06-14
令和 ４年 ６月 総務常任委員会－06月14日-01号
令和 ４年 ６月
総務常任委員会－06月14日-01号令和 ４年 ６月
総務常任委員会
総務常任委員会の記録
令和４年６月14日
藤沢市議会
目 次
令和４年６月14日
(1) 陳情 ４第 ２号
国交正常化50周年に際し、政府に、日中不再戦、
平和友好の外
交を求める意見書の提出を求める陳情 …………………………… 4
(2) 陳情 ４第 ３号
消費税インボイス制度の実施延期を求める陳情 …………………14
(3) 陳情 ４第 ４号 国民の祝日「海の日」を７月２０日に固定化する意見書の提出
を求める陳情 …………………………………………………………21
(4) 陳情 ４第 ５号 沖縄を「捨て石」にしない
安全保障政策を求める意見書の提出
を求める陳情 …………………………………………………………27
(5) 陳情 ４第 ６号
地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求
める陳情 ………………………………………………………………36
(6) 報 告
① 個人情報の保護に関する法律の改正に伴う本市の対応について…41
１．日 時 令和４年６月14日（火） 午前９時30分開会
２．場 所 第１
議会委員会室
３．出 席 者
委 員 長 堺 英 明
副委員長 神 尾 江 里
委 員 柳 沢 潤 次 栗 原 貴 司
北 橋 節 男 大 矢 徹
武 藤 正 人 神 村 健太郎
欠席委員 な し
議 長 佐 賀 和 樹
傍聴議員 原 田 建
意見陳述者 山 本 喜 俊 石 川 尚
前 田 みずほ
理 事 者 和田副市長、宮治副市長、
中山総務部長、
古澤総務部参事、
山本行政総務課主幹、
宮原企画政策部長、
三ツ井企画政策部参事、
鈴木人権男女共同平和国際課長、
山口財務部長、
大岡財務部参事、
諏訪間税制課主幹、
大塚財務部参事、
金子財政課主幹、
斎藤防災安全部長、
幸田防災安全部参事、
金指危機管理課長、
平井市民自治部長、
藤岡市民相談情報課長、高橋産業労働課主幹、
その他関係職員
事 務 局
藤本議会事務局長、浅上
議事課長、
安部川議事課課長補佐、
堀井議事課課長補佐、
新井議事課書記、
後藤議事課書記
４．件 名
(1) 陳情 ４第 ２号
国交正常化50周年に際し、政府に、日中不再戦、
平和友好の外交を求める意見書の提出を求める陳情
(2) 陳情 ４第 ３号
消費税インボイス制度の実施延期を求める陳情
(3) 陳情 ４第 ４号 国民の祝日「海の日」を７月２０日に固定化する意見書の提出を求める陳情
(4) 陳情 ４第 ５号 沖縄を「捨て石」にしない
安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情
(5) 陳情 ４第 ６号
地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情
(6) 報 告
① 個人情報の保護に関する法律の改正に伴う本市の対応について
──────────────────────────────
○堺英明 委員長 ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
──────────────────────────────
○堺英明 委員長 今年度最初の委員会ですので、冒頭に御挨拶をさせていただきたいと思います。
このたび
総務常任委員会の委員長を拝命いたしました堺英明でございます。実は私、議員歴８年の中で半分の４年間、この
総務常任委員会に属しております。さらに、そのうちの２年間、委員長という命をいただきまして、一昨年に続きまして委員長という重責を今感じているところであります。この
総務常任委員会は非常に幅広い分野を議論する場でありますので、今後しっかり努めていきたいと思っております。
幸いにも、副委員長には
神尾委員がなられまして、また私とは違った視点をお持ちなので、非常に心強い限りでございます。これから１年間、しっかり議論の場を取りまとめていきたいと思っておりますが、委員の皆様におかれましても、活発な議論とともに、簡潔明瞭な質疑のほうをどうかよろしくお願いをいたします。（拍手）
○神尾江里 副委員長 皆様、おはようございます。このたび副委員長を務めさせていただきます神尾です。
堺委員長とともに円滑な議事進行に努めたいと思いますので、１年間どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
──────────────────────────────
○堺英明 委員長 それでは、お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────────────
△(1) 陳情 ４第 ２号
国交正常化５０周年に際し、政府に、日中不再戦、
平和友好の外交を求める意見書の提出を求める陳情
○堺英明 委員長 日程第１、陳情４第２
号国交正常化50周年に際し、政府に、日中不再戦、
平和友好の外交を求める意見書の提出を求める陳情を議題といたします。
──────────────────────────────
陳情 ４第 ２号
国交正常化50周年に際し、政府に、日中不再戦、
平和友好の外交を求める意見書の提出を求める陳情
【陳情項目】
１，政府に
日中国交正常化50周年に際し、
国交正常化時の
共同声明や
平和友好条約の精神にそって日中不再戦・
平和友好の外交を引き続き進めるよう強く求める意見書を提出していただきたい。
【陳情理由】
日中両国は一衣帯水の隣国であり、数千年に及ぶ
友好往来の歴史があります。
1972年（昭和47年）９月29日、時の総理大臣・田中角栄氏と
中華人民共和国総理・周恩来氏は固い握手を交わし、日本側は「過去において日本国が戦争を通じて
中国国民に重大な損害を与えたことについて責任を痛感し深く反省する」と表明。
日中両国は国交を回復し
共同声明に署名致しました。
以後この50年間、社会制度が異なるにもかかわらず
日中両国は平和的に共存し、アジアの緊張緩和、安定に貢献し、共に繁栄の道をたどることが出来ました。今日、日本と中国はそれぞれ、世界第３位、第２位の経済大国となりました。
東アジアは世界の
発展センターとなっています。
1972年にわずか11億ドルに過ぎなかった両国の貿易総額は、2020年には3175億ドルにまで増大し、日本にとって中国は最大の
貿易相手国となり、今や貿易全体の約24％を占めるまでになっています。
地域や自治体も中国、
東アジアとの結びつきを強めています。日中間では自治体間の交流も非常に活発となり、観光などを含む人の交流、文化、
スポーツ交流など地域の発展、地域経済にとっても重要な関係となっています。
訪日外国人観光客総数3188万人（19年）のうち、中国（香港を含む）からは実に1188万人、台湾からを入れると1677万人を超すほどです。
都市間の交流も活発となり神奈川県と遼寧省、藤沢市と昆明市など全国376自治体が中国の自治体と
友好姉妹都市関係を結び、
両国関係の安定と発展に貢献しています。
50年前の
両国トップの決断は完全に正しかったといって過言でありません。
ところが今、
東アジアに緊張が高まって、
日中関係も厳しい状況に直面しています。経済界と多くの国民の心配するところとなっています。
たとえば、
日本経団連は昨年末、中国の経済界と会談し「双方は、本年10月に開催された岸田総理と
習近平国家主席の電話会談を歓迎するとともに、来年迎える
日中国交正常化50周年に際し、次の50年に向け、新たな時代にふさわしい建設的かつ安定的な
日中関係構築に然るべき貢献をしていくことで一致した」と
共同声明を出しています。
日中国交正常化50周年に際し、両国が再び戦火を交えることのないよう、国策を誤らないよう、
国交正常化時の
共同声明や
平和友好条約の精神にそって、
平和友好の外交を進めるよう国に強く働きかけていただきたい。
2022年５月16日
陳情者
住所 綾瀬市寺尾台１丁目５番22号
氏名 自主・平和・民主のための広範な
国民連合神奈川世話人 越川好昭
藤沢市議会議長
佐賀和樹 様
──────────────────────────────
○堺英明 委員長 本件につきましては
趣旨説明の希望がありますので、
意見陳述者の方の入室をお願いいたします。
〔
山本喜俊意見陳述者入室〕
○堺英明 委員長 最初に、審査の手順について説明をいたします。
まず、
意見陳述者の方から本陳情における
趣旨説明を５分以内で発言をお願いいたします。なお、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、
意見陳述者の方は着席のまま御発言をお願いいたします。また、５分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了してください。
次に、
趣旨説明終了後、委員から
意見陳述者の方に対する質疑を行います。質疑が終了しましたら、
意見陳述者の方は退席していただき、委員による陳情の審査を行います。
それでは、ただいまから陳情の
趣旨説明を行います。説明の際は、冒頭、自己紹介をしていただきまして、御説明をお願いいたします。
◎
山本喜俊 意見陳述者 陳情した越川好昭の代理で伺いました自主・平和・民主のための広範な
国民連合神奈川の
山本喜俊と申します。横浜の戸塚区から参りました。
それでは、意見を述べさせていただきます。
陳情の理由にもありますように、今年は社会主義と資本主義の体制の違う日本と
中華人民共和国の間で
国交正常化を達成して50周年になります。この間、戦火を交えず、両国の関係を大きく発展してきました。経済面では３万社以上の日本の企業が中国に進出し、貿易も数倍になってきました。スポーツや文化的な結びつきは言うまでもなく、人々の交流も活発になり、我が国の観光産業に大きく貢献しています。もはや、この国の経済も、私たちの生活も中国抜きでは考えられないほど深い関係になっています。しかしながら、ここ数年、
我が国政府や国会議員などの
平和友好の外交は停滞し、国民の間に反中国や嫌中国の雰囲気が漂ってきています。また、領海侵犯、台湾有事などという言葉も飛び交い、日本と中国は
仲たがい寸前かの報道も目立つようになってきています。日本と中国の
友好関係を維持発展し、二度と再び戦火を交えないようにしていくことは、政府や一党一派の問題ではなく、
国民的課題であることは言うまでもありません。
私たち広範な国民連合は、
国交正常化50周年を前に世論を喚起する一助になればと思い、対中国外交の転換を求めるこのような
シンポジウム、
鳩山由紀夫さんや元中国大使などが参加された
シンポジウムを行うことや、「中国は本当に敵か」という冊子を作って、全国に普及しました。この冊子には、福田康夫元総理や
鳩山由紀夫元総理、山崎拓さんや石破茂さんなどの自民党の重鎮の発言、経済同友会の報告や学者、文化人の見解も掲載されています。
神奈川県では、多くの自治体が中国各都市と
友好都市関係を結んでいますが、50周年を前にして、
民間レベルも含めて盛り上がりに欠ける状況があります。私たち広範な
国民連合神奈川は、神奈川での世論を喚起するために何かできないかと相談し、２つのことを決めました。１つは、お配りする予定でしたけれども、こういうものです。神奈川大学の
羽場久美子さんをお呼びして、対面で講演会をやろう。この講演会で
羽場久美子さんは、アメリカが中国の一部である台湾に対して最新兵器を供与することなど台湾への関与を拡大すべきではないと、丁寧な説明が行われました。この講演会は100名の参加で大変盛り上がり、一定の役割が果たせたと思っています。もう一つは、県下の各自治体で、
国交正常化50周年に際し、政府に、日中不再戦、
平和友好の外交を求める意見書を採択していただくために、陳情や請願を行うことです。
神奈川県議会と横浜市会では、全会一致で意見書を採択していただきたいと公明党の議員の人たちと相談しているところです。これは９月議会になります。
最近、経団連が中心となって、
日中国交正常化50周年の
記念事業が行われることが発表されました。最近の新聞報道です。日本と中国の
平和友好を維持発展させることは、
東アジアの平和と繁栄につながり、我が国にとって死活的に大切だという雰囲気がやっと出始めました。
藤沢市議会には、このような形で陳情となりましたが、中国国歌の作曲者、聶耳（ニエアル）との深い関係など、
国交正常化以前から両国の友好に尽力してきた藤沢市ですから、全会一致で日中不再戦、
平和友好の意見書を決議され、政府に対し提出されることを強く望みます。
本日は発言の機会をいただき、ありがとうございました。審議のほどよろしくお願いいたします。
○堺英明 委員長
趣旨説明が終わりました。
この陳情に関し、
意見陳述者の方に対する質疑はありませんか。
◆
栗原貴司 委員 １点だけちょっと質問をさせていただきたいと思います。おっしゃるとおり、
日中国交正常化の不再戦、また平和の友好ということは私も非常に大切だなと思っております。こちらの陳情書のほうにも、本市と昆明市が
友好姉妹都市というふうに記載されていますが、陳述者の方にちょっとお伺いしたいんですが、私はそういうふうな
草の根活動、日頃からのお付き合いということが非常に大切なのかなと思っておりますが、本市と昆明市がふだん、またこの
コロナ禍の状況で、どのような
友好活動というか
交流事業を行っているのか御存じなのかどうか、お聞かせください。１点だけです。
◎
山本喜俊 意見陳述者 私は横浜市に住んでおりますので、昆明市とはどういう関係にあるか、詳しい実情は知っておりませんが、30年ぐらい前ですか、昆明市に伺いまして、昆明のすばらしい町並みや、あそこには大きな湖がありますね。そういうところを見学してきて、やっぱり藤沢市と昆明市の関係というのは非常に長く深い関係があるということを肌で感じたことはあります。
◆柳沢潤次 委員 陳述、お疲れさまです。
１点だけお聞かせをいただきたいと思いますが、陳述の中でも、
東アジアの緊張の問題、とりわけ
台湾海峡の問題が陳述をされましたけれども、
東アジアの緊張状態、それ以外にも幾つもあるというふうに私は思うんですが、その辺、どのような緊張状態があると思っていらっしゃるか、お答えいただければと思います。
◎
山本喜俊 意見陳述者 緊張といえば世界各国、今、大変話題になっているウクライナもありますけれども、特に御質問ありました
東アジアでは、
台湾海峡をめぐる緊張というのが、中国側から見てもそう見える、日本の政府やマスコミの中でもそう言われている、アメリカの方々も
台湾海峡に緊張があると言われておりますが、そもそも国連も日本政府もアメリカも、台湾は中国の一部であるということになっておりますので、その台湾へアメリカが武器を供与したり、様々な国際政治の中に台湾を関与させることなどのほうがより大きな緊張になってくると思っております。だから、
中国政府が台湾に対していろんなことをする、いいこともありますし、悪いこともありますが、それはやっぱり中国の国内政治の一部だと私は思っておりますので、あえて台湾が独立するというような傾向に対しては、
我が国政府も私たちも関与すべきでないし、そういう動きをしてはならない。そうなっちゃうと、昨日今日の
マスコミ報道や
中国政府の発言にありますように、断固として中国が台湾を守るということになっちゃって、この国が戦争に巻き込まれちゃうということになるのではないかと大変心配しております。
○堺英明 委員長 ほかに質疑はありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 これで
意見陳述者の方に対する質疑を終わります。
意見陳述者の方は退席をしていただいて結構でございます。
〔
山本喜俊意見陳述者退席〕
○堺英明 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎宮原
企画政策部長 それでは、陳情４第２
号国交正常化50周年に際し、政府に、日中不再戦、
平和友好の外交を求める意見書の提出を求める陳情について御説明を申し上げます。
陳情項目につきましては、
日中国交正常化50周年に際し、
国交正常化時の
共同声明や
平和友好条約の精神に沿って、日中不再戦と
平和友好の外交を引き続き進めるよう強く求める意見書を政府に提出を求めるものでございます。
陳情理由につきましては、記載のとおりでございます。
それでは、本陳情に対する市の考え方について御説明を申し上げます。
日本と
中華人民共和国の交流につきましては、昭和47年９月に
共同声明が発表され、両国間の国交が正常化されております。昭和53年には両国間の
平和友好関係に関する
平和友好条約が締結され、平成10年には平和と発展のための
友好協力パートナーシップの構築に関する
日中共同宣言、平成20年には「
戦略的互恵関係」の
包括的推進に関する
日中共同声明が発表されるなど、両国間の外交と
友好関係が確立をされてまいりました。
神奈川県におきましては、昭和58年に遼寧省と
日中共同声明と
日中平和友好条約を遵守し、相互理解と友好を増進し、繁栄と発展を促進する
友好協定を締結いたしました。
本市におきましても、昭和56年に昆明市と両国の
平和友好関係の発展と両市の
友好交流のため、
友好都市として提携以降、40年以上にわたり民間交流や文化・
経済交流等を重ねてまいりました。令和３年度には、
湘南日本中国友好協会、聶耳（ニエアル）
記念碑保存会をはじめとする藤沢市・昆明市
友好都市提携40周年
記念事業実行委員会等と連携をいたしまして、昆明市との
友好都市提携40周年
記念事業を実施いたしました。また、
新型コロナウイルス感染症の拡大の際には、両市でマスク等の物資の相互支援を行っております。市といたしましては、これまでの両市民の草の根的な
友好交流を基盤とした
都市親善事業を継続してまいります。
以上で陳情４第２号の説明は終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○堺英明 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆
栗原貴司 委員 よろしくお願いいたします。
今の市側の御説明の中にもありましたが、マスクの相互交流というか相互交換ということも含めてなんですが、先ほどちょっと陳情者の方にもお聞きしたんですが、本市は昆明市との
姉妹都市ということになると思うんですが、40周年ということで、
コロナ禍の前の状況でも全然構わないんですが、ふだん、どのような
交流事業が行われていたのか、まずはお聞かせください。代表的なもので構いませんので。
◎若尾
人権男女共同平和国際課課長補佐 コロナ前の昆明市との交流では、５年ごとの
周年事業におきまして、訪問団の
派遣受入れを相互に行ってまいりました。また、昆明市の訪問の際には、
関係団体をはじめとした市民の方を中心とした
実行委員会を組織いたしまして、昆明市において、日本文化の体験であるとか、あと作品の紹介を通じた
文化交流事業を実施しまして交流を深めてまいったところでございます。
◆
栗原貴司 委員 分かりました。今の御説明ですと、
コロナ禍前のというふうなことをお聞きしたんですが、
コロナ禍の状況です。先ほどの説明の中でもマスクの送り合いというか、そういうふうなこともおっしゃっていましたけれども、その辺について、この
コロナ禍の状況ではどのような交流があったのか、お聞かせください。
◎若尾
人権男女共同平和国際課課長補佐 令和３年度は
コロナ禍で直接的な人と人との交流はかなわなかったところでございますが、藤沢市・昆明市
友好都市提携40周年
記念事業として、昆明市との
オンラインによる
代表者会談であるとか、医療分野における会談をはじめ、青少年による音楽交流、
関係団体で構成されました
実行委員会によって、
オンラインによる
日中文化交流を行いました。また、マスクにつきまして、
新型コロナウイルス感染症対策支援といたしまして、本市から昆明市政府に対し、マスク１万枚などを送付いたしました。また、
湘南日中友好協会から
昆明市民に対し、会員の方の寄附によって集められたマスク5,500枚を送付しました。一方、昆明市政府からの支援につきましては、本市に対し約４万3,000枚のマスク等を寄贈いただきまして、
コロナ禍におきましても、友情関係に基づいた交流を行ってまいったところでございます。
◆
栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。
ちょっと１点だけお聞きするのを忘れてしまったんですけれども、今の御説明ですと、マスクの送り合いが数回行われたのかなと思っていますが、何回、この
コロナ禍の状況で行われたのか、お聞かせください。
◎若尾
人権男女共同平和国際課課長補佐 マスクの送り合いにつきましては、藤沢市からは１回、
湘南日中友好協会からは１回、昆明市に対し行われまして、昆明市政府からは、藤沢市に対しては２回、
湘南日中友好協会には１回送っていただきましたところでございます。
◆
栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。
今の御説明で、マスクの送り合いを数回行っていただいて、そしてあと、
コロナ禍以前のときにも、いろいろと人の交流であるとか、そういう事業を様々やっていただいたというふうな御説明をいただきました。今回、昆明市のお話を聞かせていただきましたけれども、本市にとっては、
友好都市、
姉妹都市というのは昆明市以外でも５都市あると思うんですが、なかなかそういう
友好都市がある、そして、そういう交流を行っているということが、まだまだ市民の方には周知が足りていないのかな、ＰＲが足りていないのかなと思っています。そういうことがもっと市民の皆さんに活発に伝わるとなると、市民の交流、例えば留学生を受け入れるとか、そういう交流にも発展していくのかなと思っていますが、そのＰＲに対しての市の考えを最後にちょっとお聞かせください。
◎鈴木
人権男女共同平和国際課長 姉妹友好都市のＰＲということでございますけれども、これまでもホームページですとか、それから
パンフレット等を作成してＰＲをしてきたところでございまして、先ほど来もありましたけれども、コロナ前には、５年ごとの
周年事業の際に、
市民訪問団を募ったり、それから相手が来られたときには、
市民まつりですとか、
あと湘南藤沢市民マラソンなどの場を通じて御紹介をさせていただいたところでございます。今後につきましても、こういった機会を捉えてＰＲ、周知をしていきたいというふうに思っておりますけれども、例えば今年は３年ぶりに、秋に
ふじさわ国際交流フェスティバルというのを開催する予定でもございますので、準備を進めているところでございますので、そういった機会を捉えて、各親善協会の皆様もいらっしゃいますので、そういった方々と御協力いただきながら、今後も周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆柳沢潤次 委員 まず１点は、説明にもありましたけれども、1972年の
日中国交正常化のときの
共同声明、それと78年８月12日の
日中平和友好条約の締結ということで、あの戦争の状況を正常化していくという方向に大きくかじを切った契機のときだと、それから50年ということでこの陳情が出てきているわけですが、そういう意味で、一つはこの日中友好条約の締結の中身をもう少し詳しくお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎若尾
人権男女共同平和国際課課長補佐 昭和53年の
日中平和友好条約の趣旨につきましては、
日中両国間の
平和友好関係を強固にし、発展させるため、全ての紛争を平和的な手段により解決し、または武力による威嚇を訴えないことを確認され、経済、文化関係の一層の発展と両国民の交流促進のために努力するというものでございます。
◆柳沢潤次 委員 武力による威嚇も含めて、そういうことはしないという平和的な関係をここでうたっているわけであります。一方、この
共同声明と
平和友好条約には、今、日本との関係、中国との関係で言えば、尖閣諸島の問題が一方ではあります。領海を侵犯したとか、周辺をずっと中国の艦船が行き来をしているというような緊張状態がここには一つあるというふうに私は思うんですけれども、この
共同声明と友好条約には尖閣諸島の領有権の問題は触れられていない、棚上げをされているというふうに聞いておりますが、その実情について、分かればお聞かせをいただきたいと思います。
◎若尾
人権男女共同平和国際課課長補佐 外務省のホームページによりますと、尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に日本はこれを有効に支配しています。したがって、中国を含むほかの国との間で解決すべき領有権の問題はそもそも存在していませんと記載をされているところです。
◆柳沢潤次 委員 この点については後で意見でも述べたいと思いますが、最後に、先ほども栗原委員からありましたけれども、昆明市との
姉妹友好都市を藤沢は続けてきておりまして、このことは中国と
平和友好の関係を続けていくという意味で、
民間レベル、自治体レベルでの大きな意義を持っていると私は思いますが、本市として、中国との関係で言えば重要な関係、課題だというふうに思いますが、その点についての市の認識について、もう一度お聞かせをいただければと思います。
◎鈴木
人権男女共同平和国際課長 昭和56年に藤沢市と昆明市は
友好都市提携をしたわけでございますけれども、その当時、両市の市長が署名をした締結の議定書におきまして、その中に、その一文をちょっと抜粋させていただきますけれども、相互理解と信頼及び友情を深め、
日中両国の
平和友好関係の発展に積極的に貢献することに合意するという一文が記載をされております。そういった考えに基づきながら、今後も
湘南日中友好協会の皆さん、それから昆明市との
友好都市のきっかけとなった聶耳（ニエアル）
記念碑保存会の皆様と連携をして、両市の市民の交流が主体となった草の根的な交流を引き続き継続してまいりたいと考えております。
◆北橋節男 委員 先ほど栗原委員からいろいろと質問があったので、ちょっとそれの補足というか、思うところなんですけれども、聶耳（ニエアル）
記念碑保存会という組織があって、毎年７月17日にその碑の前で記念祭をやっています。これについて、今年のこともそうなんですけれども、コロナ前とコロナ中の活動について、市が把握していることを教えてください。
◎鈴木
人権男女共同平和国際課長 聶耳（ニエアル）
記念碑保存会の皆さんが主催をしていただいている聶耳（ニエアル）記念碑碑前祭についてですけれども、コロナ前は、７月17日に碑にお集まりをいただいて、皆さんで献花をしていただいて、やらせていただいておりますが、ここ２年がコロナの関係でちょっと規模縮小といいますか、代表者献花のみというふうな状況になっております。
◆北橋節男 委員 これこそ先ほど栗原委員がおっしゃった
草の根活動の最たるものだと思っています。これは招待客以外にも多くの中国の関係者の方が参加される会だと思っているんですけれども、それについて、市は、迎え方というか、どういう対応をしていますか。
◎鈴木
人権男女共同平和国際課長 今お話しあったとおり、聶耳（ニエアル）記念碑の活動については、中国のほうでも大変感動されているというようなお話も聞き及んでいるところでございます。中国の大使館の方々も含めていろいろな方々が参拝をしてくださっているんですが、そこについては、聶耳（ニエアル）
記念碑保存会の方々と一緒になってお迎えをしているところでございます。
○堺英明 委員長 ほかに質疑はありますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時01分 休憩
午前10時02分 再開
──────────────────────────────
○堺英明 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これから議員間討議に入ります。何か意見がある方はいらっしゃるでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時03分 休憩
午前10時04分 再開
──────────────────────────────
○堺英明 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆神尾江里 委員 陳情４第２号に対する民主・無所属クラブの討論を行います。
冒頭、市当局からの御説明でも触れられておりましたが、藤沢市と昆明市とは1981年11月５日に
友好都市提携を締結し、昨年には40周年という節目を迎えました。この間、行政のみならず、民間、市民といった様々な
友好交流事業などが図られる中で、両市市民の相互理解とともに、両市の
友好関係が一層深められてきたと理解しています。そうした状況からすれば、まずもって、今、取り組むべきことは、こうした行政、市民、民間との
友好交流や協力を絶やすことなく行うことであり、ひいては、さらなる
両国関係の安定と発展に寄与するものと考えます。したがいまして、陳情４第２号は趣旨不了承といたします。
◆柳沢潤次 委員 陳情４第２号に対する日本共産党
藤沢市議会議員団の討論を行います。
日中関係は、陳情理由にもありますように、1972年の
国交正常化、78年の日中友好平和条約を締結して、この50年間、
日中両国は経済面での発展、文化、スポーツの交流、自治体間の交流と観光行政の発展など、隣国として密接な関係を築いてきました。この関係は
東アジアの平和で安定した発展に欠かすことができないものだというふうに思います。
一方、大きな問題になっている尖閣諸島の領有権問題は紛争の種になっております。それは
国交正常化や日中友好条約を締結した当時、この問題を日中双方が棚上げにしたことが問題を曖昧にしてきた原因だと言えます。尖閣諸島は1895年１月に日本が領有を宣言し、地主のない戦線として先に占領しているとして、国際法上も正当な行為で、日本の領土であることは間違いありません。それから1970年までの75年間は、このことについて
中国政府は異論を唱えてきませんでした。その後、
中国政府は、尖閣諸島は台湾に附属をする島嶼として、日清戦争のときに日本が奪ったものだというふうな主張を始め、尖閣諸島の周辺海域での領海侵犯を繰り返してきています。はっきりと尖閣諸島の領土問題を外交交渉のテーブルに載せて、正面から日本の領有の正当性を主張すべきであるというふうに思います。
そのほかにも、香港や新疆ウイグル地区での人権抑圧の問題、それから南シナ海の現状を変更して一方的に軍事拠点を構築している問題などもあります。こういう覇権主義的な行動は
東アジアの緊張を逆に高めていると言わなければなりません。もちろん
台湾海峡の問題も大きな問題であります。これらのことに軍事対軍事で対応すれば、一触即発の事態さえ懸念をされるところであります。また、歴代自民党政権の閣僚による靖国参拝や教科書問題なども過去の日本が中国を侵略した問題に対する歴史認識に対する批判として強いものがあります。
今、
東アジアの平和と安全な地域をつくるためには、紛争はあっても戦争にしないために対話を重視しているＡＳＥＡＮの取組は大変重要だと思います。さらに、ＡＳＥＡＮ10か国に日米中など８か国を加えて18か国による
東アジアサミットを強化する取組が進められております。軍事対軍事ではない対話と外交で問題を解決していく取組こそ、問題点はありますけれども、日中正常化での
共同声明と日中友好条約の精神を生かした平和の地域をつくることになるというふうに思います。よって、この陳情は趣旨了承としたいと思います。
◆北橋節男 委員 陳情４第２
号国交正常化50周年に際し、政府に、日中不再戦、
平和友好の外交を求める意見書の提出を求める陳情の市民クラブ藤沢の討論を行います。
本市は昨年、昆明市と
友好姉妹都市提携を結んで40周年を迎えました。その間、各周年行事や
市民まつりに来ていただくなどの
草の根活動を実施しており、
コロナ禍の状況でも相互にマスクを送り合ったり、リモートでの交流を行っていたりもしております。また、中国国歌を作曲した昆明出身の聶耳（ニエアル）氏は、1935年に鵠沼海岸で遊泳中に亡くなっております。有志により1954年に記念碑が建てられました。１度台風で流失した後は、
記念碑保存会によって1965年に再建されました。現在も命日の７月17日に碑前祭が行われ、中国大使館や中国関係者が献花されています。本年は聶耳（ニエアル）氏生誕110年にも当たります。
記念碑保存会は60名を数えています。また、
コロナ禍で激減していたインバウンド経済効果ですけれども、外務省の広報では、令和３年度にインバウンド早期回復に向けたオールジャパンの海外発信に取り組んでいるところです。
陳情書に書かれている日中不再戦や
平和友好の外交の趣旨は共感できますけれども、両国や両市の関係構築には、こつこつとした現在も行われているいわゆる
草の根活動の継続が重要だと考えています。そのような
草の根活動を行っている本市が意見書の提出を政府に要望するとなると、捉え方によりますが、現在の活動の意味や意義がなくなりかねないおそれがあるのではないかと思います。よって、趣旨不了承といたします。
ここで、市や当局におかれましては、まだまだ市民の方々が、昆明含め５市と
姉妹都市であることは知らない方がいますので、
姉妹都市が５市あることや
交流事業が行われていることを市民の皆様にぜひＰＲをお願いいたしたいと思います。
○堺英明 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。陳情４第２号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○堺英明 委員長 挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。
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△(2) 陳情 ４第 ３号
消費税インボイス制度の実施延期を求める陳情
○堺英明 委員長 日程第２、陳情４第３号
消費税インボイス制度の実施延期を求める陳情を議題といたします。
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陳情 ４第 ３号
消費税インボイス制度の実施延期を求める陳情
【陳情項目】
消費税のインボイス制度の実施を当面延期するよう求める意見書を政府に提出してください。
【陳情理由】
輸入資材不足の事態や、新型コロナ危機の収束や景気回復が見通せない中、2023年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）実施に向け、昨年10月１日からインボイス発行事業者の登録申請が始まっています。
消費税は売上にかかる消費税から仕入・経費にかかる消費税を差し引いた（仕入税額控除）金額を申告・納付しますが、インボイス制度はインボイス発行事業者の発行する登録番号が記載された請求書、領収書の保存が仕入税額控除の要件とされ、インボイス発行事業者以外が発行する請求書、領収書では段階的に仕入税額控除ができなくなります。
免税事業者との取引はインボイスが発行できないため、納付する消費税額の増加を招きます。売上が1000万円以下の全国で500万と言われる消費税の免税事業者が取引から排除されることが予想されます。やむなくインボイスの発行事業者の登録をすれば、消費税の申告・納付が義務付けられ、税負担と事務負担の二重の負担を負うことになります。
コロナ禍で時短・営業の自粛を余儀なくされ、地域経済が疲弊する下で、中小企業・自営業者、フリーランスの経営危機が深まっており、インボイス制度に対応できる状況ではありません。多くの中小企業団体や税理士団体も「凍結」「延期」「見直し」を表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。
新型コロナ危機を克服し、地域経済を活性化させていくうえでも、地域に根ざして活動する中小業者の存在は不可欠です。中小企業・自営業者、フリーランスに多大な負担を強いる消費税のインボイス制度の実施は当面延期すべきです。
消費税制は政府の決議事項ではありますが、地方自治法99条の規定により市内経済の状況を熟知している
藤沢市議会が政府へ意見を述べる事は大きな意義のある事です。消費税のインボイス制度の実施を当面、延期するよう、意見書を提出することを陳情します。
2022年５月18日
住 所 藤沢市藤沢２－１－３
団体名 湘南民主商工会
氏 名 東 剛史郎
藤沢市議会議長
佐 賀 和 樹 様
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○堺英明 委員長 まず、陳情の提出者、陳述項目などについて事務局に説明させます。
◎安部川 議事課課長補佐 御説明いたします。
陳情４第３号。表題。
消費税インボイス制度の実施延期を求める陳情。
陳情提出者。湘南民主商工会、東剛史郎、藤沢市藤沢２－１－３。
陳情項目。消費税のインボイス制度の実施を当面延期するよう求める意見書を政府に提出してください。
以上でございます。
○堺英明 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎山口 財務部長 陳情４第３号
消費税インボイス制度の実施延期を求める陳情について御説明申し上げます。
この陳情については、消費税の仕入税額控除方式として、令和５年10月１日から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が開始されることに対し、本制度の実施を当面延期するよう求める意見書を政府に提出することを求めているものでございます。
本制度においては、売手として適格請求書の交付を行うために税務署への適格請求書発行事業者としての登録申請が必要となり、買手として消費税の仕入税額控除のために原則として適格請求書の保存が必要となります。また、本制度の広報、周知については、国等において説明会や登録申請相談会を実施していると認識しております。市といたしましては、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上で、陳情４第３号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○堺英明 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆
栗原貴司 委員 よろしくお願いいたします。
こちらはインボイス制度というところにおいて、消費税なので、こちらは正直申し上げて税務署のほうの管轄になるのかなとは思っております。ただ、こちらの対象になる方がやはり個人事業主の方であったりとかフリーランスの方であったりというふうな方々が大多数を占めると思うんです。そういう方々というのは、事業の消費税であったり、事業税であったりというところにおいては、財布が一緒なのかな、出どころは一緒なのかなと私は思っております。市税とこちらの消費税と内容は別なんですが、出どころは一緒というふうな観点でいくと、市内経済の状況によってにはなってくると思うんですが、今の市内経済の状況ですね。せっかく産業労働課さんがいますので、今どういう状況なのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
◎小松 産業労働課課長補佐 経済の状況につきましては、直近の内閣府の月例経済報告によりますと、景気は持ち直しの動きが見られるとされており、先行きについても景気が持ち直していくことが期待されるとしながら、中国における感染再拡大の影響、ウクライナ情勢の長期化、供給面における原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意するほか、感染症による影響を注視する必要があるとされております。また、令和４年３月期の藤沢市景気動向調査によりますと、藤沢市域の景気動向につきましては、本年、年明け以降にやや弱さが見られるものの、総じて持ち直したと考えられると分析をしているところでございます。
◆
栗原貴司 委員 分かりました。今の御答弁で、やや持ち直しの傾向にあるというふうな御答弁だったと思います。このまま持ち直していただければいいなと私は思っているんですけれども、産業労働課さんのほうにも、このインボイス制度とはどういうふうなことなのかとか、仕組みが分からないよとかいうふうなお問合せが今後出てくる可能性もあると思うんですが、そういうふうなところに対して、産業労働課さんとしての対応や対策というのはどのように考えているのか。実質始まるのは来年の10月からということで、まだちょっと期間はありますが、その辺についてどのように考えているのか、お聞かせください。
◎小松 産業労働課課長補佐 インボイス制度に対しては、国のほうが補助金を用意しておりますので、中小企業や小規模事業者から不安の声や説明をしてほしいというような声があったときには、商工会議所など国の補助金を利用して使える制度がございますので、そういったところを御案内するなどして不安の解消に努めているところでございます。
◆
栗原貴司 委員 分かりました。
最後にもう１点だけ聞かせていただきたいんですけれども、せっかく税制の方がいらっしゃるので、陳情書のほうにも段階的にというふうなことが書かれていますが、こちらについて、その段階的だけだとちょっと分からないので、インボイス制度のことについて、もし分かれば、もうちょっと詳しく教えていただきたいんですけれども。
◎諏訪間 税制課主幹 段階的な経過措置ということなんですけれども、仕入税額控除の経過措置につきましては、来年10月１日からインボイス制度が開始されますが、免税事業者等からの課税仕入れにつきまして、開始後３年間は仕入税額相当額80％、その後３年間は50％を仕入税額控除として控除できるような仕組みとなっております。
◆柳沢潤次 委員 それでは、７点ほど質問をさせていただきます。
インボイス制度は2023年10月１日から実施をされるということで、まだ少し期間はあるんですが、既に昨年10月から登録申請が始まっているというふうなところです。まずお聞きしたいのは、23年10月１日から実施をされるインボイス制度は、いつ、どのように決まってきたのか、その経緯についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
◎諏訪間 税制課主幹 平成27年４月に消費税法の一部が改正されまして、消費税率及び地方消費税率の８％から10％への引上げ時期が平成31年当時ということで、10月１日とされたところでございます。その際に、酒類・外食を除く飲食料品と定期購買契約が締結されました週２回以上発行される新聞を対象に、消費税の軽減税率制度が実施をされております。同時に複数税率が導入されることになりますので、商品の仕入れや販売時の税額計算等が複雑になることから、税率前の仕入税額控除の計算根拠等となるように、インボイス制度が導入されております。
◆柳沢潤次 委員 複数税率になって、事務的な複雑化の下でインボイスを使うという、これは海外でもそういう状況があることは事実でありますけれども、それでインボイス制度の中身なんですが、消費税は売上げに係る消費税から仕入れや経費に係る消費税を差し引いた残りを今まで税務署に納めているということになるわけです。来年10月からは、その仕入れや経費に係る消費税を差し引く場合には、インボイスの発行している登録番号が記載された請求書や領収書の保存が要件になってくるということになりまして、登録番号がない請求書や領収書は、発注者にとって控除できないということになるわけです。ですから、そういう点では小さい事業者にとっては大変な負担になる、あるいは、後でも言いますけれども、取引から排除されるようなことになるのではないかと思いますが、この仕組みをもう少し具体的に、分かりやすく説明をいただければと思います。
◎諏訪間 税制課主幹 今回の仕組みですけれども、登録番号が記載された請求書や領収書がない場合の取引になります。例えば、Ａ事業者が消費税相当額5,000円を含む５万5,000円で仕入れた商品を、Ｂ事業者に消費税相当額7,000円を含む７万7,000円で販売した場合で御説明をさせていただきますと、Ｂ事業者が税務署に納付する消費税等の相当額につきましては、Ａ事業者からインボイスを発行された場合には、販売した際の7,000円の消費税相当額から仕入れに係る消費税相当額5,000円を差し引いた2,000円となります。また、Ａ事業者からインボイスが発行されない場合には、仕入税額控除を行うことができませんので、7,000円を納付することになるということになります。
◆柳沢潤次 委員 商売している方は比較的分かるんだろうとは思うんですが、なかなか一般の人には分かりづらいことだなというふうには思います。
それで、次に行きますけれども、全国には500万人と陳情書には書いてありますけれども、売上げが年間1,000万円以下の免税利用者は取引から排除されることになるというふうに大変危惧をされているわけです。この辺の仕組みをお聞かせいただきたいと思います。
◎諏訪間 税制課主幹 財務省や公正取引委員会等が事業者さんなどに対して出している免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａというものがございまして、その中で、事業者がどのような条件で取引するかについては、基本的には取引当事者間の自主的な判断に委ねるものというふうに書いてあります。また、免税事業者等の小規模事業者は、その売上先の事業者との間で取引条件について情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的になりやすい場合も想定されると記載されております。また、インボイス制度の実施を契機といたしまして、免税事業者と取引を行う事業者がその取引条件を見直す場合には、独占禁止法などの優越的地位の濫用として問題となるおそれがある行為かどうかにつきまして、その考え方が示されているところでございます。
◆柳沢潤次 委員 一定のルールがあるといえばあるんですけれども、実態は民間同士のことですから、優越的な地位にあるほうが強いということで、大変難しい段階になるなというふうなことで、陳情者の危惧をしているところは十分理解をできるところであります。
それで、そもそも売上げが1,000万円以下の免税事業者、消費税導入当時は3,000万円だったわけですけれども、その後、1,000万円に下げられたというわけでありますが、それとか売上げが5,000万円以下の簡易課税制度というのも、この消費税にはあります。事務負担が大変なので、簡易に消費税を計算することができる方法ですけれども、これらを導入した理由について、どこにその理由があったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎諏訪間 税制課主幹 売上げが1,000万円以下の免税事業者につきましては、小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から、また課税売上高が5,000万円以下の簡易課税制度におきましては、中小事業者の事務負担に配慮する観点から設けられた制度だと認識をしております。
◆柳沢潤次 委員 それと陳情書には、多くの中小企業団体や税理士団体も凍結、延期、見直しを表明しているというふうに書いてあるわけですけれども、
関係団体の状況をつかんでおられれば、その辺の状況もお聞かせをいただければと思います。
◎諏訪間 税制課主幹 把握している範囲となりますが、本市内の経済団体である藤沢商工会議所及び藤沢市商店会連合会等からは、特段、表明をされているということは把握をしておりません。また日本税理士会連合会についてですが、５月26日付でインボイス制度の円滑な導入・実施についてという形で、この制度が実務を踏まえた柔軟な対応となるように、２点ほど提案のほうをされております。内容としていたしましては、１点目は、免税事業者が市場取引から排除されることを防止するために、先ほど御説明いたしました仕入税額控除の80％控除の経過措置を当分の間維持していただきたいということと、２つ目につきましては、事業者等への過度な負担を避けるために、取引金額が３万円未満の仕入税額控除に関しまして、これまでの帳簿のみの保存で仕入税額控除を認めていただけるというような内容となっております。
◆柳沢潤次 委員 インボイス制度は、そういう点ではまだ十分に知らされていない部分があるというふうに思うわけですね。しかし一方、この制度が中小業者だけではなく、家族経営の自営業者、フリーランスも含んで対象になっているというわけであります。先日、本会議で味村議員も質問をしましたけれども、シルバー人材センターに登録をして仕事をしている会員も対象になるということで、これは大変な大きな影響が出てくるというふうに考えるわけであります。そういう意味では、藤沢の財政にも様々なところで影響が出てくるというふうに思うわけです。市民の営業と暮らしを守っていくという意味から見ても、私は十分な関心と、その影響がどうなるのかという点について、市でも十分に検討する必要があるというふうに思うんですが、市の認識をお聞かせいただきたいと思います。
◎大岡 財務部参事 消費税のインボイス制度につきましては、課税事業者、また免税事業者ともに、また場合によっては消費者である市民につきまして、何らか影響が出てくるものと認識はしてございます。この間、本市としても国税庁が作成したリーフレットなどを配布、配架したり、また、商工会議所とか
関係団体にも御協力いただいて配布するなど取り組んできているところでございます。このインボイス制度による影響ということにつきましては、民間事業者の取引に限らず、地方公共団体等におきましても、事業者としての立場で対応が必要となるという部分がございますので、そのあたりを含めまして、今後の国の動向を注視しながらも、庁内の関係部局と連絡を図って対応していきたいと考えております。
○堺英明 委員長 ほかに質疑はありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時34分 休憩
午前10時35分 再開
──────────────────────────────
○堺英明 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。意見はありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時36分 休憩
午前10時37分 再開
──────────────────────────────
○堺英明 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありますでしょうか。
◆武藤正人 委員 陳情４第３号
消費税インボイス制度の実施延期を求める陳情について、藤沢市公明党の討論を行います。
2023年10月から始まるインボイス制度の実施延期を求める陳情だというふうに理解をしております。消費税率が10％に引き上げられる中、生活に欠かせない飲食料品全般の税率が８％に据え置かれました。軽減税率の導入は混乱を招くとの一部の懸念の声がございましたけれども、結果は、混乱は少なく、国民に定着しており、物価高騰の現社会情勢にあっては、軽減税率の恩恵は大きいとの評価があります。この軽減税率の導入でのインボイス制度の意義は、複数税率化でも納めるべき消費税額を事業者が簡単に計算できるようになること、納めるべき消費税の一部が事業者の手元に残る益税の改善、公正な納税環境の整備が進むなどのメリットが言われております。
下請取引に関しましては、事業者間の取引で、立場の弱い中小企業が消費税分を価格に転嫁できず負担するケースもあるため、インボイスで税額が明確化されれば、価格が転嫁しやすくなるとも言われております。
税売上高1,000万円以下の免税事業者はインボイスを発行できず、仕入れに係る税額は買手の課税事業者が負担する必要があるとの心配の材料が一つであるということは承知しておりますが、導入後の経過措置として、インボイス開始から29年９月までは免税事業者からの仕入れについて一定の割合、先ほどの質疑でもありましたけれども、一定の割合80％、50％等の税額控除ができるなどの特例が設けられております。
以上、様々メリットや懸念材料もありますが、国も経過措置などをしっかりと講じております。消費税制は政府の決議事項と陳情書でも言われているとおりであり、現状では国の動向を見守るべきと考え、本陳情は趣旨不了承といたします。
◆柳沢潤次 委員 陳情４第３号に対する日本共産党
藤沢市議会議員団の討論を行います。
インボイス制度は、消費税10％に引き上げたときに食料品などを８％に据え置く複数税率が導入されました。そのときに、2023年10月１日から導入が決まったという経過があることは質疑でも明らかにしました。そもそも消費税は消費者にとって所得の低い人ほど負担が重い逆進性の性格を持つ間接税です。事業者にとっては、理論的に言えば消費者が負担をする税金ですが、実際は、事業取引からすると、資本の小さい下請や商店など社会的に弱い立場にいる自営業者にとっては、消費税分を負担することになる現状がありますし、また消費税額を計算する事務的負担も大きなものがあります。
その中小自営業者の負担軽減と事業量の軽減のために設けられたのが事業者免税点制度、あるいは簡易課税制度であります。質疑ではあまりしませんでしたけれども、益税の議論がありますけれども、これらの軽減措置をもって益税に当たるという論理は成り立ちません。益税は対価の一部であります。ですから、小さい事業者の置かれている立場はそれによって大きく左右されてしまうということになるわけです。一方、消費税は、輸出業者の売上げはゼロ課税になっていることから、輸出を中心として、自動車産業など大企業は税金が戻ってくることになります。毎年１兆円を超える輸出還元金が支払われていると言われております。実質的な補助金だという論議もあります。
質疑でも明らかにしましたけれども、インボイス制度は、中小事業者や自営業者、フリーランスなどの社会的に弱い立場の皆さんへの税負担を増やし、場合によっては事業や仕事が続けられなくなってしまう制度だと言わなければなりません。日本の経済、社会、文化において中小業者や自営業者、フリーランスをなくしてはなりません。それだけ大きな役割を果たしている人たちを切り捨てる方向は絶対に取るべきではないというふうに思います。凍結、延期、見直しをすべきです。そのためにも、消費税５％に引き下げるということが緊急に求められるというふうに思います。このことを申し上げて、陳情は趣旨了承としたいと思います。
○堺英明 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。陳情４第３号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○堺英明 委員長 挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。
ここで換気のための休憩を行います。
──────────────────────────────
午前10時43分 休憩
午前10時50分 再開
──────────────────────────────
○堺英明 委員長 再開いたします。
──────────────────────────────
△(3) 陳情 ４第 ４号 国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化する意見書の提出を求める陳情
○堺英明 委員長 日程第３、陳情４第４号国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化する意見書の提出を求める陳情を議題といたします。
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陳情 ４第 ４号 国民の祝日「海の日」を７月２０日に固定化する意見書の提出を求める陳情
【陳情項目】
現在７月の第３月曜日とされている国民の祝日「海の日」を制定趣旨等に鑑み当初の７月20日に固定化することを求める意見書を内閣総理大臣宛に提出してください。
【陳情理由】
国民の祝日「海の日」は、「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」、ことを趣旨として、全国1,038万人の署名・約2,300に及ぶ地方議会の決議を経て平成７（1995)年に制定され平成８（1996）年から施行されております。
ご案内の通り「海の日」は、昭和16（1941）年に制定された「海の記念日」を基に制定されました。「海の記念日」は、明治９（1876）年に明治天皇が東北地方に巡幸した際、灯台視察船「明治丸」で航海し、同年７月20日に横浜港に無事入港されたことを記念して制定されたものです。
また、第１回海の日である平成８（1996）年７月20日は、世界の海洋秩序を定めわが国の排他的経済水域(ＥＥＺ)200海里の根拠となる「国連海洋法条約」がわが国において発効した日であり、平成19（2007）年７月20日は「海洋基本法」が施行され、わが国が新たな海洋立国を目指すことを宣言した日でもあります。
このように、当初「海の日」とされた７月20日は海洋国家日本の礎となる記念すべき日であり、「海洋国家日本を宣言した日」であります。
しかるに平成15（2003）年以降、いわゆるハッピーマンデー制度により、「海の日」は「７月の第３月曜日」になり、毎年その日にちが変動する祝日となってしまいました。
わが国は国連加盟193カ国のなかでいち早く「海の日」を国民の祝日とした唯一の国です。「海の日」の制定趣旨を顧みれば、海を通じて人的・文化的交流を図り、経済活動を行ってきたわが国にとって７月20日を「海の日」として国民の認識を得ることは海洋国家として当然のことと考えます。われわれ海事振興連盟は、海の日を7月20日に戻し、わが国を改めて名実ともに海洋国家といえる存在とするべく、議員提案としてその成立を期することといたしました。
かつて７月20日から31日までを「海の旬間」とし、各地方自治体において様々な行事が活発に開催されておりましたが、ハッピーマンデー化以降は「海の旬間」が設定できなくなり、地方自治体による行事も活発に開催されているとは言い難い状況となりました。「海の日」のイベント開催は年に一度わが国の平和と安全また海の資源を守り、海に働く人々に国民の目を向けてもらう日でありました。「海の日」が７月20日に固定化されれば、地方自治体が行う年間行事における海の日関連行事の位置づけが明確となり、各種行事が活発に開催され、国民の目が海辺の町、海に係わる産業やそこで働く人たちに向けられ、後継者になろうとする人たちの増加につながるものと期待されます。ハッピーマンデーは観光振興等に相応の効果をもたらしたと考えますが、「海の日」に関しては、全国の多くの公立学校が夏休みの開始日を7月21日としていることを考えますと、７月20日に固定化した方が夏休みと絡めて連休の効果が大きいと考えます。
また、2008年の国連総会において、「海を讃え、海洋の恵みを贅美し、またその本来の価値に感謝するため」、2009年以降６月８日を「世界海の日」とすることが決定され、毎年６月８日に国連や関係国で記念行事が開催されております。
政府が標榜する「自由で開かれたインド太平洋」を例にあげるまでもなく、政治・経済さらには地球環境問題において、今ほど「海」がクローズアップされている時代はありません。これら課題について、わが国が率先して積極的に問題提起を行う場合、海の日が毎年変わるようでは、諸外国から見て軸の定まらない国として映るに違いありません。
四面を海に囲まれたわが国は海なしでは成り立ちません。海から大きな恩恵を受けると同時に、様々な影響も受けます。海に生かされている、と同時に海と共に生きる、すなわち海と共生している国民であるとも言えます
「海の日」を７月20日に固定化することにより、国民の一人一人が海をめぐる様々な状況に思いを馳せ、「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」という「海の日」の趣旨に思いをいたす機運を盛り上げることが極めて重要であると思っております。
つきましては、貴議会におかれまして、地域振興の見地からも、国民の祝日［海の日」を７月20日に固定化する意見書を採択いただき、内閣総理大臣宛に提出いただきたく本状をもってお願いする次第です。何卒ご高配賜りますようよろしくお願い申し上げます。
令和４年５月23日
住所 東京都千代田区平河町２－６－４海運ビル
氏名 海事振興連盟 会長 衛藤 征士郎
藤沢市議会議長
佐 賀 和 樹 様
──────────────────────────────
○堺英明 委員長 本件につきましては
趣旨説明の希望がありますので、
意見陳述者の方の入室をお願いいたします。
〔石川 尚
意見陳述者入室〕
○堺英明 委員長 最初に、審査の手順について説明をいたします。
まず、
意見陳述者の方から本陳情における
趣旨説明を５分以内で発言をお願いいたします。なお、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、
意見陳述者の方は着席のまま発言をお願いいたします。また、５分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了してください。
次に、
趣旨説明終了後、委員の方から
意見陳述者の方に対する質疑を行います。質疑が終了しましたら、
意見陳述者の方は退席していただき、委員による陳情の審査を行います。
それでは、ただいまから陳情の
趣旨説明を行います。説明の際は、冒頭、自己紹介をしていただき、説明をお願いいたします。
◎石川尚
意見陳述者 海事振興連盟事務局の石川と申します。本日はこのような機会をいただきまして、ありがとうございます。
海事振興連盟ですけれども、こちらは超党派の国会議員と海事関係の団体、企業、学識経験者などで構成されるユニークな組織でございまして、現時点、所属国会議員は、超党派の370名ほどが所属しておりまして、議員連盟としては最大規模であると承知をいたしております。この海事振興連盟ですけれども、海の日が国民の祝日と制定される際にも大きな役割を果たしております。
この海の日ですけれども、御存じのとおり、平成８年、1996年から７月20日と日を定めて施行されておりましたけれども、御存じのように、平成15年から、ハッピーマンデー化により現在の７月の第３月曜日というふうになってございます。このことによりまして、海の恩恵に感謝し、海洋国日本の繁栄を願うという海の日の制定趣旨への認識が、残念ですけれども、国民の間で薄れてきてしまっていると感じているところでございます。海洋国日本として海の日を７月20日に戻して、固定化して、国民一人一人が海の日の趣旨を思い起こしてもらえるようにしたい。それにより、海に関わる産業やそこで働く人々の励みにもなると考え、そういうふうに考える海事
関係団体、多くの団体の要望も受け、このような陳情をさせていただいているところでございます。
私どもの連盟から全国全ての都道府県、市区町村、合計1,788議会にこの陳情をさせていただいております。まだまだ数は少ないのですけれども、幾つかの議会からも既に意見書を提出いただいているところでございます。
藤沢市議会様におかれましても、御理解をいただきまして、意見書の提出をいただけますようお願いいたします。
○堺英明 委員長
趣旨説明が終わりました。
この陳情に関し、
意見陳述者の方に対する質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 これで
意見陳述者の方に対する質疑を終わります。
意見陳述者の方は退席をしていただいて結構でございます。
〔石川 尚
意見陳述者退席〕
○堺英明 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎中山 総務部長 陳情４第４号国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化する意見書の提出を求める陳情について御説明申し上げます。
この陳情は、海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う日として制定された海の日について、現在は７月の第３月曜日とされている祝日を制定当初の７月20日に固定化する意見書を内閣総理大臣宛てに提出するよう求めるものでございます。
陳情理由といたしましては、祝日の固定化により海の日関連行事の位置づけが明確になり、行事の活発化による効果が期待されること、また、学校の夏休みと絡めた連休効果が大きくなることなどが挙げられております。
海の日は、昭和16年に７月20日が海の記念日に制定され、その後の祝日化する声の高まりにより、平成７年に海の日として国民の祝日に制定されました。その後、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律、いわゆるハッピーマンデー法の成立により、平成15年から３連休化され、現在に至っております。３連休化以降は、海の日本来の意義が失われることなく有効に活用されるよう、７月の１か月間を海の月間に設定し、海に対する理解と認識を高めるため、全国各地で海に関する様々なイベントが開かれております。
以上で陳情４第４号の説明を終わらせていただきます。
○堺英明 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆柳沢潤次 委員 何点か質問いたします。
１つは、海の日は昭和16年、1941年に制定をされた海の記念日を基にしているというふうに書いてあるわけですが、1941年、戦争真っ最中でありますけれども、どういう日で、当時どのような意図をもって制定をされてきているというふうに国会などでも論戦がされていると認識をしておりますが、その点について、掌握していれば教えていただきたいと思います。
◎増田 行政総務課課長補佐 国の資料によりますと、東北巡幸を終えられた明治天皇が明治９年７月20日に横浜港に帰着された史実を記念して、昭和16年に海の記念日として制定をされております。平成６年、７年の国会での議論の中では、７月20日を祝日とすることに対して、昭和16年から昭和20年までに実施された行事など、歴史的事情を踏まえて異論を唱える声もあったものというふうに把握をしております。しかしながら、７月20日は、長い間、国民の間に海の記念日として定着してきたことや、地方議会での意見書採択などによりまして、国民の声が高まってきたことなどを踏まえまして、海の日として制定されたものと認識しております。
◆柳沢潤次 委員 現状はハッピーマンデー制度によって、海の日は７月の第３月曜日ということになっているわけですが、そのほかにもハッピーマンデー制度で変更になった祝日は幾つかあると思いますけれども、この制度の目的についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
◎増田 行政総務課課長補佐 いわゆるハッピーマンデー法におきまして、海の日と敬老の日が平成15年から連休化されておりますが、それに先立ちまして、成人の日と体育の日、現在のスポーツの日が平成12年から連休化されております。祝日法改正の趣旨としましては、我が国経済の成熟化に伴う国民の意識、価値観等の多様化を踏まえ、よりゆとりのある国民生活の実現に資するためとされております。
◆柳沢潤次 委員 幾つかそういう形でハッピーマンデーになっているわけですが、その制度によって、例えばレジャー等の関連団体の受け止めですとか、３連休が増えることに対する国民の受け止めはどうなのか。欧米諸国に比べて日本人は働き過ぎだという実態が明らかになっておりますけれども、そういう点では歓迎をされているのではないかなと私は思うんですが、それらの反応を把握していればお聞かせをいただきたいと思います。
◎増田 行政総務課課長補佐 報道等で確認できた範囲でお答えをしますと、祝日に関する調査におきましては、３連休が増えたことについて、好ましいと答えた割合が平成19年の48.8％から平成27年には53.6％と増加し、好ましくないの割合は42.7％から37.5％に減少しており、いずれの調査でも好ましいの割合が上回っている状況でございました。また、東京2020大会開催に伴う改正五輪特別措置法の制定を機に活発化した海の日を再度固定化する動きに対しまして、旅行、ホテルなどの観光協会は、経済波及効果ですとか働き方改革に有意義な施策であるとして、３連休の維持を訴えておりました。
○堺英明 委員長 ほかに質疑はありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 休憩いたします。
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午前11時02分 休憩
午前11時03分 再開
──────────────────────────────
○堺英明 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。どなたか御意見ありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
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午前11時04分 休憩
午前11時05分 再開
──────────────────────────────
○堺英明 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありますでしょうか。
◆神尾江里 委員 陳情４第４号に対する民主・無所属クラブの討論を行います。
国民の祝日に関する法律の趣旨からすれば、祝日の意義を国民一人一人が考え、継承されてきた伝統、文化、歴史的背景などを再認識するための大切な機会と理解しています。一方、2000年より導入されたハッピーマンデー、いわゆる祝日３連休化は今日で20年近くたち、国民生活に広く定着してきたことから、現時点での変更には慎重に判断すべきと考えます。したがいまして、陳情４第４号は趣旨不了承といたします。
◆柳沢潤次 委員 陳情４第４号に対する日本共産党
藤沢市議会議員団の討論を行います。
陳情項目は、７月20日を海の日と固定することを求める意見書を国に提出してほしいというものであります。海の日は、1995年に国民の祝日に関する法律、海の恩恵に感謝することとともに、海洋国日本の繁栄を願う日として祝日として制定され、1996年７月20日から実施をされました。その後、2001年の祝日改正――これは2003年に施行されておりますが――で７月20日から７月の第３月曜日に改められました、我が団は、海の環境や資源について考えたり、海に親しむ契機にするために、国民の祝日として海の日を設けたことには賛成をするものであります。しかし、７月20日に固定をすることについては反対をいたします。
その理由の第１は、７月20日が戦前の海の記念日に由来をしているためです。海の記念日を設けたのは、真珠湾攻撃で対米英戦争を開始した1941年でありました。当時の逓信省管船局長、尾関氏は、侵略戦争の遂行上、海上輸送で戦員や船舶の徴用と調達のために、海運関係者だけでなく、国民にこぞって支援する雰囲気をつくる狙いがあったと述べていることが国会論戦でも明らかにされているところであります。これは1994年、衆議院内閣委員会、共産党の松本善明議員の質疑であります。第２に、なぜ７月20日なのか。根拠が条例文にもありましたように、1876年、明治９年７月16日に明治天皇が軍艦ではなく汽船明治丸で青森、北海道を巡幸し、横浜に帰ってきた日が７月20日ということで、海の記念日に決めたということであります。第３に、こうした日を戦後に引き継いで国民の祝日にすることは、ふさわしくありません。しかし、７月の第３月曜日に改めた改正は、３連休の増加については国民にとって強い要求であり、レジャー等の
関係団体の合意も得られているところであります。
以上のことから、海の日を７月20日に固定することについては、私ども日本共産党
藤沢市議会議員団は反対をしたいと思います。
○堺英明 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。陳情４第４号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○堺英明 委員長 挙手多数。したがって、この陳情は趣旨了承と決定いたしました。
陳情４第４号が趣旨了承となりましたので、意見書の議案を提出することになりますが、文案については正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 御異議がありませんので、このように決定いたしました。
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△(4) 陳情 ４第 ５号 沖縄を「捨て石」にしない
安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情
○堺英明 委員長 日程第４、陳情４第５号沖縄を「捨て石」にしない
安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情を議題といたします。
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陳情 ４第 ５号 沖縄を「捨て石」にしない
安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情
（陳情趣旨）
米軍統治下におかれた沖縄が日本国憲法の適用を求めて日本に「復帰」して今年で50年です。
しかし、日本の米軍専用施設の70％以上が国土面積0.6％の小さな沖縄に押しつけられていることで、沖縄県民の命と尊厳は激しく傷つけられており、沖縄では憲法が定める基本的人権が脅かされている状況が続いています。戦争の脅威が身近に感じられる今、沖縄を再び「捨て石」にするかのような
安全保障政策は、決して許されるものでありません。
沖縄県民は、選挙や県民投票を含むあらゆる民主主義的方法を通して、このような政策の是正を求めてきました。2019年の辺野古県民投票でも、県民は明確に基地の押しつけにＮＯを示しました。しかし、日本社会はその声を無視し続けており、国連の人種差別撤廃委員会も、このような基地の集中を「現代的な形の人種差別」として政府に問題解決を求めています（2010年４月６日、国連文書番号ＣＥＲＤ／Ｃ／ＪＰＮ／ＣＯ／３－６）。
歴史を振り返れば、日本は琉球を併合して以来、とぎれることなく沖縄を事実上犠牲にする国策を続けてきたのだと言えます。沖縄戦では沖縄を「本土」防衛のための「捨て石」にしましたが、戦後も同様の構図を維持するからです。サンフランシスコ講和条約では、「本土」は平和憲法のもと主権を回復しますが、沖縄は「本土」から切り離され、米軍基地の島とされました。この時期、基地のない平和を願う「本土」の世論を背景に、多くの基地が「本土」から沖縄へと移設されて行ったことを私たちは忘れてはなりません。沖縄が日本に「復帰」した後も、沖縄の基地負担割合はむしろ高まりました。そして現在も、県民の民意を無視した辺野古新基地建設が強行ざれ、南西諸島（琉球弧）全体の軍事化が進められています。
私たちが認識すべきは、このような沖縄を犠牲にする国策を支えてきたのは「本土」の日本人だということです。安全保障は国の専権事項と言われますが、今沖縄に基地が集中している大きな要因の１つに「本土」が基地の受け入れを拒否してきた事にあります。主権者である私たち「本土」の日本人が、民主主義のプロセスを通して、このような構造的差別を継続してきたことを自覚する必要があります。
私たちは、これまでの差別的な政策を沖縄県民に謝罪し、国策を方向転換させなくてはいけません。大多数の国民が日米安保条約の維持を望むのであれば、それを公平・公正に負担することは当然のことです。これまで沖縄に押しつけてきた基地は「本土」に引き取り、米軍基地問題は公平・公正に日本全体の問題として国民全体で議論し解決していくべきです。私たちが求めるべきは、何よりも、沖縄を犠牲にしない
安全保障政策です。
以上のような観点から、喫緊の課題として、下記の事項について地方自治法第99条の規定による意見書を国および国会に提出されるように陳情します。
（陳情項目）下記項目について国および国会に意見書を提出されるよう願います。
１．沖縄を「捨て石」にした差別的な
安全保障政策をやめること
２．辺野古新基地建設を断念すること
３．普天間基地は「本土」に引き取り、日本全体で問題解決すること
2022年５月30日
団体名：辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会
代表者：前田 みずほ
住所：藤沢市藤沢1003-8クリオ藤沢弐番館403
藤沢市議会議長
佐賀 和樹様
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○堺英明 委員長 本件につきましては
趣旨説明の希望がありますので、
意見陳述者の方の入室をお願いいたします。
〔前田みずほ
意見陳述者入室〕
○堺英明 委員長 最初に、審査の手順について説明をいたします。
まず、
意見陳述者の方から本陳情における
趣旨説明を５分以内で発言をお願いいたします。なお、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、
意見陳述者の方は着席のまま発言をしてください。また、５分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了をお願いいたします。
次に、
趣旨説明終了後、委員から
意見陳述者の方に対する質疑を行います。質疑が終了しましたら、
意見陳述者の方は退席していただき、委員による陳情の審査を行います。
それでは、ただいまから陳情の
趣旨説明を行います。説明の際は、冒頭、自己紹介をしていただき、御説明をお願いいたします。
◎前田みずほ
意見陳述者 辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会及び沖縄の基地を引き取る会・首都圏ネットワーク神奈川の前田と申します。
本日は、意見陳述のお時間をいただき、ありがとうございます。今回提出させていただきました陳情の趣旨について説明をさせていただきます。
現在、日本の国土面積のうち、僅か0.6％の面積しかない沖縄県に米軍専用施設の70％が集中しています。それに対し、あまりに不均衡ではないか、私たちはこれ以上の負担を押しつけられたくないという声が、沖縄の各種世論調査や県民投票、沖縄県議会での決議、また様々な集会、声明などを通じて上がっています。
近年、沖縄にある基地を本土でも負担してほしいという声も沖縄から度々発せられるようになりました。私たちは、その声に応答することを目的として生まれた会です。
沖縄の基地負担について問題提起をするとよく返ってくる反応として、沖縄には軍事上必要だから、あれだけの基地を置いているのではないのか。あるいは、沖縄から基地がなくなれば、そこで働いている人たちや地主として収入を得ている人たちはどうなるのかといったことが引き合いに出されます。確かに、一側面ではそれは間違いではありません。しかしながら、それをもってして沖縄の人たちが基地の負担を甘受している、あるいはすべきだと判断することは誤りであると思います。
まず、在沖海兵隊については、軍事的には海兵隊が沖縄でなければならない理由はないと森本元防衛相や各専門家からも証言がなされています。また、普天間基地の移設先については、ペリー米元国防長官は、私たちは沖縄でなくともよいと言ったが、当時の政府がそう希望したと証言され、安倍元首相は、沖縄の基地負担軽減が進まない理由について、移設先となる本土の理解が得られなかったことを理由の一つとして国会答弁されました。
近年では、沖縄県での基地経済に占める割合は減り続け、県の試算では５％台まで下がっており、基地に占有される土地が多いことは、かえって経済発展の阻害要因ともなっていると言われています。
太平洋戦争で国内で唯一の地上戦が行われ、焦土となったところでアメリカの占領下に置かれ続け、ようやく日本に復帰した後も米軍基地の負担は減ることがなく、むしろ戦後、本土にあった基地が本土の反対運動などにより沖縄に移っていき、その負担が今もほぼ固定し続けていることを鑑みれば、沖縄から基地が減らない理由は、むしろ沖縄にではなく基地負担を拒否する本土の私たちにあると言えるのではないでしょうか。
今、日米安全保障条約を支持する人が国内で常に８割を超えている状況です。にもかかわらず、本土の多くの地域の人がそれによる基地の負担は負わずに暮らしていることは、極めて矛盾をはらんでいると言えます。沖縄が日本の国防の多くを肩代わりさせられ、もうやめてくれと発しているにもかかわらず、それを私たちはずっと無視し続けてきてしまったのです。
沖縄県内の世論調査においては、必ずしも日米安保の支持率は高くありませんが、沖縄からどれほど基地を減らしてほしい、応分に負担してほしいと声を上げても、日本全体で言えば常に固定的少数者である沖縄の声はかき消されてしまう、潰されてしまうのです。もちろん、誰もリスクや問題の大きなものを引き受けたいとは思いません。毎日大きな音を鳴らしながら住宅地の上を飛び交う軍用機の姿を目にしながら、事故や事件が起きるかもしれないという不安に怯えながら暮らす日常を送りたいと思う方は少ないと思います。しかし、それが日米安保を維持することの代償であり、それでもそれが必要であるという国民的合意に至るのであれば、その負担を応分に負うことは、この国の主権者の一人として当然のことだと思います。
かつて、故翁長雄志沖縄県知事は、本土の私たちに向けてこうおっしゃいました。一体、沖縄が日本に甘えているのか、それとも日本が沖縄に甘えているのか。私たちは沖縄にこれ以上甘え、依存することをやめ、主権者の一人として責任を負うべきであり、沖縄にこれ以上の犠牲やリスクを押しつけてはならないと強く訴えたいと思います。また、神奈川県も基地負担の多い県の一つではありますが、沖縄と比較すれば基地割合は必ずしも多いとは言えません。国内外における不平等においても、喫緊の課題として……。
○堺英明 委員長 陳情者の方、終了のほうをお願いしたいと思います。
趣旨説明が終わりました。
この陳情に関し、
意見陳述者の方に対する質疑はありませんか。
◆柳沢潤次 委員 お疲れさまでした。
１点、お聞かせをいただきたいと思います。陳情項目では、沖縄を捨て石にした差別的な
安全保障政策をやめることと書いてあります。そういう差別的待遇を安全保障面で受けてきたことは、実態としてそのとおりだというふうに思っています。陳情項目３の普天間基地は本土に引き取りというところがありますけれども、この点について、私どもは賛同しかねるというふうに思っています。米軍基地の存在によって苦しめられているのは沖縄だけではありません。陳述でもありましたけれども、神奈川でも同じ状況です。藤沢でも、長い間、受忍の限度を超えた厚木基地での米空母艦載機による訓練で悩まされてきた事実は御存じのとおりだというふうに思います。また、事件なども横須賀でも起こっております。そういう意味では、私は同じだというふうに思います。基地を沖縄に押しつけてきた本土の日本人と基地を押しつけられて苦しんできた沖縄の人を対立的に捉えるのは違うのではないかというふうに私は思っているんですが、この点についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
◎前田みずほ
意見陳述者 おっしゃられることは、もちろんそのとおりであると思いますが、私たちの重視しているのは、やはり今の基地の負担割合があまりにも不平等である、沖縄が過重に、本土対沖縄で見れば、７割対３割という圧倒的な不平等の下にあるというところが、そもそもやはりそこを解消し切れていないということについて、法の下でも、基地の負担割合であっても平等ではないというところをまず一番に訴えたいと思っています。当然、神奈川県内でも基地が多いことは私も存じておりますし、また、それによる騒音などの被害も多いことも承知しております。ただ、私どもはどこか特定の地域に対して基地をということよりも、まず日本全体でこの問題を考えるべきであるというところを前面に主張しております。また、必要であるかどうかというところも含めた議論もしていった上で、どんなところにどれだけ基地が必要かということも国民的議論を通じて、また国会の場を通じて、きちんと話し合っていくということが今まできちんとなされてきていなかったと思います。まず、そこを重視した議論を求めるようにしたいと思っています。また、基地負担をある程度追っている神奈川だからこそ、この難しい問題に対して、もちろん神奈川だけでなく全国で応分に負担すべきだということも主張できると思います。
◆武藤正人 委員 沖縄を捨て石にしない安全保障ということだと思うんですけれども、私どもも基地負担の軽減については、おっしゃるとおりだというふうに思っております。その上で、やはり捨て石に今までしてきたというところは、これは戦中戦後の流れを見ていると、そういう感じもしないわけではないわけですけれども、ここでおっしゃられている捨て石というのは、基地問題だけではなく、やはり沖縄のことを考えれば、経済的な問題とか、所得格差の問題とか、様々基地によって出てきた問題もあるし、もともとあった問題もあるでしょうし、そういったものも踏まえた上で取り組んでいくべきだというふうに思いますけれども、そういったお考えについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
◎前田みずほ
意見陳述者 今の御質問の意図というのは、基地による経済的な恩恵があるということも含めてどう考えているかという話ではなくて……。
◆武藤正人 委員 全体的にどういうふうに考えているんですか。
◎前田みずほ
意見陳述者 一つ言えるのは、確かに沖縄に基地があることによって、沖縄が基地による恩恵を受けてきた部分というのも当然あると思うんですが、一方で、受けてきた被害だったりもかなりあって、やっぱりそういった負担があまりにも大き過ぎるというところが、近年、どうしてもこれ以上負担は無理だという、全て沖縄から基地を一遍になくすということは難しくても、徐々に負担を減らしていくべきだと思いますし、また、基地に使われている土地というのは結構いい土地だというふうに聞いておりますので、例えばそこの基地の今使われている土地が返還されたら、その経済効果がどれだけあるかということも沖縄県のほうの試算で出ていますので、それを考えると、基地を返還することで使える土地が増える、その使える土地で、より経済が活性化するという可能性も十分に秘めていると思いますので、基地があるという前提だと、可能性が潰されてしまうというリスクもあると思います。
○堺英明 委員長 ほかに質疑はありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 これで
意見陳述者の方に対する質疑を終わります。
意見陳述者の方は退席をしていただいて結構でございます。
〔前田みずほ
意見陳述者退席〕
○堺英明 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎斎藤 防災安全部長 陳情４第５号沖縄を「捨て石」にしない
安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情につきまして御説明申し上げます。
この陳情は、陳情項目に記載のとおり、沖縄を捨て石にした差別的な
安全保障政策をやめること、辺野古基地建設を断念すること、普天間基地は本土に引き取り、日本全体で問題解決すること、以上３点につきまして、国及び国会への意見書提出を求めるものでございます。
国の資料によりますと、沖縄県は、米国本土やハワイなどに比べて
東アジアの各地域に近いと同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという利点を有するなど、安全保障上極めて重要な位置にあるとされております。そうしたこともあり、令和２年３月時点で、全国の在日米軍専用施設面積の約70.3％が沖縄県に集中している一方で、国は、沖縄県の基地負担を低減するため、抑止力を維持しながら、米軍基地の返還に取り組んでいる状況であると公表しております。
以上で陳情４第５号の説明を終わらせていただきます。
○堺英明 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆柳沢潤次 委員 ２点ほど質問をいたします。
この陳情趣旨を読みますと、沖縄県民の苦しみの深さがよく分かるところでありますし、普天間基地の撤去、そして辺野古新基地建設中止の県民の願いの大きさも、そして切実さも同時に感じるところであります。この間、県知事選挙など政治選の中心的な争点にもなり、県民の意思ははっきりと示されてきていると思っています。故翁長前県知事の政府に宛てた建白書や、本年５月７日の日にデニー沖縄県知事は、日米両政府に対して平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書を提出しています。建白書と今回の建議書はともに県民の総意として、沖縄米軍基地のさらなる整理縮小、地位協定の抜本的な見直し、基地の県外国外移設などを求めていると私は認識をしておりますが、同じ軍事基地を抱えている神奈川県内の自治体の一つとして藤沢市はどのようにこの点を受け止めておられるのか、まずその点についてお聞きをしたいと思います。
◎内野 危機管理課課長補佐 米軍基地の整理縮小、日米地位協定の抜本的な見直し、事故等の基地負担軽減等につきましては、本市を含む神奈川県内の基地関係者等の同様の認識であると捉えております。本市におきましても、神奈川県基地関係県市連絡協議会におきまして、日米地位協定の適切な改善、見直しを要望するとともに、米軍基地に起因する諸問題の解決に向けまして、神奈川県や基地関係市等と連携して関係機関に対して粘り強く取り組んでおります。
◆柳沢潤次 委員 本土のほうでも、基地のあるところはそういった問題を抱えているということであります。
２つ目は、世界一危険と言われている普天間基地の返還と引換えに、辺野古の新基地建設が地元の強い反対の声を無視して続けられていることは、地方自治体をないがしろにし、民主主義を無視した暴挙が続けられていると言っても過言ではないというふうに私は思います。そこで、そもそも普天間基地は戦後どのような経緯で建設をされ、基地が軍事的にどのように位置づけられてきたのか、歴史的なことも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
◎秋葉 危機管理課長補佐 普天間基地の建設された経緯でございますが、沖縄県のホームページによりますと、当時、多くの集落が存在し、米軍が上陸する前年には約１万4,000人の住民がいた宜野湾村を米軍は広い範囲で土地を強制接収し、基地を建設していったとされております。住民が避難や収容所に入れられている間に、このような強制的な接収が行われていたため、戻ってきた住民はその周辺に住むしかない状況だったとされております。
次に、基地の軍事的位置づけにつきましては、普天間基地に限らず、沖縄の軍事的な位置づけでお答えさせていただきますが、防衛省のホームページによりますと、安全保障上極めて重要な位置にある沖縄に、優れた即応性、機動性を持ち、多種多様で広範な任務に対応可能となる米海兵隊が駐留することは、日本のみならず、
東アジア地域の平和や安全の確保のために重要な役割を果たしているとされております。
○堺英明 委員長 ほかに質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時31分 休憩
午前11時32分 再開
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○堺英明 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。何か意見のある方はいらっしゃるでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
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午前11時33分 休憩
午前11時34分 再開
──────────────────────────────
○堺英明 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆武藤正人 委員 陳情４第５号沖縄を「捨て石」にしない
安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情について、藤沢市公明党の討論を行います。
５月15日に、沖縄県の本土復帰から50年を迎えました。私ども公明党は、日本を取り巻く安全保障環境は近隣国の軍事力強化でかなり厳しい状況が起きている、尖閣諸島での日本の実効支配を維持していくために、しっかりと対応することが必要であり、その上で大事なことは、有事を起こさせないようにする対応で、備えと対話、外交と防衛の両面で対応する必要があると考えております。沖縄に集中する在日米軍基地については、返還できるものは返還を早期に求め、沖縄の基地負担軽減を進める。日米地位協定をめぐっては、沖縄の方々の不満や不信に十分配慮し、米国側とも粘り強く議論して、進むべき姿に変えていく必要があるというのが公明党の見解であります。
その上で、沖縄につきましては、これらの課題のほか、振興策についても取り組む必要があると考えております。沖縄自身の構想を最大限に尊重しながら、新たな沖縄の振興策を充実させておくこと、特に課題として、沖縄本島と離島の格差や子供の貧困など、より一層の民政の発展、福祉や子育て支援策の充実にも力を入れていきたいというのが公明党の見解であります。
公明党沖縄県本部は、沖縄が本土復帰50年を迎えるに当たり、新たな沖縄発展と振興を目指すこうめい沖縄50年ビジョンを発表しております。
以上、申し上げましたように、公明党は国会議員と沖縄の議員が一体となり、次の50年に向けた取組を始めております。基地問題を含めた様々な観点から取り組むことが捨て石にしないことだと捉え、本陳情は趣旨不了承といたします。
◆柳沢潤次 委員 陳情４第５号に対する日本共産党
藤沢市議会議員団の討論を行います。
沖縄県民が差別的な
安全保障政策の下で苦しめられてきていることは、一日も早く是正をする必要があることは言うまでもありません。だからといって、本土に住む国民と対立させることは日本の米軍基地の撤去、整理縮小を勝ち取ることはできないのではないかと考えます。米軍基地があることによって、艦載機やオスプレイ墜落の危険、部品の落下、米軍軍属による犯罪などに脅かされている実態は、沖縄も神奈川県も変わりはありません。大切なのは、世界一危険な基地と言われている普天間基地が、戦後、拳銃とブルドーザーで住民を追い出し、接収した土地に造られた基地だということであります。だとすれば、普天間基地が米軍にとって、いかに重要な基地であっても、戦後78年にもなるのに、そのまま強制使用をし続けていることは許されることではありません。普天間基地は無条件で返還をするのが筋だというふうに思うものであります。また、辺野古の新基地建設は、県民の総意として建設反対は県知事選挙をはじめとして、いろいろな場面で何度も示されてきています。日本政府が地方自治を認めず、強引な埋立てを続けることも許されることではありません。今、大切なことは、県民の総意の下に、一致して普天間基地整理縮小、辺野古新基地建設中止の１点で団結をすることだというふうに思います。
陳情項目３には、普天間基地を本土に引き取りとありますが、この点は賛同しかねます。しかし、その後の部分、日本全体で問題解決をするという提起については、そのとおりだというふうに思うところであります。
陳情４第５号は、我が団としては賛同できない部分もありますけれども、しかし、普天間基地の整理縮小、危険性の除去、辺野古新基地建設中止の１点で運動を進めることを何より大事にするという観点から、この陳情は趣旨了承としたいと思います。
○堺英明 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。陳情４第５号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○堺英明 委員長 挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。
──────────────────────────────
△(5) 陳情 ４第 ６号 地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情
○堺英明 委員長 日程第５、陳情４第６号地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情を議題といたします。
──────────────────────────────
陳情 ４第 ６号 地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情
陳情項目
地方自治法第99条に基づき、次の通り国に対して
地方財政確立のための意見書の提出をお願いいたします。
１ 社会保障の維持・確保、防災・減災対策、脱炭素化をはじめとした環境対策、地域活性化やデジタル化対策など、増大する行政需要を的確に算定し、住民生活を支える行政体制の十分な一般財源の確保を行うこと。
２ 子育て、医療、介護や虐待防止、生活困窮者自立支援など、地域社会の社会保障ニーズに対応できる制度と人材が継続的に確保・育成できる財源措置を講じること。
３ 所得税及び消費税を対象に地方税への税源移譲を積極的に行うこと。
４ 新型コロナウィルス感染症対策の一層の強化をはかるとともに、自治体の意見を十分踏まえ、疲弊した地域社会を活性化させるための積極的な財源措置を講じること。
５ 公務における有期雇用労働者たる会計年度任用職員制度については、雇用の安定と処遇の改善がはかれるよう十分な財政措置を行うこと。
陳情理由
地方公共団体には今、急激な少子・高齢社会の到来を受け、子育て、医療、介護など社会保障制度の整備が求められているとともに、人口減少をにらんだ地域活性化対策や、脱炭素化をめざした環境対策、デジタル化に対応した施策の充実など極めて多岐にわたる役割が求められています。
2023年度政府予算及び
地方財政の検討にあたっては、増大ずる行政需要に対応した財源確保を念頭に、より積極的な
地方財政確立を国に求めるものです。
2022年５月30日
陳情者
所 在 地 横浜市南区高根町１丁目３番地
神奈川県地域労働文化会館４階
団体名称 公益社団法人
神奈川県地方自治研究センター
代 表 者 理事長 佐 野 充
藤沢市議会議長
佐賀 和樹 様
──────────────────────────────
○堺英明 委員長 まず、この陳情の提出者、陳述項目などについて事務局に説明させます。
◎安部川 議事課課長補佐 御説明いたします。
陳情４第６号。表題。
地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情。
陳情提出者。公益社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長、佐野充、横浜市南区高根町１丁目３番地、神奈川県地域労働文化会館４階。
陳情項目。地方自治法第99条に基づき、次の通り国に対して
地方財政確立のための意見書の提出をお願いいたします。
１、社会保障の維持・確保、防災・減災対策、脱炭素をはじめとした環境対策、地域活性化やデジタル化対策など、増大する行政需要を的確に算定し、住民生活を支える行政体制の十分な一般財源の確保を行うこと。
２、子育て、医療、介護や虐待防止、生活困窮者自立支援など、地域社会の社会保障ニーズに対応できる制度と人材が継続的に確保・育成できる財源措置を講じること。
３、所得税及び消費税を対象に地方税への税源移譲を積極的に行うこと。
４、
新型コロナウイルス感染症対策の一層の強化をはかるとともに、自治体の意見を十分踏まえ、疲弊した地域社会を活性化させるための積極的な財源措置を講じること。
５、公務における有期雇用労働者たる会計年度任用職員制度については、雇用の安定と処遇の改善がはかれるよう十分な財源措置を行うこと。
以上でございます。
○堺英明 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎山口 財務部長 陳情４第６号地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情について御説明申し上げます。
この陳情につきましては、５つの項目について、地方自治法第99条に基づき、
地方財政確立のための意見書を国に提出するよう求めているものでございます。
陳情項目の１点目と５点目につきましては、地方公共団体が担うべき役割に即した地方税財源の確保が極めて重要であることから、国において毎年度策定する
地方財政計画により、各地方公共団体の財源保障をしているもので、会計年度任用職員制度に伴う期末手当の支給等に係る経費については、地方交付税の一般行政経費において算定されているものでございます。
２点目と３点目につきましては、この間、社会保障・税一体改革において、地方における社会保障の安定財源の確保と
地方財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、地方消費税率の引上げや、増収分の税収の社会保障財源化等により対応が図られてきたものでございます。
４点目につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図るため、地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されているほか、ワクチンの接種事業に係る負担金、生活困窮者等への生活支援事業に係るセーフティネット強化交付金などの財源措置がされております。
陳情理由に記載の2023年度政府予算及び
地方財政の検討については、福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備など、市民生活に密接に関連する行政の多くは地方公共団体が実施しており、国では、
地方財政は国の財政と並ぶ車の両輪として極めて重要であるとしております。
市といたしましては、少子高齢社会に向けた介護、医療、子育て支援の充実、
新型コロナウイルス感染症対策や地域の実情に応じた行政サービスのデジタル化など、地方公共団体が担うべき役割に応じた地方税をはじめとした財源の確保がますます重要となっていると捉えております。
以上で、陳情４第６号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○堺英明 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆柳沢潤次 委員 陳情項目の３について、１点だけお聞きをいたします。所得税と消費税を対象に地方税への税源移譲を行うよう求めているわけでありますが、この所得税と消費税の地方税への移譲の現状、状況はどうなっているのかお聞きをしたいと思います。
◎瀧 財政課課長補佐 まず、所得税につきましては、地方にできることは地方にという理念の下、平成19年に地方分権の推進のために国税の所得税から地方税であります住民税へ税源移譲が実施されております。また、消費税につきましては、社会保障の充実、安定のための社会保障改革とその財源の安定的確保や財源健全化を同時に達成するため、社会保障・税一体改革により地方消費税率が引き上げられ、この引上げ分につきましては、全額を社会保障経費に充てるとなっております。消費税の税率が５％の際には、地方消費税として地方に交付される割合は１％でございましたが、令和元年10月に税率が10％に引き上げられた結果として、地方に交付される割合は現在2.2％となっており、そのうち1.2％が社会保障財源額となっている状況でございます。
◆武藤正人 委員 御説明でもあったんですけれども、４番のところなんですけれども、
新型コロナウイルス感染症対策の一層の強化を図るというところですけれども、ここで出てきた言葉の中に、地方創生臨時交付金ということがありましたけれども、これは国のほうでやっていることだと思うんですが、令和２年から今までで、資料によりますと全部で16兆円ぐらいの予算が全国でつけられているわけであります。この地方創生臨時交付金につきまして、本市の状況、見解といいますか、どういうふうに思われているのか、伺いたいと思います。
◎瀧 財政課課長補佐 まず、
新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金の現状を数値としてお答えさせていただきます。まず、本年度、令和４年度、開始時点でお答えしますと、前年度からの繰越分というものが数字で示しますと約９億7,000万円程度ございます。そのうち、当初予算及び５月の専決処分を行ったものと、あと明日実施していただく６月補正において、もう財源として使っている状況がございますので、仮に議決後の話になりますが、残額としては５億7,000万円が繰越分でございます。一方、新型コロナの影響も踏まえまして、原油価格高騰ですとか、あとは物価高騰に対する物価高騰分に関しましては、こちらは新年度の歳入になりますが、全体の額でこちらも約９億1,000万円となっている中で、こちらにつきましても６月補正において財源として活用を予定しておりますので、議決後の仮の話になりますが、残額としては６億1,700万円となりまして、全体含めますと、６月の定例会終了後、議決をいただいた後の話になりますが、残額で11億8,900万円ほどの状況となっております。
市としての対応状況に関しましては、国が財源措置を講じた予備費ですとか補正予算において、臨時交付金の財源を国として確保している分に関しましては、市としましても、遅滞することなく国のほうに要望してまいっている状況で、今のところ、予定どおり交付されているという状況でございます。
◆武藤正人 委員 今お話にありましたとおり、原油価格や最近の物価高騰にも対応していくというお話だったと思うんですけれども、ここで陳情の中に、積極的な財源措置を講じることというふうに書いてあるんですけれども、藤沢市にとって、やはり今の状況では少ないとか、そういうことはあるんでしょうか。お伺いします。
◎大塚 財務部参事 今、担当のほうから述べさせていただいたように、現在、交付金の額は来ておりますけれども、これは地域の実情に見合った事業を行うということですので、その事業を行っていく上で必要経費という形になっておりますので、金額が先に多くあって、それが少ないか多いかという判断は非常に難しいものとなっておりますので、今後もこういった活用できる事業には積極的に活用していくということで対応をしております。ですので、その金額自体が多い、少ないという判断というのは非常に難しいと考えております。
◆武藤正人 委員 そこのところがどういうふうに考えるかだと思うんですけれども、事業があるからいいと、逆にもっと積極的に考えていくべきだと私は思うんですけれども、例えばこういう事業をやりたいからもっと欲しいとかという考え方があってもいいし、そういう考え方がこれからはこういう社会情勢の中で、市民と対応している基礎自治体としては考え方が必要だと思うんですけれども、そういうところの考えはいかがでしょうか。
◎山口 財務部長 今、委員から御指摘がありました件につきましては、やはりそういった視点もある一定必要かと思われます。ただ一方で、これも本市だけではなくて全国的な制度に基づいてやってございますので、その辺のバランスを十分取りながら、今の委員の御指摘も含めまして対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○堺英明 委員長 ほかに質疑はありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時56分 休憩
午前11時57分 再開
──────────────────────────────
○堺英明 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。御意見は特にないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時58分 休憩
午前11時59分 再開
──────────────────────────────
○堺英明 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありますでしょうか。
◆柳沢潤次 委員 陳情４第６号に対する日本共産党
藤沢市議会議員団の討論を行います。
地方財政は、コロナ対策で国からの支援もあり、大きく税収が増えております。しかし今後、恒常的に支援があるわけではないので、地方自治体が社会保障の増大など財政需要が増大し、苦しさを増すことは変わりないというふうに考えます。その意味では、陳情の趣旨は全体としては了といたすものであります。しかし、陳情項目３にある消費税を対象に地方への税源移譲を積極的に行うことというのは賛成するわけにはまいりません。地方消費税が今以上に地方に税源移譲されても、自治体としては財源が増えるのは助かるわけですが、その原資は所得の低い人ほど税負担が重い逆進性の消費税です。庶民の暮らしと地方経済の活性化を考えたときに、消費税を増やさなくては
地方財政が苦しくなるような税の構造は変えなくてはならないというふうに考えます。よって、残念でありますけれども、この陳情は趣旨不了承といたします。
○堺英明 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。陳情４第６号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○堺英明 委員長 挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。
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△(6) 報 告
① 個人情報の保護に関する法律の改正に伴う本市の対応について
○堺英明 委員長 日程第６、報告①個人情報の保護に関する法律の改正に伴う本市の対応についてを議題といたします。
この案件については、市当局から報告を求められておりますので、発言を許します。
◎平井 市民自治部長 それでは、個人情報の保護に関する法律の改正に伴う本市の対応について御説明申し上げます。
資料の１ページを御覧ください。１、個人情報の保護に関する法律の改正と藤沢市個人情報の保護に関する条例についてでございますが、令和３年５月19日に公布されましたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律において、個人情報の保護に関する法律が改正され、従来、それぞれ違う規律で定められていた国の行政機関、独立行政法人、民間事業者及び地方公共団体の個人情報保護制度が共通のルールにおいて規定されることとなります。
改正法が地方公共団体へ直接適用されるのは、令和５年４月１日からとなりますので、本市におきましても、改正法施行に合わせ、現行の藤沢市個人情報の保護に関する条例を廃止し、法の施行に際して必要な事項を定める藤沢市個人情報の保護に関する法律施行条例を新たに制定するものでございます。
２ページにお移りいただきまして、２、法と条例との関係につきましては、今回の改正により法が全国共通のルールとなることから、(1)地方公共団体が条例で定めることが想定される委任事項、また、(2)条例で定めることが許容される事項が記載のとおり定められたものでございます。
次に、３、個人情報保護条例からの変更点についてでございますが、まず、(1)の保有個人情報の開示請求から決定及び諾否期限延長の期間につきましては、図にお示ししたとおり、現行の個人情報保護条例では、開示請求から15日間、延長期間が45日の合計60日となってございますが、新たな施行条例では、法と同様に開示請求から30日間、延長期間が30日の合計60日とする予定でございます。
また、(2)死者の情報の取り扱いにつきましては、現行の個人情報保護条例では生死の区分がございませんが、法におきましては、生存する個人に関する情報と定められており、今後、死者の情報は個人情報の定義から外れることとなります。ただし、死者に関する情報のうち、当該情報が生存する遺族等の個人に関する情報である場合は、生存する個人に関する情報として保護の対象となるものでございます。
３ページにお移りいただきまして、(3)個人情報利用状況の公表についてでございますが、法では、国の機関と同様に、個人情報ファイル簿を作成して個人情報の利用状況を公表するよう定めております。このため、現在、市の事務における個人情報の利用状況を交付する際に利用しております個人情報取扱事務登録簿を廃止し、個人情報ファイル簿による公表に変更する予定でございます。
次に、４、個人情報保護条例と同様の扱いとするものについてといたしまして、開示請求時の費用負担につきましては、現行と同様、保有個人情報の開示請求に係る手数料は無料とし、写しの交付を伴う際には、写しの作成及び送付に要する費用を申し受ける予定でございます。
次に、５、今後導入を検討するものについてでございますが、個人が特定できないよう、また、その復元もできないよう加工された行政機関等匿名加工情報の提供制度の導入につきましては、都道府県及び政令指定都市において外部提供が開始されますが、その他の市町村におきましては、当分の間、外部提供の義務を課せられておりません。このため、本市では、提供の開始時期につきまして、今後検討してまいります。
最後に、６、今後のスケジュールにつきましては、現在、パブリックコメントを６月６日から７月８日まで実施しているところでございまして、今後、パブリックコメントでいただいた御意見を集約したものを９月議会において御報告し、議会からの御意見等を参考に条例案を作成いたします。作成いたしました条例案を12月議会に上程いたしまして、御承認をいただいた後、令和５年４月１日からの条例施行を予定しております。
以上で個人情報の保護に関する法律の改正に伴う本市の対応についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○堺英明 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し、質疑はありませんか。
◆
栗原貴司 委員 よろしくお願いいたします。
第１点で、全国統一の共通ルールをつくられて、それが条例になるというふうなことだと思うんですけれども、ちょっと僕の理解不足というところもあるんですけれども、これを施行するに当たって、市のメリット、デメリットをそれぞれあったら教えていただきたいんですけれども。
◎
藤岡 市民相談情報課長 まずは、今回の法改正が個人情報の保護はもちろんのこと、個人情報というか自治体や各機関が保有しております情報の利活用というところも大きな視点として法改正、法の制定がされたものでございます。現状、藤沢市の個人情報の保護制度というのは大変レベルの高いものでして、今回の資料でもお示しをいたしましたが、変更点はあるものの、そのレベルはほぼ維持されると。メリットの部分といえば、冒頭にもお話ししましたように、本市で保有しております情報が、個人の利益を損なうような形でないもので、外部の機関に活用されていくという部分が大きなメリットであろうと思います。法改正の趣旨を考えますと、大きなデメリットというのは自治体にはないものというふうに捉えております。
◆
栗原貴司 委員 分かりました。今の御答弁ですと、外部の機関での活用というふうな御答弁でありました。２ページの２の(1)条例で定めることが想定されというところがあります。こちらの２つ目のポチのところ、契約手数料というところがありますが、こちらについては、金額等々というのはどのようになるのか、お聞かせください。
◎髙田 市民相談情報課課長補佐 地方公共団体の機関における手数料につきましては、実費を勘案して政令で定める額を標準として条例で定める額となっておりまして、提案の審査等の事務に係る費用に行政機関等匿名加工情報の作成に要した時間に応じた費用、また、行政機関等匿名加工情報の作成の委託事業者等に支払う額などを加えた額が手数料となっております。
◆
栗原貴司 委員 分かりました。今の御説明は分かったんですけれども、具体的にどのくらいなのかとか、その辺の話というのは、もし決まっているようであれば教えていただきたいし、まだ決まっていないようであれば、どういうふうな方向性で行くのかというのだけでもお聞きしたいんですが。
◎髙田 市民相談情報課課長補佐 まず、事務に係る費用といたしまして２万1,000円が定められておりまして、時間に応じた費用といたしましては、１時間につき3,950円というふうに定められております。そのほか委託に係る費用にいたしましては、実費となると考えております。
◆
栗原貴司 委員 費用に関しては分かりました。ありがとうございます。
この開示できる内容についてちょっとお伺いしたいんですが、現状と何か変わった点とか、また変更する点等々がもしあるようであれば教えていただきたいんですけれども。
◎
藤岡 市民相談情報課長 先ほどの説明の中で、個人情報の利用状況等の公表について、今まで本市は個人情報取扱事務登録簿というものを使って公表しておりました。それを利活用を主眼にしました個人情報ファイル簿というふうな形でまとめて公表していくと。そこのファイル簿のほうに記載されている個人情報のそうした情報が欲しいというような提案者がいた場合に提供していくというふうな流れになります。
◆
栗原貴司 委員 分かりました。
その個人情報は、個人名ではないと思っています。その個人情報がより扱いやすくというか、開示できやすくというか、より鮮明にというような感覚ですかね。より鮮明なんですけれども細かくというか、そういう感覚で開示ができるようになったのかなというふうな感じで受け取っているんですが、その点については、僕の認識が違うかどうか、まずお伺いをさせてください。
◎
藤岡 市民相談情報課長 まず、個人情報そのものが、いわゆる個人が識別できてしまうような情報に関しましては、当然のごとく保護の対象となって、表には出ていきません。匿名加工情報というふうな形で、国が今後、制度として導入するものに当たっては、個人が識別できないように加工しますので、厳密に言うと個人情報の定義からは外れたものを御提供していくと、そういったような違いになるかと思います。
◆
栗原貴司 委員 分かりました。その点については、すごく安心をさせていただいているんですが、ただ、こちらの情報ということに関してなんですけれども、ある分野の方々にとっては、そういう情報が欲しいからというふうな感じで、手数料をお支払いしても取りに来るという方がいらっしゃると思うんですね。ただ、使いやすい情報とか、ありがたい情報は、時にもろ刃の剣ではないんですけれども、ちょっと悪用されてしまうというふうな可能性もあると思います。その辺については、今現在、どのように考えているのか、お聞かせください。
◎
藤岡 市民相談情報課長 個人情報をお預かりしております個人情報を保護する立場としましては、今まさに委員が言われたような部分を一番懸念に持っているところでございます。どちらにしましても、先ほど公表していきますファイル簿で、藤沢市はこんな個人情報を持っていますよというのが公になります。そこで、その個人情報の匿名加工情報を提供願いたいという提供依頼が来た際には、安易に提出するわけではなく、まず、審査をします。そこで契約をきちんと結んだ上で加工して提供するというプロセスを国が示しておりまして、同様の形で手続をしていくものというふうに考えておりますので、実際には、国が４月からこの制度を始めてはいるんですけれども、あまり今のところは実績がない状況のようなので、そのあたりの実際の動きなども見ながら検討してまいりたいというふうには考えております。
◆柳沢潤次 委員 かねてから、地方自治体の進んだ個人情報保護条例が国の法律に一本化されるということで、市民の個人情報保護の後退になるのではないかというふうなことを懸念して、質問などもしてきたところであります。それで、今回、それが具体的になってきて、施行条例というふうになるわけでありますけれども、聞きたいのは、一つは、先ほど答弁ありましたが、進んでいると自負している藤沢の個人情報保護の条例が、どこが変わって、どこが変わらないのか、明確にお答えいただきたいと思うんですが、例えば警察などからの個人情報の開示請求については、自動的にやるのではなくて、審議会に諮問をして開示をするとか、ほかの自治体ではないようなことを藤沢はやってきているわけですね。そういう意味で、どこが変わって、どこが変わらないのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
◎
藤岡 市民相談情報課長 今回の新しい条例を制定していくに当たって、法に合わせて大きく変更になるところという部分につきましては、実は今回お示ししている資料に記載させていただいている内容、変更になる点とそのまま継続でというふうに考えているところがほぼ主なものになります。先ほどもお話しさせていただきましたが、今回の法改正の趣旨というのは、今度、地方自治体に対して言えば、いわゆる2,000個問題としてやゆされていましたが、各自治体ごとに個人情報の取扱いがばらばらだったんですね。そこを統一していくというところが趣旨として一つありまして、国に求める基準に個人情報保護制度が追いついていなかったような自治体に関しましては大きく変更を伴うような形になろうかと思いますが、藤沢市に関しましては、国の基準を十分に満たしておりましたので、資料にお示ししているような形で、条文上は大きな変更がない形での条例案にできるのかなというふうに考えております。また、具体的にお話にありました、現在、個人情報保護制度運営審議会というものがございまして、例えば個人情報の目的外利用といいまして、御本人様以外に提供を求められて提供する場合があります。例えば警察など捜査機関からの依頼に基づいて提供するというようなことを今もやっているんですが、現状ですと、その場合も機械的に提供するわけではなく、例えば捜査機関のほうが法に基づいて提供を求めてきた場合であっても、その法が義務規定でない限りは、個人情報保護制度運営審議会のほうの御意見を伺った上で、提供の可否を決めているというのが現状でございますが、今後に関しましては、条例の個別ルールではなく、双方、法に基づくルールになるということと、国の考え方としましては、個人情報の収集や提供など類型的な諮問は行うことは許容されないというふうに考えているということなので、今後につきましては、法に基づく請求であれば、それは請求者の求めに応じて諮問をかけることなく情報が提供されていく形になろうかというふうに考えております。
◆柳沢潤次 委員 実態としてはなかなか難しくなるというように感じるところでありますが、先ほども質疑がありましたけれども、今回大きな違いは、外部への情報提供ができるというところだというふうに思います。行政機関等匿名加工情報というふうにして、個人が特定できないような情報として外部へ出すことができるということになるわけでありますが、具体的に個人情報を復元できないようにするというのはどういうふうにするのか、具体的にお聞かせいただけないでしょうか。
◎
藤岡 市民相談情報課長 求められるファイル簿の内容に応じて加工の仕方というのは異なってくると思いますので、一概には言えないんですけれども、単純に氏名を消すとか、生年月日を消すとか、そういったような加工はもちろん想定をしておりません。ただ、提供希望者のほうが、性別情報が欲しいとか、もちろん生年月日は不要なんだけれども、例えば年齢の何十代とかいうようなグループ分けが欲しいとか、そういったような希望に応じて、情報を本当の意味で加工して提供するというふうな形になろうかと思います。繰り返しになりますけれども、個人が識別できない形にして出すというルールだけは絶対でございますのと、状況に応じて異なりますので、まずはどのタイミングでこの制度を導入していくかというのは、まだ本市では確定しておりませんけれども、提供するようにするまでには、庁内ルール等も含めて固めたものでお示ししていきたいというふうに考えております。
◆柳沢潤次 委員 提供の仕方はこれからいろいろ検討しながら進めていくということで、事務量もかなり増えるというようなことになるかなというふうにも思うんですが、それでやっぱり大事なのは、個人情報が外部に提供される場合に、本人の同意事項などがあるのか。本人が全然知らない間に、加工されているとはいえ、それが外部へ出てくということになるのか、そこら辺についてはいかがでしょうか。
◎
藤岡 市民相談情報課長 考え方といたしましては、個人情報の定義から外れたものとして提供していきますので、提供に当たっては、本人同意は不要であるというふうに考えております。
◆柳沢潤次 委員 個人情報の扱いではないということでありますね。それで、外部に提供できる個人情報の範囲なんですけれども、例えばマイナンバーの内容が入ってくるのかなと思うんですが、名前を伏したにしても、健康保険証がひもづけをされた場合、あるいは、この点については病歴なども分かってくるということになりますし、預金の口座がひもづけをされれば、国民の預金の状況などが外部に出ていくと。もちろん個人の名前が入らないにしても、そういうことになるのか、この点についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
◎
藤岡 市民相談情報課長 マイナンバーに関していえば、マイナンバーが表に出るということはございません。その他の情報についても、マイナンバーに直接ひもづけされているような情報であれば、当然出ていくことはないんですけれども、個別の情報として関連するものを求められた場合にどのように対応するかというのは、そのファイル簿の状況によるかとは思います。繰り返しになりますが、マイナンバーが直接出るということはありません。
◆柳沢潤次 委員 根本問題になりますけれども、なぜ個人情報を外部に提供できるようにしなければならないのか。これは国会での議論もされているところだというふうに思いますが、その必要性を感じているのは、主に企業だ、大企業だ、いわゆるビッグデータとして活用できるという中身なのかなというふうに私は思っているんですが、この点については、国の動向でもいいんですけれども、市としてはどのように感じているのか、お聞かせください。
◎
藤岡 市民相談情報課長 今回の法改正の趣旨がデジタル社会の推進を主眼に置いたデジタル改革の関連６法が成立したことに伴う個人情報保護法の改正であったというふうに理解をしておりますので、個人情報は保護しつつも、デジタル社会の推進、当然、市民、国民へのサービス向上という意味で国が進めているのであろうというふうに理解をしております。
◆柳沢潤次 委員 プライバシー権と言われる個人の権利を狭めると言ってもいいんでしょうけれども、そういう問題については、世界の流れとしては、そのプライバシー権は保護をしていくというような流れになっているというふうに、いろんな読み物でも書いてあります。例えばＥＵでは、個人情報保護法である一般データ保護規則の施行を始めていくと。続いて、ＡＩの利用規則の法制化も動きが出ているというふうに聞き及んでおりますが、この点については、日本のプライバシー権の扱いと大きく違うのではないかと思うんですが、世界の状況について、市として把握をしていれば、お聞かせをいただきたいと思います。
◎
藤岡 市民相談情報課長 各国の動きですとか日本の政府の動きなどにつきましては、報道などで把握をさせていただいております。ただ、世界の国々、地域にはそれぞれ異なる状況があるものと捉えております。日本におきましても、個人情報は保護しつつも、デジタル社会を推進しようという方向にかじを切っているのだろうというふうに捉えております。
◆柳沢潤次 委員 最後にしますけれども、一番最後のところで、スケジュール改定があります。十分に市民に周知をする必要があるという中身だというふうに思います。市民への分かりやすい情報をどう伝えていくのか。その点について、ちょっと短い範囲になりますよね。これからもう12月には条例提案をしようという話ですから。この点は、市民が十分に判断できるような情報提供をする必要があるというふうに思うんですが、それがもし可能でないならば、条例策定そのものを延期してもいいのではないかというふうに私は思うんですけれども、その点についてのスケジュール感をお聞かせいただきたいと思います。
◎
藤岡 市民相談情報課長 今現在、既にパブリックコメントを実施しているところでございますが、パブリックコメントは、通常ですと、条例案などのパブリックコメントに関しましては、例えば条例案をそのままお出しをして、御意見をというふうなパターンもあるんですけれども、今回に関しましては、委員の皆様のお手元にある資料とほぼ同じような形のなぜ条例を新たにつくる必要があるのか、御意見をいただけることができる範囲はどのようなものなのか、具体的に変更予定としているのはどういったものなのかというふうな形で、分かりやすく資料にまとめたものでパブリックコメントを実施させていただいています。なので、ストレートに条例案をお示しするよりは、市民への分かりやすい情報を提供しようという趣旨の下で、この形で実施をしています。また、実際の12月の条例議案策定までには、先ほどの個人情報保護制度運営審議会の委員の皆様からも御意見を伺いますし、今回ですとか、また９月の市議会定例会のほうでも委員の皆様から御意見をいただくつもりでございますので、12月まで、確かに期間は短いんですけれども、市民の方、委員の方、議員の皆様からの御意見を十分に組み入れた形で条例案の形にしていきたいというふうに考えております。また、条例の策定の時期を延期することはできないのかという部分なんですけれども、法が既に改正されておりまして、自治体への施行が令和５年４月１日ということで決定をしてございますので、こちらにすることにつきましては延期することは困難だろうというふうに考えております。
○堺英明 委員長 ほかに質疑のある方はいらっしゃいますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後０時32分 休憩
午後０時33分 再開
──────────────────────────────
○堺英明 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○堺英明 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
その他、委員の方から発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 これで委員会を閉会いたします。
──────────────────────────────
午後０時34分 閉会
──────────────────────────────
以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
総務常任委員会
委員長 堺 英 明...