藤沢市議会 2022-03-17
令和 ４年 ２月 予算等特別委員会－03月17日-10号
令和 ４年 ２月
予算等特別委員会－03月17日-10号令和 ４年 ２月
予算等特別委員会
３月17日（第10日）
１．日 時 令和４年３月17日（木） 午前９時30分開会
２．場 所 第１
議会委員会室（一部の出席者が
オンラインによる参加）
３．出 席 者 （＊は
オンライン出席者）
委 員 長 桜 井 直 人
副委員長 永 井 譲
委 員 山 内 幹 郎 ＊西 智
＊清 水 竜太郎 松 長 由美絵
＊杉 原 栄 子 ＊甘 粕 和 彦
＊柳 田 秀 憲 ＊塚 本 昌 紀
欠席委員 な し
議 長 ＊佐 賀 和 樹
副 議 長 大 矢 徹
傍聴議員 ＊原 田 建 ＊北 橋 節 男
＊佐 野 洋 ＊平 川 和 美
＊東 木 久 代 ＊有 賀 正 義
理 事 者 鈴木市長、＊和田副市長、＊宮治副市長、
林総務部長、
＊
宮原企画政策部長、＊
三ツ井企画政策部参事、＊
山口財務部長、
＊
大塚財務部参事、
斎藤防災安全部長、
平井市民自治部長、
神原生涯学習部長、
池田福祉部長、
齋藤健康医療部長、
阿南保健所長、
三ツ橋子ども青少年部長、
福室環境部長、
中山経済部長、
川﨑都市整備部長、
三上都市整備部参事、
大月北部区画整理事務所長、
古澤道路河川部長、
鈴木下水道部長、
近藤下水道部参事、
真間下水道部参事、＊
常田市民病院長、
甲斐医療安全管理室長、
向
患者総合支援センター副
センター長、
佐保田市民病院事務局長、
田口市民病院事務局参事、
衛守消防局長、
岩本教育長、
松原教育部長、
中川代表監査委員、その他関係職員
事 務 局
藤本議会事務局長、
村山議会事務局参事、浅上
議事課長、
榮議事課課長補佐、根本議事課主査、
八木議事課主査、
藤井議事課書記
４．件 名
議案 第１１９号 令和４年度藤沢市
市民病院事業会計予算
議案 第１１３号 令和４年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算
議案 第１１８号 令和４年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算
討論・採決
──────────────────────────────
○
桜井直人 委員長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────────────────────────
○
桜井直人 委員長 本日は一部
オンラインを利用した委員会の開催となります。
──────────────────────────────
○
桜井直人 委員長
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構でございます。
──────────────────────────────
○
桜井直人 委員長 引き続き審査を行います。
これから議案第119号令和４年度
藤沢市民病院事業会計予算の審査を行います。
本
会計予算、341ページから369ページまでについての説明を求めます。
◎佐保田
市民病院事務局長 議案第119号令和４年度
藤沢市民病院事業会計予算につきまして御説明申し上げます。
初めに、
収益的収入及び
収益的支出でございますが、
病院事業収益が217億613万5,000円で、前年度と比べ６億2,766万3,000円の増、
病院事業費用が226億9,000万6,000円で、前年度と比べ６億8,067万9,000円の増でございます。
次に、
資本的収入及び
資本的支出でございますが、
資本的収入が４億1,798万8,000円で、前年度と比べ１億4,579万1,000円の増、
資本的支出が13億9,489万3,000円で、前年度と比べ3,357万4,000円の増でございます。
詳細につきましては、お手元の令和４年２月
藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
──────────────────────────────
「令和４年２月
藤沢市議会定例会 予算議案に関する説明」（
市民病院事業）
藤沢市民病院事業会計
市民病院は，
高度急性期・
急性期医療を担う地域の基幹病院として，患者さんが安心して受けられる医療を提供しております。
湘南東部二次
保健医療圏の
地域医療支援病院として，
地域医療機関との機能分担と連携を推進し，地域完結型の医療を目指した運営を進めております。
また，
救命救急センター等の運営により，２４時間にわたり
救急医療を提供するとともに，
地域がん診療連携拠点病院として，専門的な
がん医療の提供及び
地域医療機関との連携による質の高い
医療体制を確保します。
さらに，
新型コロナウイルス感染症に対しては，「
神奈川モデル」の
高度医療機関及び
重点医療機関協力病院等として，感染状況のフェーズに応じた病床を確保するとともに
感染対策を徹底し，安全・安心な
医療提供体制を継続します。
令和４年度の主な事業でございますが，
医療総合情報システム整備事業につきましては，端末機器及び無
停電電源設備の更新を行ってまいります。
その他
施設整備事業につきましては，産科病棟において出産後の母児が同室で過ごすことができる環境を提供するため，
機器設置工事等を行ってまいります。
また，
医療器械等購入事業につきましては，
生体情報モニタや
白内障手術装置等の
医療器械・備品の導入及び更新を行ってまいります。
第１条は，総則でございます。
第２条は，業務の予定量を定めるものでございます。
第３条は，
収益的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。
第４条は，
資本的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。
第５条は，企業債の目的，限度額等を定めるものでございます。
第６条は，一時借入金の限度額を定めるものでございます。
第７条は，議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるものでございます。
第８条は，主に
感染症業務手当に相当する額について
一般会計から受ける補助金でございます。
第９条は，たな卸資産の
購入限度額を定めるものでございます。
第１０条は，重要な資産の取得につきまして，記載したものでございます。
収益的支出の第１
款病院事業費用は，２２６億９，０００万６千円で，前年度と比べ６億８，０６７万９千円の増でございます。
第１項医業費用２２０億４，７８８万２千円は，給与費，材料費及び経費等でございます。
第２項
医業外費用４億９，３７５万円は，支払利息及び
企業債取扱諸費，雑損失等でございます。
第３項特別損失１億４，６３７万４千円は，
過年度損益修正損でございます。
第４項は，予備費でございます。
収益的収入の第１
款病院事業収益は，２１７億６１３万５千円で，前年度と比べ６億２，７６６万３千円の増でございます。
第１項
医業収益１９５億９，２６４万６千円は，入院・
外来収益等でございます。
第２項
医業外収益２１億１，３４８万９千円は，
受取利息配当金，補助金及び他
会計負担金等でございます。
資本的支出の第１
款資本的支出は，１３億９，４８９万３千円で，前年度と比べ３，３５７万４千円の増でございます。
第１項
建設改良費７億１，６３９万９千円は，
システム開発及びその他施設の整備，並びに，
医療器械・備品の購入に要する経費でございます。
第２項
企業債償還金６億７，６４９万４千円は，これまでに借り入れた企業債の元金に対する償還金でございます。
第３項は，予備費でございます。
資本的収入の第１
款資本的収入は，４億１，７９８万８千円で，前年度と比べ１億４，５７９万１千円の増でございます。
第１項企業債は，
医療器械購入に伴い借り入れる企業債でございます。
第２項負担金は，企業債の元金償還に対する
一般会計からの負担金でございます。
なお，
資本的収入額が
資本的支出額に対して不足する９億７，６９０万５千円につきましては，第４条のとおり，
内部留保資金等で補てんするものでございます。
──────────────────────────────
○
桜井直人 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆甘粕和彦 委員 おはようございます。それでは、早速、質疑させていただきます。
まず、入院時の保証人について、２人の保証人が必要と聞いておりますが、
市民病院では、現状、どのような対応をしているのかお聞かせください。
◎井上
医事課長 入院時には、原則、生計を別にする方を含め、２名の
連帯保証人をお願いしております。
◆甘粕和彦 委員 入院時の保証人がいない場合、御自身の身の回りで
身元保証人をお願いする場合は、大抵、身内が一般的ですが、独り暮らしの高齢者には身寄りのいない方も少なくないため、保証人の確保が近年問題となってきています。他の病院によっては、保証人を１人にすることや、また、保証会社を使用する場合、
社会福祉協議会や
後見人制度の活用など、様々な取組を実施しているようです。今後、ますます問題化していくことが想定されますので、
市民病院の保証人については改善が求められると考えます。この点についてどのようにお考えかお聞かせください。
◎井上
医事課長 委員御指摘のとおり、
連帯保証人を確保することが困難な方もいらっしゃいます。その際は、人数も含め、個別に柔軟な対応を図っております。
◆
山内幹郎 委員 それでは、質問していきます。
2022年は
診療報酬が改定される年になります。
診療報酬の改定率は、本体ではプラス0.43％であるものの、薬価のほうはマイナス1.35％、材料価格がマイナス0.02％で、全体としてはマイナス0.94％となっております。本
市民病院への影響はどうかについて伺います。
◎田中
病院総務課主幹 今回の改定では、
新型コロナウイルス感染症の対応、体制の構築と、
タスクシェアなど働き方改革の推進、この２つが重点課題として示され、
診療報酬点数の引上げが行われています。現時点で影響額を見込むことは困難でありますが、２つの重点課題をはじめ、引き続き
診療報酬の確保に努めてまいります。
◆
山内幹郎 委員 急性期の
一般入院料の算定のために、各
医療機関が対象となる病棟におきまして、重症度、医療・
看護必要度を測定し、基準を満たす患者の割合を届け出ているところです。今回の改定では、評価項目の見直しなどが行われておりますが、看護体制の縮小につながるのではないかと考えます。その点について伺います。
◎桑原
医事課課長補佐 重症度、医療・
看護必要度について、
急性期入院医療の必要に応じた適切な評価を行う観点から、必要度を判定する評価項目が見直され、基準が厳しくなりましたが、あわせて、病棟内に占める患者の割合が引き下げられる改定となっております。当院は改定後の基準を満たす状況にあることから、看護体制の縮小につながるものではないと考えております。
◆
山内幹郎 委員 今回の改定では、コロナの
感染防止対策が削られてきているという問題があります。
感染防止対策に関わる特例の廃止、
ＰＣＲ検査などの評価の引下げ、あるいは、小児の
感染防止対策に関わる特例も３月に廃止予定であります。本来であれば、
感染防止対策のために抜本的な引上げこそが求められるわけですが、
市民病院の影響について伺います。
◎桑原
医事課課長補佐 委員の御指摘のとおり、
マイナス面もございますが、
新型コロナウイルス感染症に対応する中で、
感染症対策の重要性が再認識され、例えば
感染予防対策の強化などに向けた
診療報酬の充実が盛り込まれております。今後、算定基準などを精査し、引き続き
診療報酬の確保に努めてまいります。
◆
山内幹郎 委員
診療報酬では、算定の廃止とか引下げなどがあるわけですが、そのことにかかわらず、
感染防止対策はしっかり進めてほしいと考えます。
医業収益では、入院が5,811万1,000円の増、外来では４億3,554万円の増としておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響をどのように加味して、こうした見込みをしたのかについて伺います。
◎田中
病院総務課主幹 入院・
外来患者数では、今年12月までの実績を基本とし、
感染症患者の
受入れ病棟につきましては、コロナ禍前の
受入れ実績にて積算をしております。また、診療単価では、新たな施設基準の届出等による増を見込んでおります。以上のことから、入院・外来収益を積算した結果、前年に比べ増加し、基本的には
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮していない予算となっております。
◆
山内幹郎 委員 そうしますと、今後の状況によっては補正予算にも関わるということなのかと思いますから、そのときにまた聞きたいと思います。
経営を支えているのはスタッフであります。人員体制について、前年度比、医師は変わりなしということです。技術職は２人増、看護師も１人増となっておりますが、不足はしていないのでしょうか。体制が不十分になると、様々な問題が出てきます。この辺の充足はどうなるのかという点について伺います。
◎髙橋
病院総務課課長補佐 技術職は、入院患者に対して早期にリハビリテーションの介入ができるよう、
理学療法士、
言語聴覚士を各１名増をしているものです。看護師は、
医療安全管理体制の充実を図るため、１名の増をするものです。
新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、不急の手術を延期したり、一部病棟を休止したりし、患者の受入れをしてきました。その中で、必要な人材を確保しており、現時点では一定充足しているものと考えております。さらなる対応が必要な場合につきましては、
会計年度任用職員の任用等により充足を図っていきたいと考えております。
◆
山内幹郎 委員 そうした中で、まず、医師の任用、接遇などについてお聞きしたいと思います。2022年度、来年度に新たに任用される医師の数は何人なのでしょうか。また、卒業後の年数はどのような状況になっているのかお聞かせください。
◎髙橋
病院総務課課長補佐 2022年度４月に新たに任用予定の正規職員の医師については、59名を予定しております。卒業後の平均年数につきましては、約６年となっております。
◆
山内幹郎 委員 卒業後平均６年の医師で、新たに59人任用ということでありますが、医師の評判というのは、そのまま病院の評判ということにもなってくるわけです。患者さんが快適に治療を受けるためにも、医師の接遇はとても大事なことです。新たに任用となった医師を含めまして、医師の接遇の取組について、2021年度はどのようにされてきたのか伺いたいと思います。
◎串田
病院総務課主幹 新たに任用となりました医師には、
職員ハンドブック――病院の基本理念や接遇の
基本マニュアルが収録されておりますが、それを配付いたしまして、周知しております。また、副院長から直接、医療における接遇の講義を行いまして、病院としてホスピタリティーあふれる患者対応を目指していることを伝えているところでございます。また、その他、在職している医師に対しましても、
患者意見箱などからいただきます御意見、通常の診療の際にもいただく御意見などを院内で共有し、接遇の改善につなげ、患者さんとのよい関係を構築できるよう取り組んでおります。
◆
山内幹郎 委員 医師だけではなく、看護師や技術職、事務職も当然患者さんと接するわけでありまして、接遇は大事なことになります。2022年度の取組について教えてください。
◎串田
病院総務課主幹 医師だけでなく、看護師や
医療技術職に対しましても、新採用職員をはじめといたしまして、また、
管理監督者などに対しまして、接遇研修を実施するなど、意識の向上に努めております。今後も継続してまいりたいと思っております。
2022年度についても、研修の実施に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症の状況を見定めまして、集合研修や
ｅラーニング、
リモート形式など、適切な手法を組み合わせまして実施するとともに、患者さんからいただきます様々な御意見を院内で共有し、職員の接遇意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
○
桜井直人 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
桜井直人 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前９時45分 休憩
午前９時47分 再開
──────────────────────────────
○
桜井直人 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構でございます。
──────────────────────────────
○
桜井直人 委員長 次に、議案第113号令和４年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算の審査を行います。
本
会計予算、175ページから194ページまでについての説明を求めます。
◎川﨑
都市整備部長 議案第113号令和４年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ27億3,239万円でございます。
詳細につきましては、お手元の令和４年２月
藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
──────────────────────────────
「令和４年２月
藤沢市議会定例会 予算議案に関する説明」（北部第二（三地区）
土地区画整理事業費）北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計
本事業は，施行面積２７５．２ヘクタールを，平成４年３月に
事業認可を受けて事業を進めており，現在，５箇年ごとの
整備計画に基づき事業の進捗管理を図り，施行期間内での完成を目指しているところでございます。
令和４年度の主な事業といたしましては，既に供用を開始している
都市計画道路の沿道街区の整備及び生活道路である
区画街路の築造並びに宅地の
造成工事を進め，土地利用の進捗を図るものでございます。
第１条は，
歳入歳出予算の総額をそれぞれ，２７億３，２３９万円と定めるものでございます。
第２条は，地方債を１７８ページの「第２表地方債」のとおり定めるものでございます。
第３条は，一時借入金の
借入れ最高額を８億円と定めるものでございます。
歳出の１款北部第二（三地区）
土地区画整理事業費は，２３億３１５万３千円で，前年度と比較しまして，１億７，３６７万６千円の増額となっております。
その主なものは，
業務委託費でございます。
１項１目事務費２億１，８６７万円は，細目０１給与費のほか，細目０２運営費として，
審議会運営費及び
一般事務費でございます。
２目工事費は，２０億８，４４８万３千円でございます。
細目０１
業務委託費は，測量管理，
建物調査等に要する経費でございます。
細目０２工事費は，
区画街路築造工事及び
造成工事に要する経費でございます。
細目０３補償費は，工事に支障となる建物等の移転及び宅地が使用できない期間に対する用地補償に要する経費でございます。
細目０４
工事負担金は，
上水道管布設及び東京電力など他企業の占用物件の移設に伴う負担金並びに
下水道事業受益者負担金でございます。
細目０５補修費は，
道路補修等に要する経費でございます。
２款公債費は，４億２，９１３万７千円で，前年度と比較しまして，１，２１０万７千円の減額となっております。
その主なものは，
都市計画事業債償還金でございます。
１項１目元金は，細目０１
都市計画事業債償還金でございます。
２目利子は，細目０１
都市計画事業債利子，細目０２一時
借入金利子でございます。
３款１項１目予備費は，１０万円でございます。
歳入１
款国庫支出金２億３５０万円は，細目０１
社会資本整備総合交付金でございます。
２
款県支出金６，７５０万円は，国庫補助に伴う県負担分でございます。
３款繰入金１５億１，６９４万円は，
国庫補助事業の市負担分及び事務費並びに
公債費償還金等を
一般会計から繰り入れるものでございます。
４款諸収入５０５万円は，細目０１雑入及び細目０２
施行者管理地貸付料でございます。
５款市債５億４，９４０万円は，
都市計画事業債でございます。
６款繰越金１億５，０００万円は，前年度繰越金でございます。
７
款保留地処分金収入は，２億４，０００万円でございます。
──────────────────────────────
○
桜井直人 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆
松長由美絵 委員 おはようございます。では、質問させていただきます。
北部第二（三地区）
土地区画整理事業については、５か年４期の
整備計画の第２期目がこれからスタートする中で、自主財源である
保留地処分金を確保することがとても重要であると考えます。そこでお尋ねいたしますが、
事業計画に定める
保留地処分の計画と、これまでの
処分実績についてお聞きします。また、令和４年度の
処分予定についても併せてお聞かせください。
◎阪井
北部区画整理事務所主幹 事業計画に定めております保留地の
処分計画につきましては、面積が5.52ヘクタール、総額で91億4,300万円の保留地を処分する計画となってございます。これまでの
処分実績でございますが、
保留地処分を開始いたしました平成23年度から令和３年度末までの
処分見込みといたしましては、面積が1.33ヘクタール、総額で19億5,134万2,000円の保留地を処分いたしました。また、令和４年度の
処分予定につきましては、２億4,000万円の収入を見込んでおります。
◆
松長由美絵 委員 ありがとうございます。
石川下土棚線の
暫定供用区間については、沿線の土地利用が図られている状況でありますが、綾瀬市方面へ向かう未整備区間の早期整備が必要であると考えます。
横浜伊勢原線以北の整備の見込みについてお聞かせください。
◎山口
北部区画整理事務所所長補佐 未整備となっている
県道横浜伊勢原線以北の240メートルにつきましては、
埋蔵文化財本格調査が完了した部分から街路築造に着手できるものとなります。このため、工区を分割し、
夏苅交差点から約90メートルの
石川下土棚線及び長後駅西口に向かう
区画街路170メートルを今年度より一部粗造成に着手したところでございます。また、残る150メートルの
石川下土棚線の本格的な着手につきましては、
埋蔵文化財の調査計画から令和７年度を予定しております。
◆
松長由美絵 委員 分かりました。
北部第二（三地区）
土地区画整理事業区域内の
秋葉台公園用地の確保の時期については、事業の終盤になると聞いております。しかしながら、昨年10月１日に
スポーツ都市宣言をした本市としては、
ハード施設等の環境整備が重要であると思います。
土地区画整理事業における用地確保の状況についてお聞かせください。
◎新木
北部区画整理事務所所長補佐 お尋ねの
秋葉台公園については、計画面積約13.4ヘクタールのうち、
秋葉台公園の未整備区域は本事業区域内に7.5ヘクタールございます。この公園予定地内には移転対象となる建物が50戸あり、令和３年度末までに22戸の移転が完了しております。残る移転対象物件28戸の中には、操業中の工場が多数あり、移転には相当な期間を要することから、用地の確保につきましては、第４期までかかる見込みでございます。
◆
松長由美絵 委員 ありがとうございました。
高倉遠藤線については、朝晩、渋滞が発生し、地元からも整備要望の多い路線と聞いております。拡幅整備に必要な土地をどれくらい確保しているのかお尋ねいたします。
◎由井
北部区画整理事務所主幹 高倉遠藤線の拡幅整備につきましては、本事業区域内において、湘南台高校入口交差点から菖蒲沢境交差点までの延長約1.8キロメートルの区間について、現在の幅員16メートルに対し、９メートルの拡幅用地を確保しまして、計画幅員25メートルへの拡幅整備を計画しているものでございます。現在、道路拡幅に向けた用地確保を
土地区画整理事業にて取り組んでおり、令和４年３月現在、91％の用地を確保している状況にございます。
◆
松長由美絵 委員 ただいまの御答弁によりますと、高倉遠藤線については用地の確保が一定程度進んでいるようでありますけれども、こちらは住民の早期整備の要望が多いということもあって、そこが気になるところだと思います。整備の時期がいつ頃になるのかお聞かせください。
◎鈴木
北部区画整理事務所主幹 高倉遠藤線につきましては、本事業区域内の1.8キロメートル区間の全てが昨年３月に県道に認定されたことから、現在、管理者となる神奈川県と協議を進めている状況であり。具体的な着手時期は未定でございます。
◆杉原栄子 委員 おはようございます。それでは、よろしくお願いいたします。
北部第二（三地区）
土地区画整理事業については、平成29年に
事業計画の見直しを行いまして、事業期間を15年延長して、令和17年度まで延伸し、その執行管理を徹底するため、５か年ごとに４期の
整備計画を策定し、事業を進めているわけですが、令和３年度は第１期が終了する年度となります。そこで、第１期目の進捗状況についてお尋ねいたします。
◎阪井
北部区画整理事務所主幹 ５か年４期の
整備計画の第１期目となります平成29年度から令和３年度までの各工種におけます進捗状況でございますが、建物移転戸数は、計画地141戸に対しまして、166戸の移転を実施し、進捗率が約118％、整地工事につきましては、計画地15万9,211平方メートルに対しまして、15万7,144平方メートルが完了し、進捗率が約99％、街路築造延長につきましては、計画地が6,964メートルに対しまして、6,962メートルが完了し、進捗率が約100％となってございます。また、事業費につきましては、全体125億円に対しまして、129億円を執行し、執行率が約103％となってございます。
以上のことから、５か年
整備計画の第１期の計画といたしましては、順調に進捗が図れたものというふうに考えております。
◆杉原栄子 委員 ５か年
整備計画の第１期計画としては順調に進捗が図られているとのことですが、第１期計画で予定していた補償物件や
造成工事などはほぼ全て完了したとの認識でよろしいのでしょうか、お聞かせください。
◎山口
北部区画整理事務所所長補佐 予定と実施につきましては、権利者との交渉、ライフラインの整備状況などにおきまして、予定どおりに進まなかった部分もございます。それらにつきましては、第２期目以降に予定していたものと入替えなどを行う中で、事業全体の進捗率を上げてまいりました。なお、第１期目で着手できなかった部分につきましては、第２期目以降で対応することとしております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。進捗状況については理解いたしました。
しかしながら、事業費については、計画に対し４億円を上回っている状況となっていますが、総事業費が増えてしまうのでしょうか。また、増えた４億円はどのように調達したのかお聞かせください。
◎阪井
北部区画整理事務所主幹 先ほどの回答でも若干触れてはおりますが、権利者と交渉した結果、建物移転などが前倒しで執行できたものでありますので、総事業費に影響を与えるものではございません。なお、この増額した４億円の原資につきましては、
保留地処分を計画以上に進めたことによりまして確保したものでございます。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
４月から５か年
整備計画第２期目がスタートをするわけですが、第１期目計画と同様に、進捗管理を図っていかなければならないと思います。第１期目に予定していたものが整備できなかった箇所があったようですが、２期目と併せて整備を行うのかお尋ねいたします。
◎阪井
北部区画整理事務所主幹 ５か年
整備計画の第２期目につきましては、第１期目の未着手箇所及び第３期目以降の前倒し箇所を加えまして、令和４年度から令和８年度までの５か年において、
整備計画の更新を行いました。なお、第２期目の
整備計画の更新作業に当たりましては、国庫補助金の基本事業費の残高が減少する中、資金計画においては、
保留地処分金収入が大変重要となってまいりますので、保留地約1.4ヘクタールの造成を確実に進める造成計画に重点を置いた
整備計画としたものでございます。
◆
山内幹郎 委員 これまで整備状況については説明されましたので、私は
埋蔵文化財のことについてお聞きしたいと思います。総事業費が778億円という莫大な事業費で、市税１年分に当たるということが大きな問題になっているので、これ以上の
事業計画の変更は許されないという立場であります。
それでは、
埋蔵文化財のことですが、第１期の中では、10.9ヘクタールの
埋蔵文化財の発掘調査が進められていて、計画どおりに
造成工事が進んでいないようであります。この文化財の調査はあと何年かかる予定なのか、遅れている
造成工事をどのように取り戻すのかお聞きいたします。
◎鈴木
北部区画整理事務所主幹 現在、本事業区域内では、発掘調査が必要となる
埋蔵文化財包蔵地に指定されている面積は全体で10.9ヘクタールでございます。そのうち、令和３年度までに4.87ヘクタールの発掘調査が完了する見込みでございます。残る6.03ヘクタールの調査につきましては、建物等の移転状況に合わせ発掘調査を実施するため、２期目の終盤までかかる見込みでございます。また、
造成工事の進捗に当たりましては、各年度の計画造成面積に達するように整備区域を変更し、進捗を果たしております。
◆
山内幹郎 委員 もう１点です。
埋蔵文化財の発掘調査は
石川下土棚線の整備に影響します。
石川下土棚線の今後の整備予定について伺います。
◎山口
北部区画整理事務所所長補佐 ただいま御答弁いたしましたとおり、発掘調査が未着手となっている6.03ヘクタールのほとんどが
石川下土棚線及び沿道街区の影響範囲内に分布しております。この発掘調査が完了した箇所から
石川下土棚線の整備に着手することができ、今年度から一部粗造成に着手したところでございます。なお、本線部分の本格的な着手につきましては、令和７年度を予定しております。
○
桜井直人 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
桜井直人 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時03分 休憩
午前10時05分 再開
──────────────────────────────
○
桜井直人 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構でございます。
次に、議案第118号令和４年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算の審査を行います。
本
会計予算、295ページから337ページまでについての説明を求めます。
◎鈴木 下水道部長 議案第118号令和４年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
初めに、
収益的収入及び支出でございますが、下水道事業収益が128億22万9,000円で、前年度と比較して１億5,441万7,000円の増、下水道事業費用が122億6,653万3,000円で、前年度と比較して４億843万4,000円の増でございます。
次に、
資本的収入及び支出でございますが、下水道事業
資本的収入は33億9,246万円で、前年度と比較して４億1,627万3,000円の減、下水道事業
資本的支出が75億9,090万9,000円で、前年度と比較して４億8,840万8,000円の減でございます。
詳細につきましては、お手元の令和４年２月
藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
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「令和４年２月
藤沢市議会定例会 予算議案に関する説明」（下水道事業費）下水道事業費特別会計
本事業は，市民が健康で安全かつ快適な生活を送れるよう，雨水の排除による浸水の防除，生活環境の改善及び公共用水域の水質の保全を図るため，下水道の整備及び維持管理を行っております。
また，安全で安定した下水道サービスの確保，継続的な経営改善と経営基盤の強化を図るため，令和５年度のアセットマネジメント運用に向けた段階的な導入作業を進めるとともに，ストックマネジメント計画に基づいた点検・調査及び修繕・改築工事を行ってまいります。
予算の内容につきましては第１条は，「総則」でございます。
第２条は，「業務の予定量」を定めるものでございます。
第３条は，「
収益的収入及び支出」の予定額を定めるものでございます。
第４条は，「
資本的収入及び支出」の予定額を定めるものでございます。
第５条は，「継続費」で，継続費の総額及び年割額を定めるものでございます。
第６条は，「企業債」で，起債の目的及び限度額等を定めるものでございます。
第７条は，「一時借入金」の限度額を定めるものでございます。
第８条は，「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」を定めるものでございます。
収益的支出の１款下水道事業費用は，１２２億６，６５３万３千円で，前年度と比較して，４億８４３万４千円の増で，この要因は営業費用の「ポンプ場費」及び「浄化センター費」の増などによるものでございます。
１項１目管渠費は，給与費のほか，細目０１南部処理区管渠維持管理費，細目０２東部処理区管渠維持管理費及び細目０３相模川流域処理区管渠維持管理費は，それぞれの処理区域内における下水道管路の点検・調査・浚渫清掃等業務委託，及び管渠・取付管・マンホール蓋の修繕のほか，ストックマネジメント計画実施に伴う管路調査・診断委託等に要する経費でございます。
細目０４処理区域外管渠維持管理費は，処理区域外における管渠の修繕に要する経費で，細目０５下水道台帳管理費は，下水道占用台帳作成業務委託等に要する経費で，細目０６下水道用地管理費は，用地の維持管理業務委託等に要する経費でございます。
２目ポンプ場費は，給与費のほか，細目０１南部処理区ポンプ場維持管理費及び細目０２東部処理区ポンプ場維持管理費は，それぞれの処理区域内におけるポンプ場の維持管理業務委託，予防保全等の修繕工事，ストックマネジメント計画実施に伴う点検・調査等に要する経費でございます。
３目浄化センター費は，給与費のほか，細目０１辻堂浄化センター維持管理費及び細目０２大清水浄化センター維持管理費は，浄化センターの維持管理業務委託，予防保全等の修繕工事及びストックマネジメント計画実施に伴う点検・調査等に要する経費でございます。
４目総係費は，給与費のほか，細目０１営業事務費は，県が徴収しております下水道使用料の徴収事務委託，その他事務的経費で，細目０２下水道運営審議会経費は，審議会に係る運営経費でございます。
細目０３水洗便所普及促進費は，下水道事業のＰＲ活動及び水洗化の促進等に要する経費で，細目０４水質規制費は，排除される下水の規制に関する事務的経費でございます。
細目０５排水設備等助成費は，低地の宅地内に設置する排水ポンプ設備に係る費用等の助成に要する経費で，細目０６相模川流域下水道維持管理負担金は，県が管理する下水処理施設の維持管理経費に対する，本市の負担分でございます。
細目０７貸倒引当金は，下水道使用料等の未収金が回収できない場合に備え，計上した引当金でございます。
５目減価償却費の細目０１
事業計画区域内資産減価償却費及び細目０２
事業計画区域外資産減価償却費は，それぞれの区域における下水道資産の減価償却費でございます。
６目資産減耗費は，固定資産の除却に伴うものでございます。
２項１目支払利息及び
企業債取扱諸費は，企業債の支払利息等でございます。
２目消費税及び地方消費税は，消費税の納税見込額でございます。
３項１目は，予備費でございます。
収益的収入の１款下水道事業収益は，１２８億２２万９千円で，前年度と比較して，１億５，４４１万７千円の増で，この要因は営業収益の他会計負担金の増などによるものでございます。
１項１目下水道使用料は，６３億３，７９０万７千円で，前年度と比較して，２，７００万円の増となっております。
２目他会計負担金は，
一般会計からの負担金で，経費の負担区分による雨水処理負担金などでございます。
３目受託事業収益は，茅ヶ崎市等からの汚水処理負担金で，汚水処理に係る維持管理経費相当分でございます。
２項１目
受取利息配当金は，預金利息でございます。
２目他会計負担金は，
一般会計からの負担金で，排水設備等の助成，下水道使用料減免分の補填，処理区域外の雨水処理に係る経費相当分でございます。
３目長期前受金戻入は，資産の取得の際に財源となった，補助金などの減価償却見合い分でございます。
４目雑収益は，下水道使用料等に係る延滞金及び東日本大震災による損害賠償金等の収入でございます。
５目国庫補助金は，ストックマネジメント計画に基づく管路の調査・診断に対するものでございます。
３項１目その他特別利益は，東日本大震災による過年度分の損害賠償金収入でございます。
資本的支出の１款下水道事業
資本的支出は，７５億９，０９０万９千円で，前年度と比較して，４億８，８４０万８千円の減で，この要因は
建設改良費の「辻堂浄化センター建設費」及び「
企業債償還金」の減などによるものでございます。
１項１目南部処理区管渠建設費は，給与費のほか，細目０１南部処理区管渠建設費は，継続事業の辻堂南部放流管築造工事（その４）等に要する経費で，細目０２南部処理区管渠建設事務費は，事務的経費で，細目０３南部処理区計画策定業務費は，
事業計画策定業務等の委託に要する経費でございます。
２目東部処理区管渠建設費は，給与費のほか，細目０１東部処理区管渠建設費は，継続事業の円行第二排水区雨水管渠築造工事等に要する経費で，細目０２東部処理区管渠建設事務費は，事務的経費で，細目０３東部処理区計画策定業務費は，
事業計画策定業務等の委託に要する経費でございます。
３目南部処理区ポンプ場建設費は，継続事業の大庭ポンプ場沈砂池設備改築機械工事等に要する経費でございます。
４目東部処理区ポンプ場建設費は，ストックマネジメントデータベース等運用規則整理業務委託に要する経費でございます。
５目辻堂浄化センター建設費は，給与費のほか，細目０１辻堂浄化センター建設費は，雨水滞水池建設工事委託等に要する経費で，細目０２辻堂浄化センター建設事務費は，事務的経費でございます。
６目大清水浄化センター建設費は，継続事業の管理棟受変電設備他改築工事等に要する経費でございます。
７目新市街地下水道建設費の細目０１北部第二（三地区）管渠建設費は，北部第二（三地区）
土地区画整理事業区域内における管渠の整備に要する経費で，細目０２新市街地管渠建設事務費は，事務的経費でございます。
８目相模川流域下水道建設費の細目０１相模川流域処理区管渠建設費は，宮原地内汚水管渠築造工事等に要する経費で，細目０２相模川流域下水道建設事業負担金は，県が施工する下水処理施設の改良等に係る，本市の負担分でございます。
細目０３相模川流域処理区管渠建設事務費は，事務的経費で，細目０４相模川流域処理区計画策定業務費は，
事業計画策定業務等の委託に要する経費でございます。
９目固定資産購入費の細目０１備品は，水質試験用の分析機器等を購入するための費用でございます。
２項１目
企業債償還金は，企業債の償還元金でございます。
３項１目貸付金は，水洗便所改造等資金の貸付金でございます。
４項１目は，予備費でございます。
資本的収入の１款下水道事業
資本的収入は３３億９，２４６万円で，前年度と比較して，４億１，６２７万３千円の減で，この要因は建設事業の財源となる企業債の減などによるものでございます。
１項１目企業債は，建設改良事業の財源となるもので，説明欄に記載のとおりでございます。
２項１目受益者負担金は，市街化区域における公共下水道整備に係る受益者の負担金でございます。
２目受益者分担金は，市街化調整区域における公共下水道整備に係る受益者の分担金でございます。
３項１目他会計出資金は，建設改良に対する
一般会計からの出資金でございます。
４項１目国庫補助金は，公共下水道事業における管渠整備及び施設整備等に対するものでございます。
５項１目貸付金元金収入は，水洗便所改造等の資金として貸付けたものの償還金でございます。
６項１目諸収入は，鎌倉市接続負担金でございます。
７項１目他会計負担金は，
一般会計からの負担金で,流域下水道債等の元金償還に係る経費相当分でございます。
第４条の文言に記載のとおり，
資本的収入額が
資本的支出額に対して不足する額４１億９，８４４万９千円につきましては，損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。
──────────────────────────────
○
桜井直人 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆塚本昌紀 委員 おはようございます。それでは、質問させていただきます。
下水道に関しましては、少子高齢化と施設の老朽化に今後耐え得る下水道事業という観点から、本市としても、アセットマネジメントの取組を現在進められているものと承知しております。令和５年度からは下水道ビジョン、中期経営計画もスタートする予定でございますし、ストックマネジメントを基にしたアセットマネジメントが令和５年度から具体的にスタートという状況になってくるかと思います。
そのアセットマネジメントを実施する上では、課題ということで、４点ほど整理されておりまして、その中で、見える化というところが課題だというふうにされておりました。そういう観点で、見える化についてお聞きをしたいと思いますけれども、これまでの質疑の中でも、職員さんを中心に財政シミュレーションを構築して、瞬時に、また、速やかに財政状況を把握しながら、施策につなげていきたいということのようでしたけれども、財政シミュレーションの運用状況はどのようにあるのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎外山 下水道総務課専任課長補佐 令和５年度のアセットマネジメントの運用に向けまして、段階的な導入作業として、財政シミュレーションシステムの構築を現在進めております。この財政シミュレーションにつきましては、長期的な収支計画の試算、収支均衡を条件とし、そういったものを考慮する、または、将来に向けた企業債残高のシミュレーション、それから、経営指標としての経費回収率の算定など、経営上重要な指標も算定できるようなシステムを現在構築しておりまして、今年度中にはある程度のところが構築できる見込みとなっております。
◆塚本昌紀 委員 下水道の見える化という観点からすると、オープンデータ化ということが必要になってくるかなというふうに思いますけれども、本市も下水道台帳を整備し直されている、ＧＩＳに統合されて、ふじさわキュンマップの中で、下水道台帳はどなたでもオープン情報として見られる状況にあると。私どもの会派も下水道の先進事例ということで、数年前、七、八年ぐらい前だったと思いますが、仙台市に赴いて、仙台市のアセットマネジメントの取組をいろいろ視察して、勉強して帰ってきて、仙台市の先進的な取組なんかを注目しておる中で、下水道のオープンデータ化というものに関しては、いろいろ工夫されているようです。
そういう意味からすると、本市としても、下水道台帳だけに限らず、いろんな下水道に関わるデータなり計画をオープンデータ化していく必要があるのかなというふうに感じます。ホームページを何回かクリックすればたどり着くような計画等もありますけれども、やはり市民への公開の仕方、オープンデータ化を見据えた展開というものは今後少し工夫していく必要があるかなというふうに感じておりますけれども、その点についてお聞かせください。
◎小川 下水道総務課課長補佐 オープンデータにつきましては、様々な公共データを市民の皆様、企業に公開し、有効活用してもらうことで、社会経済全体の発展に寄与することを目的として、今、下水道部では、先ほどおっしゃったように、ふじさわキュンマップで下水道台帳のＧＩＳの情報をオープン化しているところで、活用していってもらっておるところです。このほかに、今の施設情報や計画情報、経営の情報が下水道に関するオープンデータになり得るのかなと。施設情報につきましては、管路のほうは公開している、ただ、処理場やポンプ場については、安全性の問題から公開できるものとできないものがございますので、ここは慎重にやっていきたい。あと、下水道の計画情報となると、ここは単純に区域だけですので、それほどオープンにするネタがないというところで、経営情報は、先ほどちょっと申し上げた経営の指標等といったものがオープンデータになると思いますので、委員おっしゃるように、その見せ方とかそういったものを工夫してまいりたいと思っています。
◆塚本昌紀 委員 そこで御提案なんですけれども、私も議会で提案させていただいて、本市財政の見える化という形になるかとは思いますけれども、「わかりやすい藤沢市の財政」という形で、小冊子をかれこれ10年ぐらい前からつくって、イラスト入りで分かりやすく藤沢市の財政を示していると。令和５年度から実施していくアセットマネジメントの取組で、アセットマネジメントに先行して、いわゆる資産に関わるもの、管路、施設といったものの老朽化、現状をしっかり見せた上で計画を立てているという状況の中で、ストックマネジメントを施したことによって、例えば管路に関しては約80％の財政効果が生まれた、また、施設整備に関しては70％の財政効果が生まれたという状況だとか、先ほどおっしゃっていた財政シミュレーションの中身で、特に市民目線からしてとても重要な視点というのは、雨水は公費負担ですけれども、汚水の処理に関しては、当然、使用料を払っているわけですから、払う使用料そのものの中身、いわゆる受益と負担のバランスだとか、そういったものが大変重要な情報となってくるわけです。そういう意味では、分かりやすい藤沢市の下水道財政――このタイトルはあまりにも稚拙かもしれませんけれども、もう少しかっこいいタイトルを考えていただきたいと思うところでありますが、「わかりやすい藤沢市の財政」を狙ったような、本当に分かりやすい、１人の個人の資産と負債のバランスが分かるようなものだとかそういったものを作成して公表していくのはとても有効だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎細谷 下水道総務課主幹 現在、下水道の場合は、財務の公表という形で、毎年度決算状況のほうはホームページ等で公開しているところでございます。今御指摘にございました「わかりやすい藤沢市の財政」ということで、財政課のほうがつくっている冊子に関しましては、今後、中期経営計画の策定に当たりまして、アクションプログラムの中で、各事業の活動指標を示していくといったことでございますので、それを振り返って、例えば藤沢市の老朽化を含めた現状ですとか、活動指標に合わせた下水道事業の進捗状況も含めて、見える化の中で公開していきたいというふうに思っております。今、何点かいただいたものに関して、現実可能なものとしては、令和５年度のアセットマネジメントの運用から取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。
◆塚本昌紀 委員 続きまして、官民連携ということでお聞きをしたいんですけれども、今、場当たり的にとは言いませんけれども、必要に応じて、管路の点検や補修、施設の維持更新とかというものに関して、ぶつ切りという形態だと思うんですが、将来的には、一体的な維持管理という観点から、官民連携の必要性もあろうかなというふうに思うんですが、官民連携の検討はどのような状況にあるのかお聞かせください。
◎鈴木 下水道管路課課長補佐 官民連携の検討状況の報告という形でさせていただきますと、現在、管路施設につきましては、業務パッケージを検討しておりまして、その中で、藤沢市で複数業種の業務実績がある業者の方々に今年度内でヒアリングを行っておる状況でございます。現在、ヒアリングの中でいただいた意見等を再検討しながら、業務のパッケージを再構築するような状態でおります。
◎斉藤 下水道施設課課長補佐 下水道施設の官民連携事業の進行状況につきましては、これまで既存の維持管理業務に追加する分、例えば工事とかユーティリティーの発注等の業務範囲を検討いたしまして、今年度においては、その業務範囲についてのヒアリングを実施しており、今後については、そのヒアリングの結果を基に仕様書等の検討を行い、発注業務準備作業を進めていく予定となっております。
◆塚本昌紀 委員 今、管路並びに施設を分けて御答弁いただきました。
いわゆる所有権は公共が持ったままで、運営権のみを民間に委託するという、いわゆるコンセッション方式の導入に関してですが、全国的には、下水道の運営に関して、先進的にコンセッション方式を取り入れようとしている自治体が増えていると。また、国からの支援もある中での話なんですけれども、先進的なのは浜松市です。ここは大体一つの浄化センターを中心にということで、１日流量２万立米ぐらいの規模のセンターですけれども、検討はしていると。また、神奈川県内では、三浦市も検討しておりまして、三浦市は１日当たり8,000立米程度なんですけれども、これは東部浄化センターを中心にということですが、ここは処理場だけではなくて、ポンプ場や管渠も一体的にコンセッションということで、とても特徴がある取組だと思います。本市としても、今後、官民連携をしていく中で、将来的にはコンセッション方式もありかなというふうに感じるところでありますけれども、検討されているのであれば、そこら辺に対してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎濱野 下水道総務課主幹 先ほど答弁させていただいたとおり、まず、私どもとしては、官民連携というものを率先して進めていこうという形で、管路と下水処理場などの施設に切り分けて、その取組を開始したところです。この取組も段階的にバージョンアップをしていって進めていきたいと思っております。その中で、今後、その取組を進めていく、経験値を踏まえていく、その結果の中で、延長線上にコンセッションのいいところ、悪いところが見えてくると思います。なおかつ、先ほどおっしゃっていた三浦市さんもありますし、浜松市さんもあります。あと、水道も交えたコンセッションというところで、宮城県のほうでもやっております。そういったところの情報も得ながら、コンセッションの導入について検討していく形になるのかなというふうに考えております。
◆
山内幹郎 委員 それでは、質問させていただきます。
まず、下水道使用料は、一般家庭にとりまして、２か月に１度、四、五千円だと思いますが、値上げには非常に関心が高いわけです。使用料収入は63億3,700万円ほどの予算となっておりますが、昨年より2,700万円増の要因について伺います。
◎利根 下水道総務課課長補佐 令和４年度予算における下水道使用料収入が昨年度より増額する要因につきましては、一般家庭など、月当たり100立米以下の排水量である一般汚水が、人口の増加に伴い、件数が増加し、排水量が増える見込みであることなどによるものでございます。
◆
山内幹郎 委員 第２期アクションプログラムの表によりますと、汚水部分の処理費に対する下水道使用料の割合である経費回収率というのがありますが、それを100％以上にする目標数値が書かれております。このことと、これまで我々も質疑してきましたが、資本費算入率という数値もあります。これは資本費である減価償却費と支払い利息に対する下水道使用料の割合というのですが、この２つについてはどのように違うのでしょうか。これまで算入率は95％だったものが、100％にしたということで、いつも検証してきておりますが、今度は経費回収率という指標を持ってきて、しかも、アクションプログラムでは、104％というような目標値を書いているわけでありますが、この点について伺いたいと思います。
◎外山 下水道総務課専任課長補佐 経費回収率につきましては、汚水処理をするのに必要な経費について、どの程度、下水道使用料で賄えているかを表した指標でございます。使用料水準等を評価する指標となっております。また、資本費算入率につきましては、資本費である減価償却費と支払い利息のうち、汚水処理費に係る経費につきまして、
一般会計の負担に頼らずに、どの程度、下水道使用料で賄うことができているかを表した割合でございまして、経費回収率とは異なるものとなります。この経費回収率につきましては、100％以上とすることが理想とされていますので、本市も100％以上を維持することを目標としております。
◆
山内幹郎 委員 それでは、実際に経費回収率はアクションプログラムで104％というような年もありますが、そういった目標値に対しまして、2017年度からの実績値は幾らだったのかお聞きします。とりわけ2021年度の値と、これからの2022年度の予算目標値について、幾つに設定しているのか伺います。
◎外山 下水道総務課専任課長補佐 これまでの経費回収率の実績でございますが、2017年度は100.89％、2018年度は97.39％、2019年度は99.75％、2020年度は100.45％となってございます。また、2021年度は106.62％、2022年度は102.32％の見込みとなっております。
◆
山内幹郎 委員 これは大変おかしいと思っております。汚水処理に対する経費を下水道使用料で100％賄うというのがこれまでの言い方だったと思います。ところが、そもそもアクションプログラムで104％の経費回収率の目標を示しているのもおかしいし、実績値も2021年度は106％の見込みで、市民の下水道使用料が汚水処理額以上の負担をしていることになるわけです。そのことについて、前もってお尋ねしましたが、使用料の余った分は、もう一つのお財布である建設費のその他の収入に組み込まれているという説明でございました。こんな説明では、私は理解できません。要は、汚水の維持管理費と資本費である減価償却費と支払い利息を超えて、下水道使用料を市民から取っているということではないんでしょうか。そこのところが黒字になったら、本来は下水道使用料は値下げすべきではないかと考えますが、もう一度説明をいただきたいと思います。
◎細谷 下水道総務課主幹 健全経営を維持していくため、適正な負担により使用料収入を確保することが必要と考えております。そのため、予算編成時に策定する経費回収率を100％以上とすることで、受益者負担の適正が図られているというふうに捉えているところでございます。また、決算において黒字が生じた際は、議会の議決を得て、利益の処分を行い、資本的収支の不足額への補填財源として組み入れているところでございます。
今後は、進む老朽化に対する更新投資が増加することなどから、さらなる施設の健全化と強靱化を図るための財源の確保が必要と考えているところでございます。
◆
山内幹郎 委員 それでは、次に行きます。一般財源からの繰入金は45億円だということですが、過去を調べてみますと、70億円という時代――これは1998年の値です――もあったようであります。大変な負担額であることは確かですが、まず調べたいんですが、そもそも国の補助額が少な過ぎると思うのですが、国の補助率が昔と比べて減っているというようなことはないのかどうか確認させてください。
◎外山 下水道総務課専任課長補佐 国の補助額につきましては、過去10年間を見ますと、約６億円から10億円で推移をしております。令和４年度予算につきましては、約10億円と見込んでおります。委員御指摘のとおり、過去において、多額の資本投資を行っていた時代につきましては、事業規模に応じて補助額が多かった時代もございますが、近年における補助金の要望額に対する内示率につきましては、おおむね100％程度で推移している状況です。
◆
山内幹郎 委員 国の補助率については問題がないということでありました。
では、維持管理費の増加についての質問です。下水道の維持管理費は、10年前の１年間に42億円から60億円へと増えておりますが、この中身の変化についてと長期見通しはどのように考えられているのかお伺いいたします。
◎鈴木 下水道管路課課長補佐 維持管理費の変化につきましてですが、管路施設の維持管理費については、管路施設の標準耐用年数の50年を超える施設が年々増加しているという中で、修繕費の増加、また、平成25年から長寿命化計画、令和２年度からストックマネジメント実施方針に伴って、主に計画的に点検調査等を進める委託費が増加したものです。また、浄化センター、ポンプ場などの施設につきましては、これまでの事後保全型の維持管理から、平成23年度より予防保全を主体とした維持管理手法に転換したことで、ポンプや焼却炉などの主要機器の分解整備修繕などを、点検・診断・修繕履歴等を活用して、計画的に実施することなどにより、維持管理費が増加したものです。
今後の見通しといたしましては、ストックマネジメント実施方針策定に伴いまして、令和２年度から詳細調査を進めており、令和２年度から令和４年度は短期経営計画での金額で業務を進めておりますが、令和５年度からは、実施方針で予定している詳細調査の延長や、機器設備の健全度調査を進めていくことから、委託費の増額を見込んでおります。また、詳細調査や健全度調査で修繕箇所が顕著化されるということも考えておりますので、修繕費のほうも増加すると想定しております。
◆
山内幹郎 委員 維持管理費がこの10年で、１年で20億円近く増えているということでした。
次に、マンパワーについて伺います。センターもポンプ場も管渠の多くが今や業務委託になっておりますが、下水道部における市職員の2000年ぐらいからの推移はどうなっているのか、現状で足りているのでしょうか、お聞きいたします。
◎濱野 下水道総務課主幹 職員数につきましては、土木部に属していた時代もありまして、下水道部に限定したデータというものはありませんので、近い値となる下水道事業統計による数値を参考としますと、令和２年では84人となっておりまして、これはピークとなる平成６年（1994年）、平成７年（1995年）の120人に対して、70％といった職員数となります。その結果、老朽化対策など、増え続けている業務負荷を現在の職員数で負担しなければならないといった厳しい状況になっておりますので、外部委託や官民連携などによって効率化を進めているところでございます。
◆
山内幹郎 委員 最大120人いた職員が、今は84人になっているとのことでした。本当に業務委託して、職員を減らしたのはいいんですが、足りないから、さらにまた業務委託するという構造になってきているのではないかと考えます。これでは、市職員の現場の技術力が低下して、継承もできないのではないかとも考えるわけです。下水道部における業務委託の歴史と今後の見通しについてはどのように総括されているのでしょうか。業務委託を見直し、直営でやるべきと考えますが、見解を伺います。
◎真間 下水道部参事 業務委託の歴史ということでございますけれども、浄化センターやポンプ場を例といたしますと、施設の運転管理につきましては、昭和40年代から民間委託を開始してございます。機器類の点検などにつきましても、これまで順次拡大をしてきておりますが、故障した機器の修繕、あるいは、使用する薬品類の購入などといったものは、職員が直接発注対応を行っているところでございます。
続いて、業務委託に関する今後の見通し、あるいは考え方でございますけれども、老朽化対策は、今後、どんどん増え続ける業務がございます。また、今後、ますます業務が高度化、複雑化します。そういったことに対応していくためには、民間企業が持つスキル、創意工夫を活用し、これまでの業務範囲を拡大、パッケージ化することなどで、官民連携の推進が必須であるというふうに捉えているところでございます。また、職員の技術力を低下させないために、複数の施設を一度に全て委託するということではなくて、仕様発注の施設を残しながら、段階的な導入とすることや、業務の履行監視、評価を職員自らが行うことで、技術力の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆
山内幹郎 委員 最後の質問になりますが、経営計画書には様々な指標が載っております。例えばさきの資本費算入率もそうでありますし、経費回収率もそうです。そのほか、下水道使用料や健全経営指標、また、私はこれも大切だと思いますが、河川に放水するわけですから、下水処理水の改善も大変大切な指標となってくるかと思います。これらは整理して、ホームページ、あるいは、防災安全部のアクションプログラムのように、毎年公表し、見える化するべきであると考えますが、見解を伺いたいと思います。
◎外山 下水道総務課専任課長補佐 経営指標につきましては、経年比較や他団体比較等の財務分析を的確に行えるように、平成26年度からホームページで公表し、見える化を推進しております。また、これらの様々な指標につきまして、どの指標に力点を入れて取り組むかは、各地方自治体、各下水道管理者の経営状況に合った目標を設定する必要があると考えておりまして、本市においても、このような視点を踏まえて、現在進めている中期経営計画を策定してまいりたいと考えております。
○
桜井直人 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
桜井直人 委員長 これで質疑を終わります。
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○
桜井直人 委員長 これで当委員会に付託されました議案に対する質疑を終わります。
これから休憩に入りますが、討論の取りまとめにつきまして、各会派とも御準備のほど、よろしくお願いいたします。討論は前例に倣い、簡潔にお願いしたいと思います。また、討論、採決につきましては議場で行いますので、よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
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午前10時38分 休憩
午前11時00分 再開
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○
桜井直人 委員長 再開いたします。
これから当委員会に付託されました議案第112号令和４年度藤沢市一般
会計予算ほか12議案に対する討論を行います。
◆
山内幹郎 委員 令和４年度一般
会計予算ほか７特別会計及び５条例議案に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
議案第112号令和４年度藤沢市一般
会計予算及び議案第113号令和４年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算ほか、議案第115号、第116号、第117号、第118号の５特別
会計予算については反対をいたします。
議案第114号、第119号の２特別
会計予算には賛成をいたします。
また、議案第87号藤沢市職員定数条例の一部改正、議案第92号藤沢市手数料条例の一部改正には反対をいたします。
議案第99号藤沢市小児医療費助成条例の一部改正について、議案第101号藤沢市江の島サムエル・コッキング苑条例の一部改正について、議案第102号藤沢市江の島岩屋条例の一部改正については賛成をいたします。
なお、賛否の理由、意見・要望につきましては本会議にて申し述べます。
以上、討論といたします。
◆清水竜太郎 委員 民主・無所属クラブの討論を行います。
当委員会に付託されました議案第112号令和４年度藤沢市一般
会計予算ほか12議案の全てに賛成いたします。
意見・要望等の詳細につきましては本会議で申し上げます。
◆
松長由美絵 委員 それでは、市民クラブ藤沢の討論を行います。
当委員会に付託されました議案第112号令和４年度藤沢市一般
会計予算ほか12議案の全てに賛成いたします。
なお、意見・要望等の詳細につきましては本会議で申し上げます。
◆杉原栄子 委員 それでは、ふじさわ湘風会の討論を行います。
当委員会に付託されました議案第112号令和４年度藤沢市一般
会計予算ほか12議案の全てに賛成いたします。
なお、意見・要望等の詳細につきましては本会議で申し上げます。
◆塚本昌紀 委員 それでは、藤沢市公明党の討論を行います。
当委員会に付託をされました
予算議案並びに各条例議案全てに賛成いたします。
詳細は本会議で述べます。
○
桜井直人 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。
まず、議案第112号令和４年度藤沢市一般
会計予算、議案第113号令和４年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算、議案第115号令和４年度藤沢市国民健康保険事業費特別
会計予算、議案第116号令和４年度藤沢市介護保険事業費特別
会計予算、議案第117号令和４年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別
会計予算、議案第118号令和４年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算、議案第87号藤沢市職員定数条例の一部改正について、議案第92号藤沢市手数料条例の一部改正について、以上、これら８議案は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
桜井直人 委員長 挙手多数。したがって、これら８議案は可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第114号令和４年度藤沢市墓園事業費特別
会計予算、議案第119号令和４年度
藤沢市民病院事業会計予算、議案第99号藤沢市小児医療費助成条例の一部改正について、議案第101号藤沢市江の島サムエル・コッキング苑条例の一部改正について、議案第102号藤沢市江の島岩屋条例の一部改正について、以上、これら５議案は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
桜井直人 委員長 御異議がありませんので、これら５議案は可決すべきものと決定いたしました。
これで当委員会に付託されました議案に対する審査は全部終了いたしました。
お諮りいたします。委員会報告の文案につきましては委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
桜井直人 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
ここで、市長から発言を求められておりますので、発言を許します。
◎鈴木 市長
予算等特別委員会の閉会に当たりまして、私から一言御挨拶をさせていただきます。
委員の皆様におかれましては、３月７日から本日までの長期にわたりまして精力的に御審査をいただきまして、誠にありがとうございました。そして、ただいま令和４年度当初予算案並びに関連条例議案の全てを可決すべきものと御決定いただきまして、感謝を申し上げます。
審査の中におきまして、皆様方からいただきました御意見、御提案につきまして、今後、市政運営の中で十分留意をいたしまして、「郷土愛あふれる藤沢～松風に人の和うるわし 湘南の元気都市～」を目指しまして、着実に前に進めていきたいと思っております。
予算等特別委員会の皆様におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
また、委員長、副委員長をはじめ委員の皆様方に感謝を申し上げますとともに、
予算等特別委員会の閉会に当たりましての御挨拶に代えさせていただきます。誠にありがとうございました。
〔桜井委員長・永井副委員長登壇〕
○
桜井直人 委員長
予算等特別委員会が予定どおりスムーズに進行をいたしました。委員の皆様の御協力にまずもって感謝をさせていただきます。ありがとうございました。
ここで私の感想を少しだけ申し上げさせていただきたいと思います。
日頃、我々議会は行政に対して、防災面――いつ来るか分からない防災に備えて、万全の準備をしろとか、時には厳しい言葉で要望をしてきたんだというふうに思っています。そんな中で、今回のリモートを一部利用した委員会開催において、その言葉が我々にブーメランのように返ってきたんだろうというふうに僕は思っています。
今の御時世を考えますと、コロナ禍で大変厳しい状況です。３・11が委員会の開催中に起こりましたけれども、昨晩は宮城、福島で震度６強の地震が起きたり、また、世界に目を向けたら、ロシアによるウクライナへの武力による侵攻、こうしたことが――すみません。まず、被災された方々とか被害を受けた方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っています。
そんな中で、こうしたことが藤沢でいつ起こるか本当に分からないという状況の中で行われた審査でありましたし、一部リモートを利用して、そうした災害のときに対応できるような議会の取組だったのではないかなというふうに私は思っています。しかし、そうした自分たちの言葉がブーメランになったり、リモートの中で、本当に大変な状況になったときに、この審査が――我々議員が受けている市民の負託に対して、しっかりと議会の責任ができるかと強い自覚を持って委員会に臨まれた方は、私も含めて何人いらっしゃったかなというふうに正直に思います。しかし、この貴重な経験を、本来起こってはいけないんですが、そうした災害の中で、市民の方に影響のないように、我々市議会がしっかりと責任を果たすための教訓、経験にするために、ぜひもう一度、議会として、個々の議員として、この対応というものをしっかりと振り返り、この課題を――将来起こるかもしれない災害対応に備えられる議会になったらというふうに心から願っているところでございます。
少々長くなって申し訳ございませんでしたが、永井副委員長には大変お世話になりました。そして、委員の方々、ほかの議員の方々にも大変な御協力をいただきました。そして、事務局、支えていただいて、ありがとうございます。行政の皆様にも真摯な御答弁をいただきました。本当に皆様に感謝をさせていただきまして、委員長としての閉会に当たりましての御礼の御挨拶にさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。（拍手）
○永井譲 副委員長 皆様、長期にわたる予算審査、お疲れさまでございました。桜井委員長の高采配、安定した議事運営の下、副委員長を務めさせていただきました。
理事者、職員の皆様、委員の皆様の多大なる御協力をいただきまして、日程内に終えることができました。御協力、御尽力に感謝を申し上げまして、挨拶の言葉とさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
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○
桜井直人 委員長 これで令和４年度
予算等特別委員会を閉会いたします。
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午前11時13分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
令和４年度
予算等特別委員会
委員長 桜 井 直 人
副委員長 永 井 譲
臨時委員長 山 内 幹 郎...