藤沢市議会 2022-03-02
令和 ４年 ２月 定例会－03月02日-03号
令和 ４年 ２月 定例会－03月02日-03号令和 ４年 ２月 定例会
３月２日 （第３日）
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議事日程
日程第 １ 議案 第８０号 市道の認定について（片瀬４２１号線ほか３路線）
議案 第８１号 市道の廃止について（片瀬９１号線ほか２路線）
議案 第９６号 藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
日程第 ２ 議案 第１００号 藤沢市
国民健康保険条例の一部改正について
日程第 ３ 議案 第９７号 藤沢市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案 第９８号 藤沢市
保育所条例の一部改正について
日程第 ４ 議案 第８８号 藤沢市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について
議案 第８９号 藤沢市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議案 第９０号 藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例及び藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について
日程第 ５ 議案 第１０４号 令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第１２号）
議案 第１０５号 令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第１０６号 令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第３号）
議案 第１０７号 令和３年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第１０８号 令和３年度藤沢市
介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第１０９号 令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第１１０号 令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第２号）
議案 第１１１号 令和３年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第３号）
日程第 ６ 議案 第７９号 財産の取得について（遠藤笹窪谷（谷戸）用地）
日程第 ７ 議案 第１１２号 令和４年度藤沢市
一般会計予算
議案 第１１３号 令和４年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算
議案 第１１４号 令和４年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算
議案 第１１５号 令和４年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算
議案 第１１６号 令和４年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算
議案 第１１７号 令和４年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算
議案 第１１８号 令和４年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算
議案 第１１９号 令和４年度
藤沢市民病院事業会計予算
議案 第８７号 藤沢市
職員定数条例の一部改正について
議案 第９２号 藤沢市手数料条例の一部改正について
議案 第９９号 藤沢市
小児医療費助成条例の一部改正について
議案 第１０１号 藤沢市
江の島サムエル・コッキング苑条例の一部改正について
議案 第１０２号 藤沢市
江の島岩屋条例の一部改正について
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
１０番 安 藤 好 幸 議員 １１番 神 尾 江 里 議員
１２番 谷 津 英 美 議員 １３番 清 水 竜太郎 議員
１４番 栗 原 貴 司 議員 １５番 松 長 由美絵 議員
１６番 北 橋 節 男 議員 １７番 山 口 政 哉 議員
１８番 井 上 裕 介 議員 １９番 友 田 宗 也 議員
２０番 大 矢 徹 議員 ２１番 永 井 譲 議員
２２番 杉 原 栄 子 議員 ２３番 甘 粕 和 彦 議員
２４番 佐 野 洋 議員 ２５番 平 川 和 美 議員
２６番 東 木 久 代 議員 ２７番 武 藤 正 人 議員
２８番 柳 田 秀 憲 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 ２名
９番 佐 賀 和 樹 議員 ２９番 竹 村 雅 夫 議員
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志 総務部長 林 宏 和
企画政策部長 宮 原 伸 一 財務部長 山 口 剛
防災安全部長 斎 藤 隆 久
市民自治部長 平 井 護
生涯学習部長 神 原 勇 人 福祉部長 池 田 潔
健康医療部長 齋 藤 直 昭 保健所長 阿 南 弥生子
子ども青少年部長
三ツ橋 利 和 環境部長 福 室 祐 子
経済部長 中 山 良 平
計画建築部長 奈 良 文 彦
都市整備部長 川 﨑 隆 之
道路河川部長 古 澤 吾 郎
市民病院事務局長
下水道部長 鈴 木 壯 一 佐保田 俊 英
消防局長 衛 守 玄一郎 教育長 岩 本 將 宏
教育部長 松 原 保
代表監査委員 中 川 隆
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議会事務局職員
事務局長 藤 本 広 巳 事務局参事 村 山 勝 彦
議事課長 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 榮 伸 一
議事課書記 名 富 薫 子 議事課書記 山 西 紗 世
速記 吉高神 克 明
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○副議長（大矢徹 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時30分 開議
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○副議長（大矢徹 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（大矢徹 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○副議長（大矢徹 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、議案第80号市道の認定について（片瀬421号線ほか３路線）、議案第81号市道の廃止について（片瀬91号線ほか２路線）、議案第96号藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、以上３件を一括して議題といたします。
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令和４年２月１８日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
建設経済常任委員会
委員長 西 智
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第８０号 市道の認定について（片瀬４２１号線ほか３路線）
議案 第８１号 市道の廃止について（片瀬９１号線ほか２路線）
議案 第９６号 藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
２
審査年月日 令和４年２月１８日
３ 審査結果
議案第８０号，第８１号及び第９６号は，いずれも可決すべきものと決定
以 上
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○副議長（大矢徹 議員）
建設経済常任委員会の報告を求めます。７番、西智議員。
〔西 智議員登壇、拍手〕
◎７番（西智 議員） 当委員会に付託されました議案第80号市道の認定について（片瀬421号線ほか３路線）ほか２件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は、２月18日にオンラインでの委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
それではまず、議案第80号市道の認定について（片瀬421号線ほか３路線）及び議案第81号市道の廃止について（片瀬91号線ほか２路線）を一括して報告いたします。
これら２議案については、審査の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第96号藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてを報告いたします。
この議案については、審査の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（大矢徹 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○副議長（大矢徹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第80号、第81号、第96号は
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（大矢徹 議員） 御異議がありませんので、これら３議案は可決されました。
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○副議長（大矢徹 議員）
△日程第２、議案第100号藤沢市
国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
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令和４年２月２１日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
厚生環境常任委員会
委員長 平 川 和 美
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第１００号 藤沢市
国民健康保険条例の一部改正について
２
審査年月日 令和４年２月２１日
３ 審査結果
議案第１００号は，可決すべきものと決定
以 上
──────────────────────
○副議長（大矢徹 議員）
厚生環境常任委員会の報告を求めます。25番、
平川和美議員。
〔
平川和美議員登壇、拍手〕
◎２５番（平川和美 議員） 当委員会に付託されました議案第100号藤沢市
国民健康保険条例の一部改正についてに対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は、２月21日にオンラインを利用した委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（大矢徹 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○副議長（大矢徹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第100号は
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（大矢徹 議員） 御異議ありませんので、この議案は可決されました。
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○副議長（大矢徹 議員）
△日程第３、議案第97号藤沢市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第98号藤沢市
保育所条例の一部改正について、以上２件を一括して議題といたします。
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令和４年２月２２日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
子ども文教常任委員会
委員長 清 水 竜太郎
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第９７号 藤沢市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案 第９８号 藤沢市
保育所条例の一部改正について
２
審査年月日 令和４年２月２２日
３ 審査結果
議案第９８号は，可決すべきものと決定
議案第９７号は，挙手による採決の結果，可決すべきものと決定
以 上
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○副議長（大矢徹 議員）
子ども文教常任委員会の報告を求めます。13番、
清水竜太郎議員。
〔
清水竜太郎議員登壇、拍手〕
◎１３番（清水竜太郎 議員） 当委員会に付託されました議案第97号藤沢市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてほか１件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は、２月22日にオンラインを利用した委員会を開催し、市当局及び教育委員会の出席を求め、審査を行いました。
それではまず、議案第97号藤沢市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを報告いたします。
この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第98号藤沢市
保育所条例の一部改正についてを報告いたします。
この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（大矢徹 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。１番、
土屋俊則議員。
◆１番（土屋俊則 議員） それでは、ただいまの
子ども文教常任委員会の報告に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
議案第97号藤沢市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてです。
この議案は
小規模保育事業所の
保育士配置基準を緩和するものであります。そもそも
小規模保育所の多くは、駅に近いビルの一室で、園庭もなく、十分な保育の質の確保という点で課題があると考えています。保育の担い手として想定している
子育て支援員も大変低い処遇の下に置かれており、質疑では、
保育士配置基準の緩和を行えば、全産業平均より月10万円低い保育士の処遇の固定化や、保育士不足にむしろ拍車がかかるのではないかと指摘をいたしました。保育士配置の基準緩和は、子どもたちに健全な成長と発達を保障する保育の質が低下する懸念があります。市として、
保育士確保策、処遇改善に本腰を入れていくことこそ必要だと考えます。
以上の理由から議案第97号には反対をいたします。
以上です。
○副議長（大矢徹 議員） ５番、原田建議員。
◆５番（原田建 議員） 同じく議案第97号について討論をさせていただきます。
今、土屋議員が言われたような懸念については私も共有するところでありますし、保育の質が低下をするということへの懸念、これについてどのように担保をしていくのかというところから一言述べさせていただきたいと思います。
今回、小規模保育の運営基準などに関わるわけですけれども、当初、平成28年当時、３か所だったその施設が今では22か所に増えている。こういう大変ニーズもあり、緊急的な避難としてもそのニーズを支えていく意味で、その質を担保していくことは大変重要だと私も思います。
ただ、これまでの認可保育園に対する県の指導監査ということに加えて、小規模保育に関しましては、公立の基幹保育所の巡回とか、
あと指導監査、これをいずれも県ではなくて、市が実施ができる。全面的に市の責任の下でこの運営や改善を求めていくということがメリットの部分であろうというふうに思いますので、人口は、藤沢市はまだ例外的に増えてきてはいますけれども、今後のことを考えると、当分の間ということに限定をして、なおかつ、質の担保ということでは、先ほど申し上げような、市が全面的に責任を負っているという自覚の下、しっかりとそこに注意を払ってその実施を進めていただきたいという意見を付して、賛成とさせていただきます。
以上です。
○副議長（大矢徹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。まず、議案第97号は
委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長（大矢徹 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
次に、議案第98号は
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（大矢徹 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
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○副議長（大矢徹 議員）
△日程第４、議案第88号藤沢市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について、議案第89号、藤沢市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第90号藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例及び藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、以上３件を一括して議題といたします。
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令和４年２月２４日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
総務常任委員会
委員長 神 村 健太郎
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第８８号 藤沢市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について
議案 第８９号 藤沢市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議案 第９０号 藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例及び藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について
２
審査年月日 令和４年２月２４日
３ 審査結果
議案第８８号，第８９号及び第９０号は，いずれも可決すべきものと決定
以 上
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○副議長（大矢徹 議員）
総務常任委員会の報告を求めます。33番、
神村健太郎議員。
〔
神村健太郎議員登壇、拍手〕
◎３３番（神村健太郎 議員） 当委員会に付託されました議案第88号藤沢市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正についてほか２件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は、２月24日にオンラインを利用した委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
それでは、議案第88号藤沢市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について、議案第89号藤沢市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第90号藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例及び藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、これら３議案を一括して報告いたします。
これら３議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（大矢徹 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○副議長（大矢徹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第88号、第89号、第90号は
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（大矢徹 議員） 御異議がありませんので、これら３議案は可決されました。
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○副議長（大矢徹 議員）
△日程第５、議案第104号令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第12号）、議案第105号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第106号令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第３号）、議案第107号令和３年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第108号令和３年度藤沢市
介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第109号令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第110号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第２号）、議案第111号令和３年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第３号）、以上８件を一括して議題といたします。
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令和４年２月２５日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
補正予算常任委員会
委員長 友 田 宗 也
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第１０４号 令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第１２号）
議案 第１０５号 令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第１０６号 令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第３号）
議案 第１０７号 令和３年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第１０８号 令和３年度藤沢市
介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第１０９号 令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第１１０号 令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第２号）
議案 第１１１号 令和３年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第３号）
２
審査年月日 令和４年２月２５日
３ 審査結果
議案第１０６号及び第１１１号は，いずれも可決すべきものと決定
議案第１０４号，第１０５号，第１０７号，第１０８号，第１０９号及び第１１０号は，挙手による採決の結果，いずれも可決すべきものと決定
以 上
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○副議長（大矢徹 議員） 補正予算常任委員会の報告を求めます。19番、友田宗也議員。
〔友田宗也議員登壇、拍手〕
◎１９番（友田宗也 議員） 当委員会に付託されました議案第104号令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第12号）ほか７件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は、２月25日にオンラインを利用した委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
それではまず、議案第104号令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第12号）、議案第106号令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第３号）、議案第107号令和３年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第108号令和３年度藤沢市
介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）を一括して報告いたします。
これら４補正予算については、質疑、討論の後、まず議案第104号、第107号及び第108号については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第106号については、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第105号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）を報告いたします。
この補正予算については、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第109号令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）を報告いたします。
この補正予算については、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第110号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第２号）を報告いたします。
この補正予算については、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第111号令和３年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第３号）を報告いたします。
この補正予算については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（大矢徹 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。３番、山内幹郎議員。
◆３番（山内幹郎 議員） ただいまの報告に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
我が団は当初予算に理由を述べて反対してきておりますので、議案第104号令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第12号）、議案第107号令和３年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第108号令和３年度藤沢市
介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）、そして議案第105号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第109号令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第110号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第２号）に反対をいたします。
住民基本台帳費のマイナンバーカードについては、国民がカードを使わざるを得ない状況をつくり出すための様々な法改正が行われ、今回のデジタル改革関連法でも、補正予算に関わるデジタル社会形成整備法は、マイナンバーカード所有者の転出転入手続のワンストップ化のほかにも、カードの機能をスマホ搭載可能とするなどの項目が盛り込まれております。全国的には、デジタル化を口実に窓口の減少や紙手続の取り止めなど、対面サービスを後退させる事例が相次ぎ、対面サービスの後退、住民サービスの低下が懸念されているところです。マイナンバーそのものの問題点もさることながら、望んでもいない市民にマイナンバーカードを持つようにするためのマイナンバーカードへの様々な付加はやめるべきであります。
次に、財政調整基金についてです。令和３年度の当初の残高は136億3,027万円余りで、取り崩しが52億円、積み増しが39億円で、今年度の残高見込みが約123億6,000万円、令和４年度予算で30億円取り崩す予定なので、令和４年度中の残高見込みは約93億6,000万円ということでありました。コロナ禍はまさに災害とも言うべき状況であり、コロナ禍の中で暮らしに困っている市民のために、コロナ対策検査体制、保健所の体制の拡充のために活用すべきであります。
介護保険の特定入所者介護サービス費補足給付についてです。介護保険法が改正され、令和３年８月から補足給付の対象者が減少したため、１億1,500万円の減額補正となっております。新たな段階区分であります120万円を超えた認定をされた方は約870人で、62.1％が影響を受けております。市として負担増になった方々に対し支援すべきであります。
以上、申し述べます。
○副議長（大矢徹 議員） ５番、原田建議員。
◆５番（原田建 議員） 議案第104号について討論をさせていただきたいと思います。
今、山内議員からもお話がありましたように、39億円の財政調整基金を積み立てるということにおいても、これをどう活用するのかということが本来問われる補正だったと思います。来年度も93億円の確保ということが言われていますので、今の支出において、どのような方向で今後予算編成がされて、もう提案されているわけですけれども、そこにおいて議会としてどういうふうに予算審議に臨むのかということのために、少し意見を述べさせていただきます。
ちょうど陳情にもありました子育て世帯等への臨時特別給付金、このことは国からの提案で、年末の慌ただしい中、二転三転、話が動きまして、本市においても、その対応をめぐる大変混乱というか、困難があったのは承知をしております。ただ、国が十分なコロナ対応という中で、子どもたちのためにと言われながら、決して十分な形でこれを国会で進めることができなかった以上、自治体として、特にこの補正の中で対応していくということは必要であったと改めて思っています。ただ、今回この補正におけるタイミングなどを考えますと、今後、課題を追って予算の中でどう対応していくのかというところで、これについては了としたいと思っております。
もう一つ、ワクチン接種費についても今回計上されておりますので、一言申し上げますと、国会のほうの動向を踏まえて、今後５歳から11歳についても、この補正が運用されるということになりますので、果たして本当にワクチン接種が推奨されるべきなのかどうか。この間るる申し上げてきましたことが、市においては、特にこうした低年齢層に対するワクチン接種に対しての広報の仕方、随分改善をされてきたと思っています。事実をちゃんと伝えていくということにおいて、ホームページ上においても、ワクチン接種のメリットとデメリット、両面についてしっかりと記載をされるようになって、最終的には基礎疾患を持っているお子さんもいれば、また、そういう家族を持っている御家庭のお子さんもいるでしょうから、全てがだめだというつもりもありませんし、そういう御家庭一人一人、また、小さいお子さんであれば、その保護者なりの判断を市がしっかりと促していく。一人一人がちゃんと考えなければいけないという視点に立って、そこは随分丁寧に対応されてきたというふうに理解をしていますので、今回、この補正におけるこうした運用についても了としたいと思っています。
それら課題は、今後の予算において93億円確保する、そういった予算を本当にコロナで困っている市民または必要なこれからの景気対策にどう活用していくのかというような議論にぜひまた期待をいたしまして、今回の補正予算について、まずはこれを賛成としたいと思います。
以上です。
○副議長（大矢徹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。まず、議案第104号、第105号、第107号、第108号、第109号、第110号は
委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長（大矢徹 議員） 起立多数。したがって、これら６議案は可決されました。
次に、議案第106号、第111号は
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（大矢徹 議員） 御異議がありませんので、これら２議案は可決されました。
──────────────────────
○副議長（大矢徹 議員）
△日程第６、議案第79号財産の取得について（遠藤笹窪谷（谷戸）用地）を議題といたします。
この議案に対する質疑は終了していますので、これから討論を行います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○副議長（大矢徹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第79号は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（大矢徹 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
休憩いたします。
午前10時56分 休憩
──────────────────────
午前11時05分 再開
○副議長（大矢徹 議員） 会議を再開いたします。
△日程第７、議案第112号令和４年度藤沢市
一般会計予算、議案第113号令和４年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算、議案第114号令和４年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算、議案第115号令和４年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算、議案第116号令和４年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算、議案第117号令和４年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第118号令和４年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算、議案第119号令和４年度
藤沢市民病院事業会計予算、議案第87号藤沢市
職員定数条例の一部改正について、議案第92号藤沢市手数料条例の一部改正について、議案第99号藤沢市
小児医療費助成条例の一部改正について、議案第101号藤沢市
江の島サムエル・コッキング苑条例の一部改正について、議案第102号藤沢市
江の島岩屋条例の一部改正について、以上13件を一括して議題といたします。
これより13議案に対する代表質問を行います。
あらかじめ定めました順序により、発言を許します。30番、有賀正義議員。
〔有賀正義議員登壇、拍手〕
◆３０番（有賀正義 議員） おはようございます。本来でしたら、先日閉幕した北京オリンピックで日本の選手の活躍やあさって開幕する北京パラリンピックのトピックスからこの代表質問を始めるかなというイメージでした。しかし、本日で６日目を迎えているロシアのウクライナ軍事攻勢に関して一言申し上げないわけにはいきません。
国際社会の警告に耳を貸さず、国際法を踏みにじった侵略行為は全くの暴挙であり、ましてや核をちらつかせて威嚇を図る、そんなことは言語道断と言わざるを得ません。現在、民間人にも多くの犠牲が出ていると報告される中、ロシアは即座に攻撃を停止すべきで、国際社会は毅然とした姿勢で臨む必要があります。日本もその一員として、Ｇ７をはじめとする諸外国と結束し、まずは停戦に向けてあらゆる手だてを講じていく必要があります。一刻も早くウクライナに平和な日常が戻るよう願っております。
国内、神奈川県に目を転じますと、２年前の２月１日に初めてダイヤモンド・プリンセス号の乗客の新型コロナウイルス感染罹患が判明した後、３回目の緊急事態宣言の発出、そして今年は第６波を迎え、まん延防止等重点措置の適用を１月14日から受ける中、全国では過去最大の１日で10万人を超える感染者が記録されました。その後、感染者は減少傾向になったとはいえ、そのカーブは高止まりと言える小幅なものでしかなく、神奈川県も３月６日までのまん延防止等重点措置適用の延長が再延長される可能性が高まっています。
オミクロン株は重症化しにくいと言われつつも、むしろ高齢者の感染者が増加して、重症者の絶対数が増加、さらに高齢者は体力の回復が遅れ、入院が長期になる傾向があり、医療体制の逼迫はますます高まっています。第６波では死者数の７割が80歳以上と言われていて、感染者数の増加が死者数を押し上げて、過去最高の水準となってしまっています。
海外では、ヨーロッパを中心にコロナ規制解除の動きが出ているようですが、まだまだ慎重になることが必要ではないかと思います。沖縄県では、まん延防止等重点措置適用が終了した後の感染者の増加という情報を耳にするにつけても、なかなか一筋縄ではいきません。根気よく感染対策を続ける必要があります。そして、現在も入院されている方、自宅療養されている方が多くいらっしゃいます。お見舞いを申し上げます。そして、自宅におられる方は種々の支援、サービスが滞りなく届くことを願っています。
私自身、今回、代表質問は５回目となります。４回目は５年前の2017年でした。当時は無所属クラブという３人会派でした。そこで、その代表質問の冒頭で、現在では大分ポピュラーになったソサエティー5.0とかインダストリー4.0に言及して、それに対応した考え方、ガバメント3.0を示しました。ソサエティーに関しては、工業化社会の3.0、情報社会の4.0、そして超スマート社会の5.0という流れ、そしてインダストリー4.0は、なるほど、情報技術としての第４次産業革命かと、それなりに社会に浸透してきて分かるのですが、ガバメント3.0という言葉は５年間でどこかに消えてしまった感があります。
しかし、そこで課題として上がっていた超スマート社会においての課題、大きいところでは、電力供給システムやサイバーセキュリティの脆弱性への対応とか、身近なところでは、新しい脆弱性に対応する取組を政策として考える部署の必要性や人材育成を行い、行政の組織イノベーションの推進を図るという考え方は、５年たった今でも生きていると改めて認識しているところです。
さて、藤沢市を取り巻く大きな環境として、これからのそれぞれの質問に含まれる事項でありますが、2030年を目標とするＳＤＧｓへの対応、特に日本が遅れていると言われているナンバー５のジェンダー平等に関しては、151か国中120位と全くの後進国であることをしっかり認識することが必要です。また、国連で採択されたのが2015年ですから、既に折り返しに近づいています。全体で日本は欧州の２周遅れのスタートと言われる中、その推進の加速度も問われています。また、地球規模の課題である気候変動対策としての2050年のカーボンニュートラル達成目標に関しては、日本政府が自ら課した2030年に46％という高いハードルに対し、地方自治体としてどう対応するのか、行政の手腕が問われているところです。
そして、国内では、少子高齢化の進行により生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じ、総人口も2008年をピークに減少に転じる中、藤沢市は、生産人口減少と高齢化は進みながらも、2040年以降も現在の44万人規模が続くことが予想されるという特殊とも言える事情にあります。それを強みとするのか、あるいは弱みになるのか、中長期的なビジョンをどう描くかがこれからの大きなテーマとなります。
ちょっとマスクを外させていただきます。そのような状況が藤沢市を取り巻く中、これから通告に従って、民主・無所属クラブの一員として代表質問をさせていただきます。
件名は「市長の政治姿勢について」です。
通告した６つの要旨について、まずは要旨１「市政全般の課題について」、こちらは９つの視点からそれぞれ幾つかの質問をさせていただきます。
まず最初に当初予算について、こちらは３点の質問です。
今回は、ＳＤＧｓの視点に基づいて20年後を見据えた持続可能なまちづくりへの転換を進める新たなスタートのときと位置づけて、令和４年度当初予算は、市民が安全・安心で住みやすいまちを実感できる未来投資型予算と銘打った形で示されました。確かに予算案の一般会計の伸びは3.3％、特別会計を入れると全体で３％の伸びと、過去最大規模になっています。ここでは未来投資型の中身には触れませんが、収支の均衡に関して３点質問したいと思います。
令和４年度の予算編成に当たり、昨年８月の中期財政見通し改定時点では88億円の財源不足が、それが予算要求の11月時点で約58億円の財源不足であったことをお聞きしました。そこで、議案説明資料の中で、参考資料として「令和４年度一般会計当初予算編成における財源不足の解消について」という資料が示されています。
まずは、令和４年度予算編成に当たり、財源不足をどのように解消して収支均衡を図ったのか、説明をお願いいたします。
２点目、参考資料では歳出縮減策が挙げられています。その中で、小中学校における各改修工事の先送りで約１億円の縮減など、事業見直し・先送りで約11億円の歳出縮減を図ったとあります。事業の先送りに関してはどのような基準で選定したのか、また、先送りをしたことで何らかの影響が生じた場合にはどのように対応していくのか、考えをお聞かせください。
３番目、歳入についてですが、歳入確保による財源対策のうち、市税収入とコロナ感染症拡大との関係性についてはどのように見ているのかお聞かせください。
さらに、今回の市税収入見込みは予算要求時点に対し10.3億円の増収見込みとなっていますが、この要因についてお聞かせください。
２項目めです。市政運営を担う職員体制をはじめとした諸課題について３点お聞きします。
まずは保健所の執行体制について伺います。昨年１月に保健予防課新型コロナウイルス感染症対策担当を設置し、コロナ対策担当を集約しました。さらに、負担軽減策として、ファーストコンタクトの簡略化、施設調査の分散化などを図っていますが、業務の逼迫状態は続いていると聞きます。また、全庁応援体制を取っていますが、応援職員を出した職場の職員にとっての大きな負担にならないようにする必要があります。応援を出す職場の業務について優先順位をつけて、業務を一時的に停止、見送るなどの業務整理はできているのか、状況をお伺いします。
また、保健所職員の精神的、身体的負担に対しては、労働安全衛生の観点から一人一人の状況把握と対応が必要です。２月18日に神奈川新聞にも記事が掲載されましたが、自治労が新型コロナウイルス対応に当たる保健所職員に、昨年１年間の労働実態のアンケート調査をしたところ、23％が過労死ラインに当たる月80時間以上の時間外労働を経験、また、この１年間で鬱的症状があったと答えたのは約36％でした。藤沢市保健所でも時間外勤務については同様で、第５波が急に収まった11月、12月は80時間超えの時間外勤務はありませんでしたが、そのほかは毎月80時間超えの時間外勤務をしている職員がいました。ということは、先ほどのアンケート結果から鬱症状があった職員も一定数いたと推察されます。精神科医やカウンセラーといった専門の方から、どのような対応が必要なのか指摘をしてもらい、その対応を図るなど、職員の心身の健康を守ることに重点を置く必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
２点目、会計年度任用職員の欠員については以前から指摘をし、欠員の解消を求めてきました。会計年度任用職員の欠員について、保育職場における現状と新年度に向けた欠員解消の見通しをお伺いいたします。
また、募集しても集まらない状況にあるなら、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において創設された補助金を活用して、賃金の引上げをするべきだと思いますが、見解を伺います。
加えて、保育職場のほかに、保育調理場職場、学校給食調理場職場、病院調理職場、それらでも欠員が生じていると聞いています。欠員が生じる原因と対策、新年度の見通しについて伺います。
さらに、会計年度任用職員に欠員が生じるということは、その職場で働く正規職員への負担が大きく、職場が回らない状況になります。年度当初に必要な人員が確保できないことはあってはならないことと思いますが、どのように受け止めているか、見解を伺います。
３点目、サービス残業についてですが、今回、看護専門学校においてサービス残業が判明し、補正予算での対応となりました。今後は風通しのよい職場にして、サービス残業が起きないようにしていくとのことでしたが、サービス残業により、本来必要のない遅延損害金が発生したこと、また、普通退職者が複数出たことは大変大きな問題だと思っています。重く受け止めて対応していくべきと考えますが、見解を伺います。
また、例えば各種申請を受ける窓口職場では、職員の勤務時間は８時30分からですが、８時30分から各種申請を受け付けるため、そのためのシステムの立ち上げや準備に時間が必要となります。保育職場でもその時間がサービス残業になりやすく、同様な状況があると聞いています。サービス残業にならないような改善が必要と考えますが、見解を伺います。
さらに、今回看護学校でのサービス残業が明らかになったことを踏まえて、全庁的に退勤時間と時間外手当を支給している時間について突合して確認する必要があると思いますが、見解を伺います。
３項目め、人権課題についてです。
明日３月３日で水平社宣言の採択からちょうど100年を迎えます。情報化の進展に伴い、部落差別をはじめとする人権課題はむしろ深刻さを増しています。藤沢市民の人権を守るためには抽象的な人権一般ではなく、具体的な個別課題についての啓発や実態把握、差別書き込みに対するモニタリングと迅速な削除要請などが必要です。こうした人権課題にどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。
２点目、ジェンダー平等についてです。先ほども少し触れましたが、ＳＤＧｓの17の目標の中で、日本が先進国に対して遅れを取っているのはジェンダー平等と、もう一つは環境問題です。これは日本の社会基盤の不安定さを表しているのではないでしょうか。社会学者の上野千鶴子氏の研究では、女性が正規雇用である場合と非正規の場合とでは、正規雇用者のほうが出産する割合は多いという結果が報告されています。それだけ安定した生活の見通しへの安心感が重要だと言えます。また、家事、育児、介護などを分担し、ワーク・ライフ・バランスを推進し、支え合う家庭環境も必要です。真の女性活躍を目指すことは多様性を持った柔軟な発想を生むことにつながり、社会経済の好循環にもつながるものと考えます。以上を鑑みた上で、ジェンダー平等に対する本市の見解をお聞かせください。
４項目め、ケアシステムについてです。
１点目、これからの藤沢型地域包括ケアシステムの推進に当たっては、従来の家族介護者支援ではなく、家族介護者が介護によって自分らしい人生を奪われることのないようなケアラー支援の視点が必要だと思います。改めてこの点について考え方をお聞かせください。
また、ケアラー支援の一つの課題として、ヤングケアラーに対する支援も重要な課題です。これには、福祉、医療、教育など多部門の連携による取組が必要ですが、ヤングケアラー支援の多部門連携体制はどのように構築して行われるのか、本市の考え方をお聞かせください。
３点目、予算の主な施策の一つの子育て支援の充実では、子どもたちの成長を切れ目なくサポートし安心して産み育てられる環境をつくるとあり、産後ケア事業の充実が挙げられています。産後ケア事業について、産後ケアとは、育児の不安が最も大きい産後間もない母子への心身のケアであり、また産後鬱や子ども虐待予防など、社会的課題も捉えた重要な事業です。こうした事業の趣旨からすれば、母子の健康とその家族が健やかな育児ができるよう、産後ケアを必要とする人が利用しやすい体制づくりが欠かせません。それにはサービス提供体制の整備に加え、利用料金に対する自己負担額の軽減も必要ではないかと考えています。例えば、神奈川県下においては、利用料金に対する自己負担額を１割負担とする自治体もあります。本市においても、利用者の意見も踏まえながら、自己負担額の軽減に取り組む必要があると考えますが、本市の考え方をお聞かせください。
５項目め、地球温暖化対策についてです。
本市では昨年２月に気候非常事態宣言を行い、2030年における温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減目標を掲げ、地球温暖化対策の事業等による再生可能エネルギーの導入を推進するなど、緩和策を講じるとありますが、どのような対応をするのかお聞かせください。
２点目、政府が打ち出した2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現するという目標達成はもとより、自動車の未来の大変革を示すＣＡＳＥや移動サービスの最適化を目指すＭaaＳ、これらの潮流の中で日本が世界をリードし発展をし続けるためには、標準化、技術開発でグローバル競争を勝ち抜く必要があります。今後加速が予想される電動車普及に向けた諸施策と、電動化を進める上で最も時間を要し、継続的な対応が求められるインフラ整備の充実について、本市の考え方をお聞かせください。
３点目、藤沢市地球温暖化対策実行計画の見直しを１年前倒しで行ったことは藤沢市の積極的な姿勢と認識しています。一方で、温室効果ガス排出量の算定方法等の課題の指摘もあります。せっかくの前倒しなので、より精度を上げるため、細部についてアップデートをしていく考えがあるのかお聞かせください。
４点目、自動車のＥＶ化に伴い、産業構造の転換が求められている自動車関連の製造者に対して、専門家などと連携して戦略や計画の策定を伴走型で支援することも必要だと考えますが、考えをお聞かせください。
６項目め、経済対策について、こちらは１点です。
今回、施政方針では、コロナ禍における経済対策について、とりわけ規制により打撃を受けている業種に対する経済支援については記載がありませんでした。次年度において、経済の早期回復、地域における消費喚起をどのように進めていかれるのかお聞かせください。
７項目めです。都市基盤についてです。こちらは３点の質問を行います。
１点目、発展する持続可能な都市基盤についてですが、昨年12月に村岡新駅周辺地区まちづくりのパンフレットが発行され、藤沢市にどのような効果があるかという視点から、藤沢駅周辺にも新たな活力を与えるきっかけになるとの説明がされています。市全体としては継続的な財源確保が期待され、市民サービスの充実につながるとまとめられています。現在、西側では辻堂駅周辺が一定のステータスを得て藤沢市の一つの顔となっている中、東の村岡新駅周辺のまちづくりの方向によっては、藤沢駅周辺の総体的な地盤沈下につながってしまうことが懸念されます。
そこで、藤沢駅周辺の再整備、391街区市街地再開発事業、藤沢市民会館再整備、この事業においては藤沢駅周辺の活性化に資する一体的な再整備と捉えることが重要と考えます。そのためには各課連携の下、情報共有体制を確立した上で進めていくことが必要と考えますが、見解をお聞かせください。
２点目、特に市民会館については、そのエリアのみならず、藤沢駅周辺との回遊性を考えることによって広いエリアの活性化につながるものと考えますが、見解をお聞かせください。
３点目、通信環境についてです。デジタル社会の推進はこれからの都市基盤として大きな課題であり、誰もが心豊かに暮らせる社会の共創に向けたプラットフォームです。今定例会にデジタルトランスフォーメーション推進計画及びスマートシティ推進計画の案が提示され、来年度から実際の事業が始まるわけですが、まずはセキュリティ対策を含めた通信環境の確保が求められます。現在、その確保に向かってどのような構想を持っているのか、現状課題も含めてお聞かせください。
８項目め、公立小中学校におけるコロナ対策についてです。
第６波の感染拡大の特徴として、児童生徒の感染割合の高さがあり、藤沢市立学校の学級閉鎖、学年閉鎖、あるいは児童クラブの臨時休所、保育所の臨時休園等の情報も議会に頻繁に伝えられています。２月のウイークデーが18日ある中で、その情報メールが入ってこなかったのはたった１日だけという事の重大性が伝わるものでした。これらの状況を受けて、藤沢市立学校では陽性者判明に対しどのような対応を取っているかお聞かせください。
また、感染拡大に強い不安を持つ保護者の方もおられるでしょうし、高齢者、あるいは基礎疾患のある家族との同居等、それぞれの家庭で異なる事情に対しての配慮の考え方をお聞かせください。
２点目、休校や学年、学級閉鎖が拡大することにより、それぞれの環境により学びの格差が拡大することが懸念されますが、学びの格差拡大防止をどのように行っていくのか、その考え方をお聞かせください。
要旨１として最後になりますが、９項目め、家庭裁判所出張所の設置についてです。
藤沢市議会は、平成27年３月に藤沢簡易裁判所への家庭裁判所出張所併設を求める意見書を国と最高裁判所に提出し、昨年10月にも再度同様な意見書を提出しました。藤沢簡易裁判所の管轄の藤沢市を含む５市１町の人ロは118万人を超え、横須賀支部、相模原支部の各管内人口よりも多くなっていて、それに伴って家事事件の数も人口比によると考えられます。また、市内に神奈川県の中央児童相談所があり、児童の一時保護の司法審査の強化を求める社会の動きも強まっており、藤沢市内の家庭裁判所出張所設置は社会インフラ整備として捉えることができると考えます。
昨年12月には藤沢市民会館で第14回弁護士会支部サミットが開催され、私もオンライン参加しました。鈴木市長はその御挨拶の中で、議会が国に提出した意見書も引用され、５市１町の首長との関係と藤沢市の立ち位置について自らの言葉で触れられていました。過去の家庭裁判所関係の設置事例をひもときますと、設置市の首長が必要性を表明し、管轄自治体間で連携して国に要望するという形で推進してきた様子が読み取れます。藤沢簡易裁判所への家庭裁判所出張所併設に向けて、藤沢市として管轄自治体間の連携についてどのように考えているのかお聞かせください。
それでは、要旨２以降６までは、藤沢市市政運営の総合指針2024における５つのまちづくりテーマに沿って、それぞれ２から３項目程度の質問を行っていきます。
要旨２「安全で安心な暮らしについて」、こちらは３項目３点です。
災害対策の推進については、あらゆる災害から誰一人取り残さない地域防災力の強化を図る表明がされています。そこで、ドローンの活用について質問します。
施政方針では、あらゆる災害から安全で安心な暮らしを確保するため、ドローン等を活用した映像伝送システムを導入し、情報収集力をさらに強化することで効果的な消防体制の構築を図るとありますが、現在の本市の災害対策におけるドローンの活用状況についてお聞かせください。
また、最近の新聞等の報道の中で、他市町で民間事業者等との協定により、災害対策として最新の大型ドローン等を導入している事例を多く見かけます。ドローンによる被災状況の確認や３Ｄマップ作成により災害復旧に資するなど、これからの活用方法に対し、本市においても官民連携の協定等を含め新たな取組もあると思いますが、その方向性や考えについてお聞かせください。
２項目め、災害対策の充実に関連して、東日本大震災を教訓に制定された津波防災地域づくり法に基づき、都道府県が避難体制を整備すべき地域として指定する津波災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンが県内では沿岸部15市町のうち６市町が指定に同意しています。６市町の内訳ですが、平塚市以外の西湘地区の５市町、それ以外では藤沢市のみと、近隣他市に先駆けて積極的な取組姿勢を示しているものと理解しています。ただし、指定受入れについては現実的な課題があるとともに、指定後には市としての対応が求められます。その課題と指定後の対応について、今後の津波避難対策の進め方も含めてお聞かせください。
３項目め、地域医療の充実についてです。新型コロナワクチン接種については、医師会等関係団体との連携が市民の安心感や信頼感につながっていると捉えています。市が健康寿命の延伸という大きな課題に取り組む中、健診情報の活用や一次救急体制確保、安定的な看護師の確保など、藤沢市医師会とのコミュニケーションの中でいろいろな課題が出ているものと認識しております。それらの課題の対応について市の見解をお聞かせください。
次に、要旨３「健康で豊かな長寿社会について」です。こちらは２項目です。
まず最初に、介護人材の確保等についてです。いわゆる2025年が目前に迫り、介護現場における人材不足がより一層深刻になると考えられます。人材不足を補う方法として注目を集めているロボットやＩＣＴを活用している事業者はまだまだ限定的という状況です。今後、市として大規模事業者や中小規模の事業者、それぞれに対してどのような人材確保等の取組を行っていくのかお聞かせください。
２項目めは健康寿命日本一に向けた健康増進、介護予防の促進に関してです。フレイルの予防として高齢者はり・きゅう・マッサージ利用助成事業やふれあい入浴事業での外出機会の確保とありますが、これらについては一部の高齢者の特定事業となっているとの指摘があります。高齢者の外出機会を確保するのであれば、外出の経済的負担の軽減を考えることが重要です。特に高齢者の免許返納が進めば経済負担が重くなり、それに伴って外出機会が減る傾向となることを懸念しています。
そこで、バス助成事業などの検討をするなど、まずは高齢者のニーズを把握した上で、外出機会確保の補助事業を考えていくことが必要だと考えますが、見解をお聞きします。
次に、要旨４「笑顔と元気あふれる子どもたちについて」です。こちらは１項目です。こちらは小児医療費の助成についてお聞きします。
施政方針では、令和５年４月からの中学生分所得制限撤廃に向けた準備を進めるとのことですが、当然ながら医療費はただではありません。こうした所得制限の撤廃が結果的に保険料の値上げや増税という形で家計の負担が増えることになる懸念があります。また、昨今の医療現場の逼迫状況や、増加し続けている市の負担、国保料の負担状況を鑑みますと、年齢に準じての一律無料診療ではなく、例えば100円でもいいので、受診者が負担することによって過度の医療費を抑えるという方向を取るべきと考えています。改めて所得制限を撤廃する理由について御説明をお願いします。
次に、要旨５「都市の機能と活力について」、こちらは３項目です。
まずは農業について、国のみどりの食料システム戦略で示した有機農業の取組面積を25％にするためには、本市は今の11倍に増やさなければなりません。大きな目標に対しての進捗がはっきりしない中、種から流通、消費、教育、研修、研究まで一貫した取組が必要と考えますが、見解をお聞きします。
２点目です。1992年に市街地の緑地の急速な宅地化を防ぐために生産緑地制度が制定され、30年間は農地や緑地として維持することが義務づけられる代わりに、税金面などで大幅な優遇を受けられるようになりました。2022年にその多くが30年を経過し、買取り申し出が可能となる期日を10年延長する特定生産緑地への移行が始まる中、市としては、都市農業を守る立場として何らかのインセンティブを持って農地や緑地を守る対応をしているのか、現状をお聞かせ願います。
２点目、スケートパークの整備に関連して質問します。今定例会ではスポーツ推進計画の策定が示され、その中のスポーツ活動の充実施策があり、スポーツ環境の整備充実への取組があります。昨年10月にはスポーツ都市宣言を制定し、本市はますますスポーツの盛んなまちとして、そのプレゼンスはシティプロモーションにも直結していくものと理解していますが、各種スポーツ団体の練習場所の不足の声は大きいものがあります。スポーツ都市であるならば、抜本的な改善が求められると考えます。
その中で、東京オリンピックでの好成績を機に注目を集めているスケートボードやＢＭＸなどのいわゆるアーバンスポーツですが、鵠沼海浜公園の改修計画が進み、まちの活性化にもつながると期待が持たれております。来年度は鵠沼海浜公園の工事に伴う形で秋葉台公園におけるスケートパーク機能の広場整備が上がっています。西北部におけるスケートボード愛好者の受皿となり得る施設としては初の整備となり期待する一方で、まだまだスケートボード愛好者のプレーグラウンドが少ない状況にあります。一部のエキスパートだけでなく、多くの人が遊べて、スケートボードの裾野を広げられるよう、公園で普通にスケートボードができる環境の構築など、今後さらなるプレーグラウンド確保の必要性を認識していますが、市の考えをお聞かせください。
２点目は、競技としてのスケートボードやＢＭＸを考えた場合、オリンピック等で成果を上げている裏には雨の日でも練習できる屋内型の練習場の整備があります。近隣自治体でも整備が進んでいる状況がありますが、市の認識をお聞かせください。
３項目め、西北部のまちづくりに関してです。
新産業の森の開発計画は、綾瀬スマートインターチェンジにも近く、企業誘致は今後の藤沢市の発展のための大きな財源確保につながります。迅速なる事業展開が必要だと考えますが、現状についてお聞かせください。
また、現在の誘致条件を見ると、物流関係会社は不可となっていますが、今後の発展を考えると、緩和策も必要になるかと考えます。見解をお伺いします。
２点目、来年３月に西谷－日吉間で開業予定の相鉄新横浜線、東急新横浜線に関するプレス発表が今年１月にありました。健康の森周辺に関しては新たな活力創造の場を創出する都市拠点にふさわしいまちづくりの実現とありますが、相鉄新横浜線で湘南台と新横浜が約23分で結ばれ、さらに渋谷までは30分というネットワークが整備されることにより、湘南台以西への相鉄いずみ野線延伸への期待が高まりますが、その状況についてお聞かせください。
最後の要旨になりますが、要旨６「未来を見据えての取り組みについて」、こちらは２項目質問します。
まずはバイオマスプラスチックについてですが、プラスチックをバイオマスプラスチックに変えていくことは、化石燃料を減らす上で一定程度の効果はあると考えます。しかし、多くの製品を代替品のバイオマスプラスチックに変えただけでは、海洋プラスチック問題の解決にはならないと考えます。バイオプラスチックを含めたプラスチック全体の削減が重要と考えますが、見解をお聞かせください。
２項目め、自然生態系保全についてです。藤沢市が各種調査でいわゆる住みやすいまちの上位に入ることは喜ばしく、また誇りに感じるところですが、その理由の中に必ずや自然が豊かとか適度な自然が入っていて、都会とは違った価値が認識されていることが分かります。まちの財産として守っていかなければいけないという意識になるわけですが、今回特徴的な事業が示されています。
１つ目はナラ枯れです。ナラ枯れは７月から９月頃、コナラやミズナラ、マテバシイなどのブナ科の広葉樹が突然枯れてしまう現象ですが、以前は神奈川県の被害はなかったと聞きます。市有山林におけるナラ枯れの被害、この原因とその状況及び対応についてお聞かせください。
次に磯焼けです。磯焼けは沿岸生物の生態系全体に波及し、沿岸の漁獲量にも影響すると言われています。本市にとって海は大切な資源であり、生態系が保全されてこそ価値があるものだと考えます。磯焼け対策は急務と認識していますが、現状をどのように把握しているか、その状況と今後の対応についてお聞かせください。
以上にて登壇での質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） 代表質問に対する答弁は休憩後に行います。
休憩します。
午前11時54分 休憩
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午後１時10分 再開
○副議長（大矢徹 議員） 会議を再開いたします。
市側の答弁を求めます。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 民主・無所属クラブ、有賀議員の代表質問にお答えをいたします。私からは家庭裁判所出張所の設置についてお答えをさせていただきます。
本市においては、市民が不安なく安心して暮らすことができるよう、福祉、子育て、教育、労働、その他様々な相談窓口を設置し、また、相談内容に応じては庁外の機関とも連携できる体制を整えているところであります。しかし、本市への相談には相続や離婚などの藤沢簡易裁判所で取り扱わない家事事件も多くあり、流入人口の増加や高齢化と相まって、今後、家事事件は増加傾向になってくるものと想定しております。
こうした社会情勢を捉え、市民が長期にわたり負担や不安を抱えた生活を余儀なくされることがなく、また、距離的、時間的な要因で司法を均一に受ける権利に格差が生じないよう、家庭裁判所出張所の併設を求めるところでございます。今後につきましては、地域住民のさらなる安全・安心な暮らしの確保に寄与することができるよう、関係する近隣自治体や県市長会、国に併設を求める意見書を提出された市議会の皆様とも協力させていただきながら、スピード感を持って積極的に家庭裁判所出張所の設置を要望してまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（大矢徹 議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本將宏） 件名１「市長の政治姿勢について」、要旨１「市政全般の課題について」の公立小中学校におけるコロナ対応についてお答えいたします。
昨年度の一斉休校明け以降、教育委員会では、コロナ禍であっても学びを止めないといった考え方の下、学校行事も含めた学校教育ならではの学びを大事にしながら、教育活動を進めてまいりました。第６波における感染の広がりにおいては、現在も一部の子どもたちが家庭で待機せざるを得ない状況が続いております。このような中でも、学校間や学級間での学びの格差を生じさせないことは教育委員会としての責務と捉え、これまでどの学校においてもオンライン学習に取り組めるよう、ハード面とソフト面の環境整備を進めるとともに、教職員の負担軽減のための人的支援を図ることで、子どもたちの学習保障に努めてまいりました。
一方、コロナ禍においては、各家庭の教育的ニーズが多岐にわたることから、全てにきめ細かな指導を行うことは現状において難しい状況がございます。新型コロナウイルス感染症については、予測できない不透明な状況が今しばらくは続くことが考えられるため、これまでの既成概念にとらわれず、新しい視点を持って教職員一人一人が目の前の子どもたちの状況や求められるニーズを見極め、主体的に教育活動の在り方を考える必要がございます。教育委員会といたしましては、全ての学校において、子どもたちが安心して学びに向かい、生きる力を育むための教育活動を引き続き進めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 続きまして、件名１「市長の政治姿勢について」、要旨１「市政全般の課題について」のうち、当初予算についての御質問の１点目、財源不足の解消につきましてお答えいたします。
予算要求時点で生じた約58億円の財源不足に対し、市債等の特定財源の活用を図ることで歳入を確保するとともに、事業の先送り及び２月補正への前倒し、要求の精査による歳出縮減に取り組み、なお不足する財源については財政調整基金を活用して収支均衡を図りました。
２点目の歳出縮減の取組のうち、事業の先送りにつきましては、市民や児童生徒の安全面を考慮した上で事業の優先順位づけを基準とし、限られた財源で各部局と調整したところでございます。また、議員御懸念の不測の事態が生じた場合は、これまでと同様に、補正予算等の柔軟な予算措置により対応してまいります。
３点目の歳入確保のうち、市税と新型コロナウイルス感染症拡大との関係性についてでございますが、令和２年１月以降、様々な行動制限により、市民の生活様式だけでなく、社会活動にも大きな変化が生じております。このことから、個人、法人問わず影響が出ているものと想定されますが、これまでのところ、一部の業種を除いてリーマンショック時ほどの申告額の減少が見込まれないことから、市税収入への新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものと捉えております。
次に、令和４年度市税収入が予算要求時に対し、およそ10億3,000万円の増収見込みとなっている要因につきましては、予算要求時以降の法人の申告実績を踏まえた上で上方修正したことによるものでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 続きまして、市政運営を担う職員体制をはじめとした諸課題についてお答えいたします。
最初に、保健所の執行体制につきましては、本年１月に保健予防課に新型コロナウイルス感染症対策担当を設置し、４月には職員の増員を予定するなど、引き続き体制強化を図っているところでございます。また、全庁による応援体制につきましては、昨年の９月から96人による兼務発令により感染状況に応じた対応としており、応援元の職場においては、一定の業務縮小及び業務整理、また、管理職を含めたその他職員による業務負担の分散化などにより、特定の職員に負担が偏ることがないよう極力配慮してまいりました。さらに、本年１月には、これまでの応援体制や感染拡大に伴う各種支援業務に関する全庁的な協力体制を構築する上での基準として、コロナ版業務継続計画を策定し、この考え方に沿った運用も開始したところでございます。しかしながら、現在の第６波の感染状況は第５波を大きく上回る感染スピードと感染者数となっており、県による陽性者へのファーストコンタクトの簡素化の取組など、業務負担の軽減を図ってはいるものの、保健所で対応する職員及び応援元の職場にも負担が増してきているものと捉えております。これまでも感染状況に応じた体制の見直し、強化を実施してまいりましたが、今後もより効果的な体制構築を不断に検討してまいります。
次に、保健所職員の精神的、身体的負担に対する労働安全衛生についてでございますが、まず職員の過重労働に対する相談等の状況といたしましては、毎月、疲労蓄積度調査を実施し、疲労の蓄積が認められた職員について産業医による個別面談を行っております。また、新型コロナウイルス感染症対応に従事する職員については、昨年７月に健康相談を実施し、その結果を受けて、産業医から業務の調整や上司のサポート、休業や時間外勤務の削減に向けた指導を行うとともに、その後も適宜、医務室の保健師による体調確認等のフォローをいたしております。
職員のメンタルヘルスケアとしてストレスチェック事業を実施しており、高ストレスと評価された職員には面接指導をするとともに、所属ごとの組織分析結果を基に、産業カウンセラーから所属長に対して職場改善に向けたアドバイスを行い、業務改善につなげております。今後につきましては、メンタルヘルス研修等の充実のほか、特に新型コロナウイルス感染症対応等の業務が集中する所属の職員には、第６波の状況を踏まえ、精神科医による健康相談の実施などにより、過重労働による健康被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、会計年度任用職員の欠員についてお答えいたします。
最初に、保育職場における現状といたしましては、公立保育園における保育士資格を必要とする会計年度任用職員について、園児の受入け数に大きな支障は生じておりませんが、現時点におきまして、主に短時間勤務の保育士など、40名程度の欠員が生じる見通しでございます。
次に、新年度に向けた欠員解消の見通しといたしましては、民間求人サイトを活用した周知を図ることのほか、勤務時間帯や勤務地を選択制とするなど、求職者のニーズに沿った勤務条件等を設けることなどにより、前年度と比較し若干欠員数が減ってきておりますが、引き続き欠員解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、国の補助金を活用した賃金の引上げにつきましては、近隣自治体と比較し、本市当該会計年度任用職員の給与面を含めた処遇については、一定の水準を確保できていること、また、当該国庫補助金は時限的措置であり、一般財源の負担増にもつながることから、当面の間は現状の水準を維持してまいりたいと考えております。
次に、保育調理職場や学校給食調理職場及び病院調理職場における欠員状況でございますが、それぞれ調理業務を補助する役割を担う会計年度任用職員につきまして、数名程度の欠員が生じているところでございます。その要因と対策、新年度の見通しといたしましては、勤務条件が画一的となっていることが主たる要因と捉えているところでございます。このことを踏まえまして、それぞれの職場を管理運営する所管課と協議の上、勤務条件の一部緩和などについて検討することなどにより引き続き欠員解消に努めてまいります。
次に、必要な人員を確保できていない状況をどのように受け止めているかにつきましては、いかなる理由であったとしても、欠員が生じていること、また、そのことを起因として正規職員へ過度な負担がかかることにつきましては、誠に遺憾な状況と認識しているところでございます。このことからも、様々な媒体を活用した周知活動を行い、また、求職者のニーズを的確に捉えた勤務条件や近隣自治体との給与水準を比較検討するなど、引き続きあらゆる方策を取り入れることにより一日も早い欠員解消に努めてまいります。
続きまして、サービス残業についての御質問の看護専門学校教務課の件についてでございます。
時間外勤務手当未払い残業、いわゆるサービス残業につきましては、使用者責任として決してあってはならないものであり、今回、看護専門学校教務課においてサービス残業の事案が発生してしまったこと、また、職員が退職の意思を示したことは大変重く受け止めております。教務課におきましては、職場内におけるコミュニケーションを大事にし、時間外勤務命令のしづらい環境をなくすなど、職場風土の改善を図るとともに、昨年12月以降は時間外勤務につきまして事前命令、事後確認の徹底を図っております。
次に、業務のための準備時間についてでございますが、職場によっては時差勤務を活用するなど対応を図っている部署もございます。職場状況に応じて時差勤務の可否を確認してもらうとともに、事前準備を含め業務として勤務した場合は時間外勤務となることを周知し、今後も引き続き適正な労務管理に努めてまいりたいと考えております。
最後に、時間外勤務の確認についてでございますが、これまでも職員課から適宜所属長が所属職員の出退勤時間を確認し、前日の時間外勤務の状況と突き合わせることなど、勤務時間管理の徹底につきまして通知を発出してまいりましたので、改めて周知徹底し適切な労務管理を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 続きまして、人権課題についてお答えをいたします。
本市におきましては、「人権を大切にし、『人権文化』を育むまちづくり」を基本理念とする藤沢市人権施策推進指針に基づき、様々な人権課題について、藤沢の課題として認識し、各種施策に反映させるとともに、啓発事業などに取り組んでおります。また、インターネット上における部落差別をはじめとする差別的情報の拡大、悪質化につきましては重要な問題であると認識しており、市では、県によるモニタリングを通じた状況の把握、横浜地方法務局への相談、削除依頼などの対応を図っているところでございます。
令和４年度におきましては、こうした新たな人権課題に対応するため、藤沢市人権施策推進指針の改定を行うこととしており、改定に際しましては、市民の人権意識やニーズ、実態を的確に把握するためのアンケート調査を実施する予定でございます。引き続き「共生社会の実現をめざす誰一人取り残さないまち（インクルーシブ藤沢）」の実現に向け、市民一人一人の人権が尊重されるよう取組を推進してまいります。
次に、ジェンダー平等についてお答えをいたします。
ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標における17のゴールの一つにジェンダー平等の実現が掲げられ、全ての女性及び女児のエンパワーメントを達成することを目指すとされております。本市におきましては、こうした点を踏まえ、令和２年度に「共に生き、共に創ろう、未来につなぐ、ジェンダー平等のまち“ふじさわ”」を基本理念とする「ふじさわジェンダー平等プラン2030～藤沢市男女共同参画計画～」を策定しております。６つの重点目標として、あらゆる分野でのジェンダー平等の促進やワーク・ライフ・バランスの推進などを掲げ、多様な視点や価値観に基づく社会づくりに向けて、家庭、地域、職場など、様々な分野での女性の参画を促進するとともに、働きたい誰もがその個性と能力を十分に発揮できるよう、固定的性別役割分担意識の解消をはじめ、各種施策を通じた取組を推進してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 続きまして、介護におけるケアラー支援の視点についての重要性についてお答えいたします。
本市では過度なケアが負担となり、進学を諦めたり離職に追い込まれたりすることがないよう介護者の方へも光を当て、その人らしい生活や働き方に向けたケアラー支援の視点が重要だと認識しております。今年度もヤングケアラーやダブルケアラー、介護離職などをテーマとする様々な対象者に向けたケアラー関連の普及啓発を続けており、引き続きこの課題に取り組んでまいりたいと考えております。ケアラー支援につきましては様々な分野にわたる課題を包含していることから、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制の中で支援関係機関や関係部局とも連携し、課題を共有しながら取組を充実させてまいります。
続きまして、ヤングケアラー支援に関する多部門の連携体制についてお答えいたします。
本市では、これまでに日本ケアラー連盟が実施する調査研究への協力や、様々な分野の支援者に向けた研修会へ当事者をお招き、ヤングケアラーが置かれる現状を認識する機会を持つなど、現状把握と啓発を行ってまいりました。また、ヤングケアラーへの支援につきましては、ケアを担う若者だけの問題ではなく、その家族などにも支援が必要であるとともに、御意見や心情に寄り添った上で、本人が求める支援を検討する必要がございます。そのためには、福祉関係機関や医療機関、教育機関などが連携共同して対応することが重要であることから、社会的孤立をテーマとする検討会議の中で、ヤングケアラー支援に関し意見交換を行っているところでございます。今後もこれまで以上に福祉、医療、教育をはじめとする庁内関係部局や関係機関が実態の把握や適切な支援が可能となるよう横断的な連携に努めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 齋藤
健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 産後ケア事業についての御質問にお答えします。
本市では、令和３年度から育児不安への相談、指導を中心とした３時間のデイサービスを開始し、モデル的に実施してまいりました。令和４年度に向けては、サービス提供体制のさらなる充実を図るため、実施施設を増加するとともに、サービス内容を見直し、新たにショートステイを開始するほか、デイサービスについては休息も含む３時間と６時間の２つのコースを準備しております。利用料につきましては、国がモデルとして示している負担割合でもある３割を自己負担していただいております。今後につきましては、サービス内容の充実を図る中、利用者や施設などの意見も参考に研究を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 続きまして、地球温暖化対策についてお答えいたします。
対策の緩和策についてでございますが、2050年脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーの最大限の導入や省エネルギー対策など、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を強く推進することが求められています。本市の気候条件や自然環境に適した再生可能エネルギーは太陽光発電システムであるため、既存の補助事業を継続し、ＰＰＡ事業や脱炭素に向けた取組を重点的に実施する地域の設定を検討するとともに、事業者向け太陽光発電システムの補助制度を創設してまいります。また、クールチョイスをはじめ、環境イベントやエコライフハンドブックなど、市民、事業者の脱炭素に向けた省エネ行動を促す啓発事業に努め、藤沢市地球温暖化対策実行計画に示す緩和策としての様々な環境施策を実施してまいります。
次に、電動車普及に向けた諸施策とインフラ整備の充実の考え方についてですが、新たな計画では、基本方針の一つに環境に優しい都市システムの構築を掲げ、環境に優しい移動手段の促進に向けて、公共交通機関の利用や自転車などの利用を促すモビリティマネジメントの推進、電気自動車など、次世代自動車の導入促進に向けた取組を設けております。次世代自動車の普及に当たっては、本市も一事業者として、ごみ収集車両など率先して環境負荷が小さい車両の導入に努めてまいります。また、引き続き市域の充電スタンドや水素ステーションの設置を行う企業のさらなる財政支援を国に要望するとともに、補助制度の拡大充実に向け検討してまいります。
次に、温室効果ガス排出量の算定方法の課題についてですが、市域の温室効果ガス排出量の算定については、国のマニュアルに基づいて全国もしくは都道府県別の統計データにより案分し算定しています。統計データがあるものについては可能な限り業種別に算定し、本市の実態に合った算定をしておりますが、より明確な根拠資料が得られた場合には適切に推計手法を更
新してまいります。また、これに限らず、国内外の社会情勢の著しい変化などに合わせて、目標や取組などの見直しを行ってまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 続きまして、自動車のＥＶ化に伴う支援についてお答えいたします。
自動車関連の製造者に対する支援につきましては、国が令和４年度から、電気自動車への移行に伴い、不要になる部品の製造事業者が電気自動車などの部品製造への事業転換をサポートするため、専門家の派遣事業を開始する予定でございます。本市といたしましては、国の動向とともに、本市の基幹産業である自動車関連事業者への影響などについて注視してまいりたいと考えております。
続きまして、経済対策についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は様々な業種に及んでおりますが、中でも飲食業をはじめ特定の業種が、まん延防止等重点措置や緊急事態措置により深刻な打撃を受けている状況となっております。そのため、休業や時短営業に協力した飲食店等には神奈川県から協力金が給付されているほか、国においては、昨年11月以降、協力金の交付を受けても、なお売上げが一定程度以上減少した飲食店も対象とした事業復活支援金が創設されたところでございます。
本市といたしましては、売上げが減少したにもかかわらず、国、県の支援の対象外となった市内事業者に対し、二度にわたって事業継続支援金事業を実施してきましたが、その第２弾においては、特に影響を受けた飲食、観光、交通の各事業者に対する上乗せ加算を行ったところでございます。また、市内での消費拡大を目的に今年度実施した商品券事業においては、飲食店専用券を設定することにより飲食店に対する支援を行ってまいりました。今後につきましても、感染症の状況や国、県の支援策の動向に注視しつつ、それらの支援が行き届かない事業者や、特に影響を受けた業種への適時適切な支援策や、効果的な消費喚起策を経済団体とも共同して現場の声の把握に努め、対策を講じてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 続きまして、都市の基盤についてに関する御質問のうち、藤沢駅周辺の再整備等における情報共有体制についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、藤沢駅周辺地区の再整備と藤沢市民会館再整備における各課連携による情報共有は大変重要なことと認識しております。藤沢駅周辺地区再整備事業につきましては、情報共有や関係各課との連携を強化するため、平成26年度に藤沢駅周辺都心部再活性化庁内連携会議を設置し、関係各課との情報共有や意見交換等に努めてまいりました。また、令和３年度には、商業施策や容積緩和の枠組みの活用など、多様な分野の計画との連携を図るため、藤沢駅前街区まちづくりガイドライン庁内検討会議を設置し、事業の進捗を図ってまいりました。今後もより一層有機的に連携できるよう取り組んでまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 次に、市民会館等再整備と藤沢駅周辺エリアを含む活性化についてお答えをいたします。
市民会館等再整備につきましては、生活・文化拠点エリアを一体的に整備することから、地域の活性化につながるまちづくりの視点は重要なものと考えております。こうしたことから、来年度から市民会館等再整備事業を生活・文化拠点再整備事業として取り組み、事業のマスタープランの策定においてエリアを俯瞰的に捉える中で、回遊性の確保や藤沢エリアにおける多彩な施設の存在価値が高まるよう、藤沢駅から生活・文化拠点に至る区域の活性化へつながる事業として推進してまいりたいと考えております。
続きまして、ＤＸやスマートシティの推進を考える際の通信環境の構想並びに現状の課題についてお答えをいたします。
現在、本市におきましては、災害に起因する通信ふくそう時の通信手段を確保することを目的としてふじさわシティＷｉ－Ｆｉを整備しており、平時には市民が無料で利用できるＷｉ－Ｆｉサービスとして提供しているところでございます。現状の課題といたしましては、市がサーバー等の機器を直接管理運用しているため費用がかかることや、平時利用において、地域団体が市民センター等でオンライン会議を実施する際に、十分に行える環境が整備されていないなどの点が挙げられます。こうしたことから、専用の周波数を使用することで、災害時等において通信がふくそうした状況でも、通信障害を起こしにくい新たなＷｉ－Ｆｉサービスとして、地域ＢＷＡシステムを導入していきたいと考えております。この地域ＢＷＡを整備する事業者は、無線局免許の申請時に地域の公共の福祉の増進に寄与するサービスを計画する必要があることから、事業者と市が連携することで新たな公共サービスの創出が期待できます。また、本市のスマートシティを進める上でも有効な通信インフラとして活用することが期待できることから、ふじさわシティＷｉ－Ｆｉの機器更新スケジュール等を踏まえ、できる限り早期の導入を目指し、本市の情報通信環境のさらなる充実に向けて取り組んでまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 続きまして、公立小中学校におけるコロナ対応についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の第６波となる感染拡大につきましては、オミクロン株への置き換わりに伴い、10代以下の感染者数が増加していることが大きな特徴となっておりますが、このことに伴い、文部科学省から２月２日付でオミクロン株に対応した学校における留意事項について示されました。また、神奈川県教育委員会から２月７日付で「オミクロン株の感染拡大に伴う市町村立学校における臨時休業等の当面の対応について」が発出され、これを受けまして、本市におきましても「新型コロナウイルス感染症に関する対応の変更について」を学校及び保護者へ通知するとともに、あわせて学級閉鎖の考え方や基準を示しました。
第６波においては、市内小中学校でも、感染者だけでなく、同居家族の濃厚接触者などが急激に増加したことから、学校での感染予防対策等を強化徹底し、オミクロン株の感染拡大下における児童生徒等の安全・安心の確保と、学びの保障に引き続き努めているところでございます。また、感染の不安を抱える御家庭に対しましては、従前より保護者から申し出があった場合に、欠席扱いとしないことや家庭での学習の取扱いについて相談し、学びの保障に努めてきております。加えて、特に高齢者や基礎疾患のある方が同居されている御家庭におきましては、第６波の感染の広がりを心配されていることから、個人情報に配慮した上で、自校の感染状況について保護者専用ホームページでお知らせをすることといたしました。
○副議長（大矢徹 議員） 斎藤
防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） 次に、要旨２「安全で安心な暮らしについて」のドローンの活用につきましてお答えいたします。
最初に、災害対策におけるドローンの活用状況でございますが、本市では、令和元年５月に、災害時等における情報収集活動の充実強化を図ることを目的に、一般社団法人藤沢市建設業協会と災害時における無人航空機を活用した支援活動に関する協定を締結しております。実際の災害時におきましては、この協定に基づく活動実績はございませんが、防災訓練では、令和元年度以降の水防訓練や総合防災訓練並びに自然災害対応連携訓練で、災害現場を想定した情報収集に当該協定に基づくドローンを活用しております。また、本年１月には、八部公園野球場にて実施いたしました震災対応連携訓練におきまして、建設業協会が運用する新型のドローンを導入し、赤外線カメラによる被災現場の情報収集に加え、機体に積載したスピーカーから要救助者へ呼びかけを行うなど、実災害における活動イメージを想定した新しい試みの実践を図っております。
次に、ドローンに関する災害対策における新たな取組でございますが、現在、建設業協会と締結しております協定の内容には、ドローンによる被災状況の調査及び情報収集、ドローンにより撮影した映像、画像の提供、取得した情報を基にした地図作成の支援なども含まれておりますので、今後も継続的に連携訓練等を実施し、同協会との協力体制を確立してまいります。
一方で、報道記事にもございますように、最新のドローンにつきましては、情報収集や救助活動への支援だけではなく、大型機による物資搬送をはじめ、災害の予見や対処等を目的としたデータ収集とその分析や３Ｄマップの作成など、近年の急速な技術革新により高性能、多機能化されたものが開発されております。このことから、引き続き他市等における協定締結など先進事例の検証をはじめ、民間事業者や市内大学等研究機関との産学官連携による取組等も注視しながら、事前の備えから復興対策まで幅広い分野における最先端のドローン活用の在り方につきまして、消防局など庁内関係部局と連携して研究を進めてまいります。
続きまして、津波災害警戒区域の指定に関しましてお答えいたします。
津波災害警戒区域につきましては、神奈川県から、令和３年３月に本市の片瀬、鵠沼、辻堂地区の沿岸部約4.7平方キロメートルの区域が指定されたところでございます。この区域内には、約２万8,000世帯、住民約６万5,000人、約50の自治会・町内会をはじめ、100か所を超える要配慮者利用施設が所在しており、これら多数の住民や事業者等を対象とした津波避難場所等の確保、津波情報の伝達手段の確立、避難方法や避難経路の周知等が課題であると認識しております。
本市におきましては、今回の指定に伴い、これまでに津波ハザードマップの改定や、新たな津波ハザードマップを収録した小冊子版「ふじさわ防災ナビ」の全戸配布、さらには区域内３地区における住民説明会を実施するなど、津波災害のリスク等の周知啓発に努めているところでございます。また、今後につきましては、海岸や河川沿いに設置しております津波避難に関する標識看板の内容更新や、地域住民との協働による自治会・町内会ごとの津波避難マップの見直し、津波避難ビル協定の拡充、加えまして津波避難が著しく困難な地区における新たな津波避難施設の設置など、引き続き津波避難対策の強化を図ってまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 齋藤
健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 続きまして、地域医療の充実についてお答えいたします。
藤沢市医師会は、日頃から市民の健康を守るために健康診査事業や予防接種事業、在宅医療支援センターの運営など、本市事業に幅広く御協力をいただいております。また、現在のコロナ禍においては、ワクチン接種事業をはじめ、夜間発熱外来、ＰＣＲ検査センターの運用などについても多大なる御協力をいただいております。本市と藤沢市医師会においては、これまでも定期的に意見交換の場を設けるなどして、双方の抱える課題などについて解決を図りながら各種取組を進めてまいりました。今後においても、継続的に意見交換の場を持ちながら、本市の医療をより充実させるために緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 続きまして、要旨３「健康で豊かな長寿社会について」お答えいたします。
最初に、介護人材の確保等の取組についてでございますが、超高齢社会の進展により、生産年齢人口の減少に伴う働き手の確保が一層難しくなることが想定されており、介護業界におきましては、既に有効求人倍率が全産業平均の約3.5倍という高い数値となっており、大変厳しい状況が続いております。こうした中、本市におきましては、プロジェクトを立ち上げ、介護現場へのロボット等の普及や生産性向上の促進を目的として、先進的施設の視察や開発メーカーと介護事業者との意見交換等を重ねております。
このような取組により、介護現場におけるロボット、ＩＣＴの導入等は少しずつ広がってきておりますが、事業者の理解、職員の意識及び習熟度の不足などから、十分な活用にまでは至っていない現状にあると認識しております。そのため、事業者の理解等を深めていく一歩といたしまして、専門的なコンサルティング事業者とともに、大規模施設である特別養護老人ホームの事業者に協力をいただきながら、効果的なロボット、ＩＣＴの活用について、業務分析を含め可視化する実証事業を実施してまいります。また、この事業は、特に中小規模の事業者が運営する認知症のグループホームなど宿泊を伴うサービスにも有効であると捉えており、検証結果等につきましては事業者と情報共有を図りながら、ＩＣＴの活用等による職員の働きやすい職場環境づくりに向けた支援に努め、人材の確保、定着につなげてまいります。
続きまして、高齢者の外出支援への補助についてお答えいたします。
高齢者の外出機会を確保することは、日々の健康を維持するためにも、また、介護、フレイル予防につながることからも重要な施策であると考えており、外出する機会を増やし、人と交流することの大切さについて、様々な機会を捉えて普及啓発に力を入れているところでございます。
外出に伴う経済的な負担軽減についてでございますが、バス等助成制度の創設は、ＩＣカードの適正な利用など、多くの課題があることから導入することは難しいものと考えております。こうした中、本市におきましては、高齢者の外出支援策といたしまして、老人福祉センターを利用する方のために湘南すまいるバスを運行しており、利用を促進するため、乗降場所などについては可能な限り利用者の御意見を伺いながら設定しているところでございます。
一方、今後の外出支援策として、交通手段の利用検討にとどまらず、自宅近くでの活動など、外出しやすい環境について広くニーズを把握し、検討していく必要性を認識しております。ニーズの把握につきましては、令和４年度に藤沢市高齢者保健福祉計画の次期計画策定に向けてのアンケート調査を実施する予定でございますので、その中で現在の施策の評価を行うとともに、コロナ禍における外出の状況やニーズなどを分析し、今後の効果的な外出支援について協議検討を継続してまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 次に、要旨４「笑顔と元気あふれる子どもたちについて」、小児医療費の助成についてお答えいたします。
小児医療費助成制度は、未来を担う子どもたちの健やかな成長を支援することにより、福祉の増進を図ることを目的とし、安心して子育てができる環境づくりに寄与する重要な施策として、本市が独自の基準を設けて実施しているところでございます。このたび、国の子育て支援制度として実施している児童手当制度においては、令和４年６月分から所得が一定の額以上の方は特例給付の支給対象外となることから、子育て支援を受けることのできない子育て世帯が一定数生じることとなります。そこで、本市が実施する小児医療費助成制度につきましては、令和５年度から中学生に設けている所得制限を撤廃し、保護者の所得に関係なく、全ての子どもの医療費を等しく助成してまいりたいと考えております。今後、少子超高齢化の進展による人口構造の変化の波が押し寄せる中、2040年に向けた持続可能な行政運営を見据え、子育て世代の若い力により、さらに活気あふれるまちを目指してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 続きまして、要旨５「都市の機能と活力について」の農業の取組の１点目、有機農業の取組についてお答えいたします。
本市におきましては、国が示すみどりの食料システム戦略に基づき、第２次藤沢市都市農業振興基本計画において、有機農業の取組面積を令和２年度末現在の19.7ヘクタールから、計画の最終年度となる令和８年度には、現在の約2.8倍の54.2ヘクタールを目標として設定しているところでございます。この目標の達成に向けましては、担い手の育成や消費者の理解促進が重要と考えております。このため本市では、有機農業を希望する方も多い新規就農者を農地のあっせんを含めて積極的に受け入れるとともに、来年度から新たに農業技術習得のための研修支援を実施することで、担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。また、消費者への理解促進といたしましては、イベント等における有機農産物の販売に加え、有機農業を対象とした講座等の充実を図るとともに、学校給食におきましても、モデル校での藤沢産有機農産物の供給について検討してまいります。今後ともこのような取組を継続し、藤沢産有機農産物の安定的な供給体制の構築と消費拡大を図り、本市の有機農業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、農業の取組の２点目、特定生産緑地へのインセンティブについてお答えいたします。
国におきましては、特定生産緑地についても引き続き相続税の納税猶予や固定資産税の減税措置を行うこととしており、本市では今年30年目を迎える生産緑地面積の約８割が既に特定生産緑地に指定済みとなっております。また、平成30年に制定された都市農地の貸借の円滑化に関する法律により、自ら営農することが困難となり、生産緑地及び特定生産緑地を第三者に貸した場合も、生産緑地の指定解除とはならず、相続税や固定資産税の税制優遇を受けられることになっております。このため、本市といたしましては、さがみ農業協同組合や農業委員会などの関係機関と連携し、特定生産緑地の制度の周知を行うとともに、市街地にある特定生産緑地を含めた都市農地を保全することにより、市内全域で営まれる都市農業の振興を図ってまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 続きまして、スケートパークの整備に関する御質問のうち、プレーグラウンド確保の必要性についてお答えいたします。
スケートボードやＢＭＸをはじめとしたアーバンスポーツにつきましては、東京2020オリンピック競技大会を契機に盛り上がりを見せ、競技者や愛好者の受皿となる施設のニーズが高まっていると認識しております。このため、本市では現在、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用し、鵠沼海浜公園の改修事業を推進しており、事業者と連携を図る中で、令和５年秋頃のオープンを目指し、スケートパークをはじめとした公園施設の全面改修を行ってまいります。また、令和４年度には秋葉台公園内にスケートボード広場の整備を予定しており、北部地域の愛好者を中心に受皿となることを期待しております。一方で、公園でのスケートボードの利用は、騒音や施設の破損、他の利用者への危険性、愛好者のマナーなど、課題が多い状況にあります。このため、プレーグラウンドの確保については、これらの課題や鵠沼海浜公園、秋葉台公園の利用状況等を踏まえ、関係部門や関係団体と連携を図る中で、適地となり得る公園の選定などを検討してまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 神原生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神原勇人） 次に、屋内型練習場の整備の考え方についてでございますが、公設公営の屋内型練習場につきましては、全国的に見ても事例はなく、自治体が参画した取組として、岡山県岡山市が市有地を提供してＢＭＸの全日本選手権を誘致した事例を確認しております。一方、民設民営の施設につきましては全国的にも多くあり、近隣では、寒川町においてTHE PARK SAMUKAWAが令和２年にオープンし、行政は教室やＰＲなどソフト面で支援していることなどを把握しております。今後につきましては、国、県、他自治体の動向を注視するとともに、新たなスポーツ推進計画の中で、多様化するスポーツ活動の推進に関する取組において、競技者、愛好者、藤沢市体育協会などの活動状況を把握しながら情報収集と研究に努めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 続きまして、西北部のまちづくりについての１点目、新産業の森の企業誘致についてお答えいたします。
新産業の森第二地区につきましては、進出の意向を示している企業に対し、本市が当該地区の整備方針やスケジュール等を説明し、現在、地元地権者組織が選定した業務代行予定者により、本市の意向も踏まえて進出希望企業との調整が進められている状況でございます。現在、誘致対象といたしましては、物流関連会社に比べ製造業の工場や研究施設のほうが正社員を含めた雇用が多く、建物や生産設備等に多くの投資が見込まれ、将来的な関連産業の集積が期待できることから、同業種を対象としているものでございます。御指摘の誘致対象業種の追加につきましては、デジタル化やカーボンニュートラルの実現に向けた産業構造の変化、立地特性など、今後の社会経済情勢を踏まえて検討すべきものと考えております。
○副議長（大矢徹 議員）
奈良計画建築部長。
◎
計画建築部長（奈良文彦） 続きまして、相鉄いずみ野線延伸状況についてお答えいたします。
相鉄いずみ野線の延伸につきましては、鉄道利用者を増やす方策や鉄道事業のコスト縮減や国の補助金を活用した事業スキームなど、事業採算性の確保に向け、引き続き神奈川県や鉄道事業者など、関係者で組織したいずみ野線延伸検討協議会での検討を進めております。令和５年３月には、相鉄いずみ野線が東急東横線に接続され、目黒や渋谷といった都心、さらには埼玉方面へとネットワークが広がるとの発表がされました。湘南台以西への延伸につきましても、都心部から神奈川県央部ヘネットワークが形成されるため、さらなる交通利便性、速達性の向上に寄与するものと捉えております。今後につきましても、本市の北部地域の基幹となる交通軸を形成する鉄道延伸につきましては、沿線地域におけるまちづくりの進捗を踏まえ、先行区間の早期実現に向けて神奈川県等と連携して取り組んでまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 次に、要旨６「未来を見据えての取り組みについて」のバイオマスプラスチックとプラスチック削減についてお答えいたします。
令和元年度に国が策定したプラスチック資源循環戦略においては、リデュース等の徹底、効果的、効率的で持続可能なリサイクル、再生材、バイオプラスチックの利用促進が掲げられております。本市といたしましても、指定収集袋等にバイオマスプラスチックを導入することや、海洋プラスチックの流出対策として、境川における除じん機での河川ごみの回収や地域の清掃活動支援を行い、ごみが陸から海へ流出しないよう取り組んでおります。
海洋プラスチック問題解決のためには、プラスチック製品の使用量を削減していくことが重要と考えており、事業者自体が発生抑制や再使用、資源化を円滑に行うためのシステムを構築するよう国に対して要望しております。また、周知啓発としては、海岸清掃イベントや環境フェア等でのパネル展示、ごみＮＥＷＳの発行、出張講座を行うとともに、マイバッグやマイボトルの普及啓発などの取組を継続することにより、プラスチックごみの削減に努めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 続きまして、自然生態系保全についての御質問のうち、ナラ枯れ被害の原因と現状及び対応状況についてお答えいたします。
まず初めに、ナラ枯れにつきましては、その原因としてカシノナガキクイムシという体長５ミリメートル程度の昆虫が、コナラやクヌギ等、ブナ科の広葉樹の内部に侵入し、ナラ菌を持ち込むことにより樹木を枯らしてしまう病気です。
次に、本市におけるナラ枯れの現状になりますが、平成29年度に神奈川県内で初めて被害木が確認された後、その翌年の平成30年度に本市が所有し管理している市有山林におきましてもナラ枯れ被害が確認されております。その後、令和２年度には市有山林37緑地のうち10緑地において合計45本、今年度につきましては13緑地において約60本の枯死木を確認しております。その被害木への対応状況といたしましては、倒木による民地や公道等への被害を未然に防ぐため、平成30年度から危険度が高い箇所の伐倒駆除や薫蒸処理による対策を行っております。
また、ナラ枯れは、一般的に一定地域における被害は３年から５年程度でピークを迎えると言われておりますが、今後もパトロール等による被害状況の確認を日常的に実施し対策を図るとともに、国や県に対し森林病害虫の防除に関する補助制度の拡充について要望するなど、市民等の安心・安全の確保に向けた適切な対応を実施してまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 続きまして、自然生態系保全についての御質問のうち、２点目、磯焼けの現状把握とその状況についてお答えいたします。
磯焼けとは、ウニなどの食害生物が海藻を食べることなどにより、水産生物の産卵、生息場所として重要な海藻の群落である藻場が消失することで、全国はもとより、本市沿岸においても発生しており、磯焼け対策が早急に必要となっております。本市において藻場の保全活動を行っている江ノ島・フィッシャーマンズ・プロジェクトの活動範囲は、平成27年の２ヘクタールでの開始以降、藻場の著しい減少により、現在は12ヘクタールに拡大して取り組んでおります。この現状を踏まえ、本市では神奈川県立水産技術センターに相談し、磯焼けの進行抑制策として食害生物の駆除が有効とのアドバイスをいただきましたので、漁業協同組合の御協力をいただき、来年度からウニの駆除を産卵期前の夏までに試行的に実施してまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 御答弁ありがとうございました。細部におきましては、今後設置される予算等特別委員会にて質疑をさせていただきます。
以上で民主・無所属クラブの代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（大矢徹 議員） これで有賀正義議員の代表質問を終わります。
休憩いたします。
午後２時03分 休憩
──────────────────────
午後２時15分 再開
○副議長（大矢徹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き代表質問を行います。17番、山口政哉議員。
〔山口政哉議員登壇、拍手〕
◆１７番（山口政哉 議員） 皆様、こんにちは。市民クラブ藤沢の山口政哉でございます。
私自身、今回、代表質問というのは初めての経験となりまして、今回の代表質問におきましては、市民クラブ藤沢の会派の皆のものを、しっかりとこの思いが皆様に伝えられるように頑張ってまいりたいと思っております。
それでは、早速始めさせていただきたいと思います。
ロシア軍によるウクライナ侵攻は、民間人を巻き込み多くの犠牲者を出しています。一日も早い終息と、このたびの戦争で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
世界中、また、日本が新型コロナウイルスの猛威に振り回され丸２年が過ぎ、とうとう三度目の春を迎えようとしております。感染拡大収束の気配はない上に、続々と現れる変異株。市職員の皆様におかれましては、この間のコロナ対応は大変な御苦労であったと拝察します。市民の皆様のコロナ疲れ、不安の声も多く届いたことでしょう。しかし、今こそトップの強いリーダーシップとメッセージで、市民の皆さんとこの困難を克服していかなければなりません。そのトップを支える藤沢市役所職員の皆様には、引き続きプロフェッショナルに徹して業務に邁進していただきますようお願いいたします。
さて、鈴木市長におかれましては就任10年を迎え、３期目の折り返しの年度となります。複雑多様化した情報社会の課題解決や、デジタル市役所実現に向けたＤＸの推進、一方で古きよきものの継承、双方のバランスをいかに取りながら市政のかじを切っていくのかが、今後の藤沢の明るい未来、誰一人取り残さない未来につながる近道かと思います。
藤沢市の人口は、2012年に横須賀市を抜き、県内で４番目の規模となり、昨年の夏には推計よりも４年早く44万人に達しました。総務省が１月末に公表した2021年の人口移動報告によると、藤沢市の人口移動は転入者が転出者を上回る転入超過となり、ファミリー層を中心に転入が増え続けています。ある調査では、辻堂が本当に住みやすい街大賞の１位に輝くなど、特に主婦や子育て世帯からの評価が高く、鈴木市長が就任当初から重点的に取り組んだ子育て支援の成果が名実ともに現れているものと思います。一方で、団塊世代が後期高齢者となり、今後さらに増える社会保障給付費や扶助費の財源確保、市民会館などの老朽化した公共施設の建替え、藤沢駅周辺をはじめとした再整備などは、いつまでも住み続けたいと思える藤沢を目指し、引き続き取り組む課題だと思います。
先日閉幕した北京オリンピックでの日本勢の活躍や、懸命に競技に向かい合う選手たちの姿は、何度でも私たちに感動を与え、改めてスポーツのすばらしさを実感しました。こうしたトップ選手の活躍を身近に感じることはスポーツ振興に大変効果的です。本市においては、江の島の地で二度のオリンピック競技を開催した実績があるのですから、スポーツ都市宣言を掲げた本市のスポーツ振興に大いに生かしてほしいと思います。スポーツ振興を通じた健康寿命日本一の実現や地域共生社会の推進、まちのにぎわい創出、経済の活性化、地域交流の促進など、あらゆることがオリンピックのレガシーとなり、市民力として未来へつなげていければと思います。
令和４年度の
一般会計予算は過去最大の規模で、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に位置づけ、子育てや教育といった施策を一本化し、まちづくりやインフラの長寿命化などへ重点的に配分しており、安全で安心で住みやすいまちを実感できる未来型投資予算だと市長は表現しております。我が会派も未来への可能性、実効性を持つ質問を会派の皆でつくり上げました。
それでは、通告に従い会派を代表して質問のほうをさせていただきます。
件名１「市長の政治姿勢について」、要旨１「未来に向けた市政運営について」
まず、人口についてお伺いしたいと思います。
藤沢市は、都心に近く通勤しやすい環境や充実した公共交通網、温暖な気候も手伝って、立地的にすばらしいポテンシャルを持っていると思っております。私たちはそうした背景が現在の人口流入の根拠だと考えています。さらに、村岡新駅の設置や相鉄いずみ野線の延伸に伴う駅候補地の市街化区域編入などの魅力的な開発も予定されております。そうなると、例えば秋葉台運動公園、運動施設のリニューアルなども期待されるところです。
しかし、高齢化の進展による扶助費の増加や、多様化する行政サービスにかかる財政需要に税収が追いつかないことも容易に想定されます。人口動向と人口構造の調査結果をしっかりと分析し、将来に備えた政策形成がますます求められます。刻々と変化する社会情勢に対応できるサステナブルなまち藤沢とはどういうものなのでしょうか、今後の全国的な人口減少社会の中で藤沢市の人口についてどの程度が適正とお考えなのでしょうか、どのような将来像を描いているのでしょうか、市の考え方をお聞かせください。
続いて、人口流入についてでございます。
冒頭も申し上げましたが、本市の人口は当初の試算より４年早く、昨年７月に44万人を超え、転入者が多いことは大変喜ばしいですが、一方で、残念ながら自治会・町内会への加入者は人口増加に比例しておりません。地域コミュニティの希薄化が課題となっている地域もあると思います。新たに転入された方々が自治会・町内会に加入し、地域活動やボランティア活動に参加していただくことは、全市民が一丸となって助け合う共助の第一歩です。災害に見舞われた際はもちろんですが、今後間違いなく訪れる超高齢化社会における独居老人増加の対策としてさらに強化が必要です。今後の地域コミュニティを考えた上で、転入された方々へのアプローチについて、市の公式ＬＩＮＥなどのデジタルツールの活用も視野に入れつつ、時代に即した対応を市が主導となって取り組んでいかなければならないと思いますが、市の考えをお聞かせください。
続いて、マルチパートナーシップについてでございます。
施政方針にも、持続的な地域社会の形成に向けて、マルチパートナーシップで課題解決を図る共創の取組は重要性を増しているとあります。まさに鈴木市長が掲げてきたマルチパートナーシップの推進が、今後の共創の政策づくりに本格的に役に立つときが来たのかと大いに期待をしております。今日まで多くの企業等と連携をしてきたことなどは評価しておりますが、しかしながら、実際の政策となると、進捗しているように感じられず、停滞感があるのではと感じております。
健康増進施策を例に申し上げます。包括連携協定を締結している企業の主な連携内容には健康増進に関する事業も多く見られ、民間企業等との協定の締結状況を見ても、市の健康増進事業をより効果的に推進できる企業との協定締結が多いように見受けられます。今後は健康経営に取り組んでこられた企業との協定締結も予定されていると伺っております。職員や予算が限られていて行政で進められる施策の推進に限度がある中、民間のノウハウを借りて、さらに個々の政策を強力に進めるべきです。共創の政策づくりが言葉だけにならないように、マルチパートナーシップの推進をさらに進めて、民間企業の力を借りた事業の推進を実現するべきと考えます。市の見解をお聞きいたします。
続いて、今後の広域行政の進め方についてでございます。
藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の２市１町では、地方自治法に基づく湘南広域都市行政協議会を設置し、様々な分野にわたり市町をまたいだ広域行政を実施しています。一方で、ごみ収集や観光面、消防体制などの行政課題を共有し、積極的に広域化することで湘南地域の独自性を生み出す事業もまだまだあると思います。２市１町で約73万の人口を有する政令市にも遜色のない人口規模は魅力的ですし、この人口のスケールメリットを生かしていくためにも、連携を深め、共通課題を抽出し、実現へ向け検討を重ねていく必要があります。例えば本市では、昨年スポーツ都市宣言を行いましたが、本市のみならず、２市１町で取り組むことでより効果的な成果を得られると思っています。スポーツ行政においては協議会でも新たなスポーツ支援の取組があると聞いておりますが、どのようなものでしょうか、お聞かせください。
続いて、家庭裁判所の設置についてでございます。
施政方針において、家庭裁判所出張所の併設に向けて取り組むことがうたわれておりました。具体的な取組はこれからだと思いますが、まずは藤沢市が旗振り役として、市長がリーダーシップを発揮し、管轄する５市１町と歩調を合わせて誘致活動を行うことが大切です。家庭裁判所出張所の併設に向けてどのような姿勢で取り組むのかお聞かせください。
続いて、内部統制、コンプライアンスについてでございます。
鈴木市長は最初の市長選で内部統制の確立とコンプライアンスの遵守を公約としておりました。しかし、就任後、多くの不祥事等が議会で指摘され、むしろますます増加しているのではないかというのが偽りのない正直な感想です。なぜ次から次にこうしたことが起こるのか、なぜこうした連鎖を止めることができないのか、チェック機能がしっかり働いているから、こうしたことが表面化するのだなどというのは言い訳にすぎず、こうした状況は市民を落胆させ、ひいては市民の市政に対する信頼を失墜させます。
幾度となく申し上げてきたことですが、今後の再発を全力で防いでください。再発防止へ向けて制度の構築も大切だとは思いますが、今まで十分実績を上げられなかったことを考えますと、一度発想を根本的に考え直す必要があるのではないでしょうか。まず人間力、職員力を高め、何事も自分事として考えられる力を培う必要があるのではないかと思います。そして、全職員の意識改革を促すには、まず理事者から変革への姿勢を示さなければ何も伝わらないと思います。部下の不祥事は上司の責任であり、部下の行動は上司の考え方、仕事の仕方の鏡なのです。今後、不祥事のない適正な事務執行ができる市政の実現へ向けた理事者の決意を聞かせてください。
続いて、職員定数についてでございます。
職員の適正な定員管理による人件費の抑制には、藤沢市行財政改革2024実行プランにおいて取り組まれていることは認識しております。計画においては、例えば中期的にどれくらいの業務量に対し何人の定数としていくのかなど、明確な数値目標を立て、それを公表していただく必要があると思いますが、しかし、本実行プランにおいては定員の適正配置等による人件費の抑制としか明記されておりません。目標を立て公表することはできないのでしょうか、お伺いをいたします。
また、今後ＤＸを推進させていくに当たり、一時的な人員増となる場合も考えられますが、それには中期的なビジョンを持って計画的に定員管理を実行するべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
続いて、ＤＸ、デジタル市民サービスについてでございます。
国を挙げて推進するＤＸ化により、行政のあらゆるサービスがデジタルで完結できれば、将来的に人的負担、財政負担が軽減されることと考えます。ＤＸの戦略ビジョンとして計画が示されたところですが、令和４年度はさらなるスピード感が求められるところです。早期にＤＸを実現していくための具体的な取組についてお聞かせください。
また、現状の行政のスピード感では世情に対応ができておらず、さらに発想も凝り固まっているように思えます。既に起用されているＤＸ推進プロデューサーのほかに、令和４年度の施政方針ではさらなる専門人材や大学生などを取り入れとありますが、どのような効果を想定されているのでしょうか、お聞かせください。
続いて、ワンストップサービスについてでございます。
これまでも複雑化、複合化した課題に対し、切れ目なくワンストップサービスを行い、誰一人取り残さない地域共生社会の実現に向け取組が進められてはいますが、いまだ市民からは、どこに相談してもつながらない、取り次がれない、担当者が異動して引き継がれなかったなどなど、この１年で多くの相談がありました。その原因として、体質はもとより、福祉に関する課が多過ぎることで、職員さんが事柄に目を向け過ぎて、市民に向いていないのではないかと思います。私たちでも窓口の分かりづらさがある中、相談のワンストップサービスが必要と考えますけれども、お考えをお聞かせください。
続いて、いきいきサポートセンターについてでございます。
本市のいきいきサポートセンターは、相談から解決までの地域に密着した対応が地域住民の皆様から評判がよく、重要な役割を担っています。現在委託によって連携した事業となっていますが、コロナ禍で人材確保に影響が出ていると聞いております。そういった影響や課題に対し、市としてどのように取り組まれているのかお聞かせください。
続いて、福祉部と健康医療部に分かれた後の健康行政の評価についてでございます。
鈴木市長が掲げた健康寿命日本一への挑戦は、少子超高齢化社会が進展する中、とても夢のある、勇気のある政策と評価しております。健康施策はなかなか成果が現れないかなり長期的な目標だと感じておりましたが、日本一を目指すことで、様々な健康事業を市民と一体となり進めることができれば、それこそが真の健康都市藤沢づくりだと期待しておりました。私たちの期待が大き過ぎたのか、今少し尻すぼみになっているのか、いやいや、かなりの成果を上げているなどなど、評価の分かれるところかもしれませんが、今後も実現に向けて強力に取り組んでいただくことを望みます。
政策を進めていく上で組織の体制は大変重要です。私たちは常々、健康づくりは鈴木市政の一丁目一番地なのだから、企画政策部あたりにどんと据えて取り組んでほしいと思っていましたが、今年度の組織改正により健康医療部が創設され、そこが中心となり健康づくりを進めてきたわけです。前向きな組織改正と捉えておりますが、１年がたとうとする中で、しっかりと評価していくことが大切だと思います。健康づくりの事業に関し、部を再編して狙った効果が出ているのでしょうか、現在どのように評価しているのか、市の見解をお聞かせください。
続いて、子育て世帯へのコロナ感染症の影響についてでございます。
内閣府は昨年12月、子供の生活状況調査の分析をまとめた報告書を公表しました。この調査の中では、新型コロナの流行の影響で世帯収入が減ったと回答した保護者の割合は、世帯収入が中央値以上の層では24.0％でしたが、中低位の層では39.6％、貧困層では47.4％に上りました。また、学校の授業が分からないと感じることが増えたと回答した割合は、世帯収入が中央値以上の層では22.9％、中低位の層では27.6％、貧困層では36.1％でした。新型コロナ感染症の流行は子供たちの経済格差、教育格差を広げました。そして、いわゆる相対的貧困に当たらない、いわば収入が中低位の水準の世帯でも多様な課題が生じていることが分かりました。このことからも、本市の子育て支援は、貧困状態の子どものみを対象とするのではなく、全ての子どもを対象とし、より困っている世帯にはさらなる手厚い対策を取るべきだと考えます。子育て世帯への新型コロナウイルス感染症の影響についてどのように捉え、対策をしていくのかお聞かせください。
続いて、産み育て学ぶ環境の充実についてでございます。
政府は、2023年４月発足を目指し、子どもに関する政策を一元的に担うこども家庭庁を設置する法案を決定いたしました。全国的に人口減少の中、近年、本市はファミリー層の転入などにより人口が増加していることは大変うれしく思います。今年度、本市の一般会計の24％に当たる約390億円を子育て支援や教育環境の充実などへ重点的に投入しております。無限の可能性を秘めた未来ある子どもたちのために、私たちは、産み、育て、学ぶ環境を充実させ、藤沢で育った子どもたちが藤沢で働き、藤沢で子どもを育て、何世代にもわたって生活を続けていくという、まさに市長がいつも言っている郷土愛を持っていただくような好循環を生み出すことが必要であると考えています。子どもたちを産み、育て、学ぶ環境を充実させるために、市としてどのように施策を展開していくのか、考えをお聞かせください。
続いて、地域とともにある開かれた学校についてでございます。
学校と地域の連携は、以前から開かれた学校づくりとして進められていましたが、平成27年の中教審答申では、さらに一歩踏み込んだ地域とともにある学校を求めています。本市では、土日や放課後に図書室や特別教室、余裕教室などの学校施設を地域に開放し、子どもの居場所の拡大を図るとともに、地域の生涯学習の場としても活用するといった開かれた学校には取り組んできませんでした。地域とともにある学校にするには、学校を核として、地域と教員との関わりや学校との協働関係のあり方をより良好なものにするため、学校施設を地域に開放するなど物理的に開かれた学校にし、地域が学校施設を活用することで、地域の人が当事者意識を持って学校運営に参加できるようになると考えます。学校を核にし、学校という場や関係を介在させることによって、地域の人々の結びつきや関わりを深めていくことが必要だと考えます。どのように地域とともにある学校をつくり上げていくのか、お考えをお伺いいたします。
続きまして、今後のスポーツ行政についてでございます。
藤沢市スポーツ都市宣言の理念には、藤沢のまちが、スポーツを楽しむ元気な市民であふれ、子ども、高齢者、障がい者など、市民一人ひとりが『いつでも・どこでも・だれでも・いつまでも』スポーツに親しみ、生涯にわたって健康で豊かなスポーツライフを楽しめるようにするとあります。この理念を定着させるためには今後も様々な取組が必要と考えます。土地の有効活用や地域性を生かした屋内外の公共施設整備などのハード面と、スポーツを通じたまちのにぎわい創出やプロスポーツ支援や誘致、インクルーシブな視点などのソフト面、ハード、ソフトの両面において今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください｡
続いて、地区計画についてでございます。
市民会館等の再整備が市の重要課題になっています。私たちは、まちの活性化につながるような再整備にするべく、議会において提案をしてまいりました。他の自治体の例なども多く視察し、また研究する中で、民間による自由で新たな発想が取り入れられ、成功を収めている事例が幾つもありました。
そこで、市民会館再整備をはじめ今後の他の公共施設再整備においても、自由で新たな提案を受け入れるスキームを検討していく必要があると考えます。奥田公園を含む市民会館周辺の区域一帯には地区計画がかかっており、その地区計画は制定から30年余りが経っていると伺っております。十年一昔と言われますが、社会の変化は年々スピードを増しており、住民要望も時間の経過とともに変わっていると予想され、過去の地区計画による制限が提案の足かせとなることはあってはならないと危惧をしています。市内にはこのほかにも地区計画が決定されている地区が幾つかあると聞いていますが、今後もよりよいまちとして発展させていくためには、過去に決定したものにとらわれるのではなく、住民のニーズや時代の変化に合わせて制度や基準を見直し、柔軟に対応していくべきではないかと考えます。地区計画の更新について、市の考え方についてお聞かせください。
続いて、生産緑地についてでございます。
一度失った緑地を取り戻すことはとても難しいことです。現在の藤沢市には、緑、自然がいまだ多く残る北部地域と、海岸のイメージの強い宅地化の進んだ南部地域とがあると思います。都市計画の視点から藤沢市の将来を見据えますと、鉄道の延伸などの北部開発が着実に進んでいけば、北部でも宅地化が進むことが予想され、良好な住環境の維持のための緑の保全はますます重要になってくると考えます。
生産緑地は平成４年に指定され、今年指定から30年を迎えます。市街化区域内で進む宅地化、それに伴う都市内の緑地減少、本市におけるこうした課題に対して、生産緑地は都市緑化、防災など、多面的に重要な役割を担ってきました。そうした中で、この３月に期限を迎えるいわゆる2022年問題ですが、本市においても生産緑地が一斉に解除されることが懸念されてきました。国においても、これらの課題に対し生産緑地法が改正され、農地が都市にあるべきものとされるとともに、指定から30年後も安定した農地の保全が図られるよう、新たに特定生産緑地の制度が創設されました。このような大きな転換が行われた中で、指定から30年という区切りにおいて、藤沢市の生産緑地の評価と今後の在り方についてお聞かせください。
続きまして、藤沢駅周辺の再整備についてでございます。
藤沢駅周辺地区は鉄道３線が乗り入れ、湘南エリアの商業の中心地として発展してきました。現在、工事中の東西地下通路が今月末に完成予定であり、今後、再整備の核となる南北自由通路拡幅整備や、小田急改札の橋上化や南口駅前広場再整備などが進み、さらに藤沢名店ビルを含む391街区の市街地再開発事業も報道され、湘南の玄関口にふさわしい新たな駅前づくりへの期待が高まっています。
そこで、今後の駅周辺地区における公共施設再整備の進め方や民間ビルの建替え等に向け、行政としてどのような関わり方を持っていくのかについてお聞きかせください。
次に、再整備後のソフト面の取組として、現在、駅北口のサンパール広場などにおいてはエリアマネジメントによる多様なイベントが開催され、にぎわい創出などに向けた取組が進められております。４月以降は北口地下広場も加わり、さらなる駅周辺の活性化が期待されます。私も、エリアマネジメントが主催する広場活用の担い手創出として行われているアイデアワーキングの一員として参加し、どのようなイベントがにぎわい創出にふさわしいか議論させていただいているところです。
そこで、再整備により広がる公共空間へのエリアマネジメントの導入、官民連携によるにぎわい創出の取組についてどのようにお考えなのかお聞きかせください。
続いて、産業の創出や起業の支援について、コロナ禍がＤＸやＳＤＧｓ、環境課題への取組を加速させ、産業構造も大きく変化をしております。行政には、こうした新たな産業により地域活力が向上するための支援や、起業の地として選んでいただけるような支援が求められます。国の戦略でも、ユニコーン企業を創出するようなイノベーションやグローバル化の根づく社会風土の必要性を挙げております。市として新たな産業の創出支援や起業支援を行っておりますが、その現状と今後の取組をお伺いいたします。
続いて、地域経済の維持回復についてでございます。
コロナ禍における様々な経済対策で大変助かっている業種がある一方で、その対象に偏りが見られるようにも感じております。また、売上げ減少を補填する制度をはじめ、維持をしていくための内容が多くなっているようにも感じています。今後、市内経済全体を回復させるためには様々な業種への経済対策やサポートが重要になり、そのような取組が今後の市内経済の底上げや回復につながると思いますが、市の見解をお聞かせください。
続いて、観光産業についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が２年も続いたことで、飲食店や観光業など、市内多くの事業者が打撃を受けております。特に観光業は、観光都市藤沢にとって重要な役割を果たしており、日本経済においても今後中長期的に観光産業が重要なポジションの一つになると考えられております。市内経済の立て直しのため、これまでにはない柔軟かつ大胆な手法が求められるところですが、特に観光振興の観点では、即効性のある短期的な施策と持続性のある中長期的な施策が必要と思われます。どのように取り組もうとしているかお聞かせください。
以上で登壇での質問のほうを終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） 市側の答弁を求めます。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 市民クラブ藤沢、山口議員の代表質問にお答えをいたします。私からは家庭裁判所出張所の設置についてお答えをさせていただきます。
市内では、人口増や加速する高齢化に伴い、今後増加してくるであろう家事事件に対し、市民がこれからも不安なく暮らすことができるよう、また、コロナ禍のような特殊な状況下においても、距離的、時間的な要因で司法を均一に受ける権利に格差が生じることがないよう、藤沢簡易裁判所に家庭裁判所出張所の併設を希望しているところでございます。本市に出張所が併設されますと、管轄エリアとなります近隣自治体にとっても大きなメリットがあると考えておりますので、今後は、そうした関係自治体や県市長会の首長の皆様とともに連携し、その他関連団体とも調整を図りながら取組を進めることとなりますが、まずは当該市長である私がリーダーシップを発揮し、積極的に国に対して要望してまいりたいと思っております。
私は以上でございます。
○副議長（大矢徹 議員） 和田副市長。
◎副市長（和田章義） 続きまして、私からは内部統制とコンプライアンスについての御質問にお答えをいたします。
本市における内部統制制度につきましては、平成24年度に取組を始め、令和元年度には藤沢市内部統制推進のための運用ガイドラインを策定し、風通しのよい組織風土づくりやリスク事案の共有など、様々な取組を進めてまいりました。市長や私どもも毎年職場巡回を行い、コンプライアンスに関する各職場の課題等について職員と意見交換等を行い、風通しのよい組織風土づくりを重ねてきたことで、一定程度内部統制の推進ができてきたものと考えております。
一方で、先般の12月市議会定例会において、組織内部のコミュニケーション不足等が要因となりまして、補正予算説明資料の記載内容誤りの事案のほか、幾つかの事務ミスを起因とする事案について市議会にも報告をさせていただく状況も発生しております。これらの事案については、信頼回復のために行ってきた内部統制の取組が一部には浸透していないことを示すものであり、ゆゆしき事態であると捉えております。
このように、コミュニケーション不足によって引き起こされる事案の背景には、コロナ禍による働く環境の変化などもあり、職場等でのコミュニケーションの取り方が難しくなっているという側面もあるのではないかと感じております。このような時代だからこそ、職員同士の人間関係の構築、職員間のコミュニケーションに加え、組織間の連携がより重要であると捉えております。
補正予算説明資料の記載内容誤りの事案については、改めまして組織全体の問題として捉え、これをケーススタディとして各職場内で同様のことが起きていないか、また、どうすれば防げたのか、それらの内容についての意見交換を全ての職場で現在実施しているところでございます。職員一人一人の人間力を高めるとともに、リスク事案を自分事として捉え得ることができる力を養い、緊張感を持って適正な事務執行による信頼される市政の実現に向けて、しっかりと職員の先頭に立つ一人として取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（大矢徹 議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本將宏） 続きまして、私からは件名１「市長の政治姿勢について」の要旨１「未来に向けた市政運営について」の地域とともにある開かれた学校についての御質問にお答えをいたします。
これからの社会をつくり出していく子どもたちの健やかな成長と豊かな学びには、地域の方々との信頼関係を築きながら、学校と地域がつながっていくことが重要であると考えております。また学校は、子どもたちの学びの場であるとともに、スポーツ及びレクリエーション活動の場や災害時の避難所など、地域にとって身近な公共施設であることから、地域のプラットフォームとして人と人とをつなぐ役割があると捉えております。今年度、モデル校で開始した学校運営協議会において、学校と地域が学校を核とした熟議を通して相互理解を深め、子どもたちのよりよい学びに向けた連携の在り方や、学校施設の活用などについて共に取り組むことで、これまで以上に地域との結びつきが深まるものと考えております。教育委員会といたしましては、地域の皆様との絆を育みながら、地域とともにある開かれた学校づくりを進めることで、学校、家庭、地域が一体となって藤沢の子どもたちの明るい未来につながる豊かな学びを目指してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 続きまして、件名１の要旨１「未来に向けた市政運営について」の人口についてお答えをいたします。
本市の人口は昨年44万人に到達したところでございますが、全国的に進む人口減少や少子超高齢化等による人口構造の変化は、本市でも近い将来直面することは確実となっております。こうした情勢を前提にサステナブルなまちとしていくためには、まちの活力である人口のピークとなる時期を遅らせ、柔軟かつ俯瞰的な政策により、できる限り人口構造を理想的な形で保っていけるようにしていかなければなりません。
そのためにはまず、本市の強みである豊かな自然、歴史、産業、市民文化、都市基盤などをバランスよく網羅的に発展させるとともに、時代の要請に応える多彩なまちの魅力を新たにつくり出していくことで、今後の先行きの不透明な時代においても経済情勢や社会の変化に柔軟に対応できると考えております。特に子育て世代の定住、生産年齢人口の維持のためには、子どもの権利と最善の利益を第一としながら、藤沢に住み続けたい、藤沢に住んでみたいと思っていただけるよう、子育てに優しいまちとしてさらに発展させていく必要があります。子ども・子育て施策や児童生徒の教育環境を充実させることをまちの未来への投資、成長戦略として捉え、取組を進めてまいりたいと考えております。そして、このような本市の魅力や注力している取組について、シティプロモーションなどを通じて政策の優位性として発信するとともに、新たな将来人口推計を来年度に行い、その結果を基に持続的で魅力的な本市の将来像を描くための検討を進めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 平井
市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） 次に、人口流入についてお答えいたします。
市といたしましても、この人口の社会増を捉え、転入された方々に対しても、共に藤沢市の地域づくりに取り組んでいただけるようアプローチしていく必要があるものと考えております。現在も転入届をお受けする際には、自治会・町内会への加入の御案内をリーフレットにしてお配りしているところでございますが、今後につきましては、転入された方が自治会・町内会と連絡を取りやすくなるようウェブフォームを導入するなど、デジタルツールの活用を図ってまいります。また、転入された方も含め、より多くの方々が関わるパートナーシップによって地域づくりを進めることは、住み続けられるまちづくりにつながりますので、ＺｏｏｍやＬＩＮＥ、電子回覧といったＩＣＴによる多様な生活様式に対応した新たな協働の仕組みや、テーマ型コミュニティも生かしながら、地域活動の様々な場面でより多くの方々の御協力を得られるような取組を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 次に、マルチパートナーシップについてお答えを申し上げます。
市では、これまでマルチパートナーシップの推進という重点方針の下、郷土づくり推進会議をはじめとする市民、市民活動団体、学校、企業、ＮＰＯ法人などの多様な主体と地域課題の解決に向け、目的や意識等を共有した取組を進めてまいりました。しかしながら、コロナ禍の影響により、地域において市民との協働で行う多くの事業等は中止せざるを得ない状況となり、また、各法人等との連携においても、対面での意見交換等の機会は感染拡大防止のため制限され、マルチパートナーシップ事例発表会などの事業も開催することができない状況が続いておりました。
一方、この２年間におきましては、市と法人等で防災、福祉、健康、医療、環境、都市基盤整備など、様々な分野で新たに約30件の個別協定を締結しており、最近では２月に株式会社神戸製鋼所と村岡新駅周辺のまちづくりに関する連携協定を締結いたしました。このような状況下であっても、できることを可能な限り行っていく姿勢で取組を進めてきたところでございます。現在では、分野別の個別協定、大学との協定、多分野での連携を行う包括連携協定の件数を合わせると、合計で約160件の協定を締結しております。今後もこのような連携を推し進めるとともに、令和４年度には市内におけるＳＤＧｓの浸透や取組の活性化を目的とした登録パートナー制度も開始し、マルチパートナーシップで課題解決を図る共創の取組をより一層推進してまいりたいと考えております。
続きまして、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の２市１町による広域行政についてお答えをいたします。
湘南広域都市行政協議会につきましては、昭和37年に任意の協議会として発足し、平成22年に地方自治法に基づく法定協議会を設立してまいりました。これまで圏域内での環境や観光政策、広域消防などの共通課題等を共有するとともに、平成24年には、県から旅券法の権限移譲を受け、湘南パスポートセンターを辻堂駅北口に開設いたしました。現在は、時勢を捉えた取組として、ＳＤＧｓの推進、人権・男女共同参画に向けた取組、２市１町の農畜水産物の魅力の発信、地球温暖化防止対策及び気候変動適応策の取組など、広域で取り組むことによるメリットを最大限に生かせる事業の実施に向けて検討を進めているところでございます。来年度からの新たな取組といたしましては、協議会の圏域と同じく藤沢市、茅ヶ崎市及び寒川町を拠点に活動しているバスケットボールチーム、湘南ユナイテッドＢＣとの連携についても検討を予定しております。
御指摘のスポーツ行政につきましては、フレイル予防などの健康志向の高まりを踏まえ、スポーツチームとの連携など、地の利を生かした取組として検討を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、時代の潮流をしっかりと捉えながら、地域の活性化に資する広域連携事業としてどのような事業を実施すべきかなど、あらゆる角度から実現の可能性について２市１町の関係部署間での協議を進めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 続きまして、職員定数についてお答えいたします。
本市における定員管理につきましては、単年度の業務量の増減、新たな行政需要への対応や業務見直しに応じた職員配置に加え、政策課題調整や予算の調整、編成の過程において、中期的な事業計画に合わせた職員数の増減も把握しながら実施しておりますが、その年度ごとの目標値の設定につきましては、新規事業や新型コロナウイルス感染症への対応など、新たな行政需要への対応による増要素が多い現状におきましては難しい状況にあると考えております。
中長期的な職員定数の目標の設定、公表につきましては、社会経済情勢の変化へ迅速かつ柔軟に対応することからの困難性、また、関係団体との協議の必要性などから慎重に検討してまいりますが、現在、本市における人口１万人当たりの職員数は、県内主要都市や国内類似団体と比較しても少ない状況にあることから、今後もこの水準を数値的に維持することとして、常に簡素で効率的、効果的な行政組織の構築を目指してまいります。
また、ＤＸの推進に伴う定員管理の考え方、ビジョンにつきましては、本年１月にＤＸ推進本部会議を立ち上げ、ＤＸ推進計画実行編を策定し、７つの重点取組項目を定め積極的な取組を推進してまいりますが、その取組の進捗に合わせてお示ししてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 続きまして、早期にＤＸを実現していくための具体的な取組についてお答えをいたします。
ＤＸの取組に当たり、制度や組織の在り方や業務そのものを変革するには、何よりもスピード感を持って推進していくことが重要であると認識しております。令和４年度におけるデジタル市役所の取組といたしまして、まずは市民生活の利便性向上につながる行政手続のオンライン化と、手数料等のキャッシュレス化について取組をスタートさせてまいります。また、スマートシティの取組では、市民へのスマートシティに関する事業周知を行うとともに、アンケート調査を実施する中で、日頃の生活の中でどのような困り事、課題を抱えているのかなどをしっかりと把握し、有効な施策を組み立ててまいります。
こうしたＤＸの取組を加速させていくためには、具体的な施策の推進と合わせ、職員の大胆な発想やより一層の意識改革が必要であると捉えております。そのため、全職員を対象とした階層別研修等を計画的、体系的に実施するとともに、デジタル人材育成の専門研修を実施し、業務改革のマインドを組織全体に浸透させながら、全庁を挙げてＤＸの推進に取り組んでまいります。
また、早期にＤＸを進めていくためには、ＤＸの専門人材を生かした取組が重要であると捉えております。ＤＸ戦略推進プロデューサーの外部人材ならではの視点を活用し、私たちの組織の当たり前を変えていき、職員一人一人が変革するマインドを持つことで、市民の利便性の向上と業務の効率化を図ることができるよう取り組んでまいります。
あわせまして、令和４年４月より、デジタルに関する知識とＩＣＴ企業での実務経験を兼ね備えたデジタル職を採用し、デジタル職が持つ専門的な知識と技術により、スピード感のある行政のＤＸ化に取り組めると考えております。さらに、大学生からＤＸをはじめ様々な施策、事務事業への提案及び学生との協働につなげていく仕組みづくりについても早期に実装することにより、若い世代の自由な感性や視点による政策立案にも取り組んでまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 続きまして、相談窓口のワンストップサービスに対する考え方についてお答えいたします。
本市では、これまで課題が多岐にわたる御相談への対応については、福祉総合相談支援センターが窓口となり、状況を聞き取り、適切な部署やサービスにつなぐとともに、相談支援の在り方に関して、その課題や目指すべき方向性について検討してまいりました。市の各部局に寄せられる御相談は課題が複合化するものも含まれるため、その背景にも目を向ける必要性があり、一元的に相談を受け止める窓口の必要性並びに各分野の窓口への御相談についてもしっかりと受け止め、課題を整理してつなぐ体制の必要性、この両側面が求められると改めて共通認識を持ったところでございます。地域共生社会の実現に向け包括的な相談支援を掲げる中、相談に当たる担当者一人一人がお話を伺い、受け止め、つなぐことで、相談者が安心して相談できるワンストップの対応が可能となるよう、今後も職員研修等を通じて繰り返し全職員に対して意識づけを行うとともに、新たなデジタル技術の活用についても関係部局と検討して進めてまいります。
続きまして、いきいきサポートセンターの人材確保についてお答えいたします。
本市では、いきいきサポートセンターを高齢者の様々な悩みや御相談に対応する身近な地域の相談支援機関として重要なものと位置づけておりますが、委託先の運営法人におきましては、コロナ禍の影響を受け、多くの課題を抱えながら運営を続けているものと認識しております。いきいきサポートセンターでは、専門職である保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士等を配置することとしておりますが、保健師等の人材確保はコロナ禍以前からの課題でもあり、市といたしましても、委託先の法人本部とも協議しながら、必要に応じて市の広報やホームベージの活用などを通じて対応してきたところでございます。今後につきましても、市民サービスが向上するよう、委託先の法人だけでは解決できない人材確保等の重要な課題などを共有しながら、話し合いの機会を今まで以上に増やし、信頼関係を築きながら、運営法人に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 齋藤
健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 令和３年４月の組織改正において、従来の福祉健康部を福祉部及び健康医療部へ分割再編いたしました。健康医療部は、地域医療施策の推進や子どもから大人までの一貫した健康施策の推進を担当する部門として新設され、これまでの保健所各課に加え、地域医療推進課と健康づくり課を設置いたしました。あわせて、令和２年度から続くコロナ対応の統括部門としての役割も担っております。令和３年度は、部を挙げてコロナ対応に当たっていること、また、コロナにより予定していた事業を中止するなど、本来の業務の十分な推進ができませんでしたが、これらについては今後改めて進めてまいりたいと考えております。
そうした中においても、健康づくり事業に関しては、保健事業を取り扱う課が一本化されたことにより、これまで所管が分かれていた子どもや大人の予防接種、健康診査などについて、ライフステージごとに途切れることなく市民の一生を捉えることが可能となりました。このことから、事業の課題把握や見直しに関する一貫した検討ができるようになったものと認識をしております。
また、国保データベースシステムを活用した医療、健診等の地域ごとのデータや、統合前の各課が事業を通じて蓄積してきた世代ごとの健康に関する情報が１課に集められることになりました。これらの情報を関連部署への新たな施策の投げかけも含め提供するといった活用や、市民に対し、地区ごとの特徴を分析し、健康に関する気づきを促すような提案をしていく基盤が整ったものと認識をしています。
今後につきましては、市民の健康で豊かな長寿社会の実現に向け、健康医療部を中心とし、庁内横断的な連携を図りながら、市全体で健康施策を推進していきたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 次に、子育て世帯への新型コロナ感染症の影響についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や、感染の不安を抱えながら、マスクをつけて人との接触を避ける生活が続くことにより、子どもたちの学びや育ちの環境は変化を余儀なくされているものと捉えております。昨年12月に内閣府が発表した子供の生活状況調査の分析報告書は、コロナ禍により相対的貧困水準以下の世帯や独り親世帯が特に多くの困難に直面しており、収入が中低位の世帯でも多様な課題が生じているなど、世帯収入によって格差が生じていることを明らかにしました。
本来、全ての子どもは、守られ、健やかに成長できる環境を享受する権利が保障された主体であります。子どもの現在及び将来が生まれ育つ家庭の環境や収入により左右されることなく、将来に夢や希望を持てるよう様々な施策を講じることは国及び地方自治体の責務であると考えております。市といたしましては、この間策定してまいりました藤沢市子ども・子育て支援事業計画や藤沢市子ども共育計画等において、子どもの権利を守り、最善の利益を実現する取組を進めてきたところでございます。今後につきましても、多様な主体とのパートナーシップにより子どもの権利を守るための取組を進め、誰一人取り残さない温かい地域共生社会の実現に向けたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
続きまして、産み、育て、学ぶ環境の充実についてお答えをいたします。
本市の総人口は子育て世代を中心とした転入超過により、2018年に発表した将来人口推計を上回るペースで増加を続けております。しかし、年齢階級別の内訳を見ますと、ゼロ歳から14歳までの年少人口は既に減少が始まっており、65歳以上の老年人口は依然増加を続けております。本市の少子高齢化の進行は比較的緩やかなものと言えますが、このまま何もしなければ、子どもの人口減少という内在するリスクに歯止めをかけることはできません。
子どもたちを産み、育て、学ぶ環境を充実させる施策は、若者や子育て世代の流入と定住を促進し、まちの元気を未来につなげる投資型の施策であります。現在、国において、子ども政策を総合的に推進するこども家庭庁の創設と、こども基本法の制定についての議論が行われております。こうした国の動きを踏まえながら、令和４年度におきましては、市として産後ケア事業の充実や医療的ケア児の保育、ＩＣＴを活用した学習環境の充実により、子どもたちを産み、育て、学ぶ環境の向上を図ってまいります。
今後につきましては、妊娠前から、子どもたちが生まれ、大人になるまでの一連の過程において切れ目のない支援を展開するとともに、子どもの多様性に応じた包摂性の高い施策を展開することにより、子どもを産み、育てることに夢を持ち、何世代にもわたって藤沢に住み続けたいと実感できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 神原生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神原勇人） 次に、今後のスポーツ行政ついてお答えをいたします。
人生100年時代におきまして、市民一人一人が生涯にわたって生きがいを持ってやりたいことが楽しめるよう、健康で豊かなスポーツライフを実現することは大変重要なことであると認識しており、令和４年度からは、新たなスポーツ推進計画の下、４つの柱に基づき各スポーツ施策に取組んでまいります。
ハード面の環境整備につきましては、多様化する環境の変化への対応や時代に即した施設の在り方を検討するとともに、公共用地の活用、高架下などの遊休地、北部地域のまちづくりの動向などを踏まえ、市民の日常的なスポーツ活動を支える環境の充実に努めてまいります。また、既存施設においても、機能を健全に維持するための長寿命化計画の策定や、インクルーシブな視点で誰もが利用しやすい施設の改修など、現環境も充実させてまいります。
一方、ソフト面につきましては、する、見る、支えるスポーツを推進する上で、従来のスポーツ施設を中心とした事業だけではなく、駅前等の立地を活用し、ふだんスポーツに接しない方々が気軽にスポーツに親しんでもらえる機会を創出することや、プロスポーツチームの応援、支援、競技の普及推進につながる取組、また、多様性を尊重しながら行う障がい者スポーツを知る、触れ合う機会を創出するなど、体験型のイベントを実施してまいります。
このようなハード、ソフトの各施策に取り組むことにより、スポーツ都市宣言の基本理念の実現を目指してまいります。
○副議長（大矢徹 議員）
奈良計画建築部長。
◎
計画建築部長（奈良文彦） 続きまして、地区計画についての御質問にお答えいたします。
地区計画は、地区ごとのまちづくりの目標や方針に対し、その目指すまちを実現するために、建物の用途や高さなどより具体的な基準を定め、その基準に適合させることでまちづくりの誘導を図るとともに、完成後についても望ましい都市環境を保全する制度でございます。本市では、市民会館のある境川右岸鵠沼地区をはじめ、Fujisawaサステイナブル・スマートタウン地区など、21の地区において地区計画を定めており、新たなまちの誘導や地区内の良好な環境の維持が図られております。
しかしながら、当初決定からの時間の経過とともに、その地区の目指す姿も社会情勢などと合わせて変化していくことがあると認識しております。そのため、このような変化が生じた際には、地区内の合意形成や周辺地域の理解を前提として、新たなまちの姿が都市マスタープランなどの上位計画と整合し、かつその地区の環境の向上や市の発展に寄与するものである場合には、目指すまちの実現に必要な基準へと見直し、地区計画の変更を行っております。なお、サステイナブル・スマートタウン地区では、将来を見据えて基準等の変更を行い、本議会におきましても、この変更に伴う建築物の制限に関する条例改正について御審議いただいたところでございます。
近年では、少子超高齢社会の到来やコロナ禍におけるニューノーマルなどにより、まちに求められるものも大きく変化してきております。こういった変化や地区の実情、社会ニーズなどを的確に捉えた上で、魅力ある持続可能なまちを目指して適切な制度の運用に努めてまいります。
続きまして、生産緑地の評価と今後の在り方についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、多くの生産緑地が本年11月に30年を迎えることとなりますことから、特定生産緑地の指定に向けて、当初生産緑地に定められた土地の地権者に対し、制度の案内や相談、調整を行ってまいりました。その結果、近隣市では６割程度の指定となっている中、本市では８割以上の農地について特定生産緑地の指定が完了しており、残りの２割についても調整を重ね、さらなる指定に向けて取組を進めているところでございます。
都市内の農地につきましては、本来の農地としての機能である農産物の供給源であるとともに、緑による環境保全や良好な景観形成の機能のほか、一時避難場所や延焼遮断帯としての防災機能、市民が農業に触れ合い、学習する場としての機能など、多様な機能が発揮される貴重な空間であると捉えております。生産緑地は、このような空間を都市内に確保するものとして評価できるものと考えており、また今回、多くの生産緑地を特定生産緑地に指定できたことは、継続的に空間を担保し、今後もさまざまな機能による効果が期待できるものと考えております。
一方で、全国的に人口減少に転じている中で、本市においては転入超過により人口が増加している状況にあり、今後も引き続き宅地の需要が想定されております。しかしながら、本市といたしましては、農地は都市にあるべきものであることを踏まえ、今後につきましても、農地の所有者等の意向を踏まえながら、生産緑地や特定生産緑地の制度の運用などにより、都市内の農地の保全活用に努め、都市環境の維持を図ってまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 続きまして、藤沢駅周辺地区の再整備についてお答えいたします。
初めに、今後の藤沢駅周辺地区における公共施設再整備の進め方でございますが、南北自由通路拡幅整備事業の第１期工事として、小田急側の自由通路拡幅及び小田急改札橋上化を令和５年度に着手し、令和９年度の完成を目指してまいります。南口駅前広場や南北地下通路の再整備につきましては、南北自由通路拡幅整備事業のＪＲ側拡幅や乗換連絡通路整備を含む第２期工事の進捗や、391街区の進捗を見据えた上で着手する予定としております。
また、民間ビルの建替え等に向けた行政としての関わり方ですが、現在、令和５年度からの運用を目指し検討を進めている藤沢駅前街区まちづくりガイドラインによる３つの支援制度を活用するとともに、関係権利者との勉強会や意見交換会を開催するなど、官民連携したまちづくりを推進してまいります。
次に、南北一体となったエリアマネジメントの導入によるにぎわい創出の取組につきましては、現在、北口エリアを中心に活動を行っておりますが、今後、南北自由通路や南口駅前広場の再整備などの進捗を見据えながら、鉄道事業者など関係者と協議を進める中でエリアの拡大を図ってまいりたいと考えております。また、民間ビルなどと連携を図ることで、将来的には駅前街区全体が本市の魅力を発信し、集い、憩える場となるものと考えており、湘南の玄関口として、より一層のにぎわい創出に向け官民連携による魅力アップにつながるよう取り組んでまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 続きまして、新たな産業の創出や企業の支援についてお答えいたします。
ＤＸの推進、ＳＤＧｓの取組、カーボンニュートラルに向けた脱炭素化の促進等、企業を取り巻く社会環境は大きく変化をしております。加えて、本市の都市拠点においては、新たなまちづくりに向けた取組が進んでおり、変化する社会環境に対応した産業の誕生や企業立地促進の好機であると捉えております。市では、現在、新産業の創出やベンチャー企業の育成、既存企業の新分野進出を支援するため、２拠点のインキュベート施設の運営をはじめとして、伴走型のビジネスコンテストの開催や、コミュニティビジネスの創出に対する補助制度などを産学官が連携して実施しております。また、事業所の新増設を伴う企業立地や先端設備の導入等に対する税制上の支援を行っております。引き続きこれら支援制度により積極的に企業等の取組を支援するとともに、都市拠点のコンセプトに合わせたより効果的な企業立地の支援策の検討を進め、経済団体等の御意見も伺いながら、地域経済の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、地域経済の維持回復策についてお答えいたします。
長引くコロナ禍の影響を受けて地域経済が低迷する中、市といたしましては、特に大きな影響を受けた業種を中心にこれまで様々な事業者支援を実施してまいりました。今後につきましても、市内経済の維持のため、引き続き感染症の状況を見据えつつ、市内経済団体とも連携し、国、県の施策が十分に届かない事業者に対して適時に効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。
一方で、コロナ禍の収束を見据えた未来に向けては、事業者のＤＸ化やキャッシュレス化に向けた取組が進むことや企業における働き方の変化など、新しい生活様式を踏まえた社会にシフトしていくことが想定されます。そのため、まずは今年度実施したデジタル商品券事業のアンケート結果や、テレワーク等の導入支援事業における補助対象事業者への聞き取り内容などにより、課題を把握してまいりたいと考えております。その後、テレワーク補助やロボットの研究開発への支援などをはじめとするデジタルを活用した取組に対する側面的な支援を、ＩＴに不慣れな方にも配慮しながら行うことにより、事務負担軽減や業務効率化を図ることで生産性や収益性を向上させ、市内経済全体の底上げにつなげてまいりたいと考えております。
続きまして、感染防止策と経済再生の両立についての経済再生に向けた本市の観光振興施策についてお答えをいたします。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊した市内経済の一刻も早い回復と、さらなる再活性化に向け、本市では昨年４月に藤沢市観光経済再活性化プランを策定し取組を進めているところでございます。その中でも、即効性のある施策の一つとして、江の島サムエル・コッキング苑のリニューアル整備事業を進めており、今年度に引き続き来年度第２工区を実施する予定でございまして、本年10月の供用開始に当たり、日中の施設利用料を無料とする同苑条例の一部改正を御審議いただく予定となっております。これにより、江の島頂上部からのシャワー効果による周辺地域経済の活性化を図りたいと考えております。
一方、中長期的施策といたしましては、街頭ビジョンやユーチューブ等を活用した動画広告宣伝による国内観光誘客を進めるとともに、インバウンド需要の復調を見据えた多言語観光ウェブサイトのリニューアルや、来訪頻度等の高い台湾観光客層の現地法人によるマーケティング調査を実施するなど、今後のスタートダッシュに対応し、市域全体に経済効果を波及できるよう取り組む予定でございます。
また、持続可能な観光地の基盤整備として、いわゆるＤＭＯの観光地域づくり法人化についても研究を始めており、観光事業者からの御意見などを踏まえ、さらに取組を進めてまいりたいと考えております。今後につきましても、感染症の状況や社会情勢を見極め、一刻も早い観光経済の回復と再活性化に向けて取り組んでまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） 多岐にわたる御質問に御答弁いただきありがとうございます。
鈴木市長におかれましては就任10年を迎え、藤沢市長には鈴木恒夫市長しかいないんだというふうに市民の皆様に言っていただくよう、44万人の市民のトップの先導役としてリーダーシップを発揮していただき、そしてまた、強いメッセージのほうももっともっと多く発信していただきたいと思います。
事業の詳細につきましては、この後設置されます予算等特別委員会のほうで、深掘りして委員の皆様が質問のほうをしていただくことになっていると思います。我が会派からは、市民クラブ藤沢のビッグボス、桜井直人議員と、そしてまた、最近脂の乗っております西智議員、そしてまた、新進気鋭の松長由美絵議員が、我が会派のバランスの取れたこの３名で挑ませていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上をもちまして市民クラブ藤沢の代表質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） これで山口政哉議員の代表質問を終わります。
──────────────────────
○副議長（大矢徹 議員） お諮りいたします。まだ質問者が残っていますが、32番、吉田淳基議員以降の質問は次の会議に行うこととし、本日はこれで延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（大矢徹 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の本会議は３月３日午前10時に再開いたします。
本日はこれで延会いたします。
午後３時30分 延会
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