藤沢市議会 2022-02-25
令和 ４年 ２月 補正予算常任委員会－02月25日-01号
午前９時34分 休憩
午前９時36分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
次に、議案第104号第１款議会費、第２款総務費及び第３款環境保全費について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆栗原貴司 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
早速なんですけれども、15ページ、
辻堂市民センター改築事業費についてお伺いをさせてください。１番の表を見させていただくと、備品購入費のところが約1,100万円減額になっています。市民センターというのは、その地域のコミュニティの拠点だと私は思っているんですが、こちらが約半額の減額となっているんですが、このコミュニティを創設する際に、こういう備品等々がなくなっても平気なのかどうか、そういうところで、どういう精査をしたのか、内訳とともに教えていただきたいんですが。
◎杉山
辻堂市民センター長補佐 辻堂市民センターの什器及び施設備品等の購入に際しまして、
新型コロナウイルス感染症の対策を考慮しまして、事務机の配置をはじめとした執務環境を見直ししまして、当初購入を予定していたものから簡素に移動できる軽量のものに変更させていただきました。その結果、多くの備品類が単価が10万円以下の消耗品に変更したものでございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
ちょっと今の御答弁の中で気になったことは、簡素の移動がしやすいものという御回答だったと思うんですが、今後、これは
辻堂市民センター問わずなんですけれども、そういうものに変えていくということにおいて、その経費の圧縮というか経費の削減につながっていくと思うんですが、今後、コロナが収まったと仮定したときに、
辻堂市民センターさんはそれをそのまま使っていくのか、何か新しいものを使うのか。また、先ほどの質問でもありましたけれども、執務の業務に関してはそれでもいいんでしょうけれども、そのコミュニティの創出という部分の什器、また備品の購入等々というのは今後考えていくのか、いかないのかお聞かせください。
◎杉山
辻堂市民センター長補佐 そうしましたら、購入に際しましては精査をさせていただきまして、簡素なものと言いましても、こちらは具体的に動きがしやすいような軽量なものということになりまして、特に数量が減ったとか、そういったことではなくて、工夫をして、持ち運びができるようなものということと、また
新型コロナウイルス感染症ということで考慮しまして、執務環境の換気の必要性から、そういった部分を小さいものとかにしたものでありまして、特に購入をもともと予定したものをやめたわけではございません。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。
そうすると、市民センターさんのほうでいろいろ精査していただいて、試行錯誤していただいて、これだけの1,200万円の削減ということになったのかなと思っています。その部分に関してはすごく頑張っていただいたのかなと思っているんですが、この
辻堂市民センターでやられたようなことのマインド、そういう意識に関して、全庁でやっていくべきなのではないのかなと思っているんですが、その点について財政の方の御意見はいかがになっているものかお聞かせください。
◎瀧 財政課課長補佐 財政の観点からコスト縮減というお話になりますが、それに関しましては、全事業統一的な話ですが、予算編成方針の中で、ゼロベースで事業を見直すことというコスト意識を全職員、全庁に根づかせるために意識づけを毎年行っていますので、そういった中で、スクラップ・アンド・ビルドを含めてゼロベースで物事を考えるという対応でコスト縮減の意識の取組を継続的に行っているところです。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。
ちょっと続けてさせていただきたいと思って、次の質問に行かせていただきます。お隣の16ページ、
市民センター整備費についてお伺いさせてください。こちらは
長後市民センターということで、提案に至るまでの経緯のところにも書いてありますが、
自動火災報知設備更新工事となっています。こちらが1,100万円と消防設備の機材にしてはかなり高額かなと思っているんですが、大ざっぱで構いませんので、こちらの内訳をまた教えてください。
◎中関
公共建築課課長補佐 自動火災報知設備の概要の説明になりますけれども、今回の
自動火災報知設備更新では、事務室に設置しております電気設備がセンター内全体を監視しております防災機器を集約した総合監視盤の
自動火災報知設備受信機を更新するものでございます。
長後市民センターの受信機は、受信機盤単体での設置ではなく総合監視盤の一部を受信機として使用しております。今回の更新では、総合監視盤の中に納められております既設メーカーのリニューアル専用の
受信機内容機器表示部、操作部の機器を取り換える計画としております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
今の御説明ですと、いわゆる受信機の総合盤なのかなということでお伺いをさせていただいたという感じなんですけれども、その特殊なものを収めるのかなという感じなんですが、逆に言えば、特殊でないといけない理由は何かあるのか。この受信機を変えることが駄目というわけではなくて、特殊なものにしなければいけない理由がちょっと分からないので、そこら辺を教えていただきたいんですが。
◎中関
公共建築課課長補佐 既設以外のメーカーでも標準的な受信機というのはございますけれども、今回、
長後市民センターに設置しております受信機は、総合盤に収められる受信機で限定を受けております。そのために既設メーカーが今製作してきておりますリニューアル専用の機器を選定することによりまして、現地作業での更新の短縮などもありますので、今回、このような方式にしたものでございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。特別のものにしなければいけない理由は分かったんですが、12月議会でもこぶし荘の空調機器の話がありました。このコロナの状況で半導体等々が入ってこない、なかなかその材料が入ってこないので、工期が延長になるということがあったと思うんですが、その辺の調整は、今回はちゃんと事前に取られていて、この説明資料を見させていただくと、築26年とかなり経過している火災受信機だと思います。26年、風雨にさらされているわけではないとは思うんですが、いつ止まってもおかしくないのかなと。総合の火災受信機のまとめている盤ということで、こちらが止まってしまったり、壊れてしまったりすると、書いてありますが、施設全体の安全管理の問題にもなってくると思います。早急にこういうものは工事して、皆さんに安全・安心に市民センターを使っていただきたいなという思いがあるんですが、その辺の材料とか部材とかの確保の段取りはちゃんと調整ができて、うまくいくようなスケジュール感になっているのかどうか、確認を最後にさせてください。
◎中関
公共建築課課長補佐 半導体など電子部品が市場に安定供給されないことによりまして、電子部品を使用しております製品については納期遅延が生じております。今回更新している商品につきましても、影響を受けた部分がありまして、通常の納期は受注後２か月となっておりましたが、現在は４か月となっております。昨日の段階でございますが、更新をしているメーカーに納期を確認しましたところ、説明資料のとおり、４か月で配当をいただいておりますので、予定どおり完成できるものと考えております。今後の納期につきましては、注視してまいります。
◆西智 委員 それでは、今お話しあったとおり、
長後市民センターについて少し追加でお聞かせください。こちらの更新に当たっては、市民センターの休館ですとか、あとは自動火災報知機の更新でどちらも使えないという空白の期間がないような工事で進めることができるのかお聞かせください。
◎倉田
長後市民センター長補佐 今回、自動火災報知機の更新が計画的に行われたとしても、設備の入替えのためには、２日間程度の現場での作業が必要になります。この際に、館の運営に対して影響を最小限に抑える必要があるため、こちらについては事業者や消防などとの調整の上、改めて決めていきたいと思っております。
◆西智 委員 私がちょっとうまく理解できなくてごめんなさい。休館があり得るということですか。もう一つは、火災報知機が止まる期間があるということですか。そのあたり、もう一度お聞かせください。
◎倉田
長後市民センター長補佐 今回の更新に関しても、２日間程度、更新のために館の運営に影響が出ると考えております。ただ、これを休館として扱うかどうかについては、今後、事業者と消防などとの調整を行いながら、できるだけ利用者に影響のないようにと考えておりますので、これについては今後検討していきたいと思っております。
◆西智 委員 私が質問を２つつなげてしまったのが悪いんですが、休館については分かりました。あと更新に当たって、古い火災報知機と新しい報知機が切替えの瞬間というか、ここで使えない時間とか期間があるのか、そのあたり、お聞かせいただけますでしょうか。
◎中関
公共建築課課長補佐 受信機更新に伴いまして、新旧機器の入替えで１日、試験で１日程度を見込んでおります。
◆西智 委員 合計２日間ほど使えないときがあるということなんですが、そのあたり、その日の安全対策というのはどのように考えておりますでしょうか。
◎倉田
長後市民センター長補佐 委員のおっしゃるとおり、自動火災報知機を更新の際にはこの設備が止まってしまうということになります。こちらの場合、利用者への公民館を通常開けるというのが非常に難しいという形で今検討しておるところです。今後、こちらを最悪の場合、この２日間だけ閉鎖をするのか、それとも用途を限定して開館するのかというのを事業者や消防と検討して決めていきたいと思っております。
◆西智 委員 次に、
長後市民センターは火災報知機と連動して聴覚障がい者の方が避難誘導できるランプが天井等に埋め込まれているかと思うんですが、そのあたりへの影響というのはないのかお聞かせください。
◎中関
公共建築課課長補佐 長後市民センターには、緊急時の避難誘導を光の点滅により知らせます避難時誘導灯が設置されております。この誘導灯は、今回更新いたします受信機を介して光の点滅をするため、受信機更新作業中は動作しない状態になります。
◆西智 委員 作業中は動作しないということで、更新が終われば、元通り連動して動作するということでよろしいでしょうか。
◎中関
公共建築課課長補佐 更新作業等が終了し、試験が良好であれば、動作は問題なくします。
◆土屋俊則 委員 それではまず、
財政調整基金積立金についてです。今回の積立金は39億3,000万円ということですが、令和３年度当初の財政調整基金はどのくらいあったのかということと、また令和３年度中の財政調整基金の取崩しはどのくらいになったのでしょうか。
◎瀧 財政課課長補佐 令和３年度当初の財政調整基金の残高につきましては、136億3,027万8,893円でございます。また、今年度中の取崩し額につきましては12億円でございます。
◆土屋俊則 委員 令和３年度当初は136億円で、52億円取り崩したが、今回、39億3,000万円積み立てて、年度末は123億6,000万円余りとなりますが、これはちょっとため込み過ぎではないのかなと思うところなんですけれども、その辺についてお聞かせをください。
◎瀧 財政課課長補佐 委員御質問のとおり、今年度末の残高見込みにつきましては約123億6,000万円となりますが、令和４年度予算におきまして30億円の取崩しを計上させていただいておりますので、令和４年度中の残高見込みといたしましては、約93億6,000万円の残高となります。当基金につきましては、大規模災害への備えや急激な経済変動、不測の事態等を考慮し、一定額を確保しておく必要があると考えておりますので、残高に余裕があるという認識は現在しておりません。
◆土屋俊則 委員 残高に余裕があるというふうには捉えていないということであったんですけれども、先ほどの説明でも、この基金は大規模災害への備えによるということであります。コロナ禍はまさに災害とも言うべき状況で、本当に暮らしに困っている市民も大変多いわけです。使うべきときは今ではないのかなと思うんですが、コロナ禍の中で暮らしに困っている市民のため、あるいはコロナ対策ですとか、検査体制の充実だとか、保健所体制の拡充だとか、そうしたために活用するべきだと私は思いますけれども、お聞かせをください。
◎金子 財政課主幹 コロナ禍における予算対応といたしましては、市民生活への影響や市内経済の状況を十分に踏まえながら、これまでと同様に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国や県の補助金の積極的な活用を最優先としまして、併せて財政調整基金の活用も適宜検討してまいります。
◆土屋俊則 委員 では続いて、住民基本台帳費についてです。今回の補正はデジタル社会形成整備法による住民基本台帳法の改正に伴うものであります。このデジタル社会形成整備法、いわゆるデジタル改革関連法の一つだと記憶をしているんですけれども、ほかにはどのような法案があったのでしょうかお聞かせをください。
◎新井 市民窓口センター主幹 デジタル改革関連法案には、このデジタル社会形成整備機構のほか、デジタル社会の形成による我が国経済の持続的、かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現等を目的としたデジタル社会形成基本法案や地方公共団体の行政運営の効率化、住民の利便性向上等を目的とした地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案などがございます。
◆土屋俊則 委員 そうした一連のデジタル改革関連法なんですけれども、デジタル化を利用して、あらゆるデータを集積しながら、行政が持つ膨大な個人情報を企業などが利活用しやすい仕組みにしようというもので、最大の問題は、私は個人情報の保護という観点が欠落をしていることだなと思っているんですけれども、こうしたデジタル改革関連法の一つであるデジタル社会形成整備法の趣旨とか内容について改めて説明をお願いします。
◎新井 市民窓口センター主幹 このデジタル社会形成整備法の趣旨といたしましては、デジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の形成に関する施策を実施するため、マイナンバーに関する法律等の関係法律について所要の整備を行うもので、内容としましては、マイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続の効率化や、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上などでございます。
◆土屋俊則 委員 今、趣旨とか内容について説明があったんですけれども、その中で具体的なものの一つがこの転入転出の手続ということと、あと、確認したところ、マイナポータルサイトの利用について、マイナンバーカードの簡易機能が必要となって、このカード機能のスマホへの搭載も可能にしているということも聞き及んでいるところで、マイナンバーカードが何でもできれば便利になっていくのかなというところは非常に考えさせられるところであります。先ほどもお話がありましたけれども、今回の補正では、マイナンバーカード所有者の転入・転出手続のワンストップ化を図るということですが、転入転出はどのくらいの件数を扱っているんでしょうか。
◎新井 市民窓口センター主幹 令和２年度の実績でございますが、転入届は１万5,092件、転出届は１万2,466件でございます。
◆土屋俊則 委員 44万市民ですから、転入転出届がそれぞれ１万5,000件、１万2,000件ということであれば、あえてワンストップ化を図らなくてもいいのではないかなと思うところなんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。
◎新井 市民窓口センター主幹 今回の転出・転入ワンストップサービスにつきましては、全国で一斉に開始し、ワンストップ化を図ることにより、住民異動届の煩雑な手続が簡素化され、窓口での時間短縮が図られ、国民の利便性が向上するものと考えております。
◆土屋俊則 委員 ただ、全国的にはデジタル化を口実にして、窓口の減少ですとか、あるいは紙手続の取りやめ、対面サービスを後退させる事例が相次いでいるわけで、コンビニで住民票発行が可能になったからといって、東京都のある区では区民事務所の７つある分室を撤廃したり、また別の区でも11出張所を廃止しています。そういう点で、対面サービスの後退につなげてはいけないと思うんですけれども、その点についてもお聞かせをください。
◎新井 市民窓口センター主幹 デジタル化は市民の利便性向上を図るものでございますが、デジタル化を進めることにより、対面での手続が必要な方に対しまして、よりきめ細やかな対応ができ、市民サービスの向上につながるものと考えております。
◆土屋俊則 委員 今回のやつはマイナンバーカード所有者の転入・転出手続のワンストップ化ということなんですが、行政サービス的に言うと、ほかの利用はどうなっているんでしょうか、確認をさせてください。
◎吉村 市民窓口センター主幹 現時点でのマイナンバーカードを利用した行政サービスといたしましては、先ほど委員もおっしゃられましたが、まず、コンビニエンスストアで住民票、戸籍等の証明書を取得することができます。こちらなんですけれども、今年の１月からは税証明も取得が可能となりました。こうした証明書につきましては、今年４月からは、議会での議決が条件となりますが、証明書の手数料を100円減額していく予定でございます。そのほかには、確定申告をｅ－Ｔａｘを利用して行うことや、健康保険証として使用することが可能となっております。
◆土屋俊則 委員 マイナンバーカードについては、国民がカードを使わざるを得ない、そんな状況をつくり出すためにマイナンバーカードを健康保険証として使用可能にするなど、先ほどありましたけれども、健康保険法等の改正ですとか、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法の改正、行政の手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換をして、オンライン化を原則とするデジタル手続法の成立、そして今回の補正のデジタル社会形成整備法も含めたデジタル改革関連法でも、マイナンバーカード所有者の転出転入の手続のワンストップ化、これのほかにも、先ほどもお話をしましたが、カードの機能をスマホ掲載可能とするなどの項目が盛り込まれているところです。マイナンバーそのものの問題点もそうなんですけれども、望んでもいない市民にマイナンバーカードを持つようにするためのマイナンバーカードへの様々な付加は私はやめるべきだと思っているんですけれども、その辺について見解をお聞かせください。
◎吉村 市民窓口センター主幹 マイナンバーカードは市民の暮らしを便利にするデジタル社会の基盤となるもので、本市といたしましても、普及促進に取り組んでいるところでございます。今後、今回の転入・転出ワンストップサービスのように、行政手続においてマイナンバーカードが様々な場面で活用されることで、市民の利便性の向上につながるものと考えております。いずれにいたしましても、この国の方針の下、マイナンバーカードの利活用についても推進し、デジタル市役所の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
○友田宗也 委員長 ほかに質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
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午前10時07分 休憩
午前10時10分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
次に、第４款民生費について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆谷津英美 委員 １点、質問させていただきます。32ページなんですけれども、法人立保育所等施設整備助成事業費です。公募で選定されたということですけれども、今回、辞退になってしまったという残念な結果になっておりますが、そのあたりの理由をお聞かせください。
◎田渕 子育て企画課課長補佐 今回、辞退に至った経過なんですけれども、小規模保育施設の運営事業者を公募いたしまして、４月に選定をしたわけなんですけれども、こちらの業者が実際に施設の設計をしていくに当たりまして、その際に、その建物自体が耐火建築物、もしくは準耐火建築物に該当しないことが判明しまして、今回、辞退という結論に至った形になります。
◆谷津英美 委員 選定する際において、もう少し分かればいいかなと思うんですけれども、やっぱりいろいろな経費がかかっているところですので、もう少し選定においての改善すべき点など、何か見えてきたことがもしあるようであれば教えてください。
◎田渕 子育て企画課課長補佐 事前に公募をいただく際に、事業者のほうから提案書類を提出していただくんですけれども、その中に、建物の構造というところで、耐火建築物であるのか、準耐火建築物であるのか、その他の建物なのかというところをチェックしていただく欄があるんですけれども、今回、耐火建築物というところにチェックがしてあったわけなんですが、ただ、それを証明するような書類の提出をこれまでは求めていませんでしたので、今回、こちらもそのチェックを信用した形で選定したという経過があります。ですので、今後につきましては、そういった建物の構造が証明できるような書類の提出を求めた上で審査をしていくような形で検討してまいりたいというふうに考えております。
◆栗原貴司 委員 私からは28ページ、ふれあいセンター解体事業費についてお伺いをさせていただきたいと思います。まず、一番最初に、説明資料を読ませていただくと、本館及び附随建物の取壊しというふうに書いてあるんですが、基礎等も残さないで一切更地にしてしまうということなのか、まずお聞かせください。
◎松野 障がい者支援課主幹 ただいまの御質問に対してお答えさせていただきます。
今回、ふれあいセンターにつきましては、本館及び附属の建物、１階の平屋のものなんですけれども、両方とも更地にする予定でございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。
その更地にした跡地の活用方法等々は決まっているのかお聞かせください。
◎松野 障がい者支援課主幹 当該施設についての市の方針といたしましては、現在、当該地の安全確保のための本館及び附属建物の解体のみの決定でございますので、その跡地の活用につきましては、公共資産活用等検討委員会等で引き続き検討していきたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
今、活用委員会でというふうなお話だったと思うんですが、こちらの委員会で、その活用方法等はいつまでに決めるという期限は設けているのかどうか、その期間を設けていないのであれば、設けない理由は何なのかお聞かせください。
◎松野 障がい者支援課主幹 今後の活用につきましては、時期については、現段階では確定はできておりません。ただ、こちらにつきましては、公民連携等も含めた有効的な活用につきまして、近隣への影響も考えまして、可能な限り速やかに方向性を示していきたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 今の御質問で、なぜ期間を設けないのかというところの御答弁がないんですが、いかがでしょうか。
◎松野 障がい者支援課主幹 期間を設けない理由なんですけれども、今後、また全庁的にこちらの活用を検討する必要がございますので、今の段階では、ちょっと期間のほうは設けられない形となっております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
それがどういうものになるとか、どのようにいくのかという方向性の期間を設けないということ自体が僕は意味がよく分からない部分があって、いつまでも続けているのかとか、いつまでも公有財産を持ってというところでいくと、今、このスリム化をしていくというふうな市政の報告とそぐわないのではないか。期間を設けないから、いつまでもだらだらしている可能性も出てきてしまうのかなと感じてしまっているんですが、期間を設けない間、例えば公有財産の有効活用ということもあります。更地になった部分を町内会や自治会、どういうところというのは分からないんですけれども、民間の方とかと協力して有効活用をするということの考えはあるか、ないのかお聞かせください。
◎松野 障がい者支援課主幹 今後の有効活用についてなんですけれども、こちらにつきましても全庁的に検討させていただきまして、よい方向で活用のほうを考えていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
ちょっと嫌な質問になってしまうんですけれども、結局、それも期間を設けないということですか。
◎松野 障がい者支援課主幹 こちらにつきましても、具体的な提案等がございましたときに、状況を踏まえまして、速やかに対応はさせていただきたいと考えておりますが、今のところ、具体的な期間等は設けてございません。よろしくお願いいたします。
◆栗原貴司 委員 分かりました。質問は以上です。
◆東木久代 委員 よろしくお願いいたします。
１つ目、21ページの地域福祉プラザ運営事業費についてお聞きします。財源更正の中身でございますけれども、完成してから間もないままコロナ禍に入りまして、思うように生かせない状況は本当に残念に思いますが、直近の利用状況というのでしょうか、運営プラザについて、どんな状況なのか。まん延防止重点措置の期間でありますけれども、やっぱり控えるような状況なのか、あるいは積極的に活動できているのか、ちょっとその状況をお伺いできればと思います。
◎山之内 福祉総務課主幹 現在の状況というところなんですけれども、地域福祉活動センターの団体登録の登録状況になるんですけれども、２月12日現在の状況ではございますが、福祉団体連絡会が８団体、当事者会及び本市が支援する団体が25団体、市社会福祉関係ボランティア団体や社会関係機関の協議体が31団体、合計61団体が登録していただいているような状況でございます。
◆東木久代 委員 登録数を聞いているのではなくて、あそこの１階、２階の福祉プラザの活用状況を伺いました。と言いますのは、この運営費9,400万円の中には、各会議室などの運営や皆さんの活動のサポートをする人件費なども一部含まれているのではないかと思うんですけれども、この状況がどうなのか。あるいは、やはり空いているというか、想定外に配置された職員の方がゆとりができてしまったこともあろうと思いますが、どのように生かしているのかなというふうに思いました。
◎山之内 福祉総務課主幹 現在の活動センターの利用状況といたしましては、やはりコロナの影響がございまして、３割程度というような状況になっておるところでございます。
○友田宗也 委員長 もう１点、配置職員のゆとりの状況はどう生かされているかという質問もあったと思いますので、御答弁をお願いします。
◎山之内 福祉総務課主幹 配置職員の状況なんですけれども、コロナの状況で、確かに利用状況というのは減っているところでございますけれども、それに合わせて職員を減らすというような対応は取っておりません。それが現状というところでございます。
◆東木久代 委員 長期的に見れば、それはやむを得ないと思います。減らさないほうが賢明だとは思うんですけれども、一方で、今、１階の市の社会福祉協議会の業務量も大変多くなっていると思いますし、もう少しいろんな生かし方があるのではないかなと思ったわけですけれども、この点はいかがでしょうか。来年度に向けて、やはりコロナの影響が一定程度予測もされますので、こうした状況も想定して考えていってはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎矢内 福祉部参事 従事される方の配置というような御質問かと思いますけれども、プラザの活動室につきましては、基本的には貸しスペースというところでございますので、そこは一定、このまま継続していくのかなというところがあります。利用状況は、先ほど３割程度ということで御説明をさせていただきましたけれども、オープンする時間も午前中１枠、午後１枠というような形で枠自体も減らしているという状況もございます。また、長期的ではありますけれども、利用はあるという状況です。さらに、社会参加スペースというスペースもございまして、こちらはいわゆるひきこもりのような方の社会参加をお手伝いすることで、そちらにも、非常勤ですけれども、職員が常駐をしていただいております。このような方々も、今後の感染の状況も踏まえた中で、適正に配置ができるような形で、常に社会福祉協議会とは共有しながら、運営のほうは図っていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 少しでも効率的と言うと失礼なんですが、検討していただけたらと思います。
次の質問なんですけれども、今度、利用者の側のことで、本当はリアルに交流する目的だったかと思いますけれども、今の社会状況、またこれからのことを見据えて、やはりオンラインでの交流ができるような、また、Ｚｏｏｍの研修がここでできるとか、こうした拠点として機能できることが望ましいのではないかと思うんですけれども、例えばここでＷｉ－Ｆｉの環境整備ですとか、それからＺｏｏｍが自由にできるような環境とか、このあたりはどうなんでしょうか。
◎山之内 福祉総務課主幹 今後、今のコロナの状況がございまして、当然、活動のほうは縮小している状況がございます。その中で、こういったＺｏｏｍの打合せみたいなものも、今後、当然必要になると思います。ただ、今、そのような環境が整っていないというのが現状でございますので、今後、そういった視点も踏まえまして、社会福祉協議会のほうとも検討を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆東木久代 委員 ぜひハイブリッドでできるようなことも検討していただきたいと思っております。
もう一つ、ちょっと似たような質問になるんですけれども、次の地域の縁側についても一緒に伺いたいと思います。これも財源更正の補正予算なんですけれども、やはりコロナ禍で、地域の縁側がせっかくこれだけ多くの予算計上をしていながら、なかなかここを生かせないという現状もあろうかと思います。現状、どのくらい活動がされているのか、分かる範囲でお示しいただければと思います。
◎浅野 地域共生社会推進室主幹 今、委員の質問なんですけれども、数の資料が手元にございませんので、また後ほど報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 分かりました。
この地域の縁側、それこそリアルに人とのつながりをつくる、つくれる場所なんだとは思いますけれども、残念ながら、コロナ禍が続いているのが現状で、皆さん本当に苦しんでいらっしゃるかと思います。でも、１年、２年たちますと、主催者の方たちも高齢化が進んでいますので、活動を再開するのが難しくなるという団体もあるのではないかなと、こんな予想もしているわけでございます。来年に向けてどのように準備をしているのかとか、あるいは逆にラインでみんなで懇談ができるようにとか、要するにハイブリッドといいますか、数人でラインで、そして、おうちでオンラインでとか、そういう新しいつながりづくりというか、そこの拠点が地域の縁側になるということも検討する必要があると思うんですけれども、市としては、このあたりはどのようにお考えでしょうか。
◎浅野 地域共生社会推進室主幹 今いただきました御質問なんですが、ＳＮＳの発達等を含めまして、いろいろ市としては後方支援という形で考えていければと思っています。今、明確なお答えはできませんが、いただいた意見というのは今後検討の材料とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 ２点、質問しました。１点目、やはり主催者の方々は高齢の方も多くて、中断期間が長くなりますと、再開するのは難しいというような、そうした団体もあるかと思うんですが、そのあたりはどのように把握をされているのか。分かるようでしたらお聞かせくださいませ。
◎浅野 地域共生社会推進室主幹 今、委員御質問の部分なんですが、現状、基本的に縁側の中断自体はしていないところが多いんです。ただ、このコロナ禍の中で、やはり高齢者等については、感染などの状況も踏まえまして、自主的に活動を停止しているところもあるということで、我々も把握しております。
◆西智 委員 それでは、31ページの法人立保育所運営室等助成事業費と給付型幼稚園事業費と放課後児童健全育成事業費をまとめてお伺いいたします。
まず、こちらの申請というのは、その法人が手を挙げて申請すると思うんですが、この時期、３月までに申請が必要なのかと思うんです。期間的に難しい法人もあるのではないかと思うんですが、そのあたり、どのように捉えておりますでしょうか。
◎岩井 保育課主幹 今回の臨時交付金になりますけれども、こちらにつきましては、まず、国のほうからある一定程度、今、情報が来ておりますので、そこについては各施設のほうに御案内をしているところです。当然、これは補正予算が案件になりますので、議決が条件ということは皆さん理解していただいた上で、そういう情報の取扱いをしていただいているところで、その中で、まず、実施計画書に様式のほうはお示しをして、ある程度、施設側ではお考えいただいている段階として考えております。これはこのまま順当にいけば、３月２日に議決、補正予算が成立いただけましたら、速やかに要項のほうを各施設に発出をして、事業計画、交付申請をしていただく流れになります。委員おっしゃるとおり、極めてタイトなスケジュールというところになりますので、原則としては、やはり３月末までに交付申請をしていただくということにはなりますけれども、今回、国のほうからは、この辺のスケジュールも理解した上で、柔軟な対応をということも示されていますので、そこは施設の状況に応じて対応を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 この賃金改善にかかる費用というのは、保育所ですとか幼稚園とか児童クラブとか、法人に支払われる、交付される資金だと認識しておりますが、それが実際に働いている方、保育士さんたちの賃金に反映されるのかというのは、確実に必要があると思うんですが、そのあたりはどのように確認をするのかお聞かせください。
◎住吉 保育課課長補佐 先ほどの答弁にもございましたが、まず、交付申請書の提出と併せて賃金改善の計画書のほうを出していただきます。その中で、職員誰に幾ら改善をするかという計画を出していただきます。事業が終わりましたら、実績報告という形で、報告書のほうと、あと実際に賃金台帳等の記録を出していただいて、それを確認することできちんと個々の職員に賃金改善が図られていることを確認する、そういった流れになっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 ３％程度、賃金改善されるということなんですが、園によって職員さんの勤続年数ですとか経験が違う中で、その園に交付されたお金をどのように分配されるかというのは、経験がある勤続年数に比例して分配するとか、一律で分配するとか、そのあたりは園に任されているのか、そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。
◎住吉 保育課課長補佐 賃金改善の分配につきましては、園のほうに裁量が与えられておりますので、恣意的に特定の職員に対してのみ賃金改善が図られているようなことがなければ、勤続年数等々で傾斜をつけて賃金改善を行うことは問題ないものとされております。
◆西智 委員 国からの資料等を見ますと、この補助金の算定基準というのが令和３年度の利用児童数を用いてというふうになったものですが、本市の場合、１歳児の保育士の配置基準というのが国の基準より上回っているわけですが――国の基準で６人に対して藤沢市は５人と。そうなると、ここの基準額が児童利用数を用いるとなると、職員当たりの賃金改善に充てるお金が少なくなるのではないかと思うんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。
◎住吉 保育課課長補佐 その部分につきましては、今回、委員御指摘のとおり、国による処遇改善臨時特例事業に関しましては、補助額は公定価格上の配置基準に基づいて算定されます。公定価格の対象となる通常の保育、教育の業務に従事している者が処遇改善の対象となりますので、施設の職員配置状況によりましては、１人当たりの平均処遇改善額としては、御指摘のとおり、国の想定よりも多少下回るケースもあるものと考えております。
◆西智 委員 施設によって加配の状況とかが違うと思うんですが、手厚くしていると手当が少なくなってしまうというところは制度としてどうなのかなというのがそもそもあるんですが、市として、１歳児は児童５人に対して保育士１人という基準にしているわけではないですか。その市の定めている基準によって、今回の賃金改善のお金が１人当たり少なくなってしまうということが実際あるのか。それに対して何か対応を考えているのか、お考えをお聞かせください。
◎古郡 子ども青少年部参事 ただいまの御質問ですが、確かに、本市としましては、手厚く職員を配置いただけるように加配を行ってきています。そういう意味では、今回、国の基準に基づく補助ということになりますので、委員おっしゃるとおり、少し配分が薄くなる可能性があると。１人１人の職員ベースで見たときには、薄くなる可能性があるということでございます。一方で、我々としては、施設全体、あるいは手厚く職員が配置されているということについては、もちろん質の向上もさることながら、職員の負担軽減にもつながっているものというふうには考えているところでございますので、そこの考え方については、引き続きやっていきたい。一方で、今回の市単の部分での補助の上乗せというところの趣旨だと思いますが、そこについては、今回は対応できておりません。今後については、課題として捉えさせていただいて、引き続き検討させていただきたいというふうに思っています。
○友田宗也 委員長 質疑の途中ですが、一旦休憩いたします。
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午前10時44分 休憩
午前10時55分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
引き続き質疑を行います。
◆西智 委員 では、引き続きよろしくお願いします。
まず、今回の処遇改善については、公立の施設も対象になっているかと思うんですが、この補正予算を見ると、そのような記載がないんですが、公立の保育園に対してはどのような対応をされるのかお聞かせください。
◎岩井 保育課主幹 今回の保育士等処遇改善臨時特例交付金になりますけれども、こちらについては公立の保育士も対象となった制度でございますが、こちらの職員の部分については総務部のほうで検討いたしまして、総務部に確認をしているところでは、まず、職員、保育士の給料ですけれども、事務職と同じ給料表を用いているということで、一定、賃金の水準を確保できているということで、今回については実施を見合わせてというところで確認をしているところです。
◆西智 委員 例えば会計年度任用職員についても、簡単に見たところなので、正しいかあれなんですけれども、総務省の通知とかを見ると、職務の内容や責任、職務遂行上必要になる知識、技術及び職務経験は民間の給与水準等が考慮された給付水準となるよう給料表の給付設定の見直しを行うことというのも出されているようにも見受けられるんですが、そのあたりも検討されたのでしょうか。
◎岩井 保育課主幹 先ほど申し上げたところは正規職員で、事務職の給料表というところでお話をさせていただいたところです。会計年度任用職員につきましては、今、月給ないしは時給ということで設定がされておりますが、今回、他自治体の給与水準といったところを確認したところ、藤沢市の会計年度任用職員については一定の賃金水準を確保できているといったところで、同じような考えから、今回、見合わせをするといったところで確認をしているところになります。
◆西智 委員 保育士さん等の給与が低いということで、こういった賃金改善を国が準備してきていて、他市との比較ということなんですが、民間のほかの職種の方たちの給与と比べて低いという話の中で出てきているので、それを他市の会計年度任用職員と同じだから処遇改善を行わないというのは違うと思うんです。しかもこれは国からお金が出るわけですし、なぜ特に会計年度任用職員さんとか、そういうところの処遇改善を行わないのか、行うべきだと思うんですが、お考えをお聞かせください。
◎古郡 子ども青少年部参事 今、西委員からございました、そういう御指摘については、ありがたく受け止めさせていただきたいと思っていますけれども、一方で、会計年度も含めて公務員の賃金については、当然、御指摘あった民間との賃金の比較、あるいは国や他自治体との比較というところで適正な水準にしていくというのが大原則でございます。そういう意味では、先ほど主幹から答弁させていただきましたとおり、本市の保育士、もしくは会計年度任用職員についても適正な水準というところで、今回見合わせをさせていただいていますので、そういう趣旨で御理解いただければというふうに思っています。
◆西智 委員 ちょっと言葉足らずですみません。他の職種と比べて保育士さん等は低いという中での賃金改善のお金ということなんですが、他の職種、業種と比べて低いということなので、これは上げるべきなのではないでしょうか。
◎古郡 子ども青少年部参事 今回の国の保育士等の処遇改善の趣旨としましては、今、委員からあったとおり、保育士等において、他の職種と比較をして賃金水準が低いということでございます。それはそのとおりなんです。一方で、先ほど申し上げたとおり、公務員の賃金の決め方という意味でいくと、これは他の職種との比較だけではなくて、様々な水準、先ほど申し上げたとおり、民間賃金や国あるいは他の自治体との比較というのを総合的に見ていく、こういう制度になっていますので、その中で、現在は適正と考えているというところでお答えさせていただいたところでございます。
◆西智 委員 そうすると、正規職員についてはそれで理解はできるんですが、会計年度任用職員について、時給等で働いている方たち、この方たちへの改善は、今の理由だとちょっとおかしいなと思うんですが、どうでしょうか。
◎古郡 子ども青少年部参事 実務的には総務部ということになりますけれども、その会計年度任用職員の報酬の決定の仕方については、やはりここも他のバランスを取っていくというのが原則になっています。本市の保育士の会計年度任用職員については、これは事務職、一般の事務補助などと比べると高い設定になっていますので、そういう意味では、保育士という専門職の資格職というところも捉えた中での給与設定、報酬設定になっているというところで、一定適正な水準ということで認識をしているところでございます。
◆西智 委員 分かりました。
ちょっと質問の方向を変えて、これは国からお金が出るわけではないですか。会計年度任用職員さんの賃金改善を行うことで、支援のデメリットは何かあるんですか。
◎古郡 子ども青少年部参事 今回、短期的に捉えれば、今示されているのが、今年度、補正をさせていただいている２月、３月分、そして来年度の９月までについては補助の対象ということで国が示しています。10月以降については、まだ正式には決まっていないものの、原則的な考え方としては、いわゆる公定価格上の措置をしていくというところでございまして、それ以降については、当然ですけれども、公立の部分、公務員の部分については全く措置がされないというところになりますので、その辺、総務部との調整の範囲になりますけれども、長期的に見たときには、今回、半年間程度は補助が当たるということになりますが、それ以降は全く見通しがつかないところでございますので、ただいまそういう判断をさせていただいているところでございます。
◆西智 委員 分かりました。
この制度において事務経費、例えば時間外勤務を行ったですとか、人を新たに雇ったとか、そういった費用も国から出るとされておりますが、これはここの補正予算には入っているんでしょうか。
◎岩井 保育課主幹 今回のこの交付金事業の期間としましては、２月から９月までの間で、その期間における事務費用に対して一定補助が出るといった仕組みとなっておりますので、そちらの部分、藤沢市ですと50万円という金額になるんですが、そちらについては来年度の当初予算の中で計上させていただいているところになりますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 先ほどもありましたとおり、来年度の10月以降は、公定価格の見直しにより同様の措置を講じるという方向性で、それは地方交付税措置ということで、本市であれば、市の４分の１、この部分については市の持出しになるのか、ここに補正予算で出ている金額から計算すると、正しければ約7,470万円になるかと思うんですが、10月以降は本市としてどのぐらい負担が増えるのかお聞かせください。
もし金額を計算していなければ、約7,470万円が正しいとして、それは丸々本市の負担になるのかお聞かせください。
◎岩井 保育課主幹 来年10月以降の公定価格、増額される部分ということになりますけれども、総額で言いますと、認可保育所、小規模、家庭的、幼稚園も含めた金額になりますが、１億1,500万円で、このうち４分の１が市の負担というふうに捉えておりますので、約2,900万円といったところになります。
◆西智 委員 保育所と幼稚園と児童クラブと全て合わせて、年間で2,900万円ということですか。
◎岩井 保育課主幹 先ほどの数字は、児童クラブは含まれていない数字になります。あと、期間でいうと半年間といったところの数字になります。
ちょっと補足のほうを青少年課で行います。
◎小野 青少年課課長補佐 放課後児童クラブにおける処遇改善、令和４年度で見込んでいる金額としては、968万円となっております。
◆西智 委員 年間にすると、7,000数百万円ですよね。8,000万円弱。これはかなり保育士に対してインパクトがあると思うんですが、財源というのはどのように考えているのかお聞かせください。
◎岩井 保育課主幹 財源ですが、一般財源というふうに考えております。
◆西智 委員 一般財源なんですが、それが保育士の保育料に反映されるというか、保育料が上がるというような影響がないのかお聞かせください。
◎岩井 保育課主幹 これによる保育料の増額といったことは考えておりません。
○友田宗也 委員長 市側から発言を求められております。
◎浅野 地域共生社会推進室主幹 先ほど東木委員のほうから御質問いただきました地域の縁側の活動数についてなんですが、確認が取れましたので、報告させていただきます。
地域の縁側は、基本形になりますが、令和３年度12月末までの活動数として2,233件、活動の参加人数としましては１万6,619人となっております。
○友田宗也 委員長 東木委員、これについて質疑はよろしいですか。
ありがとうございます。
では、引き続き質疑を行います。
◆有賀正義 委員 ちょっと財源更正関係でお聞きしたいんですけれども、まず、21ページ、地域福祉プラザ運営事業費で、国の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金が減額になったので、愛の輪福祉基金を繰り入れて事業を行ったという構図なんですけれども、この国庫支出金が減って愛の輪福祉基金繰入金で充てたというのが、地域福祉プラザ運営事業費のほか、地域の縁側とか、それから障がい者相談支援事業とか、３つあるんですけれども、読むと、厚生労働省が後から一部を補助対象外としたよ的に書いてあるんですけれども、この辺はどういう状況なのかお聞かせ願いたいと思います。
◎矢内 福祉部参事 財源更正の部分でお答えをさせていただきます。
まず、改正社会福祉法が令和２年６月に制定をされまして、令和３年４月から施行されております。国では、この制度化に向かった過渡期にありまして、令和２年度の段階で、なかなか重層的支援体制整備に係る補助事業が確定をしない状況がございました。一方で、本市のほうでは、平成29年度から、この事業のいわゆるモデル事業というところには手挙げをさせていただいておりまして、既に交付金の交付をいただいておりました。市としても、そうした状況の中にありまして、令和３年度の予算を調製した過程におきまして、国ではこういった確定がなかった状況ではございましたけれども、これまでのスキームに沿った形で、財務部門とは十分調整をさせていただいた中で、予算を策定したというところがございます。その後、令和３年３月31日に当該補助金の交付の方針が示されまして、昨年10月に正式決定がされております。その中で、一部の補助事業の中にいわゆる助成金、補助金、市から補助を出すものについて一部対象外となりましたので、そこの部分について、同補助金の中の別のメニュー、そういったところですとか愛の輪福祉基金ですとか、そういったところを可能な中で財源として振替をさせていただいたということでございます。
◆有賀正義 委員 分かりました。それの関係でしょうけれども、例えば29ページ、地域包括支援センター整備事業費に関しては、今の国の国庫支出金、補助金がなくなって、丸々事業費が減ってしまった中での運営という形になっているんですけれども、この辺、事業的にはどう対応したのか、様子をお聞かせください。
◎大庭 高齢者支援課課長補佐 地域包括支援センター整備事業費についてですけれども、こちらにつきましては、
辻堂市民センターの開設に伴って、辻堂西地域包括支援センターの移転準備費という形での委託料の経費についてということで対象になっています。ですけれども、これまでも地域包括支援センターの移転に当たりましては、一般財源を元に対応させていただいておりまして、今回、こちらの他機関協働事業のほうに手を挙げさせていただいたんですけれども、移転準備に伴う経費は対象経費とならないということになりますので、これまでどおりの一般財源での対応という形に切り替わっているという形になります。
◆土屋俊則 委員 ではまず、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業についてです。申請期限が令和４年９月30日までと説明資料には記載があります。この９月30日ということになると、これは家計急変世帯のことになるわけですが、家計が本当に急変をして、暮らしに困っている方々に、そうした方が本当にすべからく給付を受けてほしいなと思うところなんですけれども、申請のための相談窓口というのはどうなっているんでしょうかお聞かせをください。
◎三膳 子育て・
生活支援給付金担当主幹補佐 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金専用窓口は、令和４年１月28日から本庁舎２階に開設しており、家計急変世帯に対する臨時特別給付金のサポート、相談、受付などを行っております。
◆土屋俊則 委員 市民に対して、そうやって相談できる窓口が開いたということですが、家計急変世帯に対するこうした給付金の事業があることについて、庁内の連携ですよね。とりわけ生活援護課であるとか、地域共生であるとか、障がい、子育てなど、他の部署と連携や情報共有を密に行っていくということが非常に大事だなと、必要があるなと思いますけれども、そのことについてお聞かせください。
◎三膳 子育て・
生活支援給付金担当主幹補佐 生活援護課をはじめとしました庁内関係課の相談窓口に来られる方の中には、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方などが含まれることから、本給付金の対象者である可能性が高い方から相談があった場合には本給付金のお知らせをしていただき、臨時特別給付金専用窓口を案内していただくなど、引き続き、連携、情報共有を図ってまいります。
◆土屋俊則 委員 庁内ではそうした連携を図っていくということで、もう一つ、庁外ですよね。例えば民生委員さんであるとか、あるいは市の社協さんであるとか、そうした庁外、外部との連携や情報共有はどのようになっているんでしょうか。
◎三膳 子育て・
生活支援給付金担当主幹補佐 民生委員や市社協など外部との連携、情報共有につきましても、先ほどと同様、家計急変の給付金の対象者である可能性が高い方から相談があった場合には、個別に本給付金の御案内をしていただけるよう、関係機関と十分に連携、情報共有を図ってまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 先ほど一番最初のところで、１月28日から相談窓口などを本庁舎の２階に開設をしたということで答弁がありましたけれども、このことについてちょっとお聞きをしたいんですが、それ以降、結構多くの方が来て、ぜひ相談をしていただきたいと思っているんですけれども、相談の件数、様子などは、もし分かればお聞かせをください。
◎福田 子育て・
生活支援給付金担当参事 今回の家計急変世帯の御相談の件数等についてですけれども、一応申請が既に上がっているケースで申し上げると、世帯数としては大体50件ちょっと既に御相談と申請が上がっている状態になります。あとは、今回、ＬＩＮＥの予約の仕組みを導入させていただいて、先ほど御答弁させていただいたように、新型コロナウイルスの感染に配慮しまして、そういったものも実施しております。そのＬＩＮＥによる御相談については、２月のこの家計急変が案内してからなので、７日から予約を受け付けるようにしておりまして、大体、週に１件程度、予約を受けているというような状態になっております。
◆土屋俊則 委員 そうした相談の体制ですとか、あるいは庁内、庁外の連携なども整いつつあるということで、実際、どういう方々が受けることができるのかなというところなんですけれども、具体のところなんですが、家計急変世帯ということで、２月25日付の広報ふじさわで、21年度住民税非課税世帯だったんだけれども、21年１月以降に
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少して、世帯全員が住民税非課税世帯の水準に下がった世帯というふうにありますけれども、この水準というのはどういう水準なのか、改めてお聞かせをください。
◎黒澤 子育て・
生活支援給付金担当主幹 住民税非課税世帯の水準につきましては、令和３年度分住民税均等割が課されている世帯全員のそれぞれの年収見込み額、これは令和３年１月以降、令和４年９月までの任意の１か月の収入の12倍になります。それが住民税均等割非課税水準以下であることになります。具体的に申しますと、家族構成に応じた非課税相当限度額の収入額ベースを一つ例にとりますと、単身または扶養親族がいない場合は100万円、配偶者、扶養親族、計３名を扶養している場合は255万7,000円になります。
◆土屋俊則 委員 ということになると、今、任意の１か月収入の12倍ということでしたから、
新型コロナウイルス感染症の影響によって、令和３年１月以降のどこか１か月でも、家族の構成に応じて非課税世帯の額が限度以下になっていれば対象になるという理解でいいのか、その点について確認をさせてください。
◎黒澤 子育て・
生活支援給付金担当主幹 委員御認識のとおりで、令和３年１月以降の任意の１か月の収入がそれ以前と比べて減少したことが必要となります。
◆土屋俊則 委員 そうなってくると、本当にコロナで苦しんでいる方で、本当に広く受けてほしいなと思うところで、やっぱり様々な手法でお知らせをしていく必要があるのではないのかなと思うところですけれども、そのことについてお聞かせをください。
◎黒澤 子育て・
生活支援給付金担当主幹 家計急変世帯の給付金の制度の周知につきましては、広報、ホームページ、また各市民センターやハローワークなどへチラシの配架を実施しております。今後につきましても、様々な手法で周知、広報するほか、特に可能性が高い方には、先ほどの生活援護課などの庁内や、また庁外の相談窓口などとも十分に連携を図りながら、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 続いて、幼児教育振興助成費についてです。説明資料のところで、「対象児童数が当初の見込みを下回り」という記載があります。令和３年度は何施設、何人と見込んでいて、また実績はどのくらいとなっているのか、まず、その点をお聞かせください。
◎宮代 保育課主幹 令和３年度の見込みでございますけれども、利用児童数を17施設318人ということで見込んでおりまして、現時点の実績につきましては17施設254人となりまして、約20％程度下回る状況となっております。
◆土屋俊則 委員 20％程度下回るということになると、かなりの下回りだなと思いますし、その点でやっぱり減額補正の額も3,000万円と少なくない金額になっているところです。対象児童数が下回っている要因についてもお聞かせをください。
◎宮代 保育課主幹 御指摘のとおり、予算といたしましては3,000万円を超える減額という形になっておりますけれども、当初予算の積算においては、前年度の実績の見込みから増加を見込んだ施設などもございまして、減額幅は大きくなっておりますけれども、前年度の実績との比較では、利用児童数としては20人、７％ほどの減少という状況にもなっているところでございます。減少の要因でございますけれども、今年度につきましては、施設の閉園自体はなかった中で、コロナ禍の影響によりまして、新入園児等において利用を控える意識が生じた可能性などもあるものというふうに考えてございます。
◆土屋俊則 委員 前年度実績との比較では20人ぐらいで７％で、ただ要因として、新入の人で利用を控える意識が生じたということでもありますけれども、そういう点でいって、施設の運営にも支障が出ているのではないかなと思うところですけれども、そのことについては、どうでしょうか。
◎宮代 保育課主幹 施設の運営上の支障ということでございますけれども、多くは聞いてございませんが、昨年、一部の施設から利用児童数が減少する中での運営体制等に関しての御質問、御相談というのはございました。この内容ですけれども、この施設については、市境に立地をしているということの中で、もともと一定数の市外の在住する利用者がいらっしゃったという状況の中で、その当該市では、無償化の制度と同等の支援事業が行われていないといったような状況から、利用者数が集まりにくいといったような御相談でございました。この課題につきましては、今年度から国のほうが新たな支援事業を立ち上げたという状況がございまして、そういった状況から、今後については、制度上のこういった課題は生じないかなというふうに考えてございます。こうした児童数の課題につきましては、補助事業の利用児童数、藤沢市が行っている利用児童数が減少した場合でも、代わりに無償化制度のほうの利用児童数が増えていて、施設全体としては、必ずしも利用者数が減っていないといったような状況もありますので、これについては施設ごとに状況が異なるのかなというふうに考えてございます。未就学児が全体として減少傾向にある中で、利用児童の確保というのは、幼児教育施設だけでなく、幼稚園においても共通の課題となっております。これは、課題は簡単ではございませんけれども、今後も御相談等があった際には、できる限り寄り添った丁寧な支援、対応に努めてまいりたいというふうには考えてございます。
◆土屋俊則 委員 幼児教育施設だけでもなくて幼稚園などへの共通の課題で、なかなか課題は大変だなと思うんだけれども、できる限りの支援ということでありましたが、特色ある幼児教育の場として地域に根差した幼児教育施設の経営が成り立って、特色がある幼児教育が継続できるようにするべきで、そのためには、さらなる金銭的な支援ですとか、あるいは基準を満たしていない幼児教育施設の改善のための援助を強めていくべきではないのかなと思うところですが、そのことについてお聞かせをください。
◎古郡 子ども青少年部参事 幼児教育施設は、これまでも御質問等いただいているところでございます。本市の幼児教育施設においては、特色ある幼児教育ということで、これまで長きにわたって、藤沢市の子どもたちの受皿としてしっかりやっていただいたというふうに認識しています。そういう意味では、保育料の無償化が始まった中で、保育料の補助事業を本市としては実施をさせていただいておりますし、また幼児教育振興助成補助金についても、行革の課題ということで様々検討、議論させていただきましたけれども、結果として、当面は廃止を見送りということで対応させていただいているところでございます。そういう意味では、我々としては、この間も必要な支援を行っていますし、今後についても、先ほど御答弁させていただいていますが、できる限りの支援ということはしっかり目指していきたいと思っています。あと、基準の関係ですが、確かに保育料補助の事業において、金額を２万5,000円と9,000円ということで、一つの基準を設けながら対応させていただいています。現状でいうと、その基準を満たしていない施設については、１施設になっています。その施設とも、この間、我々やり取りをさせていただいている中で、当該の事業者さんのほうから、今の基準のクリアについては目指さないというか、御理解、御納得いただいた上で運用していただいています。ただ、今後、他の施設についても、継続的に基準を満たしていただかなければいけない部分がございますので、引き続き、必要な支援については丁寧に行ってまいりたいと考えているところでございます。
◆土屋俊則 委員 質問は以上です。
○友田宗也 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
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午前11時36分 休憩
午前11時40分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
次に、第５款衛生費について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆谷津英美 委員 よろしくお願いします。
では、各種予防接種費についてお伺いいたします。こちら増額補正になっている部分なんですけれども、ＨＰＶワクチン予防接種についてなんですが、2013年に定期接種化をし、積極的な勧奨が今中止になっているというところですが、個別通知の実施により接種者が見込みより上回ったというふうに書いてあります。その要因として、個別通知の実施と書いてあるんですけれども、そのことについて、まずはお伺いします。どのように行い、何に気を配ったのかというところをまずお聞きします。よろしくお願いします。
◎森田 健康づくり課課長補佐 ＨＰＶワクチンの個別通知ですけれども、令和２年度の11月に小学６年生から高校１年生になる方に個別通知をさせていただきました。その後、令和３年度の８月に新しく小学６年生になる子と定期接種最終年の高校１年生の子に個別通知をさせていただきました。この個別通知に関しましては、国の通知に基づきまして、積極的な勧奨を差し控えている旨を示した上で、ＨＰＶワクチンの情報提供をしようということでしたので、そういった形での通知をさせていただいたところでございます。
◆谷津英美 委員 個別通知は過剰になっていないかというところもちょっと気になるところなんですけれども、まず、この委託料の表の数字なんですけれども、予算現額、執行見込額、補正額の中身についてお伺いしたいと思います。回数と人数が分かりましたら、よろしくお願いします。
◎森田 健康づくり課課長補佐 増額補正の内容につきましては、ＨＰＶワクチン接種に係る委託料の増額が4,310万5,000円と診療報酬の引上げが行われたことによる小児予防接種委託料の増額が986万5,000円、合計で5,297万円の増額となります。しかし、同事業費の中で、風疹の予防接種委託料のうち、執行残が見込まれることから、風疹のところで224万2,000円、第５期の風疹で1,071万円の減額をするため、差し引きまして4,001万8,000円の増額となっております。令和３年度の12月末時点での接種者ですけれども、延べ接種者数が2,100人程度となっております。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。
延べ接種者の人数が2,100人ということなんですが、前年対比としては、増加はどのようになっているのか、状況をお聞かせいただけますか。
◎森田 健康づくり課課長補佐 令和２年度末で延べ接種者数934人でしたが、先ほど申し上げましたけれども、12月末時点で2,100人程度ですので、この時点で既に1,190人ぐらいの増加となっております。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。数字の状況のほうはよく分かりました。やはり伸びているというところが確認はできました。
希望する方が接種するというところは分かりますが、やはり接種した方が増えれば、副反応被害者が増えるということは必然だと思います。被害者はやはり出したくないというところが大きな認識かと私は思っていますが、そのために対応として何かしていらっしゃるのか、確認をさせてください。
◎森田 健康づくり課課長補佐 定期接種の対象者の方に対しましては、これからまた国のほうからリーフレットを改訂していくという動きがありますので、その改訂版のリーフレットを個別送付することによりまして、新しい情報をしっかり提供していくというところがまず１点になります。それから、接種をしていただく各医療機関に対しましても、今後のワクチンについての正しい情報提供ですとか、接種後の副反応についての御説明を今まで以上に積極的にしていただくことで、医師会のほうと協力をしていただきながらやっていこうと思っています。
◆谷津英美 委員 やっぱり被害者を出したくないというところで、今、いろいろな医療機関に情報提供するということを言っていただきました。より強めていただけるという確認をしましたけれども、やはりまだ積極的勧奨を控えている中というところがポイントだと思うんですけれども、慎重に進めなければいけないものだということは認識しています。厚労省の審議会の副反応検討部会においても、初めはゆっくり慎重にデータを集めながら広げましょうということは、2021年の11月12日にもおっしゃっているところです。そういったところで、相談体制というのは強化されたのか、そのあたり、教えていただければと思います。
◎森田 健康づくり課課長補佐 ＨＰＶワクチンの接種後の症状とかによる相談体制につきましては、各都道府県のほうで協力医療機関というのを84か所ぐらい設置しておりまして、そちらのほうで基本的にはやっていただくということになるんですが、それだと、事実上、接種者が今まで少なかったこともありますので、実態としてはあまり稼働していなかった状況がございます。今後につきましては、先ほど谷津委員、積極的勧奨を差し控えられているようだと言っておられましたけれども、今回、国のほうの通知で、安全性がリスクを上回るという審議会の結論が出たことによって、昨年の11月から差し控えは終了するという通知が出ておりますので、そういったことも踏まえまして、地元の各医療機関、クリニックさんだとかが一時的に相談の役割を担っていただくというような状況になるかと思います。
◆谷津英美 委員 ちょっと確認させていただきたいんですけれども、今の御答弁によりますと、医療機関が相談をしていくということでよろしいのでしょうか。
◎森田 健康づくり課課長補佐 接種に対する状況など、そういったことに対しての相談は、接種者の御本人がまずは医療機関に相談をしていただくということになるかと思います。
◆谷津英美 委員 医療機関ということですけれども、市町村に求められる役割として、相談支援体制、医療体制などの整備状況なども重要だと思うんですけれども、自治体として、相談支援体制は今のところはないということのようですが、あと84医療機関を設置しているというところなんですけれども、そのあたり、これだけの環境整備がとても重要だと思いますので、被害者を出したくないというところでは、こういうふうに84医療機関を設置しているワクチンは、ほかのワクチンにおいてもあるのでしょうか。そのあたりをお聞かせいただけますか。
◎森田 健康づくり課課長補佐 市の相談の窓口というところですけれども、市の相談の窓口としては健康づくり課のほうになるんですが、実際、健康被害などの相談という部分については健康づくり課のほうで相談を受けるという形になりますけれども、接種に関する異常的なことについての相談窓口というのは、やはり医療機関になるかと思います。
◆谷津英美 委員 今、最後の１点のところだけ漏れていたかと思ったんですけれども、84医療機関を設置しているというところなんですけれども、こういったケースはほかのワクチンでもあるのでしょうか。そこを確認させてください。
◎森田 健康づくり課課長補佐 先ほどの84医療機関というのは、ＨＰＶワクチンの部分についてお答えさせていただいたんですけれども、ほかの各種予防接種につきまして、そういった協力医療機関があるとかというところは把握しておりません。申し訳ございません。
◆谷津英美 委員 最後です。結局、相談するところがなかなか見つからないので、被害者団体などに問い合わせることも多くあるというのは聞いていますし、今も被害者の方、130人の方が原告団で訴訟している状態です。やはり接種が増加すれば副反応が増えるというのは確実ですので、そのあたり、相談支援体制、治療法、救済制度など十分な情報提供が必須だと私は考えておりますが、市としてはどう考えているのでしょうか、お聞かせください。
◎齋藤 健康医療部参事 やはり接種される方に対しての周知というのは重要だというふうに考えておりますので、その辺については、しっかりとした情報をホームページですとか資料等の提供を送付させていただいてするとともに、また、相談ということでは、やはり電話等も含めて、市のほうでも、お問合せがあれば、そちらのほうにもしっかり対応していきたいというふうに考えております。そういう被害を受けた方もいらっしゃるということは、こちらのほうでも十分理解をしておりますので、そういったところで、しっかり漏れのないような形で対応させていただければというふうに思っております。
○友田宗也 委員長 一旦、休憩に入らせていただきます。
──────────────────────────────
午前11時56分 休憩
午後１時10分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
引き続き、質疑を行います。質疑はありませんか。
◆西智 委員 それでは、学校運営費についてお伺いをいたします。時間外勤務手当を２年間、遡及して支払うということなんですが、期間はいつからいつになりますでしょうか。
○友田宗也 委員長 衛生費の質問でよろしいですか。
◆西智 委員 衛生費の看護学校の学校運営費についてです。
◎猪俣 教務課主幹 支払いの対象になる期間という御質問ですが、2019年11月から2021年11月までが対象期間となっております。
◆西智 委員 そうすると、2021年の12月以降は時間外勤務手当がきちんと支払われているということでよろしいでしょうか。
◎猪俣 教務課主幹 そのとおりです。正しく支払われております。
◆西智 委員 先ほど2019年11月からということなんですが、資料を見ますと、令和元年度が49万9,000円で、令和２年度が56万6,000円ということで、対象期間が大分違うと思うんですけれども、つまり、元年度は、11、12、１、２、３月の５か月間ですよね。令和２年度は丸々12か月なんですが、この期間が倍以上違うにもかかわらず、この金額がこれぐらいの差というのはどういうことなのかお聞かせください。
◎猪俣 教務課主幹 2021年の11月からおよそ２年分ということですので、そのように各年度の期間が11か月になったり、２年になったり、一番古いものが５か月になったりということに、計算期間も変わってまいります。
◆西智 委員 うまく伝えられていなくて、まず、資料によりますと、令和元年度は49万9,000円の遅延損害金があると。ただ、対象期間は11月からの５か月間ということですよね。令和２年度については56万6,000円という金額になっておりますが、期間としては12か月と。つまり、令和元年度の２倍以上の期間があるんですが、金額としては、令和元年度に比べて令和２年度が１割しか増えていないんですが、このあたりは時間外勤務手当の時間が違うということなんでしょうけれども、どのように確認をして、このような金額になったのかお聞かせください。
◎猪俣 教務課主幹 まず、人によって時間外の時間がそれぞれ違うというのもございますし、途中で退職された方も３名ほどいらっしゃいます。そういうことがございまして、期間の長さに金額が比例しないという結果になります。
◆西智 委員 ちょっと単純に聞きますが、令和元年度の未払いの時間外の時間というのが何時間で、令和２年度は何時間というのをお聞かせいただけますでしょうか。
◎猪俣 教務課主幹 一番古い2019年11月から2020年３月までが全員の総残業時間で886時間となっております。続いて、次の2020年４月から2021年３月末が2,400時間、2021年４月から2021年11月までが1,882時間となっております。
◆西智 委員 この時間というのは適切に支払われるべきだと思うんですけれども、どのように確認をされたのでしょうか。
◎猪俣 教務課主幹 時間の確認方法ですが、出退勤の記録が残っておりますので、時間外勤務時間が始まる５時15分から、それぞれの日にちの退勤の時間まで、その時間までの間を差し引いて、月ごとに計算していただいて積み上げた金額で算出させていただいております。
◆西智 委員 在籍中の職員と退職した職員もいるということなんですが、遅延損害金は、退職後からからパーセンテージ、割合が変わるというふうにも聞いているんですが、どのような遅延損害金の支給率、計算はどのようになっているのかお聞かせください。
◎猪俣 教務課主幹 遅延損害金の計算の上における利率についてですが、規定は民法上にございまして、2020年４月に民法の改正がございまして、それまで年５％だったものがそれ以来、３％に変わっております。また退職者については、賃金の支払いの確保等に関する法律で、退職した後は年14.6％の利率で計算した遅延損害金を支払わなければならないことになっています。
◆西智 委員 以前、平成28年だったと思うんですが、市民病院の職員さんの時間外勤務手当が未払いであったということがあったと思いますが、その時期は遅延損害金の支払いはなかったかと思うんですが、今回との違いというのは何かあるんでしょうか。
◎田口 市民病院事務局参事 市民病院では、平成27年11月に労働基準監督署の立入検査を受け、是正勧告が出されました。これに従い、看護職員等に対する未払い残業の調査を病院内全体で行い、平成28年６月補正予算の議決をいただき、時間外手当を遡及して支払った事例がございます。この際には、病院全体の未払い残業の調査の過程で、病院内部だけではなくて本庁の総務部行政総務課や職員課及び職員団体を含めた庁内検証会議を設置して、時間外手当の支払い調査及び課題解決に向けた検討などを実施いたしました。この庁内検証会議において、総体として未払いとなっていた時間外勤務手当等の確認を行い、支払いを行ったものでございます。今回の教務課の件では、市民病院よりも対象人数が少人数であり、細かいヒアリングを実施する中で、未払いとなっている時間外勤務手当を確定し、遅延損害金についての請求の意思の確認をさせていただき、このような結果となっております。
◆西智 委員 同じ市の職員さんで対応が違うというところで、明確な理由が分からないんですが、どっちが正しいというか、どっちが適切なんでしょうか。遅延損害金を支払うものなのか、支払わないものなのか。
◎田口 市民病院事務局参事 本来、この遅延損害金につきましては、請求があった場合に法律に基づいて支払うというものでございますので、今回、請求の意思を確認しております。前回の際には、手当本体の確認を行い、支払いをしたもので、その際には、特にこちらの請求についての議論等は確認をしていなかったようでございます。
◆西智 委員 過去のことを言うのはあれなんですが、市民病院の件も遅延損害金の確認を本来はしっかりとすべきだったということでしょうか。
◎田口 市民病院事務局参事 この際には、関係者等から聞き取りをした上で協議をして、債務について、ほかにないことを確認した上で支払いをしているということで、当時確認をしているものであるというふうに思っております。
◆西智 委員 当時、遅延損害金について確認をしたということなんですか。当時者に確認をした上で、支払わないという話になったということですか。
◎田口 市民病院事務局参事 当時の資料等を確認いたしましたところ、損害金についての議論は確認ができませんでした。
◆西智 委員 確認できなかったというのは、そもそも当事者に遅延損害金の話をしたのかどうかすら確認ができなかったということですか。
◎田口 市民病院事務局参事 前回は、その検証会を10回近く開催させていただく中で、様々な角度での議論がされた結果、当事者等についても説明をし、また労働基準監督署にも最終結果を報告するという形を取った中で進めてきたようですが、当時の資料を確認しましたところ、そういった遅延損害金についての議論は確認できませんでした。
◆西智 委員 これは結局、議論をしていないということは分かっていて、その遅延損害金のことは議論ができていなかったので、それは今回の看護学校の事例からすれば、市民病院のほうも本来は遅延損害金の議論をすべきだったということでしょうか。
◎田口 市民病院事務局参事 この遅延損害金については、請求行為があれば支払うことができるということで、支払わないことが直ちに違法だということにはなりませんので、労使間で債権、債務について確認した上で支払いがなされたということだというふうに理解をしております。
◆西智 委員 同じ市の職員でこの違いがあって、明確に分からなかったんですけれども、話合いがされて支払われなかった、今回は話合いの中で支払いがされるということで、ここに違いがあっても、今後、こういった遅延損害金があるような事案があってはならないんですが、ここがあったとき、その都度、同じ市の職員であっても対応が異なるということなんですか。
◎田口 市民病院事務局参事 委員おっしゃるとおり、本来こういったことはあるべきではないことでございますので、こういったことは起こさないようにするというのが当然でございますが、こういったことがあった場合には、その事実を確認し、真摯に内容について向き合い、取り組むということが必要になってくるかと思います。そういった中で、こういったことが議論の中に上り、かつ御本人たちが請求の意思を示された場合は支払いをするというのが今回の内容でございますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 分かりました。質問は以上です。
◆東木久代 委員 先ほど谷津委員からも質問がございましたけれども、ＨＰＶワクチン予防接種の件についてですけれども、積極的勧奨が国から再開されるということですけれども、藤沢市の医師会、産婦人科学会というんでしょうか、産婦人科の先生方のグループからは、積極的な御意見の先生がいることは承知しておりますけれども、藤沢市内全体の産婦人科の先生方、この産科医について、または、今、どんどん増えている状況ですけれども、どのようなお考えでいるか、市との意見交換とかはどうなのか、ちょっと確認させていただけたらと思います。
◎森田 健康づくり課課長補佐 今現在、産婦人科の専門の方々のみでの打合せというのはしてはいないところですけれども、産婦人科の会長の方々が出席されている医師会等の会合の中で、今後のＨＰＶワクチンの接種について、どういった方向で進めていこうかというような検討はさせていただきまして、今後、行政とそういった医療機関と協力体制を取りながら進めていこうという話で今進んでいるところでございます。
◆東木久代 委員 ありがとうございます。一緒に進めていくということだと伺いました。
今、どんどん進めている中で、４月以降、キャッチアップ接種、今まで周知されていなかった人たち、対象の方々に対するキャッチアップ接種の支援ということが始まるわけですけれども、現在の中で、恐らく打ちそびれた方だったりとか、あるいは途中で１回、２回でできなくなった方とか、そういう要望なんかもあろうかと思うんですけれども、今どんなふうに対応されているのか、また早く打ちたいという方もいらっしゃると思うんですけれども、こうした方々の対応とかというのは分かりますでしょうか。
◎森田 健康づくり課課長補佐 この４月からキャッチアップ接種の対象になる方についても接種をしていこうというような国の動きがあるわけですけれども、具体的にその方たちに対して、どういった方法でやっていくかというのは、まだ現在、国のほうで検討中でございますので、国の方針が決定次第、本市といたしましても、その国の方針に沿った形で進めていきたいと考えております。
○友田宗也 委員長 早く打ちたい人への対応という質問もあったかと思いますが、こちらの答弁をお願いします。
◎森田 健康づくり課課長補佐 早く打ちたいといった方に対しての対応ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、まだ国のほうで具体的にどういった方針で進めていくというのが示されておりませんので、そこら辺についても、これからの検討課題とさせていただいております。
◆東木久代 委員 自治体によっては積極的にやっているところもあるというふうに伺っているんです。医療機関で既にそういうふうに対応していただいているのではないかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。要するに、無料になるかどうか、無償で受けられるかどうかです。
◎森田 健康づくり課課長補佐 キャッチアップの対象の方の件でございますけれども、まだ現在、定期接種という形での進め方がされていませんので、そちらの方に対しては自費での接種をされているのかなというふうに思っております。
◆東木久代 委員 分かりました。ちょっと医療機関のことなので、ここでは以上にさせていただきます。
もう１点、先ほど相談のことがありました。何か接種後に症状が出た場合の相談窓口、私は積極的にやるべきだと思いますが、一方で、相談体制は大事だというふうに思うんです。先ほど何か市のほうでというような話でしたけれども、国のほうが恐らく各県だと思うんですけれども、相談窓口を設置されていると、何か発表なり何なりされたと思うんですけれども、そのあたりの認識はどうなんでしょうか。また、積極的な勧奨再開と合わせて、その相談体制のことは明確に発信していただくことが大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎森田 健康づくり課課長補佐 県のほうで専門的な相談窓口を設置したというところは、私のほうで情報を得ていないところですので、申し訳ございません。そちらにはお答えできないんですけれども、今後の接種された方の支援体制という意味では、各市医療機関、身近な医療機関のほうでの相談体制などの強化が進められて、そこから先は国が指定しております、先ほど申し上げました協力医療機関、各都道府県でつくっておりますけれども、そちらのほうに相談が行くというような流れになるかと思っております。
◆東木久代 委員 また国の動向を見ていただきたいと思います。
続きまして、40ページの感染症対策事業費の中で、１点だけ確認させていただきたいんですが、自宅療養者の配食サービスが大幅に増加して、想定を上回っているとのことです。いわゆる県での配食サービスが４日目ぐらいからなので、その合間を藤沢市が埋めてくださるというか補足してくださるというありがたいサービスですが、何か県のほうが想定外に多いために、昨日か今日か、本当に直近の情報では、対象を経済的に困窮している方に限るという、対象世帯が狭まったという情報がありました。藤沢市として、この配食サービスはとても大事だと思うんですけれども、この県の対応に対して藤沢市はどのようにしていくのか、このあたり、県が駄目になっても藤沢市がちゃんと補足をしていただけるのか、こういうことが期待をしているわけですけれども、この点、確認をさせていただければと思います。この点だけです。よろしくお願いします。
◎池田 福祉部長 ただいまの御質問の件でございますけれども、確かに神奈川県のほうがこの配食サービスの対象を絞るということが行われております。これによりまして、藤沢市のほうも、当初は県と合わせた形で配食サービスを実施するという予定でおりましたが、実際に対象者が絞られてしまうということもございましたので、藤沢市は、３日間ですけれども、これまでに対象となる予定の方全てに対して配食サービスを継続することといたしました。これまでは保健所のほうからの御案内でやらせていただいていたんですけれども、保健所は県の対象と同じ方に御案内をするということがございましたので、それ以外の方については、地域共生社会推進室のほうへ御連絡をいただいて、その方に対して配食をするという形を取っております。
◆東木久代 委員 ありがとうございます。それはありがたいと思うんですが、感染者の方に配食サービスがありますよと、また、藤沢市の地域共生社会推進室に要望してくださいねというこの周知が大事だと思うんですね。これは医療機関だったりとか、何か連携とか情報発信、ＬＩＮＥとかでもいいんですけれども、積極的に情報発信していただきたいと思うんですけれども、このあたりについてはいかがでしょうか。
◎池田 福祉部長 この周知につきましては、現在はホームページを中心にさせていただいております。また、対象となる方については、そのほかの方法でも、いろいろなことで機会あるごとに周知をさせていただいておりますが、今、この情報の提供の形がいいということがなかなか決めることができませんので、いろいろなことを組み合わせて周知を図っていきたいというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 では、感染症対策事業費についてです。説明資料では、集合検査におけるＰＣＲ検査が大幅に増加をして、想定を上回ったために増額というふうに書いてありますが、集合検査におけるＰＣＲ検査というのは、どのような場合に、どの施設において、誰を対象に行っているのか、その点、確認をさせてください。
◎守屋 保健予防課課長補佐 施設で陽性患者が発生した場合には、さらなる感染拡大を防止するため、速やかに施設調査を実施し、必要に応じて施設職員ですとか施設利用者のうち、濃厚接触者や接触者に対するＰＣＲ検査を実施しております。これまでに実施してきました施設としては、高齢者施設、障がい者施設、介護サービス事業所、高校、中学校、小学校、児童クラブ、幼稚園、保育園等が挙げられます。
◆土屋俊則 委員 この間、私どものところでも、保育園ですとか、あるいは学校などで休園だとか学級閉鎖が行われたという報告が毎日、毎日立て続けに来ていますから、そういうところで本当に多く出ているんだなと思うところで、そうなってくると、実施をしているＰＣＲ検査もかなり多くやっているのかなと思うんですけれども、その辺の実施の状況についてお聞かせをください。
◎守屋 保健予防課課長補佐 第６波に入る前の12月につきましては、４施設217人の検査を実施しておりました。１月に入りましては、約40施設で約1,160人の検査を実施し、２月につきましては、23日現在ですけれども、約70施設で約2,870人の検査を実施しております。
◆土屋俊則 委員 相当な施設数で、相当な数の検査が行われたんだなと思うところですが、もう一方で、医療機関などで行っている今度はＰＣＲ検査についてですけれども、市のホームページなどを見ていると、ちょっと分かりづらいんですけれども、これは多分、１月24日頃になるんでしょうかね。1,200件余りが１日の検査数の最高で、その後、検査の状況があまりどうなのかなというところなんですけれども、その辺の状況についてもお聞かせをください。
◎守屋 保健予防課課長補佐 本市のＰＣＲ検査数の状況につきましては、速報値の数字でありますけれども、１日の検査件数としましては、委員おっしゃるとおりで、１月24日の約1,200件が最も多く、以降、1,000件を超える日は３日間ほどあります。２月４日の約1,100件、２月７日の約1,090件、２月14日の約1,070件となっております。１週間当たりで見てみますと、１月の第４週以降、先週までは4,000件を超える状況が続いておりまして、１月の最終週では約5,200件で最も多くなっております。
◆土屋俊則 委員 5,200件で最も多くなっていて、先ほどの話では、70施設で2,800人余りということでは、本当に検査を広げていくということが大事だなと思っています。とりわけ感染力の強いオミクロン株に対して、感染抑制と社会経済活動の両立を図っていくために鍵になるのがワクチン、それとやっぱりこの検査だと。また、保健所や地域医療機関への緊急支援もそうなんですけれども、中でも、いつでも誰でも無料で受けられるＰＣＲ検査体制を市として確立していく、そのための検査キットなどの資材もしっかり調達していくことが大事なのかなと思うところなんですが、そのことについてお聞かせをください。
◎守屋 保健予防課課長補佐 委員御指摘のいつでも誰でも無料で受けることができるＰＣＲ検査につきましては、今、神奈川県が本市を含めた県内在住の方を対象に、昨年12月からＰＣＲ等検査無料化事業として実施しております。現在は、県に登録した事業者が設置する市内の37か所の施設において検査を受けることができる状況となっております。本市といたしましては、神奈川県と連携する中で、この事業の周知等に努めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 今、市内の37か所で検査を受けられるというお話で、ちょっとこのことについて確認をしたいことがあるんですけれども、確かに、そういう形で無料でできる検査が本当に増えたことは、これはこれで歓迎するところなんですが、ただ、時期にもよるんでしょうけれども、結構市民の方から、行ったけれども検査を受けられなかっただとか、あるいは時間制限があって、やっぱり受けられなかったとか、そんな話も聞くわけですよね。そうした実態とか状況というのは、市のほうは今の御答弁だと本当にしているのかなというところがちょっと危惧をされるんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。
◎加藤 保健予防課主幹 今、委員御指摘いただきました無料検査のほうが、なかなか電話がつながらないですとか、１日の件数等があってすぐに受けることができない、あるいは一時的に検査がやめてしまっているというような状況は、我々のほうもコールセンターなどを通じて市民の方から御意見をいただいているところで、１月の下旬、２月の上旬あたりが特にそういったお声が多く届いたというところでは認識しているところでございます。この事業は、神奈川県のほうが県内の事業所等に呼びかける中で、当初の事業箇所数も少しずつ増えてきているというところも、こちらでは把握しているところでございまして、検査を受けやすい状況が少しずつではあるが整いつつあるということで認識しております。また、１月末には検査キット等の国内全体の不足等のような状況もございましたが、それも比較的解消されつつあるということで、こちらのほうは認識しております。引き続き、本市といたしましては、こういった事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 分かりました。方向としては、やはりいつでも誰でも無料で受けられる検査を広げていくということは大事なことだと思うので、その辺について、ぜひ市のほうとしても頑張っていただきたいなと思うんですが、もう一つ、説明資料の事業概要に「近隣大学等の専門性を生かした疫学調査、健康観察等の体制整備」と書いてあるんですが、これはどういった方に業務を担ってもらうのか、その辺についてお聞かせをください。
◎守屋 保健予防課課長補佐 本件につきましては、県内で保健師学生の実習を受け入れている教育機関の教員で、具体的には慶應義塾大学看護医療学部及び湘南医療大学の教員にお願いしております。
◆土屋俊則 委員 体制が本当に逼迫して厳しい中で、急場をしのぐという意味では理解はするんですけれども、やっぱり根本的には保健所の人員体制をしっかり増やしていくということが大事なのかなと思うんですけれども、そのことについてもお聞かせをください。
◎林 地域医療推進課課長補佐 保健所の人員体制につきましては、これまでも時機を捉え、増員配置による体制強化と感染状況に応じて、専門職、事務職を問わず、全庁職員による応援、派遣の体制を整えるなど、随時対応してまいりました。今後につきましても、応援体制を含めた現在の体制の状況を見極め、より効果的な体制構築に向けて引き続き検討してまいります。
○友田宗也 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午後１時48分 休憩
午後１時49分 再開
──────────────────────────────
○友田宗也 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
次に、第６款労働費及び第８款商工費について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆西智 委員 それでは、テレワーク等導入支援事業費についてお伺いをいたします。昨年度の補正予算にも、予算規模であったり、補助率であったりが若干違いますが、同じような内容であったものだと思いますが、今回から同じようにこの事業をやるというのは、まず理由についてお聞かせください。
◎小林 産業労働課課長補佐 テレワーク事業につきましては、コロナ禍における企業活動において、感染症対策の一環として職場等への出勤抑制が求められる中、テレワークは業務継続等に非常に有効な事業であると考えていることから、またテレワークの事業をやる必要があると考えております。
◆西智 委員 あくまでも新型コロナウイルス感染の対策のためにテレワークを行うということで、その対象の事業としては、パソコン端末の購入等もあるんですが、このパソコンはもちろんテレワークだけに使うのではないと。テレワークに実際使われている、導入されたというような確認というのは何かされているんでしょうか。
◎小林 産業労働課課長補佐 今年度行いましたテレワークの事業につきましては、まず、申請書類を出していただいたんですけれども、そういったものに関して審査を行いました。その後、その書類に基づいて、実際には現地調査をさせていただいて、物が入っている、使われているといったことを確認させていただいております。
◆西智 委員 現地調査で物が入っているというのは分かると思うんですが、テレワークをやっている現場にまさか行っているとは思わないので、テレワークをしているという確認、例えば県でも同じようなテレワーク推進の補助金というのを出していると思うんですが、県では、その証拠書類として、終業のメールであったり、業務日報であったり、証拠書類、あとは実際のテレワークを行った日数というのを書類として出してもらっているようなんですが、そのような確認は行っているのでしょうか。
◎小林 産業労働課課長補佐 本市といたしましても、現地確認した際に、テレワークをしましたよといったＬＩＮＥの記録であったりとか、こういった書類のやり取りをしたよといったようなもので拝見をさせていただいております。あと、要件としまして、この実施期間中に一定回数やってくださいねということで求めているんですが、そういったところも確認をさせていただいております。
◆西智 委員 藤沢市としても、何日間か求めているということなんですが、例えば国であれば週に１回以上やってくださいとか、あと県でいけば、交付からこれまでの期間で８日以上やってくださいとか、そういった指定が交付する要項としてあるんですが、藤沢市としては、どの程度のテレワークをして、それ以上やらないと交付しませんということまでされているのか、お聞かせください。
◎小林 産業労働課課長補佐 本市でも、交付決定から報告までの間に２日はやってくださいねということで、要項に定めさせていただいております。これが今年度やった事業に関してなんですけれども、来年度以降、もう少し回数を増やしたりとかというところは検討していくべきかなとは考えているところでございます。
◆西智 委員 ２日間ということで、もう少し増やしたほうがいいのかなというところと、また、これも国や県の例なんですが、就業規則をテレワークに対応するようにというような変更も求めているんですが、その就業規則の変更、こういった補助金を出すのであれば、そういったことまで求めるべきかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
◎小林 産業労働課課長補佐 今年度行った事業においては、そういった就業規則を変更するのに社労士さんを頼んだりとか、そういったコンサルの方にも補助を充てますよといったことはさせていただいたんですけれども、実際に規則改正に関してやられたのは１件だけというような形にはなっております。令和４年度、これからやっていく事業に関しては、委員おっしゃるように、就業規則のほうを定めたり、そういうルールを定めるということを必須にしていきたいというふうに考えております。
◆西智 委員 分かりました。ありがとうございます。
◆東木久代 委員 今、テレワーク等導入支援事業費の質疑がございました。市として30件を想定しているということなんですが、この根拠といいますか、30件で間に合うのかどうなのかと思うんですが、このあたりはどのように試算されているのでしょうか。
◎小林 産業労働課課長補佐 本年度、テレワークに関して応募させていただいた際に、50件、お申込みがありました。本年度に関しては、予算の関係で21件ということで交付決定をさせていただきました。来年度やることに関しては、そういった結果から、30件程度、需要があるだろうということで見込ませていただきました。
◆東木久代 委員 今年度は多かったので、結局抽せんだったというようなことを伺いまして、書類とかの作成が大変な中で、苦情をいただいたわけですけれども、今年50件だったのに、また来年は30件というのは少な過ぎるのではないのかなというふうに思うんです。そして、結局抽せんということになると、納得いかないものがあると思うんです。このあたりについてどうなんでしょうか、お考えを伺いたいと思います。
◎小林 産業労働課課長補佐 確かに、今年度、50件という形で応募があって、その間に整備していらっしゃる企業さんとかもあるのかなというところもあります。ただ、今年度やったものが想定より多く来たというところで、ちょっと件数のほうは多くやらせていただいたところでございます。
◆東木久代 委員 だから、このニーズが多く、申請があることが予想されるんだというふうに思うんですね。そうすると、むしろもっと増えるのではないかというふうに私なんかは予測するんですけれども、そうした場合、どうなんでしょうか。どういう基準で30件にするのか、あるいは30件以上来た場合、また補正として、追加としてやっていくのか、テレワーク導入支援ということであれば、やはりニーズ、また中小企業の支援ということを考えると、もっと力を入れていくべきだというふうに思うんですけれども、そのあたりについての支援の考え方、お考えを伺えればと思います。
◎寒河江 産業労働課主幹 今、委員おっしゃられたとおり、まず、件数につきましては、実は今回、要件のほうを就業規則を作成もしくは見直しをするという少しハードルを上げているところがあります。それについては、できる限り一過性のものではなくて良質なテレワークを市内企業に促進させたいという思いがありまして、今回、そのような検討を進めているところですが、逆にハードルを上げたことによって、申込みについては、若干、今年度と同様にはいかないのではないかというふうに考えて、30件という件数を想定しているところでございます。また今後、その想定を超えて30件以上、申込みがあった場合につきましては、補正予算を含めて検討させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 分かりました。結構でございます。ありがとうございます。
◆栗原貴司 委員 お願いいたします。
先ほど西委員のほうからもテレワーク等導入支援事業費について御質問があったので、私はちょっと端的に質問させていただきます。
先ほどの御答弁でも、社労士さん等による労務管理というふうな御答弁があったんですが、コンサルティングというところのくくりは、社労士さん限定というくくりなのかどうなのか、まずお聞かせください。
◎小林 産業労働課課長補佐 コンサルに関しては、先ほども御答弁させていただいたように、基本的には就業規則をつくるということで、社労士を念頭には置いてあります。現状、社労士に限定するといったところでは考えてはいないんですけれども、ただ今後、少しそういったことも検討していきたいなというふうに考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
今のお答えだと、ちょっとまだ決まっていないというふうなことなんですけれども、そうすると、では、私はコンサルティングなので、コンサルやります、なので補助金下さいというふうな考えになってしまう可能性もあると思うんです。その点について、その辺の精査というか基準がちょっと曖昧なのかなと思っているんですが、いま一度お聞かせください。
◎小林 産業労働課課長補佐 先ほども御答弁させていただいたように、今回、社労士ということを取りあえず念頭には置いておりますので、資格を求めるであったりとか、そういった要件を加えていくことを検討してまいりたいなというふうに考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
先ほどそれも西委員のほうの御答弁にありましたけれども、労務管理というところのテレワークというふうなお答えだったんですけれども、売上げの向上というところのシステム設計のコンサルティングに関しての補助金は出ないのかどうなのかお聞かせください。
◎小林 産業労働課課長補佐 システム構築であったり、経営の効率化といった点のコンサルということなんですけれども、こちらに関しては、現状、考えているものとしましては、国や県のほうでそういったような事業が今年度に関しては行われていたりしたこともありますので、来年度以降、国や県がそういった事業を行うようであれば、そういったところを御紹介しながら事業を進めていきたいなというふうに考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
最後の質問にさせていただきます。そのコンサルティングの方、また社労士の方というのは、藤沢の方ではなくて、日本全国どこの方でも大丈夫というふうな解釈でよろしいのかどうか、最後にお聞かせください。
◎小林 産業労働課課長補佐 コンサルの方に、特に社労士の方を今念頭に置いてお答えさせていただきたいんですけれども、基本的に藤沢の社労士会に所属しているような方が見てもらえるのが一番いいのかなというふうには考えているんですけれども、ただ現実には、企業によっては既にお抱えの社労士の方がいらっしゃったりとかということもあるかなと思っていますので、そういう意味で地域的な縛りというものはしない方向で考えてはおります。
◆栗原貴司 委員 ちょっと今の御答弁をお聞きすると、あまり産業労働課さんのほうでも中身が固まっていないのかなと思っています。地域性も曖昧でしょうし、社労士なのか、コンサルティングなのか、それがどういう方なのかというところの精査にしても、まだ固まっていないというふうな感覚でお聞きしているんですけれども、これはどうなんですか。その辺に関しては、どういうふうに考えて改善をしていくのかというところなんですけれども、その辺を最後、もう１回、教えていただきたいんですが。
◎寒河江 産業労働課主幹 今、御指摘のコンサルティングなのか、もしくは社労士なのかというような点につきましては、先ほど御答弁させていただきましたけれども、現時点では、我々としては、就業規則の部分がありますので、社会保険労務士など社会的に信頼性の高い職業の方への依頼というものを想定しておりますけれども、今後、コンサルティング、いわゆる技術的な部分も含めて、どこまで含められるのか、もしくは社労士に限定するのか。しっかりと募集開始までに精査してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆桜井直人 委員 テレワーク等導入支援事業費について、いろいろ出てきたんですけれども、ちょっと足して聞きたいところがあったので、再度お聞きしたいんですが、この対象事業のところに、先ほどもパソコンが適切に使われているかなんていう話があったり、外部専門家へのコンサルティング費用等ということがあったりとかしたんですけれども、私もテレワークというのを実際に、今、オンラインで話しているので、こういう形で仕事をする場合もあるのかなと思うんですけれども、このほかに、企業のほうから申請書類を出す上で、出たけれども認められなかったようなものとかはあるんですか。
◎寒河江 産業労働課主幹 私どもが想定しているテレワークというのは、あくまで今通勤をしている事務所から、その通勤の部分をなくして、事務所から離れたところで業務をするというのを想定しているんですけれども、意見があったのが、同じ建物の中でほぼ通勤を伴わないようなものをテレワークといって申請してきたものがございます。
◆桜井直人 委員 先ほどもちょっと質疑の中であったと思うんですけれども、いろんな解釈がある中で、今後30件でいいのかという話もありましたけれども、これはコロナになって、こうしたテレワークというのがいろいろフューチャーされてきたと思うんですけれども、その辺の企業の動向調査とかは、商工会議所さんがするのかもしれませんし、産業労働課のほうでするのかもしれませんし、そうしたニーズ調査みたいなのは、この事業費を出してくる前からやっていてしかるべきかななんていうふうに思うんですけれども、そのあたりの動向調査みたいなのはやっているんですか。僕が知らないだけだったら申し訳ないんですが、お聞かせください。
◎小林 産業労働課課長補佐 テレワークの実施状況につきましては、本市でやっている景気動向調査の中で、実際にどの程度テレワークをやっているか、やりたいと思っているかなどというような調査は、昨年ですけれども、やったりとかということはしております。
◆桜井直人 委員 特徴的なものとかというのはあったんですか。そしてまた、そういう調査が今回のこの事業費の構築、前年度もやっていてとか、中身が少し変わっているなんていう話もあったんですけれども、そうしたものが生きてブラッシュアップされている予算なのか、そのあたり、企業のニーズに近づいてきているのかどうかお聞かせください。
◎寒河江 産業労働課主幹 特徴的なところとしましては、今回、景気動向調査では、170社調査をいたしまして、127社、割合としては74.7％が制度としてそもそも導入していないというふうに回答をしていることがございます。いわゆるテレワークをまず始めるに当たって、今回、特徴的なものとして、我々としても就業規則を定めることというのを置いておりますけれども、いわゆるここに何とかメスを入れたいというか、この制度として導入していない部分に何とか就業規則をつくるところから始めていただくということで、今回、工夫して実施してまいりたいというふうに考えているところです。
◆桜井直人 委員 すごく賛同できるというか、そうしていただきたいなというふうに思って質問もしているんですけれども、テレワークは、どうしてもコロナになって、先ほどの目的みたいな話があって、対面というよりは会社へ出社しない状況の中でというような部分で非常に分かるんですが、ウィズコロナやアフターコロナと言われて随分久しいと思うんですけれども、これからの働き方改革の中での一つだと思いますし、こうしたテレワークは、結構大きい企業なんかでは中心の事業を行っていて、かなり収益を上げていると、会社の経営に関しても非常にメリットがあるんだよということもありますし、女性の社会参加促進なんかにも大いに寄与すると思うんですね。または、例えば待機児童解消は、今、藤沢はうまくいっているところですけれども、そうしたことにも対応できたりとか、今後、いろいろな社会課題になっていることの解決につながっているということを考えますと、もう少し、今回は臨時交付金の中で対応しているんですけれども、例えばこういった国庫がなくなってきても、市独自でこういうものをやっていくと。藤沢は東京など首都圏の通勤に有利な立地だというふうに言われている中で、反対する企業とかもあるんでしょうけれども、就業規則ということも含めて会社の認識、会社の利益になることなんだよ、将来はということで、もっと積極的に、２年後、３年後、５年後、10年後を見据えて、今後、啓発も含めながら取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけれども、最後に、今後、こういったものに関して市でどうしていきたいかというお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎寒河江 産業労働課主幹 今、委員おっしゃるとおり、今回、
新型コロナウイルス感染症の感染対策というところを主眼に置いてはございますけれども、まさにこのテレワークというのが始まったきっかけは育児と仕事の両立、介護と仕事の両立、そういったものがテレワークという技術を使って実現できるといったことがございました。また、それによって、貴重な人材の離職を防止したりですとか、人材の確保につながるといったようなメリットもございます。私どもとしては、まず、今回、このテレワークをやらせていただくに当たっては、そういったメリットをもう少しＰＲも含めてやっていきたいなというふうに思っております。また、長期的な面ではどうかという点についてですけれども、もちろん産業労働課の労政担当といたしましては、コロナが収束した後についても、一つの働き方の選択肢としてテレワークというのは非常に有効なツールだと思っておりますので、今後のニーズなんかも把握しながら、どのような形態で実施していくのか、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○友田宗也 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午後２時17分 休憩
午後２時25分 再開
──────────────────────────────
○友田宗也 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
次に、第９款土木費について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆栗原貴司 委員 よろしくお願いいたします。
まず、46ページ、市道新設改良費の１の一番下の(3)公有財産購入費になります。藤沢駅辻堂駅線、こちら事業用地の買戻しと書いてありますが、どの辺りを買い戻して、何をするのかということをまずお聞かせください。
◎山原 道路整備課課長補佐 藤沢駅辻堂駅線の整備につきましては、湘南モールフィル前から藤沢駅方面へ歩道と車道の段差解消や、それから自転車走行空間整備及び踏切部などの交差点改良を行い、歩行者と自転車の安全確保を目的として進めている事業でございます。今回の事業用地の買戻しにつきましては、学校前踏切付近の日本精工株式会社や地元地権者の方々から、藤沢市土地開発公社が先行取得した土地につきまして、工事に先駆けて市が買い戻すものでございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
今の御答弁の中でもありました学校前踏切の近辺の話だと思っています。学校前踏切の近辺のお話ですと、藤沢駅のほうから辻堂に向かっての話なんですが、左側、いわゆるＪＲ側、歩道がずっとあるんですが、藤沢警察から来る高架、あそこで歩道が切れてしまうんですね。あそこで歩道が切れてしまって、その先の学校前踏切のところで、ふだん使われている方等々が踏切の退避場所がなくなってしまって、特に雨の日とかに傘を差していたりだとか、その退避をしている場所、また待っている場所が非常に危ないようなところの相談を私は受けていまして、そこの整備ということはやられないのかどうなのか、また、そういうところの整備が私は必要だと思っているんですが、その点についてどうなっているのかお伺いさせてください。
◎齋藤 道路整備課課長補佐 ただいま委員から御指摘のございました箇所につきましては、県道戸塚茅ヶ崎から学校前踏切と呼ばれる踏切の間の歩道の件だと認識しております。こちらは歩行者の動線の確保の観点から、藤沢駅方面から学校前踏切の交差点にある横断歩道まで線路側の歩道を整備いたしまして、安全に踏切を渡れるような歩行空間を確保してまいりたいというふうに考えておりまして、これによりまして、踏切で待機されている歩行者の方の安全な空間を確保できるものと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
今の御答弁の仕方だと、それが今回の整備工事に入っているということでよろしいんですか。
◎齋藤 道路整備課課長補佐 来年度以降の工事になりますので、計画としてはございますので、来年度以降、そういった整備をしていきたいというふうに考えています。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
続いて、次の質問に行かせていただきます。54ページ、鵠沼奥田線街路新設事業費についてお伺いさせてください。こちらは以前にもちょっと質問させていただいたんですが、計画自体は昭和32年から約65年で、今、用地取得率が37％か38％ぐらいの事業だと思っています。その優先順位で上のほうにあるということは重々承知しているんですが、今、その進捗度合いで約1,300万円の委託料、現況測量等々というのが金額的にも結構するのかなと思っているんですが、その点について、どのように考えているのかお伺いさせてください。
◎山原 道路整備課課長補佐 今、委員のお話しのとおり、鵠沼奥田線につきましては、平成28年３月に策定しました道路整備プログラムにおきまして、今後10年以内に着手を目指す優先着手区間に位置づけている重要な路線でございます。ひとつには、今の時期ということなんですけれども、道路整備プログラムに基づく着手期限を目指していまして、今後の手続に必要な交差点協議などの交通管理者との協議、それから小田急線の交差部の位置や形状など鉄道管理者との協議のために、より具体な検討図面や協議資料の作成に必要な現況測量委託をするものでございます。また現在、優先着手区間としまして、公拡法に基づく届出や申出に伴いまして、用地の先行取得を行っております。近年、その件数も増加傾向にありまして、今後の都市計画変更などによっては、買戻しなどの対応が必要となるなど、課題の一つとして捉えられていることから、早期に計画を示し、地域の方々と意見交換をする必要があると考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。
今の御答弁で、地域の方々との意見交換というふうな御答弁がありました。小田急さんであったり、警察さんであったりとの調整や、そういうことに対しての図面づくりということは分かるんですけれども、その地域の方々と話合いというのは、今この測量の委託等々が完了してどれくらいの時期を予測しているのか教えてください。
◎山原 道路整備課課長補佐 地域にお話をしていく時期なんですけれども、実は今年度は行政計画をやらせていただいていまして、地域に赴くために、鵠沼奥田線の小田急線の高架の部分のイメージパースみたいなものをつくっております。それを足がかりにいたしまして、来年度以降、地域の方々の御理解や御協力を得られるように、丁寧に事業説明や意見交換、それから情報提供を行って、継続的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆栗原貴司 委員 分かりました。次の質問に行かせていただきます。
56ページ、近隣・街区公園新設事業費でお伺いさせてください。こちら増額補正で桜小路公園の事業用地の買戻し、また、その下で桜小路公園の整備工事というふうなことがうたわれています。こちらはいわゆる蓮池、しかも第２はす池と呼ばれているところだと思っているんですが、こちらはその蓮池にいろいろ思い入れのある団体さん、愛護会さんだとかいろんな団体が蓮池を守っていまして、当然、町内会さんもそうなんですけれども、その辺の地域の方々との公園整備について、どういう話合いをして、どういう方向でいくのか教えていただきたいと思います。
◎長田 公園課課長補佐 今回の用地の買戻し、それと債務負担の内容でございますけれども、第２はす池の東側の部分の用地を拡張させていただくということで、今回、拡張によりまして、新たに東側からの道路、ここからアクセスできるような整備を考えております。具体的には、公園の入り口ですとか池の東側へ接する園路、または植栽ベンチというような内容でございまして、これら隣接の自治会、それと公園愛護会の方々につきましては、それらの内容をお話ししながら、整備内容の整合を図ってきたところでございます。特に公園愛護会の方々につきましては、新しく植える植栽の種類ですとか樹種、そういった方々のそういったところのお話とかをいただいていまして、具体な検討を今進めておりまして、おおむね内容につきましては御理解いただいているというような状況でございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
今の御答弁で１点だけ確認させていただきたいんですけれども、先ほど申し上げたいろんな団体が蓮池に思い入れがあって、管理や手入れをされていると思います。そこのコンセンサス、皆さんに合意が取れて、その方向で進んでいるのかどうか、最後にお聞かせください。
◎長田 公園課課長補佐 自治会ですとか愛護会の方々にはお話をさせていただいておりまして、おおむね樹種の話ですとか整備の内容、ベンチの位置ですとか、そういったことは具体的にはもうお話が済んでいる状況で、発注に向けて、最終的な図面については、また後で御確認いただくというような状況でございます。
◆東木久代 委員 １つだけ確認させてください。51ページ、健康の森保全再生整備事業費ということで、土地を購入、藤沢市土地開発公社から買戻しを行うという補正予算ですけれども、今、公園整備を進めておりますけれども、ここの藤沢市が進めようとしている中のどのくらいの割合になるのかとか、また、ここで市民の方、利用者の方が楽しめるような何かアクションができるようなものをお考えなのか、あるいはその周辺の竹林とかそういうところになるのか、ちょっとそのあたりを確認させてください。
◎稲葉 西北部総合整備事務所所長補佐 今回、買取りの遠藤笹窪谷の場所でございますけれども、これは谷戸の斜面緑地になります。具体的に申しますと、看護医療学部の西側、今、谷戸底に公園を整備してございますけれども、その北側の斜面樹林地、合計８つというような形になっております。今現在、斜面緑地ということですので、買取り後も樹林地として保全していくような形になってございます。
◆東木久代 委員 樹林地ということでありますけれども、この周辺、まだまだ民地、民間の方の土地、地主さんの土地もあろうかと思うんですけれども、買い取って、藤沢市としての今後のこの土地の確保というんでしょうか、買い取っていく方向性、やはり地主の方が高齢化していらっしゃいますので、このあたり、どうなのかと気にされている方もいるんです。あるいは協力したいというお考えを持っている方もいたり、そういう声も聞くわけです。藤沢市として、この周辺を買い取っていくのかどうなのかという方向性について伺いたいと思います。
◎稲葉 西北部総合整備事務所所長補佐 緑地の買取りということなんですけれども、今回の買戻しをまずお話をさせていただきますと、そもそもこれは平成28年度に、もともと地主さんの相続に伴って、買取り請求があって、それに応えて公社先行取得をさせていただいたものでございます。その後、笹窪の緑地につきましては、令和元年度に特別緑地保全地区の都市計画決定をさせていただきました。特別緑地保全地区になりますと、緑地については、法的に伐採とか、そういった許可行為になりますので、現状凍結的に保全をされます。その一方で、地主さんに対しては、固定資産税の評価額、これは最大２分の１の減免ですとか、あるいは相続税、これも評価額に対して８割減免ということで、地主さんにとっては、保有コストが相当下げられて、緑地が維持保全できる、こういった制度でございますので、こういった制度を使いますと、買取りをしなくても保全ができるというような形になります。ただ一方で、この緑地の制度によって、相当な土地利用の制限がかけられてしまうものですから、例えば地主さんがここで何か土地利用したいといった場合に、都市緑地法の規定に基づきまして、不許可が与えられた場合に、市に対して買取りを申出ができるという制度がございます。このような場合には、買取りを行ってまいりたいというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 道路施設改修事業費についてなんですが、六会日大前駅西口デッキ詳細調査委託、これは3,300万円で繰越明許費になっています。このことなんですけれども、調査の内容についてまずお聞かせをください。
◎浅野 道路維持課課長補佐 六会西口デッキにつきましては、令和３年度に近接目視による点検を実施いたしました。その際、外装板内部の鉄骨の状況などにつきましては、点検孔から見える範囲での調査を行いましたが、目視できていない部分でも、外装板のゆがみなどにより鉄骨の腐食が疑われる場所が見つかっていることから、それらの箇所の安全性を早期に確認するため、外装板を取り外しての中の状態について確認する詳細調査となります。
◆土屋俊則 委員 西口デッキは、以前、雨漏りがしていて、通行人から指摘をされていたところでもあります。昨年、応急措置が施されて、その部分も含めた調査になるのか、今後の見通しも含めてお聞かせをください。
◎浅野 道路維持課課長補佐 以前に実施した応急補修は、シール材の劣化や鋼材の腐食を原因とする雨漏りでありました。今回、詳細調査を実施する箇所につきましては、点検によって鋼材の腐食が疑われる箇所についての詳細調査であり、応急補修を実施した箇所の調査ではありませんが、今後につきましては、応急補修をした箇所や、これから行う詳細調査の結果を踏まえながら補修設計や工事につなげたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 今度は市道新設改良事業費、善行25号線の道路改良工事です。善行駅周辺地区のバリアフリー化事業の一環だと思いますが、工事の内容、整備期間などについてお聞かせをください。
◎齋藤 道路整備課課長補佐 善行25号線につきましては、善行駅西口から西方向に延びる今年度工事を行っております善行12号線から石名坂善行線までの路線となります。整備内容につきましては、善行12号線と同様に、15メートルの道路幅員はそのままで、車道の幅員を狭めまして、朝夕の通勤者が多い南側の歩道を３メートルから４メートルに広げるとともに、歩道のセミフラット化ですとか、視覚障がい者誘導用ブロックの設置を行う工事でございます。また、急勾配の坂道が続きますことから、坂の途中に休憩施設としまして、ベンチですとかパーゴラなどを設置していく計画となっております。なお、工事期間につきましては、２か年程度を要する計画となっております。
◆土屋俊則 委員 この善行25号線は、地域の生活道路でもあって、朝晩は通勤通学、一定、人の往来もあるところですから、安全対策を十分に行って工事を行うべきだなと考えますけれども、そのことについてお聞かせをください。
◎齋藤 道路整備課課長補佐 本路線の工事箇所につきましては、善行駅西口からの人通りも多く、バス路線でもあります。特に朝夕は大規模工場へ通勤する歩行者の方が多数いらっしゃいまして、南側の歩道を通行する路線でもございますので、地域への工事の事前の周知を行いますとともに、安全対策につきましては十分注意をしてまいりたいと考えております。工事施工中につきましても、工事施工業者と連携をしまして、工事期間中も歩行者が安全に通行できるような対策を行うなど、安全対策は徹底してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 この善行25号線の整備は、先ほどもお話をしましたが、善行地区周辺のバリアフリー事業の一環です。ただ、これ以外にも、今後予定している整備工事の状況についてもお聞きをしたいのと、併せて、今後もぜひ住民合意の中でしっかりと丁寧に行いながら、事業を進めていただきたいというふうに思いますけれども、その点はどうでしょうか。
◎齋藤 道路整備課課長補佐 善行駅周辺のバリアフリー化事業につきましては、地域の方々と調整しながら、善行駅周辺地区移動円滑化基本構想に基づきまして、事業を進めているところでございます。善行25号線を整備した後でございますけれども、現在、小田急電鉄と協議をしながら計画をしております善行５号線、また今回、委託の設計の補正を上程しております石名坂善行線の整備に着手していく予定となっております。引き続き、郷土づくり推進会議を中心としまして、善行地区の方々と意見交換や情報提供を行いながら、地域の御意見を踏まえた上で事業進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 続いて、藤沢石川線街路新設事業費です。善行南工区との記載があるわけですが、まずは、バリアフリー事業とは別事業という理解でよろしいのか、お聞かせをください。
◎山原 道路整備課課長補佐 都市計画道路藤沢石川線につきましては、県道藤沢厚木から善行駅、それから藤沢本町駅付近を経由しまして、東海道線沿いを走る藤沢駅辻堂駅線に至る地域の交通を担う補助幹線道路でございます。都市計画道路ですので、歩道幅員など、当然、バリアフリー基準に即した道路を整備してはまいりますけれども、善行駅の周辺のバリアフリー化を図る特定事業とは別事業となっております。
◆土屋俊則 委員 別事業だということでありますが、そうすると、藤沢石川線の具体的な整備内容ですとか、これによって期待される効果はどう捉えているかお聞かせをください。
◎山原 道路整備課課長補佐 藤沢石川線の善行南工区についてですが、未着手の区間につきましては、本藤沢６丁目から、市立茅山公園前交差点のある善行坂１丁目までの整備済みの間に挟まれている区間、延長約280メートル、代表幅員16メートルで計画している路線でございます。事業効果といたしましては、この区間の整備によりまして、藤沢本町駅周辺から県道藤沢厚木までのネットワークが完成することになります。これによりまして、未着手工区のボトルネックが解消されることで、周辺道路に迂回していた交通の転換が図られ、地域内の道路の安全確保が見込まれることとなっております。
◆土屋俊則 委員 幹線道路を整備することで地域内の道路の安全確保が図られるということは分かりますが、それと同時に、善行駅周辺地区の自動車などの動線も今後変わってくるのかなと予想されるところであります。周辺住民の生活環境にも影響を及ぼすことであると思いますから、あくまでここは先ほどと同じように、住民合意で事業を進めていくべきではないでしょうか。
◎山原 道路整備課課長補佐 この事業につきましては、藤沢市道路整備プログラムにおきまして、おおむね10年以内に事業着手を目指す優先着手区間に位置づけている路線となっております。このため、本工区の整備につきましては、現在進めております同じ藤沢石川線の本町工区であります藤沢652号線の事業進捗を見据えながら進めてまいります。また、幹線道路の整備ということになります。委員のお話のように、地域住民の方々と意見交換を交えながら、合意形成を図って事業を進めていきたいと考えております。
○友田宗也 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午後２時52分 休憩
午後２時55分 再開
──────────────────────────────
○友田宗也 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
次に、第11款教育費について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆栗原貴司 委員 よろしくお願いいたします。
私から、まず57ページ、教育情報機器関係費についてお伺いをさせてください。こちらは国のＧＩＧＡスクールの一環でというふうなことがうたわれていると思うんですけれども、中学生はたしかおととしの12月、そして小学生は昨年度末に１人に１台端末が付与し終わったと思っているんですが、こちらネットワーク環境の安定化を行うために増額補正をするというふうにうたわれているんですが、ネットワーク環境の安定というのはまだ終わっていない状況なんでしょうか、その辺についてお伺いさせてください。
◎小林 教育総務課指導主事 昨年度、鵠南小を除く市内の各学校から直接インターネットで受けるための整備をさせていただきまして、その結果、以前よりもかなり通信環境の改善というのは見られております。しかしながら、各学校で１人１台端末の活用が進みまして、また感染症に伴うオンラインコミュニケーションのミート等の活用が活発になっていく中で、多くの端末が同時にインターネット環境を使用するような状況が発生しています。その中で、一部不安定になる状況というのは確認はしております。そのため、今回の補助金を活用させていただいて、各学校の通信環境調査を実施させていただいて、著しく通信環境が不安定な場所については、調査の結果に基づき応急処置を行わせていただいて、ネットワークの安定化を図るという形で行っていきたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
今の御答弁ですと、この補正の費用である程度こういうふうに今やられているようなＺｏｏｍの会議ですとか、安定的なネットワークが図られて、消耗品等とは別なんでしょうけれども、これである程度は環境が整ったと思ってよろしいのかどうかお聞かせください。
◎小林 教育総務課指導主事 アセスメントの結果、そこで処置をさせていただきますので、そこである程度、インターネット環境の健全化というのを図れると考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。次の質問へ行かせていただきます。
58ページ、教育課程推進事業費についてお伺いさせてください。こちらは中学校の修学旅行の代金取消料というふうなことがうたわれていると思うんですが、現状、中学校で修学旅行が今現在行けていない、または行く予定がないという学校があるのかないのか教えていただきたいです。
◎三部 教育指導課課長補佐 中学校の修学旅行についてですが、今現在、12校が実施済みでして、これから実施する予定の学校は７校あり、実施をしないという学校については、今のところございません。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
今の御答弁ですと、修学旅行に行っていない学校はないということでしょうけれども、今、全て泊まりで行かれているんですか。それとも日帰り等々があるのか、その辺を教えていただきたいんですが。
◎三部 教育指導課課長補佐 実施済みの12校につきましては、全て宿泊を伴った修学旅行を行っております。これから実施する７校につきましては、うち２校が日帰りの校外行事に変更して実施を予定しております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。
最後の質問にさせていただきたいんですけれども、こちらの予算説明資料を見させていただいても、小学校の記載がどこにもないんですが、小学生は皆さんもう修学旅行は終えられたと思ってよろしいのかどうかお聞かせください。
◎三部 教育指導課課長補佐 小学校の修学旅行についてですが、当初、９月下旬から日光への修学旅行を予定しておりましたが、感染状況を考慮しまして、校長会と教育委員会が協議の上、全校２月下旬、具体的には２月27日以降に延期といたしましたので、全校がこれから実施する予定でございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
全校が実施する予定で横滑りをしているから、今回の補正のキャンセル料とかに乗っかってこないという感覚なのか、そのお金のお話をちょっとお聞きしたいんですが。
◎三部 教育指導課課長補佐 小学校の修学旅行のキャンセル料についてですけれども、委員がおっしゃっていたとおり、変更に際しましては、当初の旅行行程及び宿泊先をそのままスライドする形で変更ができましたので、旅行のキャンセルではなく変更という取扱いになりまして、また宿泊先や交通機関との契約におきましても、一切の旅行代金のキャンセル料というものが発生しなかった状況にございます。
◆土屋俊則 委員 学校管理運営費（小・中・特別支援学校）についてです。学校における感染症対策物品等の追加購入のための増額補正ということですが、どのような物品を購入する、あるいはすることができるのでしょうか、お聞かせをください。
◎藤田 教育総務課主幹 この学校保健特別対策事業費補助金につきましては、学校における感染症対策等の支援及び子どもたちの学習保障の支援のため、学校ごとの判断で迅速かつ柔軟に感染症対策物品を購入するための経費でございます。消毒液や非接触型体温計等の保健衛生用品の購入経費や教室等における３密対策として、換気を徹底するためのサーキュレーターなどが購入できることとなっております。
◆土屋俊則 委員 換気のためのサーキュレーターも購入することができるというようなお話でありましたから、空気を介したいわゆるエアロゾル感染への対策ということで、換気を実施するためにもＣＯ２モニターですとか、あるいは高性能の空気清浄機などの設置も進めていくべきではないでしょうか。
◎藤田 教育総務課主幹 これまで教育委員会では、その補助金の趣旨や使用用途、事務処理の手順について学校に対して説明をしてきておりますが、その説明資料の中で購入できる物品の例示を記載しております。この例示の中にはＣＯ２モニターや空気清浄機を記載しており、これらの感染症対策物品についても補助金の活用が可能であることを学校に紹介しているところでございます。
◆土屋俊則 委員 この間、感染が広がる中で、学級閉鎖が相次ぐだとか、あるいは災害対策等特別委員会の中でもちょっとお話もしましたけれども、ＰＣＲ等検査キットを以前は配って、持ってもらっているということもありますが、そういう点で、追加でこの検査キットを購入していくべきではないかということで、あのときもお話をしたんですが、ちょうどこうした事業費が出ているわけですから、そういう点でも、このＰＣＲ等の検査キットをこれで購入するべきではないのかなと思うところなんですが、そのことについてはどうでしょうか。
◎藤田 教育総務課主幹 この補助金に関するＦＡＱでは、ＰＣＲ等検査キットについても、教育活動の継続のためにやむを得ず検査を必要とする場合には、その費用を補助対象として差し支えないとされております。学校における感染状況を踏まえまして、学校ごとの判断により、感染症拡大防止対策に補助金を活用していただけるものと考えております。
◆有賀正義 委員 １点だけお願いします。62ページ、文化振興基金積立金なんですけれども、寄附額が多かったので積立てということなんですけれども、この中で文化振興にぜひ使ってくださいという指名の寄附はあったのでしょうか、そしてまた、もしあったら、それは額としてはどのくらいだったのでしょうか。
◎井澤 文化芸術課長 ただいま御質問いただきました寄附金の中で、特定の目的ということでお申出があったものといたしましては、額にすると1,000万円になりますが、図書館に対してということで御寄附を頂いたものがございます。
◆有賀正義 委員 ありがとうございます。以上です。
○友田宗也 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
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午後３時07分 休憩
午後３時11分 再開
──────────────────────────────
○友田宗也 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
次に、第12款公債費及び歳入以下全部について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午後３時12分 休憩
午後３時14分 再開
──────────────────────────────
○友田宗也 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
次に、議案第106号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午後３時15分 休憩
午後３時16分 再開
──────────────────────────────
○友田宗也 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
次に、議案第107号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午後３時17分 休憩
午後３時18分 再開
──────────────────────────────
○友田宗也 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
最後に、議案第108号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆土屋俊則 委員 まず、特定入所者介護サービス費が１億1,500万円の減額補正となっています。この特定入所者介護サービス費とはどういうものなのか、まずお聞かせください。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 特別養護老人ホームや介護老人保険施設などへの介護保険施設等に入所、またはショートステイを利用したときの食費や居住費、滞在費につきましては、利用者本人の負担を原則としておりますが、所得や資産が一定以下の方に対する補足給付として、特定入所者介護サービス費による保険給付を行っているものです。
◆土屋俊則 委員 所得ですとか資産が一定以下の方に対する補足ということのようでありますけれども、それでは減額補正となった理由について、お聞かせをください。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 令和３年度の介護保険法改正により、この補足給付について、在宅で介護を受ける方との公平性の観点から、負担能力に応じた負担となるよう見直しが行われ、令和３年８月以降、当該補足給付の対象となる方が減少し、予算額に執行残が生じる見込みとなったものです。
◆土屋俊則 委員 介護保険法の改正があったと。そういう中で８月以降、この補足給付の対象となる人が減って、その中で予算額の執行残が出ていくということでありますけれども、この制度というか改正内容というか、具体的にはどういうことなんでしょうか、お聞かせをください。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 今回の主な改正内容としましては、まず所得段階の細分化としまして、本人の年間の年金収入額等が80万円を超える方の負担段階につきまして、新たに120万円超えの段階が設定されたほか、ショートステイ利用者の食費の負担限度額について、給付対象外となっておりますデイサービス等における利用者負担を勘案した見直しが行われました。また、補足給付の要件となる預貯金等の金額について、所得段階間の均衡を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、上限額の見直しが行われたものです。
◆土屋俊則 委員 悪いほうに合わせても仕方がないことだと思いますし、今まで負担能力がないから、そういう措置をしてきたからという意味では、本当にひどいなと思うんですが、つまり、施設に入所している方にとって、負担増になったということなんでしょうか、確認をさせてください。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 施設に入所されている方のうち、新たな段階として設定された120万円超えの方の負担額につきましては、国の試算上、月額約２万2,000円が上乗せされております。
◆土屋俊則 委員 特別養護老人ホームは、なかなか金額の問題で入りにくくなっているのに、さらに金が上がっては、もっと入りにくくなってしまうのかなと思うところですが、本市にどのくらいの人数に影響があったんでしょうか。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 今回の所得段階の細分化により影響があった方につきましては、令和３年７月までに80万円を超える方として、所得段階の負担限度額認定を受けていた方、約1,400人のうち、令和３年８月以降、新たな段階である120万円超えに認定された方は約870人、62.1％となっております。
◆土屋俊則 委員 約870人で62％ということで、本当に大変多くの方に影響があったのかなと思うところですが、こうして影響があって負担増になった方々に対して、市として何らかの支援をすべきではないのかなと思うところですが、そのことについてお聞かせをください。
◎原田 介護保険課主幹 このたびの見直しは、国が介護保険制度の持続可能性の確保の観点からも、一定の資産等がある方に対し、負担能力に応じた御負担をいただくこととしたものと認識しており、保険者としましては、負担増となった方などに対し、制度改正における丁寧な説明や相談対応を行ってまいります。また、その中でも所得の少ない方につきましては、保険料等の減免制度や市独自の助成制度などの御案内により対応を図ってまいります。
○友田宗也 委員長 休憩します。
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午後３時25分 休憩
午後３時26分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これから議員間討議に入ります。御発言のある方は挙手にてお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
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午後３時27分 休憩
午後３時28分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから議案第104号、議案第106号、議案第107号及び議案第108号に対する討論を行います。討論はありませんか。
◆土屋俊則 委員 我が団は、当初予算に理由を述べて反対をしてきておりますので、議案第104号令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第12号）に反対といたします。
なお、住民基本台帳費のマイナンバーカードについては、国民がカードを使わざるを得ない状況をつくり出すため、マイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にするなどの健康保険法等の改正ですとか戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法の改正、行政の手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換をし、オンライン化を原則とするデジタル手続法の成立、そして今回のデジタル改革関連法でも補正予算絡みのデジタル社会形成整備法は、マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化のほかにも、カードの機能もスマホ搭載可能とするなどの項目が盛り込まれております。全国的にはデジタル化を口実に窓口の減少ですとか紙手続の取り止め、対面サービスを後退させる事例が相次いでいます。コンビニで住民票発行が可能になったからと、ある区では、区民事務所７分室を撤廃、また、東京のある区でも11出張所を廃止しています。対面サービスの後退、住民サービスの低下が懸念をされます。マイナンバーそのものの問題点もさることながら、望んでもいない市民にマイナンバーカードを持つようにするためのマイナンバーカードへの様々な付加はやめるべきです。
そして、財政調整基金について、令和３年度の当初の残高は136億3,027万円余りで、取崩しが52億円、積み増しが39億円で、今年度の残高見込みは約123億6,000万円、令和４年度予算で30億円取り崩す予定なので、令和４年度中の残高見込みは約93億6,000万円ということでありました。コロナ禍はまさに災害とも言うべき状況で、暮らしに困っている市民が大変多いです。使うべきときは今です。コロナ禍の中で暮らしに困っている市民のために、コロナ対策、検査体制、保健所の体制の拡充のために活用するべきです。
そして、議案第107号令和３年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）については、我が団は当初予算に理由を述べて反対をしてきておりますので、反対といたします。
続いて、議案第108号令和３年度藤沢市
介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）について、我が団は当初予算に理由を述べて反対をしてきておりますので、反対といたしますが、先ほどの特定入所者介護サービス費補足給付についてであります。介護保険法が改正をされて、令和３年３月から補足給付の対象者が減少したために、１億1,500万円の減額補正となりました。新たな段階である120万円超えに認定された方は約870人で62.1％が影響を受けております。影響があり、負担増となった方々に対し、市として支援をするべきだと思います。
以上申し述べます。
○友田宗也 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。
まず、議案第104号、議案第107号及び議案第108号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○友田宗也 委員長 挙手多数。したがって、これらの議案は可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第106号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○友田宗也 委員長 挙手全員。したがって、この議案は可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
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午後３時34分 休憩
午後３時40分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
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△(2) 議案 第１０５号 令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）
○友田宗也 委員長 日程第２、議案第105号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 休憩いたします。
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午後３時41分 休憩
午後３時42分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。御発言のある方は挙手にてお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
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午後３時43分 休憩
午後３時44分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆土屋俊則 委員 我が団は、当初予算に理由を述べて反対をしてきておりますので、議案第105号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）に反対いたします。
○友田宗也 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第105号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○友田宗也 委員長 挙手多数。したがって、この議案は可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
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午後３時45分 休憩
午後３時46分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
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△(3) 議案 第１０９号 令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）
○友田宗也 委員長 日程第３、議案第109号令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 休憩いたします。
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午後３時47分 休憩
午後３時48分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。御発言のある方は挙手にてお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
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午後３時49分 休憩
午後３時50分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆土屋俊則 委員 我が団は、当初予算に理由を述べて反対してきておりますので、議案第109号令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）に反対といたします。
○友田宗也 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第109号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○友田宗也 委員長 挙手多数。したがって、この議案は可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
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午後３時52分 休憩
午後３時53分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
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△(4) 議案 第１１０号 令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第２号）
○友田宗也 委員長 日程第４、議案第110号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 休憩いたします。
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午後３時54分 休憩
午後３時55分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。御発言のある方は挙手にてお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
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午後３時56分 休憩
午後３時57分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆土屋俊則 委員 我が団は、当初予算に理由を述べて反対をしてきておりますので、議案第110号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第２号）に反対をいたします。
○友田宗也 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第110号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○友田宗也 委員長 挙手多数。したがって、この議案は可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
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午後３時58分 休憩
午後４時00分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
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△(5) 議案 第１１１号 令和３年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第３号）
○友田宗也 委員長 日程第５、議案第111号令和３年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第３号）を議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
◆土屋俊則 委員 説明資料のところで、外来収益が予算と執行見込みと補正額と出ていて、外来収益は４億3,000万円余りよいという状況で、このことに関わってちょっとお聞きをしたいんですけれども、
新型コロナウイルス感染症の検査なんですが、12月31日から診療報酬の点数の引下げが行われたというふうに聞いています。ＰＣＲ検査の委託の場合は、それまで1,800点、つまり１万8,000円であったものが12月31日から1,350点、１万3,500円に、委託以外ではそれまで1,350点であったものが12月31日から700点、7,000円に引き下がったというようなことでありますけれども、まず、影響をどのように見ているのかお聞かせください。
◎井上 医事課長 新型コロナウイルスのＰＣＲ検査については、委員御質問のとおり、引き下げられたため、収益的には減少しておりますが、病院で行う新型コロナウイルスの検査は、保健所の行政検査体制を補完するため、通常より高めに設定されていたものと考えております。現在の点数は、他の検査と比較しても低過ぎるものではないと考えており、保健所からの依頼に基づく検査や入院時のスクリーニング検査などは引き続き同様の体制で行っております。
◆土屋俊則 委員 医療機関によっては、本当にこれではなかなか大変でというような話も聞くところで、また、４月１日に行われる新医療報酬改定でも、またさらに下がるということですから、今後もしっかり動向を見ていかないといけないのかなと思うところです。
また、説明資料では、
新型コロナウイルス感染症の患者受入れ病床の確保に伴って、入院患者が減少とあって、８億3,000万円の減額補正となっています。なかなか厳しい状況だなと思うところですが、入院患者数としてはどのくらいの人数の減少になるのかお聞かせをください。
◎田中 病院総務課主幹 当初予算との比較で申し上げますと、年間延べ患者数は２万2,262人の減、１日平均患者数としては61人減少となります。
◆土屋俊則 委員 年間延べで２万2,000人で、１日平均で61人が減少しているということで、本当に大きな減少だなと思いますが、先ほどもお話しをいたしましたけれども、その一方で、外来は、ここでは外来化学療法の患者数が増加していたことから外来収益は増額補正をしたということで、この表にもそのような増額で書いてありますが、外来全体の患者数では増額なのか、減少が続いているのか、その辺の患者数についてお聞かせをください。
◎田中 病院総務課主幹 当初予算との比較になりますが、年間延べ患者数は、外来全体で１万2,151人の増、１日平均患者数としては50人増加となります。なお、外来化学療法の患者数は、４月から12月末までの実績で、前年同期に比べ月平均46人増加しています。
◆土屋俊則 委員 そうなってくると、入院の患者数、そして収益ともに減であるところ、外来と約21億円ある
新型コロナウイルス感染症の患者の受入病床確保事業補助金などの補助金でカバーしているという状況だということなんですが、そうした中で、現在の医療体制を維持しているということなのでしょうかお聞かせをください。
◎田中 病院総務課主幹 委員の御指摘のとおり、この補助金は
新型コロナウイルス感染症への対応として支援が行われ、現在の医療提供体制の継続ができている状況にあります。
◆土屋俊則 委員 そうなってくると、まだまだ本来の病院経営の在り方ではない特殊な状況が続いているのかなというところですが、今期の経営の見通しと今後の医療提供体制をどう考えているのかお聞かせをください。
◎田中 病院総務課主幹 今期の経営につきましては、コロナ患者さんの受入れに伴う感染拡大防止や医療提供体制の整備等を地域の実情に応じ、柔軟かつ機動的に実施することができる補助金の確保により、経常黒字を見込んでおります。また、医療提供体制につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大を見据えた医療提供体制、神奈川モデルの高度医療機関及び重点医療機関、協力病院等として治療に当たるとともに、地域の基幹病院として、救急、がん診療など、様々な医療を提供できる体制の継続に努めてまいりたいと考えております。
○友田宗也 委員長 休憩いたします。
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午後４時07分 休憩
午後４時08分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第111号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○友田宗也 委員長 挙手全員。したがって、この議案は可決すべきものと決定いたしました。
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○友田宗也 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
そのほか、委員の方から発言はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで委員会を閉会いたします。
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午後４時09分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
補正予算常任委員会
委員長 友 田 宗 也...