奈良計画建築部長、
北村計画建築部参事、
荻窪計画建築部参事、
川口計画建築部参事、
髙瀬計画建築部参事、
福島計画建築部参事、
川﨑都市整備部長、
三上都市整備部参事、
政井藤沢駅
周辺地区整備担当参事、
八文字西北部総合整備事務所長、
古澤道路河川部長、
平田道路河川部参事、鈴木下水道部長、
近藤下水道部参事、衛守消防局長、川勝副消防局長、下田副消防局長、
簗瀬消防局参事、福岡消防局参事、伊藤消防局参事、渋谷南消防署長、
亀井北消防署長、伊藤教育部参事、中川代表監査委員、その他関係職員
事 務 局 藤本議会事務局長、
村山議会事務局参事、浅上議事課長、
菊地議事課課長補佐、
榮議事課課長補佐、八木議事課主査、
根本議事課主査、藤井議事課書記
４．件 名
＜一般会計（歳出）＞
教育費（社会教育費以下）・消防費・土木費（土木管理費）・土木費（道路橋りょう費・河川費）・土木費（都市計画費（都市計画総務費））・土木費（都市計画費（土地区画整理費以下））・住宅費）
──────────────────────────────
○永井譲 委員長 ただいまから会議を開きます。
──────────────────────────────
○永井譲 委員長 引き続き審査を行います。
それではまず、第11款教育費第６項社会教育費以下、268ページから275ページまでについて質疑を行います。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
──────────────────────────────
○永井譲 委員長 再開いたします。
質疑はありませんか。
◆清水竜太郎 委員 おはようございます。主要な施策の成果に関する説明書の305ページの生涯学習推進事業費でお伺いいたします。
ボランティアのことなんですけれども、地域包括ケアでもそうですけれども、今ボランティア、その担い手が足りないということが問題となっております。その担い手を幾ら募ってもなかなか集まらないということなんですけれども、そこで、いっそのこと、ボランティア、担い手をつくってしまうということはいかがなのかと思っております。
例えば小田原市なんですけれども、おだわら市民学校というのをつくりまして、子育て、文化などの分野で２年間の研修をやって担い手を育成しているんです。藤沢市でも、このように人材バンクですとか、藤沢塾とか、教える側では専門家がいるわけですから、これを利用しない手はないのではないかと思っております。そこで、藤沢市も人材バンクなり、藤沢塾で研修を行った上で、専門的な担い手をつくってしまうということも有効かと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
◎井出 生涯学習総務課主幹 ただいまの御質問、担い手の育成というところでございます。藤沢市のほうでも人生100年時代となりまして、非常に地域人材の育成というのは、この社会教育の分野においても大変必要なことだと認識しているところでございます。
ただいま委員のほうの御説明にありました人材バンク、出張講座、出張講座藤沢塾のほうは職員が説明に上がる制度でございますけれども、人材バンクのほうは、現在300名近い藤沢市民の方を中心に講師の方がいらっしゃいます。その方々の今、動画等もつくって非常にＰＲをしているところでございますけれども、そういった専門的な技とか技術を持っている方以外にも、やはり地域人材というと、公民館、それから生涯学習大学におきまして、今までシニア対象だったものをより若めの世代のほうにターゲットを絞って、藤沢市でいうと40代から50代の方々、将来地域に帰ってくる方々を対象にした地域人材育成講座というのもやっているところでございます。
それから、担い手の育成という意味では、東京2020大会終了後のボランティア活動を継続していくプラットフォームであります「
チームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020」というのが、スタートいたしました。こちらのほうの仕組も活用してまいりたいというふうに思っております。
ただいま委員のお話にありました小田原市の事例、私どもも視察に行かせていただいております。こうした先進都市の事例を研究しながら、引き続き、人材育成のほうには力を入れてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 それではまず、公民館整備費についてです。
藤沢市の
南消防署本町出張所の再整備に関連して、旧藤沢公民館の解体工事のことなんですが、2021年度の解体に当たって整備の状況、あるいは地域への説明はどのようになっているんでしょうか。
◎江添 生涯学習部参事 旧藤沢公民館の解体につきましては、今年度中の解体工事完了に向け、周辺家屋の事前調査が終了いたしまして、現在は解体業者の入札手続を行っているところでございます。また、地域の方々への説明といたしましては、令和元年度に地域回覧のほか、住民説明会を開催しておりますが、今年度につきましては、近隣のお宅を訪問し、解体等についての説明を行っております。
◆土屋俊則 委員 地域を回っていると、そうして説明があったとか、あるいは説明会があったとか、そういう話を多くの方から聞くんですけれども、ただ、そういった一方で、工事があることは知らなかっただとか、あるいは子どもが小さいから音が今度出るのかなと、心配だなと、そういう声も聞くわけです。地域には、今後も含めて丁寧に説明していくべきですけれども、そうした住民説明の予定はあるんでしょうか。
◎江添 生涯学習部参事 旧
藤沢公民館解体工事の着手につきましては、解体業者が決定次第、
藤沢地区郷土づくり推進会議などを通じ地元への説明を行っていくほか、地域回覧等を行うなど、丁寧な説明、対応を図ってまいります。
◆土屋俊則 委員 藤が岡２丁目の整備が終わって、これは小まめに本当に住民説明を行って、そういうことは地域の住民の方からも評価されていたところですけれども、説明は本当に小まめに行うべきだなというふうに思っています。
また、地域の方から解体工事は予定どおりなのか、あるいはまた、もう始まっているはずではなかったっけ、そんな話を聞くわけです。2021年度の旧藤沢公民館の解体工事の予定と現状、今後についてもお聞かせください。
◎江添 生涯学習部参事 今年２月の予算委員会におきまして、８月から解体工事に着手する予定と御答弁申し上げましたが、解体業者の決定が現状、今月中となる予定でございます。なお、解体と整地が終わる時期については変更はなく、令和４年２月末を予定しております。
いずれにいたしましても、地域住民からの御相談に対しましては、生活課題の御相談ということで、藤沢公民館としては、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員
あと図書館行政全般についてお聞かせください。
住民の学習権に応じることが、できるだけの資料が図書館に備えられているということが重要だなと思っておりますが、本市の４市民図書館、11市民図書室の資料購入費については、決算ベースで２年度5,427万2,665円でありました。これは前年度から比べると約600万円の減額となっていますが、まずこの減額となったその理由について少しお聞かせを願えますでしょうか。
◎小泉
総合市民図書館主幹 こちらのほうなんですが、図書館の資料購入につきましては、計画的に必要な資料の購入を行うとともに、市民の皆様のリクエストにも対応できるように努めております。
減額となった理由につきましては、限られた財政面で、より効果的に図書を購入するに当たって、必要なものに対してなかなか財政面においてちょっと厳しい部分がありましたので、そちらに対応した形になっております。
◆土屋俊則 委員 要はかなり絞れるだけ絞って、最低限でぎりぎりそろえたということなのかなというふうに思うんですけれども、やっぱり住民の学習権に応えることが、できるだけの資料を図書館に備えていくことが重要でありますから、そういう点で、来年度に向けて資料購入費の増額はやっぱり図っていくべきだなと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
◎小泉
総合市民図書館主幹 図書館の資料購入、先ほどお答えしたように、厳しい財政状況ではございますが、引き続き、文化振興基金を活用して資料購入費の確保に努め、多様化する市民の皆様の要望に応え、様々な資料を提供していきたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 今後の図書館運営の在り方についてですけれども、指定管理者制度の適用ですとか、民間への安易な業務委託などは図書館運営になじまないというふうに考えているところです。民間企業に管理運営を委ねる指定管理者制度の適用は、利用者に接する業務への民間委託が図書館サービスの変質につながりかねないというふうに考えます。現行の直営体制を維持していくべきだと考えますけれども、どうでしょうか。
◎市川
総合市民図書館長 現在、本市の図書館運営につきましては、４市民図書館と11市民図書室で市の直営による運営を行っております。そのうち、南市民図書館と辻堂市民図書館及び
湘南大庭市民図書館の３館につきましては、専門的な知識や経験を有する市民スタッフにより組織されたＮＰＯ法人に図書館業務を委託し、地域に密着した図書館サービスを提供しているところでございます。総合市民図書館につきましては、４館11室の総合調整を行う中央館としての位置づけを担っており、今後につきましても、直営体制の中で、企画立案であったりとか、人材育成などの機能を果たす必要があるというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 同じく運営に関わることなんですけれども、日本図書館協会の調査の中で、利用者の貸出履歴を警察に提供した図書館が16年間で急増している、そんな報道もされておりました。そこで、本市の図書館で警察から
捜査関係事項照会書による特定の個人の情報照会を受けた事例があるのか、その辺をお聞かせください。
◎小泉
総合市民図書館主幹 本市におきましては、近年、そのような事例はございません。
◆土屋俊則 委員 近年そういった事例はないということでしたが、そもそも捜査関係事項照会が裁判所の審査を受ける令状とまたこれは違って、捜査機関が内部手続のみで簡単に出せるものです。必ず応じなければならないという法律上の強制力は持たないわけです。日本図書館協会の図書館の自由に関する宣言の中で、利用者の読書事実を外部に漏らさない、あるいは全ての検閲に反対するとうたわれているわけです。図書館協会の見解、宣言に基づいて、警察からの情報公開には厳正に対応するべきですが、そのことについてお聞かせください。
◎小泉
総合市民図書館主幹 図書館が保有いたします個人情報の照会につきましては、個人情報保護の観点から、法令等に定めがあるとき以外は提供できるものではございません。今後も、図書館においての個人情報の保護、図書館協会の見解、宣言を踏まえまして、厳正な対応を図ってまいります。
◆土屋俊則 委員
あとオリンピック開催準備関係費についてです。
本市はオリンピック、セーリング競技の開催会場であったと同時に、そういう中で
都市ボランティアの募集、あるいはボランティアさんのユニフォームの調達を行っています。このユニフォームについては、2020年度は、中止となったわけですから、使われずに、この夏の開催前に
都市ボランティアに渡されて使用されたということになります。この購入について、私は令和元年の９月に質疑をしているんですけれども、このときに東京2020大会の
ボランティアユニフォームは、
大会パートナー企業である
アシックスジャパン株式会社により製作及び販売が行われると、そういう旨の回答がありました。オリンピック・パラリンピックのパートナー企業のブランド保護の規定やその考え方について、まずお聞かせください。
◎青木
東京オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 ブランド保護に関する考え方でございます。こちら、ブランド保護につきましては、組織委員会のほうが定めます
大会ブランド保護基準、こちらの中で、ＩＯＣ、ＩＰＣが所有いたしますオリンピック・パラリンピックのシンボルマーク、また名称などの知的財産といったものが、著作権に関する法律などにより、適切に保護することとされております。
大会パートナーとなりますスポンサー企業からの協賛金が大会の運営資金の大部分を占めております。こういったことから、これらスポンサー企業に対しましては、これら知的財産の商業的な利用権を与えるとともに、スポンサー以外の企業などによりまして、その権利が阻害されることがないよう、これらの考え方に基づきまして、ＩＯＣ・
ＩＰＣ組織委員会として対応が図られているものでございます。
◆土屋俊則 委員 この令和元年の９月の質疑の中で、ボランティアのユニフォームの購入については、
アシックスジャパン株式会社に限定をされるということと、販売価格については、各自治体が独自に価格交渉を行う余地がないということと、また自治体がユニフォームを購入するに当たっては、
アシックスジャパン株式会社との随意契約となることなど、本当にそういう意味ではスポンサー企業に対して大きな権限が与えられているなというところでありました。
再度の確認になるんですけれども、本市で購入したシティキャストのこのユニフォーム、アシックスから購入したということでありますけれども、先ほどの規定に基づいてほかのメーカーからの購入はできなかったということなのか、改めてその点についてもお聞かせください。
◎青木
東京オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 シティキャストのユニフォームの調達先でございます。こちらにつきましては、ブランド保護の観点から、大会パートナーと呼ばれますスポンサー企業に対しましては、それぞれの業種、カテゴリーにおきまして、オリンピック・パラリンピックに関する知的財産の商業的な利用権、これが与えられております。これらの規定によりまして、東京2020大会のエンブレムやロゴを使ったシティキャストのユニフォーム類の製作、または販売につきましては、
アシックスジャパン株式会社のみにその権利が与えられております。そのようなことから、本市におきましても、これらの規定に基づきまして、アシックス社から購入をしたものでございます。
◆土屋俊則 委員 そうした話の流れの中で、今年の開催のときに、中学生による聖火リレーの
サポートランナーのことがありました。この取組は、
新型コロナウイルスの感染拡大によって、公道走行の中止に伴って、結果的には中止となったわけなんですけれども、案内の時点の中で、アシックス製の靴を履くこと、あるいはほかのメーカーであればロゴを隠すように子どもが言われたと、そういう話があったというふうに聞いています。さすがに子どもにまでどうなのかなと思うところなんですけれども、
サポートランナーの実施に当たって、中学生にそのような案内を行った根拠や、あるいは規定などがあればお聞かせください。
◎青木
東京オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 中学生によります聖火リレーの
サポートランナーについてでございます。こちらは、組織委員会が定めます
聖火ランナーユニフォーム着用規定、この中で、まず聖火ランナーにつきましては、スポンサー企業でありますアシックス社製のユニフォームを着用することが規定されております。このため、中学生による
サポートランナーの取組につきましても、この規定に準拠いたしまして、本市として、各中学校に準備室のほうから御案内をしたものです。アシックス社製のシューズの着用、また他社製メーカーのロゴを隠すことなどにつきましては、あくまでもお願いの範囲ということで御依頼をしたものでございます。
◆土屋俊則 委員 スポンサー企業には本当に大きな権限が与えられていて、そしてそういうユニフォームなどを着用することがやっぱり着用規定という中で規定をされているという意味では、このスポンサー保護の考え方というのは商業第一主義だし、スポンサー、こういう保護を大事にしているなと、皮肉ですけれども、思っています。スポンサーはこうした独占的な権利を有するということでありますが、このようなスポンサーというのは、ボランティア、あるいは聖火リレーのユニフォームのほかにどのような分野に及ぶんでしょうか。主なものについてもお聞かせください。また、本市においてそうしたスポンサー企業からの購入した実績があれば、その点についてもお聞かせください。
◎青木
東京オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 スポンサー企業の業種やカテゴリーに関してでございますけれども、主なものといたしましては、スポーツ用品のほかには、飲料や酒類、食品、警備、輸送など、業種、カテゴリーは様々な分野におきまして広範に及んでおります。また、本市におきますスポンサー企業からの購入実績でございますけれども、案内業務などを担うシティキャストの皆様にお配りする飲料につきまして、
シティキャスト運営業務委託の中で、飲料類のスポンサー企業でありますコカ・コーラ社から購入する予定でありました。しかしながら、
新型コロナウイルスの感染拡大や無観客での開催となりましたことから、購入前の段階でシティキャストによる案内業務を中止といたしましたことから、結果としては、購入はいたしておりません。
◆石井世悟 委員 おはようございます。私のほうからも幾つかお伺いさせていただきます。
まず初めに、図書館についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス、昨年度蔓延をしてしまいまして、図書館の運営も大変厳しかったのかなというふうに思っております。そんな中で、本はまさに貸し借りを行うものでして、実際に借りた方が、どういうような消毒方法を行うのかなということで気にされた方も多くいらっしゃると思いますが、本、今まで、従来のに全部スプレーをかけてやるということは難しかったと思うんですが、どのような管理体制を行って、コロナの対策を行われたのかお伺いいたします。
◎小泉
総合市民図書館主幹 図書館の本の消毒につきましてお答えさせていただきます。
紫外線照射による資料の消毒方法につきましては、紙の劣化等の悪影響があります。日本図書館協会では、
新型コロナウイルスは時間経過によって不活性化することから、利用後の一定時間隔離することの方法を推奨しております。本市といたしましても、現在、利用後、一定時間、間隔を空ける対応を図っております。また、どうしてもすぐ返却後、書架に戻すとか、間隔時間の確保ができない場合につきましては、本の表紙のコーティングしている上から消毒のほうを行っております。利用者の皆様には、利用前後の手洗い、あと手指消毒を徹底することをお願いすることで対策を図っているところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、本当に丁寧に対応していただきましてありがとうございます。そんな中で、巣籠もり需要、巣籠もりの方も増えて、図書館へ伺う人の数は少し減ってしまっているものの、一度に多くの本を借りて、本の貸出数のところは、２年前と比べてそんなに大きな差は出てきていないというふうに伺っております。
そんな中で、いざ図書館に行った際に、本がなくて、何度も何度も通うようになってしまってはもったいないなのかなというふうに思います。現在、４つの市民図書館の中では、オンライン上でその図書の管理というものを行われているというふうに伺ってはいるんですけれども、市民図書室に関しては、インターネットでの連携、ウェブによる蔵書の管理がまだできていないというふうに伺っておりますが、こちらは検討等をどのように今現在進められているのか、また４つの市民図書館との連動も含めて計画があればお伺いいたします。
◎小泉
総合市民図書館主幹 現在、本市では、４市民図書館では、図書館システムによる蔵書の管理を行っておるんですが、11市民図書室につきましては、導入をしておりません。そのため、貸出しを各室ごとに発行して、図書の貸出しや返却作業を手作業で行っており、全国的に見ても、このような方式を取っている公共図書館はほぼ少ないのが現状でございます。そのことについて市民の方からいろいろな御意見をいただいております。このようなことから、本市といたしましても、オンライン化の導入に向けて早急に整備を行う必要があると捉えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、
ふじさわ宿交流館運営管理費についてお伺いいたします。
こちらは基本的には現在、観光協会さんのほうに委託をされているのかなというふうに思いますけれども、実際
新型コロナウイルスの中で、稼働日数というんですか、一応会議室だったり、お手洗いがある関係で開けていたというふうには伺っているんですけれども、実際に観光目的でいらっしゃる数も減ってしまったのかなというふうに思います。そういった中で、委託料金というものは同じ額をお支払いしているんですけれども、本来の目的によっての開館ができなかった分、どういった活動をされてきたのかお伺いいたします。
◎河野
郷土歴史課課長補佐 緊急事態宣言下におきましても、委員御指摘のとおり、休憩場所、あとトイレ利用の方への配慮から、休館はせず、受付業務を継続して実施しておりました。その一方、対面のイベント等についてはやむを得ず中止とせざるを得なかったことから、その代替として、例えばですけれども、
太田プロ若手芸人爆笑ライブの講師による「
太田プロ若手芸人藤沢宿を訪ねる！」というシリーズ動画ですとか、宿場講談会の講師による藤沢の民話、昔話などの動画、計52本の制作、ユーチューブでの配信を行いました。また、来館される方の安全のためにも、検温装置、消毒液の設置、アクリルパーティションの導入など、
新型コロナ感染症拡大防止のための費用も新たに発生したことから、指定管理料の内訳の変更はあったものの、総額に変更はございませんでした。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今お答えいただいたように、本当に早い段階から新たなこういう試みを使って、ユーチューブチャンネルの開設だったり、ホームページを見ますと、本当に多岐にわたるデジタルデバイスの対応もされているのかなというふうに感じておりますが、こういった対応をする中で、Ｚｏｏｍというものも活用されていたのかなというふうに思います。現状、このＺｏｏｍを活用した講座の運営方法として、結構先進的に取り組まれているのかなと思うんですけれども、この参加者というものも、来館者等にも含まれているのかお伺いいたします。
◎河野
郷土歴史課課長補佐 Ｚｏｏｍを利用しての講座ということですけれども、今までの完全配信型ということではなくて、来館される方、藤沢宿を知っていただくということで、受講される方にも来館をしていただいて、受講される方は交流館の１階、講師の方が完全にマスクを外して話しやすく講座をしていただくために、講師の方は２階という形で開催をいたしました。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。ということは、実際には来館されていたということなんですけれども、もしそれができるのであれば、ネット環境がどういう状況かもよるんだと思うんですけれども、汎用的に、遠隔で、例えばふじさわ宿交流館に来なくてもできたりとか、場合によっては、子どもたち、修学旅行だったり、遠足の代わりに、そういったオンラインを使った、大人数であそこを伺うのは大変なのかなと思う分、逆にオンラインだからこそふじさわ宿交流館の魅力を発信することというものもすごい友好的なのかなというふうに考えますけれども、そこら辺の活用の幅を広げていくような試みというものは何か計画とかはされているのかお伺いいたします。
◎河野
郷土歴史課課長補佐 今回のＺｏｏｍ講座はあくまでもオンラインではなかったんですけれども、確かにオンラインによる配信講座につきましても必要性が高いものと考えておりまして、今後は講座の内容等を踏まえ、また、そもそもおっしゃっていただいているとおり、施設の前提である藤沢宿を訪れてもらうことにつながるような様々な事業の実施を検討していきたいと思っております。
また、子ども向けということですけれども、東海道と藤沢宿についての説明リーフレットの作成ですとか、それをナレーション入りの動画として制作をし、今のところは来館者への分かりやすい説明に努めているところですが、こちらのほうをユーチューブに登録することですとか、それ以外にも、３ＤＣＧ動画の体験ですとかの体験していただけるものというのと、あとオンラインで楽しんでいただいて、藤沢宿にいずれ安全に来られるようになったら来てみたいなと思っていただけるような両方の事業を行っていければと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
それに関連して、旧東海道藤沢宿の活性化についてお伺いしたいなというふうに思うんですけれども、旧桔梗屋さんのところの改修工事が現在も行われているんですけれども、こちらの決算を見ますと、修繕費等々も支出しているのかなというふうに思います。私もこの間藤沢宿、ちょっと散策をさせていただいて、本当に歴史的に興味深い箇所が幾つもございました。ただ、どれもこれもやはりボランティアの皆様を中心としてつくり上げてくれているのかな、それこそ郷土づくりの皆様をはじめ、地域の方たちが守ってきてくれている、つくってくれているからこそ、何とかここまで維持できているのかなというふうに感じております。市として、そういった方たちのフォローアップとして、要望等をしっかり受け止めて、それを予算化しているということが、昨年度、どういったことがあったのかお伺いいたします。
◎江添 生涯学習部参事 ただいま旧東海道藤沢宿活性化推進事業費の関係での御説明の中で、
藤沢地区郷土づくり推進会議の、市としてどのようにその支援、予算化をしたのかというところですが、総務費の関係になりますけれども、遊行通りから藤沢橋までの22基のトランスボックスの浮世絵のラッピングの改修工事ですとか、そういった部分での支援はございます。令和２年度の決算という意味では、市としての支援はさせていただいております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。ごめんなさい。その総務費的なことというよりは、歴史建造物を守るという意味で、例えば民家の方たちにも市としての補助を出しているというふうには聞いてはいるんですけれども、正直そんなに多くはないのかなというふうに感じております。旧桔梗屋さんの場合の規模では、それなりの額の支出をされたのかなというふうに思うんですけれども、ちょこっと瓦が１枚剥がれて直すぐらいであれば、それこそ市の補助金で何とか賄えるのかなと思うんですけれども、やはり古い建物を維持してきたり、街なみ、景観を崩さずに日常生活を送られることというのは非常に大変なのかなというふうに感じております。そういった意味において、やはりこの旧東海道を活性化、この藤沢宿というものをもっともっと大切に観光の一つの財源としてやっていくにおいては、もう少し手厚い補助というか、もう少し一体となった支援というものが必要なのかなというふうに感じているんですけれども、そういった点において、そういうお声だったり、私も聞いているんですけれども、そういった考えがどうなのか、市の見解をお伺いいたします。
◎田代 郷土歴史課長 今、お話をいただきました藤沢地区全般の活性化につながるような補助という視点ではございますが、文化財という点からは、指定文化財を中心に、また、国登録有形文化財を中心にという形で、一定の基準をもって補助の対象とさせていただいているところです。その中では、藤沢宿の中にある指定文化財、国登録有形文化財については、一定の補助をさせていただいているところですが、それは郷土歴史課として補助をしているというところではございますが、藤沢宿の中で補助の体制という点では、街なみの集計の補助であったり、経済部門で出している国登録有形文化財等に民間さんが利用することができるような補助など、ソフト面からの補助もさせていただいているというところがございます。その中で様々な補助、また支援が足りない点などは、よく皆様の声を伺いながら、活性化につながるような支援策を築いていくべきものと考えております。
◎江添 生涯学習部参事 藤沢公民館といたしましては、現在、
藤沢地区郷土づくり推進会議の推進部会が中心となりまして、藤沢宿ビジョンの策定に向けて検討を進めているところでございます。もちろんこれはマルチパートナーシップの中での協働という面もございますが、このように住民の主体的な取組に対しまして、市として支援し、藤沢宿を活用した地域活性化につなげてまいりたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、みゆネットふじさわの運用についてお伺いいたします。
こちらは、藤沢の歴史だったり、郷土について詳しくオンライン上で見ることができるページになっているんですけれども、ちょっと見ますと、10万ページビューと、本当に多くの方に御利用いただいているんだなというふうに思うと、私も見ましたら、内容も分かりやすくて見やすくて、すごいなと、もっと早く知りたかったなというふうに感じているところなんですけれども、こちらは、これだけページビューが進んでいる理由というか、よかった点を教えていただければなと思います。
◎河野
郷土歴史課課長補佐 ページビューというものがページを閲覧する以外にも、ページの例えばリロード、更新ですとか、戻るボタンなどによって前のページに戻った場合にもカウントされてしまうことから、厳密なニーズを捉えることは難しいものですが、毎年件数が増えていることは事実です。浮世絵館のページに連動していることですとか、コロナ禍において外出を控えたことによる検索が増加したこと、また、お子様などの夏休みの自由研究のテーマにもなる「藤沢歴史研究室」が大人向けの読み物としても楽しまれていることなどが原因と推察しています。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。ページもすごい見やすくて、資料なんかも深く書かれているんですけれども、こういったものを、なかなかアクセスしづらい歴史や文化というものに対して、横展開をしていくことも必要なのかなというふうに思いますけれども、こういったアクセス数へのアドバイスというものは、ほかの課、部と、横に連携をすることも大事なのかなというふうに思いますけれども、そこら辺についてお伺いいたします。
◎河野
郷土歴史課課長補佐 今の時点で特にどこかの課と連携ということはしていないんですけれども、基本的に資料のデータベースという観点からは、ほかにも似たような、例えば文書館ですとか、歴史資料を扱っている課がありますので、今後の更新の際に向けて、同じようなデータベースの構築ですとか、何かお互い参考になるようなものがあればというふうに話はしています。また、資料の貸出しの部分につきましても同じような作業をしているので、あまり見解がずれないような統一した方法で進めていければというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、スポーツ施設整備費、スポーツ施設維持管理事業費等についてお伺いいたします。
こちらは、多分予算の平準化ということで、いろいろ順番、順番で行っていると思うんですけれども、秋葉台運動公園についてお伺いしたいんですけれども、秋葉台運動公園も、結構人工芝であったり、ほか老朽化も進んでしまっているんですけれども、昨年度は、この秋葉台運動公園に対して何か予算を使われたのかお伺いいたします。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 秋葉台運動公園の球技場につきましては、人工芝の劣化度調査を昨年度行いまして、今のところ問題ないという結果が出ております。また、電光掲示板なんですけれども、電光掲示板については、今のところ改修等の予定はございませんが、各競技団体と意見を反映させ、また、限られた予算の中で優先順位を決めて検討してまいりたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。昨年度は調査をしたというふうに今、お伺いしましたけれども、実は私もこの運動公園を利用させていただいておりまして、芝生も大分傷んでおりますし、この秋葉台公園が、やはり大分多くの市民にとって重要な拠点でもありますし、子どもたちも、やはり安全にスポーツをする上でそういった整備というものも重要なのかなというふうに思いますが、今おっしゃったように、問題ないというのはどういう意味で問題ないのかお伺いいたします。
◎西台 スポーツ推進課長 今申し上げました問題ないという点についてでございますが、こちらは芝生の管理、メンテナンス等を行う専門業者さんの人工芝の耐用年数であったりというような部分、あと使用上安全かどうかというような部分で御判定というか、調査させていただいたものです。実際に改修等の今後の考えというところでは、当然市内にございます藤沢市のサッカー協会であったり、そういった団体等、いろいろお話を伺っておりますので、そういったところと連携しながら考えてまいりたいというふうに思っております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。経年劣化してしまうもので、しようがないと思うんですけれども、利用する側も、利用料金、もちろん市のものなので、そんなにばか高いわけではないんですけれども、利用料金というものが発生していて、お支払いをしているはずでございます。そういったことを考えると、やはりそれなりのクオリティーというものも求められるのかなというふうに感じております。また、電光掲示板で言えば、むしろお金をもらっちゃいけないのではないかなというぐらい字が見えない場所も出てきてしまって、むしろ本来の用途を達成できていないのではないかなというふうに感じております。それについていかが考えているのかお伺いいたします。
◎西台 スポーツ推進課長 委員御指摘のとおり、施設使用料金を頂いている以上はしっかりとした環境を提供しなければならないというふうに考えております。まず、電光掲示板につきましては、昭和58年当時設置してから、一部回収というか、メンテナンス等を加えながら現在に至っておりまして、委員御指摘のとおり、完全な状態でお貸出しができているというような状況では現在ございません。電球の球を入れ替えたりとか、そういった中で何とか稼働させているというような状況でございます。
今後、設備に関しましては、秋葉台公園、体育館を含め30年以上経過しているというところがございますので、まず安全な環境を提供するということを第一に、順次、設備のほうの改修について検討したいというふうに思っております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、学校体育施設開放事業費についてお伺いいたします。
昨年度からコロナ禍の中、緊急事態宣言やまん延防止等いろいろ規制のある中で、学校体育施設、教育現場でもいろいろな選択を迫られて、一番の被害者は子どもたちなのかなというふうに感じております。そういった中で、学校体育施設とは別に、市としても学校施設を地域の方に開放して、子どもたちにもいろんなスポーツをしていただいているわけでございますけれども、一般開放事業について、まずちょっと確認したいんですけれども、一般開放事業ないし、学校体育施設を学校教育の目的以外で使用する場合、これは誰に責任があるというか、誰に権限があってこの体育施設を利用しているのかお伺いいたします。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 学校体育施設開放事業の運営主体についてなんですけれども、校庭や体育館においては、藤沢市立学校体育施設の市民利用に関する規則により、開放校ごとに体育施設市民利用運営協議会を組織いたしまして、この協議会が運営主体となっております。運営協議会は、該当校の校長、教頭、地区社会体育振興協議会の役員、スポーツ推進委員、利用団体などをもって構成されております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今、学校をはじめ、市であったり、地域の団体の方との協働でもって運営しているというふうにお伺いしました。この一般開放事業をはじめ、学校施設を利用するに当たって、昨年も利用できない期間があったと思いますが、その判断をされたのは、運営会議ごとに判断されたのかお伺いいたします。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 学校体育施設開放事業につきましては、学校の教育活動に支障が生じないよう、慎重に行っております。また、学校教育活動が様々な制限を設けながら実施していることから、この制限等の整合性も鑑みながら協議して行っているところでございます。
◆石井世悟 委員 私の質問は、学校開放事業の、例えば今回10月もそうだったんですけれども、どこまでの制限を持ってやるのか、または開放事業を一旦利用中止にするのかどうかということを判断しているのが、先ほど運営協議会だというふうにおっしゃっていたので、各学校、地域ごと、もちろんいろんな差があると思うんですけれども、それのいついつまで開放事業はやめようか、いついつから開放事業を再開しようかと、そういった判断、またはどういった規制を設けようかという判断をしているのが運営協議会なのであれば、運営協議会がそのことに判断をするべき、もしくはそういった協議の場が設けられてしかるべきなのかなというふうに感じているんですけれども、それについての質問でございます。
◎西台 スポーツ推進課長 まず、最初の部分に戻ってしまうんですが、学校開放事業と、あと通常学校施設を、教育施設を使っているというような状況においては、学校の裁量と校長の裁量という部分のような形で、学校開放事業と校長裁量という部分で教育施設を開放しております。そういった中で、学校開放事業につきましては、先ほど個別の内容については、学校の開放会議の中でいろいろなことが判断されているんですが、このコロナ禍における宣言であったり、まん延防止措置であったりという際の取扱いにつきましては、こちらは本課のほう、スポーツ推進課、生涯学習部のほうで、様々制限であったりとか、あとは期間であったりとか、そういったものを教育委員会と協議しながら、いろいろ判断をさせていただいております。当然教育活動と社会教育活動というところでの違いというところはあるんですけれども、一定、先ほど委員がおっしゃっていた子どもたちの居場所であったりとか、そういった視点と、あとは市内のコロナの感染状況等を踏まえながら、こちらで総合的に判断をしているものでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。ということは、市が最終的に判断をしているということでよろしいでしょうか。
◎西台 スポーツ推進課長 藤沢市と藤沢市教育委員会と協議して、判断しているというものでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今回、昨年度は、一般開放事業等、またプールの開放なんかも中止になってしまいまして、昨年の利用者と比べて圧倒的にいなかったということになっておりますけれども、利用できなかった子どもたち、または体育施設、一般開放であったりを利用していた子どもたちが、実際に利用できなかった分、どうされていたのか。例えばほかの民間施設を使っていたりとか、もしくはもう実際にスポーツ自体ができなくなってしまったのか、そこら辺はどのように把握されているのかお伺いいたします。
◎西台 スポーツ推進課長 ただいまの御質問についてですが、細かくその子どもたちの動きというところを全て把握できてはございませんが、一定、藤沢市には体育協会がございまして、各協会から、そういった子どもたちの活動であったり、コロナ禍における制限に合わせた活動であったりというものが様々周知されております。そういった公共的な体育関係団体の取りまとめているところから、状況であったりとかというのはお聞きしているところですが、具体的な数字としては捉えていないところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。結構相当な数の方がこの一般開放ないし、学校体育施設を使ってスポーツされていたのかなというふうに思います。そんな中でも、４分の１ぐらいの方しか利用していないというふうになると、子どもたちに対するストレスであったり、もしくはそういった機会というものを奪ってしまったのかなと。そう考えると、社会教育という意味において十分でなかったのかなと、それを補うものが何か必要だったのではないのかなというふうに思うんですけれども、そういった取組というものはされたのかお伺いいたします。
◎神原 生涯学習部長
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、約１年半以上この状況が続いております。昨年、学校が休校になったというところから始まりまして、まだそのウイルスがどういったものなのかというのが分からない状態の中での規制、制限という形になったというふうに思っております。何度かのフェーズが変わるごとに、そのウイルスのことについても知見が深まっていく中で、私どもとしても、できる限りいろいろなスポーツ施設ですとか、学校体育施設も含めてどういうふうに使えるのか、これはスポーツ施設だけではなくて、社会教育施設、生涯学習施設、全般に言えるところでございますけれども、そういったものを積み上げてきました。それから、業界団体等につきましても、使用のガイドライン等をつくって、利用者が独自にそこに気をつけていただく、感染に気をつけていただくという対策も取ってまいりました。その中で、昨年度の後半から、秋口については、全面的に開放させていただいておりました。
この９月に、学校体育施設に制限を加えたことに関しましては、ちょうど当時８月末には、９月の新学期以降の児童生徒の感染拡大、感染爆発というものが懸念をされていて、国、県でも、今までの高齢者や勤労世代の感染リスクに加えて、ワクチンの接種が対象外である児童を中心とした若年層への危機感というのが増している状況でございました。その中で、教育委員会、学校としても、相当な対策を取って新学期を迎えるというに当たりまして、同じ学校施設を使っている学校開放事業についても、ここは一度制限を少し厳しくさせていただいて、短い期間、今回１か月という形で解除ができましたので、その短い期間の中できちっと対応ができたというふうに思っております。
委員御指摘のように、そういう社会教育的な視点から、なかなかどうだったのかということでございます。そういう経過も踏まえる中で、私どもとしましては、最初はやはり感染拡大をおそれ、制限規制をかけるということでしたけれども、それ以降、現在に至るまで、どうしたら安全・安心に市民の方に施設を使っていただけるのか、市民にどういう御協力をいただけるのかということを常に考えております。今後もその考え方は変わらないというふうに思っております。その中で、よほどの危機的な状況等があれば、またそこは関係者の御意見等を伺いながら、どういったものができるのかということを検討していくという形で、我々としては今、できるだけ提供していくという姿勢で臨んでいるところでございます。よろしくお願いします。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。本当にコロナとの兼ね合いの中でいろんな判断があったのかなというふうに思いますし、学校施設におかれましては、お借りしている関係上、本当にありがたいなというふうに思ってもおります。ただ、１点やはり気をつけてもらいたいなというものは、市の施設を閉鎖したその子どもたちやスポーツを利用される方がどこに行くのかということで、市の施設で感染しなければいいのかという話にもなってくるのかなというふうに思います。なので、むしろ市の施設を利用するからこそ、分散されたり、市の施設を利用されるからこそ、ある程度のルールの中で感染対策も行えるというような前向きな視点というものも考えられるのかなというふうにも考えられますので、学校施設だけではない、社会教育施設というものを、むしろ使わないという方向性ではなくて、むしろうまく使うことによって、社会教育活動をしながら感染対策というような工夫、いわゆる市民の目線から考えて、施設で出ないことを考えるのではなくて、市民の健康と安全、またそういった社会教育という機会を提供していくというような視点で、今後はこの開放事業等も考えていかなければならないのかなというふうに感じてはいますし、そういうふうにするべきかなというふうに感じるんですけれども、そこら辺は今後、生かされていくのかお伺いいたします。
◎神原 生涯学習部長 先ほども御答弁させていただいたとおり、やはり市民が施設を使っていただける、どうやって安全・安心に使っていただけるかということの視点、まずそこを十分精査をしていく。それから、社会教育活動やスポーツ活動ができないことによるマイナスな面、ストレスの問題ですとか、運動機能の低下ですとか、健康のことですとか、様々なことが影響が出てくるというふうに思っておりますので、それは先ほど御答弁させていただいたように、今後、基本的に施設はどうやったら安全・安心に使っていただけるか、それは市民の方たちと一緒に考えながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○永井譲 委員長 石井委員、意見・要望は討論で言っていただいて、今は令和２年度の決算審査をよろしくお願いします。
◆石井世悟 委員 すみません。
続きまして、スポーツ振興基金についてお伺いいたします。
スポーツ振興基金、用途を見ますと、子どもたちが全国大会や高校の全国大会等に出場されるときの奨励金であったり、もしくは施設の改修などに充てられているというふうに記載されてございました。実際、このスポーツ振興基金、昨年度はどういった用途について使用されたのか詳しくお伺いいたします。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 昨年度は、賞賜金の件数がありまして、その賞賜金の件数で17万円、31件活用させていただいております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。この17万円はどういった内容だったのかお伺いいたします。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 賞賜金ですので、主に全国大会に参加する競技者に向けて支給されております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。スポーツ賞賜金で利用されたというふうにお伺いしましたけれども、スポーツ振興基金の積立金額であったり、実際にある金額を考えると、もう少しこのスポーツの奨励金のほうに活用してもいいのかなというふうに感じてございます。実際にこの要望、スポーツ振興基金を使いたいんだという要望というものはほかにもなかったのかお伺いいたします。
◎西台 スポーツ推進課長 こちらのスポーツ振興基金につきましては、平成21年に１億円を原資に設置したもので、これまでの間、そういう全国大会や関東大会に出場する子どもたちの支援のために使われてきました。昨年度、オリンピックの開催やスポーツ都市宣言などの制定、そういったものに合わせて、この基金をより有効にということで、条例の改正をさせていただき、今年度につきましては、スポーツ振興基金を活用した施設の整備に一部充てるなど、この基金を有効にというふうに考えております。
今後につきましては、来年予定しておりますスポーツ推進計画の中で、様々スポーツ施策を展開していきたいと思っておりますので、お金ですので、限りがありますので、有効に利用できるように推進計画と併せて検討してまいりたいというふうに思っております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今御答弁いただいた中で、スポーツ推進計画の中に書かれておりましたけれども、パラスポーツであったり、それこそオリンピックレガシーの一つにもなり得ると思いますが、オリンピックやパラリンピックに将来出場してみたいというようなトップアスリートの育成、そういったものにも考えられるのかお伺いいたします。
◎西台 スポーツ推進課長 先ほどハード面での基金の活用というところを少し申し上げましたが、当然ソフトの事業に関しても同じように考えていかなければならないと思っておりますので、委員に今いただいた御意見につきましても、併せて今後検討してまいりたいというふうに思います。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
最後にお伺いいたします。オリンピック開催準備関係費についてなんですけれども、残念ながら昨年は延期となってしまいました。本当にいろいろと活動も制限されていたのかなというふうに思いますけれども、１つやはりホストタウンとの連携というものがすごいキーワードになったのかなというふうに感じております。私も一般質問であったり、委員会等でも質問させていただいておりましたけれども、都市親善と併せたホストタウンとの交流というものが必要だったのかなというふうに感じておりますが、そういった都市親善の意味を含めたこのオリンピックとのつながり、レガシーの創造ということで活動がどうだったのかお伺いいたします。
◎青木
東京オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 本市は、エジプト、エルサルバドル、ポルトガルといった３か国が、本市、県立のスポーツセンターを拠点に事前キャンプを行いました。今、委員お話がございましたが、今回このようなコロナが感染拡大されている中で、当初はそういった国々の選手、関係者らと、あと一般の市民、子どもたちなど、直接的な交流展開というのを積極的に図ってまいりたいということで、こちらのほうも検討していたところですけれども、今この状況で、直接的な交流というのはなかなかできないといった中で、地元の皆様、例えば地元の養護施設の子どもたちから応援メッセージの動画をいただいたりですとか、あとは観光協会などから記念のグッズを頂きましたり、あとＪＡさがみさんの提供で果樹などを提供していただいたりもいたしました。また、地元の県立スポーツセンターで活動していた子どもたちが施設のほうで応援をしていただいたり、選手村に向かうバスに見送りで出ていただいたりと、できる限りの交流をしていったところでございます。特にポルトガルチームについては、パラリンピックチームが来日し、こちらでキャンプを張ったというようなこともございますので、今後、パラスポーツの普及ですとか、そういったところにも交流としてつなげていきたいというふうに考えてございます。
やはりそれぞれの大使館などと有効な関係というのが構築されましたので、これで終わりということではなくて、大切なのはこれからだということで、こちらのほうも認識しておりますので、今後、どういった形で交流を図っていけるかというのは、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
◆堺英明 委員 それでは、質問をさせていただきます。
まず、先ほど石井委員のほうから質問のあった公民館ではなくて、文化芸術か何かでしたっけ、ホームページのアクセス数が10万アクセス行っているという件の関連でちょっとお聞きしたいんですけれども、システム上はなかなか正確なアクセス数が調べられないということなんすけれども、システムはなかなかリニューアルされないものなのか、どのくらいのレベルのものなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎河野
郷土歴史課課長補佐 先ほどの電子博物館みゆネットふじさわのページビューでございますけれども、一応グーグルアナリティクスを導入はしているんですが、普通に読み物としてのページ以外に、データベースとしてのページ数も多く含んでカウントされていることから、ページごとのアクセス数等の解析は今行っていないところです。
◆堺英明 委員 グーグルが絡んでいるともうちょっとうまくいけるのかなと思うんですけれども、例えば戻るボタンであったり、今のレベルだと、例えばホームページの滞在時間であったり、どこまでスクロールしたかというのも、実は簡単に恐らく調べられると。そこら辺の技術は恐らく10年以上前からあるのかなとは思うんですよ。なので、その辺を入れるとより正確なデータが取れるので、もっと市民に対して、より利便性があるなというのは十分アピールできるのかなと思うんですけれども、この辺、グーグルが絡んであれば、その辺をちょっと相談するというのもありかなと思うんですけれども、その辺について見解をお伺いいたします。
◎河野
郷土歴史課課長補佐 委員おっしゃるとおり、アクセス数の解析が今のところ不十分というのはこちらでも認識をしておりまして、プロポーザルをして業者を選定しておりまして、その業者との契約内容の関係もございますことから、来年度の契約、またその先のプロポーザルの更新に向けて検討を進めていきたいと思います。
◆堺英明 委員 では、もう１件、最後です。スポーツ施設整備費についてであります。
これについても先ほど石井委員のほうから質問がありました。秋葉台なんかでは改修というようなお話がありましたけれども、令和２年度に行われた施設の修繕や改修、ほかにどのようなものがあったのかお伺いをいたします。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 令和２年度中に行われた改修、修繕の主なものですけれども、秩父宮記念体育館の消防設備の修繕、秋葉台公園プールの階段スラブ下部改修工事、石名坂温水プール浴室の浴槽防水修繕、八部公園プールの監視システムリモートユニット交換修繕などがあります。
◆堺英明 委員 この項目、かねてから再三お願いしているんですけれども、危険度を含めて要望してきた八部球場の防球ネットの改修についてはどのような状況なのかお伺いをいたします。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 八部公園野球場の防球ネットの改修についてですが、バックネット裏の防球ネットにつきましては、平成８年に部分的な改修を行っておりまして、１塁側、３塁側の防球ネットにつきましては、公園内の通行者や利用者の安全確保を図るため、打球が飛ばないように約15メートルのネットを設置しております。現状ではファウルボールが場外に頻繁に飛ぶというような状況はないことを確認しておりますが、大規模な改修等については現在のところ予定はございません。
◆堺英明 委員 この件、様々な理由を挙げて取り組むべきではないかというふうに訴えてまいりましたが、全体として、そもそもどのような優先順位で定められて改修設備が進められているのかお伺いをいたします。
◎西台 スポーツ推進課長 工事や修繕などの優先順位についてでございますが、まずは安全性の確保を第一に、あと老朽化の状況、あるいは施設の利用に大きな影響を与えるもの、また野球協会をはじめとする関係団体、こういった方々からの御意見・御要望を踏まえながら、限られた財源の中で順番を決めて進めているものでございます。
◆堺英明 委員 ちょっと総論的なお話をさせていただきますが、これまでも防球ネットの改修、私なんかも協会の方々からお話を聞いて強く要望してきましたが、実は逆にそういった関係団体の方にも厳しい言葉を投げかけております。これは税金を掛けるわけですから、ただくれ、くれというわけにはいかないわけです、いろんな団体もあるわけなので。例えば野球協会なんかも実はそういった事情を本当によく理解されています。各団体、多くの団体がやっているのが地域貢献と社会活動です。ここに実によく目を向けられております。これは野球だけではないんですけれども、サッカークラブなんかもそうなんですが、例えば緑の広場や学校のグラウンドで競技をやっているんですけれども、練習や試合のほかにも、溝の掃除であったり、雑草を抜いたり、よくほかの分野で地域貢献で清掃のボランティアなんかもあると思うんですけれども、こういった清掃活動にチーム、団体でごみ拾いに参加をしたりしているわけなんです。そういったスポーツ活動においても、地域貢献や社会活動、競技者にとっては健全育成です。そういう資する活動をしている多くの協会、団体があるわけです。私の地元の野球チームやサッカーチームもいろいろな活動をされていますし、先日の栗原議員の一般質問でも、鵠沼地区でそういった活動をされているというお話がありました。
さきのこども文教常任委員会でも議論しましたが、スポーツ推進計画やスポーツ都市宣言の目的、これはやるための環境を用意するためのものではないわけであります。スポーツを通じて、健康増進であったり、地域貢献、社会教育、健全育成、ボランティアなど、藤沢市に寄与、貢献する活動につなげていただきたい。それで、そういった活動を実行している協会であったり、各種団体、一生懸命汗をかいている選手などの生徒児童、こういった努力をも加味していただくというか、施設整備の優先順位に大きく影響していくべきではないかと考えるわけであります。この辺、市の見解をお伺いしたいと思います。
◎神原 生涯学習部長 委員、今御指摘をいただきました各種スポーツ団体ですとか、それから個々のチーム等で社会貢献活動、ボランティア活動をしていただいているということをよく耳にいたしますし、本当に感謝をするところです。特に青少年対象のチーム等につきましては、青少年の健全育成も含めて大きな役割を果たしているというふうに思っております。
そんな中で、本市については、生涯スポーツですとか、競技スポーツ、地域スポーツ関係の体育関係団体が６つ統括団体としてございます。これらの団体につきましては、今回の東京2020大会の開催、またそのレガシーとしてスポーツ都市宣言をさせていただきましたけれども、それを見据えて、今年の４月に６つの団体が統合しまして、藤沢市スポーツ連盟を設立して、今後の社会情勢の変化ですとか、各団体の協力体制、そういったものを強化していくということで設立がされたところでございます。
藤沢市のスポーツ行政を振り返ってみますと、これまで長い間、行政と体育協会ですとか、地区の社会体育振興協議会など体育関係団体の皆様、それと本市のスポーツ推進事業の中心的担い手である財団、これらが協働して一体的に推進してきたというふうに考えておりまして、今後もこの形は変わらないんだろうなというふうに思っております。委員御指摘のように、施設の修繕ですとか、必要性などにつきましては、こういった各種団体ですとか、それから市民のために活動している方々の御意見を伺いながら、新たなスポーツ推進計画の下、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 では最後に、こちらをお聞きしましょう。４年前ですが、八部球場のスコアボードをリニューアルいたしました。実はこれは遡ることさらに１年前、当時の◎宮治 副市長と本当に意見交換会をさせていただきました。こちらにいる当時の佐賀議員なんかも一生懸命努力していただきまして、◎宮治 副市長には現場視察までしていただきまして、実現に至ったわけであります。このことで、今現在でも八部球場で高校野球夏の大会が継続的に行われているという話は非常によく聞くわけでありますが、実はこれだけではないわけであります。皆さん御存じのように、スコアボードを解体して廃材となったわけでありますが、この廃材を地域の藤沢市内の業者の方々が、ボランティアでばらしていただいて、記念品として藤沢市の少年野球の子どもたちに配っているんです。実はこういった地域貢献、地域に根差した社会活動を生み出しているこの環境を用意した藤沢市、そういう藤沢市というのが実は大いに評価をされているというのが現実にあるわけであります。
先ほどお話ししている防球ネットの件も、始まりは、実は生徒児童が使用するボールが現在替わりました。重く硬くなったんです。これは何でかというと、子どもたちの健康を重要視しようかという形で硬くなりました。逆に硬く重くなったことで、飛ぶボールが非常に危険をはらむという副作用が出てきたというのが話の始まりになっているわけです。ただ、こういった子どもたちの肘が非常に病気になるというようなことを受けて、これも藤沢市民の方なんですけれども、今、地元の接骨院の先生が、野球のクラブチームを回って、ボランティアで検査をしていただいているんです。藤沢市というのはこういうことをやってくれる市なんだというのが、野球協会、さらには神奈川県の高校野球連盟なんかにも話が浸透しているわけなんであります。
高校野球の話を度々させていただいていますが、今高校野球が八部球場で当たり前のように行われていると思われていますが、実はこれは今、特例中の特例であります。ほかにいい野球場って実は幾らでも神奈川県内にあるわけなんです。その中で八部球場が選ばれているという意味があるわけなんです。この夏の大会も、この中でも野球場に足を運んでくださった方もいると思うんですけれども、地元の高校のチームが八部球場でやるという仕組みがあるわけです。私も行きましたし、前にいる松下委員の母校も、八部球場に行って、当日は１時間、２時間待ちするほどのいまだに非常に根強い人気があるというのも十分周知をしていただきたいというわけです。この八部球場をそういったシンボルとしてこれからも高校野球が継続的に行われるように、市民の期待に応え、しっかり守っていくべき施設と考えますが、この点について最後に市の見解をお伺いしたいと思います。
◎宮治 副市長 様々なエピソードを御紹介いただきました。本市では、生涯スポーツですとか、地域スポーツ、これを推進するに当たりまして、これまでお話に出てまいりました藤沢市のスポーツ連盟の下に、藤沢市体育協会など６つの統括団体が大変に大きな役割を果たしていただいているわけでございます。また、これらの皆さんというのは市の施設のユーザーでもいらっしゃいます。こうした皆様の声というものは、スポーツ施策を推進する上で大変重要なものだと思っておりまして、施設の改修に当たりましても、そうした皆さんの声というのは十分に尊重しなければならないものというふうに考えております。
お尋ねの八部球場につきましてですけれども、関係者の御努力で、県内でも有数の、大変良好な天然芝のグラウンドが維持されているということもございまして、この球場は高校野球ファンが大変多く訪れるということで、本市のスポーツ文化の象徴、いわば聖地となっております。そうしたことから、これまでも野球協会をはじめとして、関係者の方々の御意見をいただきながら、お話にもございましたスコアボードの電光化など、適時適切に改修を行ってまいったところでございます。これにつきましては、今後とも、さらに市民の皆様に親しまれますように、大切に維持をしていきたいと思っております。
藤沢市、今月１日にスポーツ都市宣言を制定いたしましたけれども、来年４月からは新しいスポーツ推進計画の下で、これまで取り組んできた施策、そして時代に即した新しい施策、これら両輪の下に展開をしていきたいと考えております。利用者のニーズを把握して、関係団体とも連携をしながら、いつでもどこでも誰でもいつまでも、これをモットーにして、幅広い世代の方々が安全・安心に御利用いただけるように、八部球場も含めまして、スポーツ環境の充実に努めていきたいと、このように考えております。
○永井譲 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時48分 休憩
午前10時55分 再開
──────────────────────────────
○永井譲 委員長 再開いたします。
質疑はありませんか。
◆松下賢一郎 委員 それでは、団体育成費の関係でちょっとお尋ねをしたいと思います。
事務事業評価シートを見ると、藤沢市障がい者スポーツ連絡協議会に推進事業業務を委託したというふうに出ております。ただ、委託料が７万9,000円ということで、スポーツ人の集いの開催業務委託を含んで７万9,000円のようなんですけれども、これは何を委託して、幾ら委託しているんですか。この金額は幾らになるんでしょうか。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 障がい者スポーツ連絡協議会への委託なんですが、当初予算としては88万7,000円を計上しておったんですが、事業等は、パラスポーツフェスタであり、ボッチャ競技会であり、残念ながら令和２年度は事業が中止となってしまいましたので、この７万8,500円なんですけれども、主に機関紙、定期的に年１回発行しております機関紙の発行費用として使わせていただきました。
◆松下賢一郎 委員 分かりました。この事務事業評価シートを見ると、事業の実施内容のところに、団体育成活動支援を目的に補助金を交付したと書いてありますけれども、ここに障がい者スポーツ連携協議会は含まれていないんでしょうか。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 補助金に関しましては、現在のところ、障がい者スポーツ連絡協議会は含まれておりません。
◆松下賢一郎 委員 何で含まれないんですか。
◎西台 スポーツ推進課長 市内に６つございます統括団体、それぞれ現在補助金のほうを出しておりますが、いずれも自主財源を持っているというところが理由となっております。自主財源を持っていて、補助率が50％というような基準等がございますので、そういった中で障がい者スポーツ連絡協議会は平成28年に設立されたばかりということで、自主財源を持ち合わせていないので、補助金という形ではなく、委託料という形で協議会のほうに様々依頼をしているところというような状況でございます。
◆松下賢一郎 委員 各団体の組織の活性化というのが課題ということで、事務事業評価に書かれております。できたばかりのということで今話があったわけですけれども、そういうできたばかりの団体こそ、活性化に向けてやっていくことがたくさんあるのではないかと思います。
その中の一つとして神奈川県スポーツセンター、これがいわゆる神奈川県のパラスポーツの中心地ということで完成して、稼働が始まっています。また、同時に神奈川県障がい者スポーツ協会というものも発足したという中で、こことしっかり連携をして、藤沢市のスポーツ連絡協議会が活動していくことで、より活性化が図られると思うんですが、残念ながらコロナがあったということは分かりますけれども、何をやろう、コロナがあったからできなかったのではなくて、コロナがなければこういうことをやろうと思っていましたで結構ですから、お聞かせください。
◎西台 スポーツ推進課長 障がい者のスポーツの活性化というところでございますが、神奈川県の障がい者スポーツ協会とは、このコロナ禍においても、お互いになんですけれども、組織力の強化を図っていきたいということで、例えば相互に会員等になれるかどうかということを協議したり、こちらのほうの事業で申し上げますと、例えばパラスポーツ関連事業に県のほうから講師を派遣してくださいというようなお願いをすることや、事業の講演をしていただく、こういったところで、密接な関係を今築いているというような状況でございます。これからも県の障がい者スポーツ協会と一体となって、様々、当然、藤沢市の障がい者スポーツ協会の強化を目指し、また、協会化というところを目指して、一体となって取り組んでいきたいというふうに考えております。
○永井譲 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○永井譲 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○永井譲 委員長 それでは次に、第10款消防費の審査を行います。
第10款消防費、254ページから259ページまでの説明を求めます。
◎衛守 消防局長 10款消防費について御説明申し上げます。
10款消防費の支出済額は52億3,253万8,488円で、予算現額に対する執行率は97.6％でございます。
詳細につきましては、お手元の令和３年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
──────────────────────────────
「令和３年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（10款消防費）
１項，消防費につきましては，執行率が９７.６％でございます。
１項１目，常備消防費につきましては，執行率が９８.３％でございます。
予備費充用額につきましては，
新型コロナウイルス感染拡大の影響により増加した感染性廃棄物の処理に要した経費でございます。
備考欄の細目０２消防総務関係費につきましては，事務的経費，職員の各種研修教育経費，職員に貸与した被服及び消防音楽隊の運営管理に要した経費でございます。
備考欄の細目０３消防事業関係費につきましては，火災予防の企画・推進及び火災原因の調査等に要した経費，警防事業の運営に係る事務的経費，通信指令業務に要した経費，南消防署・北消防署それぞれの消防業務を円滑に行うための経費，住宅防火対策の広報等に要した経費及び法令に基づく火災予防規制事務，査察等に要した経費でございます。
備考欄の細目０４救急事業関係費につきましては，救急活動環境の整備，救急救命活動の高度化，応急手当の普及啓発の推進及び救急ワークステーション業務を円滑に行うために要した経費でございます。
１項２目，非常備消防費の執行率は，６２.７％でございます。
不用額の主なものにつきましては，
新型コロナウイルス感染拡大の影響により，消防団の訓練等出動報酬の執行額が減少したことによるものでございます。
備考欄の細目０１消防団関係費は，消防団員の公務災害補償及び退職報償の掛金など消防団の運営に要した事務的経費，消防団員の災害出動及び訓練などに対する出動報酬，消防団施設及び消防団車両の維持管理に要した経費，消防団員に貸与した被服などの経費，消防団の充実強化を図るための個人装備，救助活動用資機材の整備に要した経費でございます。
備考欄の細目０２消防団運営交付金は，消防団の運営に必要な経費を交付したものでございます。
１項３目，消防施設整備費は，執行率９９.４％でございます。
備考欄の細目０１消防施設整備関係費は，既存庁舎等の維持管理，消防救急無線機の維持管理に要した経費，消防救助活動に必要な資機材及び消防車両などの整備に要した経費，消防庁舎等の修繕に要した経費，大規模震災等に対応するため，消防救助資機材の整備・点検及び東京２０２０大会の開催に向け整備した資機材に要した経費でございます。
備考欄の細目０２消防水利管理費は，消火栓の新設及び維持管理に要した経費でございます。
──────────────────────────────
○永井譲 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆佐野洋 委員 それではまず、冒頭に、消防局の皆様におかれましては、日頃より市民の生活、財産をお守りいただき、敬意と感謝を申し上げます。
それでは、質問に入りたいと思います。
決算書の255ページ、優秀な人材の確保について質問させていただきます。
今年７月に静岡県熱海市での豪雨による土砂災害がありました。先日の災害対策等特別委員会での報告も聞かせていただきましたが、現場での活動は非常に過酷なものであると実感したところです。このような災害現場で活躍する消防という職場での人材というものは非常に重要なものであると思います。全国的にも30歳未満の離職率が高い状況ですが、消防局における優秀な人材の確保についてどのように取り組んでいるのかお聞かせください。
◎秦野 消防総務課主幹 これまで消防局のほうでは、対面式の就職説明会や各大学で行われる説明会への参加など、機会を捉えて消防職を希望している学生などへ、藤沢市消防局のＰＲや業務内容、さらには藤沢消防の理念である人命は絆の力で守り抜くということを前面に押し出して説明を行っているところでございます。さらに、現役の消防職員との座談会、消防車両や訓練風景などの見学などを行うことにより、一層藤沢消防に興味を持っていただくように取り組んでいるところでございます。
◆佐野洋 委員 就職説明会などを行っているとのことですが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、今までと同じように対面式で実施することは難しい状況であったものと思います。また、藤沢市市政運営の総合指針2024の中でも、デジタル市役所、スマートシティの推進を掲げており、市長部局でも様々な取組を実施しているところです。消防局においては、職員の採用などに関してどのような取組をされているのでしょうか。
◎秦野 消防総務課主幹 学生や学校などからは、対面式での就職説明会の開催を要望する声が多数ございましたけれども、コロナ禍での感染拡大防止を最優先といたしまして、今年度はウェブでのリモート開催に変更して実施をさせていただいております。２回ぐらい開催させていただきまして、合計81人の方に参加をしていただきましたが、コロナ禍において、自宅にいながら参加ができ、遠隔地での参加者も多く、対面式と変わらない対話、こういったこともできたことから、大変効果は高かったものというふうに考えております。
採用試験については、申込方法を電子化として業務の効率化のほうを図りました。また、今年度から民間企業で多く採用されているＳＰＩ試験、こちらのほうを取り入れまして、集合形式の筆記試験ではなくて、指定した複数の試験日程などから、受験者自身が予約をしていただいて、受験者を集めることなく実施することにいたしました。これにより感染拡大防止を図るとともに、ＩＣＴを活用した試験へと展開することができまして、大卒程度の倍率のほうは令和元年度に比べると、今年度5.7倍という形になったところでございます。
◆佐野洋 委員 様々な取組をしているようですが、優秀な人材を確保するには、藤沢市を知ってもらい、そして受験をしてもらうことが必要です。６月の一般質問で我が会派の堺議員への御答弁の中で、効率的な広報などによる優秀な人材の確保を図っていくとの話がありましたが、消防局での取組をお聞きいたします。
◎秦野 消防総務課主幹 委員御指摘のとおり、藤沢市自体のことや消防局、こちらの魅力を発信していくことによって、まずは関心を寄せていただいて、そこから試験の応募につなげていくということが重要であると考えております。消防局においては、このコロナ禍の中、各種イベントの開催が制限されている中で、積極的な広報活動の一環といたしまして、公式ユーチューブチャンネルに続いて、藤沢市消防局の公式ツイッターのほうを開設いたしました。定期的に消防局で実施をしている訓練、こちらへお知らせ、こういったものを発信いたしまして、まずは藤沢市消防局を知ってもらう取組というものを今実施しております。これに連動いたしましてホームページの掲載内容を充実させて、効果的な広報活動を実施し、多くの方に受験していただくことにより、優秀な人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆佐野洋 委員 続きまして、決算書257ページ、コロナ禍での応急手当普及啓発活動について質問させていただきます。
主要な施策の成果に関する説明書を見ますと、令和２年度の各種救命講習は、受講者数、開催回数とも大幅に減少しております。これは、コロナ禍の影響による講習会の中止が主な理由と思われますが、中止にならなかった講習会では、感染防止対策などに苦労したと思います。どのような対策で開催したのかお聞かせください。
◎海老 救急救命課主幹 委員御指摘のとおり、令和２年度に各種救命講習等の受講者数、開催回数が大幅に減少いたしましたのは、緊急事態宣言期間中やまん延防止等重点措置期間中に開催を中止したことが主な理由でございます。また、救命講習を開催する場合においては、入り口での検温や手指消毒、受講者の最大人数を制限し、適切な身体的距離を確保するなどの一般的な感染防止対策のほか、講習資機材を１人に１台用意し、指導員の数も増やすことで、これまでより短い時間で講習を実施し、講習の質を落とすことなく、感染リスクを抑える取組を行いました。学校等の生徒を対象とした大規模な救命講習については、講習資機材の不足などの理由から、令和２年度は残念ながら開催できませんでした。
◆佐野洋 委員 ただいまのお答えの中で、学校などの生徒を対象とした大規模な救命講習が開催できなかったとのことでした。しかし、救急時や災害時などにおいて命を守る行動が取れるよう、コロナ禍であっても、生徒を対象とした救命講習は必要であると考えておりますが、どのように対応していく予定でしょうか、お聞かせください。
◎海老 救急救命課主幹 消防局としましては、コロナ禍であっても、多くの生徒に応急手当の大切さを学んでいただきたいと考えておりましたが、昨年度は、やむなく救急講話等に替えての実施等とさせていただいたところでございます。今年度は、簡易型の講習資機材を新たに購入いたしまして、クラスごとに分散して生徒一人一人に講習資機材を割り当てるなどの対策を進めております。
◆佐野洋 委員 先日、消防局が作成した応急手当のユーチューブ動画を拝見いたしました。動画の内容も分かりやすく、動画のコメント欄には、勉強になるや、実施する日が来ないよう願うばかりなどの記載があり、応急手当の普及啓発につながっていると感じたところです。動画はいつでもどこでも応急手当を学べるツールであるため、普及啓発には大変有効な手段であると感じたところです。このような取組については、さらに進めるべきと考えておりますが、消防局のお考えをお聞かせください。
◎海老 救急救命課主幹 動画は救命講習のカリキュラムに含まれております心肺蘇生法やＡＥＤの使い方、また喉に物を詰まらせたときに行う応急手当などの内容を配信しております。これらの動画は、救命講習の受講を希望される方や、一度受講された方においても、知識を継続させるために活用できる構成となっておりまして、緊急時に必要となる応急手当をどこでも学べるものとして作成したものでございます。
今後は、どのような内容でニーズがあるかというものをしっかり捉えまして、さらに充実するよう取り組んでいきたいと考えております。
◆佐野洋 委員 コロナの影響により、救命講習などが開催しにくい状況は当分の間続くものと考えております。そのような中で、今後どのように救命講習を行っていくのかお聞かせください。
◎木瀬 救急救命課長 たとえコロナ禍でありましても、適切で迅速な応急手当を行わなければ命を救うことはできません。救命講習の内容につきましても、感染症に合わせた応急手当の内容に変更して、一人でも多くの皆様に受講していただけるように取り組んでおります。特に小児、乳児の心肺蘇生法を学ぶ普通救命講習３、これの定期講習につきましては、子育て中の親御様などからニーズが多いため、本年度はこれまでの年５回の予定を17回に増やしております。さらにこれまで救急医療週間に実施していた大規模救命講習、これを昨年度からは分散型の救命講習に切替え、２日間にわたり、13か所の公民館等で実施するなど、新たな工夫を取り入れて、積極的に開催しているところでございます。
今後、ワクチン接種が進み、コロナ禍が収束しても、なかなか従前どおり講習体系で実施することが難しい状況ではありますが、引き続き感染防止を図りつつ、社会情勢を的確に捉え、参加人数の制限を段階的に見直すなどして、受講者の増加を図ってまいりたいと思います。
◆石井世悟 委員 私からも幾つかお伺いさせていただきます。
大規模震災等対策強化事業費なんですけれども、こちらを見ますと、大規模災害が起こった際、対テロであったり、レスキューに対する費用がかかっておりますけれども、現在、
新型コロナウイルス、蔓延しておりまして、当時も蔓延しておりました。その中で大規模災害、大規模自然災害等が発生してしまったとき、感染対策を図ってどういうふうに対応していくのかお伺いいたします。
◎宮本 警防課主幹 コロナの感染対策につきましては、現在、消防部隊のコロナ禍における災害活動時につきましては、マスク、ゴーグル、グローブ及び感染防止着など、救急隊がコロナ対応で必要とされる標準感染予防策を講じて災害対応を行っております。大規模災害等の災害が発生した場合においても、同様の感染防止措置により対応することとなります。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。大規模災害発生時等、当然そういった大規模のときは消防団の方たちも現場に駆けつけて共に活動されると思うんですけれども、大規模災害が起こったときの消防団の活動は、感染対策でどういうふうな対応を行うのかお伺いいたします。
◎宮本 警防課主幹 現在、消防団につきましても、感染予防策といたしまして、マスク、ゴーグルを配備しており、災害出動時においては、防火着の着装と併せ、適切に感染防止対策を行い、活動するよう、過去２回にわたり各分団長宛てに周知徹底を図っているところでございます。
また、今後、さらなる感染拡大に備えまして、引き続きコロナ禍の災害活動時における安全管理等を含めた留意事項について、再度周知徹底し、感染防止対策を図ってまいりたいと思っております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今お答えいただきましたけれども、この消防団の活動の中で、定期的に点検を毎月実施しておりますが、現在もコロナ禍の中で、本来であれば15人、20人、30人と集まりたいところですけれども、最低限の人数で行われているというふうに聞いております。こうした中で、昨年度新しく入団された方とかは、十分に訓練や点検に参加できない、なかなか団員同士のコミュニケーション等も取れないのかなということが懸念されておりますが、新入団員の訓練について、消防局として何か対策を行われたのかお伺いいたします。
◎宮本 警防課主幹 新規に入団された団員への研修につきましては、４月当初の新入団員研修を実施することができましたが、コロナ禍の影響により、５月から実施している操法大会に向けた訓練が中止になったことなどから、新入団員の教育が例年どおりに実施できていない状況でございます。今後につきましては、緊急事態宣言解除に伴いまして、各分団においてこれまで実施できなかった教育等を再開していただくとともに、10月から各分団と受け持ち管内の小部隊と連携訓練を実施していきますので、その機会を活用していただきたいというふうに考えております。
また、消防局といたしましても、新入団員に対する訓練に関しまして、消防局警防課のホームページに載せている訓練動画について再度周知させていただき、今年度予定されている実災害想定訓練、また救助資機材取扱訓練等を実施してまいりたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、その消防団に関連してなんですけれども、私も以前からお伺いしているとおり、昨年の予算委員会等でもお伺いしておりますけれども、消防団の災害時の活動について、４人体制というのは可能なのではないかということでお話ししました。課題を含めて研究、検討を進めていくというふうなお答えでしたけれども、昨年どういった検討、研究が行われたのか、進捗状況をお伺いいたします。
◎宮本 警防課主幹 消防団の災害活動時における４人体制の進捗状況でございますが、新たにポンプ車操法の活動要領を作成し、小部隊により安全性、実効性について検証を行い、今後、消防団を教育するための研修用ビデオの作成を終えたところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。研修用ビデオということでございますが、具体的にどういった内容なのかお伺いいたします。
◎宮本 警防課主幹 内容につきましては、今まで５人で行っていた活動が４人での活動となるため、主に安全管理を重視した内容となっておりまして、ポンプ車の資機材を最大限活用し、実災害に即したものとなっております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。コロナ禍ということで人数制限もされております。一刻も早くこういったことも検討して、順次、安全性を確保した上で進めていくことも重要なのかなと思いますが、具体的にその４人体制の開始時期というものが何かイメージできているんであれば、お伺いいたします。
◎宮本 警防課主幹 ４人体制の開始時期につきましては、研修用ビデオを各分団へ配付いたしまして、ポンプ操法の訓練を進め、習熟度等を見極めた中で実施時期を判断していきたいというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 それでは、消防職員数、消防水利の充足率についてですが、国基準との関係で、消防職員数、消防水利数の整備についてどのような状況なのかお聞かせください。
◎秦野 消防総務課主幹 まずは私のほうから、職員のほうの御答弁をさせていただきます。
国の基準となる消防力の整備指針で定める本市消防職員数の基準については551人となります。現在の消防職員数は、再任用職員や育児休暇中の職員などを含めまして481人ですので、消防職員の充足率は87.3％となります。
◎宮本 警防課主幹 消防水利につきましては、国が示す水利の基準に基づき、藤沢市消防水利基準を定め、整備を進めているところでございまして、2021年７月31日現在の消防水利の数は、消火栓4,963基、防火水槽2,265基、学校等のプール73基、合計7,301基となっております。また充足率でございますが、本市の基準2,456区域に対して、水利の充足区域数2,101区域となり、充足率は85.5％となっております。
◆土屋俊則 委員 職員数と消防水利の充足率の向上がやっぱり課題だなと思うんですけれども、その点、今後どのように取り組むのかお聞かせください。
◎秦野 消防総務課主幹 まず私のほうから職員のほう、職員の充足率向上に向けて取組といたしましては、社会構造を背景とした災害形態の多様化や災害発生件数の推移とともに、今では
新型コロナウイルス、こちらの感染症への対応も含めまして、災害から市民を守る消防の使命を全うするために、継続して必要となる消防力の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◎宮本 警防課主幹 消防水利の充足率向上に向けての取組といたしましては、消防水利が不足している地域を踏まえまして、計画的な防火水槽の設置に努めるとともに、特定開発事業に伴う協議の中で、継続して防火水槽の設置を指導してまいります。また、消火性につきましては、水道局と調整及び情報共有を行いながら、より有効な場所に設置していくことで充足率向上につなげてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では、続いて、消防団、とりわけ消防団員についてお聞かせをいただきたいんですが、地域の消防防災体制の中核的な役割を果たしている消防団については、全国的に今減少傾向にあるというふうに聞いております。藤沢においても当然そうした影響が出ているというふうに話も受けていまして、現在の消防団員数の状況について、団員の人数ですとか、充足率についてお聞かせください。
◎宮本 警防課主幹 令和３年９月１日現在の団員数は、条例定数504人に対しまして実員443人となっており、充足率につきましては87.8％となっております。
◆土屋俊則 委員 団員数については条例定数に対して61人足りないということでありました。先ほどお話をしましたけれども、消防職員の数は70人足りないということで、相互に頑張っていただくというところでは、本当に人数が足りない中で、こうした地域に根差した消防団について人数を確保するということが大事なことになっているというふうに考えますが、団員の募集の周知に向けた取組についてどのようなことを行っているのかお聞かせください。
◎宮本 警防課主幹 新規入団者の募集の周知につきましては、現在、ホームページ、公式ツイッター等のあらゆる広報媒体を利用するとともに、新規にパンフレットを作成し、各市民センター・公民館等に配架しているところでございます。また、本市の企業、大学等に赴きまして、消防団の重要性等をお伝えし、従業員、学生に対し周知活動を行うとともに、学校、企業のイベント開催時に入団促進活動が行えるよう、新たな取組を図っているところでございます。
◆土屋俊則 委員 新たな取組を図っているというお話でしたが、そうしたことも含めて入団促進活動に尽力をしていただいている中で、新規入団者を確保するに当たりましては、電子的媒体を利用した広報活動、それはそれでよいと思うんですけれども、古くから地域で行われている回覧板による周知が有効ではないかなというふうに思うんです。藤沢市の全地域への回覧についてお考えをお聞かせください。
◎宮本 警防課主幹 これまで消防団員募集に関する回覧につきましては、欠員が生じている地域を優先にパンフレット等を用いて実施させていただいておりますが、委員御指摘のとおり、今後は、市民に対し幅広く周知することが必要なため、地域を拡大し、回覧を実施していきたいというふうに考えております。
○永井譲 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○永井譲 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○永井譲 委員長 次に、第９款土木費の審査を行いますが、審査の都合上、１回目が第１項土木管理費、２回目が第２項道路橋りょう費及び第３項河川費、３回目が第４項都市計画費の１目都市計画総務費、４回目が都市計画費の２目土地区画整理費以下及び第５項住宅費、以上４つに分けて審査を行います。
それでは、第９款土木費の審査を行います。
第９款土木費、238ページから255ページまでの説明を求めます。
◎奈良 計画建築部長 ９款土木費について御説明申し上げます。
９款土木費の支出済額は169億7,409万6,078円で、予算現額に対する執行率は90.7％でございます。
詳細につきましては、お手元の令和３年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
──────────────────────────────
「令和３年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（９款土木費）
１項，土木管理費につきましては，執行率が９８.４％でございます。
１項１目，土木総務費の執行率は，９９.１％でございます。
１項２目，建築指導費の執行率は，９１.０％でございます。
備考欄の細目０１建築指導費の説明０３建築物等防災対策事業費は，木造住宅の耐震診断及び，耐震改修工事並びに，非木造の分譲マンションの耐震診断及び，耐震診断が義務化された緊急輸送道路沿道建築物に対する補助等に要した経費，説明０５建築情報管理運営費は，建築まちづくりＧＩＳによる建築基準法，都市計画法等に基づく情報の一元的な管理・運用及び，窓口受付業務等の委託などに要した経費でございます。
２項，道路橋りょう費につきましては，執行率が９２.５％でございます。
２項１目，道路橋りょう総務費の執行率は，９７.５％でございます。
備考欄の細目０６狭あい道路整備事業費は，狭あいな道路の後退地等の取得及び，整備に要した経費でございます。
２項２目，道路維持費の執行率は，９１.５％でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては，藤沢村岡線舗装打換の工事請負費,道路照明灯点検の委託費，六会日大前駅他２駅及び鵠沼歩行者専用道エスカレーター改修の工事請負費を繰り越したものでございます。
備考欄の細目０３道路改修舗装費は，損傷した市道舗装の補修及び振動の解消のための
舗装打換工事等に要した経費でございます。
備考欄の細目０４道路施設改修事業費は，老朽化が進む道路施設の適正な維持管理を行うため，専門業者による定期的な点検及び改修工事等に要した経費でございます。繰越明許費分につきましては,藤沢駅南口デッキ改修の工事請負費を繰り越したものでございます。
２項３目，道路新設改良費の執行率は，９４.１％でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては，戸中橋線確定測量の委託料及び，藤沢駅周辺の自転車走行空間整備の工事請負費を繰り越したものでございます。
備考欄の細目０１市道新設改良費は，安全安心な道路環境及び歩行空間の確保に向け，道路改良工事等を実施した経費でございます。
継続費逓次繰越分につきましては，六会５５４号線及び藤沢３９４号線外１路線の工事に要した経費で，繰越明許費分につきましては，善行駅西口広場及び，神奈川県立スポーツセンター西側昇降機の工事に要した経費でございます。
２項４目，道路安全対策費の執行率は，９８.４％でございます。
備考欄の細目０１道路安全対策費につきましては，道路パトロール,通学路合同点検等により確認した危険箇所の安全対策等に要した経費でございます。
２項５目，橋りょう維持費の執行率は，９６.６％でございます。
備考欄の細目０１橋りょう維持修繕費の説明０２橋りょう改修費は，大庭大橋の改修設計と新藤沢（山崎）跨線橋等の耐震化工事及び，長寿命化修繕計画に基づく，予防保全型補修工事等に要した経費でございます。
繰越明許費分につきましては，弁天橋，竜昇橋，川名橋及び西浜橋の補修工事に要した経費でございます。
２項６目，橋りょう新設改良費の執行率は，９５.３％でございます。
備考欄の細目０１橋りょう新設改良費の説明０１橋りょう架替事業費は，蓼中橋の架替工事と蓼中人道橋の撤去等に要した経費でございます。
継続費逓次繰越につきましては，細目０１橋りょう新設改良費において，蓼中橋左岸護岸工事に要した経費でございます。
２項７目，自転車対策費の執行率は，８２.５％でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては，江ノ島駅及び藤沢本町駅周辺の自転車駐車場整備工事等に要した経費を繰り越したものでございます。
備考欄の細目０１自転車対策費の説明０１自転車対策費は，自転車等の放置を防止するための街頭指導業務委託，市営自転車等駐車場の維持管理等に要した経費で，説明０２自転車駐車場整備費は，自転車等駐車場の整備工事等に要した経費でございます。
繰越明許費分につきましては，片瀬江ノ島駅周辺の自転車等放置禁止区域の指定に伴う標識設置工事に要した経費でございます。
３項，河川費につきましては，執行率が９６.４％でございます。
３項１目，河川総務費の執行率は，９４.８％でございます。
備考欄の細目０２河川水路維持費の説明０２河川水路修繕費は，老朽化した河川管理施設等について点検委託等に要した経費でございます。
３項２目，河川改修費の執行率は，９８.７％でございます。
備考欄の細目０１河川改修費の説明０１一色川改修費は，河川沿いの浸水被害を軽減するため，一色川の河川改修に向け，稲荷山橋架替工事等に要した経費でございます。継続費逓次繰越につきましては，稲荷山橋架替工事に要した経費で，繰越明許費分が一色川改修事業に伴う用地取得及び移転補償に要した経費でございます。
４項，都市計画費につきましては，執行率が８８.６％でございます。
４項１目，都市計画総務費の執行率は，７１.５％でございます。
◎朽木 河川水路課課長補佐 逃げ遅れゼロの取組につきましては、台風や大雨時に河川の水位状況について、河川水警報装置や河川監視カメラの設置によって、リアルタイムの情報を把握し、また、情報提供ができる環境を整えてまいりました。これらの情報は、スマートフォンやパソコンなどから河川の水位状況をいつでも確認することができるようになり、地域住民や職員が直接現地に近寄る危険を回避することもできるようになりました。さらに、避難の開始時期につきましては、判断について、自宅にいながら個々に判断できるようになるなど、逃げ遅れゼロの取組の向上につながったものと認識しております。
◆佐野洋 委員 市では、河川監視カメラを令和元年度に一色川、白旗川、滝川の３河川に設置されましたが、これまで大雨や台風時に、監視カメラの情報におおむねどの程度のアクセスがあったのかお聞かせください。
◎森井 河川水路課長 河川監視カメラの情報は、藤沢市ホームページの藤沢防災ナビ防災インフォメーションの中にある複数の情報の一つとして表示されております。その中でピンポイントでの河川監視カメラ情報への直接的なアクセス数は、システムの設定上ちょっと分かり得ないところでございますが、防災インフォメーションへのアクセス数としまして、大雨や台風時には約９万件から10万件のアクセス数が記録されております。
◆佐野洋 委員 河川監視カメラを設置したことで、本市における河川の水位情報をいち早く把握することができるようになったと思いますが、そのことによって、高齢者等避難の発令につながったのでしょうか、お聞かせください。
◎朽木 河川水路課課長補佐 高齢者等避難につきましては、災害対策基本法に基づき、市長が発令します。本市の河川監視カメラ情報は、市が管理する河川のほか、神奈川県が管理する河川も同時に表示することができ、藤沢市を流れる河川水系全体を把握することができるようになっております。このような情報を基に、災害対策本部会議等において河川の水位情報などを判断材料としまして、必要に応じて高齢者等への避難発令を行っております。
◆佐野洋 委員 市が管理する準用河川、例えば一色川などで周辺住民への注意や要支援者への支援を行うなどの市独自の取組は行っているのでしょうか、お聞かせください。
◎森井 河川水路課長 一色川につきましては、これまで河川水位警報装置や河川監視カメラを設置してきており、段階的にソフト対策の強化に取り組んでまいりました。また、台風や大雨時における建設部門、現地配置としまして、一色川には職員８名を配置しており、さらに緊急時には、スピーカーを搭載した公用車を用いまして、周辺にお住まいの方々に、河川の水位状況や取水状況などをアナウンスしながら巡回を行っております。
◆石井世悟 委員 私からも幾つかお伺いさせていただきます。
まず初めに、善行駅周辺の整備状況についてお伺いいたします。
令和２年度は、善行駅の周辺、駅西口、東口、また、スポーツセンターの昇降機、エレベーターの工事等々が行われたというふうに書いてございます。令和５年度まで含めて、バリアフリー化の工事が行われているというふうに書いてあるんですけれども、昨年度まででどこまで工事が終わったのかお伺いいたします。
◎齋藤 道路整備課課長補佐 善行駅周辺のバリアフリー事業につきましては、地域の方々と調整をしながら、善行駅周辺地区移動円滑化基本構想に基づきまして事業を進めているところでございます。整備につきましては、これまで平成30年度から工事に着手をいたしまして、令和２年度末時点で、事業としましては約53％の整備率となっております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。西口も大変きれいになって、工事も終わって、幅員も広くなったのかなというふうに感じております。
１つ、東口の工事は今ある工事で全て終わっているのかお伺いいたします。
◎佐藤 道路整備課長 善行駅の東口につきましては、平成30年度に工事のほうを行いまして、一応２年度に行いました昇降機、体育センターへ向かう昇降機を整備いたしまして、一応完了しております。ただ、東口から真正面といいますか、東に向かう通りにつきましては、準生活関連経路ということで、そういう意味では、生活関連経路より、若干整備の時期がずれますが、まずは生活関連経路のほうを整備していくということで進めてまいります。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今の準生活道路という話ではあったんですけれども、善行駅、高低差も多くて、なるべく高低のない範囲で皆様、善行駅を利用していただいていると思うんですけれども、その中で、東口で、７丁目のほうからいらっしゃる際に、途中、緑の広場を通られて、下まで下り切る前の緑の広場を通って、緑の広場から抜けて東口に向かう方もいらっしゃいまして、もちろん車椅子やベビーカーの方だったり、自転車を降りていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですけれども、そこが最後のところで階段になってしまっているというか、バリアフリー化されていなくて、なかなか緑の広場を抜けて通るのも大変なので、結局、下りて上がってということをされているというようなお声を聞いております。そこの準生活道路とは言いながらも、そういった意味において、緑の広場を抜けて通る方も多いと伺っているんですけれども、そういった現状というものを把握されているのかお伺いいたします。
◎佐藤 道路整備課長 そういった意味では、最終的な、今、委員御指摘の部分なんですが、下水管のほうが埋設をされているということで、そちらのほうの関係で、どうしても高低差の関係が生じてしまっているという状況でございます。ただ、そういう意味では、バリアフリーということの中で、善行駅周辺地区の部分を整備を進めておりますので、いま一度現地のほうをもう一度確認いたしまして、その辺がどういった形で対応ができるのかというところにつきましては検討してみたいというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。善行地区は、比較的高齢化も進んでおりまして、年配の方も多く、その反面、子連れの方も多くて、よくベビーカーを押している姿なんかも拝見します。大変勾配の厳しいエリアで、こちらの資料なんかを見ますと、やはり勾配が気になって、そもそもバリアフリーしたことによって、車椅子の方であったり、ベビーカーを押す方が便利になったのかどうかということが、正直分かりづらいというような感じなんですけれども、ここに書いてあるとおり、ベンチを併せて要望するようなことも書かれていたんですけれども、そこら辺はどのように検討されていたのかお伺いいたします。
◎佐藤 道路整備課長 ベンチにつきましては、そういう意味では、やはり歩道の部分で、ある程度幅員が確保できる部分ということで考えてございます。そういった意味では、今後、整備を予定しております、ちょうど善行駅の西口から、そのままフジスーパー側に下りていく路線が、やはり生活関連経路といたしまして、整備のほうを予定しております。そこのところの途中の部分ですとか、今あずまやがあるような、一部休憩ができるようなスペースがございます。そういうところに設置をしていくですとか、あと今、そういう意味では、もちろん駅周辺ですとか、そういうところにも今回の西口の広場の整備の中で、やはり待合のためのベンチというものも、地域の方々の御要望に沿った形でつけてきているような状況がございます。
今後につきましては、善行25号線になりますが、そちらのほうの部分の中で設置のほうをしていきたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。また、この善行駅周辺は、善行保育園があったり、幼稚園も周辺にありまして、ベビーカーの方をはじめ、あと３人乗り用自転車であったり、そういった方の自転車の利用も多くあります。歩道の幅が広がることはいいんですけれども、やはり自転車と歩行者がすれ違うのがすごい難しくて、危ない場面というのも何度も見ているんですけれども、自転車の専用の通路帯というようなもの、こういったものを併せて計画等はされてきているのかお伺いいたします。
◎佐藤 道路整備課長 今現在、ふじさわサイクルプラン、藤沢市自転車推進計画、こちらのほうの中では、善行地区といたしましては、善行長後線ですので、西口からちょうど北側に向かう路線がそういうネットワーク路線という形で位置づいております。そういった意味では、確かに言われるとおり、善行はちょっと坂があるという中で、なかなか走行をしてというよりかは、やはり押すようなケースが非常に多いという中では、今、歩道のほうを拡幅いたしまして、歩行者となっていただいて通行していただくということをどちらかというとメインで考えてございます。ただ、駐輪場の整備とかを実際に併せて行ってございますので、その辺の駅周辺の自転車の通行の状況等を勘案いたしまして、考えていきたいというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、藤沢本町駅周辺についてお伺いいたします。
佐野委員からも詳しくお話を伺いましたので、１点だけお伺いしたいんですけれども、この藤沢本町、私も一般質問等でもお話しさせていただいているんですけれども、やはり駅周辺ということを考えると、商店街の皆様であったり、また、伊勢山公園を含めた一体的な旧東海道藤沢宿のつながりというものも１つ大きな要因になるのかなというふうに思うんですけれども、この令和２年度、会議を開かれたかと伺っても、コロナ禍の中でなかなか会議が開かれなかったと伺っております。まさにどんどんどんどん話が決まってくる中で、もう少し丁寧な説明と意見交換というものが必要だったのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺は十分足りていたとお考えなのかお伺いいたします。
◎佐藤 道路整備課長 本町駅周辺の御説明といいますか、本町駅周辺の整備に当たりましては、道路計画検討会議ということで、近隣の自治会さん、また周辺といいますか、隣接の自治会さんになりますけれども、それとあと商店街の方、また郷土づくりの委員さんにも参画していただいてつくっております。そちらの中で、今回の整備計画がある程度駅の安全対策も含めてできた中では、昨年の12月に１度行ったんですが、その後、委員御指摘のとおり、ちょっとコロナの関係で、我々も各近隣の自治会さん一個一個ですとか、あと商店街の方ですとか、個別にちょっと意見交換をさせていただこうということで、お声がけをしてもちょっとなかなか難しい状況等がございまして、今はそこまで丁寧な説明というのができてございませんが、ここでコロナの関係もある程度落ち着いてきているような状況もございますので、今現在行っております検討の状況を含めて、あとスケジュール感も含めて、丁寧に説明して、また進めていきたいというふうに考えてございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今、商店をはじめ、近隣に丁寧に説明ということがあったんですけれども、併せてやはり観光という面でもあるし、あとは市民病院の最寄り駅という視点においても、そういった関係者って実はもっと多くいらっしゃるのかなというふうに思っております。そういったところに対して、アプローチをもっとして、やはり住民合意という意味においては、この本町駅周辺の再整備って結構大きなプロジェクトの一つなのかなというふうに感じるんですけれども、そういったものが必要だと思うんですけれども、市の見解をお伺いいたします。
◎佐藤 道路整備課長 そういった意味では、地域の方々の御意見をいろいろお聞きした中で、バリアフリーを含めて決めていくようなことが必要だと我々も思っておりますので、そういう意味では、郷土づくり推進会議ですとか、検討会議の中でも様々な意見がございますので、そういう話もお伺いした中で、全体的な計画というものをつくっていければというふうに考えてございます。
◆土屋俊則 委員 それでは、道路改修舗装費についてです。
2019年度の舗装等の修繕は354件で約２億9,655万円、2020年度は274件で約２億4,717万円でしたから、前年度に比べて件数も金額も減っているわけですが、この減った要因についてお聞かせください。
◎高橋 道路維持課主幹 小規模な舗装の修繕の打ち替えにつきましては、2019年度、令和元年度までは、施設修繕費で対応していたものでございますが、この対応方法につきましては、行財政改革2020の見直し検討対象事業として令和元年度に見直しを行ってございます。この見直しの結果といたしまして、市民からの要望を受けてから迅速に対応ができる概算設計方式という方式を2020年度、令和２年度から導入し、小規模な舗装打ち替えの一部を施設修繕費に替わりまして、工事請負費にて執行したことから、施設修繕費の件数と金額が減ったものでございます。
◆土屋俊則 委員 市民が生活をしていく上で一番と言っていいぐらい道路の問題では、修繕というのが市民要望の強いところであります。その一方で、工事による舗装打ち替えが2019年度、47件で４億4,338万円、３万７千平米と、2020年度は45件で、微減ですけれども、金額は５億8,306万円で４万３千平米、こちらは増えておりますが、その辺の理由についてもお聞かせください。
◎高橋 道路維持課主幹 工事請負費が増えました主な理由でございますけれども、主要道路でございます１、２級道路の舗装打ち替え工事費の特定財源として、国庫補助金というものを活用しておりますが、その交付額が、前年度に比べて約4,800万円増額となったこと、また、先ほどお答えしましたとおり、小規模の舗装の打ち替えについて、概算設計方式による打ち替え工事を導入したことから増額となったものでございます。
◆土屋俊則 委員 本当に住民の要望に対応できているのかどうなのか、そういう点が心配になるわけなんですが、この事業費は市民が日常生活をする上で本当になくてはならないというものでありますし、一番要望が多い分野でもあります。市内の道路を見ていても、本当に打ち替えの必要な道路や補修が必要な箇所はたくさんあるというふうに思っています。市民の要望にしっかり応えて生活道路の舗装の打ち替えを引き続き進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎高橋 道路維持課主幹 これまで本市における舗装打ち替えの事業につきましては、主要道路を中心に計画的な取組を行ってまいりましたが、令和２年３月に策定いたしました第２期藤沢市舗装修繕計画では、生活道路についても長寿命化に適した路線を計画に位置づけた上で、計画的に舗装打ち替えを進めていくこととしております。また、生活道路の計画的な取組に加えまして、市民の方からいただく小規模な補修要望につきましても、要望内容を十分に確認し、適切に対応してまいりたいと考えております。
今後も生活道路も含めて、道路舗装の打ち替えを計画的に進めることによって、道路の安全・安心の向上に図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 その点でちょっと１点、具体なところでお聞きをしたいんですが、藤沢駅北口のダイエーに隣接をする藤沢88号線です。この道路は、石畳の舗装になってきておりますが、整備をされてから年数がたっていることもあって、かなり凹凸が目立つようになってきています。最初はかなりデザイン的でよかったんですけれども。買物などで高齢者も多く通る道路でありますので、市民からも歩きづらいという声も上がっているわけです。今後、ぜひ整備をしていただきたいんですが、この道路をどのようにしていくのかお聞かせください。
◎高橋 道路維持課主幹 藤沢88号線につきましては、藤沢銀座通りを中心とした商業振興の観点から、隣接する商店街の皆様と調整を図りながら、景観に配慮した石畳風の道路として平成元年に整備されたものでございます。委員御指摘のとおり、この道路は高齢者の方の往来も増えてございまして、凸凹で歩きづらいなどの要望があることは、市といたしましても認識してございます。一方で、商店街としては、この石畳風の道路について、今後も継続してまいりたいという意向であると伺っておりまして、市といたしましてもその意向を尊重してまいりたいと考えております。まずは、沿道の建物の建て替えに伴い、路面復旧した部分の凸凹が著しいことから、一部の石材を表面が平らなものに取り替えるなど、補修をしてまいります。その後、様子を見ながら補修の必要性を見定めてまいりたいと考えてございます。
◆土屋俊則 委員 では続いて、市道新設改良費です。私のほうは住民の声、地域の声をどれだけ聞いているのかと、そういう視点なんですけれども、善行駅周辺地区のバリアフリー化について進捗が図られたというふうに書いてありますが、昨年度はコロナ禍の下でありましたので、この点、地域住民の声を聞くとか、そういう意味で事業への影響はどうであったんでしょうか。
◎齋藤 道路整備課課長補佐 善行駅周辺地区のバリアフリー化事業につきましては、地域の方々、具体的には郷土づくり推進会議の地域活性化部会と意見交換を行いながら整備を進めているというところでございます。令和２年度につきましては、コロナ禍であったということもありましたけれども、市民センターとも連携を図りながら、地域活性化部会や説明会などを合わせて７回開催することができました。これによりまして、地域との意見交換も十分に行いながら、計画どおりに進めることができたということもありまして、事業進捗への影響はなかったものというふうに捉えております。
◆土屋俊則 委員 ７回ほど話合いができたということと、そういう中でも、事業の進捗への影響はなかったというようなことでありますが、先ほど石井委員のほうからも出ていましたけれども、このバリアフリー化事業については、樹木のことやベンチのことなども地域から様々な声が寄せられていたということであります。そうした意見を十分反映させて事業を進めてきたのかどうか、その点を確認させてください。
◎齋藤 道路整備課課長補佐 今年度行います善行12号線の整備に向けた街路樹の選定などに当たりましては、地域の方々と一緒に現地を確認するなどしておりまして、地域の方の意向も踏まえて、周辺路線との連続性だとかも考慮しまして、ハナミズキを植えるなど、決定をしております。その他、ベンチでありますとか、手すりの配置など、整備の内容につきましては、地域の皆様からの御意見を踏まえまして事業を進めてきております。
◆土屋俊則 委員 この間も事業をそういう形で住民の声、地域の声を聞きながらやってきたということでありますが、当然今後についても周辺の道路整備などが予定をされているわけで、地域の納得と合意の中で丁寧にやりながら事業を進めていくべきではないでしょうか。
◎齋藤 道路整備課課長補佐 今後につきましても、地域の方々とともに策定をいたしました事業計画に基づきまして、多くの方が利用する生活関連経路のバリアフリー化を進めていく計画でございますので、引き続き、郷土づくり推進会議や自治会、商店街の皆様などと意見交換を十分に行いながら、地域の意見を踏まえて、御理解を得ながら事業を進めてまいりたいと考えております。
◆松下賢一郎 委員 それでは、市道新設改良費のところの自転車走行空間整備についてお尋ねをします。
昨年12月の一般質問でさせていただいていますので、そのときの状況も踏まえながら、幾つか確認していきたいと、主要な施策の成果に関する説明書によると、藤沢駅周辺で工事をしたということで、これは駅周辺の整備第１期ということでまず藤沢駅からということで、歩道のある道路、ない道路に分けて、矢羽根、ピクトグラム、こういったものをやっていくということでございました。どういうふうに実施されているのかお聞かせください。
◎佐藤 道路整備課長 藤沢駅周辺の自転車走行空間整備につきましては、今、委員のほうからお話がありましたとおり、駅周辺におきましては、そういう意味では歩道がない道路とある道路がございますので、ある道路につきましては、そういう意味では自転車レーン及び矢羽根という形で歩行空間を確保した中での整備というものを考えています。それと歩道がない路線につきましても、現地のほうを、そういう意味では計画をつくる前にいろいろ、様々、交通量を含めて状況を確認しておりますので、そういう意味では、交差点部分のちょうど交差点に入って動き出すといいますか、交差点の直近の部分に左側通行という文字と、あとは自転車のピクトグラムというものを入れてございます。あと駅周辺につきましては、押し歩きのゾーンということで、藤沢駅でいいますとちょうど駅のロータリーから１本外周の道路までの区間になりますが、そちらのほうは押し歩きゾーンということで、そちらのほうには路面シールですとか、あとは車止め的なものに押し歩きゾーンということで、自転車を降りてくださいという表示を設置してきてございます。
◆松下賢一郎 委員 今、御説明のあった藤沢駅周辺の取組、まず第１段階の取組は、今のお答えからして、当初予定していたところ全て実施されたのか、全体の何％ぐらい実施済みなのか、何年ぐらいでできるのかお聞かせください。
◎佐藤 道路整備課長 藤沢駅につきましては、左側通行の部分につきまして、14路線を行っておりまして、全体では24路線だったと思ったんですが、24路線のうちの14路線を行いまして、令和３年度、今年度につきましては６路線〔後刻訂正あり〕を行っていく予定でございます。一応あと歩道がある路線につきましても、今年度、藤沢村岡線、鵠沼奥田線、あと藤沢駅鵠沼海岸線、そちらのほうが来年度以降の予定になりますが、整備のほうをしていくようなことで考えております。ですので、２年から４年までで行っていくと。
あと１点だけ、ちょうどドン・キホーテといいますか、１本駅前広場の外周の道路につきましては、ちょうど歩道がある路線なんですが、こちらのほうは、そういう意味ではバリアフリー化も含めて考えていくということで、そちらのほうの道路の測量ですとか、あとは設計のほうを今年度行いまして、こちらについては、予定が４年度までなんですが、整備のほうが４年度、５年度ということで２か年の事業になってしまうという状況がございます。
◆松下賢一郎 委員 分かりました。ただ、押し歩きの件が同時にやったということで、南口、あまりくまなく歩いているわけではないけれども、路面標示とか、プレートとか、何か目立たないなと。それと、一般質問のときも申し上げたけれども、藤沢駅をまずやるのはいいんだけれども、辻堂駅なんていうのは、もうある程度整備が終わっている中で、自転車で来る人が多い中で、辻堂駅はその計画にかかわらず、やれるところはやったほうがいいのではないかということを申し上げて、検討するという答えだったんだけれども、私は辻堂に住んでいるから辻堂のことはよく分かるんだけれども、辻堂はほぼやられていない、目立つそういう表示はされていないかなと。昨日あたり、おとといあたりも辻堂駅に何時間もいましたけれども、改札前の道路、結構乗って走っちゃっている人がいますから、ああいうところなんてもう上に看板をつけて、ここは押し歩きと出せばいいのになって、つい二、三日前にも思ったんですけれども、やれるところはやると去年の12月におっしゃったんだけれども、その辺はどうなっているかお聞かせください。
◎佐藤 道路整備課長 そういう意味では、辻堂の状況というのは我々職員が実際見に行きまして、行っております。最終的に行えたのが、ちょうど、今デッキの下に駐輪場がございますが、ちょうどデッキの下の部分が、外周が辻堂駅初タラ線と辻堂駅遠藤線の、そういう意味では、歩道部分が、自転車が通行できるような路線にはなっているんですけれども、そちらのほうから、駅のロータリーの中側にどうしても走ってしまう自転車が、我々としては非常に多いという中で、そちらのほうに降りてくださいというような路面の標示のほうを一応貼ってございます。そういう意味では、ほかの部分はちょっと見にくいかとは思うんですが、一応既に貼ってあるといいますか、もう少し目立つようにという御指摘はございますけれども、貼ってあるので、そちらのほうを考慮して、１か所だけ対応してございます。
◆松下賢一郎 委員 意見・要望はあれだけれども、よくよくやった後も見たほうがいいと思いますよ。駅のところなんて普通に乗っていますから。だから、もっと目立ったほうがいいんではないかと思います。
その次に、では、藤沢駅辻堂駅線の話をしたいと思います。
令和２年度、遅れ、遅れで来たんだけれども、令和２年度は、学校前踏切交差点の用地取得、また令和元年度で用地取得したところの箇所の整備を進めたということと、一本松踏切付近の交通量調査を実施して、警察との協議をしたというのが令和２年、その後、協議がまとまれば実施しますということなんですが、ここはどうなりましたでしょうか。
◎佐藤 道路整備課長 そちらの協議につきましては、所轄署との協議というものは一応終わりまして、今年度から県警本部のほうと交通管理者協議のほうを進めてございます。しかしながら、今そちらのほうで求められているものが、同一路線の中で、これまではそういう意味では自転車歩行者道を構造分離いたしまして、そちらのほうに自転車は走っていただくというものが、一本松踏切から、逆に言いますと、藤沢駅までの用地買収があまり絡まない路線の部分を自転車レーンという形で今計画案をつくりまして、協議のほうを進めているんですが、やはりちょっと整備形態が変わってしまうことによって利用者が混乱するのではないかというような話が警察のほうからございますので、先日、再度、もう少し広範囲の交通量調査も行いまして、そういう意味では、そこの部分をどう整理していくかというところの検討を今進めている状況でございます。
◆松下賢一郎 委員 でも、それも駄目だったとなったら、元のとおりでできないから、自転車レーンでという計画に見直したはずなのに、そこのところを認めてもらえないと、この事業は成り立たなくなっちゃうのではないですか。どうですか。
◎佐藤 道路整備課長 そういう意味で、我々のほうも交通量調査、一本松踏切の交差点のところから駅周辺で、逆に言いますと南側からも相当の自転車が来るという中では、あそこが１つの変化点であるかということで捉えています。そういった意味で、いろいろデータのほう、もう少し整備済みの区間の利用実態というものも加えた中で、整理を何とかしていこうということで、警察のほうにお話をしていく準備の検討の作業のほうを今現在進めている状況でございます。
◆松下賢一郎 委員 だから、その作業というか、その話合いというのはいつ結論が出るんですか。
◎佐藤 道路整備課長 多分今の状況ですと、一度ではなかなか難しいと思いますので、２回目で何とかいくような形で２回ぐらい、県警本部との協議というのもなかなか回数というのが、１回の期間が結構空くものですから、きちんと整理をした中で、その辺の協議のほうを調えていきたいというふうに考えてございます。
◆松下賢一郎 委員 そうすると、時期的な見通しはまだ立たないということですかね。
◎佐藤 道路整備課長 そういう意味では、ちょっと今そこの協議の部分は立ってはいないんですが、委員、当初に御指摘がありましたとおり、学校前踏切の部分の用地取得のほうができておりまして、今年度はそういう意味では支障物のほうの除却のほうをしていただいております。来年度以降、そちらのほうの工事のほうにかかりまして、毎年、切れ目なく整備のほうが進むような中でその辺の整理というものをして、継続的な事業というものを進めていきたいというふうに考えてございます。
◆松下賢一郎 委員 時間がかかっちゃっていますけれども、この質問を昨年したときに、最後に、藤沢駅辻堂駅線の始点といいますか、終点といいますか、もともとのスタート地点になっているこの湘南モールフィルの駐車場のところの上村踏切の交差点の歩道部分の拡幅、これも長年の懸案になっているということで、走行空間の整備といえば、あそこのところだけ、スタートのところがきゅっと細くなっちゃっているわけですから、あそこもともとのところを本当に早くやらなきゃいけない。また、安全という意味においては、最近もうすごいですよ。自転車が踏切をばんと越えてくると、あそこにわっとたまって、物すごい、あそこはもうスクランブル交差点のように自転車も歩行者も渡っちゃっているという、非常に危険な状況だなというふうにいつも思って見ております。この湘南モールフィル側の歩道の交差点の拡幅について、どのような状況になっているのかお聞かせください。
◎佐藤 道路整備課長 モールフィル、上村踏切の部分の交差点でございますが、今の交渉状況といたしましては、令和２年度に、こちらにも書いてございますとおり、建物等の調査を行いまして、そういう意味では、今、駐車場ですとか、建物を管理している会社のほうと大店立地法の手続に向けて、具体的な移転補償の協議のほうをしてございます。また一方、土地の所有者のほうでございますが、この８月に権利の譲渡がございまして、土地の交渉相手というのが変更になってございます。ただ、そういった意味では、以前の所有者〔後刻訂正あり〕のほうからの引き継ぎというのはある程度できているという状況の中では、引き続き、そういう意味では用地取得に向けた交渉のほうは続けていけるような状況もございますので、何とかそういう意味では、地権者間、複数名いるんですが、地権者間の調整というのが非常に大事になってまいりますので、３者合同でのそういう意味では調整、協議というものを進めていきたいというふうに考えてございます。
◆松下賢一郎 委員 これもなかなか進まないので、聞くほうもちょっと心苦しいところもありますけれども、最後に、駐輪場の件も確認をしたいと思います。
藤沢駅南口路上パーキングスペース、これの駐輪スペースと自転車走行空間への転換については、第１期内での事業実施ということで、第１期というと、来年で終わりなわけなんだけれども、ちょっとどこにも手をつけている節がないんだけれども、これは本当に第１期でできるんですか。
◎青柳 道路河川総務課主幹 今、御指摘のパーキングメーターのところですけれども、今、目に見えるような状況では、現地ではなっていない状況ですけれども、私どものほうでは、今、駐輪場設置に向けて、いろんな機関、地元の方々と調整を行っております。状況としましては、交通管理者、この辺は、藤沢警察、あと県警の事前協議というものをこの夏に行って、８月、お盆の頃ですけれども、県警本部協議を行って、計画の趣旨については了承いただきました。今後は、細部修正、一部修正がありますので、年度内に第２回の本部協議をもって終了を予定しております。あと地元の周辺自治会、こちらは本年４月、５月に周辺の４自治会の会長さんと計画案の御説明をさせていただきました。自治会長からは、駐輪場をつくって、交差点付近の自動車運転の際に、ちょっと見通しが悪くならないように気をつけてくださいというような御意見をいただきまして、その辺は警察協議の中で当然取り入れて計画を進めてきておりまして、今後は、ちょっとコロナの関係なので、なかなか難しいんですけれども、地元住民の方々へは回覧という形の周知なんていうのも考えながら進めてまいりたいと考えております。
また、沿道商業者、こちらの方々は、以前、御意見をいただいた計画案で、県警本部協議をやったんですけれども、なかなかそれが認められることはできなくて、今修正案をやって、やっと県警本部がこれで計画案、了承いただける形になりますので、再度、沿道商店街の方々に説明させていただくというような形で、ただ、その商店街は解散してしまったので、個別に今後訪問して、丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。
◆松下賢一郎 委員 １点だけ。第１期でできるのかということは。
◎青柳 道路河川総務課主幹 失礼しました。最終年度のこのサイクルプランの第１期、こちらは、今パーキングメーターは県警のほうの持ち物なので、そちらとも協議をしておりまして、今、スケジュール的には、令和４年度、来年度に県警のほうと調整しながら、パーキングメーターを撤去という形で、その後、駐輪場、あと走行空間というような予定で今スケジュールを進めております。
○山口政哉 副委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
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午後２時10分 休憩
午後２時20分 再開
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○永井譲 委員長 再開いたします。
次に、第４項都市計画費の１目都市計画総務費、248ページから251ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆清水竜太郎 委員 主要な施策の成果に関する説明書の260ページ、総合交通体系推進業務費でよろしくお願いします。
環境対策の観点からなんですけれども、藤沢市もおかげさまでカーボンニュートラルゼロ宣言を行っていただき、具体的な対策を進めていく段階にあるかと思います。交通施策も大きな柱だと思いますが、やはりここは江の島からぜひ環境対策を進める目玉施策にしていただければと思います。
昔、一般質問で、江の島は車で観光するところではないのではないか、例えば交通制限をした上でバスを走らせたらどうかと提案いたしました。くしくも、オリンピックで交通制限が行われて、バスで観光客を運んだとお聞きしています。観光経済への影響も検証しつつ、環境、防災、テロ対策のためにも有効な方法ではないかと考えますが、市の考えを改めてお聞かせください。
◎古川 都市計画課課長補佐 江の島につきましては、観光地という特性から、近隣のみならず、遠方や海外の方からの来訪というのも多いため、島内を含めまして周辺においても一定の自動車需要というものがあると捉えております。しかしながら、ＣＯ２など環境負荷の軽減につながる取組というのは必要であり、江の島においては神奈川県と連携いたしまして、シェアサイクルの実証実験ですとか、江ノ電においてはパーク＆レールライド、また交通の円滑化ということで、江の島大橋の３車線化などに取組が行われております。
今後につきましても、環境に優しい交通環境づくりというのは本市の目指すべき交通体系として継続して取り組むべき施策でございますので、江の島周辺を含めまして、公共交通の利用促進ですとか、環境負荷の軽減につながる交通施策を進めてまいりたいと考えております。
◆石井世悟 委員 私からもお伺いさせていただきます。
基礎調査費についてお伺いいたします。
以前から質問等をさせていただいているんですけれども、令和２年度は、コロナ禍という中においても、復興イメージトレーニングをはじめ、復興まちづくりガイドラインの策定を行ったというふうに書いてございます。この復興まちづくりガイドラインについてお伺いいたします。
◎額賀 都市計画課長 令和２年度の事前復興の取組といたしましては、震災後、迅速かつ円滑に市街地復興を進めさせるために、職員向けの復興まちづくりガイドラインの取りまとめを行いました。内容といたしましては、震災発生後６か月を経過するまでの間に、被災状況や都市基盤の整備状況を踏まえた建築制限区域の指定など、いつどのような体制でどのような判断を行うのかを事前に把握するためのガイドラインと、そのようになっております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今職員向けということでおっしゃっていましたけれども、これは公開等をする予定があるのかお伺いいたします。
◎額賀 都市計画課長 現在のところ、職員の行動マニュアルというか、作業マニュアルという位置づけをしておりますので、公に公開するという予定はございません。
◆石井世悟 委員 ありがとうございました。その中で、国も復興まちづくりのガイドラインについて策定をこういうふうにしたらいいのではないかというものを平成30年度に出しておりまして、これにのっとってつくられたのかどうかお伺いいたします。
◎額賀 都市計画課長 基本的には国の指針というものを参考にしながら策定の作業をさせていただきました。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今回復興まちづくりガイドラインの策定によって、国の示す復興事前準備というものはどのくらいのステージまで進んだのかお伺いいたします。
◎額賀 都市計画課長 進捗ということでございますけれども、国が示しております復興事前準備のステージというものが全部でステージ３までございます。藤沢市では、復興イメージトレーニングの実施や復興まちづくりのガイドラインの取りまとめ等を行っておりますので、ステージ２の段階に入ったと捉えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今現在、２に入ったということでございますと、その中で、以前から私も申し上げたとおり、職員だけではなくて、地域の方々との意見交換もするということで、重要だというふうに申し上げておりましたけれども、そこら辺についてはどうなっているのかお伺いいたします。
◎額賀 都市計画課長 地域の方、市民との連携、情報共有という点でございますけれども、平成30年度から生涯学習講座「こんにちは！藤沢塾です」の中に、メニューとして「復興の事前取組について」と題した講座を設けてございます。この講座では、事前取組の必要性とともに、災害が起こった際に復興に向けたシナリオといった内容を御説明させていただき、こういった講座を通して市民の方々が事前取組の大切さを認識していただけるように行っているものでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今回のコロナ、これをどう取るかということもあると思うんですけれども、しかし、ソーシャルディスタンスをはじめといったことであったり、感染症、また空気の入れ替え等、こういった都市計画をするに当たっても、大きな影響があったのかなというふうに思いますが、この事前復興計画において、今回コロナというものはどのように影響されたのかお伺いいたします。
◎額賀 都市計画課長 平成２年度に策定をいたしました復興まちづくりにつきましては、イメージトレーニングの実施ということを目指して進めてまいりましたが、このコロナ禍においてグループワーク形式のトレーニングというのはなかなか実施することができませんでした。そのため、その内容を、庁内における研修システムでありますｅラーニングというものを活用いたしまして、まずは部内の職員にその研修を実施していただき、そこから徐々に広めていくということでございます。コロナが収束に向かっていけば、実際顔を合わせてグループワークという作業に入っていきたいなと思っております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。コロナというより、感染症であったり、あるいはパンデミック、そういったものが、事前復興という計画の中にどのように位置づけられているのか、また新たな項目として加わっているのかどうかお伺いいたします。
◎額賀 都市計画課長 コロナの関係をこのマニュアルの中に含めているかという点で申し上げますと、作業がその前段から始まっていたという経過もありますので、現時点ではそういったことを考慮した内容にはなってございません。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。復興って何なのかなって考えたときに、もちろん釈迦に説法かもしれないですけれども、ビルド・バック・ベター、いわゆる元に戻すんではなくて、よりよい復興、いわゆる今までのもの、教訓を生かしてさらに上へ上がっていく、そういったことがこの復興というものの別の考え方なのかなと思います。そうなってくると、今回のコロナ禍って本当に大きな災害で、考慮すべき課題なのかなというふうに思いますけれども、そこら辺、考慮しなかった理由についてお伺いいたします。
◎額賀 都市計画課長 現時点のガイドラインの中には、コロナに対応する記述というのはございませんけれども、これから様々な生活様式ですとか、新たな行動様式というのも現れてきますので、実際そのイメージトレーニングをやるときには、そういったことも配慮しながら、そういった記述も加えながら、イメトレのほうを進めていきたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
そこでもう一つ、ちょっと大丈夫なのかなと思ったところが、防災安全部の主導の下で考えておられるのが、現在、分散型であったり、避難の仕方というもの。だから、そもそもどの経路を通って避難しようかというよりも、むしろ在宅で避難をしていこう。また、先ほど来も耐震問題についての耐震率を上げていくというような課題もあったと思うんですけれども、そういった横の連携のことを考えてくると、そもそもこれは都市計画がイニシアチブを持って進めるべきなのか、防災安全という視点でイニシアチブを持っていくかというふうに考えたときに、都市計画の視点でもってこれを進めていくべきかどうかということが疑問になっているんですけれども、そこら辺についてどう考えているのかお伺いいたします。
◎額賀 都市計画課長 基本的に防災の所管としては防災安全部というところが担当しておりますが、市街地復興、特に都市基盤ですとか、まちづくりに関するところは、建築部門であったり、基盤の維持管理とかする部門が建設部隊にあるということもありまして、都市計画のほうで携わっていますけれども、復興全体を捉えますと、例えば生活復興であるとか、福祉復興、経済復興と、復興の範囲は非常に大きいものと捉えております。国土強靱化計画ですとか、地域防災計画の中には、そういった全体像が書かれておりますので、我々は担当する部門として、このガイドラインとの整合を図るという視点で防災安全部と密に連携を取っているところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。その中で、事前復興に対して事前復興計画というようなものも策定の推進がされております。これについて計画をしているのかお伺いいたします。
◎額賀 都市計画課長 現在、ガイドラインを作成して、どういった取組をしていくか、職員のスキルアップということで研修を進めたいと考えております。その中で、例えばモデルケースを幾つかつくりながら、その事前復興というのを想定しながら計画を立てていくんですが、現時点ではこのステージまでまだ行っていないという状況でございます。
◆石井世悟 委員 最後にあれなんですけれども、国の指針なんかを見ますと、事前復興準備とは、平時から災害が発生した際のことを想定し、どのような被害が発生しても対応できるよう、復興に資するソフト的対策を事前に準備しておくというのが第１章の一番最初に書いてあります。そういったことを考えると、もちろん都市計画としての視点というのがとても重要になってくると思うんですけれども、やはり防災安全部と連携というよりは、むしろこの事前復興に対して、防災という視点をもっともっと取り込んで進めていく必要があると、所管をもう少し変えることも視野に入れるべきなのではないのかなというふうに考えますが、市の見解をお伺いいたします。
◎額賀 都市計画課長 やはりその復興ということを見ますと、非常に大きな意味を持っていますので、都市計画だけで賄える部分というのはなかなか難しいというのは現実的に理解をしているところでございます。私どもでつくりましたガイドラインの中では、例えば建築制限をどうやってかけていくかとか、どのエリアの被害状況を調査するかという、基本的なところのガイドラインでございますので、全体を見たときには、やはり防災安全部というところと、今連携というお話をさせていただいておりますけれども、役割分担というのをしっかりつけながら、今後進めていきたいと考えております。
◆石井世悟 委員 その中で、今年度、組織改正の中で、部局を超えた横断的連携で組織をつくることができる、プロジェクトチームをつくることができるというようなものができたと思います。そういったことにこういったものを取り入れていくということも１つなのかなと思いますが、それはいかがでしょうか。
◎奈良 計画建築部長 ただいまの組織の在り方とか、今年度新たに市側で取り組む姿勢ということをお示しした中では、その部をまたいだプロジェクト的なものもできるというようなことで制度的にはつくっております。ただ、復興まちづくりについては、もう既に取り組んでガイドラインまでつくってきている段階にあります。また、防災のほうでは、国土強靱化の地域計画の策定、あるいは地域防災計画とかも既につくってあって、その都度、その都度改定してきておりますので、そこはそれぞれの部門の取組状況を踏まえながら、進捗状況を踏まえながら、そういう横断的連携の組織で取り組むのか、それぞれパートで担うのかは検討してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では、総合交通体系推進業務費です。
善行地区の乗合タクシーについてなんですが、利用の状況は19年度で年間１万4,570人、１日当たりの平均が60.2人の利用があったということであります。20年度はコロナ禍の下で利用状況にはどのような影響があったのかお聞かせください。
◎古川 都市計画課課長補佐 令和２年度の１日当たりの利用状況は51.9人と、新型コロナ感染症に伴う外出自粛期間の影響によりまして、令和元年度より減少となっておりますが、令和３年度の８月までの利用状況の平均が58.5人と、一昨年度に近い状況に戻りつつありまして、駅前などの買物ですとか、通院といった地域に必要な移動手段として御利用いただいている状況でございます。
◆土屋俊則 委員 現状、乗合タクシーは、東部地区を中心に運行していますが、地域から運行経路を拡大してほしい、そうした声も寄せられています。地域住民の足の確保ですとか、公共交通の充実に向けて、市としても必要な支援を行うべきではないでしょうか。
◎古川 都市計画課課長補佐 運行経路の拡大につきましては、地域の実情に応じた変更というのは可能でありますが、通行可能な道路の幅員ですとか、運行時間の延長に伴う１日当たりの運行本数の減少といった課題がございます。全ての御要望にお答えできない場合もございます。現在、ＮＰＯ法人のりあい善行が主体となりまして、運行の効率化を図るべく、経路変更の検討を行っておりますので、市といたしましても、これまでと同様に必要な支援を行ってまいります。
◆土屋俊則 委員 地域住民が中心で取組が進められていて、このことは大変好ましいのかなと思いますが、ただ、その一方で、財政面であるとか、継続性という点では大変な不安定さもあるわけです。住民への側面的な支援にとどまらずに、そこは市として主体的に地域公共交通の充実を進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎額賀 都市計画課長 地域交通の進め方でございますけれども、この地域交通につきましては、地域の課題や実情を適切に捉えている地域の組織が主体となって取り組むことで、先ほど御答弁もさせていただきましたが、地域が必要とする効率的な、かつ安定的な公共交通の提供につながっているものと捉えてございます。これまで市といたしましても、法的手続や運営経費の一部補助させていただくとともに、毎月開催をしております連絡調整会議にも参加をさせていただき、課題や運営の関係についても意見交換をさせていただいているところでございます。
今後も引き続き、地域とはしっかり連携をしながら、継続的な運行が行われるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では、続いて、藤沢駅周辺地区再整備事業費についてです。
エリアマネジメントについてなんですが、湘南の玄関口にふさわしいにぎわいの創出と魅力づくりを実現するということで、2020年度は、条例として、管理者の指定に向けた準備を進めてきたということであります。なぜ今までどおり市が直接運営をしないのか、そのことについて改めてお聞かせください。
◎関 藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐 藤沢駅前広場を効率的かつ効果的に運用するためには、指定管理者制度を導入しまして、民間のノウハウを活用することで質の高い維持管理や、様々なイベントを実施することによるにぎわいの創出が期待できるものと考えております。また、指定管理者制度を導入することで、経費の節減や市民サービスの質の向上につながるものと考えております。
◆土屋俊則 委員 指定管理ではなくて、その都度の、例えば委員会であるとか、協議会であるとか、あるいは実行委員会であるとか、こうした別の手だてもあると思いますし、また、今でもふだんは市民が３密に気をつけながら、ビックカメラ側の例えば広場でくつろいでいる、そんな姿を目にするところでもあります。人工的ににぎわいをつくり出すということでも、こうした自然の市民の集まりでもいいのかなと思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。
◎政井 藤沢駅
周辺地区整備担当参事 民間のノウハウを活用するという面では、協議会でも可能な部分はございますが、エリアマネジメントには継続的なにぎわいの創出とともに、藤沢駅周辺や本市の魅力を発信し、もって、本市の付加価値を高めるという目的がございます。また、施設の使用許可や管理につきましては、協議会等では担えない部分となりますので、質の高い維持管理と継続的なにぎわいの創出が期待でき、かつ、経費の縮減が可能な指定管理者制度を導入したものでございます。また、藤沢都心部の再活性化にはイベント等によるにぎわいの創出と魅力づくりが不可欠なものと考えております。
◆土屋俊則 委員 今、エリアマネジメントで指定管理の話で、にぎわいの創出の話も出ましたけれども、2021年度はエリアマネジメントで藤沢駅前広場を管理運営しています。
新型コロナウイルス感染症の下で、にぎわいのスケジュールはどのようになっているんでしょうか。
◎関 藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う緊急事態宣言等によりまして、本年４月から予定しておりましたオープンカフェなどの通年イベントですとか、年間６回の開催を予定していたシーズンイベントが実施できない状況が続いている状況でございます。
今後につきましては、緊急事態宣言が解除されましたことから、感染予防対策を講じた上で、今月からはサンパール広場で元気バザールや昨年も待ち合わせ広場で実施しましたけれども、好評いただいた湘南Candle藤沢サテライト、あとサンパレット広場におきましては、キッチンカーのイベントなどの実施が予定されております。また、11月以降につきましても、ジャズイベントやワイン祭り、健康マルシェなど、皆様に楽しんでいただけるような様々なイベントが予定されているところでございます。
◆土屋俊則 委員 今、コロナの中でイベントがなかなか開催されることができていなかったというお話がありましたけれども、そうした場合は指定管理料は減額をされたりするものなんでしょうか。
◎関 藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐 今後のイベント等の実施状況にもよりますけれども、当初予定しておりましたにぎわい創出関連事業については、市が支払う指定管理料に満たなかった場合につきましては、減額等、精算を行うことを予定しております。
◆土屋俊則 委員 満たなかった場合は減額などもあるのかなと、精算もあるのかなということでありますが、そもそも公共の場は市民のものであります。市民が自由に集い、活動できるように自治体で責任を持って管理運営に当たるべきであるし、公共の広場を指定管理で別の団体に管理をさせていくよりも、市が直営で運営をしたほうが、指定管理料という意味では、そういう余計な費用もかからずに、そこで生まれた自主的な財源も運営費として活用できるわけですから、今までどおり市が窓口となって広場の管理運営を行うべきではないでしょうか。
◎政井 藤沢駅
周辺地区整備担当参事 指定管理者制度を導入することによりまして、本地区が目指すにぎわいの創出や交流、情報発信などについて、行政だけで行うよりも、民間事業者等の様々なノウハウを生かした企画やアイデアを取り入れることで、高質かつ多様性のある取組が可能になるものと考えております。また、その収益の一部から質の高い維持管理も期待できます。このようなことから、指定管理者制度を活用することにより、魅力的なサービスの提供などが可能となり、利用者の満足度向上にもつながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 １点だけお伺いいたします。総合交通体系推進業務費についてであります。
こちら委託料において、藤沢市交通実態分析を行っているわけでありますが、本市の交通の実態は果たして今、どうであったのか、まずお伺いをいたします。
◎古川 都市計画課課長補佐 平成30年に行われましたパーソントリップ調査結果の分析より、10年前、平成20年と比較いたしまして、全体的な移動といたしまして、全年齢層で約14％減少しております。全国的にも同じ傾向で、調査をして、初めて減少方向に転じております。また、主に何を利用して移動したかについてでございますが、10年前より自動車利用の割合が減少いたしまして、鉄道を利用する割合が増加ということになっております。
◆堺英明 委員 なかなか藤沢市上昇傾向という中で、もう10年前と比較して全体的に移動の減少傾向とのことであり、また、自動車利用が減少して、鉄道利用が増加しているということでありますが、どのような傾向でどのような減少になったと分析をしているのか、この点をお伺いいたします。
◎古川 都市計画課課長補佐 30歳未満の免許保有率の低下ですとか、自動車を運転しない、できない高齢者の増加等によりまして、自動車の分担率が低下したこと、また、10年前と比較いたしまして、インターネットの環境が整っておりますので、それらを介した買物等の普及によりまして、プライベート目的の移動が減少したこと、また、リモートワークなどの普及によりまして、業務目的の移動が減少といった傾向となっております。
◆堺英明 委員 高齢化が進む中において、市民の移動手段の確保や維持は、今後の市政運営においても重要な施策であるのかなというふうに考えるわけであります。今回の交通分析を踏まえて、今後、交通施策はどのように取り組まれるおつもりなのか、方向性や予定などをお伺いしたいと思います。
◎額賀 都市計画課長 今後の取組についてでございますが、現在、少子超高齢社会に加え、新型コロナによる生活様式の変化など、社会状況の急速に変化する中、交通に対する多様なニーズに早急に対応する必要があると考えております。
また、自動運転や小型モビリティー、スマホ等を活用したシステムなどが急速に発展をしております。今後はテクノロジーの活用も重要だとふいうふうに捉えております。
こういった社会の変化、技術革新を踏まえ、交通施策におきましても転換期であると捉えておりますので、交通分析を踏まえて、今後は交通の基本方針であります交通マスタープランなどの計画の見直し、また改定を行い、持続可能な総合交通体系の構築に向けた取組を図ってまいりたいと考えております。
◆山口政哉 委員 私のほうからも幾つか質問させていただきたいと思いますけれども、まず、主要な施策の成果に関する説明書の266ページの江の島地区周辺整備事業費なんですけれども、これまで建設経済の委員会のほうでもいろいろ取り上げられてきて、オリンピックが終了と同時に、この事業も一区切りついたものかなというふうに私は感じておりますけれども、まずオリンピック開催までに駅前広場の暫定整備などを完了したわけでありますけれども、大会開催での効果というものがありましたら、お聞かせください。
◎山原 道路整備課課長補佐 江の島でのセーリング競技開催に当たりまして、片瀬江ノ島駅は、大会会場の最寄り駅であるということから、観戦客のアクセスルートとして組織委員会が指定しており、整備した交通空間をＵＤタクシーの発着所として利用される予定となっておりましたが、無観客での開催となったことから、ＵＤタクシーの運行はございませんでした。観戦客は不在とはなりましたが、横断幕などシティドレッシング的なものを実施したりしまして、オリンピックの雰囲気を出す大会気運の醸成や、おもてなしの空間としての演出をいたしております。また、鵠沼海岸10号踏切道の改良につきましても、課題でありました道路と踏切の目違いというものが解消されたことにより、特に夏の期間に通行量が増える片瀬西浜橋通り線、こちらの安全性の向上に一定の効果があったものと捉えてございます。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。私も今回の９月の一般質問で、オリンピックの開催地としてということで、一般質問で幾つか質問のほうをさせていただいたんですけれども、この事業につきましても、オリンピックのレガシーの創出の一つだなというふうに思っております。ただいま御答弁いただいた効果などにつきまして、地域の住民とかから、また意見や要望などがありましたら、お聞かせください。
◎山原 道路整備課課長補佐 片瀬江ノ島駅の駐輪場の整備とともに、交通空間として暫定整備をした広場につきましては、地域住民の駅への送迎車両の転回場所として利用されていたり、タクシーの乗降場として利用されている状況でございます。また、駐輪場を整備したことによりまして、今まで乱雑に路上駐輪されていた自転車がなくなり、歩行者の安全確保が図られたと周辺の商店街の方々から伺っております。鵠沼海岸10号踏切につきましては、道路と踏切が一直線になったといったことにより、踏切内でハンドルを切ることもなくなりまして、車両同士や車両と歩行者、自転車の安全性が向上されてよかったと、要望していた町内会や地域住民の方々から御意見をいただいているといったところでございます。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。昨年、片瀬江ノ島駅が新たに竜宮城のイメージをそのまま残しつつリニューアルして、また新江ノ島水族館の協力を得てクラゲの水槽なども置いてあったりして、大変魅力ある駅舎に変わったのかなというふうに思っておりますけれども、市の駅前広場の将来計画についても、私個人といたしましても、また地元の一人としても大変期待しているところであります。事業の方向性について、住民との意見交換会や説明会など、私も何度か参加のほうをさせていただいたんですけれども、いろいろ署名運動とかがあったり、要望書が出されたりと、いろいろあったと思うんですけれども、それで皆さん御努力されてきたと思います。住民との合意を得た上で事業を進めていくということは大変難しいのかなというふうに思うところであります。このようなことを踏まえた上で、これからどのような考え方で事業に取り組んでいくのかお聞かせください。
◎山原 道路整備課課長補佐 江の島地区周辺整備事業につきましては、片瀬江ノ島駅周辺を片瀬・江の島の玄関口としてふさわしい駅前広場とするために、オリンピック開催までの暫定整備と、それからそれ以降の将来計画と、２段階で整備を進めているものでございます。今後も、将来計画の方向性をまとめていくために、地域住民の方々と十分な意見交換をしていくことが大変重要であると考えております。
既存の駅前広場の車道の在り方につきましては、駅利用者の方々の安全性を確保した上で、地域の方々の利便性を損なわないような形、そういったような考え方につきまして、時間を要するとは思いますが、合意形成に向けて丁寧に進めていきたいと考えております。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。まちづくりにつきましては、この住民との合意形成というのは大変重要なことだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
一方で、この地域は片瀬・江の島の玄関口として、観光客も来て、国内の中でも有数な観光地でもありますので、今年、昨年とコロナ禍の影響で大分人流抑制のほうがされ、また外出自粛などによって、年間で、本当だったら2,000万人を今年目標としていたんですけれども、それがなかなかかなわずということでありました。海水浴場は今年開催されましたけれども、昨年はされなかったということで、観光資源の打撃というのは本当に大きなものがあると思うんですけれども、地域住民との合意形成が大前提ではあろうかと思いますけれども、コロナ禍の先の多くの観光客が訪れることを見据えた観光振興の観点を含めたこのエリア全体の整備の考え方について、最後に、市の御見解のほうをお聞かせください。
◎佐藤 道路整備課長 今回の駅前広場につきましては、暫定整備の完了ということでございますが、オリンピックをきっかけとして、駅前広場の整備のほかに、鵠沼海岸10号踏切の改良ですとか、あと弁天橋の改良など、この地域のおもてなしの空間としてハード整備を進めているところでございます。
市のほうといたしましては、先ほど委員のお話のように、オリンピックが終わった、まさにここからが観光客の方々をおもてなししていく片瀬・江の島エリアとして、駅前広場の将来計画ですとか、あとはすばな通りの無電柱化の整備など、エリア全体としてのグランドデザイン、こちらのほうを考えていかなければならないというふうに捉えております。
一方で、また一歩奥に入りますと閑静な住宅街が広がっている地域でもございますので、地域住民の方々の暮らしにどのような影響を及ぼすのかなど、時間がかかるかもしれませんが、観光業を営む方々の意見とともに、地域住民の方々と十分に話し合いながら、よりよいものをつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○永井譲 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○永井譲 委員長 これで質疑を終わります。
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○永井譲 委員長 次に、都市計画費の２目土地区画整理費以下及び第５項住宅費、250ページから255ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆石井世悟 委員 私のほうから幾つかお伺いさせていただきます。
まず初めに、善行長後線街路新設事業費についてお伺いいたします。
やっと大きな工事が進んでおりまして、私もこの付近の道を通るので、毎回進捗を確認しながら通ってはいるんですけれども、こちら事務事業評価シートをちょっと確認させていただきますと、これは１名の地権者の合意を得ることが課題だというふうに書いてあるんですけれども、これは現在の進捗状況に影響されるのかどうかお伺いいたします。
◎山原 道路整備課課長補佐 善行長後線六会工区の残りの事業用地につきましては、今年度の８月に用地取得を完了しておりまして、事業用地といたしましては全てを確保したということから、今年度から工事を着手させていただいております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。無事に用地取得も済んで、順調に進んでいるということでございます。今までどちらかというと、裏通りとしての意味合いも多くて、交通量もあったのかなと思いますが、これが完成すると、467号線との反対側にある大きな幹線道路としての位置づけになってくるのかなというふうに感じているんですけれども、より早い段階での事前周知というものが、近隣住民だけでなくて、市内もしくは市外についてもそういった注意喚起、ないしは変更等の周知も必要なのかなと思いますが、そういったことについて何か取り組まれてきているのかお伺いいたします。
◎佐藤 道路整備課長 今現在は、善行長後線の整備に対して、近隣の方々ですとか、市内周辺、湘南台地区、六会地区、善行地区ということで、そちらのほうに工事の関係ですとか、事業のほうの説明会、事業説明のほうをさせていただいております。将来的には、広報等を通じて、ここの区間がいついつから開通いたしますというような形でのお知らせというものが必要ではないかというふうに考えておりますので、その辺、実際に開通するときには実施していきたいというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、公園愛護会育成費についてお伺いいたします。
令和２年度４月１日現在156団体、公園に対するパーセンテージにしますと50.16％が公園愛護会があるということでございまして、課題認識として、徐々に団体数も増加が見込めず、またその団体の役員や会員の高齢化も進んでいて、運営も大変厳しいというようなことで検証されておりますけれども、具体的にこういった会員減少であったり、高齢化が進むことによって、実際どんな問題が健在してきているのかお伺いいたします。
◎鍛屋 公園課主幹 公園愛護会の会員の高齢化に伴いまして、やっぱり活動の時間的なものが、今回暑い期間とかは高齢者の方がなかなか活動できないとか、また、地域の皆様と一緒に行動するのが、高齢化に伴ってなかなか難しい現状なのかなと思っております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。この検証している段階で、課題として、活動団体、愛護会の数が伸びない、また、愛護会のそもそも活動が縮小されてしまっているということが、公園を整備していく、公園を守っていく上で、どういった課題として捉えているのかという質問でございました。
◎鍛屋 公園課主幹 当然、愛護会の数が減るとか、そういうことになれば、愛護会を見守るとか、そういう方々が減ることによって、活動が減ることによって、公園の維持管理の中でごみが目立ったりとかして、見守りとか、そういうものが少なくなっているような現状が今あると考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。うちの近所の愛護会もそうなんですけれども、コロナ禍によって実際に活動をやっぱり制限せざるを得なくて、公園掃除も飛ばし、飛ばしになってしまったりしております。でも、それとは反比例して、コロナ禍で逆に地域の公園に目を向いて、多くの方が今回街区公園とかにも遊びに来てくれたのかなというふうに思っております。
そんな中で、自治会・町内会も既存の組織に対して、地域で公園を見るという考え方で愛護会というのもあると思うんですけれども、そういった地域だけではなくて、普通に公園に遊びに来てくれている方たちにも、そういった愛護会に入る、もしくは別に自治会・町内会でなくても、やはりそういった公園の利用する人たちに対する愛護会の形成、愛護会って、名前がよく分からないですけれども、そういった見守るものをお願いするという新たなボランティアの団体というものが出てきてもいいのかなというふうに思うんですけれども、そういった声であったり、そういった取組というものがされてきたのかお伺いいたします。
◎張ケ谷 公園課長 基本的に現状の愛護会の母体につきましては、町内会さんが主体となる部分が非常に今は多い状況でございます。今、御指摘があったように、高齢化等によりまして、また参加の方々の人数が減るというところもございますので、例えば１つの団体で２つの公園を見るとか、また町内会が主体でなければならないということはないんですけれども、基本的にそこの地域に住んでいる方が一番見やすいというのは当然ございます。そういった部分では、まず母体は町内会でお願いしたいところ、そういった地域の方にお願いしたいところなんですけれども、会員さんにつきましては、その他のエリアの方というところを別に拒んでいるものではないかなと思っています。ですので、そういった増やす取組といたしましては、各センターにチラシを置くとか、あと公園アプリが、パークフルというアプリと提供をさせていただいていますので、そういったところというのは全ての公園が見られる状況になってございますので、そういったところへ情報発信をしながら、ＳＮＳの活用という形の中で、広く公園を親しむものとして捉えていただいた中で、愛護会についても積極的に参加していただきたいというふうに考えてございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。300を超える公園が市内にありますけれども、その中を見ますと、半分が今言った愛護会のような団体が見守りをしてくれて、残り半分は、まちづくり協会等に委託をされているのかなというふうに思います。
そんな中で、公園の管理業務という視点において、徐々に、徐々にまちづくり協会さんに委託をしなければならない公園というのが増えてきてしまうのかなという心配があるんですけれども、その代わりとして見守りという視点から考えると、防犯カメラの設置というものを公園としても取り組むことも１つ有効的なのかなというふうに考えておりますが、防犯カメラを実際に公園に設置しているというような事例というものは今現在あるのかお伺いいたします。
◎鍛屋 公園課主幹 新林公園、秋葉台公園、及び八部公園に指定管理者が設置した防犯カメラがございます。他の公園にはございません。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今のお答えですと、指定管理者が設置しているということは、その指定管理者って、そもそもその都度指定管理者制度を使うので、そこの業者が指定管理するかどうか分からないんですけれども、それでも指定管理者って設置する権利というか、指定管理者の方が設置することってできるんですかね。
◎鍛屋 公園課主幹 指定管理者のほうにつきましては、運用基準を設けまして、その５年間の中で、防犯カメラの設置をしていることになっております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。ということは、指定管理者が違う業者になったら、その防犯カメラも一緒に撤去しなきゃいけないということですか。
◎鍛屋 公園課主幹 そのとおりでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。ということは、指定管理者が何年という約束はなくても、その指定管理者の指定管理の間であれば、防犯カメラを設置することは可能であるという認識でよろしいでしょうか。
◎張ケ谷 公園課長 まず防犯カメラにつきましては、指定管理者であっても、まずプライバシーの考え方とか、そういったところ、また必要性、指定管理公園におきましても、必要性のある部分というふうに捉えてございます。今お話をさせていただきました新林公園につきましては、古民家がございまして、古民家の維持管理のためというところで設置をさせていただいておりますので、いわゆる公園全体を映すというところではございませんので、そういった意味合いではちょっと違う形になるかと思っています。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。昨年度、自動販売機に監視カメラがついているというものが公民館に設置されたという事例がございました。もちろん防犯カメラを設置すると、維持経費であったり、誰がそれを管理するのかという課題があるのかなというふうに思いますが、やはりこういった公園、先ほど来愛護団体もなかなか活動が縮小している中で、業務委託費ばかりがどんどん増えてきてしまわないかなという心配する中、こういった自動販売機つきの監視カメラというものが非常に有効な手段の一つかなというふうに感じるわけでございますが、この設置についての可能性についてお伺いいたします。
◎鍛屋 公園課主幹 自動販売機は収益が入るものなので、設置することについては、法令等の確認などを検討する必要があると考えております。また、防犯カメラつき自動販売機の管理を町内会が行う場合は、藤沢市の防犯カメラ運用基準に基づいた中で公園を映す場合については条件を整理することが必要と考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございました。引き続き検討いただけたらなというふうに思いますが、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、空き家対策関係費についてお伺いいたします。
空き家も少しずつ増えてきてしまっている現状の中で、私も地域で相談を受けるんですけれども、空き家になってしまった後、もちろん空き家の利活用もそうなんですけれども、実際、ずっと維持されていて、特に庭木、植木の越境というものが課題になっておりまして、どうしたらいいのかなという相談をよく受けます。これについて、現状どういうふうな対応を取られているのかお伺いいたします。
◎若宮 住宅政策課長 空き家から発生している庭木の繁茂についてですけれども、現在、まずその空き家にあるもの、その敷地内にあるものにつきましては、個人の財産というふうに考えられております。ということになりますと、樹木や枝、伐採等をするものにつきましては、個人の財産に当てはまりまして、たとえはみ出していたとしても、それがその所有者以外の方が切ることを法律でできないことになっております。今、市役所のほうでは、その所有者のほうの調査をさせていただきまして、その所有者に状況を説明しながら、適正管理をお願いしているという状況でございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。いろいろとやっぱり地域の方たちも、どこに相談していいのか分からないであったり、伸びてしまって、例えばたまに勝手に切ってしまうとかいうのもあって、その費用をどこが持つんだとかいうような課題もあるのかなというふうに思いますけれども、そういったことがあると、近隣の方たちに、ここが空き家になってしまったので、何かあればここ、ここに連絡をしてほしいということを、最低限近隣なのか、自治会・町内会なのか、民生委員さんなのか、そういったところに細かく丁寧に対応することが求められているのかなというふうに思いますが、そこら辺についてどうなっているのかお伺いいたします。
◎若宮 住宅政策課長 そちらは、令和３年に、藤沢市のほうでは空き家計画というものを立てさせていただきました。その中で、この計画を立てる上で、全ての地域のほうにこの計画のことを御説明させていただくという機会を設けさせてもらっております。反対に、この空き家というものにつきましては、例えばこれから空き家になるよ、もしくは空き家になっていますという届出という制度がないんです。ということは、市のほうで空き家を把握しているというものは、皆さん住人の声であるとか、こちらのほうで足を使って歩き回った結果、データベース化しているというものが今ある空き家の藤沢市が持っている情報でございます。
こうした中で、今ここは空き家になっているよという情報は、個人情報の関係からもちょっと外に出すことができません。地域のほうには、この空き家計画を立てる際に、何かありましたら、市役所の住宅政策課へ御連絡をくださいということをお願いしておりまして、その後、その情報に基づきまして、市のほうでは法律に基づいた調査をさせていただいているという形でございます。
○永井譲 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後３時16分 休憩
午後３時30分 再開
──────────────────────────────
○永井譲 委員長 再開いたします。
質疑はありませんか。
◆土屋俊則 委員 では、村岡地区都市拠点総合整備事業費についてです。
この２月８日に、東海道本線の大船・藤沢間村岡新駅（仮称）設置に関する覚書が締結をされました。その中で、令和元年度、２年度で実施をした概略設計の結果として、概算費用が約150億円、自由通路が約16億円というふうになったわけですけれども、そこに関連して、以前、シンボル道路と足し合わせた金額が30から大体70億円と、それで南口の広場が面積5,100平米で３億6,300万円というふうに答えていますけれども、これは金額的に変わらないものなのか、また、北側の駅前広場の整備費用ってどのくらいなのか、その辺についてお聞かせください。
◎武内 都市整備課課長補佐 今年の３月の市議会でお答えしましたとおり、事業実施に伴い、現在事業の精査を行っており、個別の事業に対しましては、具体的な事業費をお示しできない状況ではございますが、鎌倉市が整備するシンボル橋を除き本市で実施する南北駅前広場を含んだ土地区画整理事業や、シンボル道路、自由通路などの都市整備に関する概算事業費はおよそ120億円と想定しております。
◆土屋俊則 委員 およそ120億円ということなんだけれども、細かいところまではまだまだこれからというような状況であります。そういう状況もありますので、今後、
新型コロナウイルス感染症の対策もしっかりと取りながら、やっぱり何度も何度も市民向けの説明会というものは開催するべきではないのかなと思いますけれども、どうでしょうか。
◎武内 都市整備課課長補佐 村岡新駅設置及び周辺まちづくりに関する情報発信は、引き続き積極的に実施するべきものというふうに考えております。まちづくりニュースやホームページでの発信等と併せて、御質問にもありました
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、様々な世代に知っていただく機会や将来のまちづくりに対する御意見を頂戴できる機会をどのように設けていくかなどを検討してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 ぜひ前向きに検討いただければなと思いますけれども、バス網が整備をされて、福祉の拠点でもあって、そして住民の要望を生かした、住民がやはり暮らしやすい暮らし充実のまちづくりを私はここでは行うべきだなというふうに思っています。そういう意味でいうと、村岡新駅はもうやめて、建設予定地は、高齢者の施設であるとか、保育所であるとか、公営住宅であるとか、そうした福祉の拠点に使うべきだなと思いますけれども、見解をお聞かせください。
◎三上 都市整備部参事 村岡新駅とその周辺のまちづくりにつきましては、高齢者をはじめとします地域住民が、徒歩または公共交通により、商業や医療、または生活利便施設といったところに容易にアクセスできる環境が伴うなど、委員がおっしゃるような地域の利便性であるとか、または福祉の向上につながることを目指しております。この村岡新駅周辺での都市拠点形成が、市全体の持続的な活性化に資するよう、未来への投資として取り組みまして、市民全体の暮らしやすさにつながることを目指してまいりたいというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 では、続いて、住宅費、住宅全般、とりわけ市営住宅についてです。
応募者の推移については、事前に確認をしたところ、2020年１月は133人、７月が154人、今年の１月で113人、直近の７月は募集戸数40戸に対して109人ということでありました。応募者は少なくなってきている印象もありますが、まだまだ募集戸数から見ると応募者のほうが多い状況でもあります。新規建設などを含めて、市営住宅を増やすことと併せて、市営住宅の居室の劣化、老朽化対策も十分に行い、必要とする市民が市営住宅に入居できるようにするべきではないでしょうか。
◎大熊 住宅政策課課長補佐 市営住宅の整備についてでございますが、応募状況から、新しい充実した設備、利便性が高いなどの住宅に応募者が集まる反面、建築から年数がたった住宅は応募者が少ない傾向がございます。このような応募者数に差が出ないように、応募者が少ない傾向がある住宅でもできる限りの老朽化対策を行いながら、今後とも利用しやすい市営住宅行政に努めてまいります。
新規の建設につきましては、本市では抽せんのある定期募集のほか、切迫した住宅困窮者のため、抽せんを行わなくても受付の早い順に入居ができる随時の募集を開催しておりますが、その募集でも応募のない住宅が常に発生しており、年々、空き部屋が増えている状況がございます。現在では、これらの空き部屋が積み上がり、市営住宅総管理戸数の15％程度を占めておりますので、まずは応募条件の見直しなどの施策を行いながら、稼働率の向上に努めてまいりたいと思います。このように既存住宅に空き部屋が多い状況を踏まえましても、新しい住宅の建設につきましては慎重に判断してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 あと資料には外壁の改修ですとか、浴室ユニット化の工事を行ってきたというふうにあります。それはそれとして計画的に進めていただきたいなと思うんですが、居住者の高齢化によるハード面の対応も必要だというふうに考えています。市内の市営住宅に住む高齢の方からも、やっぱり居室棟に向かう階段に手すりをつけてほしいと、そんな声も寄せられているところで、居住者の高齢化は大きな課題でもありますし、また必要なバリアフリーの対応も積極的にここは行っていくべきではないでしょうか。
◎大熊 住宅政策課課長補佐 バリアフリー対策でございますが、長寿命化計画において外壁改修工事の際に、階段室に手すりの設置などのバリアフリー工事を位置づけておりますので、今後の計画工事においても設置を進めていく予定です。また、宅外階段部分の手すりやスロープの設置、段差解消のためのアスファルト施工など、工事では対応できない個別の課題に対しましては、自治会などを通しまして、居住者の要望を確認しながら、個別にバリアフリー対応を行っております。
◆土屋俊則 委員 では、続いて、若い世代への居住支援についてです。新型コロナ危機の影響の下で、私どものところにも、仕事が全く入らなくなって家賃が払えない、あるいは子ども共々そうした中で路頭に迷ってしまう、こういうような子育て世代の声が寄せられてきています。住宅マスタープランの中でも必要性が示されている、新婚あるいは子育て世代、こうした世代に対する家賃補助の制度は実施をしていくべきではないでしょうか。
◎若宮 住宅政策課長 新婚、子育て世代に対する家賃補助の制度でございますが、コロナ禍における一時的な収入減による家賃の補助の制度につきましては、既存の補助制度で対応しております。また、雇用の解除による住宅困窮者におきましては、緊急避難用の市営住宅を常に確保しておる状況でございます。新たな家賃補助制度につきましては、現状の様々な状況を見守りつつ、どのような支援が効果的であるかなどを含めまして、今後も関係各課とともに検討してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 続いて、藤が岡にあるコンフォール藤沢の借り上げ市営住宅の状況です。ここは毎回、毎回進捗状況などを確認していて、いわゆるＵＲ都市機構側との話合いもいよいよ大詰めの方向でというようなところに来ているようですけれども、今年３月にコンフォール藤沢にある市営住宅は、10月末で借り上げ期間が完了することから、令和３年度に入ったら、更新の手続、これを行っていくという確認でありました。これは現在の状況はどのようになっているのかお聞かせください。
◎大熊 住宅政策課課長補佐 コンフォール藤沢１期、51戸の借り上げ分の契約更新につきましては、４月にＵＲ都市機構側と契約更新で合意を行いまして、現在は修繕など契約に伴う事務手続の最終調整を行っているところになります。なお、入居者へ５月に更新を行う旨の手紙を送付しておりますが、今後は、再契約が完了しましたら、更新完了の連絡を行う予定でございます。
◆土屋俊則 委員 今後、更新の完了の連絡を行うということで、ここはこれで一段落になるということですけれども、ただ、借り上げの市営住宅、ほかにもあります。次に契約満了となる借り上げ型の市営住宅の名称、あるいは契約完了期間をお聞きしたいのと、あとそれらの住宅については、やっぱり再借り上げをする必要あるかなと思っておりますけれども、そのことについて確認をさせてください。
◎大熊 住宅政策課課長補佐 コンフォール藤沢１期の次に契約満了を迎えます借り上げ型市営住宅は、コンフォール藤沢２期及びマカラプア鵠沼でございます。契約の満了はともに令和６年３月31日でございます。再借り上げにつきましては、市営住宅長寿命化計画で当初契約及び更新を含め30年をもって貸主に返還する方針を示しております。さきに述べました両住宅は20年を経過するところでございますので、次年度以降、貸主の意思確認をしながら、再借り上げに向けた検討をする予定でございます。
◆堺英明 委員 それでは、お伺いをいたします。
まず、幾つか公園関係についてお伺いをいたします。
まず、近隣・街区公園新設事業費あたりです。主要な施策の成果に関する説明書の273ページです。現在、引地川流域の治水事業として、神奈川県が整備を進めている下土棚遊水地の上部利用についてです。まず、現在の遊水地本体の整備の進捗状況はどのようなのでしょうか。
◎鍛屋 公園課主幹 下土棚遊水地本体の進捗状況につきましては、平成30年８月末により暫定利用され、現在管理棟及び管理施設等の整備を行っていると神奈川県から伺っております。
◆堺英明 委員 次に、遊水地完成後についてですが、上部利用を行うと聞いておりますが、整備はいつ頃から行う予定なのかお聞かせください。
◎鍛屋 公園課主幹 下土棚遊水地につきましては、湘南台高校の北側に当たる最下流からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つの池で構成され、平成26年３月に神奈川県で策定された下土棚遊水地上部利用計画（案）を基に、上部利用施設の整備を行う予定です。今年度よりＡ池から順次、上部利用施設の整備に着手する予定で、現在、工事発注の手続を進めていると伺っております。
◆堺英明 委員 次ですが、遊水地完成後、上部利用について具体的な整備内容が分かればお聞きしたいと思います。
◎鍛屋 公園課主幹 整備内容につきましては、上部利用計画（案）によると、Ａ池は自由利用のできる広場、Ｂ池は親水広場やビオトープ、Ｃ池は野球やサッカー等ができる多目的スポーツ広場、Ｄ池は散歩広場、活動広場として利用可能となるように整備する予定と伺っております。
◆堺英明 委員 Ａ池は、自由利用できる広場が整備されているというようなことですが、近年、競技者が増えているパークゴルフ、こちらの皆さんもなかなか地域貢献とかをされているような皆さんなんですけれども、この広場でこのパークゴルフが利用可能なのかどうか、この点をお聞かせください。
◎張ケ谷 公園課長 Ａ池につきましては、様々な活動の空間をイメージし、多様なスポーツ種目の利用、子どもたちの遊び場、イベント利用など様々な利用の方が自由に利用できる場として、広場機能を基本として整備する予定でございます。パークゴルフにつきましても、多様なスポーツの一つとして利用可能な広場となる予定ですので、今後、運用方法などを検討してまいりたいと考えてございます。
◆堺英明 委員 続きまして、公園愛護会育成費についてであります。
先ほども質疑がありましたけれども、私のほうでも舟地蔵公園について愛護活動を設立から現在まで行っているわけですが、この愛護会、市内で占める割合はどのくらいあるのかというのと、具体的にその愛護会があるメリットとデメリットをちょっとまとめてまずお聞きしたいと思います。
◎鍛屋 公園課主幹 市内の公園の愛護会については、令和３年４月１日時点で、開設済み313公園のうち、164公園に設立されております。愛護会がある公園のメリットは、愛護会の方々が清掃活動などを実施していただくことで、きれいな環境を維持することにより、安心して利用できる公園になるということや、公園施設が破損した際など、愛護会から市へ連絡していくことにより、早急な対応が図られております。また、公園自体への地域の愛着につながるものと考えております。あと公園の設立割合ですけれども、割合としては52.4％でございます。
次に、一般的に愛護会がない公園でのデメリットは、公園利用に対する直接な御意見を伺う機会や、市として毎月公園パトロールなど施設状況の把握や清掃を行い、把握状況や美化に努めておりますが、全体的に愛護会がない公園はごみが目立つ状況があると考えております。一例として、湘南大庭地区の舟地蔵公園においては愛護会がありますが、同程度の公園である二番構公園は愛護会のない公園でございます。同様のものは、ほかにもございます。
◆堺英明 委員 ただいま舟地蔵の愛護会、舟地蔵は実は非常に大きい公園で、なかなか愛護会を設立するのは非常に難しかったんですけれども、今、御説明があったように、二番構公園を使われている方から実はちょっといろいろ意見を伺いまして、公園が汚いので、何とかしてくれというような意見は伺っているんですけれども、我々がやるのか、市がやるのかというところもありますし、そもそも愛着があれば自分でやればどうなのかなというような件もあるんですけれども、例えば我々は舟地蔵愛護会がほかの公園を清掃するという活動ができるのかどうか、当然大きいので、交付金ですか、そういったものも当然必要になってくるのかなと思うんですけれども、この辺、出るのか出ないのか。出ないのであれば、出るような制度も必要なのかなと思うんですけれども、この点についてちょっとお伺いをいたします。
◎鍛屋 公園課主幹 愛護会が２つの公園で活動することはできますが、現在の藤沢市公園愛護会交付金では、２倍になることはできません。ただ、複数公園での活動も愛護会のある公園の増加につながるものと考えておりますので、交付金の交付規定についても改正を検討してまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 実は我々というか、舟地蔵の愛護会なんですが、先ほどちょっと説明等にあった町内会でというような話があったんですけれども、実は舟地蔵については町内会が複数にまたがって共同でやっております。そのほかライフタウンを美しくする会であったり、日産自動車の販売店、それからイオンの藤沢店の方々も集まって、官民一体となって愛護会の活動をしています。こういった話を行政といろいろ話をしたところ、実はほかの地区にもそういった企業体の方々と一緒に活動していたりとか、これから新たに新設される公園、まだ公園ができていないにもかかわらず愛護会ができて、もう藤沢一愛着のある公園にしようというような意気込みのある愛護会の方々もいらっしゃるというようなことを聞いております。先ほどなかなか愛護会は設立が難しいというような話があったんですけれども、こういった愛護会の設立の経緯とか、こういったメリットがあるんだというような意見交換会の場があれば、私たちの地元でも愛護会をつくろうではないかというような意見が上がるのではないかなと思うんですけれども、こういった意見交換の場など、必要性についてなんですけれども、この点について市の見解をお伺いしたいと思います。
◎張ケ谷 公園課長 愛護会の活動につきましては、それぞれの愛護会ですばらしい取組を実施されておりまして、他の活動を紹介することで参考にして新たな活動につながるものと考えているところでございます。
現在、愛護会活動の発信プラットフォームといたしまして、先ほども御答弁させていただきましたけれども、スマートフォンのアプリのパークフルを愛護会として利用して、愛護会として発信ができるような取組をしてございます。こういったことの取組によって、利用者の皆様にほかの愛護会の活動が紹介されることから、今後、積極的な活用を図っていただくよう周知等に努めてまいりたいと考えてございます。
◆堺英明 委員 それでは、公園の改修費の方面について伺います。今までの流れで、そうはいっても人口比でいったらまだまだ公園を増やしていかなければならないという数字的なものがあるとは思いますが、そうなると、今既存の公園、例えば市内でももう50年たっているような公園もあるわけで、そうすると、次から次へと改修費用が増えてくると、そういった場合も当然考えなければいけないんですけれども、この点についてまず市はどのように考えているのかお伺いをいたします。
◎鍛屋 公園課主幹 多くの既存の公園につきましては、開設から相当の期間が経過しており、樹木の大径化等による維持管理費の増大や、施設の老朽化による利用者の安全確保の面、利用者のニーズの変化などから、計画的な改修が必要であると考えております。
◆堺英明 委員 それでは、今後の公園の改修ですけれども、やはりなかなか財源の問題とかもいろいろあると思いますので、ある程度一定の長期プラン的なものも必要なのかなというような感じはするんでありますが、一律に改修するというのではなくて、例えば先ほどお話しした愛護会のある愛着のある公園、それから利用頻度の高い公園など、改修の優先順位などに反映して事業を進めるべきかと思いますが、この点について見解をお伺いいたします。
◎張ケ谷 公園課長 これまで、個々の施設の改修につきましては、長寿命化計画に基づきまして改修を進めているところでございますが、公園全体の改修においては、地区に点在する既存の公園について、それぞれの役割や機能分担など、ストック再編の視点とともに、利用頻度や愛護会活動の有無など、地域での活動状況などの視点も加味しまして、改修を進める際に検討してまいりたいと考えてございます。
◆堺英明 委員 それでは、続きまして、住宅政策推進費についてであります。
令和２年度より湘南大庭地区をモデルとした大規模団地の再活性化に向けた取組を進め、今年５月には、地域の住民の方々、民間事業者、行政一体となって協議、検討を行う新たな協議体が設置されているとは思うんですが、現在の活動状況についてお伺いをしたいと思います。
◎若宮 住宅政策課長 湘南大庭地区における大規模団地の再活性化に向けた取組につきましては、令和３年５月に市が設置する湘南大庭の未来を考える会議の第１回となる会議を開催させていただいております。その中で、スケジュールの概要や湘南大庭地区の変遷や現状などにつきまして説明を行っております。
当会議の目的は、地域の声を具現化し、地域の活性化をすることにより、ひいては大規模団地の再活性化へつなげるものでございます。その地域住民の動きでございますけれども、住民の方々が主体となった湘南大庭地域活性化協議会を立ち上げ、これまで湘南大庭のまちづくりに関するＤＶＤの鑑賞をするなど、参加者全員で理解を含めながら地域の魅力の抽出をはじめ、よりよい住環境を見つけていくための協議を進めていると伺っております。
湘南大庭の未来を考える会議の活動状況でございますけれども、協議会の検討状況を鑑みつつ、会議体の目的である住環境におけるハード面の課題を中心に、今後、議論として想定される個別テーマの対応に向けて準備を行っているところでございます。
◆堺英明 委員 この件は、昨年、このコロナ禍においても住宅政策課の方々と、あと市民自治部、センターの職員が地域を一生懸命練り歩いていろんな情報収集したというのを聞いております。今お話のあった未来を考える会議なんですが、今後どのような課題があると想定しているのかお伺いをしたいと思います。
◎若宮 住宅政策課長 地域全体の再活性化に向けた取組でございますので、多くの、また様々な課題が今後周知されるというふうに考えております。その中でも住まいの観点からは、高齢化に伴う高齢者の単身世帯の増加や空き家、空き室の増加に起因する課題が想定されております。また、生活環境の観点からでございますけれども、街路樹や公園、緑地などに関する課題、交通の観点からは、地域内の移動やバリアフリーに関する課題、その他といたしましては、買物や歴史ある環境の維持に関する課題などがあると考えております。
◆堺英明 委員 この湘南大庭地域、昨年度から一新して非常にいろんなものが動き出している状況であります。ただいまのお話、地域全体の活性化に向けてある程度課題が認識できたということでありますが、この会議も非常に地元でいろいろ周知されてきている現状があります。そうすると、逆に町をきれいにしてくれということで、どうしても個人資産、先ほども家の木を切ってくれみたいな話があったんですけれども、そういったところをやってくれるべきではないかとか、あとは個人のマンションにエレベーターという話も、これは再三よく出てくるんですけれども、そういったものを設置してくれなどというような、そういった個人的な財産に関わることがやっぱりどうしても意見として出てくるのではないかなと思うんですが、こういった対応について、市はどのように考えていくおつもりなのかお聞かせください。
◎若宮 住宅政策課長 今、御例示をいただきました例えば木を切ってくれでありますとか、エレベーターを設置してくれであるとか、このような個人の財産に関する支援でございますけれども、市が直接修理や設置をすること、また間接的な支援といたしましては補助金を創設するようなこと、また、これらを促す働きかけのようなものについては、申し訳ありません。現在想定をしておりません。しかしながら、これらを全て含めまして様々な相談につきましては、現在この会議体の中にも経験豊富な事業者もおります。また、関係する県や市の所管課についても連絡が取れる体制がございますので、適切な関係機関へ取り次ぎ、そして、これら機関との連携調整を密に今後行いながら、課題の解決へ向けて丁寧な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○永井譲 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○永井譲 委員長 これで質疑を終わります。
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○永井譲 委員長 ここで市側から発言を求められておりますので、これを許します。
◎佐藤 道路整備課長 先ほどの答弁の中での訂正をお願いしたいと思います。
市道新設改良費の松下委員からの質疑の中で、モールフィルの所有者が替わったというふうに答弁のほうをさせていただきましたが、正確には信託受益権者が替わったというふうに訂正させていただきます。
また、藤沢駅周辺での自転車走行空間整備の状況といたしまして、整備済みを14路線、今年度整備を６路線と答弁いたしましたが、整備済みが６路線でございまして、今年度整備が14路線に訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。よろしくお願いいたします。
○永井譲 委員長 この件についてはよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
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○永井譲 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の会議は10月５日火曜日午前９時30分から行います。
本日はこれで散会いたします。
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午後３時59分 散会...