藤沢市議会 2021-03-19
令和 ３年 ２月 定例会－03月19日-06号
日程第 ４ 議案 第１１７号 監査委員の選任について
日程第 ５ 議案 第１１８号 オンブズマンの委嘱について
日程第 ６ 議会議案第 ８号
藤沢市議会会議規則の一部改正について
議会議案第 ９号
藤沢市議会委員会条例の一部改正について
日程第 ７ 閉会中継続審査及び調査について
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 清 水 竜太郎 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 友 田 宗 也 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志 総務部長 林 宏 和
企画政策部長 佐保田 俊 英 財務部長 松 崎 正一郎
防災安全部長 平 井 護
市民自治部長 藤 本 広 巳
生涯学習部長 神 原 勇 人
福祉健康部長 池 田 潔
子ども青少年部長
保健所長 阿 南 弥生子 宮 原 伸 一
環境部長 宮 沢 義 之 経済部長 中 山 良 平
計画建築部長 奈 良 文 彦
都市整備部長 川 﨑 隆 之
道路河川部長 古 澤 吾 郎 下水道部長 鈴 木 壯 一
市民病院事務局長
市民病院長 常 田 康 夫 吉 原 正 紀
消防局長 衛 守 玄一郎 教育長 岩 本 將 宏
教育次長 須 田 泉 教育部長 松 原 保
代表監査委員 中 川 隆
監査事務局長 小 泉 英 明
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
新 田 昌 幸 嶋 田 勝 弘
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議会事務局職員
事務局長 黒 岩 博 巳 事務局参事 村 山 勝 彦
議事課長 田 口 英太郎
議事課課長補佐 浅 上 修 嗣
議事課書記 新 井 健 三 議事課書記 名 富 薫 子
速記 沼 田 里 佳
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○議長（加藤一 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
休憩いたします。
午前10時01分 休憩
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午前10時02分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
これから日程に入ります。
△日程第１、議案第106号令和３年度藤沢市
一般会計予算、議案第107号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算、議案第108号令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算、議案第109号令和３年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算、議案第110号令和３年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第111号令和３年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算、議案第112号令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第113号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算、議案第114号令和３年度
藤沢市民病院事業会計予算、議案第85号藤沢市
職員定数条例の一部改正について、議案第93号藤沢市
保育所条例の一部改正について、議案第95号藤沢市
介護保険条例の一部改正について、以上12件を一括して議題といたします。
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令和３年３月１７日
議会議長
加 藤 一 様
令和３年度
予算等特別委員会
委員長 友 田 宗 也
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第１０６号 令和３年度藤沢市
一般会計予算
議案 第１０７号 令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算
議案 第１０８号 令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算
議案 第１０９号 令和３年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算
議案 第１１０号 令和３年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計予算
議案 第１１１号 令和３年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算
議案 第１１２号 令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算
議案 第１１３号 令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算
議案 第１１４号 令和３年度
藤沢市民病院事業会計予算
議案 第８５号 藤沢市
職員定数条例の一部改正について
議案 第９３号 藤沢市
保育所条例の一部改正について
議案 第９５号 藤沢市
介護保険条例の一部改正について
２ 審査年月日
令和３年３月４日，５日，８日，９日，１０日，１１日，１２日，１５日，１６日及び１７日
３ 審査結果
議案第１０８号，第１１０号，第１１４号及び第９３号は，いずれも可決すべきものと決定
議案第１０６号，第１０７号，第１０９号，第１１１号，第１１２号，第１１３号，第８５号及び第９５号は，挙手による採決の結果，いずれも可決すべきものと決定
以 上
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○議長（加藤一 議員） 令和３年度
予算等特別委員会の報告を求めます。19番、
友田宗也議員。
〔
友田宗也議員登壇、拍手〕
◎１９番（友田宗也 議員） 当委員会に付託をされました議案第106号令和３年度藤沢市
一般会計予算及び議案第107号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算ほか７
特別会計予算並びに議案第85号藤沢市
職員定数条例の一部改正について、議案第93号藤沢市
保育所条例の一部改正について及び議案第95号藤沢市
介護保険条例の一部改正についてを合わせた計12議案に対する審査の経過及び結果について報告いたします。
当委員会は３月４日に委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に山口委員が選出されました。
次に、審査の期日を３月５日、８日、９日、10日、11日、12日、15日、16日及び17日の９日間と定め、令和３年度予算の審査の重点を、第１に、予算編成は、住民の要望を的確に捉え、また、長期的展望に立って措置されているか、第２に、市政運営の総合指針2024との関連でどのように施策の展開がなされているか、第３に、決算審査における意見等が反映されているか、第４に、収入の算定は経済状況に即応してなされているか、第５に、経費の見積りは適正に算定されているかの５点に置き、慎重に審査を行いました。
それでは、付託されました全議案に対する各会派の討論について申し上げます。
まず、
日本共産党藤沢市議会議員団からは、「議案第106号令和３年度藤沢市
一般会計予算、議案第107号、議案第109号、議案第111号、議案第112号及び議案第113号の５
特別会計予算並びに議案第85号及び議案第95号については反対する。次に、議案第108号、議案第110号及び議案第114号の３
特別会計予算並びに議案第93号については賛成する」との討論があり、次に、民主・
無所属クラブ、
市民クラブ藤沢、
ふじさわ湘風会、藤沢市公明党からは、「全議案に対して賛成する」との討論があり、５会派とも詳細な意見・要望については本会議において述べるとのことでありました。
次いで採決に移り、議案第106号令和３年度藤沢市
一般会計予算、議案第107号、議案第109号、議案第111号、議案第112号及び議案第113号の５
特別会計予算並びに議案第85号及び議案第95号については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第108号、議案第110号及び議案第114号の３
特別会計予算並びに議案第93号については、全員異議なく可決すべきものと決定をいたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。１番、
土屋俊則議員。
〔
土屋俊則議員登壇、拍手〕
◆１番（土屋俊則 議員） それでは、令和３年度
一般会計予算ほか８特別会計及び３条例議案に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
まず、令和３年度藤沢市
一般会計予算ほか８特別会計について、結論から申し上げます。議案第106号令和３年度藤沢市
一般会計予算及び議案第107号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算ほか議案第109号、第111号、第112号、第113号の５
特別会計予算については反対をいたします。議案第108号、第110号、第114号の３
特別会計予算には賛成をいたします。
以下、賛否の理由や意見・要望を申し述べます。
地方自治法第１条第２項で、
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本としています。予算編成は、住民の暮らしが大変になっているときだからこそ、国の
社会保障削減、暮らし圧迫、
新型コロナウイルス感染症に対する無為無策の政治を自治体がそのまま持ち込み、住民に負担を強いるのか、それとも、住民の暮らしを守る防波堤としての本来の役割を果たすのかが問われております。
令和３年度の予算編成は、
部局別枠配分方式に継続して取り組んでおりますが、その対象は経常的経費のみとしました。政策的経費については、財政課査定による予算調整を行う中で編成されております。
そうした中、
村岡新駅設置と
周辺整備事業を行うことが決まり、新産業の森事業、遠藤葛原線、北部第二（三地区）
土地区画整理事業などの大型開発は温存されています。市の重点事業や
大型開発事業は実質的に聖域化をして、残りを部局別に上限を決めて配分する。配分される枠内で、市民の切実な要望はかなえられるのかが問われております。
予算等特別委員会でも取り上げましたが、
図書館活動費は400万円、
ごみ減量推進事業費の
ごみニュースの作成、回覧の費用が180万円、
道路改修舗装費の工事請負費は１億7,000万円の減となっております。それぞれ市民生活に密着をした欠かせない事業費であり、削減するべきではありません。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響によるものとして、
平和宣言推進事業費の広島・
長崎派遣事業は334万円、障がい
者等福祉タクシー助成事業費600万円、
小児医療助成費２億6,000万円、
地域密着型商業まちづくり推進事業費451万円などが減額となっております。今後、不足するようなことがあれば、補正予算で対応する必要があります。
歳入について、分担金、負担金の
法人立保育所運営費自己負担金が前年比で１億5,200万円の増額となっています。使用料、手数料では4,470万円の増額となっていて、主な内訳は、
一般廃棄物処理手数料――これはごみ袋ですが、4,300万円の増額となっています。
この２つの項目は市民生活に直接関わっております。
新型コロナウイルス感染症の影響ということも含め、市民の所得が減っている、あるいは、所得格差が広がっている状況から、分担金、負担金、使用料、手数料は低く抑えるべきです。
今求められている予算編成の在り方は、不要不急の道路建設や大型開発を抜本的に見直すこと、また、重点事業を見直すことによって財源をつくり、市民の福祉、暮らしの分野、
新型コロナウイルス感染症対策や支援に優先的に配分をすることです。
それでは、個別の事業についてです。
第１に、
新型コロナウイルス感染症の対策についてです。
３月18日時点での国内の累計患者数は45万2,863名、
新規感染者は1,499名であり、本市においては、累計患者数2,091人、
新規感染者は19人となっています。政府は21日で
緊急事態宣言を解除することを決めました。
新規感染者数が下げ止まっただけでなく、増加傾向にあり、加えて、感染力が従来の1.5倍強と言われる変異株の拡大が各地で確認されている状況を踏まえると、
緊急事態宣言は解除すべきでないと考えます。
ワクチンは、コロナ収束に向けた有力な手段ですが、順調に進んでも、社会全体で効果が現れるには一定の時間を要するとされ、
ワクチン頼みになって、感染対策の基本的取組をおろそかにするべきではありません。
現状を打開するため、無症状感染者を発見、保護するための
ＰＣＲ等検査を抜本的に拡充することは急務です。市として、国や県に財源を求めつつも、社会的検査を高齢者施設、障がい福祉施設とともに、医療機関などにも広げ、職員に対して、頻回、定期的に行い、対象者を利用者にも広げて、感染防御を図るべきです。また、
モニタリング検査を積極的に行うことが求められます。さらに、変異株の疑いを確認する検査の割合を大幅に引き上げることも必要ですし、その際、思い切った
検査実施体制の拡充を図ることも必要です。
ワクチン接種については、ワクチンの安全性、有効性、副反応などのリスクについても情報公開すること、接種はあくまでも個人の自由意思で行われるべきで、接種の有無で差別することは絶対にあってはなりません。
感染対策に加え、
ワクチン接種の２大事業を医療機関が担っていくわけですから、
市内医療機関に対し、十分な支援を行うべきです。
第２に、市政運営に当たっての市長の政治姿勢についてです。
デジタル市役所についてです。
デジタル化の推進において、利便性の向上とは言うものの、
デジタル化を口実に、窓口の減少など、自治体の
対面サービスを後退させるのではないかという懸念があります。
デジタル化を生かすとともに、多様なニーズに応える
対面サービスの拡充が求められます。
また、自治体の業務内容を、国が今後整備するシステムに合わせていくことにより、自治体独自の施策が抑えられ、住民自治が侵害をされるおそれがあります。
個人情報保護についても懸念があります。
デジタル化を拙速に進めるべきではありません。
窓口の
民間委託化が進んでいます。2020年度、
保険年金課の
国民健康保険業務から始まり、2021年度は
保険年金課で
後期高齢者医療業務と
国民年金業務が新たに加わり、
介護保険課の窓口で始まり、
市民窓口センターでは、民間委託をするのかどうか、最終決定することになります。
物件費のうち、委託料については、前年比12億3,300万円の増額となっています。主な要因の中には、総務費の
窓口業務等協働事業実施業務委託費の約１億1,000万円が入っています。今後、窓口業務の民間委託が進めば、この部分はさらに増えてくるし、特別会計を含めれば、さらに大きくなります。公務職場をどんどん民間に委託していることが財政面から見ても明らかです。
窓口業務を民間委託することについて、正規職員を非正規職員に置き換え、ワーキングプアを生み出し、何より住民の個人情報の保護であるとか、偽装請負の問題、
行政サービスの後退、職員の必要な専門性、あるいは継続性が失われ、
住民サービスが低下をするのではないかという懸念があります。窓口業務の
民間委託化はやめるべきです。
マイナンバーカードについてです。今後、
マイナンバーカードの普及による社会の
デジタル化の進捗に伴い、カードの更新や新規取得の手続など、市民の利便性を考慮し、
市民センターにおける手続について、課題を整理しながら検討を進めているとのことでした。
何より答弁にもあったように、
マイナンバーカードの取得は任意です。そして、
デジタル機器を使いこなせない人は、
行政サービスから取り残されるおそれがあります。住民が役所に行くのは、事務手続のためだけではありません。効率化を口実に、窓口が廃止、縮小されれば、相談も厳しくなります。そういう意味では、必ずしも住民の利便性の向上につながるとは言えず、
マイナンバーカードの普及促進を図ることはやめるべきです。
気候非常事態宣言についてです。2015年に合意をされたパリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業革命前に比べ、２度より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力をするという目標が国際的に広く共有され、そのためには、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする必要があるとされています。
国や神奈川県をはじめ、本市でも２月15日に
気候非常事態宣言を発出しました。目標を達成するためには、今以上に厳しい削減目標にしなくてはなりません。削減目標値を動画などでも早期に市民に示し、共有し、市民との協働の取組とするべきです。
平和行政についてです。本市も賛同した
ヒバクシャ国際署名をはじめとして、核兵器のない世界を求める被爆者の皆さんの声と、自治体や市民社会の世論と運動が、１月22日の国連での
核兵器禁止条約成立につながりました。
藤沢市は、歴代、
非核宣言自治体協議会の副会長を務め、広島、長崎とともに、核兵器のない世界に向けた取組を積極的に進めていく責務があります。藤沢市として、日本政府に対し、国連の
核兵器禁止条約に参加するように求めるべきです。
第３に、憲法を生かし、市民の福祉、暮らし施策の充実についてです。
国民健康保険についてです。本市の
国民健康保険は、約５万4,000世帯、８万2,000人が加入をし、そのうち、年金などで暮らしている世帯は37％、所得のない世帯が20％と、低所得者が多く加入している保険です。払いたくても払えない、高過ぎる保険料を１人１万円以上引き下げ、払える保険料にするべきです。そのためにも、2021年度予算で７億8,195万5,000円と前年に比べ約3,000万円減らしている
法定外繰入金を増やすべきです。
新型コロナウイルス感染症に関連をし、保険料の納付が困難な世帯などに対して、保険料を減額、免除する制度が新設されましたが、継続するべきです。また、傷病手当金についても、事業主やフリーランスを対象にして継続すべきです。
介護保険についてです。第８期の
保険料基準額は5,500円で、運営基金を一定額活用し、保険料の所得段階も14段階に細かく区分しましたが、800円の値上げと神奈川県内で一番の上げ幅となりました。市からの繰入れなど、様々な手だてを講じて、
介護保険料の引下げ、負担を軽減すべきです。
約600人の待機者がいる特養ホームの
待機者解消についてです。第８期では、新規の特養ホームを建設せず、既存の施設の定員増で100人の解消を目標にしていますが、これでは
待機者解消にはなりません。
待機者解消を目標に、計画的に特養ホームを整備すべきです。
生活保護行政についてです。2021年度予算では増額となっており、全体的に利用世帯が増加傾向で推移をしているからということでありますが、果たして６億5,000万円の増額で足りるのか、疑問に思うところであります。
また、相談に来られた方に寄り添った、親身で丁寧な対応が求められます。とりわけ扶養照会については、少なくとも生活保護を利用される方の実情に応じた対応をするべきです。
第４に、子どもの発達を保障する教育環境整備と子育て施策を拡充することについてです。
保育行政についてです。認可保育園に申し込んでも入れない待機児は、前年より減ってはいるものの、623人で、解消には程遠い状況です。待機児解消を目標にして、施設整備の計画を持つべきです。
公立の柄沢保育園は、廃園に向け、2021年度より、ゼロ歳児の受入れをストップします。いい保育園だったのに残念ですなど、評価をする声が保護者などから上がっています。公立保育園は、地域住民、あるいは、保育園の保護者の声が通るところでもあり、行政の一組織であるので、家族の支援ですとか、地域の整備にも関われます。保育士は専門職と同時に行政職でありますので、地域の子ども・子育て支援のネットワークの要にもなります。何よりも保育の質を保つ役割もあります。今ある公立保育園は、引き続き公立保育園として残し、その役割を果たしていくべきです。
保育士不足も引き続き深刻な状況であり、優先課題として、さらなる人材確保策を行い、保育士の確保を図るべきです。
少人数学級は、子どもの悩みやトラブルに対応する上でも、子どもの発言の機会が増えるなど、学習を豊かにする上でも重要な教育条件です。
長年の保護者や教職員の運動に押され、政府は2021年度から小学校全学年を段階的に35人に引き下げる計画を決めました。本市としても、2021年度開始予定の藤沢市立学校適正規模・適正配置検討委員会で検討することになります。一時的な教室転用、施設内改修による教室の増設、仮設校舎の設置などで教室不足に対応することが必要になるようですが、マンモス校を解消し、少人数学級が早期に実現できるよう、スピード感を持った検討を要望します。また、教員の確保も、正規の教員の増員で対応するべきです。
学校教育におけるＩＣＴの活用についてです。デジタル教材の文字や図表等の拡大機能や音声による読み上げ機能は、弱視や発達障がいなどの子どもたちの学習を効果的に行う上でのメリットが認められる一方で、子どもの健康への影響、教育効果の程度について、多くの問題点が指摘をされています。デジタル教材ありきではなく、使うことに当たっては、教員の判断の尊重と、今以上にきめ細やかな指導が求められます。
中学校給食は、小学校と同じように直営自校方式で行うこと、選択制デリバリー方式は、食育の観点でしっかり検証するべきです。
第５に、地域経済の振興のためのまちづくりと地元中小企業業者対策についてです。
店舗・事業所等リニューアル補助金についてです。2020年６月に
新型コロナウイルス感染症の影響による緊急施策という形で、店舗、事業所、住宅のリニューアルの補助金が創設をされました。住宅の募集枠500件のところ、申請は555件、店舗、事業所等は募集枠100件のところ、105件の申請がありました、2021年度は住宅の申込みは200件にしてしまいました。経済効果があったにもかかわらず、件数を半分以上減らしたのは理解できません。申込件数の拡大を行うべきです。
店舗、事業所等については、20万円以上の工事に対して、一律10万円の補助とのことであります。対象を商工会議所、商店会連合会の会員に限定しています。この補助金の対象の要件を緩和する方向で検討するようですが、早急に要件緩和をするべきです。
小規模契約簡易登録制度の実効ある運用、契約での市内中小業者への優先発注、一人親方の請負賃金もきちんと把握できる公契約条例の制定を求めます。
農業についてです。言うまでもなく、国民の食を確保する基幹産業であります。藤沢市の農業は、首都圏の都市農業として重要な位置を占めていると同時に、藤沢市を特徴づける重要な産業でもあります。藤沢市が70年代に税制対策も含めて農業施策の充実に努めてきたように、藤沢の農業を守るために予算をつけて、抜本的な強化策が求められます。
第６に、
村岡新駅設置と
周辺整備事業はやめることについてです。
２月８日、藤沢市と神奈川県、鎌倉市、そして、ＪＲ東日本は、東海道本線大船・藤沢間村岡新駅（仮称）設置に関する覚書を締結、市長は新駅設置の判断を下し、2021年度は基本協定締結と都市計画決定が予定されています。
我が団は、第１に、多くの市民から新駅設置について反対の声が上がっていること、第２に、概略設計は本市が負担する自由通路を含めれば166億円と圧倒的に安くなったわけではないこと、第３に、最優先するべきは
新型コロナウイルス感染症対策であること、第４に、大型開発をしたいがための呼び水とも言うべき駅であり、住民の利便性ではないこと、以上４点を指摘し、新駅設置中止を強く求めました。
予算等特別委員会で、経済効果540億円についてただしたところでありますが、仮定の話の連続で、何ら具体性がなく、根拠に乏しい、まさに捕らぬタヌキの皮算用の経済効果と指摘せざるを得ません。
また、ごみ回収など、社会的コストを経済的効果の中で全く見ていないことも明らかになりました。この社会的コストについても試算をし、明らかにするべきです。
距離にして4.6キロ、時間にして４分、アクセルを踏んだら、すぐブレーキの新駅設置は市民のためとは言えません。
村岡新駅設置と
周辺整備事業は中止することを改めて求めるものです。
最後に、議案についてです。
議案第85号、藤沢市
職員定数条例の一部改正は、改正により20人の増員をしますが、保健所の
新型コロナウイルス感染症対策関連は７人の増員でしかありません。現在の大変な状況からして少な過ぎること、さらに、正規職員、非正規職員の割合は62.6対37.4であり、解消に結びついていないことから、反対します。
また、議案第95号、
介護保険条例の一部改正については、
保険料基準額が5,500円で、運営基金を一定額活用し、保険料の所得段階も14段階に細かく区分をしましたが、800円の値上げとなりました。神奈川県内で一番の上げ幅であり、市民にとっては大変な負担となるとの理由から、反対といたします。
議案第93号、藤沢市
保育所条例の一部改正は賛成といたします。
以上で
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） 休憩いたします。
午前10時32分 休憩
──────────────────────
午前10時33分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
引き続き討論を行います。12番、谷津英美議員。
〔谷津英美議員登壇、拍手〕
◆１２番（谷津英美 議員） 令和３年度
一般会計予算案をはじめ、全ての議案に対する賛成の討論をさせていただきます、民主・
無所属クラブの谷津英美でございます。
先日、政府が
緊急事態宣言を21日までで解除すると表明がありました。18日、県が発表した新型コロナウイルスに感染した患者が、県内では３週間ぶりに150人を超え、160人となり、本市においては19人となっております。今、変異株も増えており、予断を許さない状況です。１年間余りの感染症対策を生かしつつ、あらゆる想定を考え、全庁を挙げての対策を講じていただきますようお願いしたいと思います。
持続可能な藤沢、サステーナブル藤沢を目指し、ＳＤＧｓを進めると鈴木市長自らが示したことを評価いたします。
ＳＤＧｓにもあるとおり、女性活躍と言われますが、実際には、いまだ法制度、社会構造や人々の意識の面で、女性が不利な立場に置かれています。例えば宣言中における家事、育児の大きな負担、仕事か家庭か二者択一を迫られるケース、家庭内ＤＶ、また、雇用不安と経済的困窮に関連する自死の増加などが表面化しました。このような、女性が元気になれない社会に未来はありません。
また、新型コロナウイルスをはじめ、感染症の蔓延、異常気象による自然災害の頻発は、地球環境を顧みないで、自分にとって都合のいい解釈で豊かさを追求してきた結果であり、人間が招いたものであります。
今だけ、金だけ、自分だけ、身勝手な大人の行動を子どもたちが見ています。今の社会の在り方、そして、ジェンダーの在り方は、子どもたちに反映され、再生産されていきます。それでは持続可能とは言えません。子どもたちに対し、私たち大人が恥ずかしくない行動をしなければならないと強く思っているところです。
それでは、要旨１、市政全般の課題についてです。
市民の皆さんの願いは、コロナ禍の一日も早い収束であり、市政の最大の課題も
新型コロナウイルス感染症への対応です。
新型コロナウイルス感染症への対策は、つまるところ、行動制限です。この行動制限は、市民の皆様に多くの負担や不便をお願いするものですが、感染を収束させるためには、どうしてもそのことをお願いせざるを得ません。鈴木市長には、ぜひ市民のリーダーとして、この困難な状況を切り開くためのリーダーシップを発揮していただきますようお願い申し上げます。
私たち民主・
無所属クラブ議員団も鈴木市長と歩調をそろえ、市民の皆さんとともに、
新型コロナウイルス感染症の収束に向けて取り組んでいく決意であります。
さて、行動制限といっても、学校の閉鎖は重大な影響があり、極力避けたいところです。また、いわゆるエッセンシャルワーカーの皆さんが活動しているおかげで、私たちの最低限の社会活動も維持できています。誰もが支え合っている社会であることを忘れてはいけないことを改めて感じることができました。
病院、消防、保健所、ごみ収集などの職場でクラスターが発生すれば、市民の安全安心に欠かせない業務が止まってしまう危険もあります。何より、こうした方々を守る取組を要望いたします。
一方、人と人との接触を断つためには、市役所や学校においても、オンラインによる業務が可能な場合もあるはずです。
庁内のデジタル推進については、今年度は庁内インフラ体制が十分ではなく、庁内にはリモート会議対応端末が５台しかないという状況から、次年度は端末とＷｉ－Ｆｉの13セットの配備ということが明らかになりました。検証の下、適正数での配備が必要と指摘します。
市や学校におけるオンラインによる業務の拡大を要望いたします。
今、電子決済や行政手続の電子化など、非接触型社会への転換が加速しています。電子自治体の実現の推進をお願いするとともに、オンラインによる市民からの意見聴取や意見交換、合意形成などについて、一層の取組を要望いたします。
高齢者施設などでのクラスター防止、障がいがあるため感染症対策が難しい方、言葉の課題がある外国につながる方への対応など、新型コロナウイルス対策においても、誰一人取り残さない取組を要望します。
そして、要介護者を介護するケアラーが感染した場合の対応も切実な課題です。個別の状況を踏まえた支援をぜひお願いいたします。
誰一人取り残さない課題は、経済的な補償についても当てはまります。行動制限は会食に重点が置かれており、その結果、外食産業が大変厳しい状況になっています。そうした中で、市行政には、地元のお店への支援が求められます。地元で愛されるお店が存続できるよう、支援をお願いいたします。
また、当然、厳しいのは飲食店だけではございません、幅広い業種、地元で頑張る事業者への支援を拡大していただきたいと思います。
さらに、存続の危機とも言える状況に直面している舞台・ライブ関係者など、文化芸術の分野への支援を要望いたします。
日本での
ワクチン接種も開始され、ようやくトンネルの出口が見えてきました。ワクチンについては、早期の接種を希望する声がある一方、副反応への不安を抱く方も少なくありません。十分な情報提供により、市民の不安を解消し、
ワクチン接種への協力を求めてくださるようお願いいたします。
代表質問の際、コロナ禍に対する庁内応援体制について聞いたところ、今後は柔軟な応援体制を構築するといった答弁がありました。しかし、残業時間を職員の業務に換算すると、275人分に達する状況です。これを放置していては、とても応援体制を組めるとは思えません。応援を出す元になる部署にも、当然ですが、市民にとって不可欠な業務があるのです。
行財政改革の議論になると、どうしても財政状況が厳しい中で、定数を増やすのか、もっと人員抑制をしていくべきという議論になりがちですが、そこにはいつも数値的な根拠がないと感じます。職員の人数、残業時間、年休取得日数、育児や介護休暇の取得などが客観的な数値であり、その数値を踏まえた職場体制づくりが必要です。
今後、柔軟な体制づくりを迅速に行うためには、指標の一つとして示した総残業時間について、毎年度の各課定数を決める際に意識していただきたいと思います。そして、その結果として、総残業時間が改善され、職員のワーク・ライフ・バランスも推進するといった、市民サービスの向上に向けた歯車が回っていくような体制づくりを要望します。
次に、新年度の欠員課題についてです。
欠員を生じさせないための様々な媒体を活用した募集活動の努力は理解しますが、年度当初に欠員が出ることにもっと責任を持ってほしいと思います。この欠員の原因が会計年度任用職員制度導入にあるとすれば、制度設計に問題があったと言わざるを得ません。年度当初の欠員解消について、今以上に責任を持って取り組むよう要望いたします。
ふるさと納税についてです。ふるさと納税については、
新型コロナウイルス感染症により、市税減収が見込まれている中、やはり本市の損失は無視できません。藤沢市のような普通交付税不交付団体には、市税の流出分や寄附の募集経費の補填がありません。一方、普通交付税の算定上、寄附は収入として扱わないことから、交付団体との差がさらに大きくなります。不交付団体の自治体で連携し、ふるさと納税の廃止や補填などの在り方の是正について、国に対して意見書を出すなど、現状の打開に向けて行動をお願いいたします。
気候非常事態宣言についてです。
産業革命を基準に、1.5度の気温上昇を抑えるために、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す必要があります。元の生活に戻れるかどうか、美しい砂浜が広がる湘南海岸を次世代につなげられるかどうか、2030年までの10年間の行動にかかっています。社会構造を変えるような意識の大転換が必要です。市民に啓発することはもちろんですが、行政として、
気候非常事態宣言を発した藤沢らしい具体的な取組を要望いたします。
次に、要旨２、安全で安心な暮らしについてです。
この間の市民の皆さんや警察、担当職員の皆様の御協力により、市内の刑法犯認知件数は大きく減少しました。今後の犯罪の抑止の鍵を握るのは再犯の防止です。罪を償い終わった方の社会復帰対策を進め、やり直しのできる社会を築くことで、再犯防止に向けた取組を進めてくださるよう要望します。
今、悪質なインターネットを使った人権侵害が深刻化しています。インターネット上の差別書き込みが確認された場合、摘発に備えて、記録を保存するとともに、迅速な削除要請を行うなど、藤沢の課題として意識を持ち、対応を進めてくださるよう要望します。
現在、藤沢市には、約１万人を超える外国につながる市民が生活しています。この国際化の流れは、今後、増えることこそあれ、減少することはないでしょう。多様性こそが藤沢市の力になるのだとの認識に立ち、多文化共生の取組を進めてくださるよう要望します。
避難所及び避難場所の考え方について、感染症対応により、収容人数を半分程度に見積もる必要が出てきていることから、対応施設の拡大を進めていくことは必至です。
辻堂地区においても、民間との連携による拡大の方針が今回の予算審査で示されましたが、まずは現在ある公的施設での検討が優先されるべきであり、その点で、耐震性が確認されている現辻堂
市民センターホールを活用し、避難施設全体としての収容人数拡大を図る必要がありますので、検討をお願いします。
また、あわせて、避難生活における女性の困難さや多様なニーズに応えていくためには、防災に関する意思決定の場への女性の参画を推進する必要があり、安全、衛生、栄養、育児、介護などの課題とニーズをしっかりと把握し、改善していくことが重要であると考えます。女性の目線から、安心して過ごせる避難所の実現を求めます。
要旨３、健康で豊かな長寿社会について。
今、介護やケアをめぐっては、ダブルケアやヤングケアラー、介護離職など、従来は想定されていなかった課題が明らかになってきました。
藤沢市の藤沢型地域包括ケアシステムは、全国に先駆けた取組として注目を集めています。今後は、これに加え、従来のよりよい介護のための介護者支援ではなく、介護によって、介護をする側の生活や人生が奪われることのないような、ケアラー支援の取組をぜひ進めてくださるよう要望します。
コロナ禍の下で取り組まれた、学校とコミュニティソーシャルワーカーの連携による、困難を抱えた家庭への支援の取組は、多くの注目を集め、全国のモデルとなるものとの評価もいただきました。この取組は、ヤングケアラーだけでなく、子どもの貧困や自殺防止など、様々な課題に応用できるものだと思います。この藤沢モデルを今後の支援の在り方の一つとして検討してくださるようお願いします。
療養介護入所施設の設置については、当事者や御家族への十分な情報提供と意見交換を進め、医療的ケアを必要とする方の将来的な生活の場の確保について御検討くださるよう要望します。
要旨４、子どもたちの笑顔と元気について。
コミュニティ・スクールは、学校と地域、家庭の協働で子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みとして、重要な取組です。ただ、この事業が多忙な学校に今以上の負荷を負わせるものであってはなりません。藤沢市では、これまでも学校、家庭、地域の連携事業が行われており、その成果の上に立った取組を基本とするべきです。
また、学校運営協議会の設置に当たっては、教育の政治的中立性の確保に十分留意するとともに、何より学校の主人公である児童生徒の意見を反映できる仕組みづくりに取り組んでいただけるよう要望いたします。
児童生徒数がいまだに増加しつつある藤沢市の場合、小学校への35人学級の導入は、仮設校舎の建設だけで対応できるものではありません。児童数が減少に向かうまでの期限を定めた学校の新設や、分校の開設など、抜本的な対応が必要です。児童数が急増している白浜養護学校への対応とも併せ、早期の検討をお願いします。
インクルーシブ教育や支援教育は、藤沢の重要な教育理念です。しかし、これらの教育は現場の努力だけで対応できるものではありません。介助員の配置や施設整備など、合理的配慮に必要な人的・財政的支援もぜひお願いします。
同時に、藤沢市教育対応要領に示された建設的対話は、障がいの問題に限らず、学校が児童生徒や保護者に向き合うときの基本です。ぜひ積極的な教育論議を要望します。
コロナ禍の下、子どもの貧困が拡大しています。子どもの困難の原因は経済的な問題だけではありませんが、経済的貧困が最も中心的な課題であることを曖昧にすべきではありません。奨学金制度の拡充、就学援助の基準の維持、学習支援や相談支援の充実など、今日的な状況を踏まえた子どもの貧困対策について、取組を要望します。
次に、教職員の長時間労働については、依然として抜本的な改善は見られません。それどころか、教職員の劣悪な労働環境が社会的に認知されたことが教員志望者の減少の一因ともなり、教職員の欠員や未配置などの新たな課題も生んでいます。学校、家庭、地域が連携して、それぞれの役割を見直すことや、可能な業務の削減を進めてください。また、新規事業を導入する際には、必ずそれに必要な人や財源を確保してください。持続可能な学校教育のために、現場職員の声を踏まえた働き方改革の一層の推進を要望します。
ＩＣＴを活用した学習教育を進めるためのネット環境の改善など、インフラ整備については迅速に対応を要望します。
昨年、横浜市教育委員会が再度の休校に備えて実施した学習動画の配信テストでは、受信ができた家庭は７割にとどまったそうです。オンライン学習は、ただ機器を配付すれば実現できるというものではありません。個々の家庭の実情を踏まえた丁寧な対応をお願いします。
同時に、ＩＣＴ機器使用のメリットだけではなく、デメリットにも注意すべきです。子どもたちの心や体の健康を守りながら、ＩＣＴ教育を推進するためのガイドラインの整備と遵守、さらには、家庭への周知を要望します。
ＩＣＴ機器導入による子どもたちの目への影響についてです。スマートフォンの保有率が低年齢化する中、全国的に子どもにおける視力低下の増加が問題になっています。さらに、学校では１人１台端末となり、子どもたちが使用する時間数が増加します。成長期の眼軸の長さは、１度伸び切ってしまうと、元に戻すことはできず、近視が急速に悪化する傾向があります。目の健康を守るための対策を要望します。
産後ケアは、産後の心身が不安定になりやすい時期における母子への支援と、育児不安に対する支援を含めた包括的な支援であり、宿泊型なども念頭に置いた、さらなるサービス提供体制の整備を要望します。
要旨５、都市の機能と活力について。
今、コロナ禍で住まいを失う人たちが激増し、改めて日本の住宅政策の脆弱性があらわになりました。高齢、外国籍、あるいは、障がいなどを理由に、アパートへの入居を断られる人たちもいます。そのためには、断らない住宅の整備が早急に求められます。高齢者だけではなく、障がい者や外国人など、幅広い方たちに対応できる相談窓口の設置に大いに期待するとともに、居住支援協議会の取組の一層の前進を要望します。
村岡新駅設置については、新駅設置により、藤沢市にどれだけの将来メリットと課題解決効果があるのか、まだまだ市民の皆さんの御理解をいただけるだけの情報が提供されているとは言えません。今後とも、市民の声に丁寧に向き合うとともに、積極的な情報提供を進めてくださるよう要望します。
健康と文化の森まちづくりですが、自然環境を生かし、企業、大学、住民の方々と連携し、持続的な発展に資する都市基盤整備は、これからも必要不可欠であると考えます。
また、いずみ野線延伸については、財政状況もより一層厳しさを増す中、広域アクセス性に優れる鉄道を選定し、鉄道会社、国、県と連携し、採算性を早期に検討を進め、北部地区の活性化に向け、着実に実行していただきますよう要望いたします。
藤沢駅周辺地区整備についてです。藤沢駅南口駅前の再開発においての将来的な駐輪場の整備について、駅前の好立地のビルの１階が駐輪場になることは、まちづくり景観の観点や、駅前の商業活性とにぎわいの観点からも、対応に疑問を持ちます。南口駅前の駐輪場不足の課題を解消すること、にぎわい創出とまちづくり景観の両立をするために、地下タワー式駐輪場の採用について、引き続き研究を重ねていただくことを要望します。
また、百貨店についてですが、各地で厳しい経営状況が続き、経営破綻や閉店が相次いでいます。こうした問題は本市においても例外ではなく、百貨店が撤退した場合、藤沢駅周辺再整備に及ぼす影響は大きいです。今からこうした問題についても向き合い、対策を想定し、にぎわいに資する再整備を進めていただくよう要望します。
市内経済活性化について、コロナ収束後に本市に観光に訪れた来訪客にとって、本市が通過観光となり、市内消費につながらないということにならないよう、観光客の市内消費を高めるためにも、市内飲食店や物産店や宿泊などにつなぐなど、連携した取組が必要です。観光にとどまらずに、来訪客や市民にとって市内消費を促す取組で、なおかつ、事業者にもキャッシュレス化を促す取組をしていただくことを要望します。
要旨６、藤沢市の未来について。
藤沢の文化財の特徴は、個人所有のものが少なくないことです。この場合、維持も個人の善意に頼るところが大きく、相続によって失われてしまうことも懸念されます。一度失われた文化財は、二度と元には戻りません。基金の創設や文化財の利活用、所有者への丁寧な相談、支援を進めるなど、藤沢市の個人所有の文化財の長期的な視野での保護政策を要望します。
マイクロプラスチックについてです。はっきりしていることは、プラスチックをなくすことはできません。だからこそ、廃棄物抑制として、環境に負荷のかからない代替品を選ぶ必要があると考えます。人工芝を使うからには、環境へ流出することは免れず、県立環境科学センターのマイクロプラスチック調査において、本市の大量な人工芝結果から見ることができます。
人工芝のようなプラスチックは、現在使用中の製品から生成しているものも多く、誰もごみと思っていないので、ごみ対策では解決できません。今回、使用予定のバイオプラスチックは、値段が高い上に、９割が化石燃料で、環境負荷があることに変わりはありません。マイクロプラスチックを削減するために、本市が率先して、ＳＤＧｓの「つくる責任つかう責任」に基づき、温暖化防止と海洋汚染を防ぐ製品の選択を推進するよう要望します。
プラスチックが濃縮した運び屋となる化学物質についてです。浄水場センターの技術の向上だけに頼れば、合流式の多い藤沢市では、水害時にはあふれ出し、私たちの生活環境を汚染します。私たちの生活から排出する化学物質を抑制するために、環境負荷のかからない製品を使うなどの啓発を、庁内だけにとどまらず、広く市民へ啓発していただくよう要望します。
片瀬漁港航路しゅんせつ事業についてです。平成27年、30年のしゅんせつ土砂は、サンドバイパス方式による片瀬西浜の養浜が行われた実績があります。しかし、来年度は、しゅんせつが必要な位置が川からの堆積物が多いとの判断から、しゅんせつ土砂を養浜ではなく、横須賀市内の海洋工事に利用することが分かりました。砂浜は藤沢にとっても大切な資源であるため、養浜でのリサイクルを基本に考え、今後、事業を進めていただくよう要望します。
外国人介護人材についてです。介護現場における人材不足は大変深刻であるため、外国人介護職の受入れは、国や県においても積極的に整備を進めています。外国人介護人材を都合のいい受皿と考えるのではなく、外国人の人権尊重の視点を常に持ち、その上で、将来を見据えた日本語習得支援や生活支援を含めた、一体的で計画的な外国人介護人材の受入れ支援策の策定を要望いたします。
要旨７、オリンピック・パラリンピックの原点についてです。
今、オリンピックの価値やその精神が問われています。オリンピック憲章は、「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」と定めています。オリンピック・パラリンピックに際しては、改めてこのオリンピック憲章の理念こそを藤沢のレガシーとしてくださるよう要望します。
最後に、スポーツ都市宣言についてです。人々に夢と元気を与える、健康づくり、あるいは、プロの試合やイベントなどによる経済効果、地元チームを応援することによる郷土愛、シビックプライドの醸成など、スポーツが市民と町にもたらす効果は大きいものがあると思います。都市宣言を行うことで、藤沢が元気になるよう、期待はしています。
しかし、どうしても忘れてほしくないことがあります。スポーツで元気にといっても、とてもそんな気持ちになれない人たちがいます。コロナ禍で事業に影響が出ている人、職を失った人、とりわけ非正規労働、不安定雇用の人々がいます。中でも、仕事を失った人は女性に多いのです。そして、公民館などでの趣味の集い、仲間との触れ合いができなくなり、生きがいを失い、ひきこもりがちになっている方がいます。学校に行けない大学生もいます。小中学校でオンライン授業を進めるといっても、あらゆる家庭で環境を整えるのは容易ではなく、教育の格差が広がることが懸念されます。何より学校行事の多くが中止、あるいは規模縮小になり、子どもたちの貴重な体験が失われています。
子どもたちが教育を受ける権利、女性たちの雇用問題は危機的です。このような問題を放置して、誰が子どもを産みたいと思うでしょうか。育てたいと思うでしょうか。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）において、様々なゴール、目標が定められていますが、人間の生活の大前提は地球環境であり、人間の尊厳としてのジェンダー平等です。この地球環境、ジェンダー平等の２つは、経済活動をはじめ、あらゆる社会活動の基盤となるものですが、再生可能エネルギーやジェンダーギャップなどで世界から大きく遅れているのが実情です。
ＳＤＧｓをウエディングケーキで表現されることがあります。ケーキの土台に地球環境とジェンダー平等があり、その上に経済、開発があります。全ての基本は環境と生命、そして、人間の尊厳です。それが逆になっていると思うのは私だけでしょうか。日本がＳＤＧｓでいつも未達成とされているのは、環境問題とジェンダー平等となっています。
今、逆さになったウエディングケーキのように、バランスが悪く、ぐらぐらしている不安を多くの人が、とりわけ女性が切実に感じています。
鈴木市長をはじめ、職員の皆さんにおかれては、困難に直面している人々の声、そして、場合によっては、声なき声に耳を澄まし、誰一人取り残さないように施策を進めていくよう切望し、討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） 休憩いたします。
午前11時10分 休憩
──────────────────────
午前11時11分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
引き続き討論を行います。５番、原田建委員。
〔原田 建議員登壇、拍手〕
◆５番（原田建 議員） おはようございます。早速討論に入りたいと思います。
２月26日の鎌倉市議会建設常任委員会を動画で拝見しておりました。村岡新駅の問題について、担当の課長のほうからの冒頭の報告を聞いて、私はちょっと驚いたんです。どんな話かと申しますと、ＪＲ、神奈川県、藤沢市、そして、鎌倉市の４者で合意した150億円の駅に係る費用、鎌倉市の負担分は27.5％であり、約41億円、このうち37億円は
土地区画整理事業の保留地処分金を充てるので、市の負担は４億円にとどまるという説明があったんです。えっ……。
藤沢市は一体、地権者の皆さんとどんな話になっているんでしょうか。恐らく手法も違えば、地理的な環境も違うので、それぞれのやり方は当然だろうと思いますけれども、こうして地権者の皆さんにかなりの負担を負っていただく形で、市税負担は４億円、さらには、国庫からの様々な補助ももちろん追求していかれるという説明がありました。こういうやり方――お隣の町で一緒にやると言いながら、これだけの手法の違い、また、負担の仕方の違いが、地権者をめぐって、果たしてどんな事態を招くでしょうか。こういうやり方が、まちづくりといった点において、私は禍根を残すのではないかと大変危惧しました。
鎌倉市は41億円というふうに説明があるとおり、しかし一方で、藤沢市は、自由通路が市単独の負担ということで、合わせれば57億円。そもそも自由通路が藤沢市の負担という話も果たしてどうなのか。
予算等特別委員会で、まちづくりに属するということから、今回は県や鎌倉市などとの整合性から150億円と切り離したとの説明もありましたけれども、もし駅を進めるんだとしても、こうした自由通路分を考慮して、藤沢市の負担分は設定されるべきだったのではないかと思います。
さらに言えば、ＪＲにしても、駅の利用収益という観点だけではなく、保留地の処分に伴い、どれだけの収益を見込むことが算定されているのか。民間企業ですから、様々な非開示があるのは当然かもしれませんが、そういう中にあって、果たして負担の適正がここにあるのかどうかということが大変疑問に感じられた鎌倉市議会での説明であったということであります。
では、応分に経済効果がもたらされるのか。経済波及効果が示されたということで、今回、味村委員に言わせると、皮算用だと。私もそう思いました。アイパークのテナントの呼び込みによる研究開発には期待をしたいと思いますが、本社機能なく、法人税の収入がどれだけ見込めるのか。研究開発拠点をアピールするべきだという議論もありましたけれども、むしろ商業施設等の誘致で、消費地としての収益は深沢地区に持っていかれるのではないかというのが素人目の推測です。
鎌倉市は、黒岩県知事の特別秘書だった方が2018年から副市長に就任して、そういう構想を市役所移転も含めて、虎視たんたんとそろばんを弾いてきているわけです。のんきな藤沢市が持参金を持っていって、その効果と負担やデメリットがちゃんとはかりにかけられた結果の協定だったとは到底言えないというふうに、今回の鎌倉市議会のやり取りだけを見ても、私は感じているわけです。
こうした様々な課題があるにもかかわらず――ほかにもいろいろあるんですけれども、今回の決め方は、藤沢市議会においてだけではなく、全ての議会をスルーして、合意が図られました。市民にも問うてはいない。代表質問の際、申し上げましたとおり、２年前の市長選挙では、このことについて市長はやるともやらないともおっしゃっていないわけです。
誰がパートナーシップの相手なのかということです。まちづくりという冠はありますけれども、鎌倉市と県に完全にしてやられていると見るのは、私だけの見方でしょうか。ＪＲや菅さんの影もちらつきます。誰のための新駅なのかということをまず問わなければならないと思うわけです。
今回の予算に関して、本来あるべき姿を申し上げれば、県がやるべきはコロナ対策で、完全に遅れている感染症ベッド数の拡大がまず――これは国もまず問われるべき課題ですけれども、図られるべきだったと申し上げてきました。
本市の予算審査でも、コロナ禍、その対策が最優先だと繰り返しありましたけれども、神奈川県の感染症対応のベッド数が1,939床から、１月26日発表で1,555床に引き下げられるという。今まさに
緊急事態宣言がどうかこうかという話は、このベッド数の確保に分母を置いて、危険度合い、感染症の感染拡大の是非が言われているわけです。これが経済を止めなければならない根本の原因であって、感染症対策と経済を対立させ、市民を分断していることに大変問題があると思います。
先ほど来、皆さんからお話があったように、多くの影響を受けた若者や女性が再び自ら命を絶つなど、経済を止めたことによる影響は、多くの人々の生命や生活を脅かしています。このような事態を招いている政治の責任が問われなければならないと私自身も思います。
村岡地区都市拠点総合整備事業費にかける今回の予算立ては、たった106万円、されど106万円。もう一度、様々な事業に係る課題を民意に問うべきであり、本当にまちづくりを住民や市民の皆さんと一緒に進めていくために、今回のボタンの掛け違えをよき教材として、皆さん、改めて市民に問うべきではないかと思います。
テレワークの推進は
予算等特別委員会でも議論になっていました。果たして１日６万5,000人が利用するのかどうか、渋滞の拍車にはどう対処されるのか。申し上げるまでもなく、たくさんの課題がまだ解決を示されないまま横たわっています。だからこそ、みんなで一緒にこの地域のまちづくり――どのような選択肢が最も望まれるのか、市民にとって、村岡地区の皆さんにとって必要な事業展開になるのか、改めて問うべきだと――今回、その106万円のために、私は鈴木市長に対して初めて本予算に対する反対の討論とさせていただきます。
このままこれを引き戻さないで、続けていくのかどうか。都市計画決定に至るまでに、様々な議論が当然議会の中から起こるでしょう。ぜひそれらを真摯に受け止め、いつでもやり直しができるよう、皆さんと一緒にこれからもこの議会で議論を交わしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） 休憩いたします。
午前11時22分 休憩
──────────────────────
午前11時30分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
引き続き討論を行います。１５番、松長由美絵委員。
〔松長由美絵議員登壇、拍手〕
◆１５番（松長由美絵 議員） おはようございます。本議会に上程された全ての議案に対し、
市民クラブ藤沢の討論をさせていただきます。
職員の皆様におかれましては、日々の業務に真摯に取り組まれていることは承知しております。一方、市民の方々からは、行政の仕事が遅い、なぜこんなに時間がかかるのか、職員の対応に納得がいかない、不親切だ、税を大切に考えていない、自分のお金と考えれば、そんな使い方はしないだろうなどなど、不満の声が聞こえてきます。
だからといって、市民サービス向上を理由に職員数を増やしてしまっては、行財政改革に逆行しています。職員を増やすのではなく、市民を信じ、市民に頼り、市民力を生かした自治体づくりをすることも、最少のコストで最大の効果を上げる行財政改革です。地域活力の推進に目を向け、取り組んでください。
また、やる気ある職員のモチベーション向上は、ひいては全体の職員力を高めることになります。
デジタル市役所と叫ばれますが、人材こそ財産です。職員力を高めるため、現在の評価制度、給与制度の見直しを求めます。給与構造改革も含めて、職員のモチベーション向上、職員力向上につながる職場環境を早急に整備してください。
続いて、手当についてです。持家に係る住居手当は、令和２年４月時点で約90％の自治体で廃止されておりますが、藤沢市はいまだ全国でもトップレベルの手当を支給しています。総務省は廃止を基本とした見直しを行うことも助言しています。職員給与を上げる人事院の勧告にはすぐに従いながら、なぜこのような助言には従わないのかが理解に苦しみます。お手盛り手当のようなことは廃止するよう指摘いたします。
扶養手当について、配偶者扶養手当の減額分を子の扶養手当に充てる再配分の形が基本の考えであるとのことでしたが、結果的に年間4,000万円の増額となっています。制度を変えてからの積算では、来年度で１億円近く増えることになります。便乗値上げと思ってしまいますが、制度が変わったのでしょうか。見直しを求めます。
男性の育休についてです。生まれたばかりの我が子を残し、自ら死を選ぶ母親がいることを私たちは重く受け止めなければなりません。産後鬱は誰にでも起こり得るもので、出産で疲弊した母体が回復するまで、父親が赤ちゃんの面倒を見るメリットは非常に大きいものですが、本市男性職員の育児休業取得率は、令和元年度、僅か1.9％です。特定事業主行動計画で、５年後に30％の取得率を目指すとのことですが、早期の達成と、さらには30％を超える男性育休の推進をお願いいたします。
庁舎等管理費についてです。親しみある窓口対応を行うために、窓口と職員を隔てるキャビネットを来年度の組織改正に合わせて移動し、市民との距離を縮める取組がされるとのことで評価いたします。先駆けて取り組んだ窓口では、市民から好評を得ています。今後もこのような市民目線での対応をお願いいたします。
ＳＤＧｓの推進についてです。10年後の目標達成に向け、本市としても、ＳＤＧｓの視点での社会形成をさらに進めていく必要があります。単にラベリングで終わらせず、市民一人一人にまで理念が理解され、行動に結びつくよう、浸透させる必要があります。その早期実現のためには、行政だけでなく、ＳＤＧｓ推進のパートナーシップを結ぶなど、官民連携で取り組むことを要望いたします。
デジタル社会に向けた取組についてです。限られた資源を活用し、有効な政策を選択するため、また、政策効果の測定のためには、重要な関連を持つ情報や統計などのデータを選択し、活用する必要があります。ＥＢＰＭやロジックモデルを取り入れ、政策の判断や評価を行うよう試行してください。
本市のホームページのトップにある災害情報と天気情報を載せるために、年間100万円が使われています。防災対策のために必要であるとの答弁でしたが、スマホの災害アプリで情報はリアルタイムで入手することができます。リンクによって情報提供をしている自治体も多くあることから、災害アプリの周知によって代替が可能と思います。御検討をお願いいたします。
デジタル化は、肥大化する行政組織を変えていくためのメスです。スマート藤沢にふさわしい行政運営が今後求められております。テレワーク推進のため、デジタル環境整備を進めてください。また、市役所内部だけでなく、各審議会や郷土づくり推進会議等の地域団体へもその活用を拡充し、
デジタル市役所のスタンダードをつくり出してください。
江の島で実証実験が行われた自動運転は、物流運送業のドライバー不足が深刻化している中、大きな期待が寄せられます。今後も、県と協力し、人手不足解消に向けた様々な取組をお願いいたします。
防災についてです。ポストコロナにおける新たな取組として、今まで以上に自助、互助、共助を進めていく必要があります。委員会の質疑で分散避難を進めていくとの答弁をいただいておりますが、今後は、それに合わせて、備蓄品も分散させるべきです。その第一歩として、まずは各自で備蓄品をしっかりと用意すること、場合によっては備蓄推進条例を制定するなど、徹底した推進を行う必要があります。また、公としては、市民の家をはじめとした公共施設はもちろん、民間施設への協力を依頼し、備蓄品の分散化を要望いたします。
津波避難ビルの活用についてです。いざというときに津波避難ビルに避難するのは周辺住民だけではありません。日頃の津波避難訓練は地域の方々を中心に開催されていますが、そうでない方は、津波避難ビルの存在が分かっても、入り口が分からず、逃げ遅れてしまう可能性があります。避難看板を造り替え、対策するとのことですが、避難ビルの入り口や利用方法も併せて分かりやすくする工夫を要望いたします。
災害時の放送協定の在り方について申し上げます。２月13日に起きた震度６強の地震は、東日本大震災の余震と言われ、本市の一部でも当時と同じ震度４を記録しました。幸い、市内に大きな被害の報告はありませんでしたが、大変不安な思いをした方も多かったと思います。
予算の概況には、震度４以上の地震が発生したとき、または、津波注意報（警報）が発表されたときに緊急割り込み放送を行うとありましたが、災害協定を結んでいるレディオ湘南からの第１報は放送されませんでした。今回は、震度４が一部地域だったこと、情報収集する中で被害が少なかったなどの理由で緊急割り込み放送を行わなかったとのことですが、テレビでは大きく速報が流れていました。当然、レディオ湘南でも第１報は放送するべきです。市は防災ラジオの普及に努めているのですから、なおさらですし、安心安全に関わる市民への情報提供、情報発信は行政の責任ですので、極めて大きなミスだと言わざるを得ません。今回のことを、防災安全部、総務部、レディオ湘南と検証し、早急に協定を見直してくださるよう、強く要望いたします。
自主防災についてです。町内会や自治会に加入していない自主防災組織の把握は困難ですが、確実に避難誘導につなげなければ、安心安全な町とは言えません。個別に回るなど、地道な業務ですが、しっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。
環境対策について申し上げます。藤沢市が気候非常事態を宣言し、これを機会に大きな運動展開が期待されております。環境基本計画を１年前倒しで改定しますが、しっかりと目標を設定し、より的確なバックキャスティングでの実行計画を進めるために、行政が主体の環境審議会と、企業が主体の地球温暖化対策研究会の連携強化を要望いたします。また、再生可能エネルギーの今まで以上の普及と、水素をはじめ、新たなエネルギー分野への投資などの検討もお願いいたします。
防犯対策についてです。防犯情報は、犯罪発生から、いかにタイムラグなく、多くの人に届けるかが、次の犯罪抑止につながります。現在はＳＮＳを利用した発信をしておりますが、発信のスピード感や受信者数はまだまだ足りていないと思います。正しい情報を早く多くの人に発信する体制について、警察と連携し、改善に取り組むよう要望いたします。また、本市のＬＩＮＥ公式アカウント運用拡大の際に防犯情報を追加し、市民と相互発信するなど、活用していただくことを検討してください。
今年度実施している迷惑電話防止機能付電話機の購入補助ですが、現在は補助対象年齢が70歳以上となっています。問合せ内容によっては、個々の対応をされているとのことですが、チラシなどに説明はなく、周知がされていません。コロナ禍で詐欺電話の件数が増加していることから、状況によって柔軟に対応できることを周知するようお願いいたします。
民生費についてです。
生きがい福祉センターは、社会情勢の中で就業機会を得られない高齢者、障がい者、母子家庭などの女性の就労支援を目的として設立したとのことですが、現在、高齢者については、シルバー人材センターに移行し、障がい者や女性を取り巻く就労環境は大きく変化しています。設立当時のままの女性のみを対象とした就労支援は、ダイバーシティーから大きくかけ離れ、なぜ今まで放置されてきたのか理解できません。庁内で改善を検討すると御答弁いただきましたが、今できることから改善を始めてください。
介護人材育成支援についてです。外国人留学生や実習生受入れの際には、仕事だけでなく、生活全体を見越した包括的な支援体制が求められます。藤沢市にもいずれ訪れる労働人口不足解消のために、今から民間企業と協力し、整備をお願いいたします。
更生保護の取組について申し上げます。検挙者に占める再犯者の割合は年々増加傾向にあります。本市では、地域福祉計画に初めて再犯防止計画を位置づけました。保護司会や社会福祉協議会との連携はもちろん、保護観察所、ハローワークとも連携し、協力雇用主の開拓や、矯正施設入所中から就職までの隙間のない支援など、行政が継続的、かつ、きめ細やかな就労支援を進めることが再犯の防止につながります。横須賀市や鎌倉市でも始まっており、更生保護のさらなる取組をお願いいたします。
地域包括関連で申し上げます。災害時など、困ったときに助けとなるのは、日頃からの地域のつながりや助け合いの積み重ねです。国の災害対策基本法改定では、災害時の避難行動要支援者名簿を活用した個別計画の策定を進めています。これには、福祉健康部門と防災安全部門、市民自治部門の連携が不可欠です。全ての人が日頃から防災意識を持って地域とつながり、誰一人取り残すことのないよう、今まで以上に強く連携に取り組んでください。
今後の認知症対策についてです。家族や身近な方に認知症の疑いがあった際の相談先は、神奈川認知症ポータルサイト、藤沢市の認知症ケアパス、また、藤沢市ホームページの認知症受入れ医療機関情報などで見つけることはできますが、いざ医療機関に出向くには、本人に拒否されたり、まだ大丈夫だと勝手に判断してしまったりと、多くのハードルがあるのが実情です。認知症は早期発見が重要ですから、いかに初期の気づきを的確に医療につなげるか、効果的なマッチングについて、積極的に検討してください。
例えば様々な事例について動画を制作し、本人に見てもらうことで、医療機関を受診するハードルを下げ、促すような取組ができれば、早期発見の事例を増やしていくことができるのではないでしょうか。御検討をお願いいたします。
窓口業務委託事業について申し上げます。窓口業務は、多くの個人情報を取り扱い、また、市の顔とも言える大変重要な業務です。本市の正規職員は、80時間にも及ぶ新人研修などで、
個人情報保護の重要性や、取り扱う者としての責任をたたき込まれ、個人情報を守るためのシステムには多額の予算が計上されています。今後、その業務は委託されていく予定とのことですが、どれほどの職責を自覚し、働いていただけるのでしょうか。窓口業務委託の可否については慎重に検討するよう、強く要望いたします。
心のバリアフリーについてです。インクルーシブ藤沢の浸透のために、心のバリアフリー事業でするべきことは、その言葉の持つ意味や取組をまずは多くの人に認知してもらうことです。しかし、その前に、まずは市役所全職員が深く理解していることが大切です。また、幼少期からのインクルーシブ教育や、産学官連携でのイベントなどの実施も行っていくことを要望いたします。
高齢者の見守りについてです。緊急通報システムを見直し、機能面を強化しつつ、予算を大幅に削減したということや、高齢者のながら見守りという新たな取組を始められたことは大いに評価をさせていただきます。引き続き、予算を抑える、または、かけない取組、地域、近所での見守りにつながる取組をお願いいたします。
病児保育施設についてです。我が会派からも長年取組を要望してまいりましたが、長後に続き、来年度から、市内２か所目、公立保育所では初の病児保育施設が設置されます。待望の設置となり、大変評価をさせていただくところですが、今後は、さらなる施設の拡充や、利用者の利便性向上にも取り組んでいただくようお願いいたします。
児童クラブについてです。みらい創造財団以外の運営事業者が公募により増えていく中で、児童クラブ運営や保育所運営が２年未満という経験の浅い事業者でも設置が可能であり、保育の質の確保が課題となります。子どもたちの健やかなる成長、命、健康に関わる質の向上について、青少年課、財団、運営事業者、保護者の４者が連携し、しっかり取り組んでいくようお願いいたします。
また、来年度から始まるサマースクールは、多様なニーズに対応する新たな取組として大変評価をいたしますが、認知度が低いことが懸念されます。しっかりと周知を行い、再来年度以降も拡大していただくようお願いいたします。
放課後子ども教室についてです。コミュニティ・スクールが始める学校において、学校運営協議会で必要とされれば、放課後子ども教室の設置も進むとのことでしたが、コミュニティ・スクールが始まるのを待っていては、いつになるのか分かりません。できる学校、できる地域から放課後子ども教室の設置を進めていただくよう要望いたします。
少年の森整備についてです。今月末に綾瀬スマートインターが開通されることもあり、広大な土地と大切に守られてきた自然の財産をベースに、今後、様々な活用が期待されます。Ｐａｒｋ－ＰＦＩなど、他市の先進事例を積極的に取り入れ、今までの常識にとらわれない、今と未来に求められる公園施設整備を要望いたします。
児童虐待についてです。去年１年間に虐待の疑いがあるとして、全国の警察が児童相談所に通告した子どもは初めて10万人を超え、過去最多となりました。本市においては、藤沢市子ども家庭総合支援拠点での支援や、アウトリーチでの対策等、取り組んでいただいていることは大変に評価をさせていただきます。今後は、コロナ禍での変化も的確に捉え、対応をお願いいたします。
続きまして、衛生費について要望いたします。
産後ケア事業は始まったばかりですが、多くの方が期待し、頼りにされる取組です。現状では、茅ヶ崎市内にある医院１か所での対応となり、現実的に利用が難しい方もいらっしゃいます。早期に市内にも施設を設けること、多胎児や障がい児などへのより一層の支援拡充、多文化への対応強化もできるように、関係団体と連携して、早期に支援の充実を要望いたします。
ワクチン接種について申し上げます。
本市の新型コロナワクチン一般接種は、４月に医療機関に入院している高齢者から始まるとのことですが、今後のワクチン導入計画についても、丁寧かつ速やかに周知していただきますようお願い申し上げます。あわせて、優先順位の決め方についても、市民に分かりやすく説明をお願いします。
ＨＰＶワクチンについてです。がんの進行や、がんによる死亡を防ぐために、がん検診を受け、早期に発見し、治療することは大変重要なことですが、がんになることは防げません。しかし、女性の子宮と命を奪う子宮頸がんは、ウイルス感染前の
ワクチン接種によって、ほぼ防ぐことができると科学的に証明されています。
積極的勧奨を控えているＨＰＶワクチン定期接種の対象者やその保護者が接種の判断をするには、正しい情報と十分な検討時間が必要です。２度目の
緊急事態宣言を受けて行っているＨＰＶワクチン定期接種期間延長に際し、それを知らせる通知を送った高校１年相当の約2,000人の対象者のうち、締切り前の集計において、220名もの申請があるとのことです。この延長措置がなければ、接種を希望する220名もの対象者が接種を逃していた可能性があるということです。いかに今までの情報提供が不十分であったか、接種を検討する時間が足りなかったかが分かります。
来年度からの個別通知は、定期接種期間が始まる小学６年生相当の女子に行うとのことで、早い時期から存在を認識する機会となるとは思いますが、実際に接種を検討、判断するのは、多くが期限間近となる高校１年相当と推測します。最新の情報を得て、しっかりと検討、判断ができるように、中学３年の中頃にも個別通知をするなど、命を守るための情報提供を確実にしていただくよう要望いたします。
また、接種者が増えれば、一定の確率で副反応の疑いも出てきます。その把握にもしっかりと努め、適切なルートへとつなげることも確実にお願いいたします。
また、積極的勧奨が控えられ、情報提供がされずに、定期接種を逃してしまった世代に対する救済措置の方法も考えていただくようお願いいたします。
精神保健対策についてです。故郷を離れ、１人で暮らしている学生の孤立がコロナ禍で問題となっています。市内大学、専門学校など、学校と密に連携をして、不安や孤独を感じている学生のケアに努めてください。
ごみ減量推進について申し上げます。最適な分別を行うことは、ごみの量を減らすこと、同時に、環境への配慮へとつながります。昨今のプラスチックごみ問題など、多くの市民の方々に改めて分別することの意義を御理解いただくための取組を要望いたします。
また、
予算等特別委員会で提案した藤沢市ごみ分別アプリのＱＲコードを載せたパネルを早速に作成、設置していただき、大いに評価をさせていただきます。
就労支援事業費です。ひきこもりなどに悩む方の潜在人数の把握は難しいですが、青少年課で実施しているユースサポートの延べ相談件数は増加をしています。一人でも多くの方が何かしらの社会活動に参加できるように、ユースワークふじさわと青少年課がしっかりと連携し、取り組むようお願いします。
藤沢マイスターについてです。藤沢マイスターの知名度アップと、優れた技能の継承、次世代育成のためには、多くの人々や子どもたちに直接会って、技能、技術に触れてもらうことが効果的ですが、今年度は多くのイベントが中止、延期となり、その機会を失いました。来年度は、マイスターの動画を作成し、活用していくとのことですが、動画による一方向の交流だけでなく、ウェブを活用した双方向のやり取りができれば、よりマイスターの魅力が伝わると思います。藤沢マイスターの協力をいただきながら、実施していただくようお願いいたします。
農水関連で申し上げます。
本市の水産業は、規模こそ小さいものの、観光地としてのイメージづくりにも欠かせない、大切な存在です。農業の担い手育成と同じように、漁業の担い手育成にも力を注いでください。
藤沢産農水産物の販売促進、知名度アップの取組として、ＱＲコードを活用したりと新しい取組を積極的にしていただいていることをありがたく思います。今後も、様々な媒体を活用し、藤沢産農水産物の啓発活動をお願いいたします。
片瀬漁港内のしゅんせつ工事は３年ごとに行われていて、そこで出た泥は片瀬西浜海岸にまかれていました。多少ではありますが、このことが片瀬西浜海岸の養浜になっていたと考えます。しかし、来年度は地質の関係で横須賀沖にまくとのことです。海岸の浸食が進まぬよう、しっかりと県とともに対策をお願いします。
つくり育てる漁業についてです。各漁港組合と相談をして、毎年、魚や稚貝の放流事業を行っていますが、年々放流量が減少しております。放流量の拡充とともに、魚が居着き、イカなどの産卵場所ともなる海藻を定植し、藻場の拡充もお願いいたします。
商店街振興について申し上げます。
空き店舗対策です。市内商店街の衰退する状況に対し、国では、ＧｏＴｏ商店街、藤沢市では、まちゼミなど、様々な施策が講じられてはいるものの、即効性には欠けています。そうしている間にも、後継者問題や、店舗そのものが宅地化されるなど、早急に対策を取らないと、商店街の衰退を食い止めることはできません。
コロナ禍で在宅勤務が推奨され、それに伴い、リモートワークが急激に普及するなど、働き方が大きく変化し、シェアオフィスやコワーキングスペースの需要が拡大しています。こうした流れを商店街活性化とリンクさせ、空き店舗を活用すれば、新たな空き店舗対策となるのではと考えます。商店街がこうした取組ができるよう、市としての支援を検討してください。
また、商店街活性化の取組であるまちゼミですが、来年度には再開予定とのことです。スムーズな再開ができるように、市としても協力をお願いします。
観光行政についてです。
市内の観光誘客は、現在、インバウンドの入国再開が見込まれず、国内需要の拡大が必須です。冬の湘南の宝石事業では、ライトアップエリアの拡大や点灯時期の延長が行われ、夏季においても、これまで様々な取組がなされていますが、まだまだ時期によって観光客数にばらつきがあるのが課題です。今後も通年で観光客が訪れるような取組を観光協会や観光会などと協力し、お願いいたします。
また、このコロナ禍において、効果的に誘客するには、これまで蓄積されたデータや、来年度新たに取り組むビッグデータを用いて分析、活用し、フェーズの移り変わりや判断を的確に捉えることが重要です。選ばれ続ける観光地であるためにも、関係事業者と連携し、スマートツーリズムやデジタルコンテンツのさらなる推進を要望いたします。
続いて、道路の維持管理について申し上げます。道路舗装修繕計画に基づき、長寿命化、費用の平準化を図りながら、計画的に進めていただいていると認識しております。穴埋めの件数は、ここ２年、約500件程度で推移しておりますが、まだまだ路面補修、道路陥没、道路薄層などの補修工事が必要と思われる箇所も多く見受けられ、長寿命化の実現のために、パトロール強化を含め、今後、こうした工事にもう少し予算を投入すべきではないかと考えます。市民の安心安全のため、御検討をお願いいたします。
公園整備についてです。秋葉台公園が県内初となるインクルーシブな考えでつくられた公園としてオープンし、連日、多くの子どもたちでにぎわっております。インクルーシブは、ハード面での整備をするだけでなく、ソフト面での整備がより重要になります。今後の藤沢の公園の在り方や再整備については、看板の設置、ワークショップやインクルーシブイベントなどの開催など、地域や時代のニーズを取り入れた革新的な取組を要望いたします。
都市計画について申し上げます。
村岡新駅設置は大きな投資がなされることから、何よりも市民の十分な理解が必要です。これまでの村岡地区まちづくりに関する本市の取組は、市民目線で一人一人の細やかな疑問や意見に寄り添う姿勢が足りなかったように感じます。行政としては、するべきことはしてきたとおっしゃるのでしょうが、市民の皆さんへの見せ方、市民の皆さんからすると、見え方が不十分であったということです。一人一人の細やかな意見に寄り添うこと、これは容易なことではありませんが、例えば寄せられる一つ一つの質問や意見に対する回答をＱ＆Ａ方式でホームページに掲載するなど、行政として、できる限りの努力を模索してください。
続いて、北部第二（三地区）
土地区画整理事業についてです。何度も計画が延長された本事業ですが、現在の整備計画は、おおむね順調に進捗が図られているとのことです。関係住民にとっては、この事業の進捗については拭えない不安があることをどうか心して、この事業に当たってください。
教育費について申し上げます。
校長会の公開についてです。公共の会議は、基本、原則公開の方向になっていると思います。校長会の議題が、その時点では開示できない情報が多くあることは理解いたします。しかし、そうでないものもあるわけですから、原則公開、一部非公開でよいのではないでしょうか。
さらに御答弁で、会議内容の開示を求められた際には、議事録の情報公開請求で対応するとありました。学校教育は原則、子どもたちと保護者のものです。保護者からの申出があった場合、情報公開請求してくださいと答えるのでしょうか。校長会の速やかな公開を求めます。
また、教育委員会はよく校長会と協議、相談すると答弁なさいますが、教育委員会のホームページには、校長会について何も記載がありません。子どもたちの将来に関わる重要な会議体であるなら、誰もが気軽にその情報を得られるべきです。議事録が検索できるホームページにするべきですし、議事録や会議案内なども速やかにアップロードすべきと考えます。早急な対応を強く要望いたします。
令和元年度、教職員が児童生徒に対するわいせつ行為により懲戒処分を受けた者は126人と、教育現場における性犯罪が後を絶ちません。専門家が提唱するような取組を検討すべきだと考えます。児童生徒へのアンケートなど、定期的に実態調査を行うことで、児童生徒側はどういう行為がいけないのか分かります。教員にはそれが抑止力になります。教育委員会に被害の訴えがあったとしても、身内が身内を調査する仕組みには問題と限界があります。第三者による相談・調査機関をつくることが大切です。また、児童虐待の通告義務のように、性暴力を受けたと思われる児童生徒を発見した場合には、学校内で対応せず、警察への通報をルール化することが必要です。本市ではあり得ないことと目を背けるのではなく、現場での抑止力につなげる取組を検討してください。
ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された１人１台端末について、教員によって活用の度合いが違う状況を確認しています。スタート年度ということで、仕方がない面はあったと思いますが、来年度以降は、教員による差が出ることなく、積極的な利活用を行っていただくようお願いします。
また、来年度は、体罰調査アンケートを紙ではなく、デジタルで行うとのことで、予算が60万円削減されており、１人１台端末の活用にもなり、評価いたします。このような授業以外での活用についても引き続き検討してください。
今年度、鵠沼中学校の体育祭がライブ配信され、単身赴任や祖父母など、遠方にいる家族も見られ、好評でした。個人情報に配慮した上で、コロナ禍が収束した後も実施できるよう、御検討をお願いいたします。
コミュニティ・スクールについてです。閉鎖的な学校が地域に開かれ、地域とともにある学校となるチャンスだと期待しています。学校、地域、保護者が共有、連携しながら、皆が当事者として、自分たちの力で学校や地域をつくり上げていくという意識が大切です。そして、早急に市内55校に広げていくよう要望いたします。
学校図書館について申し上げます。
教育の情報化が進む中、学校図書館が情報活用能力の育成の場となるために、デジタル技術を取り入れた整備、充実が必要です。また、図書の機会をより増やすこと、子どもたちの居場所としての図書館となることも期待します。デジタル技術により広がる学校図書館のさらなる利活用を要望いたします。
電子図書館は様々なメリットがあり、すぐに始めるべき事業であると思います。近隣自治体でも、次々と事業が始まっていることから、本市においても、ぜひ進めてください。また、市内11図書室と４市民図書館とのネットワーク化も同時に進めていただくようお願いします。
オリンピック開催準備についてです。コロナ禍で多くの事業が縮小されましたが、東京2020大会は地域の財産であり、多くの市民の方が期待し、楽しみにしております。開催の可否や開催方法は不透明でありますが、今から選手や関係者と市民との交流を始めて、機運を高めることができると思います。レガシー創出のために、市民とともに汗をかき、取り組んでいただくよう、応援しています。
コロナ対策と臨時交付金についてです。
この後、補正予算案が上程されますが、事前にお伺いした話によると、約９億6,000万円の地方創生臨時交付金のうち、約７億8,000万円を財源に補正予算を組んだと伺っています。今までのコロナ対策には、一時的に財政調整基金を活用して対応してまいりましたが、２月補正予算において、財調積み増しは約136億円で、そのうち約52億円を来年度予算で繰り入れるとのことです。今後の感染症対策に対する備えとしても十分ですし、国庫からも財源は補償されると思います。
本市において、経済支援はまだ十分とは言えず、コロナの影響をカバーし切れていない事業者は多くあります。飲食店への協力金は規模に関係なく一律の給付であり、事業者ごとに格差感が生まれ、問題になっています。
制度のはざまで苦しんでいる方はまだまだおります。この繰り越される財源については、困窮する市民のために速やかに使うべきです。臨時交付金の繰越金を財源とした、こうした課題解決に資する市独自の新たな制度創出を強く要望いたします。
最後に、本
予算等特別委員会を通じて感じた要望です。ほとんどの職員の方は、当然ながら、関係する各事業の内容や意味を理解されていると存じておりますが、一部の方は、こちらの質問に対し、それはどこどこの協議会が決めることだとか、それは外郭団体が実施をされているとの御答弁、また、業者が出してきた金額や内容を精査せず、理解されていないままに答弁していると思えるような場面がありました。委託事業や補助事業において、事業実施は個々の事業者がするわけですが、そこに投入される委託金や補助金は全て皆様からお預かりしている税金だということをしっかりと自覚し、日々の職務に努めていただきますよう、くれぐれもお願いいたします。
以上、多岐にわたる意見・要望を述べさせていただきました。
来年度も感染拡大防止に配慮した行政運営は免れませんが、誰一人として正解が分からない、コロナ禍における様々な判断においては、自治体トップが自信と覚悟を持ってリーダーシップを取ることで、市民を安心させ、信頼を得ることができるのです。
緊急事態宣言中の公共施設利用の可否や、学校での課外イベントの可否などの判断には、市民の命と健康を守るための惜しみない検証とリスク分析がなされるべきでした。今後、また判断が必要となった際には、強いリーダーシップの下、一丸となって市民を導いてくださるよう、願ってやみません。
これで
市民クラブ藤沢の討論を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） 休憩いたします。
午後０時14分 休憩
──────────────────────
午後１時25分 再開
○副議長（有賀正義 議員） 会議を再開いたします。
引き続き討論を行います。33番、神村健太郎議員。
〔神村健太郎議員登壇、拍手〕
◆３３番（神村健太郎 議員） 皆さん、こんにちは。
ふじさわ湘風会の神村健太郎でございます。
今年度はコロナに翻弄された１年であったと思います。まずは不幸にして亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げるとともに、現在も治療を続けられている方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
さて、いまだ収束が見えない新型コロナウイルスとの闘いは、私たちの生活を変え、大きな転換を突きつけ、未来を不確実なもの、コミュニティの重要性を浮き彫りにしてしまったと考えております。
３密に代表されるように、新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちを試していると考えております。集中型の行政機能はリモートなどに活路を見いだし、将来に向けた働き方や暮らし方、遊び方、さらに、未来に向けた文化などは、都市の進化として、新たな道を模索し始めています。
様々なものや考え方が変化していくスタートに私たちは立っています。この危機が私たちに何かを教えてくれるとすれば、困難なときこそ、お互いに支え合っていることに気づき、コミュニティの精神を強く、深くしていく、マルチパートナーシップをさらに推進させ、結束することで、もっと自治体は強くなれるということです。
財政は確実にこれから数年は落ち込んでいきます。多くの方が不安に思っています。しかし、不安なのは未来を考えているからだと思います。そんな時代を私たちは生きていかなければなりません。
今、過去を振り返り、立ち止まってしまえば、新しい藤沢市を創造することはできません。だからこそ、早く進み過ぎず、しかし、一歩一歩、慎重に市政を進めなければならないと思います。
コロナの完全終息への道のりは長く感じますが、私たちは既に明るい時代に向けて動いています。物理的に同じ場所にいなくても、オンラインなどで連絡を取る手段が新しい日常生活の一部ともなっています。
令和３年度当初予算は、私たちに安心して暮らし続けることができる、市民生活にとって大変重要なものと捉えており、鈴木市長が年頭に掲げた経済施策、子育て施策など、社会課題に挑むものとなっています。
高齢者福祉、教育、子育て、経済、環境、保健医療など、多くの解決すべき問題に直面しています。これから対応していかなければならないことがたくさんあります。そうした課題を一つ一つ解決に導くものがＳＤＧｓの持続可能目標であり、その根幹となるのは、徹底した現状分析であると我が会派は考えております。
我が会派は、令和３年度当初予算を、未来への挑戦、そんなイメージを持てるものと捉えております。
それでは、令和３年度藤沢市
一般会計予算ほか全ての議案に賛成の立場から、
ふじさわ湘風会の討論を行います。
まず、人件費について申し上げます。
組織体制について。
組織と人事は切り離すことのできない事柄であり、組織体制は、その人のよしあしで、いかようにでも変わってしまうものであります。体制の失敗は、いっときの失敗だけにとどまらず、長きにわたり組織に悪影響を与える。本市で言えば、複数の部局にも影響を与える、ひいては市民に対しても影響を与える。こうした致命的なことも発生いたします。
このような事態は大なり小なり起こり得るものでありますが、今、本市では、組織体制におけるゆがみの問題が度々露呈しております。これに対し、本市は、戦略的人事の考えを示し、実際に短期的な人事プランとして、人材投入という戦略人事が行われるなど、大いに評価に値する動向も見られました。しかし、組織全体のゆがみを立て直すには至っておりません。組織がゆがみ出したときには、どこに人材を投入して、傾きを直すのか。組織全体に影響を与える大事な戦略人事でありますので、フットワークよく、戦略的な人事、組織の立て直しをしっかりしていただきたいと思います。
職員研修については、我が会派を含め、ほぼ全ての会派から質疑があったことを考えると、非常に重要な、かつ、注視すべき事項であると考えます。本内容は、今回の施政方針に加え、改定を迎えた総合指針並びに行財政改革にも本項目を示したことは大変評価いたします。
ただ、おのおのについては、そのミッションを決してぶらしてはいけないと考えます。研修については、意義や内容ばかり語られ、研修をただ実施すればいいと手段が目的化してはいないでしょうか。そもそも、どういった能力の人材を、いつまでに、何人必要とするのか、そのために、誰が、どのような研修を受け、そのフィードバックをし、引き継いでいくのか。必ずしも研修に頼ることなく能力を発揮できる人材を洗い出し、どのように組織に生かしていくのか。研修ありきではなく、得られる人材像に向かって、必要に応じた対応が求められます。
受け身の形式での研修は、本市職員からも、その意味に多くの疑問が呈されております。自分のスキルを高めるのは、能動的な行動による自らの意思こそが効果的であり、スキルアップの先に何があるのか、評価されるのか、仕事を押しつけられるだけではないのか、そういった様々な職員の疑問に明確に答え、自発的に能力を身につける環境を整える。そういった意味では、スキルアップした人材、または、既にスキルのある人材には、しっかりと評価と処遇で示すことをミッションとしていただきたいと思います。
職員採用については、これから優秀な人材を求めていくようでありますが、その定義が曖昧であります。そもそも優秀な人材の定義とは何なのか、今までと違い、何を変えていくのか、そのために足りないものが何で、どう補い、さらには、他の自治体にどう立ち向かっていくのか。採用する側の能力はあるのか、ないのか、スキルの高い就職希望者を見抜けるのか。採用の数ありきではなく、時代に沿った少数精鋭の職員像を描き、高度な採用力が求められます。
採用は、戦略的人事プランでは長期的な構想に分類されますが、同時に、今から対策が必要です。そういった意味では、短期・中期的な戦略的人事プランと並行して、しっかりと求める人材能力のレベルを示し、与えられた成果指標も明確に提示し、業務の評価や待遇を含めた平等な労働環境を示すことをミッションとしていただきたいと思います。
総人件費については、令和３年度は７億円ほどの減となっている点や、組織改正に伴い、部局の数が増えた中、８級部長の人数を増員せず、対応したことは評価できると思います。コロナ禍により、さらに厳しい財政状況が続くことが予想されますので、引き続き、人件費の縮減に努めるとともに、適正な職の配置となるよう取り組んでいただくことを要望いたします。
総務費について申し上げます。
ホームページ運営管理費については、構成の分かりにくさに関する市民の方からの御指摘を受けて、検索機能の強化や、アクセシビリティーへの対応などの機能向上を行っていただいており、今後についても、様々な御意見に耳を傾けながら、分かりやすい、見やすいホームページの構築に努めていただけるとのことですが、市民の方々により親しんでいただけるような、身近で分かりやすい、ネット上の窓口としてのホームページ実現に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
あわせて、フェイスブックなどのＳＮＳ等を通じて、利用者のホームページへの誘導を図るプッシュメディアの活用も積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。
庁舎等管理費につきまして、来年度当初より総合案内にコミュニケーションロボットの導入を予定し、その効果として、市民サービス向上や、市民のロボットへの親しみ、関心の向上が図られ、本市の
デジタル市役所等の各取組の一助となり得るとのことで、期待をしております。
次に、親しまれる本庁舎のコンセプトに沿って、従来からのキッチンカー等の取組に加えて、クリスマス、ハロウィンシーズンにおける本庁舎のライトアップの実施や、エントランスに展示してあるふじキュンの着替えのバリエーションを増やす試み等の実施により、親しみやすい本庁舎の姿に近づいているものと評価をいたします。
さらに、本庁舎南側、ＪＲ沿いの通路を憩いの空間として活用することを検討していただいているとのことで、市民に親しまれ、市民が憩い、集う、本市のシンボルとなるような庁舎を目指して、努力を続けていただきますよう要望いたします。
ふるさと納税関係事業費については、近年は寄附額が毎年増加はしていたものの、流出額も右肩上がりであり、その差を埋めるのは簡単ではないとのことですが、魅力のある返礼品を増やすことで、寄附額を増やしていくと同時に、寄附者が本市に興味を持ち、観光に訪れていただけるような、シティプロモーションにも資する取組を意識するとともに、経済部との連携を深め、市内経済の活性化につながる視点から取り組んでいただけるようお願いいたします。
デジタル推進事業費については、デジタル人材の育成は、
デジタル市役所の実現に向けて、大変重要な取組であると認識しております。本来であれば、コスト面や目的達成に至るスピードなどを勘案し、内部人材の育成なのか、外部の専門人材の採用なのか、あるいは、ベストミックスなのか、詳細に分析し、取り組んでいくべきと考えます。今後は、育成だけではなく、専門人材の採用についても併せて御検討いただき、早期の
デジタル市役所の実現に向け、積極的に取り組んでいただくようお願いいたします。
広域行政推進関係費につきましては、スマートシティーの推進と本事業の関係については、ロボット特区に関する取組実績を生かすとともに、専門的な知見を有する大学や企業との連携を重視しつつ、先進自治体や近隣自治体とも連携を進めていくとのことでした。
また、コロナ禍や
気候非常事態宣言発出など、以前とは異なる社会情勢における２市１町による広域連携については、会場参加型の地域住民対象の事業は、コロナ禍の影響を受けましたが、環境関連事業では、ＳＤＧｓの目標との関連づけ等の今日的な内容を盛り込んで、地域の方々の意識の高まりに結びつけるべく予定を組まれているとのことで、期待をしております。
そして、村岡新駅開設に向けた覚書が結ばれ、新駅設置に向け大きく前進した現在、村岡新駅を中心として、
土地区画整理事業等で一体施工で取り組む鎌倉市との連携についても、両市間の連携がよりよい形で進むよう検討していただけるとのことですので、期待をしております。
企画業務関係費について、ＳＤＧｓの推進に関しては、研究会やパンフレット作成のほかに、新年度の取組として、課内に担当を置き、市政運営の総合指針2024を踏まえたＳＤＧｓ推進方針の早期策定等に取り組んでいくとのことでした。さらに、今後は、マルチパートナーシップによる取組をどこまで広げられるかをポイントの一つに捉え、連携協定を提携している企業等、多様な主体と連携して推進していくとのことでした。
イトーヨーカドー湘南台店においては、平成29年に締結された包括連携協定に基づき、企業側からの御協力もいただきながら、様々な取組を進めてきたとのことでした。この協力関係を前提として、このたび、
マイナンバーカードの窓口設置が可能となるなど、さらなる連携が実現したとのことです。
それらの取組の結果を踏まえて、引き続き、市民の利便性の向上、多様化する地域課題の解決に向け、様々な主体との連携を進めていただきたく、お願いいたします。
ロボット未来社会推進事業費につきましては、行政課題等の解決に向けたロボット利活用促進、実証実験については、庁内各課から応募のあったアイデアの中から優先課題を選定し、ロボットの実証を行っているとのことでした。具体例として、学校におけるお掃除ロボットの実証を実施する予定を挙げていただきましたが、今後も様々な行政課題のスムーズな解決に資するロボットの利活用を検討も含めて積極的に行っていただきますようお願いいたします。
辻堂
市民センター改築事業費につきましては、新しいセンター近くの湘南ニコニコロードにおいて、写真作品をプリントアウトしたのぼりなどを並べる取組と併せて、新センター内にも恒久的なアート作品を、地域の子どもたちや、アートスペースの芸術家との連携で創作できれば、より一層、愛着が湧き、親しみを持てるセンターになると考えます。コロナ禍で様々な困難はあると思いますが、新センターができることを契機に取り組んでいただきますよう要望いたします。
地域防災支援事業費につきまして、質疑では、辻堂地区で行われた避難施設運営トレーニングについて触れました。御答弁では、避難所のキャパシティーがコロナ禍における大きな課題であるとの認識が薄かったように感じました。トレーニングで総括した課題には、避難所のキャパシティーが３分の１になることや、コロナ感染が疑われる方に向けた別室を設けることなどが挙げられておりました。新たに使用できる場所の確保、例えば校庭や理科室などの特殊教室など、事前に施設管理者と協議していくことが必要であると思います。協定を結んでいる施設や商業施設などと避難場所拡大に向けた協議をしていくことも必要ですが、学校など、避難施設の施設管理者、地域の方々とも、今申し上げた課題について、事前に協議を進めていただくよう要望いたします。
防災設備等整備事業費については、危険ブロック塀等安全対策工事費補助金に関連して、市内においては、防災政策課の調べで、津波避難経路に385件が確認されており、建築指導課の調べでは、道路面から高さ1.2メートル以上の劣化したものについては、ビラ等を使って、安全点検の啓発を行っているとのことでありました。加えて、通学路についても点検を実施しているとのことでありますが、危険ブロック塀等安全対策工事費補助金を利用してのブロック塀撤去や、フェンス等を改修する件数は、平成30年度と比べ、現状、減ってきている状況のようです。今後も、ホームページ、チラシ等を通じた啓発を続け、市民生活の安全確保に努めていただくようお願いいたします。
次に、防災ラジオの普及実績についてですが、２月末日で約１万6,500台となり、令和６年度までの目標値として、２万1,000台を目標として進めていただけるとのことでした。防災ラジオという媒体が使いやすいという方々も一定数いらっしゃることですから、積極的に進めていただきたく、お願いいたします。
さらに、スマートフォンを利用した方法についても、保有者が多く、可搬性があることから、災害時の情報取得手段として大変有効であるため、アプリやＬＩＮＥといったツールを使った情報発信を進めていただきますようお願いいたします。
危機管理対策事業費について、津波に関する標識等は、県、市による避難場所案内看板22か所、浸水予測図看板を７か所、さらに、避難方向を示す路面標識を151か所設置されているとのことですが、今後も、地域住民の御意見を伺いながら、有事の際の安全確保に努めていただきますよう要望いたします。
津波情報看板や路面標示などに津波避難場所に至るまでの距離を示すことは、津波が差し迫る切迫した状況下での正確な判断につながります。現在地から目標とする避難所までの距離が分からなければ、目標とする施設に向かうのか、あるいは、別の行動を取るのか、判断できません。看板の更新と併せ、より有用な情報が表示できるよう、取組をお願いいたします。
３・11より10年が経過し、津波による被害の記憶が風化しないように、津波警戒区域の指定を伴う説明会や啓発活動も、コロナ禍の状況を注視しながらも、引き続き取り組んでいただきますようお願いいたします。
環境保全費について申し上げます。
まず、交通安全啓発費につきまして、あおり運転に対する啓発については、改正道路交通法の施行により罰則が創設されたことを受け、広報やチラシの配布により周知を行ったとのことですが、あおり運転を未然に防ぐ抑止力として、引き続き厳罰化の周知を行っていただけるようお願いいたします。
また、あおり運転の被害者となってしまった場合の対応として、広報、チラシ等で、身を守る方法の周知、ドライブレコーダーの搭載等を推奨しているとのことで、市民生活の安全安心を確保するために大切な取組でありますので、引き続き周知徹底をお願いいたします。
交通安全教室、研修会について、小学校においては、分散化などの方法により、密を避けながら実施されているとのことですが、今後もソーシャルディスタンスの確保等の感染症対策を徹底しながら取り組んでいただけるようお願いいたします。
環境基本計画関係費につきましては、環境基本計画をはじめ、関連する計画も併せて改定するわけですが、予算の概況には、将来にわたる効果は、社会情勢の変化に対応した内容に変更が図られるとしか記載がありませんでした。本来であれば、計画を改定し、その結果、どのような結果が将来的に得られるのかを記載するべきだと、ここで指摘しておきます。このような姿勢では、よい計画改定につながらないように感じてなりません。いま一度、将来における効果を精査し、計画改定に臨んでいただくようお願いいたします。
緑地改修事業費につきましては、市有山林ののり面対策工事はまだまだ未実施の箇所が残されています。やはり緑豊かな自然や里山は、しっかりとした管理をされなければならないと思います。今年度から森林環境譲与税を活用された樹林地管理業務が行われているとのことでした。これを上手に活用して、しっかりと管理の行き届いた、質の高い樹林地となるように取り組んでいただきたいと思います。
続いて、民生費について申し上げます。
藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費につきましては、「13地区ごとの特性を活かした取組」とありますが、その中身が全く見えてこないと質疑をさせていただきました。それに対して、今後とも、市民自治部及び生涯学習部の各
市民センター・公民館と連携し、各地区の会議体等において協議を行い、取組を行ってまいりますとの御答弁をいただいたものの、中身の御説明になっておらず、やはりその姿がしっかりと見えてこないので、引き続き、13地区ごとの特性を生かした取組とはどういうことか協議し、整理していただいた上で明らかにしていただけるよう要望いたします。
認知症ＶＲ体験については、研修や講習として、幾つかの場所で体験していただいたとのことでした。また、今後は、子ども向けの認知症ＶＲ体験のコンテンツについても作成を検討中とのことで、幅広い年代に体験していただける機会を模索していただきながら、引き続き取組を進めていただくようお願いいたします。
ごみ屋敷対策の検討状況と今後の方向性についてですが、検討状況については、プロジェクト会議を立ち上げ、その中で、実態調査の結果や他市の条例制定状況などを踏まえて、情報交換や課題共有を図りながら、検討を行っていただいているとのことでした。また、この課題は、藤沢型地域包括ケアを推進するための６つのテーマのうちの一つである環境整備等の中で、地域の衛生面に配慮した住環境の確保と維持のための仕組みづくりとして、取組項目に掲げてきているところでもあるとのことで、推進会議の委員からも御意見をいただいているとのことでした。
県内他市の条例制定状況は、平成28年度に横浜市、29年度に横須賀市、30年度に鎌倉市が制定しているとのことであり、本市の今後については、他市の状況や運用方針を踏まえて、条例化していくのかどうかも含め、来年度の早い時期に方針決定するとのことでありました。いずれにせよ、ごみをため込んでしまう当事者に寄り添い、かつ、地域の生活環境、住環境を守る内容にしていただければと思います。また、あわせて、地域から陳情という形で声が上がってきた問題でもありますので、地域に対しては、しっかりと説明をしていただくようお願いいたします。
介護等の支援が必要になった高齢者の方並びに障がい者手帳をお持ちの方々に対しては、介護保険制度や障がい福祉制度等によって、住宅改修等の利用、ヘルパーによる介添えなど、個々の状態に合わせて御利用いただいているとのことでした。また、介護人材の負担軽減については、その趣旨も含め、実態把握に努め、御苦労の共有を図りながら、対策を研究していくとのことでした。さらに、今後は、福祉分野においても、ロボットの活用が期待されるところであるという認識の下、障がい者や高齢者が外出するための手段として、ロボットの機能も含め、あらゆる方法を研究していくとのことですので、期待しております。
障がい者等医療助成費につきましては、寝たきりによる医療証交付について、お伺いした数値から見ると、寝たきりから回復された方が非常に少ないことが分かりました。１度、寝たきりになってしまうと、回復が難しい側面はあるかと思いますが、回復に向けた取組につなげていく必要もあると考えます。また、認定後の状態の確認についても、データで調査した後の訪問だけでなく、回復に向けたアプローチも兼ねて、より積極的に行っていただきますようお願いいたします。
地域子育て支援センター事業費、つどいの広場事業費につきましては、地域子育て支援センターやつどいの広場などの施設に遠方のために来られない方に対するアウトリーチについて、子育て世代包括支援センターと連携した取組として、乳幼児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業を実施していただき、子育て支援センターの案内をはじめ、個別の具体な相談や支援を行っているとのことでした。また、今後の方向性については、産後間もなくでも参加しやすい、利用者限定ひろばや講座の充実を図るとともに、関係機関にて子育て支援情報の講習会を実施するなど、関係機関との連携を強化し、全ての子育て家庭に対する支援体制づくりを進めていただけるとのことですので、期待しております。
小児医療助成費につきましては、
緊急事態宣言が発出された令和２年４月受診分からの医療費の減少幅が大きくなっていることから、
新型コロナウイルス感染症の影響によって、受診動向に大きな変化があったものと考えられ、令和３年度も同様な状態が予想されることから、予算額が減少しているとのことでした。
他方、助成の対象を中学生まで拡大して２年目となりましたが、令和３年１月末までに延べ12万件の受診に対し、約２億8,600万円助成されており、小児の健康増進と子育てに係る経済的負担の軽減が図られたとのことでした。また、中学生については、
新型コロナウイルス感染症の影響による受診動向についても、とりわけ大きな変化が見られないことから、必要な医療が正しく提供できていると評価をしています。
市立保育所運営費につきましては、病児保育事業の展開について、市内を４地区に分けた教育・保育提供区域ごとに検討を進めるとのことで、北部地区では長後で昨年10月、東南地区は藤が岡でこの６月から事業実施を行い、今後は、利用実績やニーズ、利便性を踏まえた上で、公立保育所の再整備や認可保育施設等の整備等の機会を捉えて、実施方法や必要性を含め検討を行っていただけるとのことでした。ぜひ、検討プロセスのスピードを上げていただき、機動性を持って取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
法人立保育所運営費等助成事業費につきましては、子育て支援員研修事業では、既に保育所で働いている保育補助者のほか、今後、市内保育所への就労を希望している方を対象とする予定であるとのことでした。そして、今後の事業の展開としては、研修で学んだ知識を現場で実践する体験事業の実施や、勤務条件など、個々の希望等を踏まえた保育所とのマッチング制度の導入などを通じて、子育て支援員が就労しやすい環境づくりを検討していくとのことですので、引き続き取り組んでいただきますようお願いいたします。
生活保護扶助費について。生活保護費については、昨年度末からのコロナ禍により収入が途絶えるなど、生活困窮に陥ったことにより、新規の申請者が増加傾向となったため、上昇しているとのことでした。生活保護を受けるまでには至らない生活困窮の状況にある方に対しては、生活困窮者自立支援事業により支援を行っていくこととなり、本市においては、バックアップふじさわの相談員や、バックアップふじさわ社協のコミュニティソーシャルワーカーが、家計管理に対する相談や就労に向けた相談、さらには、子どもの学習に対する相談など、困り事を抱える方に対して、幅広く対応し、自立に向けた相談支援に当たっていただいているとのことでした。生活保護は最後のセーフティーネットと考えておりますので、生活保護を受ける前に、その方の状況に合わせたほかの対策を講じて、自立に向けた継続的かつ伴走的な相談支援の提供をしていただきますようお願いいたします。
地域福祉プラザ運営事業費につきましては、このようなコロナ禍の中で、感染症予防対策を行いながら、コミュニティソーシャルワーカーや専任スタッフができる範囲で細かい対応を行っているとのことでした。日常が新しい生活様式へと変化していく中、どのように市民のお困り事に寄り添っていけるのか、引き続きの検討をお願いするとともに、業務量の増加による人手不足の状況を解消する方法として、さらなる民間のサービスや、地域の人々の力の利活用を進めるのも大切だと思います。
介護人材育成支援事業費につきましては、コロナ禍の中、介護の現場では、人手不足が深刻な問題であると考えます。そのような中で、介護ロボットやＩＣＴの活用が人手不足の一助になると思いますが、なかなか普及していないと感じます。神奈川県は事業所が導入する際に補助を行っていますが、藤沢市でもその検討をしていただければ、普及がさらに加速すると考えます。
また、介護施設でクラスターが発生したときのサポート体制ですが、予算計上されていますので、情報交換等を行って、介護施設等が安心して事業を行えるように取り組んでいただきたいと思います。
地域の縁側等地域づくり活動支援事業費につきましては、現状、居場所事業や地域の縁側事業等、様々ある事業を分かりやすく整理する必要があると考えます。共に地域の方々の頼りになる居場所であるので、コロナ禍の中で複雑な相談もあるかと思いますので、敷居を低く、活用しやすい居場所づくりをお願いいたします。
また、交番が閉鎖されたりといった地域の安全のため、安全安心ステーションの設置を望む声があるかと思います。市が設置を行っている事業ではありませんが、親身になって対応することを要望いたします。
少年の森整備事業費につきましては、北部地区の起爆剤となる事業であると捉えています。既に開園から40年経過していることや、コロナ禍による新しい生活様式に対応した施設への変換が必要であると考えます。そのためには、地域の方々の意見を丁寧に聞くとともに、成功実績のある民間事業者の力も必要だと考えます。健康の森整備事業が進む中、両施設をつなぐフットパスを活用することも視野に入れて、しっかりとした調査、検討を行い、西北部の地域振興につながるような取組となるように要望いたします。
衛生費について申し上げます。
感染症対策事業費について、
ワクチン接種は感染拡大防止の切り札であり、本市としても一大プロジェクトになるかと思います。ワクチンの配送については、県の状況等を参考とし、今後、具体的な検討に入っていくとのことですが、予算の決定前のため、受託先、入札、契約方法等は未定であるとのことでした。温度管理や振動の抑制等の制限や配送先の数の多さなど、課題は山積していると思いますが、地域の経済対策としての間接的な支援、副次的な効果にも意識を持って検討していただき、市民の健康を守るために最善の策を講じていただきますようお願いいたします。
妊娠・出産包括支援事業費につきましては、産後ケア事業の利用だけではなく、地域で支える子育て拠点としての相談の場、生活圏で気軽に利用できる場など、地域の支援の手との連携を視野に、産後ケアのような専門職による専門的支援とは異なる、地域の縁側のような場ともつなぐことで、子育てしやすいまちづくりに寄与できるよう連携を図られるとの答弁がありました。既存の地域拠点を活用し、地域のお年寄り、子どもたち、そして、その親たちが自然に集まり、交流できる、長屋のような場所づくりを進めていただきますようお願いいたします。
廃棄物等戸別収集事業費につきましては、超高齢社会の進展に伴い、福祉大型ごみについては年々増加傾向であり、今後も高齢化率の増加が予測されることから、需要はさらに高まるとのことでしたが、市民生活に重要なサービスとして、拡大していくニーズに応えられるよう、対応としての収集車台数や作業員の増加等の検討も踏まえて、適切に取り組んでいただけるよう要望いたします。
続いて、農林水産業費について申し上げます。
担い手育成支援事業費につきまして、委員会においては、かながわ農業版ＭＢＡ研修を修了された方に対するトップ経営体育成事業についてお伺いいたしました。各種取組によって、農業が若者にとって魅力ある仕事となることで、担い手不足に対して大きな効果をもたらすことと思います。農業次世代人材投資資金等の交付など、新規就農者に対しての手厚いサポートを進めていただくことはもちろんのことでありますが、既存の農家の後継者に対しての支援についても、さらに進めていただきますよう要望いたします。
続いて、商工費に対して申し上げます。
工業、とりわけ製造業に対する支援について、市内事業者からの声を受け、緑地率等の緩和に踏み切ったことは一定評価できるものと考えます。しかしながら、周辺道路網の発展等の現状の変化により、他市からは市内企業をターゲットにした企業誘致が行われているとのことです。今後は、ポストコロナ禍の経済状況も踏まえて、市外への転出防止策や、市内で操業し続けていくための施策について、関係団体と意見交換を行いながら、柔軟に御対応いただけるようお願いいたします。
地域密着型商業まちづくり推進事業費につきましては、ふじさわ元気バザールについては、13地区への拡大について、各地域の商店会等の意向を伺いながら、検討を進めていただくとのことでした。
一方、まちゼミに関しては、令和２年度はコロナ禍の影響で実施できなかったとのことでありましたが、令和元年度のアンケートによると、満足度も高く、好評価であったとのことで、今後は、コロナ禍の状況を見ながらですが、引き続き新規顧客の獲得に資する本事業の継続実施に取り組んでいただけるようお願いいたします。
店舗・事業所等リニューアル補助金については、コロナ禍における飲食店内の感染症対策措置にも御活用いただけるほか、店舗の看板や家庭の台所やトイレの改装など、幅広い目的で御活用いただけるものであるとのことでした。また、同補助金は、コロナ禍によって受注が減少している建設事業者を中心とした景気刺激策と位置づけられているとのことで、建設事業者の支援に間接的につながっていくものでありますから、他の支援策と併せて、実効性のあるものとして御活用いただけるよう、運用していただけるようにお願いいたします。
さらに、県からの協力金第５弾が交付されるまでの間のつなぎ融資の実施もなされてきましたが、それ以外にも、国の一時支援金の給付対象にならない事業者や、県の協力金の対象外となる飲食店事業者などの支援が行き届いていない業種の方々も含めて、事業継続のための支援策を講じることで、市内経済の維持、回復に努めていただけますようお願いいたします。
観光全般に関しましては、感染症対策を講じた上で、独自の安心感を付加価値として創造していけるかを検討していくとのことでした。また、江の島周辺の混雑状況を可視化するＥＮＯＭＡＰを実装したり、各イベントの開催期間や実施エリアを拡充するなど、密を避けた、ニューノーマルな観光を推進しているとのことで、これにつきましては、引き続き取り組んでいただけるようお願いいたします。
また、観光誘客における、隣接する鎌倉市との連携は重要であると考えますが、それについては、鎌倉市とは60年以上前から鎌倉藤沢観光協議会という組織体があり、近年、連携を強化し、双方向への回遊性を促進する取組を推進しているとのことでした。殊にコロナ禍にあっては、観光産業において、両市の連携の重要性が高まってきており、疲弊した経済回復にも資するものであることから、広域連携による、さらなる未来志向の施策推進を要望させていただきます。
観光施設整備費につきまして、江の島サムエル・コッキング苑のリニューアル整備は、経済回復の起爆剤の役割、入苑者の平準化等の施設が抱える課題解決などの理由から進められている事業とのことでした。整備のコンセプトとしては、植物園の機能強化としての遊具や休憩スペースの充足、体験型プログラムとしてのワークショップの実施、さらに、現代と苑の歴史の融合による伝承を伝え、これにより、ポストコロナに向けた厳しい観光地間競争を勝ち抜けるように取り組んでいくとのことでした。さらに、今後の観光施策としても、このような整備を通して観光資源を磨き上げ、これを活用し、観光事業者とともに、回遊性を促進し得る周遊商品の見直し等も行いながら、多様な観光客のニーズに対応できるよう、柔軟かつ弾力的な料金体系が取れる手法を検討して、選ばれる観光地であり続けられるように取り組むとのことでしたので、引き続き推進をよろしくお願いいたします。
続いて、土木費について申し上げます。
道路安全対策費につきましては、市内において、車止め設置等の安全対策が必要な交差点の数は182か所に及ぶとのことでした。今後は、整備計画を定め、未就学児の密集度合いなどを考慮し、優先順位をつけた計画で、順次、令和３年度から令和６年度までの４か年で整備を進めていくとのことでしたが、大津市で起きた未就学児児童が死亡するといった痛ましい事故を教訓として、事故予防の観点から、しっかりと取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。
道路安全対策費につきましては、藤が岡二丁目地区再整備事業用地、いわゆる藤－ｔｅｒｉａの北西側交差点については、信号機を直ちに設置するとの結論には至っていないものの、周辺道路舗装打ち換え、安全対策の交差点部カラー塗装及びグリーンベルト等の路面標示更新、さらには、ドライバーへの注意喚起としての速度落とせ等の路面標示を年度内に新設していただけるとのことでした。老若男女問わず、幅広い世代に利用していただく施設に隣接した交差点ですので、市民の安全確保に今後も努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
村岡地区都市拠点総合整備事業費につきまして、今回の概略設計で算出した新駅整備費は、平成27年調査により算出したものより約15億円程度金額が低くなったとのことでした。他方、ＵＲに対しては、村岡・深沢地区の
土地区画整理事業の施行要請をし、まちづくりや区画整理事業に関する協定締結に向けて、調整を進めているとのことでした。今後については、令和３年度は、都市計画決定に向けた手続を進めるほか、官民連携による取組等、まちづくり方針の具体化に向けた検討を行う予定とのことですので、引き続き取り組んでいただけますようお願いいたします。
続いて、消防費について申し上げます。
予防事業費、住宅用火災警報器設置等促進パネルにつきましては、住宅用火災警報器の設置を促す新たな手法による広報は、市内大型店舗におけるふじキュンを使ったパネル設置のほかには、バス車内へのデジタルサイネージやポスターによる火災予防広報や、スマートフォンアプリのバナー広告による広報を実施していただいているとのことでした。これらの手法を通じて、新たな市民層を含め、広く市民に周知することができたとのことでしたが、これからも手法を検証し、今後の活動をより効果的なものとできるよう取り組んでいただきますようお願いいたします。
辻堂出張所改築整備事業費につきまして、新しい辻堂出張所については、従来の施設と比較して、２階にあった救急隊仮眠室を１階に配置することにより、迅速な出動が可能となったこと、女性スペースを設けることにより、女性隊員の配置が可能になったこと、３階に多機能訓練室と車庫屋上訓練スペースを設け、一体的な活用が可能になったとのことでした。市民の生命、財産を災害から守る最後のとりでとして、出張所の機能が最大級発揮できるような運用をよろしくお願いいたします。
大規模震災等対策強化事業費につきましては、拡充事業の遠距離送・排水システム車について、同車両は、送水と排水の２つの機能を持ち合わせた車両であり、送水については、自然水利を活用し、１キロメートル先まで大量の水を送ることができ、排水については、現行大型排水ポンプの約５倍の能力となる、１分間に１万5,000リットル、小学校のプールを約22分で排水できるものであるとのことでした。また、この車両を導入することで、地震に伴う延焼火災や、延焼リスクの高い大規模災害における広範囲での断水などに対して、消防水利の確保が可能になるほか、活動体制の効率化が図れる、風水害による被害の軽減を図れる等の効果が期待できるものとのことでした。
大規模災害に対しては、遠距離送・排水システム車の導入のほか、指揮本部機能の強化、各種資機材の整備等と併せて、計画的な訓練や研修体制の充実等による人材育成を進めつつ、東日本大震災の教訓を風化させることなく、職員一人一人が消防の使命を再認識し、市民の安心安全な暮らしを守るべく、消防力の充実強化を図っていくとのことで、引き続き取り組んでいただきたく、よろしくお願いいたします。
最後に、教育費について申し上げます。
国際教育推進事業費につきましては、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善を図るために、校内研究等において、学校ごとに研究テーマを設定し、実施する取組が進められていて、思考ツールがデータ化され、利用できる、ロイロノートという学習支援アプリを導入し、その活用を推進しているとのことでした。
子どもたちの頭は柔軟です。むしろ問題は教員のほうであり、現場の教員がどのように変わっていけるかが肝であると思います。子どもたちの自主性、対話性を促すファシリテーター、コーディネイターとなるのは、それなりの訓練が必要です。御答弁にありました従来型の一方的な研修では、そのスキルが教員に身につくかどうか、大きな疑問があります。教育委員会の主体的、対話的で深い学びを進めていく本気度を見せていただきたく、今後に期待いたします。
学生服や体操服の取扱いについて、質疑でも申し上げましたが、学生服が販売されていても、体操服の取扱いがない店舗など、ワンストップで購入できていない状況もあると聞いております。保護者の利便性や、経済的な負担の軽減の観点と、公正取引委員会からの指摘を踏まえると、できるだけ多くの店舗等で販売できるようにするべきだと考えます。保護者に負担していただく物品が良質で安価となるよう、校長会を通じて、周知、働きかけをお願いいたします。
るる申し述べてまいりましたが、冒頭申し上げましたように、未来へのスタートの年であるよう、未来志向の予算かどうかの視点で審査をさせていただきました。今までの価値観が通用しなくなる大事な年の大切な当初予算であります。
今後の自治体を運営していく上で、新型コロナ対応が突きつけた最大の教訓は、緊急時の対応力、とりわけスピード感の重要性であると考えています。今後も引き続き、市内で感染予防対策と経済対策の両立に向けた難しいかじ取りが求められている中、今起きている事象を的確に読み解き、最善と考えられる意思決定を可能な限り早く行うとともに、状況に応じて、臨機応変に方策を変えていくことが重要となります。その上で必要になることが、実効性、透明性を担保するためのエビデンスベースの政策決定、シビックテックの活用による政策決定プロセスへの市民参加、新しい公民連携、柔軟な思考に基づくポートフォリオの構築であり、それを支えるデジタル技術であると我が会派は考えております。
不確実で変化の激しい社会において、国や地方自治体は、従来担ってきた公共の役割を維持しつつ、スピードを重視した政策決定、事業執行を追求すべきであり、国、地方自治体の
デジタル化が急務となります。
さらに申し上げれば、学生や自治体の職員などを巻き込み、地域の企業、団体、金融機関などとともに、未来の課題を解決していくためのワークショップを開催することも、よりよい政策に反映する仕組みづくりにもつながるのではないでしょうか。
自分の住んでいる地域は、５年後、10年後、将来的にどのように変化していくのだろうか。今から20年後の2040年までの産業構造や公共交通、施設や農地などの変化を可視化するシミュレーションデータを未来カルテとして策定していくことを提案させていただきたいと思います。
この先、多くの危機があると思いますが、行政は持続可能な形で
住民サービスを提供し続けられるようなプラットフォームであり続けなければなりません。理事者をはじめ、職員の皆さんには、未来への投資として市政運営に取り組んでいただきたいと思います。
最後になりますが、今年度をもって退職される職員の皆様、本当に長い間、お疲れさまでございました。皆様のさらなる御活躍をお祈り申し上げます。
以上、
ふじさわ湘風会の賛成討論とさせていただきます。最後まで御清聴いただきまして、誠にありがとうございました。（拍手）
○副議長（有賀正義 議員） 休憩いたします。
午後２時06分 休憩
──────────────────────
午後２時07分 再開
○副議長（有賀正義 議員） 会議を再開いたします。
引き続き討論を行います。27番、武藤正人議員。
〔武藤正人議員登壇、拍手〕
◆２７番（武藤正人 議員） 皆様、こんにちは。それでは、議案第106号から第114号、第85号、第93号、第95号に対する藤沢市公明党の討論を行います。
令和３年度藤沢市
一般会計予算及び８
特別会計予算並びに藤沢市
職員定数条例の一部改正、藤沢市
保育所条例の一部改正、藤沢市
介護保険条例の一部改正、全ての議案に対し賛成をいたします。
震災から10年、様々な報道があります。大切な御家族を亡くされ、想像もできない大きな傷、苦しみ、悲しみは、私たちには到底理解できるものではないと思っております。それでも前を向いて頑張っている多くの方の生き方は、私たちに感動と励ましと希望を与えてくださっております。全ての方々の毎日が無事で、そして、心の復興を成し遂げられますよう、心よりお祈り申し上げる次第であります。
現在、地球上のあらゆるところで新型コロナウイルスが蔓延し、人類の生命を脅かしております。人間が勝手につくり上げてきた価値観は一瞬で吹き飛んでしまい、生活困窮、子どもの貧困、孤立、孤独、自殺の増加など、多くの問題が一気に噴き出し、全世界が対応に追われております。
現在の状況をＪＴ生命誌研究館名誉館長の中村佳子さんは、環境問題をはじめとする問題山積の社会について、自分たちが生物との関わりの中で生きていることを忘れ、利潤のみを追い求めようとする人類の営みが悲劇の結果につながったと言われております。
また、生物学者で青山学院大学教授の福岡伸一博士は、この悲劇をもたらした人類の営みを、持続可能な未来にするために必要なこととして、利他――他の利益という意味ですが利他的に行動することと言われております。自然界は、余分に光合成できた植物は、その葉を他の生物に食べさせたり、落ち葉として落として土壌生物に与え、結果的に利他的に働いている。コロナ禍が改めて人間に教えていることは、もらっては返すという平衡関係を互いに守るという利他的な行動によって人間は支えられているのであり、もう一度、その生き方を取り戻すときが来ていると言われております。
今、この10年を振り返り、また、現在の状況を見て思うことは、私たち一人一人が、どんなに苦しくても、つらくても、希望を捨てないで、前を向いて生きていける、支え合う社会にしていかなければいけないということだと思っております。
それでは、以下何点か意見を申し上げます。
市政運営の総合指針2024のまちづくりコンセプトの中に、「支えあう『人の和』」、「誰一人取り残さないまち」を掲げております。人の和は、誰が広げたり、深めたりするのでしょうか。もちろん行政だけでできるものではありません。家庭や地域が根幹で、そこに行政が関わり、それぞれが関わり合って、広がっていくものだと思います。
この人の和について、最初に述べさせていただきたいと思います。
まず、地域の人の和、つながりは、自治会・町内会、老人会、子ども会、公園愛護会などの組織があります。私ごとで恐縮ですが、地元の町内会長をしており、４年になります。担い手不足で５年目に突入する予定であります。現場は現状維持がやっとで、拡大までにはなかなか至りません。この４年間、夏祭りの充実や、餅つき大会を新規に開催したり、そのほかにも、市内一斉清掃デーの取組を強化、夜回り、火の用心、防犯灯の管理などを行い、地域の方に気持ちよく住んでいただけるようにと、役員の方を中心に、協力してくださっている方とともに取り組んでおります。公園愛護会の活動は、コロナ禍の現状にありながらも、厳冬であっても、色とりどりの花を咲かせ、地域を和ませてくれております。神台北公園であります。１度、見に来ていただければ、携わっていただいている方の思いが分かると思います。
次に、この地域組織は必然と行政とつながりを持ちます。ところが、ここに行政の顔がほとんど見えません。地域と関係する部署は、センターなどの市民自治部、防災、防犯などの防災安全部、そのほか、細かく言えば、環境部や福祉健康部、子ども青少年部、都市整備部なども関わってきます。私が町内会長の４年間、定期的な集まりや書類の提出以外、市役所の方と意見交換することはありませんでした。
昨年は自主防災会の活動で防災アンケートを行いました。目的は、感染症を考慮した避難の考え方等を把握するためで、アンケートを作成するときに防災安全部やセンターに協力依頼し、打合せに参加もしてもらいました。こちらとしましては、今後の行政の取組の参考としていただきたいのに、その後、結果がどうなったのか、聞きにも来ません。
市民から見ると、もう一つ、市役所内のつながり和があります。例えば
予算等特別委員会で質疑しましたキッズゾーンの取組であります。昨年の３月議会で取り上げ、１年たちました。子ども青少年部と道路管理者で点検は済んでいるようですが、いまだに一件の標示もありません。予算や対策の実行は道路部門であり、ここの連携に問題があるように思います。
先週の話でありますけれども、４月開園予定の保育園があり、その保育園の責任者の方から地元の町内会長さんへ御挨拶があったそうです。その挨拶をされた町内会長さんから、園の前の道路は交通量が多いので危険、新聞で見たキッズゾーンなどの標示が必要ではないかと心配され、私に相談をしていただきました。すぐに開園予定の園の責任者の方に御意見をお聞きしたところ、そんな標示があるんですね、ぜひともお願いしたいと強く要望されました。この道路は裏道として交通量が多く、防犯交通安全課にお願いし、安全対策をしていただいたばかりの道路でありました。既に防犯交通安全課が関わっている道路であることを考えれば、防犯交通安全課の見解をお聞きすると、情報だけもらえば、キッズゾーンの関係はよいとのことでしたが、交通安全に関わることは、防犯交通安全課が先頭に立って取り組むべきではないでしょうか。
今申し上げてきたように、地域は、一生懸命、人の和、つながりの取組をしております。一方、行政は、市民との和を広げ、深める機会は幾らでもあるのに、近寄ろうとしておりません。市役所内のつながりも旧態依然です。しっかりと市民を支援する、また、手本となる市役所の構築をお願いしたいと思います。
次に、予算編成と財政に関しまして申し上げたいと思います。
感染症の影響により、市税収入が前年度と比べて40億円の減収が見込まれる中での予算編成は相当な御苦労があったと推察されます。
歳出の削減と市民サービスの向上の観点から、委託契約について意見・要望いたします。
一般質問での御答弁によると、本市の業務委託契約は年間1,525件、そのうち随意契約は1,101件、率にして72.2％、７割以上であります。しかも、複数の見積り聴取が必要とされているはずですが、１者だけの見積りによる契約もあります。
例えば今年度の委託契約の中に、３人で1,200万円の契約があります。内容は、通常の事務処理業務で、特別なものではありません。１人に換算すると年間400万円であります。複数者の見積りではなく、１者による単独の見積りであります。せめて複数の見積りがなければ、適正価格かどうか判断ができません。しかも、何年も同一の契約先で、同一の人が働いている現状であります。市民からは、マンネリ化して、サービスに問題があると指摘されております。言い値で安易に契約しているとしたら、無駄な歳出と市民サービスの低下で、二重に市民に不利益を与えていることになります。
随意契約は、競争入札と比べて、早期の契約締結、手続の簡素化、小規模事業者であっても参入可能等のメリットがある反面、予算の効率化、公平性、透明性の点でデメリットがあるとの指摘があります。
県や政令指定都市では、包括外部監査というものが義務づけられています。今年度、県では、不必要な修繕工事が指摘されました。今後、さらに財政運営が厳しくなることが予想され、歳出の抑制は避けて通れないことであり、同時に、市民へのサービスの向上も考える必要があります。本市も適切な委託契約になっているか、包括外部監査を実施する必要があると思います。御検討をよろしくお願いしたいと思います。
持続可能なまちづくりについて申し上げます。村岡地区のまちづくりや藤沢駅南口再整備など、開発再整備事業につきまして申し上げたいと思います。
本市は、北部第二（三地区）や辻堂北口Ｃ－Ｘ（シークロス）など、様々な事業を行ってきました。辻堂北口Ｃ－Ｘ（シークロス）隣接の住民の一人として申し上げれば、交通渋滞は大変に大迷惑であります。駅は朝に晩に通勤、通学に、また、買物に利用する場所であります。元気が出る、希望が湧く、そんな事業をお願いしたいと思います。
開発は悪いことばかりではないと理解もいたしますが、住民の犠牲の上に発展があってはなりません。考えられる負のことも公表し、地域住民をはじめ、市民へ理解と信頼を得る対応をお願いしたいと思います。持続可能なまちづくりは、希望あふれるまちづくりでなければなりません。
次に、
デジタル化の取組であります。
国の自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画の取り組むべき事項に、地域社会の
デジタル化があります。想定される取組として、高齢者など、多くの住民が恩恵を実感できること、デジタル技術を活用した安心安全の確保、観光振興や働く場の創出などがあります。
デジタル市役所を実現すると施政方針にありますが、単なる現状の延長だけのものではなく、地域社会や市民に対しての恩恵の考えを示すとともに、周知と理解を深めながらの取組をお願いしたいと思います。
デジタル技術を活用した安心安全の確保では、災害時の避難支援要援護者に対しての安否確認など、自主防災会との連携の活用をお願いしたいと思います。救援物資情報など、様々効果的に活用できるものと思います。地域社会の
デジタル化として、市民が身近に実感できるものと考えます。
2021年は教育のＩＣＴ元年と言われています。教える側の指導スキルや環境の整備に課題が指摘されております。教える側や学校によって格差があってはなりません。最初のつまずきが人生最後まで影響することがあります。オンライン授業の実現も要望してきましたが、指導者、指導方法による格差が出ないようにお願いします。また、いじめなどの相談等にも活用すると思いますが、取り扱う上での規制などの環境整備をお願いしたいと思います。
高齢者、障がい者の皆さんへ配慮したユニバーサルデザインの取組、また、ＡＩを活用した事例もあります。全ての人が恩恵を受ける仕組みづくり、不慣れな方に対しても必要なサービスが行き届く取組をお願いします。
日本マイクロソフト社の社長の吉田仁志氏は、デジタル技術を活用して事業モデルを変えるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は、業務のオンライン化を進めることではなく、デジタル技術を使って事業モデルを変えるところにあると言われております。新しい技術や考え方を取り入れ、新たな価値を生み出し、藤沢市民に大きな利益をもたらす
デジタル市役所の構築をお願いしたいと思います。
誘客宣伝事業について申し上げます。
市民の財産である市内の観光施設を別荘感覚で気軽に楽しんでいただけるよう、市民への還元を要望いたしました。動画の利用もお考えのようでございますけれども、外出できない高齢者や障がい者などの方々にも楽しんでいただける、魅力あふれる取組をお願いしたいと思います。
また、最近は、画面上の動画で観光地やロケ地などを巡り、旅行気分を体感できるオンラインツアーがあります。旅行当日までに、その土地ならではの特産品が自宅に届き、映像を見ながら、食材を食べたり、お酒を飲んだりします。動画以外にも、Ｚｏｏｍを使って行っているところもあるようであります。ふるさと納税と併せて取り組まれたらいかがでしょうか。藤沢らしい魅力ある取組の御検討をお願いしたいと思います。
次に、安全で安心な暮らしを築くことにつきまして申し上げたいと思います。
予算等特別委員会の質疑で、感染症を考慮した避難対策について伺いました。避難施設の収容人数が少なくなることが当然予想されます。熊本地震でも使用された公園等を使用することも有効と考え、公園の電源設備を要望いたしました。ところが、指定避難場所でないとか、瓦礫置場だとかで、現状を変える考えはないようであります。
まずは発災直後に一人でも多くの市民の命を守ることを考えるべきであります。地域の公園は、初めに申し上げましたとおり、単なる公園ではなく、身近で愛着があります。その気持ちを理解して取り組んでいただきたいと思います。
防災ナビの配布について伺いました。本年７月配布予定とのことであります。タイムラインの取組など、新たな内容もあることや、前回の防災ナビの認識率が４割程度だったことを考えますと、配布時の市民周知、理解が大変に重要であります。しかし、取組の現状は曖昧であります。御答弁の動画の活用は有効だと思いますが、どのように有効活用するのか、自主防災組織への対応だとか、あらゆる有効的な取組を具体的にして、一人でも多くの市民の命を救っていくという使命感を持ってお願いしたいと思います。
施政方針の中に、藤沢市地域防災対策アクションプランをスタートさせるとありました。会派で要望してきたことで、大変に評価いたしますが、自主防災組織への取組が不十分であります。取組を明確にお願いしたいと思います。
次に、藤沢型地域包括ケアシステムの推進につきまして申し上げたいと思います。
2025年に向けた方針、ロードマップが示されました。
予算等特別委員会で伺いましたが、住み慣れた自宅や地域で最期まで暮らすための根本の医療と介護の連携が進んでいません。また、ＩＣＴを活用した患者情報共有システムの取組もお聞きしましたが、これも全く進んでいない様子であります。来年度は組織の改編もあり、ますます後退していくのではないかと心配であります。詳細なロードマップを作成し、取組をお願いしたいと思います。
１つ、大いに評価できるのが、今年度行った高齢者の個別訪問事業であります。市職員が要介護認定を受けていない85歳以上の独り暮らし高齢者全員の1,050人全てを個別訪問したことであります。
新型コロナウイルス感染症により自粛生活が長引くことで、様々な影響が心配で、実施されたと伺いました。６割以上の方とお話しすることができ、自粛生活による困り事、健康面、生活面の視点で課題を把握し、この取組の結果から、来年度、一般介護予防事業で新たに転倒予防講座を開催するとのことでありました。
市民が行政に求めているのは、市民一人一人とつながった、市民に寄り添った、このような事業であります。市役所がここまでやってくれるのかと、訪問された高齢者は大感激したと思います。孤立や孤独に対する取組でもあります。
市民の実生活を把握するために、現場に入り、生の声を聞いていく、そして、新たな事業を展開していく。この地道な行動が支え合いであり、人の和を広げることだと思っております。ほかの部署も参考に取り組んでいただきたいと思います。
次に、新型コロナウイルスに関してです。
今、市民の最大の関心事は新型コロナウイルスの対応であります。経済的支援につきましては、市内の時間短縮に関係しない飲食店さんからの多くの要望をいただいております。本市独自の支援金、慰労金の支給は大変に評価が高いものだと思っております。
ワクチン接種は、情報のない中で、医師や会場の確保、個別接種の協力体制など、課題が指摘されておりますが、副反応対応等も含め、市民が安心できる情報提供と体制づくりをお願いしたいと思います。
最後になりますが、約10年前だと記憶しておりますが、70歳ぐらいのある壮年の方から生活に関する御相談を受けました。早速、市の福祉担当にお話を聞いていただきました。その方の相談内容は、自営の仕事をしているが、１人で一家を支えている。奥様は病気で入退院を繰り返し、成人しているお子様も病気がち。収入が少なく、現状は何とかなっているが、この先のことを考えると、不安で夜も眠れないというようなお話でした。一家の大黒柱として、大変悩まれていました。対応していただいた課長さんは、大丈夫ですよ、大変なときはいつでも来てくださいと話を聞いてくださいました。その課長さんの言葉を聞いた壮年の方の本当に安心された顔は、今も忘れることはできません。
その方は何とその１週間後、突然お亡くなりになりました。たとえ１週間でも、この方は心から安心され、希望を取り戻し、前向きに生きることができたと本当に感謝しております。行政の方の市民に対する言葉は、言葉だけでも大きく影響し、生きる力となります。
共生社会について、日本視覚障害者団体連合会長で、弁護士でもある竹下義樹さんは、このように言っております。竹下さんは全盲になってから弁護士を目指された方であります。共生社会という言葉が定着した割に現実が伴っていない原因は、お互いを知る対話が進んでいないからだと思っている。誰もが支え、支えられていると観念的には言える。障がい者の僕からすると、健常者を支えているという実感はあまり持てない。支え合うというより、影響し合うというほうがしっくりくる。そこには、障がいがあろうが、なかろうが、対等性を感じるから。お互いが耳を傾け、聞く耳を持つ。そのとき、相手の思いや発想を知る、互いの理解が深まる。影響し合うとは、認め合うことと同じである。この距離感や対等性が成り立って初めて共生社会はつくられると思うと述べられております。
市民と市民、市民と行政、行政の各部署同士が対等に影響し合い、そして、全ての藤沢市に関係する方が恩恵を受け、その恩恵を利他のために返すまちづくりをお願いし、藤沢市公明党の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（有賀正義 議員） 休憩いたします。
午後２時32分 休憩
──────────────────────
午後２時33分 再開
○副議長（有賀正義 議員） 会議を再開いたします。
これで討論を終わります。
休憩いたします。
午後２時34分 休憩
──────────────────────
午後２時40分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
採決いたします。まず、議案第106号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤一 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
次に、議案第107号、第109号、第111号、第112号、第113号、第85号、第95号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤一 議員） 起立多数。したがって、これら７議案は可決されました。
次に、議案第108号、第110号、第114号、第93号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、これら４議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
△日程第２、議案第115号令和２年度藤沢市
一般会計補正予算（第11号）を議題といたします。
提出者に説明を求めます。松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 議案第115号令和２年度藤沢市
一般会計補正予算（第11号）につきまして御説明申し上げます。
補正予算書（第２冊）の３ページを御覧ください。
なお、提出させていただきました議案第115号の議案資料につきましても、併せて御参照ください。
今回の補正内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を行うもので、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業及び新型コロナウイルス
ワクチン接種体制の強化に関する事業の増額補正を行うものでございます。
まず、補正予算書の文言から御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12億937万2,000円を追加し、歳入歳出それぞれ2,099億9,940万2,000円と定めるもので、その内訳は第１表歳入歳出予算補正によるというものでございます。
第２条、繰越明許費の追加及び変更は、第２表繰越明許費補正によるというものでございます。
以下、補正の内容につきましては、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。
10ページを御覧ください。
４款民生費は３億1,938万7,000円を増額するもので、２項１目子育て支援総務費の細目07
新型コロナウイルス感染症対応保育等従事者慰労金給付事業費は、保育所や放課後児童クラブ等の職員を対象に、
緊急事態宣言の下、継続的な保育等の提供に対する慰労金を給付するための経費でございます。
３目青少年対策費の細目07説明01放課後児童健全育成事業費は、
緊急事態宣言の延長に伴い、放課後児童クラブの通所を自粛した児童の入所料を返金するための経費を増額するものでございます。
５款衛生費は４億1,463万9,000円を増額するもので、１項５目保健所費の細目02説明01感染症対策事業費は、国の令和２年度第３次補正予算の成立に伴い、新型コロナウイルス
ワクチン接種体制のさらなる強化を図るための経費でございます。
６款労働費は1,600万円を増額するもので、１項１目労働諸費の細目02説明03テレワーク等導入支援事業費は、感染症の拡大防止に際し、テレワーク導入を推進する市内中小企業者及び共用型サテライトオフィス等の整備を行う企業者に対し、補助金を交付するための経費でございます。
８款商工費は４億5,934万6,000円を増額するもので、１項２目中小企業振興費の細目09中小企業事業継続支援金は、
緊急事態宣言の再発令等の影響を踏まえ、売上減少率が対前年もしくは前々年比20％以上で、県協力金または国の一時支援金が支給されない市内中小企業者及び個人事業主に対し、支援金を交付するための経費でございます。
次に、歳入につきまして御説明申し上げます。
８ページにお戻りいただきたいと存じます。
15款国庫支出金は12億937万2,000円を増額するもので、歳出で御説明いたしました事業の補正に対応して増額するものでございます。
次に、第２表につきまして御説明申し上げます。
５ページにお戻りいただきたいと存じます。
第２表繰越明許費補正は、
新型コロナウイルス感染症対応保育等従事者慰労金給付事業費ほか３事業について、翌年度に繰り越して使用できるよう、追加及び変更するものでございます。
以上で議案第115号令和２年度藤沢市
一般会計補正予算（第11号）の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（加藤一 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、休憩後に行います。
休憩いたします。
午後２時46分 休憩
──────────────────────
午後２時47分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
この議案は補正予算常任委員会に付託いたします。
休憩いたします。
午後２時48分 休憩
──────────────────────
午後４時30分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
──────────────────────
令和３年３月１９日
議会議長
加 藤 一 様
補正予算常任委員会
委員長 西 智
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第１１５号 令和２年度藤沢市
一般会計補正予算（第11号）
２ 審査年月日 令和３年３月１９日
３ 審査結果
議案第１１５号は，可決すべきものと決定
以 上
──────────────────────
○議長（加藤一 議員） 補正予算常任委員会の報告を求めます。７番、西智議員。
〔西 智議員登壇、拍手〕
◎７番（西智 議員） 当委員会に付託されました議案第115号令和２年度藤沢市
一般会計補正予算（第11号）に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は、本日、本会議休憩中に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
この補正予算については、質疑、討論の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。８番、桜井直人議員。
◆８番（桜井直人 議員） それでは、議案第115号令和２年度藤沢市
一般会計補正予算（第11号）に対する討論を行いたいと思います。
まず、この討論には賛成をさせていただきたいというふうに思います。そして、内容についても、給付金、交付金、慰労金、様々な形で、必要な方に、必要な給付というのがなされているのかなというふうに思いますし、その点については同意をして、賛成させていただきたいというふうに思います。
しかし、どうしても１点のみ気になることがございまして、臨時交付金について、来年度に１億7,800万円ほど繰り越すということが気になっております。
定額給付金から持続化給付金、コロナによって大変な思いをされている市民、国民、事業者の方に速やかな給付ということが言われてきて、今もコロナ対策を行っているわけであります。様々な形で――国庫から、そして市も、また県も、そうした困っている方の生活を守るために、公費で様々な支援をしてきたんだというふうに考えています。自治体別に考えても、様々な自治体で、それぞれ地域性に合った独自のコロナ支援というのも行われているわけであります。
そうした中で、今回の補正予算についても、藤沢市の実態、関係団体の意見を聞く中で補正予算を編成したというふうに思うんですが、果たしてこれで本当に困っている方に全て藤沢市としての支援が行き届いたというふうにお考えでしょうか。もちろんそんなことはないと思いますし、こうした制度のはざま、様々な負の影響をもたらしたコロナ禍の中で、事業者、市民、それぞれ大変な思いをされている方も多いというふうに思います。藤沢市の支援が多くの方に届いている一方で、我々にはそうした支援の手は行き届かないのかというふうな方たちもいらっしゃると思います。
大変抽象的な物言いの討論になって、大変恐縮でございますが、藤沢市として、そういう方、まだまだ困っていらっしゃる方はどういう方がいらっしゃるんだろうと、ぜひ職員の知恵を総動員しながら、支援を必要としている方に制度構築というものを考えていっていただけないでしょうか。
もちろん考えているよということも十分分かって、今回、お話をさせていただいております。１億7,800万円あったら、私だったらこうするなというふうに思うことがたくさんあるんです。また、交付金、その他、財源を必要としない、市民の方の生活を助ける施策というのも必ずあるんだろうなというふうに考えています。
具体的にどうだということは話しませんが、来年度に繰り越す中で、こうしたものが速やかに市民の困っている方に行き届くような、職員一丸となっての知恵というものを出していただきたいし、市長をはじめ理事者の方々には、そうした方々、市民の生活を守る行政の責任として、しっかりと来年度も引き続き、この財源を利用しながら、新たな国庫を利用しながら、コロナ対策と市民の生活を守る支援というものをやっていただきたいと意見を申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（加藤一 議員） ５番、原田建議員。
◆５番（原田建 議員） 今、桜井直人議員が言われたことと全く同感だったものですから、申し上げることがなくなってしまうんですけれども、私の個人的な経験による蛇足として、少しだけ御意見させていただきたいと思います。
先ほどの補正予算常任委員会の中で、井上委員が言われていたように、一時期は来年度の税収見込みが大変厳しいということで、そういう認識の下に、様々な要求が一律にカットされてきたというか、抑え込まれてきたという実情を、議員の皆さんはみんな認識しているということだと思います。
私も総論としては、今、桜井議員が言われたことと全くそのとおりなんですけれども、その中で、例えば、2018年度、子どもと子育て家庭の生活実態調査というものがあって、この中で見えてきた課題――全ての会派の議員の皆さんがこの実態調査を取り上げて、これからの子どもの居場所づくりといった課題に向き合おうと言っていたにもかかわらず、残念ながら、具体的な施策としての事業の立ち上げができていないという課題がありました。ちょうど同じ時期に茅ヶ崎市では、子ども食堂などへの支援に恒常的に取り組むべく、そういうスキームづくりがあったというのを片や聞いて、何のための実態調査だったのかと正直思いました。
今回のコロナ禍の中で予算要求されたのかどうか――コロナ禍で子どもたちが置かれた状況がどのようになっているか、第２回目の実態調査が当然行われるであろうと思っていたんですけれども、そのような予算立ては来年度の予算に示されていません。
もう一方では、高齢者の居場所に関しての実態、地域の縁側に関して、多くの縁側事業が停止を余儀なくされていたけれども、いろんな工夫をもって新たな事業展開を進め、そして、先ほど武藤議員が言われたように、高齢者の現状を捉えるべく、大変貴重な訪問活動が行われたわけですから、それに応えて、どのような事業展開が必要なのか。
やはり猶予なく――１億7,800万円と言われていますけれども、さらには、今年度、執行残のものが当然出てくる。つまりは、１億7,800万円にとどまらない財源を、即座に効果的な、そして、緊急性の高い、この補正の趣旨に沿ったところに速やかに配分していただきたいということを、蛇足ではありますが、申し添えて――今回の補正に掲げられた事業そのものは、どれも大変ニーズに応える必要な事業だと思いますので、これらの賛成に加えて、意見を申し添えて、討論とさせていただきます。よろしくお願います。
○議長（加藤一 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第115号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
△日程第３、議案第116号
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
提出者に説明を求めます。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 議案第116号
教育委員会委員の任命につきまして御説明申し上げます。
議案書（第２冊）、１ページ及び２ページを御覧ください。
藤沢市
教育委員会委員の１人が本年３月31日をもって任期満了となることに伴いまして、新たに委員を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により提案するものでございます。
今回の提案に当たりましては、他の教育委員との経歴等のバランスに配慮するとともに、高等教育や特定非営利活動法人でのキャリア教育推進事業に関わってこられた経験などに着目し、人選をいたしました。
氏名は飯盛義徳、履歴事項等につきましては、議案書記載のとおりでございます。
議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（加藤一 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この議案は質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。議案第116号は同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、この議案は同意することに決定いたしました。
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
△日程第４、議案第117号監査委員の選任についてを議題といたします。
提出者に説明を求めます。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 議案第117号監査委員の選任につきまして御説明申し上げます。
議案書（第２冊）の３ページ及び４ページを御覧ください。
藤沢市監査委員の１人が本年３月31日をもって任期満了となることに伴いまして、新たに委員を選任したいので、地方自治法第196条第１項の規定により提案するものでございます。
氏名は石田晴美、履歴事項等につきましては、議案書記載のとおりでございます。
議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（加藤一 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この議案は質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。議案第117号は同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、この議案は同意することに決定いたしました。
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
△日程第５、議案第118号オンブズマンの委嘱についてを議題といたします。
提出者に説明を求めます。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 議案第118号オンブズマンの委嘱につきまして御説明申し上げます。
議案書（第２冊）の５ページ及び６ページを御覧ください。
藤沢市オンブズマンの１人が昨年11月30日をもって退任したことに伴いまして、新たに藤沢市オンブズマンを委嘱したいので、藤沢市オンブズマン条例第７条第２項の規定により提案するものでございます。
氏名は齋藤美幸、履歴事項等につきましては、議案書記載のとおりでございます。
議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（加藤一 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この議案は質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。議案第118号は同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、この議案は同意することに決定いたしました。
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
△日程第６、議会議案第８号
藤沢市議会会議規則の一部改正について、議会議案第９号
藤沢市議会委員会条例の一部改正について、以上２件を一括して議題といたします。
提出者に説明を求めます。32番、吉田淳基議員。
〔吉田淳基議員登壇、拍手〕
◎３２番（吉田淳基 議員） ただいま議題となりました議会議案第８号
藤沢市議会会議規則の一部改正について、議会議案第９号
藤沢市議会委員会条例の一部改正について、以上２件を一括して、提出者を代表いたしまして御説明いたします。
初めに、議会議案第８号
藤沢市議会会議規則の一部改正について御説明いたします。
本議案につきましては、多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図るため、
藤沢市議会会議規則を一部改正するものでございます。
改正の内容といたしましては、第３条で定めます欠席の届出につきましては、まず、第１項において、欠席事由として、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助を具体的な例示として規定するものでございます。
次に、第２項において、出産に伴う産前産後の欠席期間の範囲を規定するものでございます。
施行日は公布の日からでございます。
続きまして、議会議案第９号
藤沢市議会委員会条例の一部改正について御説明いたします。
本議案につきましては、多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図るとともに、藤沢市事務分掌条例の一部が改正され、令和３年４月１日から施行されることに伴い、常任委員会の所管事項を見直すため、
藤沢市議会委員会条例を一部改正するものでございます。
改正の内容といたしましては、まず、第11条で定めます欠席の届出につきまして、第１項において、欠席事由として、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助を具体的な例示として規定するものでございます。
また、第２項において、出産に伴う産前産後の欠席期間の範囲を規定するものでございます。
次に、別表で定めます所管事項につきまして、厚生環境常任委員会の「福祉健康部」を「福祉部，健康医療部」に改めるものでございます。
施行日は、第11条の改正規定は公布の日から、別表の改正規定は令和３年４月１日からでございます。
それぞれの改正案につきましては、お手元に配付したとおりでございます。
以上で議会議案第８号及び第９号の説明を終わらせていただきます。同僚議員におかれましては、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（加藤一 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。これら２議案は質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。議会議案第８号、第９号は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、これら２議案は可決されました。
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○議長（加藤一 議員）
△日程第７、閉会中継続審査及び調査についてを議題といたします。
各常任委員会委員長等から、お手元に配付いたしました内容について閉会中継続審査及び調査の申出があります。
お諮りいたします。このことについては議会閉会中も審査及び調査できることとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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○議長（加藤一 議員） ２月定例会の閉会に当たり、御挨拶を申し上げます。
今定例会は、２月15日から本日までの33日間にわたる定例会でございました。議員の皆様におかれましては、新型コロナコロナウイルス感染防止対策に御協力いただくとともに、令和３年度予算をはじめ、本定例会に上程されました多くの重要議案に対し、精力的かつ慎重に御審議をいただき、厚く御礼を申し上げます。
中でも、令和３年度予算の審議に当たりましては、
予算等特別委員会の委員長、副委員長をはじめ、各委員の皆様には、10日間にわたり、真剣かつ熱心な御審査をいただき、その御労苦に心から感謝と敬意を表するものでございます。
本日成立いたしました令和３年度予算は、新型コロナウイルス感染拡大防止の取組、
デジタル市役所、スマートシティーの推進、子育て支援、教育環境の充実、都市の機能と活力の充実、そして、東京2020オリンピック競技大会を契機としたレガシーの創出など、先送りできない喫緊の課題、将来を見据えた事業に重点を置いたことにより、一般会計におきましては、過去最大規模となりました。
新年度には、この予算を基に、市長を先頭に、藤沢市市政運営の総合指針2024に示したＳＤＧｓや
デジタル化の視点を取り入れ、藤沢らしさを大切にし、安全安心で暮らしやすいまちづくりに向けて、重点事業に一つ一つ確実に取り組み、郷土愛あふれる藤沢の実現を進めていただきたいと思います。あわせて、先ほど各会派の討論において申し上げました意見や要望等を十分に踏まえ、取り組んでいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。また、各職域の職員の皆様におかれましても、藤沢市行財政改革2024に沿って、持続可能な行財政運営を推進し、効率的な事務執行に努め、時代に即した、さらなる市民サービスの向上を進めていただきますようお願い申し上げます。
私どもも、二元代表制の一翼を担う市議会として、市民福祉の一層の充実に向け、迅速かつ効果的な施策の推進がなされますよう、今後も全力でその役割を果たしてまいる所存でございます。
令和２年度もあと僅かで終えようとしております。この２年間は、有賀副議長の絶大なる御協力を仰ぎながら、滞ることなく、議会の代表として、その重責を全うできましたことは、議員各位の御指導のたまものと厚く御礼を申し上げます。
終わりに臨み、この１年間を通じまして、円滑な議会運営に御協力いただきました議員の皆様、市長をはじめ、理事者、職員の皆様に深く感謝を申し上げます。また、この３月をもって退職を迎えます職員の皆様の御労苦に改めて厚く御礼を申し上げ、２月定例会の閉会に当たりましての御挨拶といたします。どうもありがとうございました。（拍手）
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○議長（加藤一 議員） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） ２月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様におかれましては、２月15日から本日まで、連日にわたり御審議をいただき、令和３年度予算をはじめ、市側が提案いたしました全ての議案を可決いただきましたことに対しまして、御礼を申し上げます。ありがとうございます。
本会議並びに各委員会にていただきました御意見、御提案につきましては、今後の市政運営を進める中で十分留意をし、事務執行を着実に進めてまいります。
さて、我が国の社会経済に深刻な影響を与えている
新型コロナウイルス感染症でありますが、早期の収束を最優先、最重要の課題として、市民の皆様の安全安心な暮らしを守るために全力を注いでまいりたいと考えております。
ワクチン接種につきましては、医師会、薬剤師会等との連携協力の下、曜日、地域、個別、集団のベストミックスを基調に、円滑な接種が実施できるよう、着実に進めてまいります。
４月より新たな執行体制の下、市政運営の統合指針2024と行財政改革2024をスタートさせますが、これからも私がこの町の先頭に立ち、喫緊の課題に対応しつつ、ウィズコロナ、アフターコロナの時代を見据えた市政運営にしっかりと取り組んでまいります。そして、先人たちが積み上げてきた歴史や文化、都市と自然の調和が取れた街なみ、うるわしい人の和など、藤沢らしさがより一層輝き、次の時代、次の世代につないでいけるよう、皆様とともに前進してまいりたいと考えております。
今後とも、議員の皆様からの一層の御支援、御鞭撻をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
心が和む暖かな日も増え、本格的な春の訪れが待ち遠しい季節となってまいりました。議員の皆様におかれましても、健康に留意され、ますますの御活躍をいただきますよう御祈念申し上げまして、閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。大変どうもありがとうございました。（拍手）
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○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。これで、この定例会の議事は全部終了いたしましたので、閉会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、以上をもちまして令和３年２月藤沢市議会定例会を閉会いたします。
午後４時55分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
藤沢市議会議長 加 藤 一
同 副議長 有 賀 正 義
署名議員
藤沢市議会議員 竹 村 雅 夫
同 吉 田 淳 基
同 松 下 賢一郎...