藤沢市議会 2021-03-03
令和 ３年 ２月 定例会－03月03日-04号
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出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 清 水 竜太郎 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 友 田 宗 也 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志 総務部長 林 宏 和
企画政策部長 佐保田 俊 英 財務部長 松 崎 正一郎
防災安全部長 平 井 護 市民自治部長 藤 本 広 巳
生涯学習部長 神 原 勇 人 福祉健康部長 池 田 潔
子ども青少年部長
保健所長 阿 南 弥生子 宮 原 伸 一
環境部長 宮 沢 義 之 経済部長 中 山 良 平
計画建築部長 奈 良 文 彦 都市整備部長 川 﨑 隆 之
道路河川部長 古 澤 吾 郎 下水道部長 鈴 木 壯 一
消防局長 衛 守 玄一郎 教育長 岩 本 將 宏
教育次長 須 田 泉 教育部長 松 原 保
代表監査委員 中 川 隆
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議会事務局職員
事務局長 黒 岩 博 巳 事務局参事 村 山 勝 彦
議事課長 田 口 英太郎 議事課課長補佐 浅 上 修 嗣
議事課書記 新 井 健 三 速記 沼 田 里 佳
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○議長（加藤一 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
休憩いたします。
午前10時01分 休憩
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午前10時02分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
これから日程に入ります。
△日程第１、議案第106号令和３年度藤沢市一般会計予算、議案第107号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算、議案第108号令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算、議案第109号令和３年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算、議案第110号令和３年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第111号令和３年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算、議案第112号令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第113号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算、議案第114号令和３年度
藤沢市民病院事業会計予算、議案第85号藤沢市職員定数条例の一部改正について、議案第93号藤沢市保育所条例の一部改正について、議案第95号藤沢市介護保険条例の一部改正について、以上12件を一括して議題といたします。
引き続きこれら12議案に対する代表質問を行います。
あらかじめ定めました順序により、発言を許します。31番、堺英明議員。
〔堺 英明議員登壇、拍手〕
◆３１番（堺英明 議員） おはようございます。藤沢市議会議員の堺英明でございます。
まずは、今般の
新型コロナウイルス感染症にて亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、現在も治療または後遺症と闘っている方々の一刻も早い回復をお祈りしております。
また、このパンデミックに関係する多くの医療従事者の皆さんには深く敬意を示すとともに、ようやく具体策が進んできたワクチン接種の治験にも率先されていることに対して、大変感謝をさせていただきたいと思います。
さて、我が会派では、昨年の
予算等特別委員会の討論より、人を残す、人材の重要性について、度々訴えてまいりました。あらゆる社会でも通用する、ノムさんこと野村克也氏の言葉も引用し、行政の役割や公務員のあるべき姿についても申し述べてまいりました。
しかるに、この１年を振り返ってみると、コロナ対策担当は、設置が遅かったことに加え、当時、いかに機能しなかったのか。定額給付金事業は、給付の遅さに加え、マネジメントが果たしてできていたのか。こういった機能不全が度々見られました。しかし一方で、
東京オリンピック・
パラリンピック開催準備室は、開催が不透明な状況の中ではありますが、管理者の方はもちろん、担当者の業務の進捗、成果に対しては納得感が感じられ、
ワクチン接種担当は、いまだ組織の責任者が誰なのか明示はされておりませんが、理事者先導の下、次から次へと、先手、先手での取組が目に見えて進んでいるわけであります。
つまり、組織運営というのは、方針であったり、体制を幾らつくっても、物事は動かないわけで、能動的な役割の根幹、人で物事が動くことは明らかなのであります。与えられたものだけを行う受動的な体質からは脱却して、まず自分で考える能動的な思考を常に頭にとめておくことが不可欠なのであります。
もう１点、本市では、国より先にＩＴ推進事業として、デジタル市役所を掲げ、来年度より新たな部署を設け、動き出すこととなります。昨年、鈴木市長は、国や県の方々と意見交換をされるなど、様々な情報収集と議論をしてこられたとのことを聞いております。
その一つとして、行政業務のデジタル化は大きな課題である一方、ほとんどの自治体で進捗が停滞している状況がかいま見えております。つまりは、現場からのボトムアップでは取組が進まないことは、既に失敗している自治体を見れば明らかであり、成功している自治体は、外部人材の登用による
フレームワーク運用や、ＩＴ技術者のパフォーマンスを活用していることがうまく機能しているわけであります。
本市は、デジタル化においては追随する側ではなく、先導する側でありますから、事あるごとにＩＴ化できる方法はと常に考える意識を持つ姿勢、これは欠かせないものなのであります。
こういった観点から、本代表質問では、昨年の
サステーナブル藤沢、スマート藤沢、
インクルーシブ藤沢をさらに具現化するとともに、先に述べた、自分で考える能動的で主体的な業務意識並びに業務のデジタル化推進のためにＩＴ転換を常に考える姿勢、この２点を念頭に置きながら、以降の質疑によるお答えをお聞きしていきたいと思います。
それでは、通告に従い、
会派ふじさわ湘風会の代表として、一括方式による代表質問をさせていただきたいと思います。
件名１「市長の政治姿勢について」
要旨１「令和３年度の市政運営の方針について」であります。
令和３年度の市政運営については、施政方針では、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先、最重要の課題として取り組むとの方針が示されました。
新型コロナウイルス感染症の収束に向けては、特にワクチン接種を全市的な取組として進めていくとのことでありますが、その先の未来の藤沢の姿を市長はどのように思い、描いていらっしゃるのか、市民生活や社会経済活動が回復していく中で、よりよい藤沢の将来をどのように今後につなげていくのか、市長のお考え、決意をお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症は、子どもたちの生活にも大きな影響を及ぼしています。このような状況にある中で、教育長は、どのような方針を持って教育行政を進めていこうとしているのか、子どもたちに対して、どのような思いで臨んでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
先日の
行政改革等特別委員会でも言及されました戦略人事については、これまでの適材適所の考え方を超える方向性が示されたものと捉えており、こうした方向性で人事部門を強化し、取組を進めていただきたいと考えます。改めて戦略人事についての市の基本的な考え方、今後の方針についてお聞かせください。
また、これまでの本市のコロナ対策は、通常業務をこなしながら、兼務で担当している職員や、数か月だけ担当する応援職員が中心となって対策を進めているため、現場の責任者が曖昧で、組織がうまく機能していないのではないかと感じます。対策全体の企画立案や調整を行う人材の投入をはじめ、
コロナ対策業務に長期的かつ戦略的に人材を投入する視点が重要だと思いますが、コロナ対策における戦略人事の強化について、市の見解をお聞かせください。
令和３年度当初予算は、財政調整基金を52億円取り崩しても、基金残高は84億円が確保されるとのことですが、どれだけ基金を残しておけば十分なのかは一概に言えません。
新型コロナ対策を最優先とする中で、基金にためたり、使ったりの判断は、大変難しいかじ取りを迫られることと思います。当面の財政運営についてどのように考えているのか、市の考えをお聞かせください。
この要旨の最後に、ＳＤＧｓの視点を取り入れた新たな総合指針が４月からスタートするに当たり、改めて本市のＳＤＧｓの取組について、基本的な認識と今後の方向性をお聞かせください。
続きまして、件名１「市長の政治姿勢について」
要旨２「５つの
まちづくりテーマに基づく郷土愛あふれる藤沢づくりについて」であります。
ここからは、４月からスタートする市政運営の総合指針2024の５つの
まちづくりテーマに沿って、施政方針の内容も踏まえて、質疑を進めてまいりたいと思います。
まずは、
まちづくりテーマ１「安全で安心な暮らしを築く」について。
令和３年度は、本市も
国土強靱化地域計画の策定に取り組むとのことでありますが、大規模自然災害への備えが強化されるよう、全庁的に連携を図り、策定に取り組むべきと思うわけであります。そこで、市の基本的な考え方と今後の方向性についてお聞かせください。
消防局では、新たに遠距離送・排水システム車を導入するとのことでありますが、こういった準備計画は非常に大事なものと考えております。そこで、今後の災害対応力の強化の方向性についてどう捉えているのか、この点をお聞かせください。
続きまして、道路の安全対策を強化していくに当たっては、ソフト、ハードの啓発活動に加え、ＩＣＴの観点を取り込んでいくことも重要であると考えるわけですが、今後の道路管理の在り方について、市の基本的な考え方はどうなのか、その方向性をお聞かせください。
感染症対策の強化については、緊急事態宣言が再び発出され、感染者の増加を食い止める様相は見え始めておりますが、患者さんを受け入れる医療体制は引き続き厳しい状況がうかがえるわけであります。今後、感染力の高い、
新型コロナウイルスの変異株が国内で広がった場合など、すなわち、第４波が来た場合を想定して、早めに、どのように対応するのかを検討し、準備していくことが必要であると考えますが、市ではどのような備えをしているのか。第４波を見据えた
健康危機管理体制の強化についてお聞かせください。
あわせて、第４波が来た場合の保健所における現場対応の備えについて、第３波の経験、対応から見えた課題を含めてお聞かせください。
続いて、
まちづくりテーマ２「健康で豊かな長寿社会をつくる」について。
健康寿命日本一に向けて、歯科健康診査の拡充が図られている点は大変重要であると考えます。今後、
オーラルフレイル予防にどのように取り組んでいくのか、市の基本的な考え方、方向性についてお聞かせください。
郷土づくり推進会議と市民センター・公民館との協働による地域づくりについては、特定の年齢層や性別に偏ることなく、若者、女性、子育て世代、転入者など、多様な人々が地域に関わりやすい環境づくりが重要と考えますが、市の基本的な考え方、今後の方向性についてお聞かせをください。
続いて、
まちづくりテーマ３「笑顔と元気あふれる子どもたちを育てる」について。
学校ＩＣＴについては、１人１台端末の導入が進んでいますが、その活用については課題が多いのではないかと思うわけであります。行政のデジタル化が遅れていることが社会問題となっている中、学校でも、教える側全員が、オンライン授業をはじめ、教育におけるＩＣＴの活用について学び、実践していかなければならない状況にあると考えます。今後の取組について、基本的な考え方や方針をお聞かせください。
コミュニティ・スクールについては、既に全ての神奈川県内の公立高校では導入をされており、私も関わりのある県立藤沢西高校では、既に様々な地域連携が長年にわたり実施をされております。本市でも新年度からモデル校において試行的に実施していくとのことですが、県立高校のコミュニティ・スクールを参考にし、相互の連携であったり、デジタル化の推進という観点からも、オンラインを活用するなど、様々な取組や協力関係が不可欠と思いますが、本市としてはどのように考えているのかお聞かせをください。
来年度は第４次
少子化社会対策大綱に基づく産前・産後サポート事業が始まり、子育て経験者やシニア世代が事業に参画できるところが特徴と思いますが、この事業に対する市の方向性をお聞かせください。
少年の森については、未来に向けて、施設の在り方などを検討していくとのことですが、これにより、周辺エリアの活性化につながる取組になっていくものと感じます。今後、どのような方向性で調査研究を進めていくのか、市の基本的な考え方をお聞かせください。
続いて、
まちづくりテーマ４「都市の機能と活力を高める」について。
健康と文化の森地区のまちづくりについては、
土地区画整理準備会が設立され、今後のまちづくりの鍵を握る
事業化検討パートナーが有力な大手企業に決まったことは大きな進展であると思います。慶應義塾大学との連携を積極的に進め、周辺の自然を生かした先進的なまちづくりを実現できるかが重要と考えますが、事業計画案の作成をどのように進めていくのか、今後の方向性についてお聞かせをください。
村岡地区のまちづくりについては、先日、新駅設置に向けた歴史的な一歩が踏み出されました。現在、藤沢市では、広域連携として、茅ヶ崎市、寒川町と協力関係を務めていますが、新たな未来として、鎌倉市とも協力関係を進め、互いによりよいまちづくりのために、広域連携の取組にも大いに期待するところであるわけであります。
これから将来の藤沢のためのまちづくりを進めるためには、財政面での一層の努力や、
湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）をはじめ、周辺企業、団体との連携も大変重要になってくると考えます。全国のモデルとなる先導的なまちづくり、自治体間の垣根を超えた連携など、どのように実現していくおつもりなのか、今後の取組の方向性についてお聞かせをください。
住宅政策については、居住支援協議会や空き家対策の取組、
湘南ライフタウンをモデル地区とした大規模住宅再生などの取組を進めていくとのことでありますが、この点は大変難しく、多くの課題を解決していかなければならないと思うわけであります。
一方、そこで得られた知識やノウハウというものは、様々な施策を推進する上で大変役立つはずでありますので、これらを水平展開し、本市の住宅政策についても、より充実させてほしいと考えますが、今後の方向性についてお聞かせをください。
経済対策については、地域経済循環を高める経済対策の推進という視点で考えれば、本市の地域経済の中核とも言える工業・製造業は大変重要な産業であり、しっかりと目を向ける必要があります。本市は、製造品出荷額で見れば、現在でも全国有数の工業都市であるわけです。本市の工業・製造業について、本市はどのように考えているのか、また、市内の中小製造業の操業環境を守るため、どのように取り組んでいこうとしているのかお聞かせください。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている産業の中での経済対策については、支援が行き届いていない企業に対する支援や、新しい生活様式に対応するための支援などに迅速に着手すべきと考えますが、市の今後の緊急経済対策の方向性についてはどのように考えているのかお聞かせをください。
続いて、
まちづくりテーマ５「未来を見据えてみんなではじめる」について。
気候非常事態宣言の表明については、それによって、具体的に取組が進むのかどうかが重要であり、特に
地球温暖化対策は喫緊の課題と考えるわけであります。今後、この宣言に基づく
地球温暖化対策は、市民や企業を巻き込んで取り組むことはもちろんですが、国の動向を注視するとともに、ゼロカーボンを表明している自治体との連携を図りながら、本市の地域特性に適した施策を進めていく必要があるかと思います。こうしたことを踏まえた今後の方針についてお聞かせをください。
環境対策の推進では、
辻堂浄化センターの雨水滞水池の築造を優先的に進めるとされており、総合指針2024の重点事業にも位置づけられることになっておりますが、この事業の意義と、環境対策に関わる今後の下水道事業の方向性についてお聞かせをください。
デジタル市役所の推進に関しては、その前提となるマイナンバーカードの普及促進のための北部窓口が大型商業施設の中に開設されることとなりました。こうした県内に例のない官民連携による取組が進むということは、本市が進めてきた
マルチパートナーシップの考え方が根づいてきているのだと思うわけであります。
こういった大型商業施設に窓口を設置することで得られるメリットや、今後の普及促進に関する取組の方向性について、お考えをお聞かせください。
市民会館の再整備については、新しい生活様式を考慮することはもちろんのこと、文化芸術活動や音楽、演劇をはじめ、
エンターテインメント業界の変化なども見据えて、施設の在り方自体を見直しながら進めていく必要があると考えますが、どのように進めていくのか、今後の方向性をお聞かせください。
スポーツ都市宣言については、スポーツの持つ価値を再認識し、まちづくりに生かす重要な取組であると考えます。先日、都市宣言の
記念モニュメントの設置の話が示されましたが、本市の関係団体からも非常に期待が大きいものという声を聞いております。
スポーツ都市宣言を行うに当たっては、今後、スポーツを市民生活の向上やまちづくりにどのように生かしていくのか、関係団体との連携を含め、基本的な考え方、今後の方向性についてお聞かせをください。
この要旨の最後に、市職員の人材育成について伺います。
市職員の採用については、行政のデジタル化に係る専門人材の確保を進めるとのことでありますが、具体的にどのように進めていくのか。現在、日本全国で奪い合いとなっているデジタル人材に本当に藤沢市の採用試験を受けてみようと思ってもらえるのか、今後の取組の方向性についてお聞かせをください。
また、市職員の研修についてですが、既存の受け身の研修のやり方では人材が育たないのは周知の事実として、既に民間、銀行等では、研修方法の転換が図られている現実があります。本市も、職員自らが能動的に考えて、自主的に自分を高める努力をする姿勢を引き出さなければ、研修の効果を得られることなどあろうはずもなく、加えて、研修を実施した成果の評価指標や、評価をする側の人的スキルがなければ、研修のために費やした時間やコスト、人件費全てが、市民にとっても、職員にとっても無駄になると言わざるを得ないわけであります。
こういった指摘を受け、どのように職員の自主性、主体性を引き出していくのか。私が度々触れている働かせ方改革にも通ずるものとして、今後の職員研修の方向性についてお聞かせをください。
以上で登壇による質疑を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（加藤一 議員） 鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） ふじさわ湘風会、堺英明議員の代表質問にお答えをいたします。
私からは、件名１「市長の政治姿勢について」、要旨１「令和３年度の市政運営の方針について」の
新型コロナウイルス感染症の収束後の藤沢の姿について、私の考えをお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の見通しが立っておりませんが、全市的なワクチン接種の取組による集団免疫の獲得という大きな目標を前にして、希望の光が見えてきたところであります。しかしながら、感染性の高い変異株の拡大といった懸念があり、予断を許さない状況にあるものと認識しており、一刻も早い収束に向け、最優先、最重要の課題として対策を進めていく覚悟であります。
私は、感染症の脅威をきっかけに、デジタル化をはじめ、様々な分野での変革を進めなければならない状況にあると捉えており、人々の働き方、学び方、暮らし方のスタンダードが変わりつつある中で、
新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に戻るのではなく、よりよい藤沢へと進化を遂げ、持続可能な市政運営を進めてまいりたいと考えております。
私は、大変厳しい状況にあっても、現状維持に甘んじることなく、環境対策、デジタル化、人材育成など、未来を見据えた取組を積極的に進め、藤沢らしさでもある、町への愛着と誇り、市民力、地域力など、豊かな人材の力を大切にしながら、よりよい藤沢を築き、次の世代、次の時代につなげてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（加藤一 議員） 和田副市長。
◎副市長（和田章義） 続きまして、私から、要旨１「令和３年度の市政運営の方針について」のうち、戦略人事に対する考え方と、戦略人事の強化の２点についてお答えをいたします。
まず、戦略人事に対する考え方でございますが、民間企業でいうところの戦略人事というのは、企業の経営目標や経営企画の実現と人的マネジメントを関連づける人事ということが言われております。これを本市に置き換えますと、市の政策を実現するために必要な能力を持ち得る職員の採用や人材育成を行うことと併せまして、政策の実現に当たって、重要度や緊急性の高い部署に必要な能力や経験を持った人員を配置するといったことと捉えております。
本市におきましては、藤沢市人材育成基本方針において、市の政策の実現や、市民サービスの提供に当たって求められる職員像を掲げております。この求められる職員像に合致する能力を持ち得る人材の採用から育成、関連する人事制度などについて定めており、今年度は社会情勢の変化に対応するための改定作業を行っているところでございます。
人事制度で申し上げますと、これまでも職員の適性や意向を重視した適材適所の考え方と、政策実現を考慮した人事配置を行ってまいりました。今後においては、市の重要政策を確実に進められるよう、必要な部署に必要な人的資源を投入する人事配置をこれまで以上に重要視するとともに、政策決定過程に、必要に応じて、人事部門が加わるなど、戦略的な人事を積極的に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、戦略人事の強化についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症への人員的な対策につきましては、重要度と緊急性の高い業務ということになりますので、まさに戦略的な人事配置を行う必要があると考えております。
現在は、
新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、現場では、保健所長を筆頭に、保健所職員が中心となって業務を遂行しております。あわせまして、保健所以外に所属している保健師や、保健所での勤務経験がある事務職員を含めて、全庁的な応援体制を組むことによりまして、全庁一丸となって対応を図っているところでございます。
また、ワクチン接種業務に関しましては、臨時的に企画調整経験のある職員であったり、財政的な事務、予防接種業務などの経験がある職員を中心に、ワクチン接種業務へ専従での兼務発令をすることによりまして、チームを組んで、ワクチン接種に向けた準備を進めているところでございます。
今後の執行体制といたしましては、市民の関心及び優先度が高い業務でございますので、他の市民サービスへの影響を最小限に抑えつつ、
新型コロナウイルス感染症対策業務の執行に向けて、必要な経験と能力を有する職員を中心に保健所に配置することによりまして、より重点的に対応を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（加藤一 議員） 宮治副市長。
◎副市長（宮治正志） 続きまして、私からは、要旨２「５つの
まちづくりテーマに基づく郷土愛あふれる藤沢づくりについて」のうち、村岡地区のまちづくりについてお答えを申し上げます。
村岡新駅設置に関する覚書の締結によりまして、今後、村岡新駅周辺地区では、都市拠点形成に向けたまちづくりを進めていくことになります。
策定作業中の村岡新駅周辺地区まちづくり方針では、「創造」をテーマとして、世界に発信するとともに、地域に開かれた研究開発拠点を目指すこととしております。
また、まちづくりを進める際には、その時々の技術革新や、まちづくりの新しい考え方などを導入し、利便性向上とともに、超高齢社会や脱炭素社会等に対応する社会課題の解決にも先導的に取り組むことが必須と考えております。
幸い、本地区周辺には、湘南アイパークや神戸製鋼所など、既に研究開発機能が集積し、先進的な研究開発に携わる人々が集っており、新駅設置と併せて、研究開発拠点を形成する上では優位性を持った地域と認識しております。
これらの地域資源に加えまして、これまで育んでまいりました村岡の文化や緑、藤沢の風土といった魅力を生かし、市民と研究者等が身近に交流できる町を育むことで、双方にとって価値のある関係性を構築し、地域に密着した研究開発拠点として、新たなモデルとなる町が生まれるものと考えております。
その実現に向けまして、神奈川県、鎌倉市等、他の自治体や、地元企業、市民などとマルチなパートナーシップを形成しながら取り組んでまいります。
私の答弁は以上でございます。
○議長（加藤一 議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本將宏） 続きまして、私からは要旨１「令和３年度の市政運営の方針について」の教育への取組についてお答えいたします。
昨年の２月以降、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、学校現場では、感染予防への取組、臨時休校による学習の遅れ、学校行事の制約など、子どもたちにとって大変な１年間となってしまいました。
今後につきましては、新しい生活様式の中で、学校の在り方を見直し、新学習指導要領を踏まえた、主体的、対話的で深い学びの実現へ向けて取り組んでまいります。この先も感染リスクをゼロにすることはできないという認識に立ち、その上で、子どもたちの健やかな学びを保証することとの両立を図ってまいります。また、計画を前倒しにして整備しました１人１台端末の活用につきましては、授業の充実だけでなく、緊急時や、様々な理由により登校できない子どもたちのオンライン学習を可能にするため、継続して体制を整えてまいります。
新型コロナウイルス感染症を乗り越える経験が、子どもたちにとって困難で予測不能な未来を力強く生きる力につながることを信じながら、今後も、安全安心な学校生活を支え、新しい生活様式においても、子どもたちにとって楽しく充実した学校生活を実現できるよう取り組んでまいります。
○議長（加藤一 議員） 松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 続きまして、今後の財政運営に関する御質問についてお答えいたします。
令和３年度当初予算につきましては、歳入の根幹をなす市税収入が前年度比で約40億円減少する見込みとなったことから、財政調整基金を52億円取り崩すことにより、
新型コロナウイルス感染症への対応を最優先とし、かつ、市民の暮らしに直結する予算を確保した、堅実な予算編成となったものでございます。このことにより、財政調整基金残高は令和３年度末に約84億円となる見込みでございます。
財政調整基金残高の適正規模につきましては、特に明確な基準等はございませんが、当面の感染症対応や自然災害への備えとしては対応可能な状況であるものの、中長期的に見ると、決して十分な額ではないと捉えております。
しかしながら、市税収入の大幅な増加が見込めない現在の財政状況であっても、市民生活の安全安心を守りつつ、将来に向けた本市の発展に資する取組も着実に進めていく必要がございます。そのためには、本市における適正な財政規模を見定めつつ、これまで以上に創意工夫に基づいた既存事業に対する不断の見直しを図ることにより、限られた財源の最適配分を目指してまいります。また、将来にわたる健全財政を堅持していくため、あらゆる財源対策を講じていくほか、財政調整基金につきましては、毎年度、予算の執行状況等を踏まえながら、可能な限り積立てを行い、今後の急激な経済変動等による財源不足に備えるとともに、本市施策の貴重な財源として活用してまいります。
これらのことから、当面は
新型コロナウイルス感染症対策を最優先としつつ、市政運営の総合指針2024で掲げた本市の目指す都市像の実現に向けた施策についても、全職員が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 佐保田企画政策部長。
◎企画政策部長（佐保田俊英） 次に、ＳＤＧｓの取組についての基本的な認識と今後の方向性についてお答えいたします。
ＳＤＧｓが示す多様な目標の追求は、本市が解決すべき諸課題と共通するものが多く、ＳＤＧｓの視点を取り入れた市政運営を進めることは、本市の持続的な発展を図る上で大変重要であると認識しております。
本市では、これまで国の推進する地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに参加するとともに、神奈川県のＳＤＧｓ日本モデル宣言に賛同しております。さらに、ＳＤＧｓの理念や考え方を市政運営に積極的に取り入れるため、市政運営の総合指針や分野別個別計画について、ＳＤＧｓの視点を持って策定や改定を行う取組を進めてまいりました。
今後は、市政運営の総合指針2024にまちづくりコンセプトとして位置づけた、持続可能性を高める
サステーナブル藤沢と、誰一人取り残さない
インクルーシブ藤沢の考え方を、全ての取組において問い直しながら、市政運営を進めていくことが必要と考えております。ＳＤＧｓの理念や考え方への理解を深めながら、市政運営の総合指針2024を踏まえたＳＤＧｓ推進方針をできる限り早期に策定し、市民、事業者、行政とが一体となった全市的な取組としてＳＤＧｓを推進できるよう、取り組んでまいります。
○議長（加藤一 議員） 平井防災安全部長。
◎防災安全部長（平井護） 次に、要旨２「５つの
まちづくりテーマに基づく郷土愛あふれる藤沢づくりについて」に関する御質問のうち、
国土強靱化地域計画の策定の基本的な考え方と今後の方向性につきましてお答えいたします。
国土強靱化地域計画の策定の基本的な考えでございますが、計画の策定に当たっては、市政運営の総合指針や各分野の個別計画と整合、調和を図りながら、策定する必要があるものと認識しております。そのため、内容が多岐にわたり、全庁的にまたがることから、関係部局との連携や情報共有を行うとともに、先進都市の視察、国による出前講座への参加や、国が提供する策定支援ツールの活用など、防災安全部が主体となって土台づくりを進めてまいりました。
今後の方向性につきましては、３月中に、これまで整理してまいりました内容を基に、関係部局と計画の位置づけや検討体制を協議するなど、４月以降の具体的な検討に向けて、引き続き策定への取組を進めてまいります。令和３年度には、国の国土強靱化基本計画及び神奈川県の
国土強靱化地域計画等を考慮しつつ、加えて、藤沢市の脆弱性等の分析の上、国土強靱化の指針とすべき事項を整理し、また、ＳＤＧｓの視点や
気候非常事態宣言の内容を取り入れながら、藤沢市
国土強靱化地域計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 衛守消防局長。
◎消防局長（衛守玄一郎） 次に、災害対応力の強化についてお答えします。
近年、超高齢社会における救急需要の増加や消防団員の担い手不足など、消防を取り巻く社会環境は大きく変化しております。さらに、昨今の
新型コロナウイルス感染症対応が長期化する中でも、消防力を維持し、万全な体制を確保していくことが求められており、こうした様々な変化に敏感に反応し、適切に対応していく必要があるというふうに認識をしております。また、気候変動の影響により激甚化、頻発化する風水害に加え、発生が危惧されている大規模震災や、これに伴う延焼火災、さらに、テロ等の特殊災害への対応についても進めていかなければなりません。
御質問にもございました遠距離送・排水システム車につきましては、水利の不足する震災時の延焼火災や山林火災、突発的な風水害などにも大きな効果を発揮するものというふうに期待をしているところでございます。
消防は、市民の生命、身体、財産を守るという根源的な行政サービスであります。基盤となる消防施設の整備や装備等の拡充、人材の育成に加えまして、デジタル技術の積極的な活用など、持続可能な消防体制の確立に向け、計画的に災害対応力の強化を図り、安全で安心な暮らしを実感できる都市を目指してまいりたいというふうに考えております。
○議長（加藤一 議員） 古澤道路河川部長。
◎道路河川部長（古澤吾郎） 続きまして、今後の道路管理の在り方についてお答えさせていただきます。
昨年９月に策定しました藤沢市道路ストックマネジメント計画では、新技術の導入等による効率化などのプログラムを位置づけており、今後の道路管理において、ＩＣＴをはじめとした新技術の導入は大変重要な取組であると認識しております。
ＩＣＴを活用した道路管理の一例としましては、ドライブレコーダーの映像をＡＩが解析し、道路のひび割れ率や区画線の磨耗状況を検出することで、道路補修の優先順位を決定していく技術や、市民の方々が気軽に道路補修等の要望ができる道路通報アプリなどがございます。このような新技術と従来からの管理手法を組み合わせることで、道路管理について、より効率的、効果的な対応が可能となり、様々な課題解決につながっていくと考えております。
引き続き、適切な管理により、道路ストックの安全性の確保に努めていくとともに、ＩＣＴ技術の導入に加え、このような新技術を活用できる人材育成にも力を入れていく中で、市民サービスの向上に努めてまいります。
○議長（加藤一 議員） 池田福祉健康部長。
◎福祉健康部長（池田潔） 続きまして、
新型コロナウイルス感染拡大の第４波を見据えた
健康危機管理体制の強化についてお答えいたします。
１月７日に緊急事態宣言が発出され、徹底した外出自粛や、飲食店等への時短営業など、県からの要請に対して、市民、各事業者の皆様の御協力により、新規感染者数は減少に転じております。しかしながら、県内の医療現場は引き続き厳しい状況にあり、また、国内で複数確認されている
新型コロナウイルス変異株につきまして、県内においても感染が確認されるなど、予断を許さない状況でございます。
この間の本市の
健康危機管理体制といたしましては、藤沢市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を中心として、全庁的な情報共有を図り、公共施設やイベント等の休止や延期を決定してまいりました。また、
新型コロナウイルスワクチンの接種に向けた体制の強化を図るため、
ワクチン接種担当を新設するとともに、逼迫する保健所の状況を改善するために、全庁を挙げて応援職員の動員を実施したところでございます。この応援職員につきましては、急激な感染者の増加などにも即応するため、３月末まで継続いたします。
４月以降の体制につきましては、令和３年度の組織改正によりまして、健康医療部の新設及び地域医療推進課を総務課として新設し、
新型コロナウイルス感染症対策、地域医療推進関連業務を担い、医療政策の推進体制の強化を図ります。また、地域保健課及び保健予防課に
新型コロナウイルス感染症に係る業務に対応する職員を配置し、保健所の体制を強化し、感染症対策に万全を期してまいります。
○議長（加藤一 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 続きまして、第４波に備えた保健所の現場対応についてお答えいたします。
いわゆる第３波につきましては、本市においても、第１波や第２波の新規陽性患者の発生件数を大きく上回る状況でありましたので、積極的疫学調査等の患者対応に当たる職員の業務や、医療機関や他の保健所との調整を行う職員の業務、さらに、患者ごとに行うカンファレンスも大きく増加いたしました。また、クラスター対策として実施する施設等に対する集団検査の件数も増えたため、検体採取に従事する医師、保健師及び事務職員や、検体を検査する臨床検査技師等の業務も大きく増加いたしました。
保健所では、発生件数の増加に伴う業務量の増加に対して、保健所や本庁の各課からの応援職員により人員を確保し、対応いたしましたが、それぞれの業務間での円滑な連携が課題となったため、公衆衛生医師との連携の下、総括的に進捗管理を担う保健師を配置し、指揮命令系統を強化いたしました。さらに、業務内容を一部見直し、業務を効率化することにより、土曜日、休日を含めた毎日21時までの新規陽性患者の発生に対応する体制を拡充したものでございます。
今後の第４波への備えにつきましては、現在の総括的な進捗管理を行う体制を継続する中で、発生件数の急増に即応できるよう、適切に対応してまいります。また、保健所各課の職員は、
新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事する中で経験を重ね、様々な業務に対応できる人材の育成が図られてきた状況であり、今後の発生件数の急増においても、これらの人材を効率的に活用してまいります。さらに、新規陽性患者を発生させない取組を継続するとともに、クラスターを早期に探知し、感染拡大を最小限にするための取組を継続してまいります。
次に、
オーラルフレイル予防についてお答えいたします。
健康寿命日本一を目指すために、身体活動、栄養など、様々な取組がある中で、高齢期においては、口の機能の低下、食べる機能の障がい、さらには、心身の機能低下にまでつながる
オーラルフレイル予防に取り組むことは大変重要と認識しております。
今年度、藤沢市歯科医師会をはじめとした関係機関と協議いたしまして、藤沢市歯科保健推進計画にオーラルフレイル対策を位置づけるとともに、それぞれの役割や取組等、今後の方向性を検討したところでございます。
今後につきましても、オーラルフレイルの予防や早期発見ができる体制整備を行い、口腔機能の低下に対する適切な支援につなげていけるよう、取り組んでまいります。
○議長（加藤一 議員） 藤本市民自治部長。
◎市民自治部長（藤本広巳） 続きまして、
郷土づくり推進会議と市民センター・公民館との協働による地域づくりについてお答えいたします。
本市では、そこに住み、学び、働く地域の市民が主体的に考え、進めていく地域づくりを基本とし、自治会・町内会や地域活動団体、ＮＰＯなどの市民活動団体、学校、企業、各種法人等の様々な主体と人のパートナーシップにより、地域課題の解決につなげていく市民協働の仕組みとして、
郷土づくり推進会議を設置しております。したがいまして、地域課題や地域の実情を幅広い視点から把握し、地域の特性に即した取組を進めるためには、世代、性別、職業、所属などの属性にかかわらず、多様な人たちに参加していただくことが重要と考えております。
このコロナ禍を受け、各地域では、人と人との接触をせずにコミュニケーションを図る工夫として、ツイッターやユーチューブなどを活用した地域情報の発信、講演会の実施、Ｚｏｏｍなどを活用した事業や会議の開催などの取組が始まっております。こうしたことにより、これまで地域に関わりのなかった新たな層の方々の関心につながっているものと考えております。
今後につきましても、こうした取組を基に、地域の実情に合わせ、多くの方々に
郷土づくり推進会議の取組に関心を持っていただき、活動に参加しやすい環境づくりに向け、ＩＣＴを活用した新たな情報発信や、地域が行う活動への多様な参加手法について、様々な取組を進めてまいります。
○議長（加藤一 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 続きまして、学校におけるＩＣＴ活用の基本的な考え方についてお答えをいたします。
児童生徒の情報活用能力の育成が求められる中、教員がＩＣＴを活用した授業を効果的に行えるよう、十分な指導力を備えていくことが重要であると考えております。
現在、教員のＩＣＴ活用指導力を向上させる取組といたしましては、授業で利用する学習支援ツールの活用研修や、ＩＣＴを活用した実践事例などの情報共有を、情報教育担当者会や、各校における校内研修を通して実施しております。また、学校における教育の情報化推進の実務的な支援を行うＩＣＴ支援員を配置し、授業支援なども行っております。校務におけるデジタル化につきましても、昨年度末までに全教職員に配付をした端末により、会議資料や教材の作成、共有、オンライン会議などでの活用が図られてきております。
教育委員会といたしましては、教職員のＩＣＴの活用力を高めるとともに、働き方改革にもつながるよう、学校におけるデジタル化の推進に向けて、環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 須田教育次長。
◎教育次長（須田泉） 続きまして、コミュニティ・スクールの御質問にお答えいたします。
子どもたちの豊かな成長には、学校と地域が一体となって子どもたちを育む必要があることから、地域における小中学校と公立高校との連携は重要な取組であると捉えております。
現在、学校、家庭、地域の３者が連携した地域協力者会議においては、高校の学校長らが参画し、連携事業を進めているところでございます。また、地域の小中学校の校長が高校の学校運営協議会の委員を担っている事例もございます。今後、小中学校へコミュニティ・スクールを導入していくに当たっては、校種を超えた連携の在り方について検討してまいりたいと考えております。
また、オンライン等の活用につきましては、多くの人が１か所に集合することなく、様々な取組を実施するための有効な手段であると認識しております。教育委員会といたしましては、会議や学習会などをオンラインで実施したり、連携事業を動画で配信したりするなどの手法を取り入れながら、デジタル化の推進に向けて取り組んでまいります。
○議長（加藤一 議員） 宮原
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（宮原伸一） 続きまして、第４次
少子化社会対策大綱に基づく産前・産後サポート事業に対する本市の取組の方向性につきましてお答えをいたします。
この事業は、保健師や助産師、保育士等の専門職はもとより、地域の人的資源や、研修を受けた子育て経験者、シニア世代の人が、相談者に寄り添い、不安や悩みを傾聴し、孤立感や育児不安を軽減することが肝要であることから、地域の皆様に積極的に参加していただきたいと考えております。
本市には、これまで培ってきた住民主体の地域づくりがしっかりと根を張っておりますので、この事業の取組を進めるに当たりましては、長屋的な地域のつながりにコミットしながら、産前・産後サポート事業の裾野を広げてまいります。また、市では、４月から、心身の不調や育児不安があるなど、特に支援が必要な人を対象に、産後ケア事業を実施してまいりますので、妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズへの対応として、産前・産後サポート事業と併せて、地域共生社会の実現に資するよう、重層的に取り組んでまいります。
続きまして、藤沢市少年の森の施設の在り方についてお答えをいたします。
本市では、市政運営の基本的な考え方として、20年後を見据えた持続可能なまちづくりへの転換を進めることとしております。
藤沢市少年の森は、昭和55年に青少年のための野外活動施設として開園した施設でございます。開園から既に40年が経過する中で、平成４年に開設された八ヶ岳野外体験教室が児童生徒の受入れを担い、また、社会の情勢やニーズに合わせ、徐々にその役割が変化してきていることから、柔軟な施設利用の在り方や役割を模索していくターニングポイントにあると捉えております。こうしたことから、藤沢市少年の森におきましては、人々の新しい暮らし方や働き方、ひいては遊び方などを提唱し、そこに将来の町の姿を重ねることで、市西北部の活性化及び町の活力の源に資する施設への転換を図るヒントが見いだせるのではないかと捉えております。
今後につきましては、まず第一に、職員による先進事例調査や、専門機関によるサウンディング調査を実施することにより、現在の施設を取り巻く状況や発展性などを総合的、俯瞰的に捉えるとともに、市北部地域の交流人口の増加や、関係人口の創出を図ることも踏まえ、既存の枠にとらわれない、将来の新しい施設の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 川﨑都市整備部長。
◎都市整備部長（川﨑隆之） 続きまして、健康と文化の森地区のまちづくりについてお答えいたします。
本地区は、組合施行による土地区画整理事業の実施を目指し、地権者で構成される藤沢市健康と文化の森地区
土地区画整理準備会を中心に、関係者や関係機関と協議調整を進めているところでございます。
事業計画（案）の作成につきましては、健康と文化の森地区まちづくり基本計画や、これまで地権者とともに検討してまいりました将来の町の姿の案とともに、昨年12月に準備会が選定した
事業化検討パートナーから提案されたまちづくりのコンセプトや土地利用計画などを基に検討を進めております。あわせまして、本地区では、周辺の自然環境を生かすとともに、質の高い拠点空間形成を目指しております。具体的には、慶應義塾大学の知的資源を生かした先進的な企業の誘致や、企業や大学での研究の実証実験の場としての活用、ＩＣＴを用いてエネルギーを効率的に利用するエリアエネルギーマネジメントシステムの導入等、先進的なまちづくりについても検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 奈良計画建築部長。
◎計画建築部長（奈良文彦） 続きまして、本市の住宅政策についてお答えいたします。
本市の住宅政策につきましては、平成31年１月に策定しました藤沢市住宅マスタープランに基づき、推進しており、今後の10年間で特に重点を置いて推進する施策として、居住支援協議会や空き家対策、大規模団地再生等の取組を定めております。
これらの取組を進めるに当たっては、コミュニティや福祉など、分野を超えた多くの課題があり、行政、地域住民、事業者等の様々な立場から意見、提言をいただくとともに、最先端のデジタル技術活用の可能性を検証してまいります。
議員御指摘のとおり、この検討過程で得られた知識やノウハウについては、広く情報共有することで、住宅に関連するほかの施策を推進していく上でも活用できるものと考えており、庁内関係各課と連携し、本市の住宅政策を推進してまいります。
○議長（加藤一 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 続きまして、工業・製造業とその操業環境を守る取組についてお答えいたします。
本市の製造業は、平成29年の製造品出荷額を見ますと１兆4,738億円で、県下第３位、全国第31位となっており、本市の税収と雇用を支える重要な産業であると認識しております。こうした認識の下、市内中小製造業の市外転出防止の観点から、操業環境の向上に向けて、工場の緑地率等の緩和の取組について、昨年12月の市議会定例会にて御報告させていただいたところでございます。
今後の取組についてでございますが、まず、６月の市議会定例会に工場の緑地率等の緩和に係る条例議案を予定どおり提案させていただき、その具体的な手法を記載した、緑の質が高い緑化手法等に関するガイドライン等について、中小製造業の皆様に分かりやすく丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
本市といたしましては、懸案となっていた緑地率等の緩和は、中小製造業の操業環境の向上に寄与し、さらなる産業の発展をもたらすものと考えておりますが、現在、コロナ禍によって打撃を受けている事業者も多くあることから、経済団体との意見交換を不断に行い、さらに連携を深めることにより、必要とされる対策に柔軟に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、今後の緊急経済対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、緊急事態宣言の延長により、本市におきましては、飲食店に限らず、多くの業種で営業時間の短縮や外出自粛の影響を受けており、支援を必要とする事業者に必ずしも行き届いていない状況と認識しております。
本市の財政運営につきましても、複数年にわたり極めて厳しい状況が続く想定ではありますが、引き続き、感染症対策を最優先、最重要に取り組むとともに、国の一時支援金の給付対象とならない事業者、県協力金の対象外となる飲食事業者や、これまでに支援が行き届いていない業種も含め、事業継続のための支援策を講じることで、市内経済の維持、回復に努めてまいりたいと考えております。
また、コロナ禍におきましては、テレワークの推進や、シェアオフィス等の開設が進むなど、新しい生活様式に対応した取組が徐々に浸透してきております。本市といたしましては、この取組を支援することで、新しい生活様式に対応した働き方への移行を促進させてまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） 続きまして、
地球温暖化対策に関する御質問についてお答えいたします。
現在、国におきましては、
気候非常事態宣言などを表明した自治体に財政的な支援をする旨の方針を示しており、本市においても、国の補助を活用した施策を検討する必要があると考えております。また、国は、
地球温暖化対策の推進に関する法律を改正し、2050年までに脱炭素社会を実現するという目標を同法の中に明記するとしております。さらに、改正法案では、このことを推進するに当たり、国民や国、地方自治体、事業者、民間の団体などの密接な連携の下に行うとしており、今後も引き続き国の動向を注視してまいります。
次に、ゼロカーボンを表明している自治体との連携でございますが、2021年２月に横浜市を会長市とする、ゼロカーボン市区町村協議会が設立され、全国で約130の市区町村が参加しております。この協議会は、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロを目標として掲げ、脱炭素社会への実現に向けた取組に賛同する市区町村をもって組織するものとしております。
協議会の目的は、会員自治体における共通課題を調査研究するとともに、脱炭素社会の実現に向けて、それぞれの地域が直面する課題への対応を検討し、国への提言を行うこととして設立されたものであり、本市としても参加する方向で検討しているところでございます。
今後も、国の制度や方針を見据え、さらに、ゼロカーボンを表明している自治体との連携を図りながら、本市の地域特性に適した
地球温暖化対策を進めていきたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 鈴木下水道部長。
◎下水道部長（鈴木壯一） 続きまして、今後の下水道事業に関する御質問の１点目、
辻堂浄化センターの雨水滞水池築造の意義についてお答えいたします。
雨水滞水池築造事業は、合流式下水道を改善するための中核的な事業として、法令で定められた令和５年度までを期限に、重点的に整備を進めているものでございます。同時に推し進めている辻堂南部放流管築造事業と併せて、公共用水域のさらなる水質改善と保全が図れるものでございます。
下水道には、藤沢らしさである美しい川、海を貴重な財産として、次世代に引き継いでいくという使命があり、当該事業はその一翼を担っているということから、大きな意義があると考えております。
次に、２点目、今後の下水道事業の方向性についてお答えいたします。
本市の下水道は、1964年
東京オリンピックの江の島ヨット競技開催を契機に、急速に進展し、現在では約96％の市民の方に普及しており、湘南のきれいな海を守り続けております。
下水道は、水環境の保全のほか、快適な暮らし、浸水の防除及び資源の有効利用など、多様な役割を果たしてきましたが、近年では、老朽化した施設の急激な増加や、激甚化する自然災害及び地球温暖化をはじめとする自然環境の変化などの新たな課題への対応が求められております。さらに、将来的な人口減少などに伴う使用料収入の減少や、担い手不足、人材不足といった、今後の事業運営への影響も懸念されております。こうした厳しい時代を迎えるに当たって、現在取り組んでいるデジタル化をさらに推進し、人、物、金を一体的かつ包括的に捉えた業務変革を進めるとともに、一層の財政基盤の強化、さらには、脱炭素社会の実現に向けた対応を進めてまいります。
これからも快適で安全安心な暮らしを守る下水道を未来に引き継ぐため、また、地球環境の保全や、持続可能な水循環の形成に貢献していくため、健全で持続可能な事業運営に努めてまいります。
○議長（加藤一 議員） 藤本市民自治部長。
◎市民自治部長（藤本広巳） 次に、マイナンバーカードの普及促進についてお答えいたします。
このたび開設いたします北部窓口につきましては、以前から要望のある北部地域での利便性の向上や、休日の窓口対応を拡充し、一層の普及促進を図るため、市民が手続しやすい大型商業施設内に開設するものでございます。
イトーヨーカドー湘南台店内といたしましたのは、同社が市と包括連携協定を締結していることから、これまでも様々な連携、協力を行っており、本件につきましても、積極的な御協力をいただくことにより、開設することに至ったものでございます。
大型商業施設内に窓口を設置するメリットといたしましては、大きく４点ございます。１点目は、誰もが知っている、分かりやすい場所であり、大型の駐車場が整備され、広範囲からアクセスしやすいこと、２点目は、原則、毎日開店しており、ニーズの高い休日の対応が可能であること、３点目として、待ち時間に買物など別の用事を行うことが可能で、時間を有効に活用することができる環境にあること、そして、４点目として、日常の生活の中で利用する施設で手続ができることによる気軽さが挙げられます。
今後の普及促進の取組の方向性といたしましては、まずは本庁と北部窓口の２拠点において、それぞれの窓口の特徴を生かした普及促進を図ってまいります。さらに、市民センターでの取扱いにつきましても検討を進めてまいります。マイナンバーカードの交付の円滑化を図ることによって、まずはより多くの市民に、デジタル推進の基本となるマイナンバーカードを取得していただくよう、その推進に向けて、環境を整備してまいります。あわせて、各種手続のデジタル化による利便性の向上に向け、取り組んでまいります。
○議長（加藤一 議員） 神原生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神原勇人） 続きまして、市民会館の再整備についてお答えいたします。
令和２年度に予定をしておりました基本構想の策定につきましては、
新型コロナウイルスによる新しい生活様式等を踏まえた中で検討を行う必要があることなどから、見送りをさせていただいたところでございます。
現在、コロナ禍における利用制限等のある状況下において、音楽・演劇事業などにつきましては、インターネットによる無観客での事業の様子が配信されるなど、実施や提供の方法が多様化してきております。一方で、こういった状況だからこそ、生演奏の迫力といった、ホールでなければ味わえない感動を求める声も多数いただいており、ホールには、デジタル配信用の設備などの対応や、音響面の充実も求められているものと考えております。
今後、予定しております基本構想の策定に当たりましては、新たな生活様式への対応をはじめ、デジタル化等の新たなニーズへの対応、音響や舞台環境といった、ホール本来の機能の充実が必要と考えております。あわせて、障がいのある方や外国籍の方など、様々な方が使用することを踏まえたインクルーシブな施設としていくことも念頭に、様々な専門家や公募市民から成る基本構想策定検討委員会において、改めて検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、
スポーツ都市宣言の基本的な考え方、今後の方向性についてでございますが、（仮称）藤沢市
スポーツ都市宣言は、市民の方々にスポーツの意義、価値を浸透させることや、スポーツへの意欲を高めるとともに、オリンピック・パラリンピックによってもたらされるレガシーとして、未来へつなげることを目的として制定するものでございます。
宣言の目指す方向性といたしましては、本市が掲げる健康寿命日本一や、共生社会を実現するため、市民一人一人がいつでも、どこでも、誰でも、いつまでもスポーツに親しみ、生涯にわたって心身ともに健康で豊かなスポーツライフを楽しめるよう、スポーツ環境の充実に努めてまいります。
具体的な取組といたしましては、市民が利用しやすいスポーツ環境の整備、維持管理に努め、市民のスポーツ実施率の向上といった目標を掲げるなど、スポーツに親しむことによって、心身両面にわたり充実させることで、市民生活の向上を図ってまいります。また、
スポーツ都市宣言を基本理念とした、新たなスポーツ推進計画の下で、する・観る・支えるスポーツを推進してまいります。市民が日常的にスポーツ活動に親しめる環境整備をはじめ、プロスポーツチームへの支援、大規模大会の誘致を進めることや、スポーツボランティアの育成、活用を図ることにより、将来にわたる町のにぎわいの創出、経済の活性化、地域交流の促進へとつなげ、活力あふれる藤沢のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
今後は、
スポーツ都市宣言のタイミングを捉え、本市のスポーツ各分野を統括する６団体が１つにまとまり、新たに設立される（仮称）藤沢市スポーツ連盟をはじめ、関係団体と連携し、
スポーツ都市宣言の基本理念に基づき、スポーツの推進に取り組んでまいります。
○議長（加藤一 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 続きまして、デジタル人材の職員採用についてお答えいたします。
行政のデジタル化を進めていくに当たりましては、デジタル化に関する専門的な知識や行政手続等の知識を持つ職員が企画立案の中心となっていく必要がございます。あわせまして、行政のデジタル化に向けた職員の知識の底上げと実行部隊の育成を図るためにも、具体的にデジタル化を進める技術を持った人材を外部から採用していくことが必要となってまいります。
デジタル人材に関しましては、国や他の自治体、民間企業を含めまして、需要が非常に多い状況となっているところでございます。本市といたしましても、採用試験の募集要項の中で、具体的に必要となる知識や技術、担ってもらう業務を明確に示した上で、本市の政策の目玉であることや、本市で働くことの魅力などと併せまして、優秀な人材確保に向けて、積極的にアピールをしてまいりたいと考えております。
次に、職員の自主性、主体性を引き出す職員研修についてお答えいたします。
職員の自主研修につきましては、藤沢市人材育成基本方針においても、積極的な自己啓発を促すことを目的に、職員は一人一人が明確な将来像を描いて、それを実現するために、研修への参加により、積極的に自己啓発に努めなければならない旨をうたっております。
現在、自己啓発を行う職員への支援として、資格取得や自主研究グループ活動等へ援助を行っているところでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自主研修グループの活動が思うように実施できていない状況でございます。今後は、職員がより自己啓発活動を行いやすい環境となるよう、自主研修に対するサポートをより一層充実させ、職員に積極的な自己啓発活動を促してまいります。
また、加えて、新たに地域課題の解決をテーマとした研修等の、課題解決に挑戦する人材の育成を図る研修を実施するなど、これまでの受動的な受講中心の研修から、能動的な受講を促すような研修にシフトしてまいりたいと考えております。あわせまして、研修受講の効果が測定できるような手法を検討するなど、より一層、受講効果が期待できる研修を実施してまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） 数々の御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
冒頭ですが、自分で考える、能動的で主体的な業務意識と、デジタル化推進のためのＩＴ転換を常に考える姿勢、この２点を念頭にとお話をいたしまして、様々な御回答をいただいたわけでありますが、消防や教育、道路管理、住宅政策においても、主体的、デジタル化の意思を示されたことに関しては、大変頼もしい限りでございますし、大いに期待をいたしております。
一般的に言われていることでありますが、物事を前に進めるアイデアであったり、課題を乗り越えるための打開策というのは、実情に疑問を投げかけ、何かを変えようとする人からしか生まれてきません。残念ながら、言い訳をしている、物事に後ろ向きな人からは、問題や課題点ばかりを並べられ、解決策などは出てこないわけであります。
能動的もしかり、ＩＴ推進もしかり、こういった発想や思考能力も、物事を前に進めようと、考えようと、解決しようと動く人からしか生まれてこないのであります。ぜひとも、誰もが前へ（フォワード）、考え（シンキング）、解く（ソリューション）、こういったフレームワークを常に身にまとっていただきたいと思います。
るる申し述べてまいりましたが、個別事業の詳細におきましては、後日設置される
予算等特別委員会の中で、さらに質疑をさせていただきたいと思います。今回、我が会派からは、選出委員として、甘粕議員、佐野議員が質疑を行っていきますので、よろしくお願いいたします。
以上で令和３年度藤沢市一般会計予算並びに各議案に対するふじさわ湘風会の代表質問とさせていただきます。長きにわたり御清聴いただき、誠にありがとうございました。
○議長（加藤一 議員） これで堺英明議員の代表質問を終わります。
休憩いたします。
午前11時20分 休憩
──────────────────────
午前11時30分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
引き続き代表質問を行います。26番、東木久代議員。
〔東木久代議員登壇、拍手〕
◆２６番（東木久代 議員） 皆様、こんにちは。藤沢市公明党の東木久代でございます。
令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の未曽有の国難に直面しました。保健所・医療関係者をはじめ、介護、福祉、教育、保育等々、多くの方々の奮闘と全市民の御協力により、危機を乗り越えてきたと承知しております。全ての関係者の皆様に心から感謝申し上げたいと思います。
新型コロナ感染の収束が見えないまま、社会は急変、激変をしておりますが、市として、今年度、2040年を見据えた持続可能なまちづくりへのターニングポイントと位置づける等と示されております。ピンチをチャンスに変え、着実な基盤構築への取組を期待申し上げたいと思います。
藤沢市令和３年度予算案並びに市政運営の総合指針2024につきまして、これまで我が会派の議員が一般質問などで取り上げてまいりました課題なども踏まえまして、代表質問をさせていただきます。
件名１「ウイズコロナ・アフターコロナの市政運営について」
要旨１「予算編成と財政について」
令和３年度予算は、９月の予算編成指針、示達時点で、市税収入等歳入が81億円減少、全体で130億円の財源不足が予測され、地方消費税交付金も決算剰余金も大幅な減収との予測でした。幾重にも厳しい予算編成であったと認識をしております。
そこで、削減や先送りした事業は約28.2億円とありましたけれども、市民生活への負の影響はないのかどうか。また、結果的に最大規模の編成になりました。市債の活用が拡大され、将来負担増を危惧いたしますが、その点はいかがでしょうか。また、新たな総合指針に連動した持続可能なまちづくりへの転換を大胆に行うとのことですが、コロナの収束も、国全体の景気や税収の回復も見通せない状況です。どのようにかじ取りを目指すのか伺います。
事業費見直しや、事業の廃止、見直しに当たっては、代替措置の構築など、創意工夫により、市民サービスの在り方自体を再考するとのことでした。今後、ますます必要な手続だと思います。新年度、該当した具体的な事業について伺います。
少し異なる視点ですが、クラウドファンディングや寄附の事業は、歳入確保という点に加え、市民参画、多様な主体がまちづくりに関わる付加価値も生まれます。今後、積極的に取り組むべきと思います。また、身近な地域の魅力づくりを進めやすい、新たな基金の設立も必要と思いますが、この点も併せて、市のお考えを伺います。
要旨２「2040年への持続可能なまちづくりについて」、デジタルトランスフォーメーションの推進について伺います。
新年度、デジタル化へ取り組む方向性が示されました。12月議会において、単にアナログをデジタルに置き換えるというのではなく、デジタルの恩恵を誰もが感じる社会を目指すとのことでしたが、実現への具体的な進め方について幾つか伺いたいと思います。
デジタルトランスフォーメーションを生み出すためには、専門性の高い外部人材の確保や、民間のノウハウ活用も大事ですが、庁内の各課職員の自発性と潜在力を引き出す視点も大事だと思います。例えばデジタルネーティブ世代と、制度に精通しているベテランのスキルの両方を生かして、各現場からの提案型で進めることが大事だと思いますが、市のお考えを伺います。
国の第３次補正予算には、これまでデジタルに縁遠いと思われた福祉、保健の分野にも予算がついています。生活保護、障がい、介護保険、保育など、制度改正が重なるたびに複雑化しています。デジタル化によるメリットが大きいものと考えますが、その積極的な取組についてお考えを伺います。
市民、高齢者自身がＩＴ端末をマスターする意欲をかき立てるためには、市民に優しい、デジタル市役所とはこういうことだと具体的なサービスを示すことが大事だと思います。新年度のデジタル技術を生かした市民サービス創出について伺います。
次に、全庁を挙げての地域共生社会の構築について伺います。
鈴木市政３つのテーマのうち、
インクルーシブ藤沢の実現について、包摂的な社会の構築とは、広義の意味では、福祉的マインドを広げ、文化として浸透させていくことと捉えております。福祉政策の延長とは少し異なると考えます。役所内では、福祉以外の担当課の役割も大きいと考えます。ほかの市では、市長、副市長のトップの下で推進本部を立ち上げ、全庁を挙げての取組になっております。藤沢市においても体制強化が欠かせないと考えます。同様に、地域住民全員参加型です。それぞれの嗜好やライフスタイルに合わせて、地域に参画し、仲間づくりを広げることです。鈴木市長が掲げられている郷土愛、シビックプライドも大事なマインドだと思います。市の住民主役、地域共生社会の構築に向けての今後の取組について伺います。
これまで住民への広報、地域へ参加したくなる情報ツールを要望してまいりました。しかし、今後は、デジタル技術が反映された、付加価値のある地域情報サイトが必要です。会津若松市の会津若松＋（プラス）という地域情報ポータルサイトは、行政、地域のありとあらゆる情報が掲載され、また、２ウエー、多方面でのコミュニケーションも可能です。それぞれ興味が湧いたり、必要な情報をリアルタイムに得ることができます。デジタルトランスフォーメーション推進と住民の地域参画、地域共生社会を推進するために有益なコンテンツだと思います。本市においても、ぜひ参考にして立ち上げていただきたいと要望しますが、市のお考えを伺います。
件名２「安全で安心な暮らしを築く」
要旨１「防災対策の充実について」何点か伺います。
新型コロナ感染拡大により、避難施設や避難方法等、災害時の対応を考え直す必要があります。避難施設等における感染症対策の課題について、今後の取組について伺います。
ある町内会では、毎年、独自で避難訓練を行っていましたが、今年度は新型コロナの影響で集合方式はやめ、アンケートを実施。各家庭の防災意識と現状の把握を行いました。アンケート結果によると、どこに避難するかとの問いに、避難施設の学校は２割、一方、感染のリスクを恐れてか、自宅、親戚、知人宅が４割、車中が１割弱です。食料備蓄は３日間が55％でした。これらの数値から見ると、長期避難になった場合、自宅等、個々に避難している方に対する食料や支援物資、必需品の把握や、配送等についての対策が必要と思いますが、見解を伺います。
防災ナビの活用について伺います。アンケートによると、防災ナビを知っているとの回答は38％で、４割に満たない。新年度、改定する防災ナビの活用の課題として考慮する必要があると思いますが、周知徹底など、理解についてのお考えを伺います。
防災士の資格取得補助制度について伺います。
災害発生時に自主防災組織がより効果的に防災活動に取り組めるよう、地域の中でリーダーシップを発揮し、自助、共助と公助のパイプ役となる防災士の育成が期待されております。市として、日本防災士機構の認証登録を受ける防災士の資格取得者に対する補助制度を創設するべきと申し上げてきました。昨年の代表質問では、「防災士の資格取得の補助制度や地域での活動の在り方等について、地域の意見も伺いながら課題整理を進め、導入に向けた調査、研究を進めてまいりたい」との御答弁でした。導入に向けた具体的なお考えをお聞かせください。
女性の視点を生かした防災対策とトイレ対策について伺います。
新たなふじさわ防災ナビに初めて女性視点の防災の要素が追加されるとのことです。以前から要望してまいりましたので、歓迎をしております。
一方、その女性の視点が、災害時、避難生活で実効性を持つためには工夫が必要と思います。市のお考えをお聞かせください。
また、現在、女性の防災リーダーは約30％と聞いております。避難所運営など、中心者として複数いること、さらに、知識やスキル取得の研修、育成も重要であると考えます。女性の防災リーダーの質、量、両面の充実について、市のお考えをお聞かせください。
もう一つは、災害時のトイレについて。女性はもちろん、全ての市民にとって重要です。衛生上の観点から、下水道直結型のマンホールトイレの整備推進を要望してまいりました。その推進状況について伺います。
また、災害の影響が小さくても、停電、断水は頻繁に起きます。時系列に従って、必要なトイレ対策と市民の知識取得が大事です。こうした点を踏まえた災害時トイレ計画の策定を要望してまいりました。現在の進捗について伺います。
新型コロナ感染予防ワクチン接種のスムーズな運営について質問します。
新型コロナワクチン接種について、国からの情報も不十分な中、御苦労が多いものと承知をしておりますが、市にとっての一大事業であり、スムーズな運営となり、多くの方が接種できるよう、要望するところでございます。
藤沢市のワクチン接種計画、いわゆる藤沢モデルについて伺います。
また、医療機関と集団接種などの併用と伺いましたが、きめ細かい対応をするためには、運営を支える役員が数多く必要です。国では、ワクチン接種体制確保事業として、雇用創出につなげようとの考えです。現在、仕事を失っている方も多い中、国の制度は大いに生かすべきと考えます。ワクチン接種の体制強化、人員確保についてお考えを伺います。
コロナ禍における支援対策についてお尋ねします。
新型コロナ感染が始まり、１年と２か月が経過しました。この間、国、県、市が一体となった、切れ目のない対策が講じられております。市として、個人向けの一律10万円の特別定額給付金をはじめ、ひとり親世帯への臨時特別給付金、企業事業者向けの持続化給付金や雇用調整助成金、そのほか、医療従事者や介護・障がい福祉従事者慰労金等々、市が所掌する関連総額だけでも既に約500億円を超えております。まさに未曽有の大災害と言っても過言ではありません。
本年１月、国において可決された第３次補正予算における地方創生臨時交付金は、本市のこれまでの約30億円に加えて、約10億円の交付が見込まれるとお聞きをしております。そこで、アフターコロナを見据えながら、経済対策として、プレミアム商品券の発行第２弾や、国や県からは支援の手が行き届いていない対象など、本市ならではの支援や対策を講じていくべきと考えますが、市の御見解をお伺いします。
また、コロナ禍により失業や収入激減の方に資金を貸し付ける総合支援資金について、１世帯当たり最大60万円の再貸付けが２月19日から３月末まで受付可能となっております。昨年の３月以降に総合支援資金を借りた方々、コロナの影響が長期化し、生活再建が軌道に乗らない方々も多いです。早急に必要な方に情報が届くようにと思います。周知、利用促進についてお考えを伺います。
件名３「市民・地域・行政で創るまちづくり」
要旨１「市民参画のまちづくりについて」伺います。
環境基本計画の見直しについて、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると菅総理大臣が初めての所信表明演説で示され、脱炭素社会の実現に向けて、環境施策が大きく見直されています。
本市においても、過日、
気候非常事態宣言を発表されましたが、その具体的な指針となるのが藤沢市
地球温暖化対策実行計画であります。特に温室効果ガスの削減をはじめ、持続可能なまちづくりと低炭素社会の創造を目指して、市民、事業者、ＮＰＯ法人、大学、行政などが一体となって取り組むための計画で、いよいよ2021年度は改定作業が行われます。
これまで我が会派の一般質問では、市民、事業者、行政等の力を最大限に生かし、実現可能で達成感が得られるような削減目標に見直すべきと申し上げてきましたが、改めて改定に向けたお考えをお聞かせください。
また、
地球温暖化対策として、低炭素型の製品、サービス、行動など、あらゆる賢い選択を促す国民運動、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの推進について、事業展開がされていますが、いま一つ盛り上がりに欠けています。そこで、これまでも御提案しているように、省エネ・節電アクションプランを、市民が参加するメリットを付加し、多くの市民が参加したくなるキャンペーンなど、本市独自の取組について、今後の方針をお聞かせください。
食品ロス対策とフードバンク設立、食材提供支援について。
食品ロス対策の一つとして、昨年秋よりフードドライブを開始されました。好評のようですが、反響や効果をどのように捉えているか。また、住民がより多く参画するために、市民センターなど地域拠点で実施してはどうでしょうか、今後の取組について伺います。あわせて、フードバンクの設立を提案してまいりました、フードドライブで集まった食材を藤沢市民に届く仕組みをつくるべきと思います。その後の検討経過について伺います。
ほかの自治体によると、このフードバンクサービスの利用者がコロナ禍で急増、倍増している。また、幾つかの自治体が全ての市民対象に食材提供を呼びかけたところ、想定の２倍、３倍の市民が駆けつけたとのことです。食材提供支援は、困っている当事者にとって、即効性があり、ありがたみが大きいです。また、その場で相談支援の情報提供ができます。福祉健康部、経済部、環境部が連携しての食材提供の支援の実施について、市のお考えを伺います。
自治会など地域団体の支援について。
総合指針2024の市民活動と地域づくりの充実として、地域との関わり合いの中で、支え合いで、より豊かに暮らすことができるまちづくりを目指すとうたっています。重要な視点だと思います。
一方、さきの国会で、深刻化する孤独問題が取り上げられ、担当の大臣は、社会全体のつながりが希薄化している中で、新型コロナで人の接触機会が減っている、自殺防止、高齢者の見守り、子どもの貧困など、より一層、的確に支援を必要とする人々に届けていくと述べられています。
この孤独問題は、自治会・町内会、老人会等、地域団体活動の衰退と関連し、加入率低下の数字は課題の大きさを表しています。これらの地縁団体活動は、避難行動要支援者等、防災、減災の活動や、防犯、福祉等、数多くの行政事業と関わっており、これらの団体の衰退は、藤沢市全体の衰退につながると思います。
市が示す、市民活動と地域づくりをさらに充実させることにより、市民が中心となったまちづくりを実感できる都市とは何か、現状があまりにもかけ離れていると思います。本市が描いている未来像と新年度の具体的な取組等、お考えを伺います。
シティプロモーションの今後の展開についてお尋ねします。
平成26年度にスタートしてから７年経過。発足当時の関係機関を含め、全庁的な盛り上がりの熱量が最近は下がってきているように思います。新年度は第２期推進計画の実施期間のちょうど中間年に当たり、これまでの実績と課題を整理し、当初の目的達成へ、見直し、改善を図る必要があります。
本市は、シティプロモーションの目的を、都市の魅力やイメージを効果的かつ継続的にアピールすることで、都市のブランド価値を高め、発展させていくとしていますが、今では、ほかの自治体の多くが同じような事業を実施しており、自治体間の競争は避けられず、相対的視点を持って、優位性のある取組を全庁を挙げて推進していかねばなりません。
新年度、郷土愛というシビックプライドを育て、ブランド価値を高め、流入・定住人口を税収増につなげ、ひいては住民の福祉を増進させる取組となるよう、経済部のみの事業とすることなく、トップがリーダーシップを発揮し、全庁的な取組として推進していただきたいと思います。市のお考えをお聞かせください。
オリンピック開催時に、おもてなしの顔として活躍するシティキャストフジサワ958名並びに2020応援団藤沢ビッグウェーブ１万7,000人、この方々がオリンピック後も地域ボランティアに定着できるよう、チームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020の構築を目指されております。地域人材の確保、そして、地域の活性化に大変有用であり、優れたオリンピックレガシーとなるよう、期待をしております。
一方、既存の団体だけでは物足りないとか、潜在的な地域活動グループを掘り起こすことや、親しい仲間同士で新しいことを始める仕組みなど、さらに活動の選択肢を増やすこと、一元的な情報提供や、活動をサポートするコーディネート機能など、より充実した仕組みにブラッシュアップすることで、漏れなく地域で活躍できると考えますが、市のお考えを伺います。
件名４「健康で豊かな長寿社会をつくる」
要旨１「健康増進・介護予防について」、高齢者いきいき交流事業の再構築についてお尋ねいたします。
藤沢市行財政改革2020の見直し検討対象事業に位置づけられ、新年度は見直し検討の最終年となります。現在、この事業は、70歳以上の高齢者を対象に、はり・きゅう・マッサージ治療、公衆浴場などでの入浴、保健医療センターでのトレーニング室利用など、高齢者の外出機会を後押しするものです。利用者数が少ないなど、一部反対意見もありますが、安定したニーズがあり、介護予防による財政効果も期待できます。事業を縮小していくことには慎重であるべきです。
また、この事業は、約半世紀にわたって、鍼灸マッサージ師、公衆浴場経営者の御協力の下、実施されており、事業者のなりわいの下支えであり、鍼灸マッサージ師の中には視覚障がいの方も多く、福祉的側面も有しております。こうした複合的、総合的な観点からの判断と、関係者らの納得と合意に基づく見直し案でなければならないと考えます。新年度、どのように事業改革に取り組まれていくのかお聞かせください。
フレイル予防、重度化予防についてお尋ねいたします。
昨年11月、明治地区で「あなたの人生会議」と題して、自分らしい生き方と人生のしまい方を考えるテーマの催しが行われ、これには、医療健康、地域デビュー、ＩＣＴの活用、人生のエンディングなど、様々な活動紹介のブースの中で、藤沢市鍼灸・マッサージ師会の方もフレイル予防をテーマに出展しておられました。その後、施術した患者さんのフレイルに関する具体的データを取り始めたとも聞き及んでおります。
鍼灸の治療により、予防、健康増進に有効とされ、慢性疼痛の方にとっては、生活の質の向上に資するものです。こうした介護予防、重度化予防における鍼灸、マッサージが持つポテンシャルを地域包括ケアシステムの構築に生かすべきと、会派として何年も前から指摘をしてまいりました。高齢者のケアプランを検討する地域ケア会議にも呼ばれる機会がないのが現状です。
新年度は、鍼灸、マッサージが持つポテンシャル、ノウハウを生かし、具体的なフレイル予防、重度化予防の事業が展開できるよう取り組むべきと考えますが、本市の見解をお聞きします。
がん検診について。
昨年７月に国立がん研究センターが公表した最新がん統計では、がんに罹患する確率がこの５年間で男女ともにアップし、男性は３人に２人、女性も２人に１人ががんになる時代になりました。
一方、検診率は伸び悩んでいます。早期発見が重要ですが、昨年からの新型コロナ感染拡大により、医療機関側ががん検診や人間ドックの事実上中止や延期、患者側の受診控えなど、健康上のリスクが高まることへの懸念が指摘されています。
そこで、本市における医療機関の対応と、感染リスクを恐れて受診控えの状況をどのように把握され、受診率向上へどのように取り組まれているのかお聞かせください。
福岡市では、けんしんナビという新サイトを立ち上げて、オプトアウト方式を採用し、特定健診と同時に、複数のがん検診を同時に予約、受診できる仕組みを導入しています。利用者にとって、利便性向上に、また、検診率向上に資するものと思いますが、オプトアウト方式について、導入に向けての本市の見解をお聞きします。
要旨２「誰一人取り残さない地域づくりについて」、地域共生社会へ重層的体制整備について伺います。
藤沢市では、平成25年、いち早く包括的なワンストップ型相談窓口、バックアップふじさわの開設、並びに、13地区にコミュニティソーシャルワーカーの配置により、重層的な相談・支援基盤を構築されています。
一方で、本当に困っている方は、なかなか声を上げられず、市役所には来られないものです。身近な地域によろず相談場所があることが望ましいのです。18か所に広がった地域包括支援センターを、高齢者だけでなく、子ども、障がい、生活困窮と誰でも相談できる拠点になると助かります。地域包括支援センターの多世代、全ての市民対象への転換について、市のお考えを伺います。
また、藤沢型全世代・全対象型地域包括ケアの推進と言いながら、13地区のうち、一つも実現できておりません。具体的な取組が分からないとの地域の声もあります。幾つかモデル地区を決めて、行政、市社会福祉協議会、地域住民とともに、丁寧に進める必要があると思います。市のお考えを伺います。
女性のＤＶ等の相談支援と就労に向けた支援について伺います。
コロナ禍において、女性の自死が増加していることに衝撃を受けます。要因は複雑と思いますが、雇用環境悪化に加え、家族も在宅が増え、ＤＶ被害も増えています。女性向けの支援や、相談しやすい環境づくりが急務です。市の取組について伺います。
また、野村総研の調査によると、コロナでシフトが半減し、かつ、休業手当なしの実質的失業者は、昨年12月時点で90万人、また、シフト減に直面する女性パートの６割が、休業手当や休業支援金について、自分が受け取れることを知らないとのことです。広報、周知について早急な対応が必要です。
また、市の雇用対策として最近行っている合同企業説明会を女性向けで実施し、企業とのマッチングを進めてはどうでしょうか。さらには、デジタルや福祉等の成長分野への転職に向けた人材育成、新たな技術を身につける職業訓練などの支援も重要と思います。市のお考えをお聞かせください。
子どもたちへの認知症サポーター養成講座について伺います。
認知症の患者数は、高齢化の進展とともに増加し、2025年には５人に１人が認知症またはその予備軍とされています。本市では、藤沢おれんじプランを策定され、「一人ひとりからＡＬＬふじさわへ 認知症にやさしい"まちづくり"」を目指しています。認知症に優しい町は、障がい者にも、ほかの困った人にも優しいまちづくりにつながります。
認知症に対する偏見をなくすには、子どものときから正しく理解することが大切です。昨年度、本市の小中学校において、認知症サポーター養成講座を開催したのは、中学校で３校とのことです。茅ヶ崎市では、年度末の卒業式の後が時間を確保するチャンスとして、全校で実施していると伺いました。
総合的な学習時間の一部で認知症サポーター養成講座を開催することについて、教育長の御見解をお聞きします。
さらに、学校のＩＴ環境が整備されたことにより、オンライン講座も可能になりました。教員対象の認知症サポーター養成講座の開催についてもお考えをお聞きします。
件名５「教育と子どもたちが健やかに育つまちづくり」
要旨１「学校教育の推進について」、ＩＣＴを活用した教育の推進についてお尋ねいたします。
コロナをきっかけに、本市中学校は昨年９月に、小学校では今年度中に、児童生徒１人１台のタブレット端末が配付されることになりました。教員の負担軽減を図り、ＩＴ端末の活用度合いに学校格差を生じさせることなく、有効に活用されるよう、教育委員会として後押しをしていく必要があると思います。
今後の活用については、本来、Society5.0時代に生きる子どもたちのマストアイテムとして、通常学習の中で、デジタル教科書を補助アイテムとしての有効活用が求められますが、まずは不測の事態に備えて、速やかにオンライン授業ができる状況を構築し、学びを保障することが必要です。不登校の児童生徒の学習機会の確保にもつながり、さらには、課外授業となる、がん教育や薬物乱用、防犯教育などにおいて、密を避けて、外部講師も活用できると思われます。
そこで、新年度、タブレット端末を活用して、どのようにＩＣＴ教育を推進していくのか、教育委員会のお考えをお聞きします。
次に、コミュニティ・スクールの導入についてお尋ねします。
新学習指導要領、社会に開かれた教育課程の実現に向け、学校運営協議会制度に基づくコミュニティ・スクールと、地域学校協働活動の一体的な活動の推進がうたわれ、我が会派としても導入、推進を求めてきたところであります。
施政方針の中で、本市のコミュニティ・スクールについて、モデル校においての試行的実施が示されましたが、新年度、どのように進めていかれるのか。加えて、地域学校協働本部の設置について、その詳細をお示しください。
次に、文部科学省は、コミュニティ・スクールを導入しようとする教育委員会や学校に対し、きめ細かな支援や助言を行うコミュニティ・スクール推進員を派遣する仕組みを導入しております。初めての試みであり、この制度を活用していくことは有効と考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
いじめ相談体制の強化について伺います。
神奈川県が実施しているＳＮＳいじめ相談＠かながわにおける相談直後のアンケートにおいては、役に立った、また相談したいと答えた生徒が８割以上、ＳＮＳを通じてなら気軽に相談できると一定の効果が認められています。
子どもたちが使い慣れたＬＩＮＥ等で悩みを気軽に相談でき、子どもたちの心に寄り添い、問題の早期発見、解決につながるよう、ＳＮＳカウンセラーによるＳＮＳ相談窓口を本市独自に設置すべきと考えます。また、いじめの早期発見に向けては、タブレット端末が全児童生徒へ配付されることから、タブレット端末を用いて匿名での通報や相談を受ける仕組みづくりが可能となります。以上の点について、どのようにお考えかお聞かせください。
また、不登校の理由に応じた適切な対応が図られるよう、スクールソーシャルワーカーが学校と連携し、情報共有及び方向性の確認をした上で、関係機関へつなげる取組がなされていますが、今後も、児童生徒や保護者からのニーズが多様化し、ケースの複雑化、深刻化なども予想されることから、スクールソーシャルワーカーの増員が求められると思いますが、御見解をお聞かせください。
中学校夜間学級の設置について。
中学校夜間学級について、昨年の代表質問でもお聞きをしておりますが、病気やいじめなどで学校に通えず、義務教育課程で十分な教育を受けられなかった20代、30代の若者、戦後の混乱期の中で、義務教育を修了できなかった方、様々な理由から本国で義務教育を修了せずに、日本で生活を始めた外国籍の方、生きるために学び直したい、そんな思いを抱えた人たちの受皿となるのが中学校夜間学級です。
本市教育委員会では、県と17市町村で構成される中学校夜間学級の設置に関する検討協議会に参加し、相模原市で開設を検討されている夜間学級に近隣市町村からの入学希望者を受け入れられる、広域的な仕組みづくりを検討されてきたと承知をしております。いよいよ2022年４月開校予定であり、本市としてはどのように対応されるのかお聞かせください。
要旨２「子ども・子育て支援について」、産前産後の母子の支援の充実について。
新年度より産後ケア施設を活用したデイサービス型の支援が開始されるとのことで、晩婚・晩産化が進む中、早期実施を要望してまいりましたので、まずは歓迎しております。
母子のニーズは多様であり、きめ細かい支援のためには、宿泊型、訪問型の一体的な支援が必要です。今後の取組の方向性についてお考えをお聞かせください。
次に、産後鬱予防とオンライン活用について伺います。
産後は心身ともに不安定で、孤独感などから産後鬱を発症するケースがあり、さらに、コロナ禍で人と会う機会も減り、１人で悩みを抱えているお母さんたちが急増しています。最近では、オンラインを活用し、育児相談を開催する自治体も増えており、オンラインの活用は、赤ちゃんを抱えて外出に負担感のあるお母さんには助かるものです。何より鬱予防としても有効だと考えます。活用に向けての本市のお考えをお聞かせください。
待機児童解消に向けて、保育士不足解消も重要な課題です。新年度の新事業として、保育士資格を持たない保育補助者を対象に子育て支援員研修の実施は、現場から大きな期待を寄せられています。保育園の園長さんいわく、10時から14時の労働希望の保育士が多く、昼間の時間帯だけなら、むしろ足りているんだ、朝や夕方の時間帯に補助的に入ってくれる支援員が必要なんだとおっしゃるのでございます。
地域にはお元気な高齢者が多くて、子育てや介護を終えて、何か始めたいと模索しています。具体的な事業スキームを伺うとともに、就労に定着するには、マッチングの仕組みやトライアルなど、丁寧な対応も大事です。併せて今後の取組について伺います。
件名６「都市の機能と活力を高める」
要旨１「都市基盤の充実について」
居住支援・空き家対策について伺います。
高齢や障がい、低所得や家庭不和など、複合的な課題に加え、住まいの悩みを抱えている方がいます。コロナ禍で、さらに増加しています。改正社会福祉法が昨年成立し、断らない相談支援体制の構築が示され、住宅セーフティーネット制度でも入居を拒まないとしています。
本市において、昨年、居住支援協議会が発足、公民の連携での取組が始まっていますが、全ての市民に対し、断らない住宅支援体制を構築していただきたいと考えます。どのように取り組まれるのか伺います。
空き家対策について、平成28年から取り組まれていますが、一向に進展が見えません。施政方針には、自治会・町内会や各種専門家団体との協働とありますが、自治会・町内会側からすれば、迷惑な建物と捉え、手間がかかることを負担に感じていると思います。自治会・町内会は納得しているのか、行政としてどのように協働を考えているのか伺います。
西北部地域活性化、健康の森の整備について伺います。
昨年９月に藤沢市健康と文化の森地区
土地区画整理準備会が設立され、12月には民間企業が
事業化検討パートナーとして決定。長く時間がかかりましたが、具体化され、地域にとっては感激もひとしおです。
最近は、まちづくりにあって、安全性や機能性、多様性に加えて、デザイン性、すなわち、住民から夢やニーズを吸収し、共にストーリーをつくり上げていく視点も求められております。市のお考えを伺います。
また、健康の森地区の公園整備についても、誰からも愛される公園になることをみんな切望しておられます。開設の時期並びに地域の活性化に資する広場などの環境整備、あわせて、駐車場も大事な要素ですが、その準備状況について伺います。
湘南台駅地下の整備とエリアマネジメントについて伺います。
新年度に湘南台駅地下広場の整備の事業化を決めていただきました。明るく魅力的な広場づくりは、地域住民にとって20年来の悲願であり、大変喜ばれると思います。寄附活動も反響があり、地元のダンスや音楽教室、障がい者アートの発表の場、さらには、民間事業者による協働事業など、既に利活用に向けて期待の声が上がっています。
今後のこの広場についての位置づけと、活用に向けたルールづくりも必要です。さらに、広場条例の制定や、エリアマネジメントの導入に向けた準備など、新年度の取組について伺います。
文化芸術の施策推進について伺います。
本市は市民オペラ発祥の地という誇るべき歴史があります。文化芸術は町の品格を表します。オリンピック開催時だけでなく、日頃より市のシンボルとして掲げるべきと考えます。また、オリンピック文化プログラムは中止になりましたが、優れた芸術家の活躍と次世代の育成には、今後も支援を継続するべきと考えます。市のお考えを伺います。
また、総合指針2024に新たなふじさわ文化を創造すると示されました。その具体的な施策について伺います。
また、コロナ禍で始めた湘南台のストリートピアノイベントに毎回多くの市民が足を運ばれ、反響を呼ぶとともに、人のつながりというコミュニティも生まれています。神戸市では27か所のほか、全国の自治体でストリートピアノの設置が広がっています。本市も、分庁舎や辻堂のアートスペースなどの公共施設、駅周辺の民間施設など、歓迎される場所が数多くあると思います。豊かなふじさわ文化の創造に資するものと思います。積極的な設置推進に向けての市のお考えを伺います。
登壇での私の質問は以上でございます。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） 休憩いたします。
午後０時10分 休憩
──────────────────────
午後１時20分 再開
○副議長（有賀正義 議員） 会議を再開いたします。
引き続き代表質問を行います。和田副市長。
◎副市長（和田章義） 藤沢市公明党、東木久代議員の代表質問にお答えをいたします。
私からは、件名１「ウイズコロナ・アフターコロナの市政運営について」、要旨２「2040年への持続可能なまちづくりについて」のうち、地域共生社会の構築についてと、件名３「市民・地域・行政で創るまちづくり」、要旨１「市民参画のまちづくりについて」のうち、シティプロモーションの今後の展開についての２点についてお答えをいたします。
まず、地域共生社会の構築についてお答えをいたします。
本市では、新たな市政運営の総合指針において、まちづくりに関する基本的な考え方の一つとして、支え合う人の和の未来の姿として、共生社会の実現をめざす誰一人取り残さないまち（
インクルーシブ藤沢）を位置づけております。
庁内の推進体制といたしましては、令和３年度の組織改正の中で検討してきた部局横断的なプロジェクト組織を、福祉部長をリーダーとして立ち上げ、企画政策部、市民自治部、生涯学習部など、関係部局と綿密に連携し、地域住民の複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を進めてまいります。
さらに、地域共生社会の実現には、地域の持つ力と公的な支援体制との協働が重要であり、議員御指摘のとおり、本市の強みでもある高いシビックプライドに裏打ちされた住民参加の視点は欠かせないものと考えております。そのため、市民の皆様の多様な参加、参画が促進されるよう、様々な機会を捉えた取組を展開するなど、私が先頭に立ち、市民力、地域力を生かした支え合いの地域づくりに全庁を挙げて取り組んでまいります。
続きまして、シティプロモーションの今後の展開についてお答えをいたします。
本市がシティプロモーションを推進するに当たり、選ばれ続ける町であるためには、住みたい町、訪れたい町として、そこに暮らし、関わる人々の誇りや自慢をつくっていく活動が重要であると位置づけ、これまで市民参加型のプロモーションを展開し、一定の効果は得られたものと考えております。
一方、本市では、温暖な気候や豊かな自然、長い歴史に育まれた文化や伝統、産業など、都市としての魅力や強みを多く有しながら、市内外に対し、市の魅力を効果的に発信することができていないといった課題が見受けられました。
今後、自治体間競争がますます激しくなることが予想される中、都市のブランド価値を高め、持続的に発展させていくことが不可欠であります。シティプロモーションを所管する部門のみならず、各部局の業務にシティプロモーションの視点を取り入れ、職員一人一人が認識して業務を行うことが必要だと考えております。あわせて、本年４月からシティプロモーション業務が広報部門と一体化することにより、情報を一元的に集約するとともに、市内外に向けた効果的な情報発信を行うことで、課題の解決につながるものと捉えております。
いずれにいたしましても、我々が先頭に立って、全庁一丸となり、さらなるシティプロモーションの推進に積極的かつ意欲的に取り組み、郷土愛の醸成を通じ、本市のさらなる発展を目指してまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（有賀正義 議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本將宏） 続きまして、私からは、件名４「健康で豊かな長寿社会をつくる」、要旨２「誰一人取り残さない地域づくりについて」の子どもたちへの認知症サポーター養成講座についてと、件名５「教育と子どもたちが健やかに育つまちづくり」、要旨１「学校教育の推進について」のコミュニティ・スクールについての御質問にお答えさせていただきます。
子どもたちへの認知症サポーター養成講座についてでございますが、認知症に係る学習につきましては、高齢者への理解と思いやりの心を育て、様々な場面で具体的な態度や行動に表れるよう、認知症も含めた福祉教育を発達段階に応じて行っていくことは重要であると認識しております。その一つである認知症サポーター養成講座につきましても、子どもたちの意識を醸成する有効な手だてとして活用の機会が広がるよう、その活用方法や研修の有用性を知らせるなど、今後も福祉健康部と連携して取り組んでまいります。
また、教職員を対象とした講座についてでございますが、教職員が認知症についての知識を高め、習得することは、共生社会を目指すとともに、福祉教育を進める上で大切であると考えております。研修講座の実施に当たっては、研修の開催情報を提供することに加え、ＩＣＴを活用した動画を配信するなど、教職員が学びたいときに、いつでも学ぶことのできる研修環境の整備について、関係部署と連携してまいります。
続きまして、学校教育の推進についてのコミュニティ・スクールについての御質問にお答えいたします。
コミュニティ・スクールの導入に当たりましては、学校運営協議会の設置効果や課題をしっかりと検証する必要があることから、モデル校での実施を踏まえた上で、段階的に進めることといたしました。令和３年度につきましては、地域の特性や学区内における学校数などを考慮するとともに、中学校においては、平成23、24年度に文部科学省の受託事業を実施していることから、今回は小学校において行うこととし、秋葉台小学校と片瀬小学校の２校で取り組んでまいります。
学校運営協議会の委員につきましては、地域住民や保護者、地域団体等からおおむね10から15名程度を任命いたします。協議会には、校長が作成した学校運営の基本方針を承認する役割があることから、学校と地域と保護者が一体となって、子どもたちをどのように育んでいくのかといった目標やビジョンの共有が図られるとともに、地域及び学校の実情や時代に即した取組の展開が期待されるところでございます。
次に、地域学校協働本部の設置についてでございますが、同本部の位置づけとしましては、学校運営協議会で話し合われた課題について取り組むための組織と捉えております。本市では、学校、家庭、地域の３者が連携した地域協力者会議があることから、この機能を活用しながら、学校運営協議会との連携を図ることで、地域学校協働活動のさらなる発展を目指してまいりたいと考えております。
次に、国のコミュニティ・スクール推進員派遣制度の活用についてでございますが、この制度は、地域や教育委員会に対して、コミュニティ・スクール推進員から、各地の先進的な事例などを踏まえた講話や助言をいただける制度であると認識しております。実際に制度を利用した自治体においては、推進員による講演会などによって、コミュニティ・スクールに対する理解が深まり、関係者への制度周知にも大変効果があったとの評価がございました。
本市といたしましても、同制度の効果的な活用を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 続きまして、件名１「ウイズコロナ・アフターコロナの市政運営について」、要旨１「予算編成と財政について」の御質問の１点目、今後の財政運営についてお答えいたします。
令和３年度予算につきましては、歳出において、事業の優先性や緊急性を考慮し、事業費の精査を行うことにより、一般財源ベースで約57億円の縮減を図るとともに、歳入では、市税収入について、昨年末における直近の状況で推計し直したことによる約23億円の増と、最終的に財政調整基金を52億円取り崩すなど、歳入、歳出両面の対策により収支均衡を図ったところでございます。
これらの財源対策により、歳入の一般財源総額を今年度予算並みに確保できたことから、市民生活等に大きな影響を及ぼすような事業見直しをすることなく、予算を編成できたものと考えております。
なお、財政調整基金につきましては、今年度における
新型コロナウイルス感染症に対応する事業への国の地方創生臨時交付金の活用や、法人市民税等の減収に対する減収補填債の借入れを行ったことなどにより、今年度末残高で約136億円となる見込みでございます。
この特例の市債を借り入れることも含めた将来への負担につきましては、財政の健全化判断比率の一つである将来負担比率の試算を行った結果、令和元年度に47.1％であったものが、現状では、今後、数年間は50％台で推移する見込みでございますが、早期健全化基準の350％を大幅に下回っていることから、引き続き健全財政を維持できる水準であると捉えております。
今後につきましても、市税収入等の大幅な増加が見込めない中、まずは感染症が社会経済情勢に与える影響に注視しながら、感染症対策を最優先に対応してまいります。また、来年度更新する中期財政見通しにおいて、健全化判断比率の試算等により、数値による検証を行うとともに、市債や財政調整基金の有効活用を図りながら、将来にわたって健全財政を維持してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の令和３年度予算編成における廃止、見直し等の事業についてでございますが、具体的な事例といたしましては、一例といたしまして、介護人材育成事業において、介護人材の確保に向け、介護施設などのニーズを踏まえながら、効果的な制度とすべく、ゼロベースで事業の再構築を行ったもの、また、がん検診事業において、乳がん及び子宮頚がん検診を、国の指針に合わせて隔年化するとともに、若い世代の受診率向上につなげることを目的として、無料対象年齢の拡充を行ったものなどがございます。
いずれの事例におきましても、限られた財源を有効に活用するための創意工夫等により、市民サービスの質的向上を図りながら、効果的な見直しができたものと捉えております。
続きまして、３点目のクラウドファンディングや寄附金による取組及び新たな基金の創設についてでございますが、クラウドファンディングによる寄附金募集の取組につきましては、令和３年度予算においても、観光施設整備事業などに対して活用を図ったところでございまして、徐々にではありますが、定着しつつあるものと捉えております。
基金につきましては、特定の目的を持った事業を市の施策として実施するに当たり、その事業に対して賛同していただける方々の御厚意の受皿となり、中長期的に財源を確保する方策としても大変有効なものであると捉えております。新たな分野での基金創設につきましては、行政に対する市民参画を促進する意味も含めて、ハード事業のみならず、ソフト事業に対する歳入確保の取組にもつながることから、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 次に、要旨２「2040年への持続可能なまちづくりについて」に関する御質問のうち、デジタルトランスフォーメーションの推進についての１点目、若手・ベテラン世代、両方からの提案型など、庁内職員の自発性と潜在力を引き出す取組についてお答えいたします。
令和３年度組織改正において新たに設置しますデジタル推進室を中心に、人材の育成を含めた具体的な施策を進めてまいります。
デジタルトランスフォーメーションの推進に当たっては、インターネットなどに慣れ親しんだ、いわゆるデジタルネーティブの世代と、業務制度に精通しているベテラン職員など、全ての職員が一丸となって、デジタル化の推進を行うことが理想と考えております。
今後、自発的な意見や課題解決の提案など、職員の潜在力を引き出せるような組織づくりや、デジタル技術を活用できる人材の育成などについて取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の福祉、保健の分野におけるデジタル化による効率化への積極的な取組についてでございますが、現在、国では、デジタル・ガバメント実行計画におきまして、地方自治体の業務プロセス、情報システムの標準化に取り組むこととされており、生活保護や障がい福祉など、福祉・保健分野を含む17業務の標準化を進めております。その中で、国による第３次補正予算においては、例えば生活保護業務の申告書等の自動データ化や、相談業務のオンライン化など、デジタル化による業務効率化の効果の検証を予定しております。
本市におきましても、各業務における課題の整理や業務プロセスの見直しを行う中で、国による検証効果の研究や、標準化されたシステムの活用など、デジタル化による業務の効率化に向けて検討してまいります。
次に、３点目のデジタル市役所における令和３年度の市民に分かりやすいサービス創出についてでございます。
現在、本市では、令和３年２月よりサービスを開始した、２次元コードを利用した住民異動に関する申請書記入の省略など、市民の利便性の向上につながるサービスなどを進めております。
今後も、市民に分かりやすく利用いただける行政のオンライン化を推進するため、国による施策等を見据えながら、デジタルデバイド解消の講座や、行政手続オンライン化への丁寧な市民周知など、デジタル市役所の実現に向けて、さらなるサービスの創出を検討してまいります。
続きまして、デジタル技術を生かした地域情報サイトの必要性についてお答えいたします。
本市では、市民センター・公民館が地域との様々な意見や情報交換を行い、それぞれのニーズに沿った形で、様々な取組や情報提供を行っております。また、市政情報については、市の公式ホームページやフェイスブック等のＳＮＳを活用し、情報発信をしております。
市から発信する情報と市民から寄せられる情報をデータベース化し、収集したデータを市民の生活に役立つよう、どのように活用していくのかが、今後のデジタル市役所の推進には必要ではないかと考えております。
データの利活用に関しては、現在も様々なＳＮＳ上で本市に関係する情報がやり取りされております。今後のスマートシティーの推進では、市民が発信している本市に関する情報など、ＳＮＳ上に掲載されているデータも収集し、ＡＩ等の活用により、その傾向を分析することで、ニーズ等の把握を行うことができるのではないかと考えております。
今後におきましても、デジタル市役所やスマートシティーを推進する中で、データなどの分析や利活用を通しまして、市民の方のニーズ等に合わせた地域情報発信の在り方について研究してまいりたいと考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 平井防災安全部長。
◎防災安全部長（平井護） 次に、件名２「安全で安心な暮らしを築く」、要旨１「防災対策の充実について」の１点目、避難施設等における感染症対策の課題と今後の取組についてお答えいたします。
まず、避難施設等の感染症対策の課題につきましては、これまで避難所の拡充や、間仕切り等の資機材の整備を図ってきたところでございますが、さらに、３密回避を目的とした避難施設の拡充や、避難所運営の充実強化を図る必要があるものと認識しております。
今後の取組といたしましては、民間宿泊施設との協定や、秋葉台文化体育館を水害避難所に指定するなどの取組を行ってまいりましたが、今後も、様々な感染症対策に万全を期していくために、民間施設も含めた車両避難先の確保や、民間宿泊施設との協定の拡充、避難施設運営マニュアル等に基づいた訓練の実施等に努めてまいります。
次に、２点目、食料や支援物資なども含めた防災備蓄資材等の整備につきましては、災害時に迅速な応急対策ができるよう整備を進め、長期避難となった場合には、今年度作成いたします受援計画に基づき、対策が図れるよう、計画するとともに、市民に対しましては、自らの身は自ら守るという自助の観点から、食料、飲料水、携帯トイレなど、最低３日分、可能な限り７日分の備蓄を呼びかけているところでございます。しかしながら、市民の備蓄につきましては、さらに周知を進めることが重要であると認識しており、今後も、現在、改定している防災ナビやチラシ、各種訓練等を通じて周知啓発を行い、市民の備蓄率の向上に努めてまいりたいと考えております。
そのような状況の中、現在、コロナ禍の影響により、避難の在り方が変わり、在宅避難などの分散避難を呼びかけている市といたしましては、個々に避難している方へ食料や支援物資などを的確に支給することは大変重要な課題と認識しているところです。現在の食料などの支給は、基本として、在宅被災者等が近くの避難所に登録していただき、その避難所で配分を受けることで対応することとなっておりますが、高齢者や障がい者等で、避難施設に登録手続を行うことや、物資を受け取ることが困難な方につきましては、近隣の住民ボランティア等の協力を得るとともに、福祉部門と連携を図り、被災後の生活支援を行ってまいります。
次に、３点目、新たに作成する防災ナビの周知徹底につきましては、現在の「ふじさわ防災ナビ～みんなの防災・オーダーメイドの災害対応編～」を、新たな知見の活用や制度の見直し等に伴い、全面改定し、改定版を全世帯配布に向けて準備を進めているところです。
この冊子は、切迫性が指摘される南海トラフ地震や、近年の極端な気象現象に対応するため、さらには、市民の災害に対する関心度が高まっていることから、感染症対策、各自の避難行動計画（マイ・タイムライン）や、女性視点の防災、子ども向け学習等の新たな要素を追加し、幅広い層の市民に避難行動を分かりやすく理解していただき、防災意識の向上、家族で防災について話し合うきっかけづくりができるよう、作成しております。
今後は、全戸配布後に、地区説明会の開催や地区総合防災訓練等の機会を捉えて、冊子の周知を図りながら、関係部局と連携し、多くの市民に防災知識の普及啓発を進め、各自の避難行動計画（マイ・タイムライン）の取組の推進を図ってまいります。
次に、４点目、防災士の資格取得への助成制度の導入につきましては、助成制度を導入している自治体から情報を収集し、検討を重ねているところではありますが、そこでは防災士の活用方法や持続的な活動面等において課題があるといった意見もあり、導入後の防災リーダーとしての連携方法などをさらに研究する必要があると考えております。
このような状況を踏まえ、助成制度導入の検討と並行し、現在、市内在住で資格を有する防災士と連携した地域防災について、日本防災士機構と意見交換を行いながら検討を進めているところであり、市内在住の防災士を対象とした研修会の開催や、地域と密着した防災士協議会の創設なども研究しているところでございます。
いずれにいたしましても、激甚化、頻発化する自然災害に対処していくためには、地域防災力の向上は欠かせないものとなっておりますので、引き続き、自主防災組織の支援など、地域防災力の向上に重要な役割を果たす防災リーダーの育成に多様な視点で取り組んでまいります。
次に、５点目、女性視点での避難所運営につきましては、プライバシーに配慮するための資機材購入等の環境整備のほか、自主防災組織や施設管理者等で構成されている避難所運営委員会においての女性の参画をさらに進めるなど、女性視点の避難所運営の実効性を高める取組が重要であると認識しております。
今後は、地区総合防災訓練等において、ブースを設け、女性向けの防災の情報提供や、地域防災への女性参画の啓発を検討してまいります。また、地域防災活動に参画していただいている女性に対しまして、地区で実施している防災リーダー講習会の講習科目の充実等を検討しながら、防災の知識やスキルを兼ね備えた女性リーダーの育成に取り組むとともに、藤沢市在住で防災士の資格を有する女性の方へ、地域の防災リーダーとしての参加を呼びかけながら、女性視点での避難所運営の実効性を高める取組を進めてまいります。
次に、６点目、下水道直結型のマンホールトイレの整備に向けた準備及び進捗状況等につきましては、トイレ処理袋を含む簡易トイレ配備と併せた計画の検討や、民間施設と有事の際に対応が図れるよう、協定締結の調整をしております。また、各避難施設の改築等の更新に伴う導入につきましては、排水先である下水管路の耐震化状況を踏まえた上で検討を行い、整備をしているところであり、具体的には、新設する辻堂市民センターや鵠南小学校で、災害時にもトイレ機能が確保できるよう、設計に反映させております。
さらには、発展的な災害時のトイレの在り方として、今年３月を目途に、災害時のトイレの在り方検討会議を立ち上げる予定であり、この中で、要配慮者等の福祉的な視点や女性視点等も取り入れた、幅広い災害時のトイレの在り方の検討をし、市民がトイレ対策の知識を分かりやすく理解していただけるよう、災害時トイレの活用の手引などの作成を行い、チラシやホームページ、防災訓練などで周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 池田福祉健康部長。
◎福祉健康部長（池田潔） 続きまして、要旨２「新型コロナに関連する対策について」のワクチンの接種に関する御質問にお答えいたします。
本市における接種の特徴や工夫といたしましては、まず、接種予約につきまして、通常のコールセンターでの電話受付に加え、ＬＩＮＥなど、インターネットからの24時間受付を実施する予定でございます。また、接種機会につきましては、身近で安心なかかりつけ医等での個別接種を主体に、体育館、市民センター・公民館等での集団接種により、曜日や区域をカバーし、多様なニーズ、ライフスタイルに対応いたします。
これらに加え、厚生労働省からの情報を分かりやすく、迅速に提供するとともに、市への問合せ内容をよくある質問として提供することにより、対象者のワクチン接種に関する意思決定を支援してまいります。
続きまして、接種体制強化における人員確保といたしましては、集団接種会場の運営業務委託や、
ワクチン接種担当における会計年度任用職員の任用などにおいて、御指摘の点に留意し、事業検討を進めてまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 佐保田企画政策部長。
◎企画政策部長（佐保田俊英） 続きまして、コロナの影響で苦しむ市民、事業者への支援についての１点目、国や県から支援の手が行き届いていないところへの本市ならではの支援策を講じることについてお答えいたします。
これまで本市では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、ＰＣＲ検査体制の整備や、帰国者・接触者外来を設置する医療機関の従事者への支援金の支給、感染症に関する心のケア電話相談の設置、中小企業や個人事業主への感染症拡大防止協力金の交付、プレミアム付商品券の発行、ひとり親家庭への給付金の支給など、様々な事業を実施してまいりました。
本交付金の今後の活用についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況の中、市民生活や地域経済への深刻な影響は続くものと考えております。今後も、感染症対策にしっかりと取り組むとともに、市民や事業者の皆様の声を聞きながら、国や県などの制度の対象となっていない市内の中小事業者に対する支援や、新しい生活様式に対応した働き方への移行促進など、本市の実情に即した効果的な施策を関係部局と連携し進めてまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 池田福祉健康部長。
◎福祉健康部長（池田潔） 続きまして、総合支援資金制度の再貸付けに係る周知、利用促進についてお答えいたします。
この制度につきましては、藤沢市社会福祉協議会が神奈川県社会福祉協議会から受託して実施している事業でございます。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期間となり、雇用状況も改善されず、生活再建も思うようにいかない方も多い中、総合支援資金の再申請が令和３年２月19日から開始されたところであり、現在、市社会福祉協議会には本制度に関する多くのお問合せをいただいております。これに対し、市社会福祉協議会では、ホームページの活用、コミュニティソーシャルワーカーによる個別の呼びかけ、民生委員児童委員への情報提供など、一層の制度周知に努めているところでございます。
市といたしましては、今後も、市社会福祉協議会と連携するとともに、関係部署と情報共有を図り、必要な方に必要な情報が行き渡るよう、一人一人に寄り添った支援を行ってまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） 続きまして、件名３「市民・地域・行政で創るまちづくり」、要旨１「市民参画のまちづくりについて」の環境対策に関する御質問について、まず、藤沢市
地球温暖化対策実行計画の改定についてお答えをいたします。
本市では、
地球温暖化対策実行計画の中で、温室効果ガスの削減目標を1990年度を基準とし、2022年度までに40％削減するとして、
地球温暖化対策の様々な取組を進めてまいりました。
近年では、地球温暖化が記録的な猛暑や大雨による土砂災害、大規模な干ばつなどの異常気象による被害が起きており、この気候危機に対する危機的状況を脱する行動が国等においても加速しております。本市でも
気候非常事態宣言を表明し、その中で、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを掲げております。
このような状況を踏まえ、来年度予定している藤沢市環境基本計画、藤沢市
地球温暖化対策実行計画等の改定作業の中で、気候危機への対策強化や、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロという長期目標に向けて、短期、中期の目標も定めるとともに、具体的な施策を示してまいります。各目標の設定につきましては、市民、事業者、行政など、あらゆる主体が連携し、取組が進められるよう、検討をしてまいります。
次に、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの推進についてでございますが、平成27年７月からスタートした
地球温暖化対策に資するＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの取組につきましては、これまで賛同いただいた方に、ソーラーパネルで充電できるＬＥＤライトや、オリジナル缶バッジをプレゼントするなどの取組を行ってまいりました。
今年度は、国の補助金の採択を受け、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥをはじめとした、様々なエコな取組を紹介した動画やリーフレットを作成し、普及啓発に努めております。さらに、ふじさわ環境パネル展等において、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの賛同署名をいただいた方に、エコバッグやボールペンなどの環境啓発グッズをプレゼントする取組を行っております。
今後も、より多くの市民がＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに参加したくなるような付加価値を検討してまいります。
続きまして、食品ロス対策とフードバンクの設立についてお答えをいたします。
昨年11月から開始したフードドライブにつきましては、広報、ホームページ等で周知を行い、環境総務課を窓口として、毎月第１月曜日から金曜日に実施しているところでございます。２月までの実績といたしましては、４か月間で約100件、約312キログラムの食品が提供されております。
フードドライブへの反響につきましては、市民からの問合せも多く、関心の高さがうかがわれます。また、これらの食品は、藤沢市社会福祉協議会とフードバンクかながわを通じて、食品を必要な方に提供されており、好評を得ているところでございます。
フードドライブの効果といたしましては、定期的に実施することで、市民の参加や賞味期限の確認が進み、食品ロス削減が推進されているものと考えております。
市民センターなどでの食品受付場所の拡充についてでございますが、提供された食品の保管場所の確保、賞味期限の確認、仕分けと計量を行う必要があるなど、課題があると考えておりますが、今後、拡充に向けて検討してまいります。
藤沢市内で提供された食品を藤沢市民に届けるには、藤沢市内でのフードバンク団体が必要と考えておりますが、３月に民間団体の設立が予定されていると聞いているところでございます。設立された際には、食品の受付、仕分け、提供方法など、仕組みづくりを関係各課と連携し、団体とともに検討してまいりたいと考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 池田福祉健康部長。
◎福祉健康部長（池田潔） 続きまして、生活困窮者に対する食材提供の取組についての御質問にお答えいたします。
これまでは既存のフードバンクやＪＡさがみの御協力の下、藤沢市社会福祉協議会と福祉健康部、経済部が連携し、生活困窮世帯への食材の緊急支援や、子どもを対象に支援を行う活動団体に対する野菜の提供を行ってまいりました。また、環境部が取り組むフードドライブにより御寄附いただいた食料品につきましても、有効に活用させていただいております。
今後も、この取組を継続するとともに、広く市民を対象とした食材支援につきまして、民間団体による市内におけるフードバンク設立の動向に注視しながら、その必要性や具体的な方法等を市社会福祉協議会や庁内の関係部門と協議し、有効な支援方法を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 藤本市民自治部長。
◎市民自治部長（藤本広巳） 続きまして、自治会など、地域で活動する団体への支援についてお答えいたします。
市民が中心となった地域づくりにつきましては、地域に居住する市民のみならず、そこで働き、学び、活動する人を含め、市民一人一人が個々の生活スタイルに合わせて、地域を支える様々な活動に参加することができる環境をつくることと考えております。
自治会・町内会等の地縁団体及び地域活動団体で活動する人たちの高齢化や、自治会・町内会の加入率の低下などは、本市のみならず、全国的に共通した大きな社会的な課題となっております。こうした課題については、活動している地域の皆様も切実に捉えており、現在、各地区自治会・町内会連合会の皆様により、市全体としての協議会の立ち上げに向け、検討が進められております。市といたしましても、設立に向け、皆様との協議を進めているところです。活動する地域の皆様とこのような社会課題を共有し、市民と市との適切な役割分担による支え合いの地域づくりに向け、連携、協働し、取り組む体制づくりを進めてまいります。
このコロナ禍を受け、各地域では、人と人との接触をせずに、コミュニケーションを図る工夫として、ＳＮＳでの連絡や、Ｚｏｏｍなどを活用した会議開催といった新たな取組が始まっております。こうしたことにより、これまで地域に関わりのなかった新たな層の方々の関心につながっているものと考えております。
今後につきましても、こうした取組をはじめ、地域の実情に合わせ、活動に参加しやすい環境づくりに向け、様々な取組を地域の皆様と連携し、進めてまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 神原生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神原勇人） 続きまして、人材育成の推進、チームＦＵＪＩＳＡＷＡの定着についてお答えをいたします。
チームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020は、東京2020大会を契機に、様々な分野のボランティア団体の横断的な連携と、市民の方が気軽にボランティア活動に参加しやすい環境整備を目的に、独自にウェブサイトを立ち上げ、市内のボランティア情報を共有、一元化するものでございます。
このウェブサイトの登録者といたしましては、意向調査により、多くの参加が見込まれるシティキャストフジサワの皆様をはじめ、2020応援団藤沢ビッグウェーブの団員や、既にボランティア活動に携わっている方、新たにボランティア活動を希望する方などを想定しております。登録者には、各種ボランティア活動に参加するに当たり、各専門家による講習会を開催するなど、登録者が学びながら活動を広げていく取組を進めてまいります。また、登録者同士の情報交換へつながるよう、ＳＮＳ等を活用し、新たなコミュニティをつくる機会を提供することで、新しい活動の創出を促進してまいります。
また、ボランティアを募集する側の団体といたしましては、既存の観光、スポーツ、福祉、環境などの活動団体に加え、ビックウェーブにおいて自主的な活動を行っていたグループなども想定しており、東京2020大会を機に、新たに生まれた活動をサポートするとともに、民間企業と連携を図るなど、包括的に取組を進めてまいります。あわせて、登録団体同士の連携にも力を入れ、各団体のコーディネート能力の充実を目指してまいります。
これらの取組を通じて、現在、様々な分野で行われているボランティア活動に加え、新規の活動なども可能な限り支援することで、誰もが地域で活躍することができるよう、チームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020の構築に向けて取組を進めてまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 池田福祉健康部長。
◎福祉健康部長（池田潔） 次に、件名４「健康で豊かな長寿社会をつくる」の要旨１「健康増進・介護予防について」の高齢者いきいき交流事業の再構築についてお答えいたします。
高齢者いきいき交流事業は、高齢者の健康増進及び介護予防、外出機会の創出を目的とする事業でございます。しかしながら、利用率の低さ、利用可能施設の限定、偏在などの課題があることから、藤沢市行財政改革2020の見直し検討対象事業に位置づけてまいりました。
本事業につきましては、広報ふじさわや自治会への回覧などにより、事業の周知を行っておりますが、利用率は低くとどまっております。これは、本事業の対象者である70歳以上の高齢者のニーズに応えられていないことが大きな理由であると捉えております。また、結果的に使用されない助成券を多数交付するなど、不要な経費の見直しも含め、必要な方に必要なサービスを提供できるよう、抜本的に事業を見直す必要があると考えております。
令和３年度につきましては、本事業を継続して実施してまいりますが、今後の見直しに当たりましては、長らく事業に御協力いただいている関係団体への影響も踏まえまして、十分に協議を重ねながら、引き続き、高齢者の健康増進、介護予防に寄与できるよう、事業の廃止及び新事業の構築も含め、検討を進めてまいります。
続きまして、フレイル予防・重度化予防対策についての御質問にお答えいたします。
資格保有者が施術を行う鍼灸、マッサージは、高齢者の健康の維持増進に効果があり、生活の質の向上が図られるものと認識しております。議会からも御提案をいただき、平成30年度から、在宅医療・介護連携推進事業の多職種研修会や地区別懇談会にも鍼灸・マッサージ師会の方に御参加をいただいているところでございます。また、今年度からは、自立支援、介護予防を目的に開催しております地域ケア会議の事例検討の関係者として、鍼灸・マッサージ師に御参加いただいており、地域における専門職として、高齢者の生活支援に大きく関わっていただいております。
今後につきましては、地域包括支援センターやケアマネジャーなどの支援関係者に、鍼灸、マッサージの効果や活用について理解が広がるよう意見交換を行い、介護予防や重度化防止に役立てる取組を検討させていただきたいと考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 受診率向上の取組に関する御質問の１点目、がん検診の受診率の現状についてお答えいたします。
日本対がん協会が昨年８月に実施した調査によると、国が推奨する胃や肺など５種類のがん検診受診率は、上半期において、前年との比較で半減の約45％にとどまるとの報道がある中、本市では年度全体を通じて１割未満の減少を見込んでおります。
本市の検診受診率向上の取組といたしましては、全戸配布している成人検診のお知らせを全面リニューアルするとともに、受診対象者に個別送付している検診受診券においても、検診ごとに色分けするなど、分かりやすく刷新いたしました。
また、年間を通じた検診は、緊急事態宣言下においても、感染症対策を図りながら、中止することなく実施し、期間を６月から10月と定めた検診につきましても、受託する公益社団法人藤沢市医師会の協力の下、終了期限を１か月延長し、11月末までにするなど、市民の受診機会の確保につなげる対策を行っているところでございます。
次に、２点目、オプトアウト方式の導入についてお答えいたします。
受診可能な全ての検診を標準的な１セットとして提供し、お申込みいただくオプトアウト方式では、場所を指定して実施する集団検診等において、一部の市町村で導入を始めております。
一方、本市のがん検診は個別検診として、藤沢市医師会に所属する指定医療機関で実施しており、受診に当たっては、対象者宛てに送付した全ての受診券の中から希望する検診を選択し、医療機関に直接お申し込みいただいております。
このように、本市では、身近でいつでも受診ができる個別検診として、厚生労働省において効果が確認されている、かかりつけ医師との連携による受診勧奨を行っており、オプトアウト方式の効果は認識してはおりますが、検診の実施形態が異なること等から、その導入に当たりましては、課題があるものと認識しております。しかしながら、受診率向上を図るための効果的な手法につきましては、引き続き他市の事例等を踏まえて研究してまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 池田福祉健康部長。
◎福祉健康部長（池田潔） 続きまして、要旨２「誰一人取り残さない地域づくりについて」の重層的支援体制整備事業についての御質問にお答えいたします。
本事業の包括的相談支援につきましては、既に藤沢型地域包括ケアシステムにおける、地域の相談支援体制づくりに向けた取組の中で進めておりますが、新年度は、これまで以上に幅広い分野で安定して相談支援に当たるために、各分野の支援機関において、改めて共通認識を図ってまいります。
地域包括支援センターを多世代に向けた相談拠点とすることにつきましては、幅広い相談支援の在り方としては理想ではございますが、介護保険法に規定される機関でもあり、人材の専門性などの面で課題があるものと考えております。そのため、まずは分野を問わず、幅広く困り事を受け止め、多機関との連携により、適切な支援機関につないでいただくことで、本市における包括的な相談支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、13地区においての進め方につきましては、令和２年度までは、全地区に対して藤沢型地域包括ケアシステムの必要性についての説明と地域資源マップの作成を行い、地域における見守り、つながりの仕組みづくりなどを目指してまいりました。これまでの取組やアンケートなどにより見えてきた地域特性を踏まえた今後の方向性等につきましては、厚生環境常任委員会において御報告をさせていただいたところでございます。
今年度までは、地域資源などを活用し、分野を問わず、全世代を対象とした地域づくりの検討を行う各地区の協議体において、主に市から提案して協議を進めてまいりました。今後、2025年に向けましては、コミュニティソーシャルワーカーを兼ねている第２層生活支援コーディネーターをかじ取り役として、地域で活動している現場の方々を中心とする展開を図ることができるよう、調整してまいります。その中で、モデル地区の設置も含め、会議組織の検討を行うなど、地域や関係団体とのさらなる連携を図り、藤沢型地域包括ケアシステムをより深化させてまいりたいと考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 佐保田企画政策部長。
◎企画政策部長（佐保田俊英） 次に、女性の就労、ＤＶの相談支援等についての１点目、女性のＤＶの相談支援等についてお答えをいたします。
国の女性活躍加速のための重点方針2020では、
新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する外出自粛や休業等が行われる中、生活不安、ストレスからのＤＶ等の増加、深刻化などが懸念されていると言及しております。また、内閣府の有識者研究会による令和２年11月の緊急提言では、特に女性への影響が深刻で、ＤＶ等の相談体制と対策を早急に強化するとともに、感染拡大期においても、可能な限り必要な機能を果たすこととされております。
本市の取組といたしましては、市ホームページや広報ふじさわなどを通じ、ＤＶ防止の啓発に努めるとともに、ＤＶ相談窓口の案内カードを作成し、市内公共施設やデパート等への設置、また、藤沢市医師会の御協力により、約300か所の市内医療機関にも置いていただくなど、相談窓口の周知を図っております。
ＤＶに関する相談支援については、本市の女性相談をはじめ、警察や神奈川県配偶者暴力相談支援センターなどの関係機関等と連携して、被害者支援に努めております。
○副議長（有賀正義 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 次に、２点目の女性の就労支援等についてお答えをいたします。
先ほどの緊急提言にもあるように、
新型コロナウイルス感染症の拡大が、女性の就労・雇用環境に深刻な影響を与えていることや、御指摘の休業支援金・給付金制度の認知度が大変低く、全国的な課題となっていることは認識しているところでございます。
この認知度の課題に対し、本市といたしましては、支援を必要とする女性に情報が届くよう、従来の広報・周知手法に加えて、多くの女性が立ち寄る場所にチラシやポスターを配布する等、経済団体などと協力して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、女性に限定した合同企業説明会の開催につきましては、コロナ禍において、男女問わず、厳しい雇用情勢が続いていることを踏まえ、女性に限定することなく実施してまいりたいと考えております。その中で、女性向けの情報誌を活用した広報などにより、積極的に女性の参加を呼びかけるとともに、女性が働きやすい環境を整えている企業に多く参加いただけるよう、共催する藤沢商工会議所と協力しながら、企業募集に努めてまいります。
最後に、デジタルや福祉等の成長分野への転職に向けた人材育成、新たな技術を身につける職業訓練への支援についてでございますが、議員御指摘のとおり、需要のある分野への労働移動や職業訓練による就職支援は、コロナ禍において重要であると認識しております。
国では、
新型コロナウイルス感染症の拡大による雇用環境の悪化を受け、人材育成、職業訓練の強化を打ち出し、ハローワークの専用相談窓口でのワンストップかつ伴走型支援等により、20万人の職業訓練受講を目指すとしております。
本市の取組といたしましては、国の取組を有効に活用していただけるよう、広報、周知に努めるとともに、引き続き、Ｆプレイスで実施している就労支援及び資格取得講座や、キャリアカウンセリング事業など、人材の育成に取り組んでまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 須田教育次長。
◎教育次長（須田泉） 続きまして、件名５「教育と子どもたちが健やかに育つまちづくり」、要旨１「学校教育の推進について」、ＩＣＴを活用した教育の推進についてお答えいたします。
ＩＣＴを活用したこれまでの取組状況についてでございますが、中学校では、授業の中で日常的に使用できるよう、各学校ごとに取り組んでまいりました。また、一部の学校におきましては、臨時休校の際に端末を持ち帰り、オンライン学習を行ったり、不登校支援として、別室での活用を行った事例がございました。そのほかにも、ＩＣＴを活用した講演会として、長崎の語り部の方による被爆体験講話をオンラインで行った学校がございました。
新年度におきましては、今年度の取組事例を小中学校全校に情報提供し、児童生徒一人一人の状況に応じた学習支援を充実させるとともに、休校時での利用など、１人１台端末の利点を生かした教育活動を実施してまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましては、日常の授業において、タブレット端末の積極的な活用を図るだけでなく、学校に来ることができない子どもたちへの支援のツールとしても充実を図るとともに、外部講師の講座に利用するなど、オンラインを活用した学習支援を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 続きまして、いじめ相談体制の強化とスクールソーシャルワーカーの増員についてお答えをいたします。
ＳＮＳカウンセラーによる本市独自のＳＮＳ相談窓口についてでございますが、ＳＮＳは、児童生徒が使い慣れており、気軽に相談できる手段である一方、設置に当たっては、相談員の対応時間や相談体制などの課題もあることから、教育委員会といたしましては、神奈川県が設置しているＬＩＮＥ相談を効果的に活用できるよう、県と連携してまいります。
また、タブレット端末を活用した相談につきましては、児童生徒が相談しやすくなることで、より詳細な状況把握や迅速な対応が可能となると考えており、１人１台のタブレット端末の整備に伴い、児童生徒一人一人に付与しているアカウントを用いてのオンライン上での通報、相談の仕組みづくりについて検討を進めているところでございます。
次に、スクールソーシャルワーカーの増員についてでございますが、スクールソーシャルワーカーは、不登校をはじめ、様々な困り事を抱えた児童生徒が置かれた環境への働きかけや、関係機関等とのネットワークの構築、校内支援体制への支援など、多様な支援方法を用いて課題解決への対応を図っております。
今後もニーズは増えると予想されることから、増員につきましては、引き続き、対応状況等を踏まえ検討していくとともに、国や県に対しても要望をしてまいります。
続きまして、中学校夜間学級、いわゆる夜間中学への本市の対応についてでございますが、これまで神奈川県教育委員会と市町村教育委員会が広域的な仕組みづくりについて協議を重ね、相模原市に令和４年４月の開校を目指していることが公表されました。
新たな夜間中学につきましては、小田急線相模大野駅から徒歩圏内の県立高等学校の施設の一部を活用して開設する予定であることから、通学にかかる本市からの利便性もよいものと捉えております。
現在、県教育委員会では、新たに開校する夜間中学に入学を希望する方の居住地域等を把握するためのアンケート調査を行っているとともに、設置準備協議会において、参画する自治体の費用負担などについて協議を行っているところでございます。
本市教育委員会といたしましては、このアンケート調査の結果や設置準備協議会での検討結果を踏まえ、本市が参画するための諸条件を整理しながら、参画準備を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 宮原
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（宮原伸一） 続きまして、要旨２「子ども・子育て支援について」、産前産後の母子支援の充実に関しまして、まず、支援体制の方向性についてお答えをいたします。
令和３年度に市で実施する産後ケア事業につきましては、ニーズ調査で把握した要望を踏まえ、育児自体の不安の軽減を目的に、母親の身体的ケア及び保健指導や栄養指導、産後の身体を気遣う食事提供など、母親の心理的ケアなどを提供するデイサービス型で、モデル的に実施してまいります。
令和４年度以降には、宿泊型や訪問型につきましても、利用に地域格差が生じることがないよう、日常生活圏域を見据え、施設や医療機関の空き病床の活用、助産師等の専門職の確保など、段階的にサービス提供体制の整備を進めてまいります。
次に、産前産後の相談におけるオンラインの活用についてお答えをいたします。
産前産後を通じたコミュニケーションツールの活用は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援手法として有効なものと捉えております。市といたしましては、既存のアプリの活用など、産前産後にわたって、しっかりと継続的に子どもの成長や、母親の産後鬱予防を支援する仕組みづくりの検討を進めてまいります。
続きまして、保育士不足の解消対策についてお答えをいたします。
初めに、保育分野における子育て支援員研修につきましては、保育士資格を持たない方を対象に、市が保育所での就労に必要な知識や技術の習得に向けた研修会を開催し、その修了者を子育て支援員として認定することで、保育の担い手を確保する事業であり、市内保育所からの要望を踏まえ、新たに実施するものでございます。
現時点で予定している子育て支援員研修の事業スキームにつきましては、厚生労働省が定める実施要綱に基づき、委託事業者と連携して実施することとし、市は、事業の広報周知や保育施設との調整、研修会場の確保、委託事業者につきましては、講師の手配や、保育所の見学、実習など、研修の運営を担うこととしております。また、研修は、おおむね７日間を１コースとし、年２回、１回当たり50名での実施を予定しております。
次に、研修を修了した子育て支援員の就労に向けた対応への考え方につきましては、保育従事者の裾野を広げる取組として効果を上げるためには、研修を実施するだけではなく、より多くの子育て支援員を新たに市内保育所への就労につなげる方策が必要と考えております。今後の事業実施に当たりましては、研修を着実に実施することにより、子育て支援員を増やしていく取組を進めるとともに、子育て支援員に対する体験事業や、保育所とのマッチングのための登録制度の導入など、就労に向けたニーズを踏まえ、対応を検討してまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 奈良計画建築部長。
◎計画建築部長（奈良文彦） 件名６「都市の機能と活力を高める」、要旨１「都市基盤の充実について」の居住支援についてお答えいたします。
現在、藤沢市居住支援協議会におきましては、高齢であることや、障がいがあることなどの理由により、住宅市場において、自力で住宅を確保することが難しい方々を支援するために、居住支援の仕組みや、入居を断らない賃貸物件の確保について検討を重ねております。
次年度以降は、入居を断らない賃貸物件の確保に向けて啓発活動を実施するとともに、相談業務を開始する予定としており、高齢者や障がい者のみならず、誰もが困ったときに安心して住む場所が確保できるよう取り組んでまいります。
次に、空き家対策についてお答えいたします。
本市の空き家対策につきましては、１つに、適正管理に関する業務があり、近隣へ影響を及ぼしている空き家の通報があった場合や、既に把握している管理不全の空き家に対し、適宜訪問し、空き家の状況把握に努めております。その結果、問題があると判断した空き家については、管理者に対し、改善依頼文の送付や、電話、訪問等を重ね、問題解決を促し、管理不全空き家の件数増加を防いでおります。
しかしながら、こうした行政だけでの取組では、空き家の発生そのものを抑制するには限界があるとの認識から、現在、策定中である藤沢市空家等対策計画に基づき、自治会・町内会をはじめ、多様な主体と相互に連携し、協働して空き家対策を推進してまいりたいと考えております。
お尋ねの自治会・町内会との協働についてでございますが、地域の状況を最も把握している地元自治会・町内会と連携することにより、空き家の情報や、今後、空き家となりそうな住宅の情報等を共有し、空き家の発生抑制に取り組むことなどを想定しております。
自治会・町内会との連携方法につきましては、市内各地域で一律的な取組方法により実施するのではなく、自治会・町内会ごとの状況や抱える課題などに配慮し、まずは連携可能な地域から実施していきたいと考えております。現在、試行的に特定の自治会と話合いを進めており、どのような連携が地域に根差した協働となるか検討しているところであります。
議員御指摘のとおり、自治会・町内会の理解を得ながら、協働し、空き家対策の推進を図ってまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 川﨑都市整備部長。
◎都市整備部長（川﨑隆之） 続きまして、西北部地域活性化、健康の森の整備についての１点目、健康と文化の森地区のまちづくりデザインの検討についてお答えいたします。
本地区では、組合施行による土地区画整理事業の実施を目指しており、地権者で構成される藤沢市健康と文化の森地区
土地区画整理準備会と、準備会が選定した
事業化検討パートナーが検討を進めております。
雨水対策など、安全安心のまちづくりは必須条件と考えておりますが、住みたくなる、行ってみたくなるような、先を見据えた魅力的な町をデザインする視点も重要であると認識しており、検討パートナー等と意見交換しながら、進めてまいりたいと考えております。
２点目の健康の森地区の公園開設時期についてでございますが、現在、健康の森地区で整備を進めております（仮称）遠藤笹窪谷公園のスケジュールですが、令和３年度の完成を目指しております。完成後の芝生や植栽等の養生期間を経まして、令和４年夏頃の開園を予定しております。
３点目の地域の活性化に資する集える広場や環境整備の考え方についてでございますが、この豊かな自然を有する公園におきましては、人々が集い、地域活性化に資する施設として、水田やショウブ園、また、児童の環境教育等にも使用できる多目的室、倉庫及びトイレを一体とした施設を整備してまいります。
４点目の駐車場整備の準備状況についてでございますが、公園の駐車場につきましては、公園内に障がい者用駐車場を４台設置し、一般来園者駐車場につきましても、公園隣接の市有地を活用するなど、利用状況を勘案しながら、整備を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 藤本市民自治部長。
◎市民自治部長（藤本広巳） 続きまして、湘南台駅地下の整備とエリアマネジメントについてお答えいたします。
湘南台駅東口地下広場の整備につきましては、当該広場で活動する市民活動団体などの提案に基づき、
郷土づくり推進会議が地域の意見をまとめ、本市に提言書を提出したもので、これを受け、市民協働による地域づくりの取組として、整備の具体化につながったものでございます。
当該広場は、現在、道路管理者との協議により、各種イベントや展示等の活動の申請受付の窓口を、利用者の利便性を図るため、区域を定め、湘南台市民センターが行っております。今後につきましても同様に対応してまいりますが、今後の活用状況に応じ、ルールづくりについても考えていく必要があるものと捉えております。
御質問のエリアマネジメントや、その根拠となる広場条例の制定につきましては、当該広場から道路区域であることから、道路管理者との協議が必要でございます。まずは地域の皆様から意見を伺い、庁内各課とも連携しながら、より効果的な活用が図られるよう、様々な視点から手法について検討を行ってまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 神原生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神原勇人） 続きまして、文化施策の推進、音楽を生かしたまちづくりについてお答えをいたします。
まず、ふじさわ文化につきましては、本市に根づく生活文化や芸術文化、歴史・景観文化といった様々な文化資源と、本市の風土や人材などが相互に関連し、本市固有の新たな文化となっていくことをイメージしております。とりわけ藤沢市民オペラは、市民会館と本市の合唱団の活動等が融合することで、昭和48年に産声を上げ、現在まで継承されているふじさわ文化の象徴であると捉えており、今後も市民の皆様に理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。
また、新たなふじさわ文化を生み出すためには、本市において、これまで育まれてきた文化的素養に加え、次代の藤沢を担う若者の感性が重要であると考えております。これまでもアートスペースにおける若手作家の展覧会やワークショップをはじめ、公益財団法人藤沢市みらい創造財団が実施する学校訪問事業での体験・鑑賞事業などにより、文化芸術に関する興味関心を高めることに努めてきたところでございます。
今後におきましても、本市の文化芸術を未来につなげていくために、みらい創造財団とも協力をしながら、これまでの取組を継続しつつ、若者たちの文化芸術活動を支える取組により、本市の文化芸術の振興、ひいては、新たなふじさわ文化の創造につながるよう努めてまいります。
次に、ストリートピアノにつきましては、日本全国様々な場所に設置をされており、その演奏がテレビ番組に特集されるなど、人気を博しております。本市では、湘南台駅地下広場の一角において、地域団体である湘南台アートスクエアプロジェクトが中心となって運営が行われており、好評を博しているところと承知をしております。
パブリックスペースでの展開につきましては、身近な場所で、多くの方へ音楽に触れる機会を提供できるものと捉えております。一方で、演奏環境や運営主体の確保、ピアノの管理などに課題があると考えておりますので、まずはこれらの課題につきまして、他市等の事例を参考に検討を行い、様々な機会を通じた音楽文化の振興につながるよう努めてまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 東木久代議員。
◆２６番（東木久代 議員） 多岐にわたる質問に対して、誠実な御答弁を頂戴しました。大変にありがとうございます。
もっと具体的に質問したいところ、また、踏み込んだ質問等につきましては、今後設置されます
予算等特別委員会の同僚議員に託してまいりたいと思います。
以上をもちまして藤沢市公明党の代表質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○副議長（有賀正義 議員） これで東木久代議員の代表質問を終わります。
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○副議長（有賀正義 議員） お諮りいたします。まだ質問者が残っていますが、４番、柳沢潤次議員以降の質問は次の会議に行うこととし、本日はこれで延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（有賀正義 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の本会議は３月４日午前10時に再開いたします。
本日はこれで延会いたします。
午後２時31分 延会
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