山口市民窓口センター長、
小宮市民窓口センター主幹、
安孫子善行市民センター長、神原生涯学習部長、齋藤生涯学習部参事、
井出生涯学習総務課主幹、
市川総合市民図書館長、
池田福祉健康部長、
矢内福祉健康部参事、
金子福祉健康総務課主幹、
赤尾福祉健康部参事、
猪俣介護保険課主幹、
新倉介護保険課主幹、
玉井地域包括ケアシステム推進室長、
浅野地域包括ケアシステム推進室主幹、
髙田地域包括ケアシステム推進室主幹、阿南保健所長、辻保健所副所長、
加藤地域保健課主幹、
鳥生保健予防課長、
宮原子ども青少年部長、
古郡子ども青少年部参事、岩井保育課主幹、宮代保育課主幹、
伊藤青少年課長、
阿部子ども健康課長、宮沢環境部長、山口環境部参事、
三橋環境総務課主幹、
吉村環境総務課主幹、
奈良計画建築部長、
北村計画建築部参事、
額賀都市計画課長、
植松公共建築課主幹、
古澤道路河川部長、
平田道路河川部参事、
青柳道路河川総務課主幹、
吉原市民病院事務局長、
峯市民病院事務局参事、
串田病院総務課主幹、
山中病院総務課主幹、井上医事課長、田中医事課主幹、衛守消防局長、
川勝消防局参事、
木瀬救急救命課長、
海老救急救命課主幹、岩本教育長、
須田教育次長、松原教育部長、佐藤教育部参事、
山崎教育総務課主幹、
坪谷教育指導課課長、
岩田教育指導課主幹、新井学校給食課長、
その他関係職員
事 務 局
黒岩議会事務局長、
村山議会事務局参事、田口議事課長、
浅上議事課課長補佐、
榮議事課課長補佐、
重田議事課上級主査
４．件 名
(1) 議案 第４７号 令和２年度藤沢市
一般会計補正予算（第５号）
(2) 議案 第４８号 令和２年度藤沢市
介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）
(3) 議案 第４９号 令和２年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第４号）
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○西智 委員長 ただいまから
補正予算常任委員会を開会いたします。
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○西智 委員長 お諮りいたします。委員会の日程はお手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西智 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(1) 議案 第４７号 令和２年度藤沢市
一般会計補正予算（第５号）
○西智 委員長 日程第１、議案第47号令和２年度藤沢市
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行いますが、審査の都合上、次の６つの区分により進行いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
お手元の審査区分表を御覧ください。第１回目は第２款総務費、第２回目は第４款民生費、第３回目は第５款衛生費、第４回目は第９款土木費及び第10款消防費、第５回目は第11款教育費、第６回目は歳入以下全部、以上６回に分けて審査を行います。よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○西智 委員長 まず、第２款総務費についての質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆松長由美絵 委員 おはようございます。総務費について幾つか質問させていただきます。
まず、戸籍費です。こちらの戸籍費のシステムについて、前もった勉強会では他の自治体の方の戸籍について、該当自治体でなくてほかの自治体からでも戸籍などを取ることにできるように統合システムを構築するということだったんですけれども、これは自治体間のみで可能なのか、それとも例えば藤沢市で茅ヶ崎の住民が茅ヶ崎市の戸籍を取ることが可能になるのかどうかということが分からなかったんですが、御説明いただければと思います。
◎田遠
市民窓口センター長補佐 今、委員がおっしゃったとおり、藤沢市で茅ヶ崎市の本籍の戸籍の証明書を取得できるようになります。
◆松長由美絵 委員 ありがとうございます。なので、それが例えば自治体が住民の戸籍が必要なときに藤沢市の自治体が茅ヶ崎の自治体に対してその照合が取れるのかということなのか、住民が例えば戸籍の証明を取りたいので藤沢市に来たときに、茅ヶ崎の人に対して茅ヶ崎の戸籍を交付できるのかということだったんですけれども、すみません。
◎田遠
市民窓口センター長補佐 失礼いたしました。住民が取れます。
◆松長由美絵 委員 ありがとうございます。失礼しました。その際なんですけれども、手数料が発生するかと思いますが、その手数料は窓口自治体のみに対して支払われるものなんでしょうか。その問合せ先というか、住民票のあるほうの自治体にも発生するものなのでしょうか。
◎田遠
市民窓口センター長補佐 手数料についてはまだ国から情報はないんですけれども、住民票では今現在も広域交付という形で同じような仕組みでやっております。その際には受け付けた市町村の窓口の歳入になりますので、恐らく同じような窓口で受け付けた窓口での手数料になるというふうに考えております。
◆松長由美絵 委員 ありがとうございました。
ではもう一つ、次に
個人番号カード交付事業費についてお伺いさせていただきます。こちらでは、統合端末賃借料として現在２台あるものを４台に増設するとあります。ただいまは
マイナンバーカードの交付で窓口が大変混雑している状況でありますけれども、こちらの端末が２台から４台になることによって、現在の窓口の混雑が緩和されるものなのでしょうか。お伺いいたします。
◎小宮
市民窓口センター主幹 今回の統合端末の増設によりまして、全体窓口業務、あと事前の交付通知書の発送に資する業務、全体の体制の強化が図られますので、混雑緩和、あと速やかな交付について寄与するものと考えております。
◆神尾江里 委員
窓口業務等協働事業推進費について伺いたいと思います。業務の効率化についてなんですけれども、このたび民間への業務委託に合わせて、例えば紙データの読み取りによる入力作業の軽減初め定型業務だとか、あと反復作業の自動化を図るなど、もう少しＩＣＴの積極的な活用といったもので効率化できる業務もあるかと思います。行政のデジタル化が求められていますので、この点についてどのようにお考えか、今後の見通しを教えてください。
◎新井
市民窓口センター長補佐 窓口業務委託のＩＣＴを絡めた方向性ということなんですが、今後
マイナンバーカードが普及することで、コンビニエンスストアでの証明を取得される方が増えたり、また、手続のオンライン化が進むことで手続に来庁される方が減少してくることも考えられます。そういったオンライン化が進むということも考えられますが、また、来年令和３年１月から基幹系のシステムが
オープン系システムに変わるんですけれども、そのときに新たに窓口で届出書を記入しないでも、スマートフォンなどを用いて必要な情報を専用のフォームに入力することで届出書を作成することができるというような仕組みを取り入れる予定でございます。窓口をまた委託するというようなことになった場合にも、この仕組みは生かしながら、今後取り入れられるＩＣＴについては積極的に検討を行っていきたいと考えております。
◆神尾江里 委員 そのほか、各種手続のオンライン化の一方で個人情報の流出も懸念されます。特に
マイナンバーカードは国の管理強化、また個人情報保護への不安の声もあります。行政機関へのサイバー攻撃も懸念されますので、改めて本市の
情報セキュリティ対策は十分なのかを確認させていただきたいと思います。
◎田遠
市民窓口センター長補佐 個人情報につきましては、業務委託の中で、藤沢市の個人情報の保護の条例の遵守ということと、データ保護の秘密の保持等に関する仕様書を遵守することを仕様書に明記して、委託業者の退職を含めた秘密保持等の義務を明確化いたします。セキュリティにつきましても、ＩＳＭＳの取組を
市民窓口センターでは導入しておりますので、それに準じた取扱いを委託業者等にも適用して、必要に応じて監査をするような仕組みを取っております。
◆味村耕太郎 委員 まずは戸籍費についてです。説明を見ますと、戸籍への
マイナンバー制度導入に向けた戸籍法等の改正によりというふうにありますけれども、改めてこの法改正の目的についてお聞かせをください。
◎吉田
市民窓口センター長補佐 今回の戸籍法改正に関して、この補正予算に上がっている内容についてに限って説明いたしますと、平成26年に戸籍事務にマイナンバーの利用を導入するという形で国のほうで決定がされてから検討が進められた結果、今回の法改正につながっております。現在、本籍地の市町村がそれぞれ市町村ごとに保有している戸籍関係情報について、国で新たにネットワークを構築することによって、その新たにできた
戸籍情報連携システムを使用して、現在の戸籍事務の効率化や、あとは、その他社会保障手続の際に市民の方が戸籍の添付を不要とできるような形にするということで、国民の利便性を図ることが目的に今回の改正が行われております。
◆味村耕太郎 委員 簡単に言うと、マイナンバーと戸籍事務、戸籍情報がひもづけられるということだと思います。市民の身分関係ですとか出自に関するセンシティブな情報が含まれる戸籍情報とマイナンバーとの連携が行われるようになれば、先ほどもありましたけれども、情報漏えいなどによって市民のプライバシーが侵害されるというような危険性が高まるのではないかと思うんですが、その点の懸念については市としてどのように捉えているのかお聞かせをください。
◎田遠
市民窓口センター長補佐 個人情報については一元管理をせず、従来と変わらない各行政機関での分散管理になります。それから、マイナンバーの漏えいを防ぐためにも、情報の連携についてはマイナンバーは直接使用しません。また、専用のネットワーク回線を使用して、システムにアクセスできる人の制限、管理、通信の暗号化など、現在運用されている情報連携と同様に情報漏えいのリスクは低いと認識しております。
◆味村耕太郎 委員 では、続いて
個人番号カード交付事業費です。説明には国の定額給付金のオンライン申請などによって
マイナンバーカードの交付申請が増加しているというふうにありますが、その点の状況について、どのようになっているのかお聞かせをください。
◎小宮
市民窓口センター主幹 委員御指摘のとおり、特別定額給付金のオンライン申請が始まって以降、申請については急激に増えております。従来ですと大体月1,500件程度の申請数であったものが、５月以降大体5,000件前後と３倍から４倍の増加傾向にございます。
◆味村耕太郎 委員 このコロナ危機では、
マイナンバーカードの利用を政府が押しつけたことが大本の原因で、それによって行政の事務が混乱し、給付金の支給が遅れました。国は銀行口座とマイナンバーとのひもづけを行うというような方針も示していましたが、その点の政府の検討の方向性はどのようになったのかお聞かせをください。
◎小宮
市民窓口センター主幹 こちらも委員御指摘のとおり、今回の給付金の支給については、諸外国の速やかな給付が実施されたことに対して、我が国の給付については遅れたということでも報道でも報じられたところでございます。銀行口座とマイナンバーのひもづけにつきましては、こういった諸外国の対比がされた後にも
経済財政諮問会議等の中でもマイナンバーと銀行口座のひもづけの検討を改めて促されたというふうに聞いております。また、その結論についても、年内の結論を出す方向性ということで伺っております。
◆味村耕太郎 委員 このマイナンバーは、多くの国民はほとんど使う機会はなく、システムのトラブルも相次ぐなど、制度の在り方そのものに対する疑念の声というものが絶えない状況であります。今必要なのは、
マイナンバー利用にこだわって給付の混乱と遅れを招いた失敗を政府として反省をして検証するとともに、マイナンバーに頼らない国民への給付を早く実証できる仕組みをつくっていくということであるのではないかというふうに思います。全国の自治体では、給付金の支給に当たって、マイナンバーに頼らないで給付を行うというような自治体もあったというふうに聞いております。その点の市の見解について改めてお聞かせをください。
◎小宮
市民窓口センター主幹 マイナンバーのまず安全性という視点でお答えさせていただきますと、
マイナンバー制度は社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための社会基盤となるものでありまして、その安全性については十分配慮され制度構築がされたものと認識しております。また、さらに今後についても、デジタル社会の実現を見据えて、より便利な暮らしを目指して国の検討もますます進められてきているところでございます。こうしたことから、本市としましても、安全で利便性の高い社会の実現を目指して適切な事務の執行に取り組んでいきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 では、続いて
窓口業務等協働事業推進費です。
市民窓口センターの窓口業務を民間委託するものであります。説明の資料では、業務受託業者との意見交換を行ったということでありますが、どのような意見交換を行ったのかお聞かせをください。
◎新井
市民窓口センター長補佐 実際に他市の業務を請け負っている事業者さんと意見交換をさせていただきましたが、その内容としましては、本当に具体的な事務の流れですとか人員の配置、あとは研修の期間ですとかそのような方法、それぞれのエリアの分け方などを聞き取りさせていただきました。
◆味村耕太郎 委員 この事業費の概要としては、実施設計等の準備業務委託を民間事業者に委託をするということであります。民間に委ねる業務についてですけれども、
市民窓口センターの戸籍事務についても民間委託とするのか、その方向性はどのようになっているのかお聞かせをください。
◎新井
市民窓口センター長補佐 今回の委託の範囲としましては、国のガイドラインに示される範囲で考えております。例えば各種証明書の受付交付、住民異動の受付、システムへの入力、あとは印鑑登録の業務ですとか
マイナンバーカード関連の受付などでございます。戸籍の業務に関しましても、国のガイドラインには入っているところではございます。今後、法改正などいろいろ踏まえながら、委託の範囲につきましては準備委託の中で慎重に精査し決定していきたいと考えています。
◆味村耕太郎 委員 今後の検討で戸籍の事務についても民間に委ねていくというような可能性もあるというふうに受け取りました。戸籍事務については、出生から死亡に至るまでの親族関係など、個人のプライバシーに関する個人情報を取り扱うというわけでありまして、このような情報に民間事業者が接することになっていくということになれば、住民のプライバシーが危険にさらされるというおそれがあると考えますが、その点について市としてどのように捉えているのかお聞かせをください。
◎新井
市民窓口センター長補佐 民間の事業者の方に対しましても、市と同様に藤沢市の個人情報の保護に関する条例をもちろん遵守していただくように、これは契約をするような中で定めてまいりたいと思っております。
◆味村耕太郎 委員 この個人情報の管理というのは重要な問題です。公務員の場合は、日本国憲法を守る宣誓をし、自覚と責任を持って秘密を守っていくという義務が法律で厳しく課せられております。民間の職員が同様の義務を同じように果たせるのかということがあるんですが、その点について市としてどのように考えているのかお聞かせをください。
◎田遠
市民窓口センター長補佐 受託者につきましては、個人情報保護法などの関係法令、それから本市の個人情報の保護条例、そういったものを遵守することを仕様書に明記しますし、また、業務の開始前には全従事者から誓約書を取得し、全従事者の了承を得た上で市に提出いただくということになっております。個人情報、本市の条例には退職を含めた秘密保持等の義務、罰則規定等もありますので、義務は果たせると考えております。
◆味村耕太郎 委員 次に、いわゆる偽装請負の問題です。本市も視察を行ったということでありますが、足立区では民間の職員が窓口での戸籍の受理、不受理の判断を逐一区職員に相談をし指示を仰いでいたということが分かり、
労働者派遣法違反、偽装請負として東京都の労働局から是正の指導を受けるという事態となったわけであります。この点の懸念については市としてどう捉えているのかお聞かせをください。
◎新井
市民窓口センター長補佐 偽装請負の対策としまして、執務エリアをパーティションやロッカー等で分け、職員と事業者との執務エリアが混在しないようにすること、あとは書類の受渡しなど、市の職員と事業者の従事者が直接行わず、事業者の責任者が行うなどの対策を講じ、職員と事業者の混在を防ぐように仕様などの中できちんと定めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 そもそも戸籍の受理、不受理というのは、戸籍法によって公務員しかできないということになっています。その後の足立区では、業務の大半を区の職員に戻さざるを得なくなったということでありました。我が団としては、窓口業務の民間委託については、住民の個人情報保護の後退、偽装請負が発生する懸念、必要な専門性や継続性が失われ、住民サービスが低下をするとこの間指摘をし、窓口業務の民間委託の中止について求めてまいりましたけれども、改めてこの点について市の見解をお聞かせください。
◎三膳
行財政改革推進課課長補佐 現在取組を進めています行財政改革2020におきましては、窓口業務の在り方の検討を実行プランの個別課題として位置づけ、効率化や省資源化を推進する取組として、外部資源の活用の可能性について検討しているところでございます。窓口業務に関しましては、平成20年１月に国から窓口業務に関する委託可能な業務の範囲について考え方が示されており、また、平成27年８月には、
地方行政サービス改革の推進に関する留意事項といたしまして、窓口業務の見直しが強く打ち出されております。本市におきましても、他の自治体と同様に分野ごとに多くの窓口があり、また配属されている職員数も多いことから、ビジネスプロセス・リエンジニアリングの考え方に沿った外部資源の活用により経費の縮減、また、市民サービスの維持向上に寄与するものであれば、御懸念いただいています個人情報の管理や偽装請負などの課題に対し、民間事業者の選考、その後の準備委託の過程においてしっかりと対応した上で検討を進め、導入していく必要性があるものと考えております。
◆清水竜太郎 委員 13ページの
窓口業務等協働事業推進費でお願いいたします。先日の
厚生環境常任委員会でも、プロポーザルの性格上仕方ない面もありますが、競争原理があまり働かなかったのではないかという意見が出ました。その点について、今回はどのような姿勢で臨まれるつもりなのか、お考えをお聞かせください。
◎新井
市民窓口センター長補佐 今回の事業者選定に当たりましては、プロポーザル方式を採用することを検討しております。その理由といたしましては、窓口業務の協働事業ということで、事業継続に問題がない企業であり、窓口業務の一定のノウハウを持ち合わせている事業者から、窓口業務を行う上で
市民サービス向上につながる様々な提案をいただくことで、よりよい委託としていきたいと考え、プロポーザルにより事業者を選定するものでございます。
◆清水竜太郎 委員 前の
厚生環境常任委員会でも、参加業者を積極的に参加を促せるように働きかけも必要なのではないかという意見があったんですけれども、そこの点はいかがですか。
◎新井
市民窓口センター長補佐 公募につきましては、市のホームページでの御案内とともに、かながわ
電子入札共同システムでも
インフォメーション欄を利用してホームページで公募していることをＵＲＬとともに示すことができますので、なるべく多くの事業者の目に留まるよう周知することを考えております。
◆清水竜太郎 委員 最後に、保険年金課と介護保険課と同じ民間業者が受け持っているわけでございますけれども、同じ業者だとすごく意思融通が多分利くとか、そういうメリットもある一方、何かトラブルがあった場合に共倒れしてしまうリスクもあると思います。そういう意味でリスク分散という視点も大事かと思うんですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
◎新井
市民窓口センター長補佐 事業者選定につきましては、これからプロポーザルで選定していきますので、どの事業者さんになるかということが現時点では全く見えない部分ではありますが、会社としての安全性ですとかそういうところもきちんと見た上で業者選定をしていきたいと考えております。
○西智 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○西智 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○西智 委員長 次に、第４款民生費について質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆松長由美絵 委員 では、15ページ、
生活困窮者自立支援事業費についてお伺いいたします。こちらは、住宅確保給付金の要件が緩和されたこともあって、申込数、希望が例年よりも多いというふうに聞いております。実際、例年がどれぐらいなのか、また、今年４月以降どのような状況なのか、件数などをお伺いできればと思います。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 住居確保給付金の件数につきましては、昨年度１年間を通じまして申請を受理して、決定した件数が５件でありました。一方、今年度に関しましては、４月から８月末までの数字になりますけれども、364件の申請を受理しております。
◆松長由美絵 委員 昨年に比べて大変数が多いということであります。支給の要件が離職や廃業または休業等によりということになっておりますので、８月までの件数も月ごとの件数の増減があるかと思いますけれども、今後、新型コロナの状況、ここ最近、藤沢市も陽性件数は少し少なくはなってきているんですが、これ以降、冬に向けてまたどのような状況になるか分からないかと思います。今後の支給件数につきまして、どのような見通しで考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 申請件数につきましては、ここ１か月、２か月は割と落ち着いてきているというような印象を受けております。今後も新規の申請につきましては、同じような傾向で進んでいくかなと思われますが、一方で、この制度は３か月ごとに延長が可能という状況にありますので、既に申請をされた方でもやはり状況があまり改善をされていない状況にあるという方につきましては、延長、再延長の必要性があるというふうに考えております。
◆松長由美絵 委員 分かりました。では、別の質問をさせていただきます。市立保育所運営費、法人立保育所運営費等助成事業費についてお伺いさせていただきます。こちらの補助事業なんですけれども、法人立のほうで質問させていただきます。対象施設が法人立認可保育所、小規模、家庭的保育事業所ということで、規模とか業態が違うもの１施設当たり上限50万円と一律のようなんですけれども、これは例えば大きな規模のものに合わせてしまえば、小さな規模のものからすれば多過ぎて、それは上限ということでそれ以上申請しなければいいかと思うんですけれども、一律の上限ということで、このあたりは必要な要求に対して、例えば大きい施設だったりした場合、十分なものなのでしょうか。お伺いいたします。
◎宮代 保育課主幹 この補助の上限、まさに今おっしゃっていただいたように、これは国のほうの補助事業ということになりますので、これは規定で50万円というのが定められております。これが十分かどうかという点ですけれども、各施設で当然のことながら様々な対策を考えておりまして、もちろん50万円を超えるような部分も、事前の聞き取りの中ではそういった御要望も出ているところでございます。
実は今回、この補助事業につきましては国のほうも、漏れ聞こえてきている情報ですと、財源のほうが必ず１施設50万円用意できるかどうかというのが分からない部分も若干ありまして、そのために今、少なくても今回の補正では１施設50万円ということを上げております。実は、各保育園で延長保育事業ですとか病児保育事業ですとか一時預かり事業などを行っている場合には、さらにその事業ごとに50万円が上乗せできるというような仕組みもございます。ただ、先ほど申し上げた全体の財源というようなところもございますので、今回、補正としては50万円という形で上げさせていただいておりますけれども、そういった部分を見定める中で、財源に余裕があれば50万円を超えた活用も可能というような形で今事務は進めておりますので、そういったことが発生した場合には、また追加の予算措置等の検討もしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
◆松長由美絵 委員 ありがとうございます。もう一つ、この保育所運営事業費の助成なんですけれども、ちょっと視点を変えて、保育士さんたち、働いていらっしゃる方々のことを伺いたいんですが、お子さんたちを預かって、また何かあればお子さんを預けて働いていらっしゃる、社会に出ていらっしゃる方々への影響も大きいということで、大変なプレッシャーの中、従事されている方が多いかと思います。例を挙げると、例えば医療機関の方や介護事業者の方には慰労金という形で直接的な支援事業があったりするんですけれども、こういった保育所などで働く方に対しての支援、直接的な支援というのは検討などお考えはありませんでしょうか。お伺いいたします。
◎宮代 保育課主幹 今おっしゃられましたように、このコロナ禍における現場の保育園での対応というのは、感染防止対策等、なかなか難しいものがあるということで保育園のほうからは聞いてございます。今、委員おっしゃられたような、いわゆる応援金といいますか、支援金といったようなものにつきましては、現在、全国的に一部の自治体でそういった動きが出てきているところがございます。本市におきましても、実施する場合にはどういったような課題があるか、予算がどうなるかといったようなところの検討は進めております。そうした中で、現状におきましては一部課題などもございます。具体的には、本市の場合ですと、幼稚園などもあるということと認可外保育施設というようなことでもあるところもございますので、そうしたところを今、課題を整理する中で、今後、対応については検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆杉原栄子 委員 おはようございます。私からは、放課後児童健全育成事業費についてお尋ねをいたします。こちらの概要の中に、小学校の臨時休業に伴い、緊急的に放課後児童クラブを午前中から開所した際の運営費及び人材確保に要する経費とあるんですが、コロナの影響で小学校が臨時休業になったときに児童クラブに新規に採用した期間任用の職員さんかと思うんですが、児童クラブごとに多分人数は違うと思うんですが、新規に雇い入れた人というのは大体平均何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか。
◎小野 青少年課課長補佐 今回の午前中開所に伴う補正予算を上程させていただいているのは、新規採用にかかわらず、放課後児童クラブは基本的には放課後、午後開所しているのが基本です。それが学校の臨時休業に伴いまして、通常であれば午後から働くはずの方に午前から勤務していただいた、そういうローテーションの変更ですとか、通常よりも長い時間勤務していただいた、そういうことを補助するための金額ということですので、新規採用に限った補助ではございません。そのため、大変申し訳ないんですけれども、新規採用がどれくらいで、それに対する金額という調査を行っておりませんので、今回のコロナに対応するための新規採用の数というものは把握しておりません。
◆杉原栄子 委員 それはよく分かりました。私の知人で、ある児童クラブのほうで、その方は新規だったんですけれども、コロナの対応で人がローテーションで足らないということで働き出した方のお話を聞いたんですが、その方はずっとやっていらっしゃったわけではないので、ある意味慣れてはいないんですけれども、とにかくびっくりしたと。子どもたちが、行動を抑えることができない子が非常に多くて、多分慣れている方ですとそんなにびっくりしないと思うんですけれども、ただ、慣れていない方が見た目というのは割と私たちに近いのかなと。行動を抑えることができなくて割と落ち着きのない子が何人かいてすごく苦労したということおっしゃっていました。これからコロナは秋冬にもっと蔓延するのではないかという話がちらほら聞こえてきまして、もしかしたらないかもしれないんですが、小学校のまた臨時休校ということもあり得ない話ではないので、今後のそういった児童クラブの運営について市の見解をお聞かせください。
◎伊藤 青少年課長 今後のコロナ禍の中での児童クラブの運営ということでございますけれども、今御指摘のありました落ち着きのない子どもとか、あるいはやっぱり子どもですのでなかなか大人の思いどおりに２メートルの間隔を取って行儀よく過ごしてねというのは難しい面もございます。そういう中で児童クラブの指導員さんも、クラブによって若干人数の差はありますけれども、いわゆる資格を持ったクラブ長さん、それからお手伝いいただく方、なるべく多くの大人の目で子どもを見守っていくというのを基本に運営をしていただいているところです。
また、これからのところでございますけれども、緊急事態宣言のときなんかですと、実際には登園の自粛をお願いしまして、いわゆるエッセンシャルワーカー、病院の医師、看護師、それからライフラインを担うような方々のお子さんだけということで、当時は大体２割、あるいは３割ぐらいの子どもが利用というような形でしたので、そういう意味では、あまり子どもの人数が多くない中でやっていたんですが、今はほとんどの子どもたちがまた児童クラブを利用してきている状況になっておりますので、本当に児童クラブというのはなかなか面積もそんなに余裕がございませんし、非常に多くの子どもたちをそれでも預からないと仕事に行けないという大人の方もいる中で運営しております。非常に難しいところはあるんですけれども、時代の状況を見ながら、また、今年度については児童クラブの運営事業者さん同士の情報交換会なんかもやらせていただいて、今後の対応について今協議をしながら、柔軟にそのときの状況に応じて対応していきましょうというようなことを市としてもしっかり支援していきますと、こんな話をさせていただいているところでございます。そんな形で、すみません、明確な答弁になってございませんけれども、しっかりと対応していきたいと、そういうふうに考えております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。先ほど松長委員からお話がありましたエッセンシャルワーカー以外の、例えば保育所の保育士さんに対する慰労金のお話ですが、市の考えを先ほどお伺いしたんですが、その中に、検討の中に今回の児童クラブで働いている方というのは含まれておりますでしょうか。
◎小野 青少年課課長補佐 そういった慰労金、支援金につきましては、放課後児童クラブで働いていただいている指導員の皆様も同じように検討の対象とするものと考えております。
◆東木久代 委員 では最初に、
生活困窮者自立支援事業費、松長委員のほうから質問がございまして、藤沢市は５件から364件ということで70倍ということでした。実は昨夜、ＮＨＫでまさにこの問題が取り上げられておりました。全国平均は昨年度比90倍、大阪では270倍とのことでございました。今少し落ち着いてきたということで御答弁あったんですけれども、６月、７月、８月ぐらいの実績の推移について最初に確認させていただきたいと思います。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 住居確保給付金事業の月ごとの推移ですけれども、６月が95件、７月が39件、８月が32件という件数で申請書を受理しております。
◆東木久代 委員 ありがとうございます。少し落ち着いてきたということでございますが、いわゆる延長の時期に来たということでの今回の予算計上でございますけれども、どうなんでしょうか。延長がどのくらいなのか、あるいは自立というか、仕事が見つかったとか収入が回復した、あるいは逆に生活保護でないともう無理かなというような意向もあるかと思うんですけれども、このあたりの割合というのはどのぐらいなのかお伺いしたいと思います。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 延長につきましては、４月に申請をされた方が７月、５月に申請された方が８月が延長の月ということになっておりまして、４月申請の方が57％、５月申請をされた方が46％、トータルこれまでに48％の方が申請をした以降も延長ということで手続を取っております。その中で、実際に延長されなかった方はおおむね収入が元どおり回復したですとか、基準を上回る収入を得られるようになったということで、延長までは至らなかったという方がほとんどになっています。生活保護のほうに移行したという方はほんの数名しかございません。
◆東木久代 委員 分かりました。ほぼ半分ぐらいの方ということで、半分でもまだやっぱり多いのかなと。これから再就職とかは大変なのかなというふうに思いました。今は落ち着いてはいるんですが、テレビ報道、ニュースによりますと、今後、製造業とかで人員整理ということが今年の終わりから来年の初めに向けてあるのではないかと、こんな話もありまして、もしかしたらまた増える時期が来るのではないかと、こんなふうに思います。
昨夜のテレビ内容といいますのは、相談する側も大変なんだけれども、相談を受ける側、職員の側の負荷が大変かかりすぎて体調を崩す人、あるいはメンタル的に病気になってやめる人、やめたいと思っている40何％、こういう衝撃的なデータでした。この話というのは恐らくは委託した職員さんなんだろうというふうに思います。藤沢市の場合は直営ということで、労働環境は違うものと思いますけれども、これまで相当負荷がかかる状況はあったと思うんですが、どのように対応してきたのか。また、今後、落ち着いてもまた増えるという可能性があると、何がしか職員の体制というものも考えなくてはいけないのではないかと思うんですけれども、このあたりについてお考えを伺えればと思います。
◎玉井 地域包括ケアシステム推進室長 それでは、人の話ということですので、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。現在、バックアップふじさわの職員が、正規職員が３名で会計年度職員さんが２名で、あと１名が臨時職員さんというような形で対応させていただいております。今、件数が多かったものですから、福祉健康部の生活援護課のほうから職員１名で応援をお願いしまして、今来ていただいている状況でございます。８月の申請件数は先ほどお答えしたとおりなんですが、相談件数が2,000件を超えているというような状況で、やはり皆さんコロナの関係でせっぱ詰まった方が多いというような中で、いら立っている方が多いというようなところもあり、推進室の方に生活援護課の経験者が私を含めて10名おりますので、その辺の困難な方の対応に関してはそういう経験者が当たってきて、あとは電話対応ですとか通常の窓口対応に関しては室全体で対応してきたというような状況でございます。今後につきましては、個人に負担がかからないように室全体で対応させていただきますし、状況によってはやはりまた福祉健康部内の中から応援体制を取っていければなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 分かりました。
続きまして、16ページの地域包括支援センター整備事業費について質問させていただきます。最初に、この予算が795万3,000円、この内訳と算出根拠について伺いたいと思います。
◎濱野
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 予算の内訳でございますが、まず、地域包括支援センターを事前に準備する費用といたしまして、人件費が前１か月分の専門職３人分と賃料の礼金、あと、事前に準備するために改修もございますので３か月分の家賃、それと光熱水費、事務所改修費、あと備品等を購入する初度調弁ということになっております。
◆東木久代 委員 分かりました。ここの背景に、本当はこのサテライトというのは9,000人を超えるところなんだけれども、地理的な要件で今回、六会地区に設置するとのことかなというふうに思うんですけれども、このあたりの設置例について、改めてお伺いしたいと思います。
◎濱野
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 六会の地域というのは東西に広い地域でございますので、そういった地理的特性もあるところでございますが、今言われた地域包括支援センターサテライトというのは30年度、9,000人を超えた善行地区と湘南大庭地区というのを設置してきました。高齢者人口が次に多いというところが六会地区でございましたので、サテライトセンターの増設を進めてきたところでございます。
◆東木久代 委員 では、人数ということと利用者増ということですね。分かりました。東西に広い地域特性ということで、これはよく分かります。恐らく本当に地域では困っている、なかなか市民センターに行くのが大変だというのが石川とか天神町の方で、そういう方たちが利用すると思いますが、場所の選定がとても大事だというふうに思うんですけれども、この場所というのは決まっているのかどうか。
◎濱野
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 場所の決定はまだしていない状況でございまして、現在、地域包括支援センターを運営している法人から提案を受けているという状況でございます。石川分館のある石川方面への検討をしているところでございます。
◆東木久代 委員 私は候補地というところを少し情報が、地元なものですから見せていただきました。きっとできるということを大変喜ばれると思うんですが、その場所が行きづらい場所ということになると、もうやはり逆にがっかりされるということで、場所の選定がとても大事だというふうに思うわけなんです。これは地元民の目線というか、高齢者の方が行きやすい場所が、そういう利用者目線が大事だと思うんですけれども、市としてこの団体、事業者に対して示しているこの基準とか条件とか、このあたりについてお伺いしたいと思います。
◎浅野 地域包括ケアシステム推進室主幹 場所の選考については、特に基準は示してはいないんですが、選考の際には、やはり高齢者人口などのことだけではなく、例えば地理的な条件や地域の特性、あとは利用者の利用しやすい場所などを踏まえて、事業者と選考していっているような形を取っております。よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 選定をするということでしたけれども、ぜひ利用者目線を最優先するような市の姿勢が大事だと、このように思うんですけれども、そのあたりについてもう一度お伺いしたいと思います。
◎玉井 地域包括ケアシステム推進室長 選定に当たっての市の姿勢というようなことでございますけれども、今、国のほうで社会福祉法の一部改正というのがございます。その中で、包括的な支援体制整備というようなことで、属性にこだわらない、対象者にこだわらない相談支援をしていくというようなところが国から示されているところでございます。包括支援センターといえば高齢者の対象の施設というような形になるんですが、今後、包括支援センター自体は高齢者だけですけれども、それに付随するものも含めた形での対応を、新たなモデル的にというんですか、そういうような形で実施していければいいかなというような形で考えております。ここで詳しくお話ができないので申し訳ないんですが、そういうような意図もあるということで御理解をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 当然、多世代で利用するということは十分理解しているんですけれども、少なくとも高齢者を中心とすることは間違いないわけで、ここのあたりがバスとかの行きにくいところなので、そこのあたりの市の方針が明確であるということが大事ではないか。逆に言うと、何でこんなところと言われると、本当にせっかくのこの新しい事業の効果が半減すると、そういう視点で申し上げているんですけれども、この点について再度お願いします。
◎玉井 地域包括ケアシステム推進室長 確かに難しい面もあるんですが、現在、包括支援センターの相談の内訳、たしか2,000件ぐらいのうちの1,000件ぐらいが電話相談で、そのうちの４分の１が六会センターでの相談、そのほかに４分の１がアウトリーチというような形になっておりますので、そうなっていくと、サテライトができて、ある程度来られる方という件数を見込んでいくと、さほど多くないのかなというふうには考えております。ただ、そういう中でお見えになる、来館されたいという方に関しては、法人側のほうでも送迎バスというか送迎をしていくような用意もあるということでございますので、あとは、当然のことながらアウトリーチということで、御自宅のほうに訪問したり電話での対応をしたりというような形で考えているというふうに伺っております。
◆味村耕太郎 委員 それでは、
生活困窮者自立支援事業費です。住居確保給付金の支給期間というのは最長でも９か月ということで、新型コロナの収束が見通せない中で、国としても支給期間の延長ですとか制度の見直しを検討していくことは必要だろうというふうに思っています。そして、その上で自治体としても従前からの居住支援の強化策というのを進めていく必要があるのではないかというふうに思っています。我が団としては毎回、予算計算などで家賃補助制度の創設という点を求めてまいりました。これまでの議会では、住宅政策課などからは関係各課とともに検討していくというふうな答弁もあったわけなんですけれども、この点については福祉部門としてはどのように考えているのかお聞かせをください。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 家賃もしくは住居についての支援策ということですけれども、現在、市として独自でこういった制度を住居確保給付金に付随して何かを検討しているかというと、検討は現在のところはしておりません。現状としましては、住居確保給付金事業がいろいろ要件等が緩和されたりですとか変更している部分もありますので、そういったところはしっかりと注視しながら、国の動向を踏まえつつ、しっかりと必要な方にこの制度が行き渡るような形での支援を検討していきたいというふうに考えております。
◆味村耕太郎 委員 では続いて、放課後児童クラブ整備事業費です。大越小学校区の児童クラブの新設整備に向けた検討の状況についてはどのようになっているのかお聞かせをください。
◎小野 青少年課課長補佐 大越小学校区の整備につきましては、昨年の12月に公共資産活用等検討委員会のほうで学校の隣地の土地の活用が認められました。それに伴いまして、今年の２月から運営事業者の募集を行いまして、５月に選考委員会を開きました。その選考委員会で２事業者から応募があり、そのうちの１事業者を選考、６月の補正予算で整備事業費を上程させていただき、可決されました。今回は国の補助要綱に変更があったために整備予算を多少追加するということで、９月に補正予算案を改めて上程させていただきました。その後、９月になって、大越小学校区の保護者を対象に事業者による新しいクラブの説明会を行いました。
◆味村耕太郎 委員 先ほど保護者の皆さんへの説明ということもあったんですが、この間、議会にも整備を求める陳情が提出されるという経過もあったわけですから、そうした意味からも、丁寧に保護者の皆さんの合意ですとか納得を得ながら計画的に整備を進めるべきと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
◎小野 青少年課課長補佐 説明会は確かに今申し上げたとおり１回ではありましたけれども、それまで公募の経緯ですとか公募を行う、それから公募により事業者が決定したといったところは保護者の方に通知を出させていただき、説明会を開くに当たっても、事前に質問を募るなど、そういった段階を踏んで先日説明会をさせていただきました。そういう意味では、これまでは丁寧にやってきたと考えておりますし、今後も、まだ開所までは時間がございますので、時間を見て、また必要があれば保護者の方へ情報提供する、または説明をする機会も開いていきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 では続いて、市立保育所運営費、法人立保育所運営費等助成事業費です。消毒液の備品購入ということでありまして、それ自体はいいことだと思うんですけれども、市内の保育士さんからは、消毒作業が大変過重負担になっているとこういうことで声が寄せられています。この点の負担の軽減策についても一体で市としても検討していくということが必要だと思うんですが、その点はどうでしょうか。
◎岩井 保育課主幹 コロナ禍の消毒作業ということで、公立保育所でも通常の保育に加えてそういった消毒作業、負担が生じている現状がございます。そういったお話は確かに現場のほうからも大分来ておりますので、今回、補正予算で上程させていただいているような各種物品につきましては、こういった作業の軽減に少しはつながるようなものというふうに考えております。例えば紫外線の消毒保管機についても、１度洗ったものをそのままきれいな、クリーンな状態で保てるといったような機械でございます。あと、今後なんですけれども、当然、今ウィズコロナということの中で、通常の保育に少しずつ戻していく中で、これまでのそういった消毒の在り方というものも改めて考えていく必要があるものと考えています。今まで当然、過度にやっていたようなところもあると思っていますので、そこについては見直しを行っていくと同時に、あと、これは保護者の皆様にも当然御理解いただくことが必要になってくると思いますので、そこら辺の説明も十分尽くしていきたいと思います。
○西智 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○西智 委員長 これで質疑を終わります。
ここで休憩をいたします。
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午前10時34分 休憩
午前10時45分 再開
──────────────────────────────
○西智 委員長 それでは、再開いたします。
次に、第５款衛生費について質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆松長由美絵 委員 では、質問させていただきます。
乳幼児健診等事業費についてお伺いいたします。こちらは、分娩前にＰＣＲ検査を無症状かつ本人が希望する場合に限り妊婦さんに実施するとのことです。妊婦の不安解消のためとありますけれども、これは恐らく妊娠中に何回もできるものなのか、１回なのかなと思うんですけれども、いつ受けるのが効果的かなと思うんですが、恐らくは出産前の入院する際に陰性確認のためがよろしいかと思うんですけれども、特に時期についての明記がないんですが、どのようなお考えなのかお伺いいたします。
◎中村 子ども健康課課長補佐 今御質問にございました検査の時期なんですけれども、国のほうで推奨しておりますのは約２週間前以内ということで38週頃を想定されているんですけれども、陰性化されて通常の分娩も可能であるような時期を想定したいということで、本市のほうでは35週から38週を想定して準備をしたいと思っております。すみません、１回だけということで。
◆松長由美絵 委員 想定する時期があるとのことでしたが、妊婦の不安解消のためとなっているので、もし妊婦自身がどうしても不安だからやってほしいというような話があった場合にはどうされるんでしょうか。
◎中村 子ども健康課課長補佐 国のほうでは１回のみということで想定をされているんですけれども、希望でもし検査をされる場合には、医療機関等で自由診療でされる形で実施されるということになります。
◆松長由美絵 委員 分かりました。ありがとうございます。
では次に、休日・夜間発熱患者診療事業運営費補助金についてお伺いいたします。こちらの施策等を必要とする背景に、今後は季節性インフルエンザの流行についても考慮しとあります。季節性インフルエンザはこれから時期になっていくわけですけれども、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの症状が似通っているということもありまして、まず、季節性インフルエンザを防ぐこと、これは医療機関にとっては混乱を招かないために大変重要なことだと思います。この医療体制の強化が季節性インフルエンザの流行について考慮しているのであれば、まずはこの季節性インフルエンザの流行を抑えるための施策も同時にやっていく必要があるかと思います。他の自治体では、インフルエンザの予防接種を無料にしたりとかいう動きも出ております。そういったことを藤沢市ではどのようにお考えでしょうか。
◎辻 保健所副所長 委員おっしゃるとおり、これから季節性のインフルエンザが流行期に入っていくというところの中で、先ほども委員御指摘の新型コロナウイルスと症状が似ているというところで、あるいはインフルエンザの予防の重要性というのは国からも示されておりますし、先ほど言われた予防接種につきましても、高齢者などが優先対象者として示されているところでございます。そういう中で、例えば65歳以上の高齢者を対象としたインフルエンザの予防接種を定期予防接種として本市も実施しているところでございます。コロナの重症化リスクが高い高齢者につきましては、やはり早く打つことが需要の１つだというふうに思いますので、まずは接種を例年10月中旬から打ってもらっているのを10月初めから、１日から接種を開始していただくということを考えているところでございます。また、優先対象者として高齢者が示されたことを受けまして、高齢者の予防接種をより進める必要があるというふうに考えておりますので、その辺は無償化も含め、庁内とか関係機関と今、調整をしているというところでございます。
◆松長由美絵 委員 分かりました。接種をなるべく早めていただく、また、無料化なども調整しているということです。インフルエンザのワクチンは数に限りがあるかと思いますし、こうした動きが全国的にあることを見ると、ワクチンの確保というものも大変重要だと思いますけれども、そのあたりはどのようにお考えでいらっしゃるのかお伺いいたします。
◎辻 保健所副所長 ワクチンの確保につきましては、例えば先ほど言った高齢者のインフルエンザにつきましては、医療機関から藤沢薬業協会のほうに注文をしていただいて、メーカーを通して医療機関にワクチンを入れていくというようなスキームというかシステムがありますので、そこの藤沢薬業協会のほうには、できるだけといいますか、ワクチンを確保するようにお願いをしているというような状況でございます。
◆杉原栄子 委員 私も乳幼児健診等事業費についてお尋ねをいたします。これは国の国庫支出金なので、簡単に言ってしまえば藤沢市のお財布が傷むわけではないんですが、概要のところに、妊婦は一般の方々以上に不安を抱いて生活を送っている状況にあるからとあるんですが、私も妊婦だったときがありますので、やっぱり妊婦の方は風邪とかインフルとか全てに対して不安なので、コロナだけではないかなと思っていました。先ほどの答弁の中で35週から38週の方が該当ということだったんですが、これというのは反対に医療従事者の方、医師とか助産婦さんのほうを考えてＰＣＲ検査を受けて陽性ではないということの確認のための側面もあるのかなとさっきお話を聞いていて思ったんですが、その点いかがでしょうか。
◎中村 子ども健康課課長補佐 妊婦さんの35週から38週になりますけれども、そこの部分につきましては、分娩前でこれから出産を迎えるというところで、妊婦さんの不安を取り除くというのが一番の目的にはなると思うんですけれども、基本的には医療機関での蔓延防止についての個々の支出ではないということで国のほうが明記されておりますので、そこの部分については今回目的には入っていないというところです。
◆神尾江里 委員 乳幼児健診等事業費について伺いたいと思います。国の第二次補正予算が成立してから数か月たつわけですけれども、本市の事業開始が10月からというふうに聞いております。この時期とした経緯を教えてください。
◎中村 子ども健康課課長補佐 今、委員御指摘のとおり、開始が、５月の段階で二次補正予算が可決されまして、６月の段階でまだスキームの明確なところが国のほうから提示がなかったということもありまして、医療機関体制等を整えるのに当たりまして時間がかなり要したということで、調整にはお時間がかかったということで今の時期になっております。
◆神尾江里 委員 それから、本事業の検査件数とその根拠、また検査可能な産科クリニックというのも少ないというふうに聞いておりますので、そのあたりの現状と検査方法についても教えてください。
◎中村 子ども健康課課長補佐 ただいまの件数につきましてですけれども、10月から３月までの例年の出生数、妊娠届出数の約半年分ということに想定をさせていただいて、約1,700件なんですけれども、それプラス４月から９月までの償還払いが国のほうで可能というふうにされておりますので、250件程度を想定しまして1,950件を想定しております。また、クリニックにつきましては、今現在、出産を取り扱われている医療機関が市内に７件ございまして、一応今のところの調整では７件とも検査をしていただけるということで調整をさせていただいております。また、方法につきましては、これまで７月の初旬までですけれども、鼻咽頭拭い液しか駄目ということだったんですけれども、今度７月20日をもちまして唾液も可能ということになりまして、ほとんどの医療機関で唾液を取り入れて検査をすることになっております。
◆神尾江里 委員 また、今のお話に関連することなんですけれども、予定の補助件数を上回る検査希望があった場合、それも補助されるのかどうかも伺いたいと思います。
◎中村 子ども健康課課長補佐 年々出生数自体が減っているという傾向がありまして、今年も母子手帳の発行数が減る傾向にあることがございます。あとは、件数につきましても、今この検査の条件としまして、きちんとした検査前の説明をするようにということで国に指示されているんですけれども、内容がかなり出産に関わる部分で、お母様たちができればＰＣＲ検査を受けたくないような方向でのお話もかなり含まれておりますので、相当数超えるということはあまり想定をしていないのが実際のところです。
◆神尾江里 委員 続きまして、感染症対策事業費について伺いたいと思います。９月４日に厚労省から次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についてが発出されたわけですけれども、これによって10月以降、本市の現行の相談体制と診療検査体制がどう変わるのかを確認させていただきたいのと、変わるようでしたら、新型コロナとインフルエンザ両方の診療やＰＣＲ検査などが受けられる、仮称ですけれども診療・検査医療機関を公表していくのかどうかについてもお話を聞かせていただきたいと思います。
◎加藤 地域保健課主幹 今お話がありましたとおり、９月４日に国の通知のほうが出ておりまして、今後、季節性インフルエンザの流行の時期になりますと、新型コロナウイルス感染症と分けることがなかなか難しいので、それをどう対応していくかということで国が示しているんですけれども、基本的なところは、今までは感染防止対策の整った医療機関を帰国者・接触者外来としまして、それ以外の一定の対応ができるところを集合契約をさせていただいてやっていたんですけれども、今後はそういったことからではなく、身近のふだんかかりつけとされているような医療機関で、まずは電話のほうの相談をしてからというようなところが示されているところでございます。
我々のほうの今設置しています帰国者・接触者相談センターのほうの役割も、今まではまず受診が必要かどうかなどを聞き取らせていただいて帰国者・接触者外来におつなぎするという役割を担っていたんですけれども、そのあたりの役割が相談先がない方などに医療機関を御案内するような役割に変わるというようなことが通知のほうでは示されているところでございます。これにつきましては、９月４日に通知が出たばかりでありまして、我々のほう、やはり神奈川県ですとか藤沢市医師会等と協議した上で進めていかなければいけないんですけれども、今回、補正のほうに出させていただいている帰国者・接触者相談センターにつきましては、基本的にはこの体制は維持確保していくことということが明記されておりまして、また、名称等についても適切な名称を各地域の実情に応じてということであるところから、現在の基本的な体制は維持しつつ、今後、関係団体と協議した中で、やり方のほうを決めていくような形になると思います。医療機関の公表につきましても、各地元の医療機関、医師会等との調整を踏まえた上で、公表できるかできないかを各自治体で判断するという形になっていますので、そこにつきましても、今後、藤沢市医師会と協議した上で決めていきたいと考えております。
◆東木久代 委員 乳幼児健診等事業費、１点確認ですけれども、市外にて実施した場合、これは要するに里帰り出産ということが想定されているということでしょうか。それは本当に産後戻ってきた、何か月後に戻るか分からないと思うんですけれども、そうした場合に市役所で手続をするということでいいのかどうか、そのあたりについて聞かせてください。
◎中村 子ども健康課課長補佐 里帰りにつきましては、時期がどのぐらいの期間いらっしゃるかは想定が難しいんですけれども、戻ってこられましてから償還払いで対応する予定にはしております。
◆東木久代 委員 分かりました。続きまして、休日・夜間発熱患者診療事業運営費補助金について、これは藤沢市医師会のほうからの御提案だったというようなことだと思いますが、この北部医療センターの一般というかほかの発熱以外の患者さんと接触しないような動線ですとか、建物のスペースとかいろいろ工夫されているんだと思うんですけれども、その状況、あるいはまた、どのような仕組みというかシステムというか、予約の体制とか運営をされていくのか、そのあたりについて確認させていただきたいと思います。
◎金子 福祉健康総務課主幹 医師会におきましては、安全対策のため、感染症専門の医師に確認し、動線の確保を行うと伺っております。現在、保健医療センター内には使用していないお部屋がございますので、そのスペースを利用して新たに発熱患者の対応診療を行います。受付入り口は１か所となりますが、受付でトリアージを行うことによりまして感染症対策を行うとのことでございました。また、発熱患者の方に関しましては、事前に電話連絡をいただき、待ち時間に配慮するなどしてより安全な対策を行っていく予定ということで伺っております。
◆東木久代 委員 より安心して夜間休日の診療所に診療が受けられるようにということだと思うんですけれども、こうした安心できる体制ですよということを、安心で利用していただくための周知とか広報も大事だと思うんですけれども、そのあたりをどうなさっているのか伺いたいと思います。
◎金子 福祉健康総務課主幹 周知の方法についてでございますが、事業の運営主体である医師会さんの御意見を十分に踏まえまして、予約の方法ですとか、安心して受診いただけるような感染対策を行っているということが伝わるように、広報ふじさわや市のホームページなどを活用して、分かりやすい御案内を心がけてまいりたいと思います。
◆東木久代 委員 分かりました。今、先ほど松長委員のほうからインフルエンザワクチンの御質問がありました。私の一般質問で質問する予定なものですからどきどきしながら、いずれにしましても、10月、早い時期からやろうという大変意欲的なお取組で、大変いいことだなと思っているわけですけれども、今も９月10日でこの情報を速やかに伝えるという広報体制というか、それがすごく大事だと思うんですけれども、このあたりについての準備状況についてお伺いできますでしょうか。
◎辻 保健所副所長 広報なんですけれども、10月１日から早めにやるというところにつきましては、９月25日号の広報ふじさわ、それからホームページ等を活用しまして周知をしていきたいと、そのように考えております。
◆味村耕太郎 委員 それでは、乳幼児健診等事業費です。妊婦さんへのＰＣＲ等検査を受けられるようにするということ、それ自体すごく大事なことですが、やはり感染抑止の点では、分娩に関わる助産師さんですとか医療スタッフについても定期的にＰＣＲ等検査ができるような体制を整えていくということが必要だと思いますが、その点についてどのように考えているのかお聞かせをください。
◎加藤 地域保健課主幹 ＰＣＲ検査の件なので私のほうから回答させていただきます。ＰＣＲ検査につきましては、現在、医師が必要と判断した場合や陽性患者の濃厚接触者になった方を対象に検査を実施しておりまして、症状がない場合につきましてはＰＣＲ検査をやります件数が非常に多くなってしまうことが見込まれまして、それに伴う検体採取の方法や、採取した検体を実際に検査をしていただく期間を確保していくことですとか、あと、医療スタッフの方が定期的にそういった検査を受けなければ検査の効果は担保できないと思うんですけれども、そういった継続的に検査を受けていただくことになると、受けられる方についても御負担になってしまうというようなところが課題と考えておりまして、本市といたしましては、引き続き医師が必要と判断した場合に速やかに、また確実に検査ができるように努めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 では続いて、感染症対策事業費です。ＰＣＲ検査センターの設置を延長するということであります。検査センター設置からの検査実績についてはどのようになっているのかお聞かせをください。
◎加藤 地域保健課主幹 ＰＣＲ検査センターにつきましては、４月28日から検査を開始しているところですが、８月末まで253件の対応をしております。
◆味村耕太郎 委員 このＰＣＲ検査センターでの検査の設置、延長が一定の役割を発揮しなければならない、それが保健所の負担軽減につなげていかなければならないというふうに思いますが、市としてはこの点についてどのように捉えているのか、お聞かせをください。
◎加藤 地域保健課主幹 ＰＣＲ検査センターにつきましては、検査器械を拡充するという点について大きな役割を果たしていただいておりまして、また、医師会の医療機関の先生の判断で、保健所の帰国者・接触者相談センター等を介さずにＰＣＲ検査につなげていただいているということになりますので、そのあたりを保健所の負担軽減にも寄与していただいているものであると考えております。
◆味村耕太郎 委員 やはり現局面では、ＰＣＲ等検査の積極的な拡大によって感染抑止を図るというような立場に立っていく、市としても立っていくということが重要だと思っています。この点、国も事務連絡などを通じて自治体に対して方針を示してきていますけれども、その内容についてお聞かせをください。
◎加藤 地域保健課主幹 今の御通知につきましては、今年の８月７日に厚生労働省の感染症対策本部のほうから各都道府県に発出された通知になるんですけれども、その通知では、検査が必要な方がより迅速かつ円滑に検査が受けられるとともに、濃厚接触者に加え感染拡大を防止する必要がある場合には、広く検査が受けられるようにするとの考えの下に、検査体制の一層の強化を図っていく必要があるので、各都道府県等に対しては検査体制の強化に取り組むように指示が出されているものでございます。
◆味村耕太郎 委員 クラスターが発生してからの対応では感染の広がりを止めることはできないという反省に立った通知なのかなというふうにも思っています。この問題との関係では、この間、市内では９月１日に市立学校生徒の新型コロナウイルス感染が報告をされました。その後の検査についてはどのような対応を図ったのか、お聞かせをください。
◎加藤 地域保健課主幹 本件の保健所の対応につきましては、御本人に対する積極的疫学調査や、保健所職員が学校に伺わせていただきまして、関係者の方から校内での状況等を伺った上で、濃厚接触者に該当する方と、濃厚接触者には該当はしませんが何らかの接触等があって感染拡大防止の観点から検査するべきと判断した方も何人かいらっしゃいまして、その方についてＰＣＲ検査のほうを受けていただきました。
◆味村耕太郎 委員 一定、濃厚接触者だけに限らず、広く面的な検査が行われたのではないかなというふうに思っています。学校は感染リスクの高い施設の１つであります。とりわけ教職員ですとか学校への出入り業者なども含めて、積極的にＰＣＲ等検査を実施できる体制をつくっていくということと、そのためのやはり全面的な財政支援というものを国に求めるべきと思いますが、改めて見解をお聞かせください。
◎加藤 地域保健課主幹 学校等の施設での感染拡大の防止の観点から、積極的疫学調査や施設からの聞き取り、また現地調査等の内容を踏まえまして、検査対象者を保健所が判断する際には、現在も柔軟に対応させていただいているところでございます。また、検査にかかる費用の財源につきましては、国庫の負担金を２分の１、また今回、臨時経済対策の交付金の２分の１を充てさせていただいているところでございまして、これらのスキームの中で、感染拡大防止の観点から現在の取組を進めてまいりたいと考えております。
◆清水竜太郎 委員 20ページの乳幼児健診等事業費なんですけれども、妊婦さんがもしＰＣＲ検査で陽性だった場合、陽性患者に対しては国のほうで治療費がただになると思うんですけれども、分娩、出産費用に関してはどうなるのか教えてください。
◎鳥生 保健予防課長 新型コロナウイルス感染症にかかった場合の入院費用とその出産費用ということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症に係る入院医療費につきましては、感染症法に基づきまして各種医療保険と公費で負担するものでございまして、公費部分につきましても一定の所得を超えない場合該当となるところでございますが、出産費用につきましては、これは医療ではございません。各種保険の適用外でありますため、従来どおり加入されている医療保険制度によります出産育児一時金等で賄われるものでございます。
◆清水竜太郎 委員 次に、22ページの感染症対策事業費ですが、先ほど味村委員からも質問があって、ちょっと重なってしまうかもしれませんが、さんざん出てきているように、冬にまた第２波、第３波が来て、相談センターも逼迫が予想されます。その中で普通のインフルエンザの感染拡大も懸念されるわけなんですが、普通のインフルエンザとコロナのなかなか見分けがつかない。そのつかない状況の中で、ＰＣＲ検査に対して、もちろん基準はございますけれども、やはり広くすくっていく、幅広く検査を行うという姿勢が大事かと思うんですけれども、市のお考えをお聞かせください。
◎加藤 地域保健課主幹 今後、季節性インフルエンザが流行する時期につきましては、委員おっしゃるように、発熱で外来を受診された方については、見ただけではそれがどちらに当たるか、あるいはそうではないのかというのは分からないということでございます。今後、先ほどの答弁の中でも、医師会等と協議させていただくという形で診療体制のほうは、どのような形で整備していくかというのは確認させていただくところですけれども、やはりかかりつけ医等で受診される場合には、今現在もそうですが、医師の判断で、必要であればインフルエンザの検査、あるいはＰＣＲ検査を受けていただくことができると思っていますので、そちらについては、集合契約をしている医療機関においてはというようなところであるんですけれども、今現在も受診されて診察された医師の判断でやっていただいている、保健所を介さずにやっていただいているという体制は取れておりますので、今後についてもインフルエンザと新型コロナと同様な形で検査のほうを判断していただくことになると思います。
○西智 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○西智 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○西智 委員長 次に、第９款土木費及び第10款消防費について質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆松長由美絵 委員 では、消防費、お伺いいたします。救急救命事業費なんですけれども、感染防止用消耗品の購入、消耗品の価格が高騰しているためとあります。価格の高騰もそうですし、この先いつまで感染防止対策をしていかなければならないか、まだ見通しも立たないところだと思うんですけれども、どの程度の備蓄をどれぐらいの使用が想定されているのか、どの程度の期間分の備蓄を想定されているのか、そのあたりは十分なのかお伺いさせていただきます。
◎海老 救急救命課主幹 感染防止用消耗品の備蓄状況でございますが、現状、手袋につきましては毎月１万8,000枚程度、マスクが月6,000枚程度必要となっておりますが、現状で10月までの必要数については確保ができている状況でございます。また、新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者につきましては、全身を覆う感染防護服を使用しておりますが、こちらについては現状7,000着、併せて使用いたしますＮ95マスクについては4,000枚の備蓄がある状況でございます。
◆味村耕太郎 委員 総合交通体系推進業務費です。市内でも市民の皆さんの地域公共交通の取組というものが行われておりますが、これに対してもこの事業を活用できるものなんでしょうか。その点についてお聞かせをください。
◎古川 都市計画課課長補佐 のりあい善行とおでかけ六会の関係かと思ってございますが、そちらにつきましても種別が乗合バスという形になりますので、今回の対象の路線バスの中で含めさせていただいております。
◆味村耕太郎 委員 ということであれば、市民の皆様にも積極的な制度の活用を呼びかけていくということも必要だと思いますが、その点についてはどのように考えているのかお聞かせをください。