「藤沢市議会 2020-03-13 令和　２年　２月　予算等特別委員会－03月13日-03号」の議事録内容

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藤沢市議会 2020-03-13
令和　２年　２月　予算等特別委員会－03月13日-03号

取得元: 藤沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

令和　２年　２月　予算等特別委員会－03月13日-03号令和　２年　２月　予算等特別委員会３月13日（第３日）１．日　　　時　　令和２年３月13日（金）　午前９時30分開会２．場　　　所　　第１議会委員会室３．出　席　者　　　　　委員長　　大　矢　　　徹　　　　　副委員長　　北　橋　節　男　　　　　委　　員　　土　屋　俊　則　　　山　内　幹　郎　　　　　　　　　　　石　井　世　悟　　　西　　　　　智　　　　　　　　　　　安　藤　好　幸　　　神　尾　江　里　　　　　　　　　　　清　水　竜太郎　　　松　長　由美絵　　　　　　　　　　　友　田　宗　也　　　杉　原　栄　子　　　　　　　　　　　甘　粕　和　彦　　　佐　野　　　洋　　　　　　　　　　　東　木　久　代　　　武　藤　正　人　　　　　欠席委員　　な　し　　　　　議　　長　　加　藤　　　一　　　　　副議長　　有　賀　正　義　　　　　理事者　　小野副市長、宮治副市長、林総務部長、関口企画政策部長、

　　　　　　　　　　　佐保田企画政策部参事、松崎財務部長、新田財務部参事、　　　　　　　　　　　中山財務部参事、平井防災安全部長、三ツ橋防災安全部参事、　　　　　　　　　　　鴨下防災安全部防災安全担当参事、藤本市民自治部長、　　　　　　　　　　　嶋田市民窓口センター長、片山福祉健康部長、蓑原福祉健康部参事、　　　　　　　　　　　赤尾福祉健康部参事、塩原福祉健康部参事、池田福祉健康部参事、　　　　　　　　　　　矢後福祉事務所長、玉井地域包括ケアシステム推進室長、　　　　　　　　　　　三ツ井福祉健康部参事、村井子ども青少年部長、　　　　　　　　　　　川口子ども青少年部参事、田渕子ども青少年部参事、　　　　　　　　　　　中川子ども青少年部参事、宮沢環境部長、山口環境部参事、　　　　　　　　　　　金子環境事業センター長、丸山北部環境事業所長、　　　　　　　　　　　山上石名坂環境事業所長、藤村都市整備部長、八文字都市整備部参事、　　　　　　　　　　　政井都市整備部参事、荒川都市整備部参事、鈴木下水道部長、　　　　　　　　　　　武井下水道部参事、小泉監査事務局長、福室監査事務局参事、　　　　　　　　　　　鈴木選挙管理委員会事務局長、その他関係職員　　　　　事務局　　黒岩議会事務局長、室伏議会事務局参事、田口議事課長、　　　　　　　　　　　浅上議事課課長補佐、榮議事課課長補佐、堀井議事課上級主査、　　　　　　　　　　　和田議事課主査、東山議事課書記４．件　　　名　議案　　第９２号　　令和２年度藤沢市一般会計予算　（歳出）　　総務費（徴税費以下）・環境保全費・民生費　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　ただいまから本日の会議を開きます。　昨日も会議の終わりのときに申し上げましたけれども、新型コロナウイルスの感染が広まっているということで、藤沢市内からも２名の方が発生をしているという報道もありました。多くの公共施設が今閉鎖をしている状況でありまして、本庁舎についても９階の市民フロアが閉鎖をしている状況があります。恐らく委員の皆さんも、参加をする地域の会議とか、そういったものも恐らく中止になっているのかなというふうに思います。それも、今日も多くの市の職員が出席をしていただいておりますけれども、こういった状況での会議をなるべくやめていこうという流れでありますので、ぜひ委員の皆さんにも御協力をいただきたいというふうに思います。　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　それでは、引き続き審査を行います。　第２款総務費第２項徴税費以下、76ページから85ページまでの審査を行います。ちなみにこれまでの平均時間としては２時間20分でありますので、ぜひ皆さん、効率のいい質疑でお願いをいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　２項徴税費の予算額は、15億5,231万2,000円で、前年度と比較し、１億381万7,000円の減でございます。　１目税務総務費は、予算額７億673万3,000円で、前年度と比較し、1,808万8,000円の増でございます。　細目02固定資産評価審査委員会運営費は、委員の報酬等委員会の運営に要する経費でございます。　細目03証明事務費は、税証明の発行に要する経費でございます。　２目課税費は予算額２億7,540万4,000円で、前年度と比較し、１億2,126万7,000円の減でございます。　細目01市民税課税費は、個人市県民税及び法人市民税の賦課事務に要する経費でございます。　細目02固定資産税課税費は、土地・家屋、償却資産に係る固定資産税の評価及び賦課事務に要する経費でございます。　細目03軽自動車税課税費は、軽自動車税の賦課事務に要する経費でございます。　細目04事業所税等課税費は、事業所税、市たばこ税、入湯税などの賦課事務に要する経費でございます。　３目徴収費は予算額５億7,017万5,000円で、前年度と比較し、63万8,000円の減でございます。　細目01市税等徴収費は、市税の徴収事務に要する経費、過年度市税等還付などに要する経費でございます。　３項１目戸籍住民基本台帳費の予算額は、６億3,286万8,000円で、前年度に対しまして，１億5,913万円の減でございます。　細目02戸籍住民基本台帳費は、戸籍法に基づく戸籍の編製、住民基本台帳法に基づく台帳の作成、各種証明の発行と機器類の保守管理、個人番号カードの交付事業等に要する経費でございます。　細目03中長期在留者住居地届出等事務費は、入管法及び入管特例法で定められた外国人の受付事務に要する経費でございます。　細目04住民基本台帳ネットワークシステム事業費は、システム運用のための機器賃借及び保守に要する経費でございます。　細目05パスポートセンター費は、藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町の２市１町の住民を対象にした旅券発給事務等に要する経費でございます。　４項選挙費の予算額は，１億386万9,000円で、前年度予算と比較しまして５億5,866万4,000円の減となっております。減の主な内容は、神奈川県知事選挙及び神奈川県議会議員選挙、藤沢市議会議員選挙、参議院議員通常選挙，及び藤沢市長選挙の選挙経費の皆無によるものでございます。　１目選挙管理委員会費は，予算額１億231万9,000円でございます。　細目02選挙管理委員会運営費は、選挙管理委員会の開催、委員報酬など，選挙管理委員会の運営に要する経費でございます。　細目03事務局費は、事務局の事務執行に要する経費でございます。　２目選挙啓発費は，予算額155万円で、明るい選挙推進大会の開催等、常時啓発事業を行うための経費でございます。　５項統計調査費の予算額は，３億2,100万9,000円で、前年度に比べて、２億4,107万4,000円の増となっております。　１目統計調査総務費の予算額は，5,887万7,000円で、前年度に比べて，1,051万9,000円の増となっております。　細目02統計事務関係費は、統計年報の発行、基幹統計調査の結果を基にした市独自の報告書の作成及び統計事務に要する経費でございます。　２目統計調査費の予算額は，２億6,213万2,000円で、前年度に比べて，２億3,055万5,000円の増となっております。　細目01基幹統計調査費は、「国勢調査」等に要する経費でございます。　細目02県単独統計調査関係費は、県の人口統計調査等に要する経費でございます。　６項１目監査委員費の予算額は，9,741万5,000円で、前年度に比較して10万6,000円の増となっております。　これは主に監査専門委員の新設による監査委員費の増によるものでございます。　細目02監査委員費は、監査委員３名分の報酬及び全国都市監査委員会会議など、諸会議への出席等に要する経費でございます。　なお、常勤監査委員の人件費につきましては、総務費の一般管理費の特別職給与費に計上されております。　細目03事務局費は、年間の監査計画に基づく業務の執行に要する事務経費でございます。　７項防災費の予算額は10億4,306万円で、前年度に比べて３億2,839万1,000円の減でございます。　１目防災総務費の予算額は５億6,992万3,000円で、前年度に比べて１億7,105万円の減でございます。　細目02防災対策費は、各種防災訓練に要する経費、防災会議を開催する経費のほか、災害復興基金を積み立てるものでございます。　細目03防災センター運営管理費は、防災センターの運営管理に要する経費でございます。　細目04航空機騒音対策推進事業費は、厚木基地騒音対策協議会、神奈川県基地関係県市連絡協議会等に要する経費でございます。　細目05急傾斜地防災事業費は、市内の急傾斜地崩壊危険区域内で県が施行する崩壊防止工事に対する市の負担金に要する経費でございます。　２目地震対策費の予算額は４億7,313万7,000円で、前年度に比べて１億5,734万1,000円の減でございます。　細目01地震対策事業費は、自主防災組織の育成に関する経費、防災備蓄資機材の整備・充実及び維持管理に要する経費、津波避難対策及び防災対策の充実・強化に要する経費、避難行動要支援者の支援に関する経費等でございます。　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆杉原栄子　委員　おはようございます。概況の87ページ、ふじさわ防災ナビについてお尋ねをいたします。　まず１点目です。「みんなの防災・オーダーメイドの災害対応編」の小冊子の改訂の内容にマイタイムライン、女性視点の防災など、最新の情報や知見を踏まえた見直しを進めると代表質問の御答弁でございました。現時点でそれぞれの具体的な内容はどのようなものかお聞かせください。 ◎森　防災政策課課長補佐　まず、マイタイムラインにつきましては、いざというときに慌てることがないよう、災害時に備えた行動を各家庭があらかじめ決めておくものでございまして、これを家庭で作成していただくことで、災害時に適切な行動が期待できるというものになります。　それから、女性の視点につきましては、過去の災害におきまして、女性が避難生活を送る上でのプライバシーや生活環境、生活必需品など女性に大きな負担が生じた状況がありましたので、それらに対する女性視点での防災について掲載をしていきたいというふうに考えております。　最新の情報や知見につきましては、例えば昨年から運用されております５段階の警戒レベルや災害種別ごとの指定避難所等についての掲載を考えております。 ◆杉原栄子　委員　昨今のいろんな気象災害に対する市民の関心は大変高まっていると思います。頻度から考えると、気象災害の備えを明確にする必要があると思うのですが、新たに改定する防災ナビでは、気象災害への取扱いについてはどのようになっておりますでしょうか。 ◎森　防災政策課課長補佐　台風等の気象災害の取扱いにつきましては、昨年の台風の課題整理も踏まえた中で、先ほど申し上げました５段階の警戒レベルなど新たな要素を取り入れるなど、内容のほうを充実させて掲載していきたいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　改定版の防災ナビを新たに配布することというのはとてもよいと思うんですけれども、時間経過とともに活用されなくなっていくと思うんです。配布してからも持続的に活用してもらえるような工夫というのは何か考えておりますでしょうか。 ◎森　防災政策課課長補佐　活用につきましては、本市でも課題として認識をしております。継続的な活用につきましては、本市が行っております防災講話や防災リーダー講習会等において活用を促していきたいというふうに考えております。　また、自主防災組織などに対しまして、小冊子を活用した訓練について紹介を行うとともに、活用事例について周知を図るなど、継続的に取り組むことで活用につなげていきたいというふうに考えております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　では、質問を変えまして86ページ、地域防災支援事業費についてお尋ねをいたします。　今回のコロナウイルス対応におきまして、避難行動要支援者であるとか、生活弱者を対象に不安だったことなどのヒアリングとかを行っておりますでしょうか。また、もししていないとしたら、行う予定はありますでしょうか。 ◎岩井　危機管理課課長補佐　避難行動要支援者につきましては、自主防災組織等に名簿をお渡しし、大きな地震があったとき等、大規模災害のときに、避難の呼びかけや安否確認を行うものと捉えております。その名簿の性質から、現時点では直接この名簿を活用して意見を伺うことは難しいものかなと考えております。　一方で、高齢者や障がいのある方については、今回不安を感じられている方も大変多くいらっしゃると思っております。福祉健康部では、福祉施設に対して情報提供や相談体制を整えておりますので、今後、庁内連携をもっと強化しまして、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 ◆東木久代　委員　私からは、今予算の概況87ページの１番、防災備蓄資機材等の整備・充実ということで、２つほど伺いたいというふうに思います。　ここに「粉ミルク」と書いてございますけれども、先日の台風のときでも、電気は通らない、水もないというような状況もございましたので、液体ミルクの導入を前から要望してまいりました。ぜひ藤沢市においても少しずつ始めていただきたい、また、そういう必要があるというふうに思いますけれども、この点についていかがでしょうか。 ◎平本　防災政策課主幹　液体ミルクでございますが、コスト面や賞味期限の短さという課題というのはありますが、お湯が手に入らないときに使える、それから災害時に有効であるということがありますので、まずは、地区防災拠点本部等のところから少しずつ備蓄ができないか検討してまいりたいと考えております。 ◆東木久代　委員　よろしくお願いいたします。　もう１点、マンホールトイレの件で、総務常任委員会で採択されたと思います。その後どのように検討が進められているのか、状況をお伺いしたいと思います。 ◎中尾　防災政策課主幹　下水道接続型のマンホールトイレの件だと思いますので、下水道接続型のマンホールトイレに限らず、災害時のトイレの在り方について、今、防災安全部と主に下水道部で会議体を設けまして、そこで打ち合わせを続けているところでございます。今後、施設管理者であるとか、関係するような部署についてはその会議体に入っていただいて、全体的にちょっと災害時のトイレの在り方を進めていきたいと思います。その中で、下水道直結式のマンホールトイレはいろいろ考えていきたいというふうに思っております。 ◆東木久代　委員　大変歓迎と言うと失礼なんですけれども、進めていただいてとてもよかったなというふうに思っています。私も以前、災害時トイレ計画というのが必要ではないか、トイレ計画をつくっているところもあります。このように提案させていただいているんですけれども、その当時はちょっと後ろ向きの御答弁でしたが、どうでしょうか。再度、改めてお伺いします。 ◎中尾　防災政策課主幹　時間軸によって必要とされるトイレってやっぱり違ってくるというふうに今考えております。これまでも御答弁させていただいているとおり、まず今、力を入れているのはトイレ処理袋、そのトイレ処理袋がいつの段階で使うべきなのかとか、あとは応援です。仮設トイレみたいな応援がどのくらいのところで入ってくるのかというようなその時間軸も含めて、今その協議体というか、その会議の中で、検討会の中でその辺のところからまず打合せをしているところでございます。 ◆清水竜太郎　委員　予算の概況86ページの地域防災支援事業費でお願いします。　要支援者名簿なんですけれども、身体障がい者や知的障がい者に比べて、精神障がい者の名簿搭載率が低いことについて、我々も指摘してきたわけなんですけれども、災害時には、ただでさえ心理的に不安定になりがちであることに加えまして、通院や薬を飲むことができなくなるなど、困難を抱えております。災害時の精神障がい者に対する支援についてどのようにお考えかお聞かせください。 ◎岩井　危機管理課課長補佐　精神障がいのある方なんですが、やはり皆さん公表したくないとか、あるいはその情報を共有されたくないという思いを持っている方もやっぱり多くいらっしゃる現状を認識してございます。それは、やはり例えば支える側の理解がまだいま一つといった状況もやはり存在していると思っていますので、現在、そういった方々も含めた要配慮者の支援マニュアルといったものを今作成しているところでございます。このマニュアルの中では、自助、そういった対象になる方御自身の部分、共助でやっぱり周りで支える部分、そして行政である公助の部分、そういった役割をちょっと明確にさせていただいた中で、そういった土壌を市域全体に広げていくような形で取り組んでいければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。　続いて、東日本大震災のときなんですが、障がい者の死亡率はいわゆる健常者の２倍だったと言われております。従来は、障がい者やお年寄りをはじめ支援を必要とする方は福祉避難所へという考え方だったと思いますが、避難をしてくる方はそれぞれに様々な課題を抱えております。福祉避難所をつくればよいという発想ではなくて、避難所自体のユニバーサルデザインが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎岩井　危機管理課課長補佐　まさに御指摘のとおりかと思っております。昨年の３月になるんですが、避難施設の運営マニュアルといったものを改定させていただきました。この中には、スフィア基準の考え方も示させていただいて、いかに避難施設の質を上げていくかといったところも記載しております。ただ、現状でいいますと、やはり大きな地震が発生したときには、環境的にはかなり厳しい状況もあるのが実態ですので、まずやはり自助の部分で皆さんできるところをいろいろ用意してもらうと、そういったものを推し進めていくところが１つと、あとは今回、昨年の台風でも、やはり要配慮者の方の受入れでいろいろ課題もあったところですので、福祉避難所としてのそういった機能について、あるいは今施設もなかなか整っていないような状況もありますので、そういったものについては必要なものを、どういったものが必要かとかを含めて今後検討してまいりたいと思います。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。

　引き続き、87ページの防災設備等整備事業費ですが、今回の新型コロナウイルスなど感染症対策は初動が大切でして、それはもう災害対策と相通じると思います。今回マスクの品切れが問題となっておりますが、防災安全部のほうにも備蓄があったとお聞きしております。ただ、皆さん御存じのように、昆明市に一部送ったということもありまして、配布するほどの備蓄がなかったようにお聞きしておるんですけれども、マスクの備蓄も感染症対策及び災害対策として非常に重要だと考えますが、今後どのように備蓄していくのかお考えをお聞かせください。 ◎三ツ橋　防災安全部参事　今回のマスクにつきましては、過去において鳥インフルエンザのときに購入したものの残りを備蓄していたものでございます。こちらにつきましては、サージカルマスクということで、医療用のマスクを昆明市のほうへ１万送ったということになっております。　今後、やはり風水害、地震を含めて避難所生活を送る上では、普通のインフルエンザを含めてかかってしまうということもありますし、従事者のことも考えまして、衛生用品を含めて、保健所と連携して考えていきたいというふうに考えております。 ◆松長由美絵　委員　では、１点お伺いいたします。急傾斜地防災事業費、予算の概況84ページです。　近年の大型台風ですとか、地震とか、２月に起きた逗子の崩落事故を受けて、家の近所に崖地だったりとか、急傾斜がある市民の方は大変不安な気持ちになっている方が多いと思います。問合せなどももしかしたら入っているのではないかと思うんですけれども、逗子の崩落事故の後、すぐに点検などに行っていただいたことも伺っておりますが、そういうのを含めて問合せなどがあったときに、市が何か対応できるような場所だったらいいんですけれども、民地だったり、県の急傾斜の指定を受けられる基準には達していない崖地だったりすると、何もしてさしあげられないということもあるかと思います。そのような状態のときに市民の方の不安を何か解消するようなフォローが何かできているのでしょうか。 ◎中尾　防災政策課主幹　逗子の事故につきましては、１人の方がお亡くなりになられているというところで、余りこの場で大義というようなことはちょっと申し上げづらいところはあるんですけれども、やはりその民地に関しましては、原則的に個人の方が維持管理をやっていただくというようなところは、それは例えば民法の中でもその辺ははっきりうたわれていますので、そこについては大義というのは行政側としてはしっかりとやっぱり考えていかなきゃいけないというふうに思っております。その中で、例えば大きく分けると、急傾斜地の指定というのがされた場合、市内18か所あるんですけれども、それについては神奈川県が工事をやってございます。　それは直接的に住居、居住地ですよね。居住地に影響があるようなところは急傾斜地の指定、それ以外、例えば家なんかは張りついていないんですけれども、一定の基準があるようなところが土砂災害警戒区域と指定されてございまして、そこが今回崩れたというところです。その辺を踏まえまして、まず今我々ができることというのは、今回建設部局で主に行った調査というのは、その土砂災害警戒区域内の市で管理しているようなところの調査で、その危険箇所につきましては、危険が確認された箇所につきましては、民地であっても、その地権者に対しては御報告するというところですので、それから少し外れてきたような部分、今行政で何もできない部分というのは正直難しい問題ではあると思いますけれども、自治体によっては、個人に対しての負担金、市が工事をやるということではなくて、個人が工事をやったものに対してその負担金をお支払いしているような自治体もございますので、その辺のところは、冒頭申し上げた大義というものをわきまえながら、考えながら、少しやっぱり検討していかなきゃいけないかなというふうには思ってございます。 ◆土屋俊則　委員　ではまず、個人番号カード交付事業費についてです。　マイナンバーカードの交付の普及率は19.3％ということでありました。事前に確認をしたところ、2019年度の普及の状況は２月末で約１万1,000枚、この2020年度の予算では約２万枚を見込んでいるということのようです。カードの普及は思ったほど伸びていないのかなと思うところですが、そんなこともあってか、国ではカードの普及のためにいろいろ対象を広げようとしているという中で、健康保険証利用の運用開始を今後予定しているところなんですが、そこで、この健康保険証の対象範囲、国民健康保険、社会保険、後期高齢者などいろいろあるんですけれども、この全ての保険が対象になるのか、まずそこのところを確認させてください。 ◎田遠　市民窓口センター長補佐　お見込みのとおり、全ての保険者が対象となります。 ◆土屋俊則　委員　医療機関ではそうして保険証を見せて、それで診療に行くということなんですけれども、ただ、マイナンバーカードがなくても、一方で健康保険証はもらっているわけですから、それがあれば医療機関に受診はできるわけです。様々な個人情報が入っているマイナンバーカードをあえて医療機関に提出し、受診する必要はないというふうに思うんですけれども、その辺はどのように考えているのでしょうか。 ◎田遠　市民窓口センター長補佐　御指摘のとおり、保険証があれば、従来どおり医療機関を受診をすることは可能です。ただし、マイナンバーカードを利用するメリットとしましては、例えば転職などでまだ新しい保険証が手元にない場合でも、常に新しい保険証の番号で受診することができるなどが挙げられております。 ◆土屋俊則　委員　マイナンバー制度が徴税の強化と社会保障の給付の抑制ということを目標に、国が国民の情報を厳格に掌握するということを狙った仕組みだなというふうに思っているところです。不必要で危険な仕組みを続けるべきではないというふうに思っていますし、そもそもこうしたナンバーを示さなくても手続は可能であります。それよりも、いろいろな情報が入っているものを持ち歩くほうのリスクが高いのかなと思うんですけれども、そういう意味でいうと、マイナンバーカード、積極的に推進しなくてもいいのかなと思っておりますが、その辺はどうでしょうか。 ◎藤岡　市民自治推進課主幹　マイナンバー制度は、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための社会基盤となるものであり、その安全性については、十分配慮された制度構築がなされているものと認識しております。　また、マイナンバーカードにつきましても、なりすましやＩＣチップ改ざん防止など、機能面での安全性を確保するとともに、紛失した場合でも、電話によるカード機能の一部停止ができるなど、フォロー体制も整備されております。さらに、カードであれば、コンビニ証明や保険証利用など利便性が高まるということで、今後、社会のデジタル化が加速する中で、安全安心なオンラインでの手続に不可欠な社会の基盤になるものと考えております。 ◆土屋俊則　委員　続いて、選挙啓発費になるんでしょうか、期日前投票所についてです。　２月に行われた市長選挙の期日前投票の状況なんですが、確認をしたところ、前回と比べて8,166人、45％の増加ということで、市長選挙における投票総数に占める割合が25.2％と４分の１の方が期日前投票で行ったということです。そういう点でいうと、期日前投票した人が増加をしているわけなんですが、どのような理由だということを考えているのでしょうか。 ◎一柳　選挙管理委員会事務局主幹補佐　本市におきましては、平成16年に行われた市長選挙から期日前投票を開始しておりますが、これまでどの選挙におきましても、回を重ねるごとに投票者総数に占める割合が増加しております。これにつきましては、期日前投票というのが一定の期間、住所にかかわらず、市内６か所どこにおいても投票ができるという制度のほうが浸透してきていること、また平成29年に衆議院選挙があったんですが、その際に投票日当日、台風が接近しておりまして、その際に報道機関等によりまして広く期日前投票を利用することが呼びかけられたことが原因であると考えております。 ◆土屋俊則　委員　昔に比べて随分期日前投票もやりやすくなったし、定着もしてきているのかなと思うところです。そうした中で、年々期日前投票する人が増えています。今後、新たに期日前投票所を設けていく必要があると思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎一柳　選挙管理委員会事務局主幹補佐　御指摘のとおり、期日前投票の利用者が増加している中で、新たに期日前投票所を設けることにつきましては、選挙人の利便性を高める有効な取組の一つであると考えております。現在、本市におきましては、二重投票を防止する観点から、投票所の間を業務系のネットワークでつないでおりますので、今後、業務系のネットワークの構築をすることができる公共施設の再整備等に合わせて設置できるか検討していきたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　公共施設の再整備に合わせて設置できるか検討していきたいということでありましたから、そうなってくると、今度は財政的措置が取れるのかなというところだと思うんです。その点でいうと、ちょっと財政のほうでお答えができればなと思うんですけれども、今後予定をしている意味でいうと、善行市民センター、また辻堂市民センターが予定をするわけですけれども、選挙人の利便性も考慮して、少なくともこの２つの施設については、期日前投票所の設置はやっぱり強く求めていきたいなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎山本　財政課主幹　投票所の拡充に当たりましては、現状の課題ですとか、利用者のニーズ、拡充にかかるコスト、これらを総合的に検討し、費用対効果が見込まれると判断された場合に予算化がされるものと考えております。 ◆土屋俊則　委員　民主主義が費用対効果ではかられるものなのかなというところは、ちょっといろいろ意見が分かれるところだと思うんですが、続いて、航空機騒音対策推進事業費についてです。　2018年３月末に米軍厚木基地の空母艦載機約60機が岩国に移駐をしました。その後、2018年度が航空機騒音のお問合せが29件で、今年度は、確認をしたところ、２月末で33件ということでした。一時期、年度で100件以上あった頃から比べると随分減ってきたのかなと思うんですが、2020年度、この問合せの件数についてはどのように見込んで考えているんでしょうか。 ◎朝倉　危機管理課課長補佐　航空機騒音に関するお問合せの件数ですけれども、一年前と比較すると減少しておりますが、移駐実施時の米海軍の発表において、厚木基地は今後も重要な基地であって、空母艦載機は折に触れて厚木基地に飛来すると発表していることから、今後も騒音状況を注視してまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　そういう意味でいうと、基地がある限りはやっぱり事故とか騒音はなくなってこないのかなというところです。　そうした中で、2019年度中では何度か市民の方からオスプレイの飛来を目撃したというような情報があるんですけれども、その辺、オスプレイの飛来について把握はされているのでしょうか。また、防衛省や米軍からの情報は寄せられているのでしょうか。 ◎朝倉　危機管理課課長補佐　オスプレイの飛来に関する情報につきましては、防衛省の南関東防衛局から神奈川県を通じて情報提供をいただいております。今年度厚木基地へは６回の飛来があったと認識しております。　今後につきましても、オスプレイの飛来状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　それでは、予算の概況の88ページ、危機管理対策事業費で何点か質問させていただきます。　いわゆる洪水浸水深表示ラベルについて、何種類作成されているのかお聞かせください。 ◎岩井　危機管理課課長補佐　こちらのラベルですけれども、洪水浸水深の表示するラベルと海抜表示を表示するラベルの２種類となってございます。 ◆甘粕和彦　委員　次です。水害避難所にはどのようなラベルが貼られるのでしょうか。ここは安全ですという表示なのでしょうか。 ◎岩井　危機管理課課長補佐　水害避難所で申し上げますと、ＪＲ東海道線以南の水害避難所に海抜表示のラベル、洪水浸水想定区域に位置する水害避難所には、洪水浸水深を示すラベルを張り、地域のハザードを日頃からお示しをして避難行動の参考にしていただきたいと考えております。　このほか水害避難所には、指定緊急避難場所等の表示看板を設置いたしまして、これは洪水から避難する安全な場所であることを明示をいたします。 ◆甘粕和彦　委員　安全表示というのであれば、どの程度の雨量想定での安全性なのか、また、安全なところには全部表示すべきなのか、水害避難所、避難施設には指定緊急避難場所等表示看板のみで足りるのかと思うんですが、御見解をお聞かせください。 ◎岩井　危機管理課課長補佐　洪水浸水深の想定としてですが、１年に発生する可能性が1,000分の１の大雨を想定した最大規模の洪水の想定となります。水害避難所の指定基準としては、浸水想定区域外か、あるいは浸水想定区域内であれば、コンクリート造の建物で、浸水深以上の場所に避難スペースが確保できることが条件であり、いずれの施設も、安全性は満たしているものと考えております。　看板については、全ての水害避難所に設置し、浸水エリア内の施設については、看板に２階以上に避難などを表記したいと思います。ラベルについては、地域のハザードを理解してもらうためにも必要なものと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　仮に安全でないのであれば、避難場所を変更するなどの対応が必要かと思いますので、表示自体が余り必要性を感じないのですが、その点について御見解をお聞かせください。 ◎岩井　危機管理課課長補佐　先ほども答弁を申し上げましたが、浸水エリア内にある水害避難所については、場合によっては浸水する可能性も出てまいりますので、そういったところは看板の中に必要に応じて２階以上に避難という形で明記をまずしてまいります。そういった中で安全性を確保してまいります。　一方で、やはり建物の中で構造的に安全な場所とそうではない場所がやっぱり出てまいりますので、そういった場所も含めて、これは施設の管理者になりますけれども、より安全なところに避難できるよう、それが可能であれば、そういった方向で調整をしてまいりたいと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　最後の質問になります。　片瀬地区なんかには、道路の路面に津波に際して指定避難場所への避難経路を示す表示がなされている箇所がありますけれども、現状ではその表示の数が少なく、さらにどのようにして避難経路をたどっていいのかというのは分かりづらいという意見も聞きます。表示を増やしたり、見やすい場所への再表示、こういったことを行う考えはあるのかお聞かせください。 ◎岩井　危機管理課課長補佐　津波避難経路路面標識につきましては、昨年度をもって全て設置を完了している状況で、今年度についてはその修繕ということで修繕費で計上しておりました。ただ、地域からは新規設置を求めるようなお声もいただいておりますので、来年度は委託料の形で計上させていただいて、必要な箇所に設置を検討してまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　おはようございます。それでは、市税等徴収事務費についてです。　事前に確認したところ、2018年度決算ベースで市税滞納者数は約１万9,000人、収入未済金額は24億1,558万円、徴収率が96.98％だということです。徴収率の経過を見ると、長い期間が大切だと私は思って確認したんですが、20年前の1999年度で93.57％、10年前が2009年度で94.55％、５年前が2014年度96.22％、来年度予算では97.34％と見積もっております。　市としては、これまでの経過と今後の取組についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎藤森　納税課課長補佐　徴収率の推移としましては、ここ20年、緩やかな上昇傾向にあります。これは特別徴収の割合の増加であるとか、あるいはコンビニンスストア納付など、納付環境の拡大、また、納期内に納付がない場合の早期な納付勧奨、滞納者の実情の把握に努め、納税相談、財産調査、滞納処分などに取り組んできた結果と考えております。　今後につきましても、納付しやすい環境を整備するとともに、事案に応じた適切な滞納整理を行う中で収入未済額の縮減に努めてまいりたいと思っております。 ◆山内幹郎　委員　滞納処分についてですが、2018年度決算ベースで、不動産、預貯金、生命保険等の債権差押件数及び交付要求件数は1,128件、金額で６億6,448万円となっているとのことでした。この点、過度な取立てはしていないと思いますが、その点をどのようにされているのか確認させてください。 ◎藤森　納税課課長補佐　滞納整理に当たっては、まず生活状況を把握する中で差押処分などを行うようにしています。一方で、失業、病気等個別事情があれば聞き取りを行い、一定の要件に該当する場合は、納税の猶予などの納税相談を行っております。 ◆山内幹郎　委員　その納税相談についてですが、払いたくても払えない市民について、厳しい生活実態を把握して、親身な納税相談を行いながら業務を行っていただきたいと思いますが、改めてその点はいかがでしょうか。 ◎藤森　納税課課長補佐　市税の滞納が発生した場合の対応となりますが、まずは納税者との早期折衝を図り、生活実態や収支状況、そういったものの把握に努めております。納税相談の結果、必要に応じて生活再建支援やその方の実情に応じた納付相談窓口への各種御案内をしております。今後もきめ細やかな対応を図りながら、適切な徴収事務を進めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　続けて、防災設備等整備事業費についてです。　ハザードマップなどについては、市民センターや公民館にとどまらず、市民の家などの身近な施設での情報共有が大切だと思っておりますが、今後、各施設との意見調整などをどのように進めていくのかお伺いいたします。 ◎中尾　防災政策課主幹　ハザードマップにつきましては、市のホームページなどでその重要性や活用方法を周知して防災意識の向上に努めてまいりました。　今後につきましては、今ちょっとお話があったように、市民センターなどの各施設管理者の意見などもお伺いしながら、有効的な防災に関する啓発方法を検討してまいりたいと思います。 ◆山内幹郎　委員　防災資機材のおかゆとか保存食、また簡易トイレ処理袋や毛布などの予算が昨年、一昨年より二、三倍に増えております。１億2,500万円ほどになっておりますが、その理由と根拠について伺いたいと思います。 ◎平本　防災政策課主幹　予算が約１億2,500万円に増えた理由でございますが、災害時に必要となる備蓄資機材につきましては、整備計画に基づきまして計画的に整備を進めております。ただ、地域防災計画における想定地震の見直しによりまして、最大避難者数が増加しましたことから、早期に増強を図るため増加したものでございます。　今回の数字の根拠としましては、例えばトイレ処理袋でいいますと、約29万セットを目標に整備を進めておりまして、今回購入するのは約６万セットで２万人の３日分になります。 ◆山内幹郎　委員　ありがとうございます。ブロック塀についてですが、これは予算ベースでは昨年度より２割くらい減っておりますが、この点、これは申請があれば、今まで同様30件、あるいはそれ以上も受け付けるということでよろしいのでしょうか。 ◎中尾　防災政策課主幹　来年度予算、それにつきましては２割程度を削減されているということなんですが、今年度につきましては、昨年、大阪のちょっと事故があった関係から、その辺で件数が増えましたので、それをベースに予算をさせていただきました。仮に来年度、昨年同様、30件程度の申請が来た場合には、財源の確保というのは努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆石井世悟　委員　私のほうからも幾つか質問させていただきます。　まず初めに、防災訓練等関係費についてお伺いいたします。　さきの一般質問でもさせていただいてはおりますけれども、総合防災訓練や地区の防災訓練、どちらかというと形骸化しているような雰囲気がありましたが、それもやはり地震というものの大きな対応にしているから、あのような訓練になってしまっているというふうなお答えをいただいております。昨年も台風15号、19号とありましたけれども、今後は風水害に対する訓練であったり、水害に対する避難所の訓練等々も必要があると思いますが、そこら辺、来年度はどのように実施していくのかお伺いいたします。 ◎岩井　危機管理課課長補佐　風水害に対する防災訓練というところでございますが、現在の取組といたしまして、自主防災組織ごとに作成する防災行動計画のモデル案を今作成してございます。このモデル案につきましては、地域のタイムラインの要素を含め、台風が接近した際の呼びかけや地域の点検、あと具体的な行動を記載していただくことを想定しているものになっています。このモデル案については、今後、地域の意見を伺いながら完成させて展開を図っていきたいと考えています。地域では、この計画に基づいて実際の訓練に取り組めるよう、訓練メニューを提案していきたいと考えています。　加えて水害避難所の訓練といったお話もいただきました。現在、水害避難所については、前回の台風のいろいろ経験も踏まえまして、基本ルールを現在作成しているところです。水害避難所は基本的に市の職員が従事することになりますので、ルールが完成した後に、このルールに基づいた水害避難所の実際の開設の運営のシミュレーション等を検討していきたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。また、防災訓練等関係費の中で、以前であれば指導員という方が予算として計上されておりましたが、今回会計年度任用職員ということで外れて、約1,200万円減ってしまっていると思うんですが、この指導員の数が４名ということだったんですが、来年度も４名なのかどうかお伺いいたします。 ◎朝倉　危機管理課課長補佐　来年度も４名でございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。一般質問でもお話をさせていただいてはいるんですけれども、防災訓練、初めての方も多くいらっしゃいますし、こういった経験値の高い指導員の方というものが大変重要だと思います。そういった意味において、今後この４名を増やしたり、また４名の方々をもっといろんな訓練等の会議の段階から参加するような計画があるのかどうかお伺いいたします。 ◎朝倉　危機管理課課長補佐　これまで指導員は、技術と経験を生かしまして、防災指導ですとか、防災講話、あとは起震車の運用ですとか、軽微な修繕対応等、業務内容も幅広く、防災に関する普及啓発に貢献しているものと考えております。なので、防災意識の高まりから、今後、訓練や派遣等の要望も増える可能性も考えられますので、状況を見て、体制充実について検討してまいりたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　続きまして、防災対策総務費についてお伺いいたします。　今回、前年度と比べて1,700万円と少し上がっております。しかし、今までであれば災害対策相談員の方が入っていたんですが、これも会計年度任用職員に移られたということで、約500万円から減るのかなと思うんですが、しかし、1,700万円に上がっていて、詳しくお伺いしますと、会計年度任用職員の方々、約600名分に対しての貸与被服代というふうにお伺いしております。これはどういった意味で貸与被服代を計上しているかどうかお伺いいたします。 ◎森　防災政策課課長補佐　今回、非常勤職員等が会計年度任用職員になることに伴いまして、災害時に従事が可能になるというところで貸与被服の予算を計上したものでございます。 ◆石井世悟　委員　その貸与被服代として計上されていると思うんですけれども、その会計年度任用職員に今回新たに貸与被服代として計上した理由をお伺いできればと思います。 ◎森　防災政策課課長補佐　今回、会計年度任用職員につきまして、災害従事が可能ということになりまして、より迅速かつ円滑な災害対応を行うことができるというふうに考えておりまして、例えば、昨年の台風の課題でありました避難所での従事職員不足や、それの解消、また、長時間勤務の対応への交代要員など、災害対策本部の本部組織の充実強化が図られるものと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。また、この防災対策総務費の中で起震車の整備等も行っていると伺っておりまして、現在、起震車、各防災訓練であったり、小学校や幼稚園などのところでも活用されていると思うんですが、ただ、聞くところによると、一部故障してしまったり、大分老朽化も進んでいるというふうに伺っておりますが、この起震車、今後、急に動かなくなってしまったら、普及啓発もできなくなってしまいますが、そこら辺どのように考えているのかお伺いいたします。 ◎朝倉　危機管理課課長補佐　委員御指摘のとおり、現在の起震車は、平成18年度に納入された車両でして、平成30年度の派遣実績は131件とこれまで多くの市民の方に体験をしていただいているところでございます。　今後につきましては、幅広い世代の方にこれまでどおり体験していただくとともに、いずれ、車両更新が必要になることを踏まえて、他自治体の導入実績ですとか、財源確保、車両整備手法等について検討してまいりたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。ぜひ切れ目のない訓練を行っていただければなと思うんですが、何しろお金が大事ということで、続きまして、災害復興基金積立金についてお伺いしたいなと思います。　当初の目標である５億円の積立てが終わったということでございますが、昨年、台風15号、19号でも結構局地的な被害が多く見受けられたのかなと思います。そんな中、幸いにも県のほうで補助金等の助成制度ができたので、そちらのほうを実際に活用していただいているんだと思うんですが、やはり市としても、それだけ局地的な災害に対して、もちろんおのおのの家であったり、人が保険を掛けたりするのは当たり前なのかもしれないんですけれども、やはり公の役目として、たまたまその家だったり、その人に当たってしまったものに対して何かしらの支援というものが必要だと思うのですが、そういった意味において、積立金の増額であったり、その他そういった方たちに対する支援を考えているかどうかお伺いいたします。 ◎森　防災政策課課長補佐　災害復興基金につきましては、基金条例の中で処分できる基準というのが設けられておりまして、今回のような、昨年のような台風に対して、活用ができる形ではなかったということになります。　支援につきましては、市の中では福祉健康部等で、一部被災者に対しまして、そういった支援を行っているようなところでございます。　今後につきましては、基金のほう、当初目標としておりました５億円というのが今年度で達成いたしまして、現時点においては増額をする予定というのはない状況でございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　続きまして、地域防災対策費についてお伺いいたします。　こちらは災害ボランティア費と統合されて１年が経過したわけでございますけれども、避難施設の充実であったり、先ほども水害避難所のお話もありましたけれども、これから、先ほどまた清水委員の指摘もありましたが、スフィア基準というものが求められてくるのかなというふうに思います。そういった意味において、この避難施設の充実とあわせて、避難施設会議の開催をもう少し市のほうから後押ししたらいいのかなというふうに思うんですが、現状ここら辺についてどうなっているのかお伺いいたします。 ◎平本　防災政策課主幹　避難施設の充実ということで、備蓄についてお答えしますと、今回予算で、先ほどお伝えした簡易トイレ処理袋、それから毛布、こちらについて数量を購入して、充実を図っております。 ◎岩井　危機管理課課長補佐　避難施設運営委員会の会議、あるいは訓練といったところでございますが、実際、活動が盛んなところは訓練を実施して、そうでないところはやっぱりできていないという現状がございます。そういったところの話を聞くと、やっぱりどういった形で訓練をしていいか分からないというふうなお話も伺っているところになりますので、初めて避難施設運営委員会の訓練を実施するところは、それなりにハードルは高いものかなというふうに考えております。そのため、私たちのほうでほかの避難施設の訓練を見学するなどの機会をつくれば、イメージもつきやすくて、実際の取組にもつながるものと考えておりますので、そういった機会の創出に向けて、今後、地域と調整を図っていきたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。また、今回台風15号、19号のときにも課題として挙がっていたのが、どこの避難施設が、避難所がいっぱいで、どこが空いているのかというような情報がなかなか共有できていないというような話も伺っております。また、ペットの防災に関しても、ここの避難所はペットを一緒に避難できるけれども、ここはできなかったとか、そういったところで、各所ばらばらになっていて、またそれを市民になかなか共有できていないというふうに伺っておりますが、そこら辺の対応策として来年度対応するのかどうかお伺いいたします。 ◎岩井　危機管理課課長補佐　現在、施設の管理者と今、調整を進めておりまして、事前にペット避難のスペースの有無とか、あるいは要配慮者の受入れスペースの有無、そういったものを公表していきたいと考えております。また、災害時におきましても、避難所の空き状況などは、これは実際は災害の程度にもよるものとは考えておりますけれども、一定のタイミングで情報を発信していきたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。またこの避難所の訓練であったり、避難所の取扱いについてなんですが、今コロナウイルスの感染が問題となっておりますけれども、こういった感染症が広がったときに、あわせて、台風だったり、地震だったり、大きな被害があった際に、各避難所ではそういった対応ができているのかどうか、また、そういった訓練を行っているのかどうかお伺いいたします。 ◎岩井　危機管理課課長補佐　避難施設での感染症の方が出た場合の対応というところでございますけれども、先ほども答弁申し上げさせていただきました避難施設運営マニュアルの中で、事前の準備様式を設けておりまして、感染者患者専用のスペースを事前に設ける欄もつくっております。そこは一般の居住スペースからは離れたところといったところで考えています。　また、受入れ段階におきましても、これは要配慮者の受入れシートといったものを設けておりまして、病気の方は病院待機室に移動してもらい、医療へつなぐことを想定しております。加えて、参考資料となりますけれども、掲示物でせきエチケットや感染症予防のチラシ等もこちらのマニュアルのほうに掲載をしてございます。　訓練といったお話もいただきました。現在、感染症の考え方をもってした訓練については、私どもちょっと現在把握はしていない状況ではございます。今回の新型コロナウイルス対応、まだまだ継続中ではありますけれども、終息後には改めて今回の一連の対応を検証を行いまして、避難施設運営にも反映すべき点があれば、こういったマニュアルに反映をさせて、地域へと周知を図っていきたいと思います。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　続きまして、自主防災育成事業費についてお伺いいたします。　12月の一般質問でもお話をさせていただきましたが、現在、自主防災組織に対して、資機材等購入の助成金が出ておりますが、助成を１回受けてしまうと、また改めて申請するのに、更新としての補助金を受けられますが、その更新も途絶えてしまうと、もうその自主防災会は受けられないということで、その更新を検討しているというふうに伺っておりますが、今回、100万円の増額が予算で計上されていますが、それはこれに対する増額なのかどうかお伺いいたします。 ◎岩井　危機管理課課長補佐　お見込みのとおりでございます。

◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　続きまして、最後の項目ですが、危機管理対策事業費についてお伺いいたします。　津波避難施設、津波避難訓練ですが、私も訓練に参加をさせていただきました。実際にサイレンが鳴って、逃げようというふうに海岸の近くに立って準備をしたんですが、避難ビルには到達できるんですが、なかなかその避難ビルの入り口が分かりづらいというようなことが実際にございました。そういった中で、建物にはたどり着くけれども、どこから入っていいのか分からないというようなことが、それこそ住民にとってはいつものことなんで分かるんだと思うんですが、観光者やたまたまそこにいらした方は難しいのかなと思うので、その入り口を分かりやすくするような工夫というものはされているのかどうかお伺いいたします。 ◎朝倉　危機管理課課長補佐　津波避難ビルは、市と所有者、また管理者等と協定を締結いたしまして、入り口等のできるだけ分かりやすい場所に表示板、ステッカー等を貼っていただいて、入り口を分かりやすく表記するように、そういった設置を対応していただいているところでございます。設置場所については、確かに所有者とか管理者、また居住者等の御意向もありますので、その辺りとは調整が必要となります。なので、今後は、避難訓練等でそういった御意見をいただいた際には、個別に対応し、調整して、分かりやすい場所にもっと貼っていただけないか調整を図ってまいりたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　最後の質問になります。　今回、新たに郵便局の方たちと協力してポストにラベルのほうを200か所貼る予定となっております。こちらは、伺いましたら、耐用年数が３年程度というふうに伺っておりますが、実際ポストのどこら辺に貼られるのか、また約３年程度ということなんですが、３年後はどういった更新を考えているのかどうかお伺いいたします。 ◎岩井　危機管理課課長補佐　ポストへの貼る場所でございますけれども、これはこれから郵便局さんと調整をさせていただくことになります。私どもが考えておりますのは、ポストの側面の一番上のところとか、比較的目立つところで統一的な形で貼れればいいかなというふうに考えております。　耐用年数なんですが、３年ということで、これも設置箇所によって大分状況も変わってくるものと考えておりますので、その辺の点検も含めて、これは郵便局さんも実際そのポストを毎日回るようなこともありますので、どういった形で点検したらいいのかというのは、郵便局さんも含めて御相談をさせていただきたいと思います。 ◆武藤正人　委員　まず初めに、代表質問でもさせていただきましたけれども、災害時のＡＩの活用について伺いたいと思います。　千葉市におけるＡＩの活用は、紹介させていただきましたけれども、来年度につきまして、そのお答えでは、試験的運用も含め検討を進めるというふうになっておりますけれども、これはもうすぐにでもやったほうがいいというふうに思うんですが、どのようにお考えか伺いたいと思います。 ◎岩井　危機管理課課長補佐　ＡＩを活用した被害情報の収集といったところでございますが、今、私どもも現在いろいろ調べておりまして、名称としては、ＳＮＳ災害情報システムといったものになるんですが、これは、ツイッターやインスタグラム、フェイスブック、ユーチューブ等から自動的に情報収集がされて、整理、分類がされる仕組みということで、非常にこれが有効に機能すれば、災害対応にも非常に役に立つのかなというふうに考えております。　既に実は消防局のほうでもこのシステムについて調査・研究を既に進めているところがございまして、そういったこのシステムの運営事業者とも接触している経緯がございます。　今後、その事業者のほうと協議するような機会を設ける考えでおりますので、試験活用につきましても、できるだけ早期に取り組みたいと考えております。 ◆武藤正人　委員　今、取り組んでいただいている状況は分かりましたけれども、取り組んでいただいた上で、情報の収集というところですけれども、今度は、昨日広報課にもお尋ねしましたけれども、今度発信という部分があると思うんです。それでＦＭのコミュニティ局とか、ジェイコムさんとか、地域ならではの情報の発信、必要な情報というのを、キー局とか、ＮＨＫでは発信できないような情報、生活に必要な情報というものの発信についての充実といいますか、発信についてはどのように取り組んでいかれるのか伺いたいと思います。 ◎平本　防災政策課主幹　現在、レディオ湘南との連携ということで、本市と災害時等における放送協力に関する協定を締結しておりまして、災害時には市は積極的に災害情報をレディオ湘南に提供しまして、レディオ湘南のほうは、ＦＭ放送により当該災害情報を発信し、市民等へ周知するよう努めるといった協力体制をとっております。　また、災害時における市民等への迅速かつ正確な災害情報の伝達だけではなく、平時から防災知識の普及啓発活動の放送を行うなど、協力体制を構築しております。 ◆武藤正人　委員　よろしくお願いしたいと思います。　次に、幾つか質問も出ておりますけれども、自主防災組織の関係についてお伺いしたいと思います。　代表質問では、自主防災組織と地区の防災計画の取組について質問をさせていただきましたけれども、１月25日に藤沢市の地域防災活動推進大会というのがあったと思うんです。これについてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、私も地域の自主防災会の役員の一人として出席をさせていただきました。約300弱ぐらいの方が来ていたのかなと、Ｆプレイスで行われておりましたけれども、これはどのくらいの方が参加していたのか。自主防災組織とか、自治会・町内会の組織ってかなりあると思うんですけれども、何割ぐらいの組織の方が来られていたのか伺いたいと思います。 ◎岩井　危機管理課課長補佐　藤沢市地域防災活動推進大会の参加者でございますけれども、今年度の参加者は290人となっております。参加に当たりましては、各地区の藤沢市防災組織連絡協議会という各地区の協議会の代表者が集まる会議の中で、企画立案を実際の共催という形でとってございまして、そこを通じて、各地区のほうに参加を呼びかけさせていただいているところです。実際の地区の呼びかけは、ある意味、その地区ごとのやり方でお声かけをいただいているものと考えておりまして、あとは、加えて藤沢市の広報のほうで掲載をさせていただいております。各自主防災組織の参加率という点では、申しわけございませんが、そこまでの情報は把握してございません。 ◆武藤正人　委員　これは主催が藤沢市になっているわけですけれども、自主防災組織を強化していくようにというような質問も、必要性とかというのも一般質問等でさせていただいているわけなんですけれども、その参加率が分からないということに対して、どういうふうに捉えているんでしょうか。やはりこれは大事な推進大会だと思うんです。それで参加率が分からないということはどういうことなんでしょうか。 ◎岩井　危機管理課課長補佐　実際のところ、会場の規模が300人程度といったところで今回開催をしておりまして、自主防災組織でいいますと全体で460とか70とか、それぐらいの数がございます。全ての自主防災組織に参加を促しているものではございませんので、まずそこ全体を捉えての参加率といったところでは難しいものとは考えておりますが、各地区ではその地区ごとに参加している団体さんについては把握をしておりますので、今後、そういった情報について、私ども危機管理課としても内容を把握してまいりたいと考えております。 ◆武藤正人　委員　受付では、各地区ごとに、明治地区だったら、私は地元は明治ですけれども、センターの方とかがお見えになって受付をしているわけですから、聞けば分かるはずだと思うんです。そういったところがちょっと取組が甘いというふうに言わざるを得ないのではないかなというふうに思うんです。　次の質問に移りますけれども、この中で取組の発表がいろいろありますけれども、自主防災活動における課題、改善に向けた取組ということで、鈴木市長へ提言書を出されて、そんな写真も載っているわけですけれども、この中で幾つか課題が挙げられているんですけれども、この課題の中で防災安全部として重要な課題、どれも重要な課題だというふうに思っているわけですけれども、どういったことが重要なのか伺いたいと思います。 ◎岩井　危機管理課課長補佐　ちょっと今手元にその資料はありませんけれども、幾つか項目を挙げていただいております。その中でも、私ども非常に重要なのは、１つはやっぱり避難行動要支援者の支援体制づくりといったところと考えております。それと加えて、やっぱり地域から非常に何とかしてほしいという声でいただいているのが、そういった組織のなり手不足といったところと考えておりますので、そこの部分については私ども、防災組織連絡協議会としっかりお話合いをさせていただいて、何とか課題解決を図っていきたいと考えております。 ◆武藤正人　委員　今おっしゃられた避難行動要支援者の対策についての課題、確かに私も同感で、重要だというふうに思っております。この中に書かれているのは、安否確認の訓練の充実とか、要支援者との顔の見える関係づくり、自治会・町内会未加入への対応というふうになっているわけですけれども、これも前から言っていますように、防災安全部だけではなくて、地域の自治会・町内会をまとめているセンターとか、それぞれの地区のまとめ役の方とか、いろいろいるわけですけれども、そういった方々との連携も必要だというふうに思うんですが、どういうふうに来年取り組んでいくんでしょうか。 ◎岩井　危機管理課課長補佐　連携のところはまさに御指摘のとおりかと思っております。連携はまだまだやはり十分でないところが正直あると考えております。　これは先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、要配慮者の方に対するその支援の役割分担といったところも、いま一つはっきりしていない状況も正直あると考えております。そのため、要配慮者支援マニュアルといったものを今内部的に作成しておりまして、その役割の明確化も図っていくところですので、そういったものを１つ柱にして、地域の役割といったところもしっかりそこは意見交換をさせて、役割を明確化させていただいた上で、そこは連携をして取り組んでいければと考えております。 ◆武藤正人　委員　今、御答弁いただいたように、要支援者に対して役割が明確化になっていないと、それと充実していかなきゃいけない訓練がされていないということがあって、名簿を配ったら配りっ放しという状態が今まで何年も続いているというのが現実だと思うんですよね。スケジュール感を持ってやっぱり取り組んでいかなきゃいけないんですけれども、それらは来年どこら辺までやっていくのかというのを教えていただければと思います。 ◎福岡　危機管理課長　こちらの自主防災組織、形骸化されている部分等の取組という形になるんですけれども、自主防災組織、こちらの活動の活性化に向けて各地区における自治会・町内会、連合会の総会やまた協議会等の場において先進的な訓練事例等を紹介して周知を図っていく、それと併せて重要性を記載した自治会・町内会の加入促進のチラシ、こんなのを作成するなどいたしまして、自主防災組織の充実や担い手の確保に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。　加えまして、自主防災組織が具体的な活動に結びつくように、地域で想定される災害を考慮し、地域のタイムライン、こういった部分の要素を取り込んだ自主防災組織ごとの防災活動計画のモデル作成を地域とともに進めてまいりたいと考えております。 ◆武藤正人　委員　先ほどからタイムラインの話も、それぞれの個々のタイムラインをつくるとかというような中で、防災ナビの話も出ているわけですけれども、やはり私がお聞きしているのは、いつ何をどのようにしてやっていくのか、来年度のことについてお伺いしているわけでありまして、そのことについてお答えいただきたいと思います。 ◎福岡　危機管理課長　自主防災、こちらのほうの防災行動計画、先ほども話したモデル案といった形でも、今年度で作成のほうが進んでおります。次年度に向けてモデルとなる地区への実際に活動をさせていただき、計画を作成させていただき、その後は、それをもって地域展開を図っていければと考えております。 ◆武藤正人　委員　よろしくお願いします。　それからもう１点、各地区防災拠点本部の役割というところの課題で、地区防災拠点本部の役割、地区防災拠点本部って、センターとかだと思うんですけれども、水害避難所とか福祉避難所を一時担っているというふうになっていますけれども、それの役割の明確化、強化というのが問題、課題として取り上げられておりますけれども、これについてはどういうことなのか、もうちょっと詳しく教えていただければと思います。 ◎岩井　危機管理課課長補佐　地区防災拠点本部の課題でございますけれども、１つは、地区防災拠点本部の役割としては、やはり地域情報を集約していくといった大きな役割と同時に、災害対策本部で決まった事項を着実に地域に下ろしていき、地域の方々に対して必要な支援ほか、様々な情報の収集等を行っていくような形となってございます。　課題といたしましては、その地域の中で、今、センターは災害時のいろんな役割を持っているといったところがございまして、先ほどの拠点のほかに、水害避難所の機能を加えて、福祉避難所、一時といった機能も有しておりまして、そういったたくさんの機能を持った中での拠点の運営がなかなか難しいといったところも現状あるところでございます。　その中で、たくさんの役割の中で、拠点が具体的にどのように行動したらいいのかといったところが十分に指導、共有できていないところもございますので、先ほど申し上げました要配慮者支援マニュアルも一つの柱となると考えておりますので、この中では福祉避難所の一時の役割の明確化を図り、市民センター・公民館の役割もそこで具体的に記載をしていきたいと思っておりますので、そういった形で地区のその役割を明確化して、その中で具体的な行動に結びつけるといった形で対応してまいりたいと考えております。 ◆武藤正人　委員　我々住民からしてみれば、災害時にその役割とかが今決まっていない状態で、なかなか難しいという状況があるわけですよね。その辺について、市民自治部のほうはそういう役割ができるのかどうか、市民自治部の今現状というのはどうなのか。もし役割をできるとしたら、どういったことができるのか、市民自治部の見解をお伺いしたいと思います。 ◎藤本　市民自治部長　災害時の拠点本部としての地域での対応といったところかと思います。　今、災害があった際に、この間、台風の15号あるいは19号のときもそのような対応をさせていただいたんですが、やはり地域の実情といったものを本部のほうに伝えるといったその情報収集の部分はすごく大きいと思っていまして、自治会あるいは民生委員さん等々の皆様方にお伺いをする中で、実際の地域の状況といったものを本部のほうにお伝えをして、その中でどういうふうな対応をしていくのかということは今度本部のほうで検討して、それをまた地域に戻していくと、そんなことをしております。　やはりそういった意味では、昨日もちょっと申し上げたんですが、本庁のほうと地域との連携を密に取りながら、そしてそのときの課題に合わせた対応を、センターが拠点になりますので、中心に進めていくといったことをやっぱりしていく必要があるのかなと考えております。 ◆武藤正人　委員　今お伺いすると、やはりいろいろな連携の部分で問題があるなというふうに、その問題も何か進んでいないような感じがするんですけれども、連携という部分で市民自治部と防災安全部、これには福祉健康部も当然関わってくるわけですけれども、どういうふうに来年度、特に３者が強力にやっていただかなきゃいけないと思うんですが、お考えなのか、どこがリーダーシップを執ってやっていくのか、そしてどのようにやっていくのか伺いたいと思います。 ◎平井　防災安全部長　来年度のその３部の取組という形になると思いますので、まずは主は我々防災安全部という形になります。それから、地域の関係のことになれば当然市民自治部、それから福祉のほうは、当然福祉の関係という形になります。地域の部分につきましては、市民自治部と連携を図りながら、自治会・町内会の会長会さんの場面にお邪魔させていただいて、そういういろいろな防災の関係から地域との連携のこととかいう話をさせていただいています。　それから、要配慮者の関係につきましては、福祉健康部と連携して、民生委員さんの会議のほうにお伺いさせていただいて、取組のことで方法とか、あるいはお困りのこととかいうことをお伺いしています。その辺りを総合的に我々がコーディネートをして、地域の中でどのような形で市民の皆様を守っていくのかというようなところ、福祉のほうと市民自治部の中で誰一人取り残さない防災というようなところを確立するというようなところだと思っています。　来年度なんですが、そういった意味では、防災の小冊子を作っていく中で、市民の方との意見交換もいろいろあると思いますので、実際に出来上がったときにまたそれを活用していただく中で、地域のほうに入っていきながら、実際にその地域の中でどのような形で避難行動を取っていくのか、必要なものはどうなのかというような形になっていくと思いますので、来年度、それから再来年度がある程度、充実をしっかり図っていく場面になるのかなと思っていますので、まずは来年度につきましては、３者でより連携を図っていく、それから課題整理をしていく、それに対してどのような対応をしていくかというところは、しっかりと構築していきたいと、そのように思っています。よろしくお願いいたします。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　それでは、空気の入替えのための休憩を少し行います。その休憩の間に職員の入替えをお願いいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　会議を再開いたします。　次に、第３款環境保全費、84ページから87ページまでの審査を行います。　環境保全費についての説明を求めます。 ◎松崎　財務部長　それでは、３款環境保全費について御説明申し上げます。　３款環境保全費の予算額は13億4,856万5,000円で、前年度と比較いたしまして２億5,436万3,000円の減となっております。　詳細につきましては、お手元の令和２年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　予算額は、13億4,856万5,000円で、前年度と比較いたしまして、２億5,436万3,000円の減となっております。　１目環境保全総務費の予算額は、５億2,568万9,000円で、前年度と比較いたしまして、5,035万3,000円の増となっております。　細目02環境基本計画関係費は、環境保全への取り組みを総合的、計画的に推進していくための指針となる「環境基本計画」の進行管理等に要する経費でございます。　細目03環境政策推進事業費は、地球温暖化対策実行計画の進行管理、住宅用等太陽光発電システム及びエネファームの設置補助等に要する経費並びに環境フェアの開催やＣＯ２排出削減の普及啓発のための事業に要する経費でございます。　２目みどり普及費の予算額は、４億9,136万5,000円で、前年度と比較いたしまして、２億7,996万6,000円の減となっております。　細目01緑化推進費は、市有山林や特別緑地保全地区の維持管理のための緑地保全事業、緑化普及啓発のみどりいっぱい推進事業、長久保都市緑化植物園の管理運営に伴う指定管理料、藤沢市生物多様性地域戦略の推進を図る自然環境共生推進事業、緑地新設事業に要する経費でございます。　細目02緑の広場設置事業費は、市民に利用されております緑の広場の維持管理及び賃借等に要する経費でございます。　細目03みどり基金関係事業費は、緑豊かなまちづくりを進めるための、みどり基金の積立に要する経費でございます。　細目04市民農園運営費は、市民農園の維持管理及び賃借等に要する経費でございます。　細目05緑地改修事業費は、緑地の法面における安全性の確保に向けた整備に要する経費でございます。　細目06森林環境譲与税基金積立金は、国から譲与される森林環境譲与税の全額を積み立てる経費でございます。　３目生活環境費の予算額は、8,134万6,000円で、前年度と比較いたしまして、94万9,000円の減となっております。　細目01河川ごみ除去対策事業費は、境川に設置してあります除塵機の維持管理並びにごみの収集運搬に要する経費でございます。　細目02海岸美化関係費は、湘南海岸を一体的に清掃する公益財団法人かながわ海岸美化財団への負担金等でございます。　細目03生活環境対策費は、有害鳥獣による生活被害の防止や軽減のための捕獲おりの貸し出し、捕獲鳥獣の処分等に要する経費、良好な生活環境を保全するための不適正排出等の処理や不法投棄防止対策、一日清掃デーの実施等に要する経費及びスズメバチの巣の撤去等に要する経費でございます。　細目04生活環境美化推進費は、「藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例」に基づく環境美化啓発及び迷惑行為防止活動の実施、並びに市内全駅周辺路上喫煙禁止区域内の指導等に要する経費でございます。　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆佐野洋　委員　それでは、予算の概況の91ページ、緑地保全事業費について質問いたします。　森林環境譲与税を充当する樹林地復元業務委託の内容について教えていただきたいと思います。 ◎齋藤　みどり保全課課長補佐　市有山林の管理といたしまして増え過ぎた樹木等を適正の本数に間引くこととか、また残された樹木の枝払いなどを実施するものでございます。 ◆佐野洋　委員　昨今、風水害等により倒木による被害が全国で多発しておりますが、それらの対策も含めた樹木管理を実施するのでしょうか。 ◎齋藤　みどり保全課課長補佐　森林環境譲与税につきましては、昨今の災害の激甚化ですとか、また多発化を踏まえまして、森林の災害防止等を早急に強化するために要する経費として活用できるものになっております。そのため、実施に当たりましては、台風等の自然災害による倒木等の被害の軽減に寄与する管理を行ってまいります。 ◆佐野洋　委員　樹林地復元業務をこれからどのように進めていく計画なのでしょうか。 ◎齋藤　みどり保全課課長補佐　樹林地復元業務につきましては、市内に約40か所の市有山林がありまして、おおむね15年をかけまして一巡する計画としております。　今後のスケジュールにつきましては、各緑地の樹木の生育状況でありますとか、土砂災害警戒区域に該当しているかなど、また、周辺環境等を確認した上で、優先度が高い樹林地から順次復元作業を実施していく予定でございます。 ◆佐野洋　委員　続きまして、予算の概況の96ページ、交通安全啓発費について質問いたします。　９日からサポカー補助金の申請受付が開始されていますが、市として現在、また来年度の普及促進の取組についてお聞かせください。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　サポカーの普及啓発につきましては、本年度行ったイベント内において実際に車に乗って衝突被害軽減ブレーキの体験をしていただいており、機能の周知などを行っております。　来年度につきましては、サポカー補助金制度について、各季等の運動での街頭キャンペーン、高齢者教室や研修会等で機会を捉えて、安全性について周知をしてまいりたいと考えております。 ◆佐野洋　委員　高齢者の免許返納等の推奨について、２年度の取組予定をお聞かせください。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　高齢ドライバーの免許返納は、生活に直結する課題の一つと捉えております。県警察による高齢ドライバーやその御家族等を対象とした安全運転相談窓口が昨年11月に設置されたことや、先ほど御説明いたしました国によるサポカー補助金制度もあることなどから、本市といたしましては、高齢者ドライバーが安全運転に心がけていただくこと、また免許返納を考えていただくきっかけづくりとして、御自身の運転技術を客観的に確認できる高齢者安全運転診断の助成やシルバー四輪ドライバースクールを行ってまいります。 ◆佐野洋　委員　昨年の大津市の事故以降、歩行環境の点検等がなされたと思いますが、これまでの取組状況と、市としての総合的な交通安全対策の今後の方向性、どのような対策を講じていくのかについてお聞かせください。 ◎宮治　防犯交通安全課長　未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検及び対応状況でございますが、193か所について道路管理者、警察、施設管理者等において合同点検を行いました。その結果、対策が必要とされた箇所が62か所ございまして、このうち、令和元年度中に対策予定となっているところが26か所となっております。また、令和２年度に９か所の対策を予定しておりまして、そのほかにつきましては、警察、県土木事務所において、対応を検討中であると聞いております。　また、今後の方向性でございますけれども、個別の事案につきましては、必要に応じまして、道路管理者や警察等と連携を図り、対策を検討するとともに、交通ルールやマナーについて、周知啓発を引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◆佐野洋　委員　続きまして、予算の概況の98ページ、安全・安心まちづくり対策会議事業費について質問いたします。　数地区の地域まちづくり事業で防犯の取組を進められると思いますが、そうした地区との連携等があるのかお聞かせください。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　防犯の取組につきまして、各地区の防犯協会が中心となり、各地区の特性に合わせた独自の対応をいただいております。そうした中で、江の島周辺夜間パトロールや繁華街環境浄化パトロールなど、市や警察、その他防犯関係団体が一体に取り組むことが望ましいものは、犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議の事業として連携して取り組んでおります。 ◆佐野洋　委員　防犯ブザーについて貸出しとしていますが、実際に今年度返却が幾つあって、割合としてはどのくらいなのか、また再利用されているのかお聞かせください。

◎山中　防犯交通安全課課長補佐　防犯ブザーにつきましては、貸出期限を特に設けておりませんので、回収率のほうも、申しわけありませんが、把握しておりません。　また、返却された機器の再利用につきましては、使用期限が短く、機器の状態がいいものにつきましては再利用させていただいております。 ◆佐野洋　委員　無料配布または格安での頒布等をしない理由についてお聞かせください。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　無料配布につきまして、現在啓発物品として配布している物品の予算単価は大体50円から150円程度でございまして、ブザーの購入単価が１台当たり700円程度のため、無料配布するにはちょっと割高となり、相応の予算が必要となること、またはお金をいただいて頒布するということにつきましては、防犯ブザーをつけることで、街頭犯罪抑止の対策として、できる限りちゅうちょなく活用していただきたいというところや、藤沢市立の小学校新入学児童へは無料配布していることから、私立の児童の利用を考慮し、公平性の観点から無料貸し出しとさせていただいております。 ◆安藤好幸　委員　水質汚染防止についてお伺いさせていただきます。　環境化学物質調査とはどのような調査を行っているのか、また結果はどうだったのかをお聞かせ願います。 ◎德江　環境保全課課長補佐　平成30年度の環境化学物質の調査結果につきましては、国のパイロット調査で、藤沢市及び近隣自治体で使用、排出されていた２物質、それとあと環境ホルモン戦略計画ＳＰＥＥＤ’98、2000年11月版にリストアップされていた物質及び人間等の尿中に含まれる女性ホルモン、並びに特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律、いわゆるＰＲＴＲ法ですけれども、こちらの第１種指定化学物質６物質の計９物質につきまして、水質及び底質について調査をいたしました。　調査した結果につきましては、17β－エストラジオールが、境川、引地川において、国の過去の調査結果を超過する、境川につきましては8.1ナノグラムリットル、引地川につきましては2.3ナノグラム・パー・リットルで検出されております。 ◆安藤好幸　委員　引地川等、そういったところが超過していると、そういったところがあったというのは分かりました。　続いて、環境保全課のホームページで環境化学物質調査の結果を見ると、平成30年度の調査で合成洗剤の原材料、ＰＲＴＲ法の使用量が多いポリオキシエチレンアルキルエーテルなどの４物質が調査されなくなりましたが、どうしてなのか、また、今後の調査の方向性についてお聞かせください。 ◎德江　環境保全課課長補佐　まず、調査をしなくなった４物質についての理由ですが、設計の段階で複数の分析業者から聞き取りをした結果、分析をすることができないという回答があったため、調査することができなかったということになります。　今後の方向性につきましては、過去の検出状況を見ながら、その都度見直しを行っておりますが、その時々で国、県の動向やＰＲＴＲの排出量など、問題となっている化学物質を中心に調査を行ってまいりたいと思います。 ◆安藤好幸　委員　ありがとうございます。ちょっと環境の問題もありますんで、ぜひそういったところは今後も継続してやっていただきたいというふうに思っております。　続いてでございますけれども、公害防止についてですが、前年度より1,280万円強削減されております。近年、気候危機が心配される中、削減する理由はどうなのか、またどのようにしていくつもりなのかをお聞かせください。 ◎德江　環境保全課課長補佐　まず、予算額の削減につきましては、事業の本質的な内容は変わりませんけれども、主な原因となっているものとして、委託料であるとか、賃借料、備品購入費、こちらは大気汚染防止費になりますけれども、こちらの額が下がっていると、あと地盤沈下委託料、こちらは隔年実施しているものが、令和２年度につきましては実施しないということで下がっております。　また、公害防止事務管理費の中で、会計年度任用職員への移行に伴う非常勤職員の報酬の金額が減額されているということで下がっております。 ◆松長由美絵　委員　では、不法投棄防止等対策費についてお伺いいたします。　不法投棄防止対策として、夜間監視業務委託料というのがございました。この夜間監視業務、定期的な巡回などでは意味がないかと思うんですけれども、どのような効果的な巡回をされているのかお伺いいたします。 ◎内田　環境事業センター長補佐　夜間監視パトロールの実施につきましては、毎週１回、不法投棄多発地区を21時から翌日の午前２時の５時間、２名で車両１台、監視巡回をして毎回状況の報告をさせていただいております。毎回一応決まったところを巡回していただくような形でお願いをしているということで、不法投棄の多い多発地帯であります用田地区、長後地区、湘南大庭地区を中心に、パトロールの実施をさせていただいております。 ◆松長由美絵　委員　毎週１回というのが余りに決まり切った定期的なものだと巡回の意味がないのかなと思って質問させていただいたんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。 ◎内田　環境事業センター長補佐　多発地区ということで、南部方面の部分につきましては、余り不法投棄が少ないといったところから、一応多発地区の用田、御所見、長後、湘南大庭地区を中心に、以前は、平成30年度は年90回程度実施をさせていただいていましたが、不法投棄の数が毎年減少の傾向にありますので、52回に減らさせていただいております。 ◆松長由美絵　委員　では、全体としては不法投棄は減ってきているということなんですが、例えば昨年の台風の後などは、一時的に不法投棄が増えたりするときもあるかと思います。そのようなときに、ちょっと柔軟にそういうのが予測されるときには多めに巡回するだとか、そういった対応はできるのでしょうか。 ◎高橋　環境事業センター主幹　あくまでも今多発地区を優先的に回らせていただいておりますが、その場、その場の不法投棄の発生状況、こういったものを確認しながら、その辺の回数につきましても、多いときにはそこにボリュームを置いて回数を増やすなど、そういったところは現在も柔軟にしていますので、今後もその辺の状況を確認しながら、その辺は対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございました。　では、交通安全啓発費についてお伺いいたします。　先ほど佐野委員の質問の中でも出てまいりましたが、高齢者安全運転診断を実施しているということでした。これをちょっとお伺いいたしましたら、ドライブレコーダーを貸出しして、第三者が診断をしてくれるということで、これは依頼すると本人負担、費用が発生しないということをお伺いいたしました。そうすると、結構希望者がいらっしゃるのではないかなと思ったんですけれども、一方で、これを啓発するようなパンフレットなどは作成せずにということで、先ほど安全運転相談窓口で11月から相談を受けているということだったんで、相談された方に対しての御案内ということなのかなというふうに思ったんですけれども、これはどれぐらいの人数の方が運転診断を申し込むかという予測などはされていらっしゃいますでしょうか。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　こちらの高齢者の交通安全の診断の事業の予算につきましては、来年度は20人分ということで予算計上させていただいております。こちらにつきましては、まず、現在、高齢ドライバーの方やその御家族の方が、そういった運転に関しての相談をしているであろう、例えば地域包括支援センターであったりとか、地区福祉窓口、それから保健予防課さんなどの庁内関係各課とそれから警察署のほうに、まずはこちらの事業につきまして周知をさせていただいて、窓口側に周知をさせていただきまして、それで相談を受けている中でこういうものがあるんですよということを御説明していただいた上で、防犯交通安全課のほうに案内をしていただくといったものになりまして、来年度は初年度になるんですが、広報などでこの事業をやりますということでの周知は現在のところは考えておりません。今後、20人、全然行かなくて、今後また時間がたってから広報の周知をしたりとかというのは、また考えていきたいなと思っております。 ◆松長由美絵　委員　では、こちらはドライブレコーダーを貸出して、ふだん運転している車につけてできるということで、本当に運転が安全・安心かどうかというのがより分かるかと思うんです。この診断結果につきまして、どのような活用をされていく予定なのかお伺いいたします。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　こちらの診断結果につきましては、御本人様にお渡しして、それで御自身の運転の癖だったりとか、あと注意点だったりというのをそこで確認をしていただくようなものになっております。　一応その後なんですけれども、アフターサポートとして、診断書が届いてから説明と、それから定期的な連絡を行って、その注意すべきポイントの再確認をしていただくことで、継続的な安全運転ができる環境をやっていただけるという制度になっております。 ◆山内幹郎　委員　最初に、地球温暖化対策関係事業費についてです。　本事業は、気候変動が問題になる温室効果ガス削減のための重要な事業と思っております。残念ながら事業費総額を見ましても前年比370万円の減となっているわけですが、今後この事業をさらに充実するために、以下、お聞きいたします。　補助事業の数値では、エネファームとリチウム蓄電池以外はほとんど普及していないことが分かったわけですが、特にメインの住宅用ソーラーパネルは年々売電価格が下がり、10年前の半分以下に下がっています。補助件数は、５年前の394件が直近の数値は119件ということでありました。こういう中での市としての普及啓発は何をポイントにしているのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎二宮　環境総務課課長補佐　太陽光発電システム普及に向けたポイントでございますが、基本的には設置の補助制度を継続し、できる限り多くの方に設置していただけるように啓発に努めております。　そのための取組の一例を申し上げますと、例えばサステイナブル・スマートタウンのモデルハウス見学会を開催し、エコな住宅を体験していただく、さらには環境フェアなどのイベント開催時にＰＲするなど、その辺のところをポイントに進めているところでございます。 ◆山内幹郎　委員　最近の動向ですと、エネファームとリチウム蓄電池はかなり伸びております。市でも太陽光発電システムの設置に加えて、家庭用燃料電池システム、エネファームとリチウム蓄電池との併用を進めているわけですが、両機ともいまだに非常に高価なわけであります。藤沢市としては、何がポイントとして普及啓発を図っているのか、また、さらなる補助額の引き上げはしないのでしょうか、お伺いいたします。 ◎二宮　環境総務課課長補佐　エネファームにつきましても、太陽光発電システムと同様に、実際に設置してあるモデルハウスにおいて体感していただく。さらには、イベント開催時にＰＲを図ることを普及啓発の基本としております。特に2014年度から始めました太陽光発電システムとエネファームを同時設置する際のインセンティブ制度のＰＲにより、一定の効果が図られているところではございますが、今後、エネファームと蓄電池の普及が進む取組を検討してまいりたいと思っております。 ◆山内幹郎　委員　電気自動車の補助件数はそれほど増えていないわけなんですが、需要はあるものと思われます。この辺の増えている要因はどのように捉えているか伺います。 ◎二宮　環境総務課課長補佐　要因といたしましては、販売開始時より価格が引き下げられていること、車種が増えていること、走行距離が延びるなど機能がアップしていること、充電ステーションが増え、充電が容易になっていることに加えまして、蓄電池としての機能も兼ね備えており、災害時等に期待できることだというふうに捉えております。 ◆山内幹郎　委員　続けて、緑地改修事業費について伺います。　この事業費は、まずは調査し、解析、設計、工事と１か所４年ぐらいかかっていると思います。最近は大雨災害も増えておりまして、本事業費全体も長期的に見ると増えるのではないかと推測しているわけですが、確認したところ、今年の本事業費は4,592万円と、過去５年間では最も少なくなっております。　そのこととの関連でお聞きするわけですが、本市所有の緑地にはたくさんの土砂災害警戒区域があるわけです。対策が必要な箇所は全部で何か所あって、このうちまだのり面防護工事が行われていない箇所は何か所、何％になるのかお聞きいたします。 ◎齋藤　みどり保全課課長補佐　対策が必要となる斜面地につきましては全部で14か所ございます。令和元年度までに優先度の高い順から３か所の対策工事をこれまで完了しております。全体の割合になりますけれども、全体の８割に当たる11か所が未対策の箇所となっております。 ◆山内幹郎　委員　早急に対策工事に当たるべきと思いますが、今後、まだのところはどういう計画で臨むのか伺います。 ◎齋藤　みどり保全課課長補佐　全体としましては、令和13年度の事業完了に向けまして、調査、解析、設計等、段階を経まして工事に取り組んでまいっているところでございます。必要に応じて、計画を見直すなどしまして、早期に対策工事を完了できるように努めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　土砂災害区域の中には、民地の斜面地もありますので、安全上、そこも考えていただきたいと思います。　それでは、次の事業です。予算の概況92ページの事業概要にある自然環境共生推進事業費についてです。　本事業は、2008年に策定された藤沢市生物多様性地域戦略に基づいた大変大きな取組だと思っております。まず２点を伺います。　１つは、自然環境実態調査です。これまで２回の実態調査が行われ、報告書もできているわけです。問題はこうした実態調査に基づいて、具体的に市民を啓発する取組がどのようにされたのか、その成果と検証が大切ではないかと思うわけです。こうした取組はどうだったのか、今後についても伺いたいと思います。 ◎麻生　みどり保全課課長補佐　自然環境実態調査の結果につきましては、現在、本市のホームページの公開や、各市民図書館、各小中学校への配架、また有償刊行物として取り扱っており、これらを通じて普及啓発に取り組んでいるところです。　今後につきましても、市民など多くの主体との協働による継続的な調査を実施いたしまして、この調査を通じて、生物多様性の普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　もう１つは、ここに書かれてあります乾燥標本室の維持管理についてです。これはこれまで日大の博物館にあったものを分庁舎で維持管理することにしたとのことであります。中身について関心のある方がいるわけでありまして、これはどんな資料で、市民に公開してほしいという要望です。今後の資料情報の公開について伺いたいと思います。 ◎麻生　みどり保全課課長補佐　乾燥標本室につきましては、過去２回の自然環境実態調査により採取されました本市に自生している植物等の乾燥標本約2,500点が、今現在日大の標本収蔵庫にございまして、それを順次分庁舎に移し、収蔵する予定になっています。　その内容が主に学術的な標本となっておりますので、一般向きではございませんが、公開に当たりましては、閲覧等の課題を整理した上で、ルール等を定め、希望者に対して公開を検討していきたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　最後になりますが、藤沢市にはこうした標本であるとか、貴重な生物種の分布調査マップであるとか、様々な資料が眠っていると聞いております。昨今の気候変動や自然災害の影響を受けて、地域の変貌は著しいものがあるわけです。その折から、本事業を市民とともに普及啓発を図るために、常設の発信の場が必要になるかと思っておりますが、この見解を伺いたいと思います。 ◎荒川　都市整備部参事　委員御指摘の普及啓発を図るための発信の場につきましては、本市が藤沢市生物多様性地域戦略に今後取り組んでいくに当たり、必要不可欠な存在であると考えております。このことにつきましては、平成30年６月に策定いたしました藤沢市生物多様性地域戦略におきましても、生物多様性に関する拠点機能の構築を施策の一つとして位置づけ、仮称ではございますが、（仮称）生物多様性センターの創設を重点プログラムに掲げております。　なお、このセンター機能の具体化に当たりましては、長久保公園の施設活用は効果的であると現在考えておりまして、令和２年度の予算に長久保公園管理棟劣化診断に関わる委託料を計上させていただいております。　今後はその結果を踏まえまして、検討のほうを進めてまいりたいと思います。 ◆清水竜太郎　委員　予算の概況91ページの緑地保全事業費なんですが、先ほども佐野委員のほうから質問がありました森林環境譲与税の基金のことなんですが、なかなかそのお金の配分ですとか、使い道が限定されるなど問題も多いと聞いております。そういうことを考えますと、公園とか、緑地とか、街路樹とか、そういうどちらかといえば住宅街の緑を守るために使うことはできないんでしょうか。 ◎齋藤　みどり保全課課長補佐　法の趣旨としましては、そういったところの使途ということにつきましても、十分考えられるものでございますけれども、一応このたびみどり保全課のほうで計画している樹林地復元管理につきましては、公共性の高さということを重視しまして、市有山林のほうから重点的にまず整備をしていくというふうに考えているところでございます。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。あともう１つ、使途の可能なところとして、公共施設の木造化というのも入っていたと思うんですけれども、ちょっとそこまでいかないかもしれませんが、将来的にはそういうこともお考えなんでしょうか。 ◎齋藤　みどり保全課課長補佐　公共施設の木造化につきましても、使途としては十分可能なものとなっておりますけれども、現在具体的な計画がございませんので、今後、そういった計画がありましたら、関係課と連携した上で柔軟に対応していくものと考えております。 ◆西智　委員　生活環境美化推進費についてなんですが、指定喫煙所の維持管理というところで、藤沢、湘南台、辻堂周辺にある指定喫煙所の維持管理を行っているということなんですが、この駅前の喫煙所なんですが、結構動線上にあって、私もいろいろ御意見等を伺うんですが、市に入っている苦情ですとか、御意見ですとか、そういったもの、何か把握しているものがあればお聞かせください。 ◎須田　環境総務課課長補佐　以前もお話があった藤沢駅北口の関係なんですけれども、今年度３件御意見をいただいています。やはり受動喫煙防止の観点というところが多くございます。あと１つ、幼い子を育てるような団体の方から、要望として、スリットが空いているところからちょっと煙が漏れるので、そこの対応をお願いしたいという意見もいただいております。 ◆西智　委員　そうなんです。あそこ、今出た北口の喫煙所、本当に動線上にあるのに煙が漏れて受動喫煙があるという状況で、その苦情を受けて何か対応されたのでしょうか。 ◎須田　環境総務課課長補佐　藤沢駅北口の喫煙所につきましては、下が空いているところがあったので、そこについては防煙シートで塞いでいる対応をしております。 ◆西智　委員　何かシートが張ってあるなみたいなことは見たので、対応されているというのはとてもいいことなんですが、それでもやはりあの囲いでは、煙なので、完全に防げない、漏れてくるという状況がある中で、あそこに喫煙所、駅前の動線上にある、あそこに喫煙所があるということについてどのように、私はあそこは適切な場所ではない、しかもあの施設はと思うんですが、市のお考えをお聞かせください。 ◎手塚　環境総務課主幹　適切な場所ではないということでの質問ですが、今、藤沢駅の北口の開発の関係もありまして、その中で、移設の場所等も含めて検討をさせていただいているところです。一応そういう形で今は検討させていただいております。 ◆西智　委員　次に、街頭防犯カメラ設置推進事業費です。こちらの防犯カメラを設置していくと、市でも設置していくし、自治会・町内会にも補助を出して設置を増やしていくというところで、今後も防犯カメラの効果はあると思うんですが、その効果についての考えと、今後も増やしていくのか、その辺りをお聞かせください。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　防犯カメラの効果なんですけれども、こちらは藤沢市のほうで直接設置をしている防犯カメラ、平成29年度に藤沢駅南口と辻堂駅北口で設置をさせていただいているんですけれども、こちらの設置前後における警察による刑法犯認知件数が、藤沢駅周辺では、暴行や傷害などの粗暴犯が17件から10件に減少して、辻堂駅から粗暴犯も６件から４件に減少しているというところがありまして、効果としては、犯罪抑止効果が高いものと認識しております。　これからの設置なんですけれども、来年度につきましては、こちらに記入のございますように、藤沢駅北口のほうに４台、こちらもまだ予定なんですけれども、令和３年度は藤沢駅の地下にちょっと設置の予定を考えております。 ◆西智　委員　実際に数字として犯罪抑止の効果があるということで、今後も市民の安全のために設置は必要だと思うんですが、このように毎年設置すれば設置費用もかかりますし、台数が増えていけば増えていくほど修繕にかかる費用というのも年々増えてくると、今後増えてくると思うんです。　そこで、最近防犯カメラがついている自動販売機というのを各メーカーが開発をしていて、そのメーカーと自治体と警察とで協定を結んで、それを防犯カメラのついている自販機を設置して犯罪抑止に、または実際に犯人検挙にもつながったという事例がある中で、そうすると、設置費用とメンテナンス修繕は全部メーカーの費用で、メーカーがやってくれて、自治体等の設置者は費用負担が要らないということがあるということなんですが、その辺り何か把握していることがあるか、それでこういったことを活用していくべきだと思うんですが、ちょっとお考えをお聞かせください。 ◎宮治　防犯交通安全課長　自動販売機で防犯カメラが入っているというような仕組みかと思うんですけれども、実際にそういったものがあるということは把握してございます。ただ、これは協定として、例えば自治体と管轄の警察、それからベンダーさんですとか、そういったところと協定を結んで、どういったところに置いていったらいいのかというところもございますけれども、防犯上は効果があるものと考えております。本市といたしましても、そういった御協力いただける事業者さんがあるかどうかということですとか、庁内関係各課、警察等に相談させていただくなど、研究をしてまいりたいと考えております。 ◆武藤正人　委員　まず初めに、防犯カメラのことについてお伺いしたいんですけれども、今も質問が幾つかありましたけれども、ちょっと見解を伺いたいんですけれども、防犯カメラとなるといろんな他部署とか、他の部との連携もあるというふうに思うんですけれども、例えば防犯カメラ、通学路における防犯カメラの要望というのは、多分教育委員会とか、学校からとか出てくるというふうに思うんです。そういったときに、今年は学校には防犯カメラ、教育委員会のほうでつけるというような、今後、そういうような見解は伺っているんですが、通学路において、もし防犯カメラの要望があった場合、防犯交通安全課としてどのような対応が考えられるんでしょうか。伺いたいと思います。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　学校や保護者から、例えば防犯交通安全課のほうに通学路に設置をしてほしい、具体的にここの場所に設置をしてほしいといったようなお声をいただいた場合には、そこの自治会さんにこのような御要望がありますということでお伝えをした上で、設置の検討をいただくようにお願いしております。 ◆武藤正人　委員　具体的にそういったことってあるんでしょうか。実際につけたというような例もあるんでしょうか。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　直接通学路のここの場所にということで、そういう声があったかどうかというのはちょっと把握はしておりません。申しわけございません。 ◆武藤正人　委員　これは防犯交通安全課に対しての要望とかではないんですけれども、教育委員会のほうからは、そういった通学路にあった場合は、自治会・町内会のほうにというような話をということも聞いているんですけれども、我々自治会・町内会のほうからしてみれば、重要性は十分に分かりますし、通学路の安全対策として必要だということも十分分かるんです。ただ、これに対しては助成金とか補助金が出ますけれども、お金のかかることであったりとか、また、あとはデータの処理、保存とかに関するもの、個人情報の関係とかが当然出てくるわけですから、管理という面に関してもかなりな負担になるわけです。だから、その辺のところは自治会・町内会の意見を、やってもいいよというところだったらやってもいいんでしょうけれども、その橋渡しとして、防犯交通安全課のほうで、自治会・町内会ができない場合は、教育委員会のほうに戻して設置を促してもらう、教育委員会のほうの作業として設置をやってくれというふうに促してもらいたいんですけれども、その辺の御意見はいかがでしょうか。 ◎宮治　防犯交通安全課長　通学路のほうに防犯カメラということなんですけれども、基本的に通学路につきましては、安全な経路が指定されていると考えております。しかしながら、防犯上危険な場所もあるかもしれませんので、まずは自主防犯活動を担う団体等に御意見をいただきながら、教育委員会やその防犯カメラを設置する自治会などと連携して取り組んでいきたいと考えておりますけれども、自治会のほうでそれが難しいという場合なんですけれども、なかなか教育委員会のほうにということもあるんですが、教育委員会と防犯カメラを設置する自治会との関係を、今後、間に入って橋渡しができたらなというふうには考えております。 ◆武藤正人　委員　ぜひお願いしたいと思います。我々としても、町内会・自治会としても、そこにやはり町内会・自治会のお子さんがいるわけですから、むげに断るというのもなかなかやっぱりしづらいというのがあるわけですよね、地元の子ども会に入っている人もいるし。だから、そういったとき、うちの場合は今のところないんですけれども、やはりそういった部署を超えての要望というのも出てくるし、我々も困っちゃう部分もあるんで、お金がかからなければいいし、その辺はやはりお金は町内会費から出さなきゃいけない部分がありますから、そういったところでしっかりとした取組をしてほしいんですけれども、もう一度お伺いして申しわけないんですけれども、教育委員会との連携について伺いたいと思います。 ◎小野　副市長　今、御指摘の点、やはり防犯カメラそのものが時代とともに役割と認知度も含めて変わってきているんだというふうにも思います。生活側面のところで防犯カメラの設置という意味でいうと、自治会・町内会の総意をもって生活しているところに防犯カメラをつけようというような意思をある意味確認をしてきているというような実は役割も一方あって、ただ、ここで言うと、やっぱり藤沢駅であるとか、湘南台駅とか、極めて公共性の高いところについての防犯カメラは市でいきましょうというように変わってきたという昨今ですので、そもそもの防犯カメラを防犯と、そしてプライバシーの点も含めて、どのように今後、市民生活の中で位置づけていくのかというようなこともございます。そういう意味では、学校のところは学校としての管理というのがありますから、当然防犯カメラ、そして通学路とそれから生活道路というような視点とか、もう１つは、やはり費用対効果と、どこに集中的につけるのか、行政がという意味でいうと。そのようなことも含めて、総合的にやはり防犯カメラのことについて検討する時期に来ているというふうにも認識しますので、少し時間がかかるかもしれませんが、今後の対応で、関係部局で調整をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆武藤正人　委員　よろしくお願いします。　それからもう１点、やはり同じような感じになるんですけれども、子ども青少年部との関係になるんですが、未就学児の集団で移動する通学路の緊急安全点検が行われたということでなっているんですけれども、代表質問でもしましたけれども、キッズゾーンの設置について見解を伺いたいと思います。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　御指摘のキッズゾーンの設定なんですけれども、こちらは各施設からの距離とかを基準として安全対策を講じるエリアを定めるものということになっているんですけれども、このエリアの大半は緊急安全点検に基づく対策エリアと重複するというところから、現在進めている対策の実施状況を含めて、必要性を検討してまいりたいと思います。 ◆武藤正人　委員　これは子ども青少年部のほうが主体になるんですか、それとも防犯交通安全のほうがやるんでしょうか。私は結構必要な危険箇所って、キッズゾーンにしたほうがいいという場所はあると思うんですよね。保育園、幼稚園もいろいろ細かいところまでありますし、増えているという部分もありますから、年々そういう箇所も、１回だけの点検ではなくて、通学路の安全点検みたいに毎年やっていく必要もあるのかというふうに思うんですけれども、その辺の御見解を伺いたいと思います。 ◎宮治　防犯交通安全課長　こちらは未就学児の交通安全ということで、先ほど私のほうで点検の箇所、件数等を御答弁させていただきましたけれども、こちらについては、子ども青少年部さんのほうで取りまとめたものを、道路部門等々に確認をしまして、最終的に集約させていただいたものでございます。キッズゾーンにつきましても、今後、必要性等を検討していくということなんですけれども、交通安全という観点から、全庁で横断的に連携をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎小野　副市長　スクールゾーンでいうと、55か所のエリアというのが事前に設定ができ――失礼しました。私立の学校もあればもう少し多いわけですけれども、キッズゾーンというイメージでいうと、例えばここのエリアはゾーン30としましょうとか、それからスクールのエリアにしましょう、時間帯での交通制限をかけましょうというようなことも含めて、全体での対応が必要ということになりますので、そういう意味でいうと、今説明させていただいたとおり、道路管理者、交通管理者との協議、それから地域にお住まいの市民の皆さん方ともどういう規制をかけるのかということもありますし、学校という数と、キッズゾーンの対象となるいわゆるその施設数というのがかなり違いますので、具体的に今後どう進めていくのかということも含めて少し検討しませんと、一つの方向性をすぐに見出すという状況ではないかなというふうにも思っていますので、ただ、昨今のやはり痛ましい事故のこともありますので、それらを含めて検討をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　先ほど以来、防犯のカメラの設置について質疑がありました。その中で事業の有効性については、防犯効果が高いと、事業として有効だというお話がありましたけれども、ちょっと改めて確認をしたいんですが、防犯カメラの画像の保存方法ですとか、保存期間、あと警察などに提供する場合の基準などはどのようになっているのか、まずその辺を確認させてください。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　市が直接設置をしている防犯カメラの保存方法につきましては、セキュリティを担保した上で、カメラの中で記録媒体に保存をしております。記録の保存期間につきましては、藤沢市街頭防犯カメラの運用基準において14日間としておりまして、当該期間経過後は直ちに消去するということになっております。　画像を警察に提供する場合の基準についてなんですけれども、こちらは個人情報の目的外提供となることから、提供の必要があると判断した場合、原則として藤沢市個人情報保護制度運営審議会に諮問をして、承認を得た上で提供をさせていただいております。 ◆土屋俊則　委員　防犯カメラの設置そのものについて否定をするということではないんですけれども、先ほども少し副市長のほうからプライバシーの話もありましたけれども、やっぱりそういう点では、市民のプライバシーですとか、基本的人権ですとかに配慮をした形での厳密な運用というのが、やっぱりここは求められていくのかなと思うんですけれども、その辺はどのように考えているんでしょうか。 ◎宮治　防犯交通安全課長　防犯カメラを設置、運用するに当たりましては、市民のプライバシーを含む個人情報の保護に配慮しなければならないと考えております。そのため、本市では、カメラの設置場所や画像の保管方法などを規定しました藤沢市公共施設等における防犯カメラの設置及び運用に関する指針、それとあと藤沢市街頭防犯カメラ運用基準、こちらを策定いたしまして、市民のプライバシーに十分配慮した設置と運用を行っているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　ぜひそうした形で運用等をしていただければなと思うんですが。　続いて、水質汚濁防止費についてです。　武田薬品工業の湘南ヘルスイノベーションパークについてなんですが、確認をしたところ、今64社ほど入っていて、そのうち武田薬品工業の関係は10社で、2020年度には100社までにしたいなと、入居を目指しているというようなことのように聞きました。そうなってくると、やはり気になってくるのは安全対策だと思うんですが、市として湘南ヘルスイノベーションパークの業務についても、今後もしっかり把握をしていくということが必要ですし、そうして、人ですとか、あるいは業務も、貸し研究室に変わりゆく中で、安全対策は大丈夫なのか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎德江　環境保全課課長補佐　環境安全対策につきましては、武田側から各会社が責任を持ってそれぞれの会社の環境安全管理を行うこととしております。武田薬品はそれぞれの会社に対して、入居時の条件として、本市との環境保全協定を含めた湘南イノベーションパークの環境保全に関する各種の規定類について遵守することを求めるとともに、環境関係の規定類について定期的に教育していると聞いております。また、排水など監視を含めた湘南イノベーションパーク全体の環境管理は武田薬品が責任を持って行うこととしております。　本市では、立入検査等により十分に確認を行い、環境安全対策が確実に行われていることを確認してまいります。また、今後もどのような企業が入居するのか、湘南イノベーションパークの業務について、武田から報告を求めるなどして把握に努めてまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　１月にこの厚生環境常任委員会で武田薬品の湘南イノベーションパークに視察に行ってきました。その中で質疑応答もあったんですけれども、それで前の武田薬品工業株式会社の湘南研究所時代の漏水事故について少し触れながら、安全対策をちょっと聞いたんですけれども、お答えの中では、事故については触れずじまいということで、ちょっと聞き方も遠慮しがちで悪かったのかなと思うんですけれども、湘南イノベーションパークになってこの旧の湘南研究所における漏水事故というのがもう風化しちゃったのかなと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。 ◎德江　環境保全課課長補佐　旧武田薬品工業株式会社湘南研究所における漏水事故につきましては、2011年11月30日に発生しておりますが、それ以降、本市としましても、毎年庁内の関係課と合同で立入検査を実施し、そのときに出されました再発防止策のハード面、ソフト面の両面から環境安全対策を確認してきたところです。

　今後も同様な事故を生じさせないように指導してまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　最初のところで、イノベーションパークが2020年度に100社の入居を目指しているというような話もしましたけれども、地域との関連でいうと、より積極的に情報交換をしたりですとか、あるいはリスクコミュニケーションを図っていく必要があるんだなというふうに思っています。その点でいうと、広く市民も参加をする安全協議会の設置がやっぱり殊さら求められてくるのかなというふうに思っておりますけれども、その点はどう考えていますか。 ◎德江　環境保全課課長補佐　広く市民も参加する安全協議会の設置についてですが、これまでも定期的に開催しておりました周辺７町内会長を交えた連絡会議では、本市や武田薬品に寄せられた要望等を伝え、意見交換も行ってまいりました。これらの議事要録は関係町内会に回覧するとともに、市政情報コーナーに配架をし、誰もが閲覧できるように、情報公開にも努めております。　周辺住民の皆様の御要望等につきましては、武田薬品も地域住民との情報交換の必要性は十分認識しており、議事要録は同社のホームページで公開するとともに、専用の問い合わせ窓口を設置し、住民の皆様の質問等に答えるなど、コミュニケーションに努めておりますので、現状の連絡会議で十分なものと考えております。 ◆友田宗也　委員　先ほど西委員のほうから喫煙所の話があって、藤沢駅の北口の喫煙所の在り方というところがあったと思うんですが、湘南台駅の西口の喫煙所についてお聞かせいただきたいんですけれども、以前も私、予算委員会のほうで湘南台駅の西口の喫煙所がタクシー乗り場やバス乗り場に直結する動線のど真ん中にあるということで改善を求めてまいりました。その際に、御答弁のほうでは、ほかに移設できる場所を探すということでありましたが、実際パーテーションにつきましては、あそこは景観形成地区に当たりますので、関係課と協議をしたが、パーテーションは設置がなかなか困難だということから、別の場所に移設を考えていくというような御答弁もありました。その際に、今現状どうなのかというと、パーテーションを立てて対応しているというところになっているんですが、この間のそういったパーテーションを立てるまでに至った経緯と関係各課との協議、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎須田　環境総務課課長補佐　湘南台西口のパーテーションの関係なんですけれども、まずそのときに想定していたのはパーテーションの柱を中に、地中に埋めるというようなものを想定しておりました。それから、駅側につくると。タクシー乗り場のそばのところをパーテーションをつけようという計画をつくりました。ただ、やはり煙の関係とか、出入り口の場所などを想定すると、なかなかそこは難しいかなという話に庁内でなりました。その後、ＪＴさんと相談をして、ほかにどういう方法があるかというところを検討したところ、地面に置くというような形のパーテーションの提案がございました。その中で、パーテーションの設置に至ったというようなところになっております。 ◆友田宗也　委員　置く場合というのは、景観形成地区において、パーテーションを置くという行為については特段問題がないということでよろしいでしょうか。 ◎須田　環境総務課課長補佐　特にそこは大丈夫という見解になりました。 ◆友田宗也　委員　ＪＴさんと相談してということは、恐らくＪＴさんの補助金という中で設置をされているということだとは思うんですが、そうなってくると、設置期間の縛りというものが発生してくるのかなというふうに思うんですが、その辺りについてはどうでしょうか。 ◎須田　環境総務課課長補佐　基本的に７年間は市のほうで維持管理をしていくというような内容になっております。 ◆友田宗也　委員　７年間といいますと、７年間はあの場所で喫煙所が設置をされていくということで、７年以降は、例えば喫煙所をなくすというような、今、昨今の社会情勢等々を鑑みますと、当然、喫煙所の在り方というのが今後大分大きく変化をしていく。当然ながら飲食店さんも含めて様々な対応を法的にされている中で、公共空間においても、当然にそういった方向の流れが発生してくることは想定ができるわけでありますが、逆を返せば７年間はあの場所に設置をしなければならないと、そういったことになってくるということでよろしいんでしょうか。 ◎須田　環境総務課課長補佐　御意見のとおりになります。 ◆友田宗也　委員　やはりこういった流れがある中で、喫煙所の在り方というのは、当然ながら自治体にはどういった在り方が求められているかというのは分かってくるわけです。そうすると、もちろん喫煙者が喫煙する場所というのは確保しなければならないんですが、柔軟に対応ができるような設置の在り方というのが、当然設置自治体さんには求められてくるはずであります。なので、そこはＪＴさんの補助金を使えば市税は使わなくて済むからというような安易な考え方ではなく、柔軟に対応ができるような設置の在り方というのを今後、検討していかなければならないんではないかなというふうに思うんですが、その辺りについてはどうでしょうか。 ◎手塚　環境総務課主幹　設置の在り方ということでございますけれども、今、きれいで住みよい環境づくり条例の中で、全駅を禁止区域を設けて実施をさせていただいております。もともとポイ捨てだとか、そういうたばこのやけどだとか、そういったことを防止する中で進めたこの条例になります。昨今、受動喫煙の関係で、４月から健康増進法等も改正される中、まだ屋外に対する規制というものがない中で、藤沢市もその辺が非常に苦慮しているようなところになります。　今後、我々としても、その辺を、健康増進法等、国の動向をいろいろとそういう状況を鑑みながら、その辺の状況を見定めながら、やっぱり市としても方向性を持って進めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆友田宗也　委員　次に、防犯カメラについて各委員から様々な御意見、御質問がございましたが、私のほうからもちょっとお聞かせいただきたい点がございまして、まず防犯カメラの設置については、あくまで私は一般質問でも取り上げているとおり、推進をしているわけでありますが、今後、設置については、2017年がたしか当初、一番初めに設置をしたと思います。その中で、今後設置を15台ほど増やしていくというような御報告も受けているところでありますが、事実、今実際においてはそこまで至っていない、2020年までに15台という数値には至っていないというふうに受けております。その辺りについて、今後、どういった考え方で防犯カメラの設置の計画を進めていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　2017年当初、こちらの街頭防犯カメラの設置事業を始めたときに、確かに15台ということで予定を立てさせていただいていたというところがあるんですけれども、防犯カメラにつきましては、個人情報と表裏一体というふうに考えておりまして、こちらにつきましては、設置に関して、必ずプライバシー審議会のほうに諮問をかけさせていただいて、そこの中で必要となる設置場所、必要最低限の場所ということで精査をさせていただいた上での設置となりますので、ちょっと15台には満ちていないというところもございます。　こちらの今後の設置についてなんですけれども、昨年、2019年６月の上旬にアンケートのほうを実施させていただいておりまして、こちらといいますのが、今、市内の主要駅、藤沢駅、辻堂駅、それから湘南台駅の実際に防犯カメラを設置している駅前広場のほうで、日中に各箇所で50人程度のアンケートをとらせていただいております。その設問の中で、駅前とかに設置する防犯カメラの台数についてなんですけれども、こちらについてどう考えていくかという設問がございまして、可能な限りたくさんの防犯カメラを設置すべきと考える方、それから必要最低限、最小限の台数にとどめるべきと考える方、こちらが、例えば可能な限りたくさん設置してほしいと考えている方が151人中78人、必要最小限の台数にとどめるべきと考えていらっしゃる方が68名ということですので、大体半数ぐらいです。やはり必要最小限というふうな御意見もいただいているというところから、今後も防犯カメラの設置につきましては、今やっている自治会・町内会さんの補助、それから市内の主要駅、自治会さんだったりとか、あと商店会さんがないところで必要と思われる箇所に市のほうで直接設置をしていくということで運用をしていきたいと現在は考えております。 ◆友田宗也　委員　アンケートの結果は私も資料で見させていただいていますが、およそ51.7％の方が設置をすべきというような御意見もあるということで、45％が最小限ということです。プラ審に設置の箇所、台数というのはもちろんかけていらっしゃるというところではあると思うんですけれども、設置箇所、設置場所につきましては、県の警察の防犯コンシェルジュをやられている方が、そこの台数と設置箇所、必要な台数というものを割り出して、それに基づいてプラ審にかけているという認識を持っておりますが、それは必要以上の台数ということで認識をしているということなんでしょうか。それは、恐らく防犯コンシェルジュの方からすれば、必要な場所しか、台数というものに関しては、必要以上のものの設置を、要望ではないんですけれども、ここの場所に必要ですよということを市にアドバイスをしているわけですよね。それをもとにプラ審に提出をしているわけですよね、ここの場所に設置したいという資料を。市としては、それは必要以上の場所という認識なんですか。要はたくさん、余計なものまで含めて防犯コンシェルジュさんが提案をしているというような認識を持っているんですかということです。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　防犯コンシェルジュの方は、やはり警察側の立場というところもございまして、それでやはりできるだけ死角がないようにというところで、映像が重なっているところということであっても、必要であればここに設置したいといったような形になっているので、出してくる台数がちょっと多かったりというところもあるんです。そこの中で、やはり死角が必要最低限ないところで、防犯効果の高い場所、こちらとしましては、警察という立場ではなくて、犯罪抑止の対策というところで防犯カメラの設置ということも考えておりますので、カメラがここに設置されているというのが分かりやすく、なおかつ、映像として使いやすい場所ということで精査をさせていただいているという認識でございます。 ◆友田宗也　委員　必要な場所に申請をしていただいているというふうに思います。それは一般質問でも申し上げたんですけれども、それは市として必要だと思う場所にしっかりと設置をすべきと私は考えております。しかしながら、現状それで台数をプラ審に諮るということは必要なんですが、台数が削減されるというようなことはあってはならないのではないかなというふうに思っておりますが、要するにプラ審としては、プライバシーを保護しなければいけないという観点から、当然ながらそういう観点で諮問に対して答申を出すわけでありますけれども、市として必要だというふうに思える場所に関しては、市として設置を進めていく、そのためにプライバシーをどうやって守っていくのかというのをしっかり条件出しをしていくということの手順が必要なわけであって、決して防犯上の観点から台数を減らして設置をしていくとかいうことは、私はちょっと防犯という立場を考えると、どうなのかなというふうに思うんですが、その辺はプラ審に当然諮っていくんでしょうけれども、市としてどういう考えで今後設置を進めていくのかちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。 ◎宮治　防犯交通安全課長　プライバシー審議会に設置について諮問するときの台数ということですけれども、委員おっしゃるとおり、防犯上必要な箇所について設置をするという姿勢で進めてまいります。それについて、監視と防犯とはやはり違うと思いますので、監視にならないというところで、しっかり防犯上必要であるということを、プライバシーにも配慮しながら、そういったやはり専門家の意見も聞きながら、ここが必要なんですというところを丁寧にプライバシー審議会のほうにも説明をしながら設置を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大矢徹　委員長　質疑の途中ですけれども、休憩します。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時08分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○北橋節男　副委員長　それでは、第３款環境保全費について再開したいと思います。　午前中も委員長からありましたけれども、こういう時期ですので、簡潔に質問と答弁をよろしくお願いします。御協力をお願いいたします。　それでは、再開いたします。　質疑はありませんか。 ◆石井世悟　委員　環境保全費について幾つかお伺いさせていただきます。　まず初めに、地球温暖化対策関係事業費についてお伺いいたします。　代表質問でもお話をさせていただいておりますし、ほかの委員の皆様からもお話がありますが、2022年度に向けて40％、ＣＯ２削減に向けて藤沢市も施策を続けているわけでございますけれども、昨年の発表値、2016年度の発表値でも26％と、なかなか伸び悩んでいるところでございました。　そんな中で、2009年から始まっているＦＩＴ、固定価格買取制度が10年目を迎え、2019年、昨年の11月には終わっているわけでございますが、そこら辺に関して、一般住宅家庭での買取制度が終わるに当たって、そのアフターフォローというものがどのように市として取り組んでいるのかお伺いいたします。 ◎二宮　環境総務課課長補佐　2009年11月に始まりましたこの買取制度でございますが、2019年11月以降、順次満了となり、この方々につきましては、今後、電力を自家消費するか、余剰電力を相対自由契約で売電するかの選択をすることになります。　アフターフォローにつきましてでございますけれども、本市といたしましては、神奈川県が昨年９月から実施しております卒ＦＩＴ後の選択を支援するため、事業者が提供する蓄電池設備の設置プランや余剰電力の買取りプランを紹介する事業を御案内しております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。太陽光発電、温暖化対策を考えると非常に有効的な施策だというふうに思っておりますし、市としても推進していると思うんですが、ＦＩＴが終わってしまったから、それに対しての続けようと思うような人が減ってしまっては、ここまで続いてきた温暖化対策が止まってしまうと思います。今言っていただいたように、アフターフォローとして卒ＦＩＴの扱いを推進するというお話ですけれども、蓄電池の需要、今回も同じ額が計上されてはいるんですけれども、今後増えるというふうに思うんですが、そこら辺の推測がどうなっているのか、また、今回は５万円の補助金なんですけれども、個人宅、住宅に向けての施策となっていると思うんですが、今後この企業、いわゆる大型の太陽光発電システムに向けての蓄電池の補助等は検討しているのかどうかお伺いいたします。 ◎二宮　環境総務課課長補佐　蓄電池の今後の見込みについてでございますけれども、蓄電池の環境の視点の有効性につきましては、電力のピークカットやピークシフト、こういった電源として有効利用が図られ、環境負荷の低減につながるものというふうに認識しております。また、蓄電池につきましては、災害時に非常用電源として活用できるという副次的なメリットもございますので、今後ニーズが高くなっているものと捉えております。　本市のこの補助金につきましては、昨年同様の金額を計上させていただいておりますけれども、近隣他市と比較しても決して低い額というふうには考えておりませんけれども、蓄電池の普及が進む取組につきまして、今後、検討してまいりたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　あわせて、５万円に対してのお考えは今伺ったんですけれども、件数自体が増えるのではないのかなという予測もあると思いますし、さらに住宅だけでなく、大型の蓄電池の導入の推移も出てくるのかなと思うんですけれども、そこら辺も併せてどのように考えているのかお伺いできればと思います。 ◎山口　環境部参事　来年度予算に今計上させていただいておりますのは、住宅用の蓄電池ということで、５万円ということで、今、その辺のところは、補助金額については御説明したとおりでございます。　今後、それを企業ですとか、そういったところに大型化して広げるかということにつきましては、企業につきましては、ある意味、営利活動の中で行っている事業ということでもございますので、現時点では、まず住宅用のところをある程度充実させて、それが充実したら、その後、企業とか、そういったところに発展をさせていくというようなことを踏まえまして、今後進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　続きまして、環境啓発推進事業費についてお伺いいたします。　代表質問でもお話をさせていただいておりますが、神奈川や鎌倉をはじめ、気候非常事態宣言が多く発表されております。この気候非常事態宣言、宣言自体に効力があるというよりは、どちらかというと、この危機感というものを市民の皆様と共感をして、一緒になって取り組むための合図なのかなというふうに思っているんですけれども、この一つの手段として、市民を連携する、促す宣言なんですが、藤沢市として、市民の方たちが環境啓発においてどれぐらいの意識を持っているのか、そういったアンケート調査などがあればお伺いできればと思います。 ◎手塚　環境総務課主幹　アンケートということでございますが、今年度、国の補助金を活用しまして、本市が実施したクールチョイス事業の中で、クールビズ、省エネ家電の利用、自動車利用状況、住宅の購入・リフォーム、宅配便の利用に関するアンケートを、各種イベントを実施させていただきまして、638人の方から回答をいただいております。現在その結果を国において分析をしているところでございまして、今後追加の意識調査をするか否かは、国の分析結果を踏まえまして、これから検討してまいりたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。638人の方から御回答をいただいたというふうに伺いましたけれども、やはり先ほど冒頭申し上げましたとおり、40％削減に向けてまだまだ足りない状況でございます。また、来年度、改定に向けて動き始めるというお話もございますけれども、やはり市だけが政策を実行するのではなくて、市民全員が意識を共有して底上げを行う必要があると思いますが、そういった気候非常事態宣言、宣言するまででないのかもしれませんが、市民の皆様の関心度を上げていく必要があると思う、そういった中での取組が来年、どのようなものがあるのか教えていただければと思います。 ◎手塚　環境総務課主幹　市民関心度を上げるための取組ということでございますけれども、最近の新聞報道によりますと、気候非常事態宣言を含めた地球温暖化の問題について、非常に市民の関心が高まっているというふうには捉えております。これまで、本市では市民の関心度を高める取組といたしましては、各種イベント開催時における啓発物品の配布、クールチョイス事業における抽せんによるクオカードの贈呈など、インセンティブが働くような事業を実施してまいりました。　今後につきましても、これまでの事業を継続することに加えまして、気候非常事態宣言の趣旨や、地球温暖化対策における緩和策、適応策、重要性を多くの市民に理解していただけるような啓発事業を企画、実施していきたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。この地球温暖化に関連して緑地保全事業費についてお伺いさせていただきたいと思います。　今までの話では、いかにＣＯ２の排出を削減していくのか、そういったお話でしたが、ＣＯ２の削減の一つに、緑化を推進することによって、そのＣＯ２の吸収というものの大きな力になるのかなと思います。それにおいて、また藤沢市では緑の基本計画というものがございまして、目標値30％を設定しているわけでございますが、現在25.2％と届いていないというふうに伺っております。そのことについて、どういったものが要因であるのか、またそこら辺の経過についてお伺いできればと思います。 ◎麻生　みどり保全課課長補佐　緑化率につきましては、ここ数年では微減傾向が続いております。その理由といたしましては、人口の増加に伴いまして宅地造成等により、少しずつ緑地が減少していることが主な要因であると考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。今言っていただいたように、藤沢も人口も増え、都市化が進んでいるということでございますが、そんな中で自然環境共生推進事業費の中に建物緑化の助成があると思います。こちらは、伺いましたところ、助成を利用しているのが今年でいえば３件と、少し少ないのかなというふうに思うんですが、この実際受けられた３件の内容をお伺いできればと思います。 ◎麻生　みどり保全課課長補佐　この３件の内訳ですけれども、今年度につきましては比較的施工が簡単にできます緑のカーテンにつきまして３件の応募がございました。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。緑のカーテンも大きな緑化であったり、ＣＯ２削減に効果があると思われますが、実際に予算が計上されているのに、達していない状況であると思います。緑化推進をするに当たって、この建物緑化の事業、もっともっと推進したらいいのかなと思うんですが、今後どのような方法で、周知であったり、推進していくのかお考えをお聞かせください。 ◎麻生　みどり保全課課長補佐　現在、建物緑化事業のＰＲにつきましては、長久保公園で開催されております緑化講習会での御案内や市役所の庁舎内でのチラシの配架、また、デジタルサイネージの活用やレディオ湘南の番組内における告知など、様々なメディアを通して周知をさせていただいております。　今後につきましても、これらの活動を継続するとともに、例えば企業の皆様に対しても、藤沢市企業等環境緑化推進協議会などを通じてＰＲに努めまして、建物緑化の助成制度をより多くの方に利用していただきますよう取り組んでいきたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。また、緑化保全という考え方において、根本的にこの緑というものに対して、我々市民が親しむことも一つの力なのかなと思うんですが、藤沢市において木育事業等の実施等があるのかお伺いいたします。 ○北橋節男　副委員長　石井委員、それは教育のところではないですか。 ◆石井世悟　委員　済みません。質問を変えさせていただきます。木育といえば一見教育のことのように思うんですけれども、いわゆる木が生活の中に溶け込むことによって、木に親しみが湧いて、だからこそ緑を守っていこうかなというような思いを醸成していけるのかなというふうに思っております。それが、ひいては、林、森、木を大切にし、緑化保全につながるのかなというふうな思いから、今、木育事業はどのように取り組まれているのかという意味で聞かせていただきました。 ◎荒川　都市整備部参事　ただいま委員の御指摘のそういった教育の面での活動というものは、現時点では特段ございませんが、今後、森林環境譲与税の活用などの面において、そういったものも広めていけたらというふうに考えておりますので、今後、研究させていただきたいと思います。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。また、改めて教育のほうでも伺えればなと思いますが。　続きまして、街頭防犯カメラ設置推進事業費についてお伺いしたいなと思います。　こちらは先ほど来多く質問が来てはおりますが、実際防犯という観点からいうと、警察行政の一つだとも思います。実際に県からの助成金、お金が出ているわけでございますが、市のお金だけでなく、県にこの助成制度であったり、県が独自に行っている防犯カメラ設置等の助成等があるのかどうかお伺いいたします。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　街頭防犯カメラ設置推進事業費に当たりまして、県の補助金のほうの、令和２年度からは自治会・町内会さんの地縁団体の設置につきまして補助が対象となっております。県警察のほうで設置しているカメラにつきましては、私どもも一応防犯カメラ自体は警察のほうで設置していただきたいといったところもございまして、毎年県要望として、直接県のほうで設置をしてくださいということで御要望のほうは上げさせていただいております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。そういったことを市のほうから働きかけていただいていると思いますが、そういった意味で市で設置するのであれば、やはり市の利益になればというふうに思うんですが、その中で、先ほど来駅での防犯カメラの設置等は多々出ているんですが、公園のような公共施設においての防犯カメラの設置というものがなかなか見受けられないのですが、この公園への防犯カメラの設置等は検討されているのかどうかお伺いいたします。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　公園のほうの市のほうの直接設置、街頭防犯カメラ設置推進事業費につきましては、先ほど来から説明をさせていただいているとおり、現在、主要駅周辺に設置ということでやらせていただいておりまして、自治会・町内会さんで設置を希望される場合なんですけれども、その場合には、まず公園施設管理者と調整していただきたいと思います。なお、その後に自治会・町内会さんで公園内に設置となった場合には、こちらの防犯カメラ設置補助の対象となります。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。公園課の方もいらっしゃると思うんで、ちょっとお伺いしたいのですが、公園課としては、防犯対策において防犯カメラの設置を推進するお考えがあるのかどうかお伺いいたします。 ◎毛利　公園課課長補佐　公園ということで、公園の中の設置ということでお答えさせていただきますが、自治会・町内会が設置する場合につきましては、当然公園管理者の許可ということで設置は認めていく方向で今考えておりますが、例えば今、公園の駐車場ですとか、新林公園の古民家を守るための防犯カメラというのは今現在も設置をしておる状況ではあります。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。実際、地域では遊具の故障であったり、また放火ですか、ぼや騒ぎが起こったり等々しているわけですが、そこら辺の安全対策は、防犯カメラを設置しないのであれば、どのように防犯対策を検討しているのかどうかお伺いいたします。 ◎鍛屋　公園課主幹　公園の維持管理につきましては、年間管理業務の委託が、作業等でも注視しておりますし、また公園パトロールでも、各公園月１回程度は見回っております。また、公園課の職員も直接現場に行って目視等をしていますので、その中で、防犯対策についても考えておりますので、そういうふうな形で対応しております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。また、この防犯カメラ、先ほど来から設置するには自治会・町内会がその対象となっていると伺っておりますが、実際にこの防犯カメラ設置に対して商店街さん今以外というんですか、そういった団体ではない、地縁団体だったり、商店街以外の団体、任意団体から申請があったりとか、そういったケースはあったのかどうかお伺いいたします。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　今、防犯カメラの設置の補助につきましては、自治会・町内会の地縁団体及び商店会さんのほうの補助ということでお願いをしているところでございますので、そういったまた違う団体さんから設置の御要望があった場合には、申しわけないんですが、こちらのほうの要綱に合う、沿った形で自治会・町内会に加入していただくか、商店会につくっていただくかということで、一応御相談をさせていただいているといったような状況です。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　続きまして、防犯灯設置・維持管理費についてお伺いいたします。　これも防犯カメラと同様に、自治会・町内会が設置するという前提で助成のほうをしていると思うんですが、実際、最近、藤沢駅や辻堂駅周辺はそういった自治会がない中で、大きなマンションの建設等が進んで、自治会がなかなかつくれないような中で該当がないというようなケースが多々見受けられると思います。　そういった中で、そういった自治会・町内会以外から防犯灯の設置等の依頼を受けているのかどうかお伺いいたします。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　防犯灯については、特に現状のところは聞いていないと思います。 ◆石井世悟　委員　私が聞いたところによりますと、自治会・町内会に加入していないけれども、マンションの管理組合等々で設置要望をさせていただいているが、自治会・町内会に入っていないので、この助成を受けられないというようなケースが出ているというふうに聞いております。そういった団体でも、こういった防犯を考えた上で、防犯灯の設置というものを促したらいいのかなというふうに思うのですが、自治会・町内会でないと助成を受けられない理由についてお伺いしたいと思います。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　自治会・町内会は、地域で構成されていて、自治会長や防犯部長などをその地域の方が担って築かれている団体であることからも、防犯灯の設置等について、市からの補助金を支給させていただいているもの、支出させていただいているものでございます。　そのため、自治会等、地縁団体が創設されていないマンションなどの集合住宅につきましては、公平性の観点からも、自治会・町内会の設置後、補助金の申請を行っていただくよう御説明をさせていただいています。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。では、ぜひ自治会・町内会は組織されていないけれども、このエリアにはやはり防犯灯があったほうがいいのではないのかというような管理組合さんだったり、地縁団体があった際に、防犯交通安全課として、こういったものに対して、それはできませんと答えるのではなく、横の連携、それこそ市民自治部に対して自治会・町内会等を設置する助成までの寄り添いというものがあればいいのかなと思うんですが、そこら辺は対応として検討できるのかどうかお伺いいたします。 ◎宮治　防犯交通安全課長　防犯灯を設置したいけれども、自治会・町内会がないという場合には、やはり組織していただく必要がございます。また、自治会・町内会をつくっていただいて自治を進めていただくという意味においても非常に意味のあることだと思いますので、市民自治部のほうと連携をして進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆甘粕和彦　委員　それでは、予算の概況89ページ、地球温暖化対策関係事業費についてお尋ねをさせていただきます。　燃料電池自動車普及促進に関しまして、補助金の交付決定時に、申請者に処分の制限を周知し、違反した場合は補助金を返納しなければならないというふうになっておりますけれども、処分制限期間内におきます譲渡について、ディーラー以外に確認はしていないのか、転売状況の確認方法についてお聞かせください。 ◎二宮　環境総務課課長補佐　現在、補助金の交付時に当該自動車を譲渡等しないこと、こういった制限があることにつきましては周知をさせていただきまして、何らかの事情によりまして処分される場合については、御本人からの御申告をお願いしているところでございます。　さきの決算特別委員会の御討論の中でチェック体制を構築するなどの工夫をしてはどうかとの御意見をいただき、その後、神奈川県ですとか、他市の状況も調査し、何らかの方法を講じることを検討させていただきましたけれども、現時点では有効な方法を講じることが困難な状況にございますので、このことにつきましては御理解をいただきますようお願いをいたします。 ◆甘粕和彦　委員　では、違う質問に行きます。先ほど山内委員の質問の中で御答弁をいただいていたことだと思うんですけれども、電気自動車が蓄電池の代替を果たす場合があるということですけれども、その辺りの考え方、リチウムイオン蓄電池との併記はしない等の補助要件があればお聞かせください。 ◎二宮　環境総務課課長補佐　こちらの電気自動車が蓄電池の代替を果たす場合もあるということでございますけれども、こちらにつきましては、特に災害時には有効であるというふうに考えております。また、平時におきましても、例えば御自宅に設置した太陽光発電システムとの連携をしていただきまして、こういったことによってエネルギーの地産地消にもつながるものというふうに認識しております。　また、蓄電池との補助金につきましてですけれども、こちらにつきましては、居住する住宅に設置するものを対象としておりますので、電気自動車の補助金とは別の取り扱いとさせていただいておりますので、それぞれに御申請をしていただくことは可能でございます。 ◆甘粕和彦　委員　次に行きます。湘南エコウェーブプロジェクトについて、レジ袋の削減とありますが、この夏からの有料化を迎えて、取組内容の変更等があればお聞かせください。 ◎手塚　環境総務課主幹　湘南エコウェーブプロジェクトにおけるレジ袋の削減の取組でございますけれども、今年度、２市１町、合計で600枚の啓発用のエコバッグを購入いたしまして、環境イベント等での配布をする取組を進めております。　来年度につきましては、引き続きエコバッグの配布を進めるとともに、７月からのレジ袋の有料化を踏まえまして、６月の環境月間に合わせた取組を２市１町で検討していきたいと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　以前、今後とも市民、事業者、ＮＰＯ法人等、大学、行政の協働と連携のもと、本市の温室効果ガスの削減のための取組を進めてまいりたいという御答弁があったと思いますけれども、大学連携などは具体的にどの事業に反映をされているのかお聞かせください。 ◎手塚　環境総務課主幹　大学と連携した温暖化対策への取組でございますが、ふじさわ環境フェアの出展、それから湘南エコウェーブのプロジェクトと緑の保全の普及プロジェクトへの協力、藤沢市地球温暖化対策協議会が主催します大学との意見交換会、クールチョイス事業への協力参加などがございます。また、本市の環境施策を総合的に推進するための附属機関である環境審議会にも、市内４大学から１名ずつ学識経験者という立場で委員として御参加をいただいておりまして、御意見、御提案をいただく中で、政策への反映を図っているところでございます。 ◆甘粕和彦　委員　最後に、気候非常事態宣言についてお尋ねします。　先ほど石井委員の質問の中で市民への啓発という観点からの質問がありましたけれども、ちょっと視点を変えて、代表質問での御答弁では、かながわ気候非常事態宣言に賛同するとともに、県と連携しながら施策に取り組んでいくとのことでした。では、それは具体的にどのような施策を考えているのか、令和２年度の具体的な内容を教えてください。エネルギーの地産地消は承知をしているので、それ以外に何かあれば教えていただきたいと思います。 ◎山口　環境部参事　県の気候非常事態宣言との連携した事業ということでございますが、エネルギーの地産地消以外ということになりますと、今この気候非常事態宣言は、異常気象への適応策というのが主体になると思います。この適応策については、庁内全体が関わることでございますが、今、地球温暖化対策実行計画の中で、改定を前倒しする計画でございまして、それが来年度以降、その作業に着手する予定ということになっておりますので、ちょっと具体的に来年度以降の取組ということではございませんが、来年度、地球温暖化対策実行計画の改定作業を進める中で、この適応策についても検討していくと、このような考え方でございます。 ○北橋節男　副委員長　ほかに質疑はありますか。

　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○北橋節男　副委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○北橋節男　副委員長　午前中に大矢委員長ができるだけ短めにということで協力してくださいということでしたけれども、北橋といたしましても同じように協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、第４款民生費、86ページから99ページまでの審査を行います。　民生費についての説明を求めます。 ◎松崎　財務部長　それでは、４款民生費について御説明申し上げます。　４款民生費の予算額は675億1,984万5,000円で、前年度と比較いたしまして37億6,634万9,000円の増となっております。　詳細につきましては、お手元の令和２年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　予算額は、675億1,984万5,000円で前年度に比べ、37億6,634万9,000円の増となっております。　１項社会福祉費１目社会福祉総務費の予算額は、143億2,406万円で、前年度に比べ、14億6,663万8,000円の増でございます。　増額の主なものといたしましては、窓口業務等協働事業推進費の増でございます。　細目06は、生きがい福祉センターの管理運営に要する経費でございます。　細目07は、国民健康保険事業費特別会計に対する一般会計の繰出金でございます。　細目08地域福祉推進事業費のうち説明01は、地区社会福祉協議会への助成等を実施する藤沢市社会福祉協議会及び更生保護活動を推進する藤沢地区保護司会への事業費を補助する経費で、説明02は、地域福祉プラザの運営を行うにあたり、連携の中心となる藤沢市社会福祉協議会への人件費及び事業経費を補助する経費でございます。　細目11福祉総合相談支援事業費は、福祉総合相談支援センター及び北部福祉総合相談室において、生活上の困りごと等を抱える相談者への支援を行うとともに、地区福祉窓口と関係各課との連絡調整を行うための経費で、細目14介護保険事業費特別会計繰出金は、介護保険事業費特別会計に対する一般会計の繰出金でございます。　細目16後期高齢者医療負担金は、神奈川県後期高齢者医療広域連合に負担金として支出する経費で、細目18介護人材育成支援事業費は、介護職員初任者研修等の受講料、特別養護老人ホーム等における介護ロボット、ＩＣＴの導入のほか、外国人留学生の住居費に係る費用を助成するためなどの経費でございます。　細目19成年後見制度等推進事業費は、成年後見制度利用支援事業及び利用促進事業の実施、ふじさわあんしんセンターへの助成、並びに市民後見人の養成に要する経費で、細目21生活困窮者自立支援事業費のうち説明01は、生活困窮者に対する自立相談支援事業のほか、任意事業として就労準備支援や家計改善支援など多様な支援事業を実施するための経費で、説明02は、地域共生社会の実現に向け、地域の様々な支援機関との連携・協働により、困りごとを抱える方への支援や地域の抱える課題解決に向けた活動を行うコミュニティソーシャルワーカーを13地区全てに配置するためなどに要する経費でございます。　細目23藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための「藤沢型地域包括ケアシステム」の推進に向けた取組に要する経費で、細目24地域の縁側等地域づくり活動支援事業費は、地域で誰もが気軽に立ち寄ることができ，相談機能も備えた多世代交流の場の運営や、地域コミュニティとつながりを深める活動を実施する団体に対し、助成する経費でございます。　細目25窓口業務等協働事業推進費は、保険年金課の窓口業務等を協働事業として実施する経費及び、実施設計等の準備業務を民間事業者に委託するための経費で、細目26地域交流センター管理費は、「ふじなみ交流センター」について、設備の管理を行い、地域住民等の交流の場としての活用を図るための経費でございます。　２目障がい者福祉費の予算額は、125億7,716万4,000円で、前年度に比べ、５億3,492万円の増となっております。　増額の主なものといたしましては、介護給付費等事業費の増でございます。　細目05障がい者等医療助成費は、障がいのある人及びねたきりの高齢者に対する、医療費の自己負担分を助成するための経費で、細目06障がい者等歯科診療事業運営費は、一般の開業医では対応が困難な障がい児者及び要介護高齢者のための歯科診療等を、藤沢市歯科医師会に委託して実施するための経費で、細目11心のバリアフリー推進事業費は、障がいに対する正しい認識と理解の浸透を図るための啓発事業の実施や、心のバリアフリーハンドブックの作成、「障がい者差別解消支援地域協議会」の運営に要する経費でございます。　細目13介護給付費等事業費は、障がいのある人に対して、居宅又は施設において、それぞれに適した支援を行うほか、必要なサービスの提供体制の整備に要する経費で、細目16地域生活支援事業費は、手話通訳者等の派遣及び配置、相談支援、移動支援のほか、日中活動の場や緊急時における一時的な居室の確保などを実施するための経費でございます。　３目老人福祉費の予算額は、13億5,342万8,000円で、前年度に比べ、8,424万2,000円の増となっております。　増額の主なものといたしましては、老人福祉施設建設助成費の増によるものでございます。　細目04いきいきシニアセンター運営費のうち、説明01いきいきシニアセンター業務委託費は、いきいきシニアセンター３館の管理運営に要する経費で、説明02いきいきシニアセンター施設整備費は、施設の老朽化等に伴う工事及びやすらぎ荘南側斜面地対策工事の事後調査委託等に要する経費でございます。　細目16高齢者いきいき交流事業費は、70歳以上の方の健康増進や介護予防のために実施する高齢者いきいき交流事業に要する経費でございます。　細目17老人福祉施設建設助成費は、社会福祉法人が設置する、特別養護老人ホームの建設に対し助成する経費でございます。　４目国民年金費の予算額は、461万6,000円で、前年度に比べ、1,541万1,000円の減となっております。　細目01国民年金事務費は、国民年金に係る事務経費でございます。　２項子育て支援費１目子育て支援総務費の予算額は、132億1,316万7,000円、前年度に比べ、４億5,371万5,000円の減でございます。　減額の主な理由は、児童扶養手当費の減によるものでございます。　細目02子育て支援対策費のうち説明01地域子育て支援センター事業費は、子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点として、４か所の「子育て支援センター」の運営で、説明02は、親子相互の交流や子育てアドバイザーによる相談等を行う「つどいの広場」の運営等に要する経費でございます。　細目05小児医療助成費は、中学生までの入・通院にかかる医療費の自己負担分を助成するための経費でございます。　細目06母子・父子関係費うち、説明02母子家庭等自立支援給付金事業費は、ひとり親家庭の親を対象に、資格取得や技能習得のための講座受講に対する給付金を支給するほか、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する親及び子に給付金を支給するための経費で、説明03ひとり親家庭等医療助成費は、18歳までの児童を養育しているひとり親家庭等の医療費の自己負担分を助成するための経費でございます。　２目児童保育費の予算額は、149億9,791万円で、前年度に比べ、26億6,111万円の増でございます。　増額の主な理由は、子ども・子育て支援施設等利用給付費の増によるものでございます。　細目01保育所関係費のうち説明01市立保育所関係費及び説明02市立保育所運営費は、市立保育所14園の運営等に要する経費で、説明05法人立保育所運営費等助成事業費は、法人立認可保育所への保育所の運営管理経費のほか、保育士宿舎の借り上げに係る経費への補助、また、保育士への就職支援や奨学金の返済に係る経費の一部を補助するもので、説明06藤沢型認定保育施設保育料助成費は、認可を受けていない私設保育施設の安定運営と保育環境を目的として、一定の認定基準を満たした藤沢型認定保育施設について、保護者の所得状況に応じて保育料の軽減等を行った施設の設置者に対して、その経費を補助するもので、説明07藤沢型認定保育施設補助事業費は、藤沢型認定保育施設の設置者に対して、運営費等を補助するもので、説明08法人立保育所等施設整備助成事業費は、建設後一定期間経過した法人立認可保育所の再整備や、病児保育施設の新設整備にかかる経費を補助するもので、説明09浜見保育園アスベスト対策事業費は、浜見保育園園児アスベスト健康被害対策として、アスベスト関連疾患検診のほか、見舞金の支給に要する経費でございます。　細目04幼稚園関係助成費のうち、説明03幼児教育振興助成費は、令和元年10月から実施された幼児教育・保育の無償化の対象とならない、幼児教育施設を利用する保育の必要性が認められない利用者の保育料を補助するもので、説明04幼稚園等預かり保育推進事業費は、私立幼稚園における預かり保育の長時間化及び長期休業期間中の保育の推進を図るため、開設時間や預かり園児数の基準を満たした私立幼稚園に対して、その経費を補助するものでございます。　細目06子ども・子育て支援施設等利用給付費は、幼児教育・保育の無償化に伴う給付費として、幼稚園や私設保育施設等の利用に係る給付及び補助を行うものでございます。　３目青少年対策費の予算額は、12億5,259万円で、前年度に比べ、１億8,939万5,000円の減でございます。　減額の主な理由は、放課後児童クラブ整備事業費の減によるものでございます。　細目05（公財）藤沢市みらい創造財団青少年事業関係費は、公益財団法人藤沢市みらい創造財団へ委託して行う青少年施設の管理運営及び青少年健全育成事業等に要する経費でございます。　細目06子ども・若者育成支援事業費は、ニートやひきこもり等の困難を有する若者とその家族を対象に、若者サポート事業を実施するための経費でございます。　細目07放課後児童対策費のうち、説明01放課後児童健全育成事業費は、小学生の放課後における居場所と生活の場を提供する放課後児童クラブの運営に要する経費で、説明03放課後児童クラブ整備事業費は、放課後児童クラブの整備に要する経費でございます。　４目子ども青少年相談関係費の予算額は、1,364万7,000円で、前年度に比べ、7,386万8,000円の減でございます。　細目01児童虐待防止対策関係費は、児童虐待の予防と早期発見のため、情報収集や相談、関係機関とのネットワークの運営、及び子ども・子育てに関する相談事業に要する経費でございます。　細目02子ども発達相談関係費は、障がい児や特別な支援を必要としている子どもに、ライフステージに応じた一貫した支援を行うための事業に要する経費でございます。　細目03子どもの生活支援事業費は、経済的に困難を抱え、養育環境に課題のある家庭の子どもを対象に、安心して過ごすことができる場の提供、生活習慣や学習習慣の習得のほか、食事の提供等の支援を実施する経費でございます。　３項生活保護費１目生活保護総務費の予算額は、４億6,887万円で、前年度に比べ1,818万8,000円の増でございます。　細目02生活保護適用措置関係事務費は、生活保護事業の施行に伴う事務費と、中国残留邦人等の支援に係る経費でございます。　細目03自立支援推進事業費は、生活保護利用世帯等の自立を促進するための、子ども支援員及び就労支援相談員の活動に要する経費でございます。　２目扶助費の予算額は、93億1,189万3,000円で、前年度に比べ、２億6,636万円の減でございます。　細目01生活保護扶助費は、生活困窮者の最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を図るための生活保護法に基づく保護の実施に要する経費でございます。　４項災害救助費の予算額は、250万円で、細目01災害見舞金関係費は、火災をはじめとする災害により被害にあわれた方への弔慰金及び見舞金を支給するものでございます。　　　　　　────────────────────────────── ○北橋節男　副委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆佐野洋　委員　それでは、よろしくお願いいたします。　予算の概況の107ページ、愛の輪福祉基金事業費について質問させていただきます。　福祉プラザの運営により、社会福祉協議会とボランティア団体との距離がより緊密、密接になるのであれば、補助金関係の事務を委託すべきでないと考えます。御意見をお聞かせください。 ◎倉田　福祉医療給付課課長補佐　業務委託の内容ですが、具体的には申請書の受付や補助決定をする際の審査会の運営準備などとなっております。補助金の交付決定につきましては、まず市のほうで書類の申請内容の審査を行った後に、愛の輪福祉基金審査委員会のほうに諮る形で行っておりますので、補助の部分の業務について委託により行う現行の形態については継続したいと思っております。 ◆佐野洋　委員　補助要綱の見直し検討状況についてお聞かせください。 ◎倉田　福祉医療給付課課長補佐　令和２年度に向けて活動されている団体が、より使いやすい補助金となるよう見直しを行いました。主な変更点としましては、補助区分を見直しまして、どのような活動に対して補助が出るのかを分かりやすく明示しました。補助額の上限や団体の補助比率を上げることで、活動に対する支援をより充実したものにしております。また、手続につきましても申請時に必要な書類を減らすなど一部見直しを行いまして、申請者の負担の軽減を図っております。 ◆佐野洋　委員　続きまして、110ページ、成年後見制度等推進事業費について質問いたします。　ふじさわあんしんセンターは、分庁舎１階にあるというのでよろしいのか、まずお聞かせください。 ◎濱野　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　ふじさわあんしんセンターは、藤沢市社会福祉協議会の一つの部署でございますので、市社会福祉協議会の移転と併せて、分庁舎１階に移転しております。 ◆佐野洋　委員　成年後見制度では、地域福祉プラザの機能ではないという理解でよいのかお聞かせください。 ◎濱野　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　藤沢市社会福祉協議会の担う業務は、地域福祉の中心的な役割であることから、ふじさわあんしんセンターの機能も含めまして、地域福祉プラザの機能として位置づけております。 ◆佐野洋　委員　ふじさわあんしんセンターに委託している市民後見人は、地域人材の育成の一つかと思いますが、地域福祉プラザの機能ではないという理解でよろしいのかお聞かせください。 ◎濱野　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　市民後見人の育成業務は、ふじさわあんしんセンターへの委託業務として実施しており、地域福祉プラザの機能の一部と考えております。 ◆佐野洋　委員　ふじさわあんしんセンターに補助している日常生活自立支援事業についても、地域福祉プラザの機能ではないという理解でよろしいのかお聞かせください。 ◎濱野　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　日常生活自立支援事業につきましては、神奈川県社会福祉協議会から市社会福祉協議会への委託事業でございますが、ふじさわあんしんセンターが実施する事業であるため、地域福祉プラザの機能と捉えております。 ◆佐野洋　委員　介護保険事業費特別会計で実施している部分を含めて、事業費規模としては幾らになるのかお聞かせください。 ◎濱野　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　一般会計、介護保険事業費特別会計とも市直営事業と市社会福祉協議会への委託または補助事業を含んでおりますが、合計いたしますと6,317万円でございます。 ◆佐野洋　委員　続きまして、155ページ、少年の森整備事業費について質問させていただきます。　昨年の９月補正でも学習水田西側水路土留め修繕を予算化しておりますが、今回も計上されております。経過についてお聞かせください。 ◎近藤　青少年課課長補佐　昨年の９月の補正で計上した予算につきましては、台風被害復旧に係るものでございます。令和２年度予算の修繕につきましては、学習水田の経年劣化に対する修繕でございまして、実施をする箇所が異なります。 ◆佐野洋　委員　昨年度と比べて大幅に減額となっておりますが、何が変わってこのような予算組みとなったのか、また、施設修繕の中でアスレチック遊具にも修繕が必要なものが多いのではないかと思います。子どもたちが使うものですので、日常的に点検等を行って安全性の確認はされているでしょうか、教えてください。 ◎近藤　青少年課課長補佐　令和元年度予算では、少年の森の土地取得に要する費用4,244万8,000円を含めていたということで、今回は大きく減じたというものでございます。また、遊具でございますが、月１回指定管理者から、園内管理業務で遊具の点検を請け負う業者が定期点検を実施しております。また、日常的にも指定管理者の職員が巡回をしてチェックしているという状況でございます。 ◆神尾江里　委員　まず、地域福祉プラザ運営事業費からお伺いいたします。　予算の概況105ページになります。日本の防犯政策は、今、防犯や取締りといった発想から、福祉との連携による再犯防止や社会復帰支援という考え方に転換しています。その意味で、民生費の中に再犯防止の取組が位置づけられたことは高く評価したいと思っております。神奈川県も再犯防止計画を作成いたしましたが、藤沢市の再犯防止に向けた取組についてお伺いをいたします。 ◎江添　福祉健康総務課主幹　藤沢市の再犯防止計画の取組でございますけれども、今、委員から御質問がございましたように、地域福祉プラザの中に藤沢市の保護司会が運営いたします更生保護サポートセンターというものを設置してございます。この中で相談業務を中心に、まず現場のほうでその相談業務というものを充実していただく。そして、先日、その保護司会と市との意見交換の場を設けて、保護活動の実態の確認等もさせていただいた経緯がございます。こういったものを参考にしながら、保護司会の支援と同時に御協力をいただきながら、藤沢市といたしましては、また新たに地域福祉計画の見直し等も今後控えておりますので、そういった中に取り込んで、共生社会の実現という大きな目標でもって、更生保護についても解決できるような形で、目標といたしまして取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆神尾江里　委員　犯罪の問題については、防犯と併せて犯罪被害者支援、また犯罪加害者の家族への支援も重要です。こちらについてはどのように取り組まれるのでしょうか。 ◎蓑原　福祉健康部参事　今おっしゃられたように、罪を犯した人だけでなく、地域住民との理解とか協力を得て支援していくことが必要だというふうに考えております。 ◆神尾江里　委員　次の質問になります。魂の殺人と言われる性犯罪については、最近のMe Too運動や伊藤詩織さんの尊厳に満ちた告発によって、ようやく社会の認識にも変化が生まれ始めているかもしれません。　性犯罪被害者支援については、従来はまず警察に被害届を出すことが最初と考えられてきました。ですが、このハードルは極めて高く、これが多くの性犯罪を闇に葬ってきた一つの原因とも言われております。現在、性犯罪については、まず医療機関で心と体のケアを優先しつつ、物的証拠の確保も行う総合的なワンストップ支援も始まってきております。　藤沢市のこのような観点からの性犯罪被害者支援についての取組をお伺いいたします。 ◎片山　福祉健康部長　性犯罪者ということでの被害者支援ということです。先ほどの被害者支援もちょっと含めてという話になりますけれども、犯罪被害者のための支援を体系立てて、今例えば計画を立て、組織的に庁内でそういう体制をつくって明確にやっているかというと、まだなかなかそこまではやっていない現状があります。ただ、個別のいろいろ支援を行う中で、個々の、例えばバックアップふじさわであるとか、ＣＳＷであるとか、そういう支援の対象者の中には当然そういう方もいらっしゃって、あるいはまた逆に加害者の方もいらっしゃいます。そういう意味で、先ほどの更生保護の再犯防止にもつながっていくところではあるんですけれども、まずは被害者支援と更生支援、その両方の視点から、やはり行政の中で体系立てて何かしっかりとそのプランをつくっていくというところを、先ほども話がありましたけれども、地域福祉計画などもございますので、その中で、まず始めていくのかなというところでございます。 ◆神尾江里　委員　また、それに関係することではございますけれども、その性犯罪被害者への支援における協力病院というのがあるかと思います。これまでも議会で何度か取り上げられている話ではあるかと思いますけれども、その協力病院というのはどちらにありますか。市民病院でしょうか。 ◎玉井　地域包括ケアシステム推進室長　申しわけございません。協力病院についてはこちらのほうでは把握してございません。 ◆神尾江里　委員　話を変えさせていただきます。それでは、次の質問に移らせていただきます。　地域福祉プラザがようやく立ち上がりました。これについては多くの期待も寄せられております。ただ、一部の障がい者団体や家族会からは一定の改善要望も出されていると思います。特に団体の住所を福祉プラザに置くことを可能としてほしい、会議室など活動スペースをもっと確保してほしい、そういった当事者や家族からの声にはどのように応えておかれるのでしょうか。お考えをお聞かせください。 ◎加藤　障がい福祉課課長補佐　委員が御指摘いただいている団体の皆様と必ずしも一致しないかもしれませんが、例えば私どもの関係の障がい福祉に関する福祉団体連絡会の皆様との意見交換の中において、必ずしも団体の所在地というものを置くというような御要望はこれまでのところ頂戴はしておりません。しかしながら、今度、障がい者の方の団体の活動室を設けるというところに当たり、社会福祉協議会の方々の御協力のもと、例えば郵送物の受け取り等、そういった可能な範囲の支援ができればというところを今後、協議していきたいと考えております。 ◆神尾江里　委員　それでは、108ページの福祉総合相談支援事業費についてお伺いをしたいと思っております。　１つ目ですけれども、介護の問題について、最近は社会構造の変化に伴い、ヤングケアラーやダブルケアなど新たな課題も浮かび上がってまいりました。ここから見えてくることは、介護される人だけではなく、介護をする人にも要介護者と同じ水準のケアが必要だということです。その意味で、今回、家族介護者など、ケアラー支援です。ケアラー支援を明確に打ち出してくださったことは高く評価したいと思っております。ただ、介護者に必要な支援は単にレスパイトだけにとどまるものではありません。　従来の介護者支援とは、いわばよりよい介護のための介護者支援でした。しかし、日本ケアラー連盟などがイギリスのケアラーという概念を導入して問題提起したのは、介護者が介護によって自分の仕事や生活、趣味や学業などを諦めなくて済むような支援ということです。そのような視点に立った介護者支援、ケアラー支援だということを確認させていただければと思います。またあわせて、具体的にはどのような支援内容をお考えでしょうか。 ◎越川　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　ケアラーと言われる介護する方の支援につきましては、様々な課題があると認識しております。その方がどのような今後の生活をしていくか、どのような生活をされているか、そういったこともしっかりと目を向けながら介護を受ける方と同じような支援をしていければというふうに考えております。

　また、令和２年度につきましては、これまで介護特別会計のほうでこういったケアラー支援に関するツールの作成などを予算化しておりましたけれども、令和２年度に関しましては、総合相談という部分で介護という枠を取って、様々な視点からこういったことができるように民生費のほうで計上している状況でございます。 ◆神尾江里　委員　次に、2016年に藤沢で実施されたヤングケアラー調査、これは片山部長も参加してくださった厚生労働省による全国調査と、それを受けた要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応についての通知につながり、これによってヤングケアラーの存在がようやく公式に認知されることになりました。　藤沢市では、さらに精神疾患のある親をケアする子どもや、言葉の理解が十分ではない外国につながる親をケアする子どもなど、個別の課題についての取組も進み始めていると思います。このヤングケアラーへの支援についてはどのような取組をお考えでしょうか。 ◎越川　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　ヤングケアラーについての支援でございますけれども、ヤングケアラー、若いお子さんたちが、家族が担うべき介護ですとかケア、世話を親御さんなどに代わって担っているという現状を把握しております。ただ、そういった方々が、本来あるべき経験できるようなこと、そういったことをいかに経験できるような支援ができるか、そういった視点で関わっていきたいというふうに考えております。 ◆神尾江里　委員　次に、昭和50年に25.7歳だった第１子の平均出産年齢は、平成26年には30.6歳と30歳を超えました。これに伴って、育児中に介護がやってくるダブルケアが問題となってきたと思います。ヤングケアラーに加えてダブルケアも決してレアケースではなく、これからますます増加していく課題ではないでしょうか。子育て支援と介護の両方の相談に一元的に対応できる総合相談が必要だと思いますが、お考えを伺いたいと思います。 ◎三ツ井　福祉健康部参事　いわゆるダブルケアの問題という形で、今年度まで、例えば子どもの部分、育児中ということでの課題は子ども部が、あるいは地域包括ケアシステム推進室や高齢者部門での相談は地域包括ケアシステム推進室や地域包括支援センターでというような形で、それぞれの窓口でやってきているところがございます。　一方で、広く子育て世代の方々にも高齢者のケアを併せてする方々が少なからず含まれているということを御理解いただくために、子育て応援メッセですとか、そういった場面に、我々高齢者の部門がブースを開いて、そういったことを理解、周知していくところまでやってきました。ただ、やはり窓口を一本化というところまではまだ来ておらず、他市の例で政令指定市などでは、一つの窓口にして、保育と特別養護老人ホームへの入所などのしやすさなどの検討をされているようなところもあるというふうに伺っておりますので、こうしたことも含めまして、他市の状況などを踏まえながら、ただ、藤沢の場合、できることというのは、とりあえずどこかにつながっていただければ、双方に連携して支援することは進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆神尾江里　委員　次に、109ページ、介護人材育成支援事業費についてお伺いいたします。　今回、介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生または技能実習生を新たに受け入れる法人に対する助成事業が新設されました。現状で、藤沢市内でこれらに取り組んでいる法人、または取り組もうとしている法人はあるのでしょうか。　また、技能実習生については一部で劣悪な労働環境も指摘されております。助成をするのであれば、賃金、労働条件についての検証も必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎原田　介護保険課課長補佐　まず、外国人の受入れというような状況ですけれども、やはり入所系の特別養護老人ホーム、また認知症のグループホーム、そこが中心となって受入れを今進めているところでして、昨年度の調査においても、受入れしていきたいという老人ホームも数施設ある状況です。　劣悪な環境の中というようなお話もございましたが、この辺りは、国のほうでもしっかり管理団体といったところを設けて、そこがしっかり管理監督していくというようなところで、給与等の劣悪環境がないような措置を講じているといったところでございます。 ◆神尾江里　委員　次に、介護職を目指す児童養護施設出身者への支援にも取り組まれてきたかと思います。これは奨学金制度と並んで、未来へのロールモデルを示す事業としても重要だと考えております。現在までの状況と課題についてお伺いをいたします。 ◎原田　介護保険課課長補佐　そういった養護施設の方につきましては、市の社会福祉協議会のほうで、初任者研修の受講からさらに就労までつなげるような支援を今まで行ってきております。今後も、こういった支援を引き続き行っていきまして、そうした方々の介護人材の不足も含めて対応してまいりたいと思っています。 ◆神尾江里　委員　課題についてはどうでしょうか。 ◎原田　介護保険課課長補佐　課題というのは、取り立ててはありませんが、やはりまだまだそういった初任者研修の受講する方が少ないといったこともございますので、少しでも多くの方がこういった初任者研修を受けていただきたいと思っております。 ◆神尾江里　委員　次に、155ページの地域子どもの家等整備事業費についてお伺いをいたします。　子どもや若者の居場所については、基本的な方向が示されておりますので、それは評価したいと思います。　ただ、子どもの貧困の論議の中で明らかになってきたことは、親がダブルワークなどで夜遅くまで働いていて、子どもが夜遅くまで１人で留守番をしているようなケースをどう支援するかだと思います。この対応策の一つとして、地域子どもの家の時間延長も考えられると思いますが、お考えをお伺いいたします。 ◎近藤　青少年課課長補佐　本定例会でも、常任委員会のほうでも、策定を御報告させていただいた子どもの居場所づくり推進計画におきましても、新たな取組といたしまして、時間延長の取組を検討するということで御報告をさせていただいております。やはり委員おっしゃったように、一定の今ニーズがあるということは把握しておりますので、改めてその地域性であったりというところを確認しながら、その地域子どもの家でどのような形態でそれが実施ができるのか、運営委員長会議ですとか、みらい財団とともに検討を進めていきたいというふうに考えているところです。 ◆松長由美絵　委員　では、予算の概況102ページ、シルバー人材センター事業会計助成費についてお伺いいたします。　昨年12月の一般質問で、我が会派の栗原議員から質問があったんですけれども、シルバー人材と人手不足の企業とのマッチングについての質問をさせていただいたところ、昨年７月から就業開拓コーディネーターを配置しているという御答弁でした。その後、配置した後、マッチングの件数の推移などはいかがでしたでしょうか。 ◎髙田　地域包括ケアシステム推進室主幹　今、マッチングの推移という御質問でございましたので、今その件数については現状把握していないでございます。 ◆松長由美絵　委員　分かりました。　では、その新規に配置したことで、何か課題があるようでしたら、解消の方法など、何かございますでしょうか。 ◎髙田　地域包括ケアシステム推進室主幹　マッチングに関しまして、これまでシルバーの事業等を事務のほうで行っていたということを、会員が担うということで、そういった意味では、会員の目線に合った意見を集約しながら、意見交換を現場のほうの企業としているということを伺ってございますので、そういったことを今度は実績のほうにつながっていくように、またシルバー人材センター事業のセンターと一緒になって進めてまいりたいというふうに思っています。 ◆松長由美絵　委員　では次、愛の輪福祉基金についてお伺いいたします。　令和２年度の予算の概況107ページの３、「事業周知のための告知媒体作成」とあるんですけれども、ちょっと遡って調べたところ、最近ではこの告知媒体の作成という項目、予算を取っていなかったようなんですけれども、これはかなり久しぶりにお作りになるんでしょうか、それとも初めて作られるんでしょうか。 ◎倉田　福祉医療給付課課長補佐　告知媒体につきましては、詳しい年は分からないんですが、以前にステッカーを作っておりました。ただ、今回周知活動の強化ということで、改めてステッカーやチラシの予算を計上させていただいている状態です。 ◆松長由美絵　委員　その前の106ページの寄附金、愛の輪福祉基金積立金の寄附金のところには、これは毎年入っていた文言なんですけれども、１行、「パンフレットの配布等により基金の概要や趣旨の周知を行い、基金への寄付を促進する」とあるので、そのためのチラシ媒体かなと思うんですが、これは基金の寄附を促進するためのチラシなんでしょうか、それとも事業を周知するためのチラシなんでしょうか。 ◎倉田　福祉医療給付課課長補佐　こちらのパンフレット、基金の積立金に書いてあるパンフレットと事業費に書いてあるチラシについては、基本的に両方基金の寄附の募集も、こういった事業をやっていますよという周知も、両方とも必要だと思っていますので、同じものと思ってください。ただ、なぜ今までパンフレットを積立金で書いてあって、事業費で新しく出たのかというと、今までは庁内の印刷でつくっていたんですけれども、やはりちょっと事業効果として、もっと事業効果を上げたいという形で、もっとカラーで、人目につくような形のものを検討しております。よろしくお願いします。 ◆松長由美絵　委員　ぜひ寄附金がより集まるようなチラシができるといいなと思うんですが、例えばこの愛の輪福祉基金、市、自治体への寄附なので、これは所得の控除などもあるかと思います。そういった寄附する方が得になるような情報もつけると、より集まりやすいかなと思うんですが、その辺りの効果的な文言か何か、お考えがあればお聞かせください。 ◎倉田　福祉医療給付課課長補佐　愛の輪福祉基金、委員のおっしゃるとおり、寄附ですので、こちらのほう税の控除がありますよという御案内はさせていただいております。やはり社会の役に立っているよというのを十分にアピールして、愛の輪福祉基金の増加やあとはそれを使った事業の一層の推進を図っていきたいと思っております。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございました。　では次、介護人材育成支援事業費についてお伺いいたします。　先ほど神尾委員からも少し触れられたところなんですけれども、外国人留学生への支援事業で、こちらがお伺いしたところ、こちらの内容が住居費と生活必需品について、最大で６事業所各２名ということで、最大の12人分の助成があってこの予算となっているということでした。この支援事業の目的が離職率を下げるためという視点だというふうに伺っていますけれども、そのためでしたら、例えばこの毎月の助成は、額を減らしても期間を長くすることもあるかなと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。 ◎原田　介護保険課課長補佐　こちらは、どちらかといえば、定着率よりも新たな参入ということで、確保の面で補助事業を設けさせていただいたといったところでございます。いろいろ財源的な面とかもありますし、またこの事業は神奈川県のほうでも同様に住居費の補助というのは今年度から始めておりまして、そことの協調的な部分も含めて、いろいろ仕組みをつくる上で考えた上で、今回制度設計をさせていただいたといったこともございます。まずはこういった形で説明させていただきまして、状況を見ながら、その辺りは研究してまいりたいと思っています。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございました。では、またこの項目、介護労働環境の改善プロジェクトの中で、介護ロボットやＩＣＴを導入している事業施設に視察に行かれたということです。これはお調べしたところ、視察先事業所、今のところ１社、１か所しかないということで１か所の視察をされたということですけれども、こういった視察、より使いやすいロボットやＩＣＴを調べるためには比較検討が必要だと思います。今後、こういった事業所は増えていくかと思いますが、そういうところを把握して、また視察先は増やしていくようなお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 ◎原田　介護保険課課長補佐　委員おっしゃるとおり、今年度１か所、先進的にロボット、ＩＣＴを導入しているところに行かせていただきまして、やはりそこで生産性の向上に努めている状況というのを見させていただきました。今回東京のほうの施設だったんですが、やはりまだまだこういったところで取り組まれている施設も幾つかございますので、そういったところ、まずはいろいろなところを見て習いたいと思っておりますので、施設の見学は来年度以降も行ってまいりたいと思っています。 ◆松長由美絵　委員　引き続き、アンテナを張ってお調べいただきたいと思います。　次です。藤沢型地域包括ケアシステムをお伺いさせていただきます。　ここの中に認知症に関するＶＲ体験の実施とございます。昨年度の予算から始められていて、昨年実施されたと思うんですけれども、実際実施はどのような方を対象にして、またどのような場所で何回ほど行ったのか、体験した方の感想などがあればお伺いさせてください。 ◎内田　地域包括ケアシステム推進室主幹　御質問の認知症のＶＲの件なんですけれども、今年度が実際やり始めたところはあるんですが、まず地域の市民センターで、地区社協であったり、あとは地域包括支援センターが関係する機関をお呼びして、あるいは公民館事業として大体20名ぐらいの方を対象に、ＶＲ体験をさせていただきました。また市民まつりで、コンコースのところで一般の方向けにＶＲ体験をさせていただきました。その両者のやり方で感想なんですけれども、自分事として見ていただきたいということでそのような取組をさせていただきました。すごくそういう面で気づいたという方もいらっしゃいますし、あるいは逆に高齢者の方などはそうなったらどうしようということで、介護予防とかということに関心を持たれた方もいらっしゃいます。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございます。本当に大変すばらしい事業だなと思うんですけれども、なかなか数が増やせないということがあるかと思います、器具にも限度がありますので。本当にすばらしいと思うので、ぜひこういったＶＲ体験まではいかなくても、こういった実際体験して、より認知症に関して自分事として改めて見られる、また認知症の方に優しくなれる、理解ができるような、そういった事業を何かほかにも、同じようにこうした体験ができるものを何かこれから考えていかれるようでしたら、ぜひありましたら、お伺いさせていただきたいと思います。 ◎小鈴　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　認知症の方、認知症のことを自分事として捉える機会として、ＶＲ以外にも、まず１つは、認知症サポーター養成講座を子どもの世代からも広く知っていただければということで、今教育委員会、校長会等にも広く周知しているところでございます。また、９月が認知症に関するアルツハイマーデー、世界アルツハイマー月間でありますので、そこに合わせてオレンジキャンペーンとして、市民図書館での認知症に関する図書の、関連図書の展示であったりとかパネル展、また、認知症カフェを市内の商業施設の展開といったところで、いろんな場面で周知してまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございました。　では、続きまして、いきいきシニアライフについてお伺いさせていただきます。　いきいきシニアライフの事業の中で、見本市が出ております。こうした見本市、例えば市民活動の団体の中では、市の補助だとかが全然なく、参加される高齢者の方々がより豊かなシニアライフを求めてつくっていらっしゃるサークルなどもあって、税金を使わなくてもそういった活動をされている方がいらっしゃることを周知するのはとてもすばらしいと思うんですが、この周知方法なんですけれども、見本市に来られるようなアクティブシニアの方はいいんですけれども、やはりそこまで出かけるに至らない、なかなかまずその一歩が踏み出せない方も多くいらっしゃるかと思います。そういった方に対しての足を運んでいただくためのルートというか、道筋を何かつくってさしあげることが大事かなと思うんですけれども、どういった順番でそこに持っていくまで、何か道筋があれば、そういったことをお伺いできればと思います。 ◎髙田　地域包括ケアシステム推進室主幹　いきいきシニアライフ応援事業につきましては、湘南シニアネットの皆様、市民団体の皆様と協働で進めてきた事業でございまして、この間、そういった増やしていく、あるいは活動を周知していくということを広げてまいって、今回、大体11回というような活動まで来ました。今年度につきましては、市役所の庁舎の開設に合わせまして、開催場所を従来の市民会館で行っていたものを市役所でやらせていただくような形で実施をさせていただきました。過去には、湘南台センター、要するに南側だけではなく、北部でやるということも必要なのではないかということを踏まえて、湘南台でやらせていただいたこともございます。そういったことを１つずつ、いろんな従来の形に捉われずに、会を開催していきたいなというふうに考えてございまして、令和２年度につきましては、また新たに、本庁の新たなセンターのところで開催ができないかということを今検討しているところでございます。　いずれにしましても、そのＰＲということにつきましても、当然広報ふじさわ、ホームページ、あるいは報道媒体などを積極的にこれまでも活用させていただいていたところでございますけれども、そういったところを引き続き、参加者の皆様のお声を聞きながら、また参加しやすい場所での検討、魅力ある形で実施をしていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　まずは、窓口業務等協働事業推進費についてです。　いよいよ2020年度から保険年金課において窓口事業の民営化、協働事業が始まるということで、予算の概況では、この事業２億353万9,000円が計上されて、これがパーソルテンプスタッフに支払う委託金になるのかなと思うところなんですけれども、こうした委託料の中で、４月以降、保険年金課にどのくらいの人数の従業者が配置をされるのか、まずその辺をお聞かせください。 ◎増渕　保険年金課課長補佐　令和２年度から保険年金課における国民健康保険業務を協働事業として実施することに伴いまして、常時勤務する人数としては、通常期で40名から45名程度、繁忙期で50名程度を予定しているとの報告を受けてございます。 ◆土屋俊則　委員　通常で40から45で、忙しいときは50名ぐらいだということなんですけれども、以前、これでやりとりをした中で、保険年金課において委嘱をしている非常勤職員が、平成31年４月１日現在で29名ということでありましたけれども、こうした方々は、引き続き保険年金課で働くことになっているのか、その辺はどうなっているんでしょうか。 ◎増渕　保険年金課課長補佐　非常勤職員の関係でございますけれども、保険年金課協働事業の実施に伴いまして、９名を減員する予定としてございますので、29名のうち20名については引き続き保険年金課において任用することを予定しております。　なお、減員する９名につきましては、そのうち民間事業者へ転籍する予定の方が５名、市役所内において任用予定の方が４名となっておりますが、いずれにいたしましても、本人の意向を尊重させていただくとともに、とりわけ転籍につきましては、本人の意思で決定をしていただいているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　この窓口業務の民営化、協働事業については、私たちとしても公務員としての必要な専門性や継続性が失われる問題、個人情報保護の問題、またいわゆる偽装請負の問題などなど、問題を指摘してきたところでありますが、今後、これから後期高齢者医療、国民年金業務でも実施設計が行われて、2021年度から協働事業がまた新たに次の段階で始まっていくということになります。国民健康保険の窓口業務を含めて、こうした業務はやっぱり社会保障の根幹に私は関わるし、市民からの相談を受ける場でもあるわけで、そこは専門的で包括的な知識や経験が求められているんだなと思っているところです。　こうした民間委託化は、効率や省資源化の側面から見ていないんではないかなというふうに思っているんですけれども、そういう意味では、私は今からでもこれはやめるべきだなと思っていますが、その点はどう考えていますか。 ◎塩原　福祉健康部参事　本委託につきましては、協働事業という名称を使っておりますように、市と民間事業者がそれぞれの強みを生かしまして、ともに市民の皆さんへのサービスの向上へ向けて努力していくことを目的としております。　保険年金課におきましては、日々のルーティンワークもかなりのボリュームのものになっておりますけれども、これを民間事業者にお任せすることで、市職員は業務の本質や国保行政の目指すべき方向性などについて、これまでよりもじっくりと考えていく時間を生み出すことが可能になると考えております。　このことから、より一層、市と民間とで情報交換や研修を密に行いまして、これまで以上に市民の皆さんに寄り添った対応ができますよう研さんを積み、令和２年度から協働事業として取り組んでまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　今後ともまたしっかり議論もできるのかなと思いますが、続いて、藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費についてです。　2020年度の拡充事業として、コミュニティソーシャルワーカーの配置拡充を掲げています。そして、どんどん地域に入っていただきたいなと思うところでありますが、そうやって地域に入っていくと、複合化、複雑化する様々な課題や問題を解決するに当たって、インフォーマルな支援ですとか、今ある公的な制度につなぐ活動だけではなかなか解決をしない問題も出てくるのかなと思っているところです。国の制度が不十分であることに起因する問題もある中で、政策提言などを積極的にコミュニティソーシャルワーカーさんがやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺はどうなっているでしょうか。 ◎越川　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　コミュニティソーシャルワーカーが対応する相談事につきましては、最近多様化している状況でございます。その解決に向けましては、フォーマル、インフォーマルの社会資源を活用させていただいたりですとか、連携・協働そういったことで支援を行っております。そういった活動をしていく中で、時には支援者という立場ではなく、地域の住民の側に立って課題解決に取り組む、そういった場面もございます。そういった場面の中で、足りない社会資源ですとか、そういったことが感じられる場合には、政策提言等ができる仕組みにしております。　今後、市としましても、コミュニティソーシャルワーカーのそういった活動に積極的に取り組めるような支援をしていきたいというふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　ぜひそういう形で政策提言などをどんどんやっていただければなと思うんですが、こうして今後地域に入っていくということになるわけです。昨日来からその中で連携のことが言われていますが、やっぱりそういう意味では、市民自治部との連携をさらに密にしていく必要があると思いますが、その辺の連携はどうなっているんでしょうか。 ◎齊藤　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　今後ますます多様化、複雑化する地域生活課題、これに対応するためには、困り事を抱える方を早期に発見する力、それとあと専門職や専門機関と力を合わせた体制づくり、これを今以上に進めていかなければいけないと思っております。そのためには、地域との連携、これが絶対に必要になってくるわけですけれども、その土台には、市と地域の皆さんとの信頼関係がなくては成り立ちません。これまでも福祉健康部と市民自治部では、地域が抱える課題を共有しながら地域づくりに取り組んでまいりました。　今後につきましても、市民センター・公民館と一層連携を深めながら、その体制を強化しまして、地域で解決する力、これを高めていきたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　そのことでちょっと１点だけ確認をしたいんですけれども、そういうことであると、地域包括ケアシステム推進室としても、センターあるいは公民館などにどんどん出かけていって、そういう中で、連携強化をしていくと、そういう理解でいいんですよね。 ◎三ツ井　福祉健康部参事　市民センター・公民館との連携強化ということに当たりましては、地域づくりの視点ももちろんありますし、相談を受け止める、あるいは相談をつなぐといった視点でも、それぞれ担当する職員が地域に出向いて対応していきたいというふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　今まで以上にぜひどんどん出かけていっていただければなというふうに思います。　このことでは常々言っていることなんですけれども、藤沢型地域包括ケアシステムを進めていく上で欠かせない観点は、私たちは行政が責任を持つというふうなことだというふうに思っています。行政が責任を持って人も財源も確保することは非常に大事なことであります。　そうした中で、藤沢型地域包括ケアシステムにおける行政の責任をどう考えているのでしょうか。 ◎玉井　地域包括ケアシステム推進室長　藤沢型地域包括ケアシステムにおける行政の責任ということでございますけれども、住民福祉を最終的に担保するのは行政であるというふうに思っております。　今後につきましても、しっかりと地域で安定的に活動できるような様々な仕組みづくりを、関係部門と協議しながら、適正な職員配置や必要な財源の確保を含め検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　では、続いて、障がい者等福祉タクシー助成事業費についてです。　この事業費ですけれども、昨年と違って数百万円程度の減というふうになっています。事前に確認をしたところ、令和元年度よりも43人多く、7,872人は見込んでいるということのようでありますけれども、非常に大切な事業でありますが、実はというか、行革見直し対象事業の一つとなっていて、今後どうしていくのかということが検討されている事業です。人工透析、腎友会の皆さんからも議会で陳情が出されている中で、ここは拡充するべき事業だというふうに私は思っていますけれども、その点についてはどう考えていますか。 ◎寒河江　障がい福祉課課長補佐　こちらの事業が行革課題になっておりますが、こちらの事業につきましては、行革課題の中の全体の事業の中で検討を進めてまいりたいと考えております。まずはタクシー事業につきましては、障がい者の福祉に係る現行計画の改定作業と併せまして、利用目的の調査等を行いまして、より活用しやすい制度とするための検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　活用しやすい制度ということであれば、やはりタクシー券ということだけではなくて、自動車を持っている方にとっても自由度の高いガソリン券の交付ということが望まれるのかなというふうに思っています。そういう点で、タクシー券の交付だけではなくて、ガソリン券の交付も検討に値するのかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ◎松野　障がい福祉課主幹　ただいまのガソリン券についての御質問でございますけれども、こちらにつきましては、使用者の本人確認が非常に困難な制度となっております。市税を財源といたしております助成制度といたしましては、利用者を特定いたしまして、適正に事業運営を行っていくことは必須でございますので、現状といたしましては課題が多く、困難であると考えております。 ◆土屋俊則　委員　では、続いて、老人憩の家・ふれあいの家運営費についてです。　以前、この件についての質疑の中で、老人憩の家の役割については、高齢者の心身の健康増進、教養の向上、レクリエーションなどを通じての集い、学び、地域のコミュニティの場だと、そんな旨の話でありまして、そういう意味では大変大きな役割を持っているのかなと思っています。　ただ一方、老朽化が進んでいます。とりわけ善行老人憩の家では、床下にシロアリが発生をしたり、あるいは建物の腐食が進むなど、地域の住民の方からも、修繕対応だけでは限界という声が出ているわけです。　今後、建て替えも含めて住民とともに検討を進めることが私は必要だと思っていますけれども、その点、どうなっていますか。 ◎林　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　委員御指摘のとおり、善行老人憩の家でありますが、こちらは以前、床下にシロアリが発生をいたしまして、駆除の対応をいたしました。　また、専門業者の意見を取り入れまして、現在でも、経過観察、後は事後の再度の再発防止のために、こちらのほうの専門業者の委託にて薬剤等の導入をいたしまして、経過観察を今年度、来年度も予定をしているところです。　今後の整備につきましてですが、地域の方の重要なコミュニティの場であるということを念頭に置きまして、施設の在り方について、引き続き検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　ぜひそういう意味では、地域住民の方とよく話し合って、前向きな方向で検討いただければなというふうに思っています。　続いて、小児医療費助成制度についてです。　事前の確認の中で、令和２年３月の時点で、神奈川県内19市のうち通院に関わる医療費を中学３年生まで助成しているのは17市だと、そのうち11市が所得制限と、３市については、所得制限のほかに通院１回について500円までの一部負担を導入しているなどなど、そんな状況を事前に確認をしたところです。　本市は所得制限を導入しておりまして、そうした中で約3,000人の中学生が制度の対象外になっています。ただ、やはりどんな家庭に生まれたお子さんであっても、ひとしく医療が受けられるようにするべきだなと思っておりますし、そういう点からも、所得制限は撤廃するべきです。また、高校卒業まで拡充するべきだと考えていますが、市の見解をお聞かせください。 ◎岩田　子育て給付課長　小児医療費助成でございますが、継続的かつ安定的な制度運営を図る必要があることから、中学生につきましては、児童手当に準じた所得制限を設けさせていただいております。高校卒業までの拡充につきましては、県内で具体的に検討している市は現在はない状況ではございますが、本市としましては、社会情勢の変化や他自治体の動向を常に注視してまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　では続いて、放課後児童健全育成事業費についてです。　これまた事前に確認をしたところ、2020年度当初の待機児童の見込みの状況ですけれども、大体24クラブ143名ぐらいになるのではないかと、最終的には70人から80名ぐらいになるんではないかというふうに見込んでいるということでありました。そうした一方で、2020年４月には４クラブ増えて定員が136人増えるということですけれども、それで待機児解消が図れるのかどうなのか、その点はどう考えているんでしょうか。 ◎小野　青少年課課長補佐　来年度に向けて児童クラブを新設する小学校区のうち、待機児童が今年度の時点で発生しているのは２小学校区でした。そのため、市全体では、先ほど委員の御指摘どおり、新年度においても待機児童が発生する見込みです。　今後におきましては、第２期放課後児童クラブ整備計画を策定しているところですけれども、それを基に整備を進めまして、なるべく早い時期の待機児童を解消していきたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　あと国、県などの公有地の有効活用も視野に入れて、ここは整備を進めるべきだなと思いますが、そういう中で大規模クラブの解消についても2020年度はどう進めていく予定なんでしょうか。 ◎小野　青少年課課長補佐　まず、公有地の活用につきましては、今後も放課後児童クラブの整備を実施する小学校区においては、国、県の公有地も含めまして、庁内において活用希望の照会調査等があった場合は、児童クラブとしての活用が可能であるか、そういったところを検討して、可能であれば活用したいと考えております。それと、大規模クラブにつきましては、今年度の整備によって来年度定員が変更することで、来年度の予算では、今年度よりも１クラブ減って、５クラブということで予算計上させていただいております。 ◆土屋俊則　委員　また、この間の学校休業に伴う児童クラブの延長開所によって、仮に指導員の配置などが必要になった場合に、私は市が対応をここはするべきだなと思っていますが、それの基本的な考え方についてお聞かせください。 ◎小野　青少年課課長補佐　今回の開所時間延長に当たりまして、青少年課といたしましては、市内で児童クラブを運営している全事業者を対象に、必要とする支援、協力体制の確認を行っております。その時点では、職員の配置というところについての希望は特に伺っておりませんけれども、今後におきましても、まだこういった延長開所を行っている状態ですので、事業者と連絡を取り合って、人材確保も含めて必要な支援、協力を行ってまいりたいと考えております。

◆土屋俊則　委員　あわせて、給与についてもちょっと確認をしておきたいんですが、臨時に配置をしている職員の方の給与について、これもまた市の負担でやるべきだなと思いますが、その点はどうでしょうか。 ◎小野　青少年課課長補佐　今回の休校に伴いまして、児童クラブの開所時間が延長したことにつきまして、先日、内閣府のほうから発出された通知におきまして、人材確保に要する経費というものは、子ども・子育て支援交付金の追加財政措置の対象となるということが示されております。ですので、その内容に即して該当する児童クラブには負担金を支給することを検討しております。 ◆土屋俊則　委員　マスクや消毒液が足りない状況だというふうに聞いているんですけれども、その辺の対策はどうなっているんでしょうか。 ◎小野　青少年課課長補佐　まず、マスクにつきましては、３月上旬に青少年課でほかの事業用に用意したマスクを、１クラブ当たり大体約50枚配布しました。それからその後、神奈川県からも別途１クラブ当たり50枚提供されましたので、現在クラブへの配布を順次行っているところです。　消毒液につきましては、現在品切れで、ちょっと入手も困難な状況ですので、情報収集を行って、早期の調達に努めたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　続いて、幼児教育振興助成費についてです。　国の幼児教育・保育の無償化に伴う対応として、2019年９月の子ども文教常任委員会で報告と条例改正があって、それから保育料の補助が行われるようになって半年がたったわけですけれども、この点、評価や課題、効果はあったのかどうか、その点をお聞かせください。 ◎宮代　保育課主幹　幼児教育施設の事業の評価でございますけれども、まずは、無償化の実施によりまして、従来の補助金が廃止となる中で、それに代わる新たな補助事業として、各施設や利用者など、皆様の御理解をいただく中で、制度の支援が途切れることなく、支援が展開できたという点につきましては、これは一定の成果なのかなというふうに捉えております。　あと課題につきましては、これは各施設の補助額の基準になります認可外保育施設の指導監督基準への適合状況、こちらが一つの課題でございました。そうした観点では、９月補正を行った予算編成の段階では、適合する施設は９施設程度と見込んでいたところ、実際補助金の申請段階では13施設ということもございましたので、この制度の導入によりまして一定の保育環境の充実につながったものというふうに捉えております。 ◆土屋俊則　委員　この幼児教育施設なんですけれども、４月から入園の状況は一部の園でも市外からの利用が減少したというような話も聞いて、そういう意味ではなかなか苦戦もしているのかなと思っています。　幼児教育施設は、少人数保育のために、遊びや外遊びもできますし、一人一人に目が届きますし、また他の園で受け入れられたなかった子どもも受け入れてくれるということであるなど、特色ある幼児教育の場ですし、また、地域にも根差しています。その点でいうと、基準を満たしていない幼児教育施設の改善も含めて、市としてもやっぱり５年間しっかり支援策を整えて経営が成り立ち、特色ある幼児教育が私は継続できるようにしてほしいなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎中川　子ども青少年部参事　今、委員御指摘のとおり、本市の幼児教育施設のほとんどは古くから地域に根差した場として特色のある幼児教育を提供していただいているものと捉えております。そのような中で、指導監督基準を満たしていない市内の施設は、現時点で３施設となっておりますけれども、来年度には改善が見込まれる施設のほか、施設設置者の考え方から、もともともうこの基準への適合を希望されないというような施設もございます。　市といたしましては、こうした状況にかかわらず、未就学児の多様なニーズの受け皿の一つといたしまして、幼児教育施設がこれまで行ってまいりました特色ある取組が継続的に実施できるよう、国が検討する支援の動向も注視しながら、支援を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　ぜひよろしくお願いをいたします。　では続いて、生活保護扶助費についてです。　来年度予算は今年度予算に比べて２億6,000万円減額となっていますが、まずその理由についてお聞かせください。 ◎浅井　生活援護課課長補佐　来年度の生活保護扶助費につきましては、過去５年間の執行額の推移から算定したものでございまして、結果、約93億1,000万円となったものでございます。 ◆土屋俊則　委員　それでは、この間の本市における生活保護利用者の動向や現状はどうなっているんでしょうか。また、来年度の生活保護利用者について、月平均で4,162世帯、5,473人見込んでいるようですけれども、その点の考え方についてもお聞かせください。 ◎浅井　生活援護課課長補佐　生活保護世帯数につきましては、長らく続いていた増加傾向が平成29年半ばに一旦減少傾向に転じましたが、昨年度から、多少の増減はあるものの、ほぼ横ばいから微増傾向となり、今年度は２月までの月平均で4,130世帯となっており、来年度もその傾向が続くものと考え、4,162世帯と見込んだものでございます。 ◆土屋俊則　委員　そのうち新規の利用者は大体どのくらいを見込んでいるんでしょうか。 ◎島村　生活援護課課長補佐　来年度の新規の利用者につきましては、今年度の月平均が48件であることと、昨年度からの微増傾向を勘案しまして、月平均50件、年間にしますと600件程度と見込んでおります。 ◆土屋俊則　委員　約600件程度ということでありましたが、その中に新たに生活保護という制度を利用するというような方もいらっしゃるのかなと思いますから、そういう意味でも、相談に来られた方に対して、寄り添った、より丁寧な対応が求められます。その点についてお考えをお聞かせください。 ◎鈴木　生活援護課課長補佐　新たに生活保護の相談をされる方はもちろんのこと、全ての相談者の方に対し、それぞれが抱える困り事や悩み事についてしっかりと傾聴し、相談者に寄り添った対応を行ってまいりましたが、今後も引き続き、相談者の状況に応じた丁寧な対応を行ってまいりたいと思っております。 ◆土屋俊則　委員　この間の新型コロナウイルスの関係で仕事がなくなるなどして収入が途絶えてしまったというような、そんなことも想定されるのかなと思います。そうした中での生活困窮者に対して、やはりこの生活保護の制度の利用を積極的に周知していく今必要があるのかなと私は考えますけれども、どうでしょうか。 ◎立神　生活援護課課長補佐　生活保護制度の周知につきましては、ホームページへの掲載や各市民センターに生活保護制度の案内チラシを配布させるなど、新型コロナの影響による困窮者に限らず、広く市民の皆様に制度の周知を図ってまいりました。さらに、日ごろから地域で活動されている民生委員などの御協力もいただきながら、生活に困窮する方への御案内をしているところでございます。　今後も引き続き、生活に困窮する方に確実に情報が行き届くよう努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　最後になります。行財政改革の関係で、民生費の対象になっているのが13事業ありますから、その関係でちょっとお聞きをさせていただきます。　事前に確認をしたところ、令和元年度にこの見直しを実施していくというのが、老人福祉施設建設助成、老人福祉施設返済金助成、福寿医療助成ということです。また、令和２年度に実施予定が、要援護高齢者福祉タクシー助成、敬老事業、在宅福祉サービス関連事業の一部で、現状維持ではありますけれども、敬老祝金事業と、令和３年度以降に見直すということでは、心身障がい者介護手当、障がい者福祉手当、障がい者等医療助成費、障がい者等福祉タクシー助成事業、先ほどやりましたけれども、介護保険利用者負担軽減対策事業、それで高齢者いきいき交流事業になるわけです。この見直しをしたことによる財源効果、あるいは2020年度に見直しが決まっている事業の財源効果の見込みについてまずお聞かせください。 ◎金子　福祉健康総務課課長補佐　見直しをしたことによります令和元年度の財政の効果といたしましては2,634万3,000円、令和２年度、単年度でございますが、財政効果の見込みは383万5,000円でございます。 ◆土屋俊則　委員　この財政の効果をどう見るのかということなんですけれども、そういう点でいうと、ここはまた財務部の方にちょっと聞いてみたいなと思うんですけれども、2020年度の例えば予算が約1,480億円で、2020年度でいうとこの財政効果は383万5,000円ということでありました。扶助費の増大とよく言うんですけれども、私はさほどの効果はないなというふうに思っています。駄目とかいう意味ではなくてなんですけれども、そういう点では、財政として、この財政の効果はどう見ているんでしょうか。 ◎中山　財務部参事　今年度、令和２年度予算におきましても、御案内のとおり、94億円の財源不足額から始まりまして、財政調整基金16億円の補填によってやっと予算が組めたということでございます。中期財政見通しにおきましても、584億円という５年間の財源不足額を生じておりますので、やはりそのためにも、今進めております、行財政改革、先ほど御案内のとおりの財政効果額ではございますけれども、これは引き続き行財政改革を進めていきまして、何の対策も講じなければこの584億円が生じるという、額的にはこの584億に対しましては、それなりの額ではございますけれども、やはりちりも積もればではないですけれども、市民生活に必要な扶助費という事業を継続的にやはり進めていくためにも、こういった行財政改革は進めさせていただきたいと。やはり市民生活に必要な事業を継続的に進めさせていただきたいということでございます。 ◆土屋俊則　委員　見直しの効果、財源の金額も聞きました。やはりこうした金額を生み出すということの反面、見られてしまうのはやっぱり藤沢市がそのために福祉を切り捨てるんだというようなことが、私は見られているのかなというふうに思うんです。そういう点でいうと、やはりこうした事業は市民からも本当に歓迎をされているわけですから、その点はぜひ継続をして、やっぱり市民に喜ばれることをしながら、そういう中でいくと、やはり市民の方もここに藤沢に住んでいいんだなと、これから住もうかなと思っていただく方も増えるのではないかなと思っているんで、その点は、私は継続をするべきだなと思っていますけれども、ただ、個別事業の見直しに当たって、福祉部門については、関係団体との協議を進めていくと、決めていくということですけれども、今この話合いはどうなっているんでしょうか。 ◎金子　福祉健康総務課課長補佐　関係団体との話し合いにつきましては、各事業ごとに必要に応じて行っております。一例で申し上げますと、障がい関係の事業につきましては、今年度は障がい者総合支援協議会、障がい者計画、障がい福祉計画検討委員会において、行財政改革の概要と見直し検討対象事業の選定におけるこれまでの取組経緯について説明をいたしました。　令和２年度につきましても、引き続き丁寧な説明を心がけるとともに、各協議会において御意見を伺う予定でございます。 ◆土屋俊則　委員　関係団体などと話もしていますけれども、市民にとってどうなのかということも見ていく必要もあるのかなというふうに思っていますし、少なくとも団体と話し合いを今持っていくということであれば、団体がどうしてもそこはやっぱり納得できないなというような納得と合意が得られない場合は、これは強引に進めるべきではないかなというふうに思っていますけれども、その辺はどう考えていますか。 ◎金子　福祉健康総務課課長補佐　見直し事業につきましては、廃止を前提に協議をしているものではございません。強引に見直しを進めることがないよう、引き続き関係団体とは丁寧に協議を進めてまいりたいと考えております。 ○北橋節男　副委員長　まだ途中ではございますが、ここで休憩をします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　それでは、会議を再開いたします。　引き続き質疑を行います。　質疑はありませんか。 ◆東木久代　委員　よろしくお願いいたします。　それでは、最初にちょっと順番が違うんですが、子どもの関係をやらせていただきます。予算の概況147ページの法人立保育所運営費等助成事業費の中での保育士確保に関する質問でございます。　保育士確保対策として様々やっていただいております。ですが、国では保育士資格ではないけれども、子育て支援員という制度の導入で、保育士不足解消を進めようと打ち出されております。神奈川県ではやっているそうなんですが、藤沢市としての考え方を最初にお聞きしたいと思います。 ◎宮代　保育課主幹　子育て支援員でございます。本市におきましては、今現在はおおむね約１割から２割ぐらいの法人立保育所に子育て支援員がいるというような見込みをしてございますけれども、保育従事者全体の中での割合といたしましては、ごく少数という状況がございます。　そうした中で、今、委員から御指摘のとおり、保育士不足の中での対策としては、効果的な対応かなというふうには考えてございます。ただ一方で、やはり保育の現場は、専門の資格を持った保育士が担うという保育の質を確保するといった部分も重要であると考えておりますので、そういった両方の面をバランスよく捉えながら、今後、導入については検討していきたいというようなところでございます。 ◆東木久代　委員　いろいろ検討されているということだったんですが、法人立保育園の理事長さんですとか、何人か懇談させていただいたときに、保育士は足りないわけではないんですよと、実はいるんですと。９時から14時まで、この時間帯は結構いらっしゃるんですと。ただ、早朝の時間帯、それから夜の時間帯がいないために預かることができないんだと、こうしたお話で、強くこの制度の導入を要望されていらしたんです。市内について、今検討されているようですけれども、ニーズ調査等をしていただいて、早期に導入するようにと思うわけですけれども、もう一度お答えいただけますでしょうか。 ◎中川　子ども青少年部参事　今、委員御指摘のとおり、いろいろな方面からこの子育て支援員の活用方法につきましては様々御意見を頂戴しているところです。今、お話がありましたように、いわゆる朝ですとか、夕方の子どもが少なくなる時間帯、こちらに子育て支援員を導入することは非常に効果的なものというふうに捉えております。　反面で、子育て支援員のいわゆる支援員となるためには、県が主催する研修をおおむね８日間程度ですけれども、こういったものを受けなければいけないということになっておりまして、これがなかなか、定員の関係で、申し込んでも受講ができないといったような課題が生じている、そういった声も聞いております。そのため、この子育て支援員研修を何とか市主体で実施できないかというようなこと、いわゆるそのほうが保育士のほうもその人が出やすい環境もつくれますので、身近なところでそういった研修もできないかというようなことを今現在考えております。　ですので、こういった研修の在り方も含めまして、対応のほうを図りたいというふうに思っていますけれども、今後もそういった現場のほうの声はよく聞き取りながら、早期に導入に向けて対応を図っていきたいというふうに考えております。 ◆東木久代　委員　よろしくお願いいたします。　150ページの法人立保育所等施設整備助成事業費になるかと思うんですけれども、今後も施設整備を拡充していくという方向性でございますけれども、駅周辺には、人気といいますか、どうしても利便性から殺到する反面、駅から遠くの保育園は、実は定員まで埋まっていないと、そういう声も幾つか、例えば歴史、伝統がある保育園でもそういうお話を伺いました。大変空いているんですよと、こんな率直な声がございました。　先日、子ども文教常任委員会の資料の中に、幼稚園の送迎ステーションの検討もこれからされるような、そういうくだりもございました。保育園についても、この駅前の送迎保育ステーション、こうしたものを検討していくべきではないかと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。 ◎髙田　子育て企画課課長補佐　幼稚園の送迎ステーションということで、委員御指摘のとおり、子ども文教に出させていただきました保育所整備計画ガイドラインの中に検討していくということでの位置づけをさせていただいているところでございます。現在、検討の方向性といたしましては、駅から離れた保育所への送迎という枠組みではなく、実は幼稚園に通いたい保護者が、フルタイムでも幼稚園に通えるような送迎ステーションというような形で考えております。　保育所の現在の入所の割合ですが、96％以上入ってございまして、まだまだ保育所への送迎を主体とした取組については今後の検討かなというふうに考えているところでございます。 ◆東木久代　委員　ぜひあわせて、検討をお願いしたいと思います。　続きまして、124ページの介護給付費等事業費、障がいのところでございます。　この共同生活援助事業、グループホームのところだと思いますけれども、先日、下土棚に湘南あっとほーむ・ひだまりという施設が完成をいたしました。これは新たな制度、日中サービス支援型グループホームを活用しての施設とのことでございました。入居者、家族の方は大変喜ばれておりましたけれども、この施設の制度の概要といいますか、その利点の部分と課題の部分について伺いたいと思います。 ◎加藤　障がい福祉課課長補佐　介護給付費で提供するサービスの一つでございますが、通常のグループホームと言われる従来のグループホームに比べて、人員配置が一部手厚いということ、また、通常日中に不在とする利用者が多いのに対して、日中でもグループホームの中に暮らす方に対応できるよう制度上考案されたグループホームでございます。　重度の方、また障がい者の方が高齢化した際に対応できる、期待されている機能の一つでございまして、本市におきましても、重度の障がいのある方、もしくは今後高齢化した場合の受入先の一つとして重要なサービスと認識をしております。 ◆東木久代　委員　今、障がい者の方々、高齢化、それから親亡き後ということが大変重要なテーマになっておりまして、障がい者団体の皆さんも様々勉強会とかをやりながら入居施設整備を要望されております。結構大きな施設のイメージを持たれたりとか、あちこち視察もされているんですけれども、今のお話もありましたし、これからの課題解消に向けた制度なのかなというふうにちょっと私も今感じましたが、この施設について、そういう今悩んでいらっしゃる方、御要望されている方々に一緒に視察に行かれるとか、また今後これを市としてどのように推進をしていくのかとか、積極的に推進していくのか、この辺りについてお考えを伺えればと思います。 ◎加藤　障がい福祉課課長補佐　本市におきまして、先ごろ１月の指定で委員がおっしゃいましたグループホームが本市として２か所目、設置されました。このグループホーム、日中サービス支援型のグループホームは、平成30年度の制度改正でできて間もない中で、県内でもこの２か所ほど先立ってできている現状がございます。ただ、事業所の方々の課題を伺いますと、やはり人員配置をもっとより手厚くしたほうがよいのではないか等々のお話もいただいている中で、各事業者さんの手厚い支援が受けられるような体制について、今後いろいろお話を伺っていきたいと思います。　また、日中サービス支援型の事業所自体も、今後、今、事前相談もいただいている中ですので、ほかの事業所が来年度以降、整備されていくよう、事前説明等の中で協議を重ねていきたいと考えております。 ◆東木久代　委員　よろしくお願いいたします。　続きまして、地域福祉プラザ運営事業費でございます。　今回、藤沢市老人クラブ連合会事務局がこちらに移転するということに伴って、活動拠点も移転するというふうに聞いております。老人クラブにつきましては、たしか６つぐらいの部会があって、大変活発、活動量、毎日来る方もおりまして、利用量、利用頻度、相当量だというふうに予想するわけですけれども、市としてどのように見通しを持っているのか。また、雰囲気として、ちょっとやすらぎ荘の延長の感じでいくと、ここが本当に第４のいきいきシニアセンターになるかなと、こんなふうな思いもいたします。　一方で、この場所の福祉拠点の本来の役割からすると、ちょっとどうなのか、それから障がい者の方、ナーバスな方、ひきこもりの方、こうした方々がその場にいるだけで圧倒される、こんなことも考えられます。ちょっとこの辺りについてよくよく御理解いただくということも大事だと思うんですが、この辺りについては市としてどのように対応されるのか伺いたいと思います。 ◎髙田　地域包括ケアシステム推進室主幹　まず、老人クラブの連合会事務局につきましては、この春、５月を予定しておりますけれども、地域福祉プラザに移転をしてまいります。そういった中では、クラブの活動をしている皆様も、基本的には活動が移転をしてくるということになります。ただ、今、委員からお話がありましたとおり、従来のいきいきシニアセンターでいきますと、高齢者の方の施設ということになってございますけれども、この地域福祉プラザにつきましては、様々な方が利用される施設になるということもございますので、そういったことをしっかりと、また事務局のほうとも、私どもと本当に膝を突き合わせて、今後ともお話ができる環境にもなりますし、そういったことはしっかりとやらせていただいて、共用、共有、共存が図られるような形をとっていくようにしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆東木久代　委員　ぜひお願いしたいというふうに思います。老人クラブ自体は大変大事な、大事な団体でございますけれども、もともと活動場所に恵まれたこの団体が、さらに恵まれるという状況です。もともとはここは障がい者団体の方々が、活動拠点がないんだということでずっと要望してきていると。そんな観点では、障がい者団体の方々に対する配慮というものは最大限というふうに思います。ぜひ障がい者団体の拠点という位置づけ、それから周囲に知らしめるということ、また庁舎の案内等にもきちっと明記をするべきだなと、こういうふうに思うわけですけれども、この点について確認させてください。 ◎加藤　障がい福祉課課長補佐　現在、福祉団体連絡会の皆様とお話し合いの場を持つ中で、掲示する看板とその表記の仕方について検討している最中でございます。 ◆東木久代　委員　分かりました。　続きまして、生活困窮者自立支援事業費のことでございますけれども、今社会全体で8050問題等、ひきこもりの支援についてクローズアップされているときでございます。藤沢市の生活困窮者の相談支援につきましては、大変質の高い相談支援をしていただいているというふうに十分に認識をしているんですが、一方で、藤沢市でひきこもりの支援をしているということ自体は、市民の方々には全く知られていないに近いかなというふうにちょっと思います。ホームページを開いても、藤沢市ひきこもり支援と一切出てこない。制度の説明だけです。また、チラシも随分前の、それきりということで、大変これをやっぱり、今ひきこもりということが、どこかにそういう支援があるんだなということまでは社会全体が認識されてきていますので、ぜひ周知啓発にいろいろ工夫していただきたいと思いますけれども、この点についてお話を伺いたいと思います。 ◎越川　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　ひきこもり支援ということでございますけれども、現状、バックアップふじさわですとか、ＣＳＷのほうでそういった状況にある方を把握した場合には、しっかりと支援につなげているところでございますけれども、まだまだそれ以外、支援につながっていない方がいるという状況は認識しておりますし、課題の一つであるというふうに捉えております。　一方で、引き籠もっている状況の方が、御自身では引き籠もっているという認識がなかったりですとか、そういった御相談を他人にするのが恥ずかしいという感情もあるという状況の中で、そういった方が支援につながってくるケースとしましては、関係者の方から入ってくるということが多いかというふうに感じているところもございます。ですので、そういった関係の方々にもしっかりとこういった問題が、社会的な課題であるというようなことも含めて、周知なり、お知らせできるような取組はしていきたいというふうに考えております。 ◆東木久代　委員　具体的にその広報ツールのことをちょっとお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎三ツ井　福祉健康部参事　ひきこもりというキーワードを使うかどうかということはございますが、今市のホームページにおきまして、相談の一覧表を推進室のほうでつくらせていただいて、掲示をしております。こういった中にキーワードを入れるなどして、何かの形でこのことに心を痛めている方、あるいは心を砕いてくださる方々に、そのことが伝わるようなことと、あるいは私どものほうも、先ほど地域に出向いてということがございましたけれども、地域の支援関係者の方々、民生委員さんですとか、あるいは地区ボランティアセンターの方々など、地域で活躍している方々に生活困窮者自立支援事業やコミュニティソーシャルワーカーの活用なども含めまして、福祉的な課題とどのような支援を行っているかということをお話しさせていただく場面も最近は多くありますので、こういった中で地域の方々に浸透していくようにしていきたいというふうに考えております。 ◆東木久代　委員　分かりましたというか、ホームページでヒットしないものですから、その辺りは至急改善をお願いしたいと思います。　続きまして、藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費に入るのかなと思いますけれども、高齢者の移動支援について、専門部会があるということでここで質問させてください。　代表質問の中で、ＩＣＴ、ＡＩを活用した福祉ムーバーのことを質問させていただきまして、その御答弁として、藤沢市地域公益事業推進法人協議会に出向いて、先進事例の紹介を行う等の話だったんですけれども、ちょっとその辺りが不明で、具体的にお伺いしたいと思います。　ほかの都市では、やっぱりこのサービスが、すぐかどうかは別として、いずれはどこかで、これは使えるのではないかということで、勉強会という形で開催しております。ぜひ藤沢市においても、社会福祉法人の皆様に一緒にちょっと勉強の場を持っていただいたらと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。 ◎齊藤　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　移動支援につきましては、やはり既存の資源を活用するところも必要なんですけれども、先進的なその取組であるＡＩであったり、ＩＣＴ、これを使わなければ乗り越えていけない課題であると考えております。ですので、そういったところにつきましても、今後は社会福祉法人さんが集まる協議会、そういった場のところにも、これは調整しなきゃいけませんけれども、お伺いする場をつくりまして、ぜひとも先進的な事例で、少しでも自分たちでもできるのではないかというような、そういうつながりが生まれてくるような働きかけというものをしてまいりたいと考えております。 ◆東木久代　委員　いつか分かりませんけれども、ぜひ具体的によろしくお願いいたします。　続きまして、このページのところをちょっと上げたいと思うんですが、その前に、昨日の神奈川新聞に大きく藤沢型地域包括ケアが掲載をされまして、大変におめでとうございますというか、よかったなというふうに思っております。　今回、リーフレットを刷新するというようなちょっと一文がありました。ぜひまた2040年ということを明確に出していただいたり、藤沢型がいわゆる全員参加型と呼んでいいのではないかと思うんですけれども、こういう目的だったり、またそのために若い世代の方に、地域に興味を持てるような、そんな工夫が必要だなと、こんなふうに思います。この点について具体的にどんなことをお考えなのか伺いたいと思います。 ◎齊藤　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　まず、藤沢型包括ケアのリーフレットにつきましては、まずその藤沢型につきましては、今年度、今地域福祉計画、来年度改定するので、その中のアンケートの項目にも自由記述欄を設けさせていただいています。現在集約しているんですけれども、その中ではまず、一人一人が具体的に考え方を持つというか、関心を持つことが大事で、さらには子どもたちにも分かりやすいように伝わらなければ、具体的にはその先には進まないというようなお声もいただいているところです。そのためにも、現在進めているリーフレットの構成につきましては、2040年、これを見据えて、その中で今後、この地域で何が起こるかというところの問題、そういったものをはっきりと明記し、だからこそ藤沢型地域包括ケアシステム、これが必要なんだという、そういった働きかける内容とするとともに、また団塊のジュニア世代、さらにはその子どもたちを含めた若い世代、こういった方たちにも少しでも興味は持っていただけるように、まずは地域活動、そういったか地域活動であったりとか、これまで築き上げてきた取組事例、そういったものを視覚的にも訴えられるような形でのリーフレットとなるような形で今取組を進めているところでございます。 ◆東木久代　委員　分かりました。　続きまして、ワークショップが書いてあります。これまでも何度も出ていたと思います。この基本的な考え方、今どのように考えているのか、またいつぐらいの御予定と考えているか、また各市民センターとはどのように打ち合わせしているのかお伺いしたいと思います。 ◎内田　地域包括ケアシステム推進室主幹　ワークショップについてですけれども、このワークショップを地域の方々に御参加いただけるような意見交換であったりとかというふうに捉えております。今までは、高齢者ということの割と切り口の中で、認知症であったり、あと見守りですとか、あとは終活というようなテーマということで、市民の方に御参加いただける話し合いというものも持ってまいりましたが、今後につきましては、例えば藤沢型というところであれば、若い世代というところも関心を持っていただいたりですとか、先日の地域福祉計画のアンケート調査の中でも、地域の担い手であったりとか、あと地域のことに関心を持ってもらうきっかけということで、若い方が地域デビューがしやすいようなテーマであったりとか、それが将来的な地域活動につながるというような御意見も頂戴しております。　そのような中で、やはり今までの高齢者の視点というところも引き続きですが、新しい目線を変えてというようなことにも取り組みたいというふうに考えておりまして、来年度におきましては市民センター、あるいは市社協などと連携をしながら話合いを持って、開催をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆東木久代　委員　あと１点、ここにも今、理念はすごく有名になったんですが、その藤沢型を実現していく、実施していく、その仕組み、地域の中でのその仕組み、これが正直言って見えないです。この仕組みをつくるために今どんなふうにしているのか、お伺いしたいと思います。 ◎玉井　地域包括ケアシステム推進室長　仕組みをつくるにはということでございますけれども、現在、いろいろな取組をしているということでございますが、先日、厚生環境常任委員会で報告させていただいた中でも、６本の柱がございまして、それらに基づいて現在は取組を進めてきたというような形でございます。　今後につきましても、その辺の見直しを図りつつ、2025年に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。　それから、今、ワークショップについての御質問がございまして、それらについても地域のほうと一緒に取り組んでまいりたいというようなことでございますので、これにつきましても、センターと公民館の協力なくしてはできませんので、この辺の仕組み、この辺も協力をしながら仕組みづくりをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆東木久代　委員　ちょっと趣旨が違っているんだと思うんですけれども、いっぱい会議体があります。協議体を一生懸命やっていらっしゃるけれども、ほとんど高齢者ですね。でも、藤沢型は、子どもから障がい者も、全ての市民の方たちをどう見守り、誰一人も取り残さない地域をつくる、こういうために、例えば郷土づくり推進会議に、そこに地域包括ケア部会にするとか、あるいは協議体をそういうふうな部会に全部人を替えるとか、そういうその辺りの検討というのはどうなっているのかということを聞きたかったんです。 ◎玉井　地域包括ケアシステム推進室長　まだその辺、いろいろな協議体の中でお話を進めてきたところでございますが、今年度、郷土づくり推進会議の委員さん、変更がございますので、今後、その辺は市民自治部のほうとも調整を図りながら、例えば郷土づくり推進会議の部会のほうに入れるのかどうなのかとか、そういうようなことをまた協議をしてまいりたいというふうに考えております。なるべく入り込んでいきたいなというふうには考えております。 ◆東木久代　委員　具体的に進むのを楽しみにしております。　この新聞にありましたとおり、藤沢型地域包括ケアは、この相談支援をはじめとして、またこれまでの住民自治の優れた歴史の観点から、厚労省からも高く評価をされていたと、それが三、四年前だったと記憶をしておりますが、この三、四年の間に急激に高齢化が進み、弱体化が進んでいるというのがすごく実感としてございます。ＣＳＷも１人ではもう無理ではないか、こんな評価でございます。藤沢市が優れた住民自治をやってきたがゆえに、若い人が入りにくいとか、逆に難しい自治体だなということを痛感しております。

　こうした藤沢市の現実をどのように認識をされているのかなという観点、また、今まで代表選手だったところから、全ての人が主役の、全員参加型の地域づくりをどうつくっていくのかというこの2020年から2040年に向けてどういうふうにお考えなのか、最後にぜひ福祉健康部長に御見解を伺えればと思います。 ◎片山　福祉健康部長　2040年に向けてということですけれども、今の現状をどう捉えているかということで、2040年に向けては、御承知のとおり、課題はもう山積み、山積みで切りがないと、数え上げれば切りがないというぐらい課題があると思います。超高齢社会であることは当然ですし、人口減少もこれから起きていきますし、格差の広がりもありますし、地域での希薄化、社会的孤立、たくさんありますけれども、これらの課題を少なくともゼロにすることは簡単にはもうできないと思っています。でも、減らしていくことはできるというふうに思います。一つ一つの課題にやはりきちっと向き合って、取組を地道に進めていくしかなかなかないかなというのが現状だと思います。諦めないで地道に続けていくということだと思います。　いずれにしても、そういうことのためには我々行政がサービス基盤をしっかり提供できる体制をつくるということは当然ですけれども、先ほど来お話が出ている地域の地域づくり、基盤づくり、そこに行政がしっかり関わって、環境づくり、あるいは仕組みづくり、今お話がありましたようなことにしっかり取り組んでいくということが大事だと思っています。　ちょうど今、国のほうでも新たな地域共生社会関連法案が閣議決定がされました、ちょうど今衆議院に送付されていますけれども、また新たに重層的な相談支援体制とか、そういう言い方をして、断らない相談支援、それから参加支援、それと地域づくりに向けた支援、これらを一体的に行政がしっかり、自治体が取り組んでいくということがこれからまた求められてくるということです。我々はその下地をもうつくってきているという思いはありますので、それらをやっていくとともに、とにかく地域の皆さんとこの藤沢を住みやすい町にしていくということを、地域づくりは結局人がやりますので、言葉では人は動きませんので、心を動かす、そういう仕掛け、環境づくり、そういったものを工夫しながら、日々努力を重ねていくと、それに尽きると思っています。 ◆東木久代　委員　ありがとうございます。私が一番聞きたかったのは、藤沢市のその地域の優れた歴史があるがゆえに、すごい高齢化しているんだけれども、新しい人がなかなか入りにくい、若い人がなかなか育ちにくいという独特のこの難しさ、これがゼロベースだったらまだやりやすかった、そのぐらいの難しさがあります。その辺りについてどのように認識をされ、どのように地域づくりを進めていくというお考えなのかをちょっと聞きたかったんですけれども、いかがでしょうか。 ◎片山　福祉健康部長　藤沢13地区それぞれ文化も歴史もその成り立ちが違いますんで、住民特性も違いますしね。今そういう中でも、新しい、いわゆる流入されてくる方も多いですし、昔からの地縁のつながりの濃いところ、地域もありますし、そういう意味での地域づくりの難しさもあります。さらには、例えば地域によっては本当にお元気な高齢者が地域づくりをずっと頑張ってやってきて、そこになかなか若い人が入ってこれないということも、我々も地域に行くとよく伺いますし、逆に若い人たちから最近そういう相談を受けるというのも実はあります。自分たちも参加したいんだけれども、何かどうも出る幕ではないみたいなことを言われるみたいな、そういったところがやはり今一番課題かなというふうに思っていますので、そういったものを何とか地域の中で、世代を超えてうまくやっていけるようなそういう仕組み、仕掛けをつくれたらいいかなというふうに思っています。 ◆清水竜太郎　委員　予算の概況104ページの地域福祉プラザ運営事業費なんですが、市民活動推進センターとのちょっと関連を含めて質問させていただきたいと思います。　市民活動推進センターは、449の団体があって、その活動内容を見ますと、一番多いのが福祉、２番目が文化・スポーツ、３番目が子ども、あと子ども育成となっております。今回の地域福祉プラザの目的が多様な主体の活動拠点になるということを考えますと、せっかく自前の建物ができたのに、何で市民活動推進センターが入らなかったのかなと思ってしまいます。管轄部局が違うのは分かるんですけれども、今後の考え方をお聞かせください。 ◎小野　副市長　そもそもでいうと、少し生い立ちの違いもあることはあるのですけれども、今後の話をしてみると、例えばボランティアセンターというふうに一言で言うと、どうしても福祉を主体にしたボランティアセンターという意識が地域の方にもありますし、ネーミングもそうしてきた歴史もあります、各地区社協にボランティアセンターというふうにやってみたりしてきていますので。ですけれども、そういう意味でいうと、これからの話ですけれども、オリンピックのレガシーというテーマもあります。そうしたときには、ボランティアそのものをもう一度見詰め直そうというか、市民の皆さんと一緒に考え直そうという今機運に来ていますので、市民活動推進センターは、今思うと、かながわ・ゆめ国体のときに、ボランティアを組織的に進むということをどう支援するかという歴史で立ち上がった経過もありますから、そういう意味でいうと、ボランティアを組織的に進めていこうということの支援から始まってはいますが、今はもうボランティアそのものに着目をするということにも来ています。　そして、この福祉プラザそのものは、活動の拠点でもありますけれども、相談支援側から見たときに、どういうふうに組み立てるのかということもありますので、そういう意味でいうと、ちょっとこれからの時代でいうと、ボランティアそのものを、市民活動をボランティアの視点と、そしてボランティアの人が組織的、継続的に行ういわゆるＮＰＯの支援の視点と、そして、そういう意味でいうと、地域を支えるという活動という意味で、これから2040年に向かっても、福祉の視点における地域の皆さん方のボランティア的視点、活動というのが大変重要になってきますので、それら幾つかの視点を、ちょうどこれからの時代としては、言葉で言うと総合的に、複合的にという話にはなるんですけれども、一つ一つの視点から今後検討していく時期には来ているというふうに思いますので、そういう認識だということで、今日のところはよろしくお願いしたいと思います。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。　次に、111ページの生活困窮者自立支援事業費ですけれども、その中の子どもの学習支援についてです。　先日の生活実態調査でも、どういう支援が子どもに必要かといいますと、多かったのが静かに勉強できる場所、次に無料で勉強を見てもらえるような場所となっております。そういう意味で、学習支援の役割というのは非常に大きくて、藤沢市も力を入れてこられていると思います。ただ、教室ではやっぱりやりくりが大変で、今回予算計上が多くなっておりますけれども、まだまだ充実が必要だと思いますが、今後の考え方をお聞かせください。 ◎越川　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　現在、本市における学習支援事業につきましては、３地区３か所で現在運営しているところでございます。ただ、財政的な面もございますので、そこは慎重に考えていかなきゃいけないかなというふうには考えております。　一方で、地域には、自主的に学習支援ですとか、そういった取組をしてくださっている団体さん等もございますので、そういった方々の活動を活用させていただきながら、必要なお子さんに対して必要な支援をしていきたいというふうに考えております。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。　次に、135ページの高齢者いきいき交流事業費ですけれども、目的は、健康増進、介護予防、外出機会の創出となっております。見直しも検討されているということなんですが、その際、やっぱり老人福祉センターのことも一緒に考えるのが大事なのかなと思っております。老人福祉センターの目的がやはり健康づくり、社会参加、生きがいづくりとなっております。教養講座とか、サークル活動など、違う点もありますけれども、重なっている点も多いわけです。そういう意味で、将来的な老人福祉センターの在り方を含めて、総合的にいきいき交流事業も考えることが大事かと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ◎髙田　地域包括ケアシステム推進室主幹　まず、いきいきシニアセンター、老人福祉センター、こちらにつきましては、現在も市内に３館ということで運用をさせていただいているところでございます。今後、高齢者が増加をしていくという中では、元気な高齢者のふだんの活動の場という意味では、これが大変機能を果たしていかなければいけないものと認識しておりますし、年々の利用実数も増加をしているというような現状は捉えております。そういったことを踏まえて、施設としてはしっかりと安定的に皆様に御利用いただけるようなことで進めていかなければいけないものというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆杉原栄子　委員　予算の概況104ページの地域福祉プラザ運営事業費についてお尋ねいたします。　先ほど清水委員からの質問に小野副市長からの御答弁がありましたが、ボランティアについてちょっと整理をさせていただきたくてお尋ねいたします。ボランティアですが、この事業の範囲は、いわゆる福祉、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉、生活福祉のボランティアに限定したものでしょうか。 ◎江添　福祉健康総務課主幹　地域福祉プラザ運営事業につきましては、御質問のボランティア団体のほか、障がい者をはじめ、当事者会、家族会などの福祉団体もございます。その上でボランティア団体といたしましては、災害に関する団体等もございますので、委員御質問の福祉の分類のみに限定しているものではございません。 ◆杉原栄子　委員　対象は福祉的なボランティア団体と、福祉的なボランティアを必要とする市民、福祉的なボランティア活動を行いたい市民ということでしょうか。 ◎江添　福祉健康総務課主幹　地域福祉プラザには地域福祉活動センターがございます。これは市社会福祉協議会のボランティアセンターを拡充したものになりますが、ボランティアセンターの機能は現在も継続しておりますので、事業全体といたしましては、委員御質問のボランティアに関する団体及び市民の方々につきましては、相談対応も含め対象となります。しかし、活動室、２階にございますが、こちらの御利用に関しましては、個人利用ではなく、団体利用となりますので、個人で利用を希望される方につきましては、既に活動している団体に入るとか、新たに登録要件に該当する団体をつくって御利用していただくこととなります。 ◆杉原栄子　委員　ボランティア団体とは、今まで以上に密接かつ強固な連携が進むことになると思うんですが、目標等がありましたらお聞かせください。 ◎江添　福祉健康総務課主幹　ボランティア活動をされる方と地域福祉プラザを利用される方々を結びつけること、あるいは活動室を通して団体とのコミュニケーションや活動の内容の把握など、団体との連携を充実し、ボランティアに対するニーズの分析やマッチングの質の向上を図るとともに、活動情報を地域の社会資源として広く発信することで、認知度の向上と団体活動の活性化を目標に取り組んでまいりたいと考えています。 ◆杉原栄子　委員　では、質問を変えまして、活動室の稼働率はどの程度を見込んでおりますでしょうか。 ◎江添　福祉健康総務課主幹　まず、現在は活動室の利用登録を１月27日から開始をいたしまして、まだまだ登録の団体が少ないような状況です。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策といたしまして、３月にはその利用についてはキャンセル及び中止した経過もございます。このような状況があった中で、この４月から９月までの予約状況で見込みますと、現段階ではその期間では約20％ほどの稼働率というふうになっております。ただ、今後、利用団体の口コミですとか、あるいは地域福祉活動センターからの案内などによりまして、登録団体数の増加というものも見込んでおりますので、最終的には１か月で70％程度の稼働率を目標に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。今、20％ぐらいの稼働率を見込んでいるということですが、ぜひ70％を目指して頑張っていただきたいと思います。　質問を変えます。障がい者の支援は活動室だけではないと思います。在宅で過ごす方の地域交流や不登校、ひきこもりなど地域団体と一体的に取り組む仕組みが見えないのですが、どのような運営をしていくおつもりなのかお聞かせください。 ◎江添　福祉健康総務課主幹　地域福祉プラザにおきましては、先ほどの御答弁でもさせていただいたとおり、障がい者をはじめとする福祉団体等の活動の支援もございます。プラザにおきましては、そのような多様な団体の活動の内容を広く地域に発信しまして、地域の社会資源として、住民の皆様の認知度を高めていきたいということを目的の一つとして考えております。委員の御質問のとおり、やはり在宅で、外に出たくても出られないような、そういう課題を抱えている方、あるいはそういった方を支援するために、今地域団体と一体的に取り組むその仕組みということになりますと、地域福祉プラザの機能は補完的な役割とさせていただく中で、藤沢市の障がい福祉政策、計画もございますので、こういったものとしっかりと連携をしながら、その生活課題の解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　それでは、質問を変えまして、147ページ、法人立保育所運営費等助成事業費についてお尋ねをいたします。　保育士宿舎借り上げ支援事業補助金は、１施設当たり補助対象者３人から５人に拡大することと、補助対象施設を法人立認可保育園のみから小規模保育事業まで拡大するとのことですが、それぞれ対前年に対して何％のプラスを見込んでおりますでしょうか。 ◎宮代　保育課主幹　１施設当たりの補助対象者数の拡大の点でございます。今年度に申請があった20施設中６施設で上限の３人まで達しているという状況がございます。この関係から、前年実績と比較して20％程度増加するものと見込んでおります。また、小規模保育事業への拡大につきましては、各施設での利用希望調査の結果を踏まえまして、15人の増加、前年実績では40％程度の増と見込んでおります。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　では、質問を変えまして、150ページ、法人立保育所等施設整備助成事業費についてお尋ねをいたします。　この中で病児保育施設のことをお尋ねしたいんですが、病児保育施設の新設で、藤が岡に続き、長後でも新設されるということで、大変うれしいです。実施されるのは必ずしも医療機関である必要はないと思うんですが、本事例につきまして先進している横浜市などでは、必ずしも医療機関が実施法人ではなくて、看護師が常駐するということで運営は可能となっております。医療機関に頼らなければもっと拡充できるのではないかと思うんですが、市の見解をお聞かせください。 ◎髙田　子育て企画課課長補佐　病児保育室の新設につきましては、これまでも藤が岡と長後につきましては、医療機関の御協力、もしくは手挙げをいただく中で実現してきたものでございます。ただ、そこにこだわるわけではなく、この間も、例えば福祉施設の新設をする事業者、計画をしていた事業者からの御相談等もございました。また、今後、西南地区、辻堂・明治地区なんですけれども、そちらのほうでは企業主導型保育事業を開設している事業者から病児保育事業をやりたいというような御相談も受けておりまして、そこの実施に向けての検討を進めてきているところでございますので、今後もそこにこだわらずに、相談を受けて実施をしてまいりたいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　次々に企画していただいているということで、大変うれしいです。　最後の質問になります。施政方針の中でも共通テーマとしてインクルーシブ藤沢がありました。今回費目にはないのですが、地域共生社会の実現に向けてということで御質問をさせていただきます。　地域包括ケアシステムの充実について、代表質問の御答弁の中に、重層的に支援体制づくりの強化を図っていくとありましたが、私、この重層的というのを初めて聞きまして、56年生きているんですが、初めてこの言葉を聞きました。行政的な言い回しなのかなと思うんですが、ちょっと正直申しまして、ぴんとこないなというのがありました。インクルーシブ藤沢の実現に向けまして、令和２年度の具体的な取組を今、分かっている段階で結構ですので、お伝えいただければと思います。 ◎片山　福祉健康部長　重層的な、先ほどもちょっと私、重層的なと思わず言ってしまったんですけれども、これは今ちょうど国が進めている地域共生社会に向けた自治体の取組の一つとして、今まで包括的支援体制という言い方を誰もが使ってきたんですけれども、それをさらにステージアップさせたというか、重層的なと、それがいわゆる断らない相談支援と、それから参加支援、いわゆる社会参加、いろいろな意味での社会参加支援、それと地域づくりに向けた支援、この３つを組み合わせて、それを市町村が、手挙げ方式になりますけれども、やることで、国が財源を用意しますということのその仕組みが、今重層的という言葉、キャッチフレーズになっているということですので、ちょっと分かりづらいかも分かりませんけれども、一応そういうことです。これは法案が通ると、令和３年度からのスタートになるんですけれども、そこに向けて藤沢市としては正直、実は昨日も厚労省から、言っていいのかな、どうですかなんていう話があったんですけれども、手を挙げない理由はないというふうに我々は思っていますし、むしろそのために国にも声を上げてきたというのが我々のスタンスですので、２年度はそれに向けて準備をしていくというところになろうと思います。　今やっていることをしっかりまたもう一度少し見直すような形にはなると思います。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　インクルーシブ藤沢の実現のために、スマート藤沢、最先端技術の活用はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎小野　副市長　そういう意味でいうと、スマートタウン、最近でいうとスマートという言葉だったり、それからスーパーであったりとかということが出ていますけれども、要はＡＩやＩＣＴを活用して、生活の場面からいかに生活の質を高めるかというようなことも含めて、スーパーというような言い方をします。そういう意味でいうと、そういうことによって生活面の困り事なども身近なものに、逆に言うと感じられるということもあるでしょうし、ただ一方で、スーパーシティということが違う意味で行き過ぎていくと、逆に御高齢の方とか、御紹介のある方などにしてみると、生きにくさということも、生活のしにくさということにもつながっていくというふうに思います。そういう意味でいうと、便利になること、それから、いろいろな例えば動作を支えてくれるというようなことのＩＴを使う、ＡＩを使うとかということと、そしてそれらを対象にしながら、人として、人と人との関係性を含めてケアをしていくというようなことも含めて、相まってインクルーシブな町、世界観というのをつくっていく必要があるんだというふうに思っています。 ◆石井世悟　委員　民生費について幾つかお伺いさせていただきたいと思います。　まず初めに、包括的支援体制推進事業費についてお伺いいたします。　今後、ＣＳＷの認知度が上がってきていて、そのニーズも、活躍の場も増えてきていると思います。今回の計画で全13地区へ配備を終了し、またさらに１名の統括という方も動員して、いよいよ完成していくのかなと思うんですが、この概況にでも書いてあるとおり、将来にわたる費用で人件費上昇分の増額が見込まれるというふうに書いてあるんですが、これは人員を今後増やしていくというようなことなのかどうかお伺いいたします。 ◎越川　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　コミュニティソーシャルワーカーの配置につきましては、委員さんおっしゃるとおり、令和２年度２地区増ということで予算のほうを提出させていただいております。　今後につきましては、ＣＳＷの人数をさらに配置を増やしていくかどうかというのは、今後の検討課題であるとは思っております。ただ、人事の、昇給等も含めて、人件費のほうは年々増えていくのではないかというふうに考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。また、このＣＳＷの活動の場として、生活困窮者自立支援事業の中でバックアップふじさわとの連携というものが１つ出てくるのかなと思うんですが、先ほどの清水委員のほうからも御質問がありましたが、子どもの貧困を考えた上で、よりきめ細かい支援ということでＣＳＷの活躍が期待されると思いますが、現在、ちょっと調べると、森の仔じゆうがっこう等、小学校の高学年かなというふうになっておりますが、小学校の低学年に向けては、そういったＣＳＷの方たちともきめ細やかな取組をされるのかどうかお伺いいたします。 ◎越川　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　学習支援事業につきましては、主に小学生、中学生を対象とさせていただいております。森の仔じゆうがっこうは、大庭教室とふじきた教室と２か所の事業所になります。おおむね高学年というふうに書かせてはいただいておりますが、そこは柔軟に対応しておりまして、低学年のお子さんもいらしていただいている状況にあります。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　続きまして、地域の縁側についてお伺いしたいと思います。　目標値を40と設定して、順次増えていると思うんですが、今年を見ますと、昨年と変わらず35というような状況になっておりますが、そこら辺、40に達しなかった要因とかがあればお伺いしたいなと思います。 ◎齊藤　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　地域の縁側につきましては、現在35になっています。昨年も35なんですけれども、もちろんその公募をする中で新しく参入されるところ、またはこの縁側については、特定型、基本型、基幹型という３つのタイプがありますけれども、この従前の特定型、高齢者に特定していたけれども、全世代に広げていきたいんだというような形で変更した事業所もございます。ただ、その増えるだけではなくて、やはりその取組の中に、この場所であったりとか、そういった課題を抱えて、やむなく廃止をしなければいけないというようなところもありますので、35の中にはこれは増減がありますので、引き続き40、これを目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。おっしゃるとおり、40を目指すということでありますし、また、中には人をどうやって集めて、地域の縁側としての機能を活躍させていくかということがあると思うんですが、昨年、我が会派の予算委員会の討論でもお話しさせていただいているんですが、ＣＳＷの見本として豊中市を参考にされたと思いますが、その中でも、このＣＳＷの活躍と一緒に、この地域の縁側事業の推進による頼りになる拠点施設であったり、市民センター等のアウトリーチの支援ができるような居場所づくりとしての活躍というか、活動の場が求められるというふうなことをお話しさせていただいたんですが、そこら辺について、いわゆる内容についてどこまでそういったことが進んできたのかお伺いしたいなと思います。 ◎三ツ井　福祉健康部参事　地域の縁側の内容のことということですけれども、まず今のＣＳＷたちは、以前、社会福祉協議会に委託しておりました縁側のコーディネート事業というものを引き継いでいる形になっておりまして、地域の縁側の設立ですとか、運営、あるいは地域の縁側事業の中で相談があったり、あるいは困り事を抱えている人がいないかというようなことについて、そちらに通わせていただく中で、フォローをしていくような体制をとっております。また、市民センターのというところですが、そこについては、まだまだこれから連携をというところもありますし、一方で、市民センターの地区福祉窓口のほうから縁側を紹介していただいて、そちらのほうでＣＳＷと相談に乗ってもらったというようなケースも聞いておりますので、こういった活動が徐々に定着していけばというふうに考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。つまり地域の縁側の可能性として、あらゆる団体の方が今活動していただいているんだと思うんですけれども、いずれは空き家を利用することによって空き家対策につながったり、またなかなか市民センター等には行けない。誰に相談していいか分からないけれども、地域の縁側に行けば誰かしらいて、その人が相談を聞いて、それがアウトリーチになる。また、守秘義務等もあると思うんですが、そういった相談員を配置することであったり、あらゆる本当に頼りになる拠点の一つとして、地域の縁側の活動が期待できると思うんですが、そこら辺についての到達度があればお伺いできればと思います。 ◎齊藤　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　到達度というと、なかなかその数字的なものはないんですけれども、やっぱり地域の縁側の皆さんにも、気軽に集ってもらう和気あいあいの中でやっていく中で、やっぱりそれぞれ困り事というものを抱えてくるというところ、なかなか相談するのは難しいんですけれども、その発見する側、運営する側は発見いたします。それを身近な市民センターであったり、本庁の私たちのところ、ここにつなげてもらう、ここの仕組みづくりというところは、これは確実に一歩一歩進んできていると思いますので、そういったところを充実を図っていきたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。また、その縁側の事業の成功として、まず縁側のというのはまた一つの手段だと思いまして、縁側の成功の後に、地域ネットワークの構築という目標があると思います。そういった意味において、この縁側事業がうまく回るようになった後、そういった地域に対してどういったことを望み、その後、市としてどういった関わりを進めていく計画なのかがあれば、お伺いしたいと思います。 ◎齊藤　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　まず、ネットワークの構築です。藤沢市が進める誰もが安心して暮らせることができる地域づくり、これにするためには、やはり地域住民の皆さんの力というのが絶対必要になります。そのために、今この地域の縁側、これを充足していく必要もあると思います。ただ、地域によってはやっぱりばらつきというものがあります。具体的にできるところとか、そういう場所的な、立地的なところもありますけれども、ここをますます充足するような形で、藤沢市社会福祉協議会の力もお借りする中で、引き続き市としましても、専門機関とよりネットワークをつなげる、行政だけではなくて、地域の皆さんが気軽に相談できるようなその体制づくり、そこにちょっと力を入れていきたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　次の質問に移らせていただきます。母子・父子福祉関係費についてお伺いいたします。　こちらは自立支援員の方が、多分こちらも会計年度任用職員の位置づけとして、今回予算計上からは外れてしまっているとは思うんですけれども、この自立支援相談員というものは、日ごろどういったところで活動されているのかお伺いいたします。 ◎鶴井　子育て給付課課長補佐　母子・父子自立支援員ですけれども、ふだんは子育て給付課の窓口でひとり親相談を行っておりますので、そこの場所で、ひとり親の方が御相談に来たときに、例えば経済的な問題ですとか、お子さんの子育てのこととか、養育費のことですとか、様々な個別に相談を抱えていらっしゃいますので、その一つ一つに対して寄り添った支援、情報提供ができるように相談を承っているという状況になります。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。本庁にいらっしゃるということなんですが、私も地域の方からいろんなお話を伺う中で、なかなかそういった父子家庭や母子家庭の方々が役所に足を運ぶのが難しいと、時間的な制約だったり、実際どこに行ったらいいのか分からないというような相談をいただきます。そんな中で、ピンクのパンフレットが目印だよというふうに本庁の方からお伺いしまして、そういったピンクのパンフレットを持ってどこに行けばいいのか分かるような仕組みになっていると思うんですが、現在このピンクのパンフレットはどういった場所で手に入るのかどうかお伺いいたします。 ◎岩田　子育て給付課長　パンフレットなんですが、「ひとり親家庭の皆さんへ」ということのパンフレットだと思います。このパンフレットの中には、いろいろなひとり親家庭の方への支援の情報が入っています。このパンフレットの入手先なんですが、子育て給付課ではもちろん手に入れることができますし、各市民センターのほうにも実は配布しておりまして、市民センターに行っていただければお気軽に手元に入る、そういった状況になっております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。先ほど伺いました支援員の方が子育て給付課にいらっしゃるということなんですけれども、今言ったように、センターに配置されているということですので、ぜひともそういった支援員の方にセンターを回っていただいたり、もしくは近隣の公共施設、駅であったり、その他民間施設だったり、人が多く立入りそうな場所等へ配ることも有効なのかなというふうに思うんですが、そこら辺は検討しているのかどうかお伺いいたします。 ◎岩田　子育て給付課長　今のところ、母子・父子自立支援員が子育て給付課以外の場所に出向いて相談を受けるとか、そういったことは現在のところは考えていない状況にございます。市民センターのほうでも、先ほどパンフレットは手に入るということでお話をさせていただいたんですが、どうしてもひとり親家庭の方がいろいろな相談事があるといいますと、まずは本庁に来るという方が多いです。子育て給付課に来ていただければ、そのパンフレットに書いてあるいろいろなそのひとり親の方が求める支援の部署をすぐ案内のほうができます。特に新庁舎になってからは、教育関係とか、子ども関係、新庁舎の３階に集約されていますので、かなり相談ができやすい体制にはなっていると思います。　確かに、あの市民センター、遠くにいらっしゃる方とかは、本庁に来にくい、行く時間がなかなか取れないという現状はあろうかと思うんですが、できましたら、最初の入り口としましては、こちらで子育て給付課のほうに来て、相談を受けていただきたいなと、今のところは考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　続きまして、学園等運営委託費についてお伺いいたします。　この学園等運営委託費ということで、特にしいの実学園についてお伺いしたいなと思うんですが、結構定員もオーバーしてしまっているときもあるというふうに聞いておりますが、肢体不自由児、また知的等の障がいのある方のクラスがあるというふうに聞いておりますが、現状、定員オーバーをしてしまっているのかどうかお伺いいたします。 ◎加藤　障がい福祉課課長補佐　太陽の家の機能の一つとしてのしいの実学園につきまして、まず、事業所として60名の人数という、定員というものが定められております。こちらは条例に基づいて定員が定められておりますが、１日単位で考えたときに、その日によっては利用者の定員を増加する場合があることを確認しております。一方、障がい福祉サービスの提供する事業所の運営基準の中のところで、恒常的に定員が超えてしまうという状況はあってはいけないというところになっておりますが、利用者の登録者の方々が、全ての日にちにおいて利用ができるような体の状態像ではないこともありながら、登録者は必ずしも定員の範囲内でないことがございます。こういった中で、御利用いただける日数等々を事前に事業所の指定管理者の者と利用者様、保護者様が協議した上で、実際の利用計画をつくっていただいているという状況でございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。実際に利用される方で、その日に行くなり、事前にその日は定員オーバーで行けなくなってしまったというようなことがあった場合、ほかに療育園のように行ける場所があるのかどうかお伺いいたします。 ◎加藤　障がい福祉課課長補佐　お１人の児童の方が、サービスを利用するに当たって、児童発達支援センターとしての機能の事業所は、基本的にしいの実さんに通われるということで、あらかじめ保護者の方も検討されていらっしゃると思います。定員をオーバーしたことのみによって必ずしも利用が妨げられるというものではございません。ただ、利用頻度等々がさらに多く必要な場合には、個別に利用者様、保護者の方から御相談をいただいた中で、利用計画の見直しですとか、他事業所のサービス利用の検討等をいただくのが現状でございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。障がい児を抱えている保護者の方々、なかなか働くことも難しいとは思うんですが、そういったこともあり、同伴で園に通って、実際に付き添うような場面も多く、働くことは難しいというふうに聞いてはいるんですけれども、そういった現状の中で、子どもを預けられるような施設として、このしいの実学園以外に市として設けるような計画があるのかどうかお伺いいたします。 ◎加藤　障がい福祉課課長補佐　恐縮ながら、学園等の運営事業費の中では、現在のところ、そのような計画はございません。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。大変財政的にも厳しい状況だと思うんですけれども、保育園はどんどん増えて、待機児童問題を解決しようとしていると思うんですが、そういった障がい児の方々、まさに先ほど杉原委員がおっしゃっていましたインクルーシブな藤沢をつくる上で、そういった方たちをいかに守っていくのかというのも市の務めなのかなというふうに思うんですが、そういった中、現場での配置基準というものも大切なのかなと思いますが、現在、職員の配置基準として十分に足りているのかどうかお伺いいたします。 ◎加藤　障がい福祉課課長補佐　本市が指定管理者にお願いをしておりますしいの実学園としまして、まず人員配置につきましては、通常のサービス提供事業所よりは多く人員を配置している現状がございます。　先ほどの御質問に対する回答につきまして誤解がないようにと思いまして、まず児童発達支援等のサービスを求めるニーズが多くあるということ自体は十分に把握しておりますし、そういったサービス提供の事業所の充足を図っていく必要があるとは考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。心強い限りでございます。　その話の流れで、心のバリアフリー推進事業費についてお伺いしたいなというふうに思います。　今もお話がありましたとおり、やはり療育園、そういった障がい児の受入れ先というものが不足しているのかなというのが現状だと思います。そういった中で、心のバリアフリーを推進するに当たって、やはり子どものうちから、そういった違いが、普通、当たり前になるような社会をつくることというのが、まさにインクルーシブの教育になるのかなと思います。そういった中で、幼稚園や保育園、現在物理的な理由もあって、障がい児の方を受け入れるのがなかなか難しい。加配ではなかなかフォローし切れない部分があるというふうに伺っておりますが、そういった意味において、市として、そのインクルーシブ教育、インクルーシブな藤沢をつくる上で、障がい児の受入れ先として、公立保育園や市内の私立保育園、私立幼稚園等にそういった障がい児の受入れを促進するような考えがあるのかどうかお伺いいたします。 ◎浜野　保育課課長補佐　今、公立保育園のお名前が出たので、今の現状をお話しさせていただきます。　公立保育園におきましては、特別支援を行うために職員が配置されていまして、３対１の配置ではありますけれども、そこで十分に保育を行っているような状況ではあります。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。ということは、望めば、公立保育園に障がいのある子でも入園ができるということなんでしょうか。 ◎中川　子ども青少年部参事　保育園を御利用いただくためには、お子様が保育が必要とされているということがまず前提になります。その中で、その保育が必要な度合いによって保育課のほうで入所選考させていただいておりますので、言葉はあれなんですけれども、障がい児、配慮が必要なお子さんだからといって保育園に必ず入れるということではないということはございます。ただ、幼稚園とか、先ほど幼児教育施設の中ではこういった部分に対して力を入れているところが非常にございます。そういったところにできるだけ我々も、どういった施設がこういった配慮が必要なお子さんに対して対応が行き届いているのかというような情報を努める中で、そういったところの御案内はさせていただいております。　また、保育園のほうにそういった配慮の必要なお子様が入られた場合については、いわゆる加配といいまして、人の対応で何とかその保育園の生活が順調に送れるような対応というのは図っております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。一応いろんな方から私もお話を伺いまして、やはり障がいがある方、今おっしゃっていただいたように、前提として基礎点数というんですか、働いている、保育が必要だというようなこともあるとは思うんですが、障がいがあるということで断られてしまうケースがやっぱりあるというふうに伺っております。　そんな中、また、先ほど来ありました、市長の施政方針にもありますインクルーシブ藤沢というところに立ち戻らせていただきますが、そういった中で、鶏が先か卵が先かという話なんですけれども、障がいのある子どもを抱えているから、なかなか働く場、職場がなくて、保育が必要ないという点数になってしまう。でも、保育園に預けられるんであれば、しっかりそこは働けるという家庭もあると思います。ということもあると思いますので、そういった意味において、現在の基礎点数のむしろ見直しという意味において、その障がいのあるないというものも一つの大きなポイントになるかなというふうに思うんですが、そこら辺の考えをお伺いいたします。 ◎中川　子ども青少年部参事　委員御指摘のとおり、お子様に預け先といいますか、配慮が必要ということで、働きたくても働けないという保護者の方がたくさんいるということは承知しております。ですので、できるだけそれぞれの状況を確認した中で、残念ながら、今、藤沢の場合は、医療的ケアが必要なお子様については、預かれるだけの要件が整っていないんですけれども、先ほどお話ししましたように、人の配置、加配で手厚い保育の中で対応ができる場合については、何とかそこが対応できるように、個別にお話を伺う中で、保護者の方がそれで就労ができるような体制も必要かと思いますので、今後またそういったところについては対応を図っていきたいというふうに考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　ちょうど今保育園の認定基準についての話が出ましたので、あわせてちょっとお伺いしたいんですけれども、多胎児児童、いわゆる双子ちゃん、三つ子ちゃんの方たちなんですけれども、これは基礎点数ではなくて、追加の点数のほうで、調整のほうでプラスになるというふうに伺っているんですけれども、多胎児というのも、単純に増えるというだけではなくて、それ以上の負担があるというふうに伺っております。これも先ほど言ったみたいに、鶏が先か卵が先かではないんですけれども、双子、三つ子がいるから、なかなか働く環境が整わないという意味で、基礎点数が下がってしまっているという話もございますので、この多胎児の扱いについても、現在の考えから修正というか、多胎児を考慮するようなことって検討していないのかどうかお伺いいたします。 ◎森井　保育課主幹　今、石井委員がおっしゃられたとおり、今の選考基準においては、基礎点数ではなくて、調整点数のほうで２人以上の申し込みがあるとか、多胎児であるというところで点数を高くしているところでございます。　基礎点数のほうは、先ほどお答えしたとおり、保育の必要性というところで点数の基準をつくっておりまして、働いている時間が何時間かとか、お子様を見れない時間がどのくらいあるのかとか、そういったところで現在点数を決めてやっているところでございますので、多胎児であるということはとても保育をすることが大変だということで、保護者の方から御相談いただくこともございますが、ちょっと点数のところは、今後もどうやっていくのかというところは検討していきたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。分かりました。了解です。　続きまして、幼稚園等預かり保育推進事業費についてお伺いいたします。

　現在、保育園の待機児童問題が出ている中で、それを解消する一つの方策として、幼稚園にも預かり保育等をして保育園と同じように子どもを見れる環境を整えるというふうに思いますが、現在その対応、預かり保育があるなしの幼稚園等がばらばらになっていると思いますが、そこら辺の現状についてお伺いできればと思います。 ◎宮代　保育課主幹　現在、市内の幼稚園32園ございますけれども、預かり保育を行っているのが、31園で行っている状況でございます。施設数についてはそのような状況です。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。この預かり保育の方法であったり、時間帯等がまちまちとなっていると思うんですが、公立保育園が多くの場合、18時まで、基本的にベースとして預かっていただけると思うんですが、幼稚園はこれがばらばらになってしまっているんですけれども、これを統一に、例えば18時以降とかいうような縛りというか、方針を示すことはしているのかどうかお伺いいたします。 ◎中川　子ども青少年部参事　幼稚園につきましては、保育時間が短いというようなことがありまして、この間、保育を必要とされている方が幼稚園も選んでいただけるようにということで、この預かり保育の充実については事業者様のほうと丁寧に御協議をさせていただきました。そういった中で、現在最大で６時半まで実施していただいている幼稚園もございます。また、稼業前ということで、朝の７時とか７時半からも実施している幼稚園、これは幼稚園の努力で様々になっておりますけれども、そこには一定やはり補助金の対象となるためには、専属の幼稚園教員の配置が必要であったりとか、また今一番課題なのは、幼稚園の場合、長期に休みがありますので、そこでの人の配置が難しいというふうに聞いています。しかしながら、この何年間では、随分幼稚園の預かり保育が浸透してまいりまして、またこの幼児教育・保育の無償化が導入されたことによって、この預かりを御利用される方が増えてきたというふうにこちらのほうも捉えております。　また、少しでも幼稚園のほうに保護者の方が御利用できやすいように、幼稚園の事業者のほうの皆様とは、この預かり部分の拡充については御協議させていただきたいというふうに考えております。 ◆石井世悟　委員　時間ですので、最後の質問にさせていただきます。　預かり保育に関してなんですが、幼児保育無償化が始まりまして、その補助金の対象として、５月に実費負担分を支給するというふうに決まっておりますが、これは予定どおり５月に支払いができるような準備が整っているのかどうかお伺いいたします。 ◎宮代　保育課主幹　無償化の給付の預かり保育の部分でございます。預かり保育の部分につきましては、事業が完了した後の償還払いというような形になっておりまして、まさにちょうどこの３月で終了した後、事務手続、この３月以降に行って、支払いの手続という形になりますので、予定どおり進んでいるという状況でございます。　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、審査の都合により、この程度で延会したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。　次の会議は３月16日午前９時30分から行います。　本日はこれで延会いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時02分　延会...

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藤沢市議会 2020-03-13 令和 ２年 ２月 予算等特別委員会－03月13日-03号

藤沢市議会 2020-03-13
令和　２年　２月　予算等特別委員会－03月13日-03号