これに対する質疑は、休憩後に行います。
休憩いたします。
午前11時50分 休憩
──────────────────────
午後2時30分 再開
○
議長(
加藤一 議員)
会議を再開いたします。
これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。4番、
柳沢潤次議員。
◆4番(
柳沢潤次 議員)
議案第2号の
専決処分のほうについて質問をいたします。
この
議案は、
元号が
平成から
令和に改定になったことに伴って、それぞれ
条例の
記載にある
元号の部分を改定するというものであります。
条例の内容に年号を入れる場合、全て
元号の
記載というふうになっているわけですけれども、国が
法令でこういう
記載をするようにというふうなことになっているのでしょうか。
法令でどのような根拠を持って、こういうふうに変えるのか、まず、お聞きをしておきたいと思います。
○
議長(
加藤一 議員)
林総務部長。
◎
総務部長(
林宏和)
柳沢議員の
議案第2号に対する御質問にお答えいたします。
本市の
条例における年の表記についてでございますが、国が制定します
法令においては
元号のみが使用されておりまして、本市の
条例、
規則等の例規においても、国の
法令と同様の取り扱いとしております。
○
議長(
加藤一 議員)
柳沢潤次議員。
◆4番(
柳沢潤次 議員) 国の
法令では、
元号のみが使用されているということで同様の扱いをするということのようで、格段、
条例等に
元号を使わなければならないというふうな
規定があるわけではないというふうには思うわけであります。
そこで、市が発行しているさまざまな文書、さまざまな
計画書などがありますけれども、見てみると、
元号だけであったり、西暦だけの
記載であったり、併記しているものであったり、
記載はばらばらだというふうに私はこの間、見ております。そして、私が
議員活動する中で、経年でさまざまな資料を調べたりというような場合、
元号で書いてあったり、
記載がさまざまですと大変不便でありますし、不自由だなといつも感じているわけです。このことは私だけではなくて民間の企業の方も言っておられますし、市民からもよく聞くことであります。ましてや海外のことで言えば、西暦
記載が常識になっているというふうにもちろん思うところであります。
元号は我が国独自のものなので、これに意味のあるというふうに思う人もたくさんおられると思うし、私も否定するものでは決してありませんが、公共が発行する文書などでは、せめて西暦と
元号の併記をきちんとするというふうにすべきだというふうに思います。市として基本的な方針は持っているのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○
議長(
加藤一 議員) 林部長。
◎
総務部長(
林宏和) 市民に向けて市が作成する文書においての年の
記載方針についてでございますけれども、市民の方のわかりやすさを重視いたしまして、文書事務マニュアルにおきまして、原則として西暦と
元号の併記で
記載することとしております。ただいま御指摘がございました西暦のみ、あるいは
元号のみといった表記のばらつきのことが見受けられるということにつきましては、改めてこの文書事務マニュアルでの併記につきましてを職員に周知してまいりたいと考えております。
○
議長(
加藤一 議員) 1番、
土屋俊則議員。
◆1番(土屋俊則
議員) それでは、
議案第1号の
専決処分の
承認についてであります。
本
補正予算には、
プレミアム付商品券の発行事務費が計上され、消費税の引き上げに対する対策ということになります。ところで、日本経済の状況ですけれども、内閣府が13日に発表した3月の景気動向指数の速報値について、景気の現状を示す一致指数が前月比0.9ポイント低下の99.6となりました。基調判断は13年の1月以降6年2カ月ぶりとなります悪化に引き下げられました。景気が既に後退局面に入った可能性が高まったということでありますが、そこで第1に、この間の消費税の導入あるいは引き上げに関して、景気の判断が悪化のときに行われたことがあるのかどうか、お聞かせをください。
第2に、家計の消費支出は、増税前に比べて年間25万円も落ち込んでいます。実質賃金も10万円も落ち込んでいるわけです。もともと低所得者ほど負担が重くなる消費税を増税すれば、暮らしは一層悪化をし、消費はますます低迷するんではないかというふうに思うのですが、そこで改めて家計消費の状況がどうなっているのか、お示しをください。
第3に、消費税の引き上げについては、例えば産経新聞の調査では反対が53.3%、朝日新聞の調査でも反対が55%になっています。そもそも安倍首相が12年末に政権に復帰をした後、経済再生を最優先すると言いながらも、14年4月に消費税を増税したために、14年の4月から6月期は大幅なマイナス成長となったわけです。その結果、15年10月に予定をしていた10%の増税を2回にわたって延期をするということになりました。こうしたこともあり、また消費税の逆進性を緩和するということもあるわけで、増税対策がさまざま行われるということになるというふうに思うのですが、そこで
プレミアム付商品券以外にどのようなものが予定をされているのか。また、こうした増税対策を全て含めて財政支出はどのくらいになると試算をされているのか、お聞かせをください。
○
議長(
加藤一 議員) 和田
経済部長。
◎
経済部長(和田章義)
土屋議員の
議案第1号に対する御質問にお答えをいたします。
1点目の過去の消費税率引き上げ時の景気の基調判断の状況につきましては、直近の2014年4月の8%への税率引き上げ時の状況で申し上げますと、当時の政府の基調判断は税率引き上げ直前の3月が改善、4月は足踏みでございました。それ以前につきましては、月ごとの基調判断の資料がございませんが、1997年4月の3%から5%への税率引き上げ時及び1989年4月の消費税導入時とも、景気の波で申し上げますと、拡張局面での実施であったものと認識してございます。
2点目の家計消費の状況でございますが、総務省の
平成31年3月分の家計調査においては、構成員が2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり30万9,274円で、前年同月比では実質2.1%の増となっております。また、内閣府の
平成31年4月実施分の消費動向調査においては、消費者態度指数は40.4ポイントで、前月比で0.1ポイント低下している状況でございます。
○
議長(
加藤一 議員) 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長(片山睦彦) 次に、3点目の消費税率の引き上げに伴います影響緩和や消費喚起等への臨時及び特別の措置といたしましては、
プレミアム付商品券事業のほかに、中小小売業等におけるキャッシュレス決済によるポイント還元支援、また省エネ住宅あるいは耐震性の高い住宅の新築、リフォーム等を対象とした次世代住宅ポイント制度、さらに既存の住まい給付金の拡充や商店街活性化支援、そして国土強靱化のためのインフラ
整備などがございます。
また、こうした臨時及び特別の措置に係る経費といたしまして国が計上しております
令和元年度予算の合計額は約2兆280億円となってございます。
○
議長(
加藤一 議員)
土屋俊則議員。
◆1番(土屋俊則
議員) 再質問の第1です。消費税の増税の対策は2兆280億円ということでありましたが、そうした多額な額を支出するということであれば、そもそも増税をしなくてもいいのではないかというふうに思うわけです。こうした対策の一つが、今回計上されている
プレミアム付商品券の発行ということになります。
プレミアム付商品券の発行については、いずれ買おうと思っていたものを前倒しで買うに過ぎず、そうした需要の先取りであって消費喚起は少ないという指摘もあるわけですが、そこで
プレミアム付商品券の効果について改めてお聞かせをください。
第2に、景気悪化の中で消費税を導入、あるいは増税をした例はどうも過去にはないようであります。先週発表された3月の毎月勤労統計調査でも、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比で2.5%減、3カ月連続のマイナスですし、下げ幅では15年6月以来3年9カ月ぶりの大幅な減というふうになっております。自民党の萩生田幹事長代行も、4月半ばのインターネットの番組で、6月の日本銀行の短観の結果次第では増税延期もあり得るのだというような示唆もあったようであります。2014年4月の8%への増税以来の消費の低迷に加え、中国経済の減速や米中の貿易摩擦に伴う輸出の落ち込みの中で、国民生活の悪化と日本経済の不振はいよいよ明らかになっております。こうした中で消費税を10%に増税すれば、暮らしも経済も破綻をするわけで、私は消費税を増税するべきではないと考えますが、それでは、消費税を増税して市民の生活にどのような影響があるのか、お聞かせをください。
○
議長(
加藤一 議員) 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長(片山睦彦)
土屋議員の再質問にお答えをいたします。
1点目の
商品券事業の効果でございますが、まずは御利用いただくことで所得の低い方や子育て世帯の消費への影響を緩和する直接的な効果がございます。また、
商品券の活用により地域経済の下支えや駆け込み消費の反動の緩和にも効果があるものと認識をしております。
2点目の市民生活への影響でございますが、今回の増税分を年金、医療、介護を初め少子化対策などの社会保障の充実に充てるとされていることからも、プラスの影響が生じる面もあるものと認識をしております。そうした消費税率引き上げによる経済への影響に対しまして、
商品券事業を初め、多様な施策を講じることで市民生活への影響に配慮することとされております。
○
議長(
加藤一 議員) 5番、
原田建議員。
◆5番(原田建
議員)
議案第1号に対する質問をさせていただきます。
市がこれまで実施をしてきた、国から依頼されたものも含めて、
商品券の類いについて指定をしてきた店舗数などの推移の状況について、動向をまずお示しいただきたいと思います。
もう一点は、これまでのそうした
商品券についての効果のほどをどのように評価をしているのか、市のお考えを確認したいと思います。
以上です。
○
議長(
加藤一 議員) 和田部長。
◎
経済部長(和田章義)
原田議員の
議案第1号に対する御質問にお答えをいたします。
1点目の過去の
商品券事業における参加店舗数の状況につきましては、
平成25年度に実施した際は866件で、
平成27年度に実施した際は1,056件となっております。いずれも市内事業所に対して、市内経済団体で構成する実行委員会が公募し、参加をいただいているものでございます。
2点目の
商品券事業の効果につきましては、
平成25年度に実施した際には、本市の単独事業で実施したことにより市外への消費の流出を抑制し、市内消費の拡大につながったものと考えており、また、
平成27年度に実施した際には、国の補助金を活用し、プレミアム率を高め、発行総額を
平成25年度の2倍の規模である10億8,000万円としたことにより、市内消費の拡大につながったものと考えております。
○
議長(
加藤一 議員) これで質疑を終わります。
お諮りいたします。これら2
議案は委員会の付託を省略することに御
異議ありませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
加藤一 議員) 御
異議がありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これら2
議案に対する討論、採決は、休憩後に行います。
休憩いたします。
午後2時44分 休憩
──────────────────────
午後3時15分 再開
○
議長(
加藤一 議員)
会議を再開いたします。
これから討論を行います。1番、
土屋俊則議員。
◆1番(土屋俊則
議員) それでは、
議案第1号に対する日本共産党
藤沢市
議会議員団の討論を行います。
本
専決処分は、
プレミアム付商品券発行に関する
事業費になります。これは本年10月1日から行われる予定の消費税増税に対する増税対策の一環になります。内閣府が発表した3月の景気動向指数は悪化に転じました。また、先週発表された3月の毎月勤労統計調査でも、下げ幅は15年6月以来3年9カ月ぶりの大幅減となっております。2014年4月の8%の前回の増税以来の消費の低迷に加え、中国経済の減速、米中の貿易摩擦に伴う輸出の落ち込みで国民生活の悪化と日本経済の不振はいよいよ明らかになっています。こうした中で消費税を10%に増税をすれば、暮らしも経済も破綻をします。とりわけ、アベノミクスで格差と貧困が広がる中で、10%増税がもたらす被害ははかり知れません。
現に安倍首相が12年末に政権に復帰した後、経済再生を最優先とすると言いながらも、14年4月に消費税を増税したために、14年4月から6月期は大幅なマイナス成長となりました。その結果、15年10月に予定をした10%の増税を2回にわたり延期をしなくてはなりませんでした。消費税は逆進性を持つもので、税金のあり方そのものに反対をしておりますが、こんな経済の状況のもとで増税を強行していいわけがありません。
増税対策は
プレミアム付商品券だけでなく、食料品などの軽減税率の導入、キャッシュレス決済でのポイント還元、マイナンバーカード利用者の買い物時のポイント加算などが挙げられています。今回の
プレミアム付商品券は、現金で買う分を
商品券で買うだけで、消費拡大の効果はないと指摘をされているところでもあります。政府は、消費の減や中小企業への対策だと言いますが、効果は望めず、逆に中小業者を苦しめるばかりです。消費税を増税しながら、巨額の予算を投じて対策をとるなど間違っておりますし、政府は消費税増税をするべきでありません。よって、本
議案には反対、
承認できません。
以上です。
○
議長(
加藤一 議員) 5番、
原田建議員。
◆5番(原田建
議員)
議案第1号及び第2号に対する討論をさせていただきたいと思います。
議案第2号に関しましては、
元号に関するその問題、
元号を使わなければいけないという
条例を特に有しているわけではないということでしたので、今回については、このまま
承認をさせていただきたいと思いますが、今後、また天皇の代がかわるときに、そういった合理性を求めるのであれば、今後、西暦に統一をしていくということも一考すべきではないかと意見を添えて、この提案には賛成をしたいと思います。
翻りまして、
議案第1号に関しましては、やはり新しい時代を迎えるということに関して、これを歓迎するのは結構なんですけれども、これまでの時代の認識をきちっと押さえて新しい時代に臨むということからすれば、やはりその象徴として消費税の評価というものが今なされるべきだと思っています。今回の
プレミアム付商品券に関しましては、先ほど質問に対する答弁があったとおり、効果があったという話なんですけれども、当然
商品券だけを取り出せば、その効果が一定あったということになりますけれども、実際に特に2015年度の
プレミアム付商品券、国が総額1.9兆円を給付したことに対して、政府の推計で効果として6,000億円であったということに加えて、その後の実質家計最終消費支出に関しましても、リーマンショック以上に落ち込んだ消費税8%への値上げ、税率のアップ以降の景気を引き戻すという効果には全く当たらなかったというのが、やはり前の時代、
平成の時代に実際に景気対策として行われてきた政策の結果であるということを、新たな時代を迎えるに当たってもしっかり押さえて、この消費税との引きかえでもたらされる、今回も2兆円規模と言われていますけれども、その効果は大変疑問であり、実際に消費税をむしろ今引き上げるべきではないし、むしろ引き下げ、廃止を進めることが最も効果的な経済政策であるという意見を付して、この提案に関しては反対の意見を表明しておきたいと思います。
以上です。
○
議長(
加藤一 議員) これで討論を終わります。
採決いたします。まず、
議案第1号は、
承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○
議長(
加藤一 議員) 起立多数。したがって、この
議案は
承認することに決定いたしました。
次に、
議案第2号は
承認することに御
異議ありませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
加藤一 議員) 御
異議がありませんので、この
議案は
承認することに決定いたしました。
──────────────────────
○
議長(
加藤一 議員) これで、この
臨時会の
議事は全部終了いたしましたので、閉会したいと思いますが、御
異議ありませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
加藤一 議員) 御
異議がありませんので、以上をもちまして
令和元年5月
藤沢市議会臨時会を閉会いたします。
お疲れさまでございました。
午後3時22分 閉会
──────────────────────
以上のとおり相違ありません。
地方自治法第123条第2項の
規定により、ここに署名する。
藤沢市議会議長 加 藤 一
同 副
議長 有 賀 正 義
同
臨時議長 山 内 幹 郎
署名
議員
藤沢市
議会議員 土 屋 俊 則
同 原 田 建
同 西 智...