藤沢市議会 2018-03-06
平成３０年 ２月 予算等特別委員会－03月06日-02号
平成３０年 ２月
予算等特別委員会－03月06日-02号平成３０年 ２月
予算等特別委員会
３月６日（第２日）
１．日 時 平成30年３月６日（火） 午前９時30分開会
２．場 所 第１議会委員会室
３．出 席 者
委 員 長 佐 賀 和 樹
副委員長 永 井 譲
委 員 味 村 耕太郎 山 内 幹 郎
山 口 政 哉 清 水 竜太郎
北 橋 節 男 原 田 伴 子
竹 村 雅 夫 有 賀 正 義
阿 部 すみえ 東 木 久 代
栗 原 義 夫 堺 英 明
加 藤 一 塚 本 昌 紀
欠席委員 な し
議 長 松 下 賢一郎
副 議 長 浜 元 輝 喜
傍聴議員 大 矢 徹 脇 礼 子
平 川 和 美
理 事 者 小野副市長、宮治副市長、黒岩総務部長、宮沢総務部参事、
中村総務部参事、大高総務部参事、
和田行財政改革推進室長、
渡辺企画政策部長、
佐保田企画政策部参事、関口財務部長、
新田財務部参事、中山財務部参事、鈴木財務部参事、
斎藤防災安全部参事、
井出市民自治部長、
宮原市民自治部参事、
中川市民自治部参事、織部六
会市民センター長、
金子片瀬市民センター長、
川口明治市民センター長、
小川御
所見市民センター長、
高塚遠藤市民センター長、
神尾長後市民センター長、
池田辻堂市民センター長、
藤本善行市民センター長、
高梨湘南大庭市民センター長、
矢後
湘南台市民センター長、
田渕鵠沼市民センター長、
秋山生涯学習部長、塩原生涯学習部参事、赤坂生涯学習部参事、
玉井生涯学習部参事、
蓑原福祉健康部参事、
加藤福祉健康部参事、
福岡子ども青少年部参事、
山口環境部参事、嶋田経済部参事、
奈良計画建築部参事、
富塚都市整備部参事、
北村道路河川部参事、
武井下水道部参事、
齋藤市民病院事務局参事、衛守消防局参事、神原教育部参事、
その他関係職員
事 務 局 土居議会事務局長、
室伏議会事務局参事、田口議事課長、
浅上議事課課長補佐、堀井議事課主査、佐藤議事課書記、
羽鳥議事課書記、和田議事課書記
４．件 名
人件費（総括）
議案 第８９号 藤沢市職員定数条例の一部改正について
議案 第９０号 藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について
議案 第９２号 藤沢市職員の退職手当に関する条例及び藤沢市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議案 第１２０号 平成３０年度藤沢市一般会計予算
（歳出）
議会費・総務費（総務管理費）
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○佐賀和樹 委員長 ただいまから本日の会議を開きます。
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○佐賀和樹 委員長 これから審査に入ります。
平成30年度藤沢市一般会計予算及び平成30年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計外８特別会計予算並びに条例の審査を行うのでありますが、審査の都合上、人件費につきましては一般会計及び特別会計を一括し、また、議案第89号藤沢市職員定数条例の一部改正について、議案第90号藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第92号藤沢市職員の退職手当に関する条例及び藤沢市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてをあわせて先に審査することとしたいと思います。
それでは、人件費並びに議案第89号、議案第90号及び議案第92号の審査を行います。
議案第89号、議案第90号及び議案第92号につきましては、本会議で説明がありましたので、人件費についての説明を求めます。
◎黒岩 総務部長 おはようございます。それでは、平成30年度の給与費につきまして一括して説明申し上げます。
予算書には一般会計と８つの特別会計の給与費明細書を会計別に記載しておりますが、一般会計と特別会計を総括いたしまして、全会計の給与費の明細を最初に説明申し上げます。
それでは、お手元にお配りしております「平成30年度
給与費明細書内訳総括説明（資料）」をごらんください。
表紙をおめくりいただき、Ａ３を折り込んでいる１ページをごらんください。こちらが全会計の給与費の明細書でございます。会計の区分といたしましては、一番左側の欄にございますように、一般会計、特別会計、総計と３段になっております。
また、それぞれの欄もさらに３段となっておりまして、上段括弧内は短時間勤務職員、中段は短時間勤務職員を除く常勤の職員、下段がこの２つの合計の人数及び予算額となっております。
それでは、上の表、左側の下段、総計の本年度欄をごらんください。まず、職員数でございますが、特５、括弧内が226、下に行きましてが3,534、その下が3,760となっております。特５とは常勤特別職が５人ということをあらわし、括弧内の226は短時間勤務職員の人数で、3,534は常勤の職員数をあらわしており、この２つを合計したものが一般職職員の総数で3,760人になります。
その１つ右の欄に移りまして給料でございますが、短時間勤務職員分が括弧内の４億176万4,000円、常勤の職員と特別職５人分が138億8,512万1,000円で、合計が142億8,688万5,000円でございます。
次に、右の欄の職員手当でございますが、短時間勤務職員分が括弧内の２億2,972万8,000円、常勤の職員と特別職５人分が143億483万4,000円で、合計が145億3,456万2,000円でございます。以下、右側の欄には、この職員手当の内訳を記載しております。
次に、職員手当の内訳の右の欄、共済費でございますが、短時間勤務職員分が括弧内の6,032万8,000円、常勤職員と特別職５人分が57億4,589万6,000円で、合計が58億622万4,000円でございます。
次に、共済費の右の欄は、給料、職員手当、共済費の計でございまして、短時間勤務職員分が括弧内の６億9,182万円、常勤の職員と特別職５人分が339億3,585万1,000円で、合計が346億2,767万1,000円でございます。
次に、左下の表、議員・委員等特別職の報酬及び手当等が記載されている箇所に移りまして、表の左側の下段、総計の本年度欄をごらんください。報酬が23億9,634万7,000円、１つ右の欄、手当等が３億4,975万6,000円、１つ右の欄がその合計で27億4,610万3,000円でございます。
その右の欄がこれまで説明申し上げた内容を全て合計した給与費の総額で373億7,377万4,000円でございます。
次に、上の表の総計の区分の比較の段をごらんください。前年度と比較いたしまして職員数が45人の増、その右の欄、給料が6,289万4,000円の減、その右の欄、職員手当が２億1,455万9,000円の減、職員手当の内訳の右の欄、共済費が7,841万8,000円の増、その右の欄、ここまでの合計になりますが、１億9,903万5,000円の減でございます。
続いて、左下の表に移りまして、総計の比較の段をごらんください。議員・委員等特別職につきましては、前年度と比較いたしまして報酬が565万8,000円の増、手当等が74万7,000円の減で、合計いたしまして491万1,000円の増でございます。
以上を合計したものが一番右下の欄、前年度との比較で１億9,412万4,000円の減となるものでございます。このうち、給料の減の主な理由は、特別職の給料の減のほか、各部局ごとに人件費の積算をより精査したことによるものでございます。
職員手当の減の主な理由は、定年退職者予定者の減による退職手当の減によるものでございます。
共済費の増の主な理由は追加費用の増によるものでございます。
また、議員・委員等特別職の報酬の増の主な理由は、住宅・土地統計及び商業統計に係る調査員の増によるものでございます。
次に、右の欄外の一般職職員１人当たりの給与費の状況につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、２ページをごらんください。これより給料ほか各項目を説明申し上げますが、各項目の合計額につきましては、ただいま明細書で説明いたしましたので省略をさせていただきます。
まず、給料でございますが、平均給料は平成30年１月１日現在で30万8,917円で、平均年齢は41歳３月、平均勤続年数は14年９月でございます。
初任給は、高校卒、短大卒、大学卒、それぞれ記載のとおりでございます。
次に、職員手当につきましては、１の初任給調整手当が３億9,072万9,000円で、対象職員は医師104人、助産師17人の計121人でございます。
(2)の扶養手当は４億1,571万2,000円で、配偶者についての支給額は月額１万3,700円、対象人員は868人でございます。以下、表に記載のとおりでございます。また、
扶養手当受給者数、扶養親族数、職員１人
当たり平均扶養親族数につきましても記載のとおりでございます。
(3)の地域手当は20億1,877万4,000円で、算出方法につきましては記載のとおりでございます。
３ページをごらんください。(4)の時間外勤務手当は16億756万円で、支給単価につきましては記載のとおりでございます。下から７行目、一般職員１カ月の１人当たり平均計上時間数は11.5時間、病院及び消防職員を除いた時間数は平均8.5時間でございます。
４ページをごらんください。(5)の期末勤勉手当は64億5,342万3,000円で、一般職職員の予算計上月数は4.4月分、再任用職員の支給月数は2.3月分となっております。
(6)の管理職手当は７億2,155万1,000円で、対象職員は712人でございます。
(7)の特殊勤務手当は２億9,370万7,000円で、徴収手当など12種類の特殊勤務手当がございます。
(8)の通勤手当は３億79万8,000円で、交通機関利用者2,065人及び自動車等の交通用具使用者1,139人に対して支給するものでございます。
(9)の宿日直手当は4,587万8,000円で、対象者は市民病院に勤務する職員でございます。
５ページをごらんください。(10)の退職手当は16億5,432万9,000円で、定年退職予定者が55人、自己都合等退職を125人見込みまして、合計で180人を計上しております。
(11)の住居手当は６億3,159万4,000円で、記載のとおり、月額２万8,000円を超えない範囲内で支給するものでございます。
(12)の寒冷地手当は５万1,000円で、
八ヶ岳野外体験教室に勤務する職員に対し支給するものでございます。
(13)の単身赴任手当は45万6,000円で、
八ヶ岳野外体験教室に単身で勤務する職員に対し支給するものでございます。
６ページをごらんください。共済費でございますが、市の負担割合につきましては、表中の市町村負担の欄のとおりでございます。
７ページをごらんください。報酬等につきましては記載のとおり、議員及び非常勤職員に対し支給するものでございます。なお、参考といたしまして、８ページの下の表に常勤の特別職員の支給額を記載しております。
９ページをごらんください。平成30年度の職員定数について説明申し上げます。
最初に、1.定数と職員数内訳の条例定数3,571人についてですが、別途条例改正の議案で説明をさせていただきましたとおり、平成30年度につきましては、3,571人を上限数として定数管理を行う予定でございます。
それでは、個々の内容について説明いたします。
１の定数と職員数内訳の表は、平成29年度と平成30年度の職員定数を比較したものでございます。平成29年度の3,487人に対して平成30年４月１日現在の定数は3,514人で、差し引き27人の増員となっております。この常時勤務職員には、一般職のほかにフルタイム勤務の再任用職員と育児休業代替などの任期付職員を含んでおります。
次に、参考、定数外の短時間勤務職員の表についてですが、短時間勤務職員につきましては、総務省の定員管理の基本的な考え方に沿いまして定数外職員として位置づけております。平成29年度の208人に対して、平成30年度は226人で18人の増員となっております。
次に、２の定数の増減理由について説明いたします。表の左の区分欄をごらんください。区分の欄に記載のとおり、市長部局の職員と他の執行機関に分けて記載しております。市長部局の職員では、一般職員が14人の増、市民病院職員が11人の増、
教育委員会事務局その他教育機関の職員では２人の増となっております。
次に、増減理由、人数について順に説明いたします。
まず、一般職員14人の増減理由欄、組織改正・業務移管等による減として３人の減、また、その下の欄の組織改正・業務移管等による増として３人の増と記載しております。これは、所管業務の移管に伴う各課等の増減で、定数の増減としましてはプラス・マイナス・ゼロとなります。
次に、業務見直しによる減については、
子ども発達支援担当の執行体制の見直し、あずま保育園の段階的縮小、石名坂環境事業所及び
西北部総合整備事務所の執行体制の見直し、柄沢区画整理事業の進捗、再任用職員の活用等により11人の減となるものでございます。
その下の枠、業務増への対応といたしまして、東京オリンピック・
パラリンピック開催準備業務の増加への対応、福祉総合相談及び在宅医療・介護連携業務の増加への対応、北部区画整理事業の補償・工事業務の増加への対応、再任用職員の減少に伴う正規職員への配置がえ等により25人の増となるものでございます。
次に、市民病院職員11人の増減理由の欄をごらんください。業務見直しによる減につきましては、東館再整備の進捗に伴う業務見直しにより２人の減となるもので、その下の枠、業務増への対応といたしましては、医療技術部門体制の充実、患者サポート体制の充実、診療体制の充実、看護体制の充実に伴い、13人を増員するものでございます。
続きまして、
教育委員会事務局その他教育機関の職員２人の増減理由の欄をごらんください。業務見直しによる減については、学校給食業務における執行体制の見直しにより２人の減となるもので、その下の枠、業務増への対応といたしまして、学校給食業務における応援派遣体制の充実、食数増加への対応に伴い、４人を増員するものでございます。
最後になりますが、最下段合計欄に記載のとおり、平成30年度定数は前年度と比較しますと合計27人の増員となるものでございます。
以上で参考資料による給与費の総括説明を終わらせていただきます。
次に、予算書により説明申し上げます。予算書の184ページをごらんください。184ページは一般会計の給与費明細書を記載しております。
１の特別職でございますが、左の欄を本年度、前年度、比較と３段に区分し、それぞれ段をさらに長等、議員、その他に分けて記載しております。
最初に、１段目の本年度欄をごらんください。職員数につきましては、長等が５人、議員35人、その他5,061人、計5,101人となっております。
次に、右の欄の給与費は、報酬が議員、その他を合わせまして計19億9,324万9,000円、給料が4,753万9,000円、期末手当が長等、議員を合わせまして１億1,785万4,000円、地域手当が475万6,000円、その他の手当、これは通勤手当でございますが、50万8,000円、計としまして21億6,390万6,000円となります。次の共済費は、計２億6,297万2,000円でございます。合計欄をごらんいただきまして、総額は24億2,687万8,000円でございます。
次に、左の端、区分の欄の２段目の前年度欄につきましては、以下記載のとおりでございます。
３段目の比較欄をごらんください。一番下の計の欄でございますが、職員数が308人の増、給与費の計が610万4,000円の増となっております。次に、共済費が115万9,000円の増で、合計いたしまして726万3,000円の増となっております。職員数及び報酬の増の主な理由といたしましては、住宅・土地統計及び商業統計に係る調査員の増によるものでございます。
次に、185ページ、２の一般職の表をごらんください。
まず、(1)総括の表をごらんください。１段目の本年度の職員数でございますが、括弧内が短時間勤務職員が218人、常勤の職員が2,546人でございます。
次に、右の欄、給与費ですが、給料が102億9,400万1,000円、職員手当が100億8,718万8,000円、給与費の計が203億8,118万9,000円となります。次の共済費は40億6,910万円で、これらの合計が244億5,028万9,000円でございます。
２段目の前年度欄につきましては、以下記載のとおりでございます。
３段目の比較の欄をごらんください。職員数は、短時間勤務職員が20人の増、常勤の職員が11人の増でございます。給与費は、給料が１億738万1,000円の減、職員手当が１億3,270万2,000円の減でございまして、給与費の計が２億4,008万3,000円の減となっております。共済費は8,785万7,000円の増で、合計いたしまして１億5,222万6,000円の減となっております。
その下の表でございますが、職員手当の内訳を記載したものでございますので、説明を省略させていただきます。
186ページをごらんください。(2)給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、これは一般職の給料及び職員手当を前年度と比較し、増減額の明細を記載したものでございます。
まず、表の上段の給料でございますが、１億738万1,000円の減となっておりまして、その理由といたしましては、給与改定に伴う分が1,976万3,000円の増、昇給に伴う分が１億4,458万円の増、定数増減に伴う分が4,513万4,000円の増、その他の増減分として主に各部局ごとの人件費の積算をより精査したことにより３億1,685万8,000円を減とするものでございます。
次に、表の下段の職員手当でございますが、１億3,270万2,000円の減でございます。その理由といたしまして、給与改定に伴う分が1,273万5,000円の増、昇給に伴う分が9,315万1,000円の増、定数増減に伴う分が3,416万円の増、制度改正に伴う分が5,314万2,000円の増、その他の増減分は主に退職手当の減によるもので３億2,589万円の減でございます。
次に、(3)給料及び職員手当の状況でございますが、まず、アの職員１人当たり給与は平成30年１月１日現在、一般行政職で平均給料月額が31万7,287円、平均給与月額が43万275円、平均年齢が40歳７月でございます。以下、記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
イの初任給の状況でございますが、高校卒、短大卒、大学卒及びその他として25歳で採用する環境業務員を例としてそれぞれの初任給を記載したものでございます。
187ページをごらんください。ウは級別職員数の状況でございまして、行政職給料表(1)、(2)、消防職、医療職給料表(1)、(2)、(3)におけるそれぞれの職員数を級別に記載したものでございます。なお、括弧内は短時間勤務職員の数でございます。
また、下段の表は行政職給料表(1)における級別の標準的な職務内容を記載したものでございます。
188ページをごらんください。エの期末手当・勤勉手当でございますが、本年度は予算計上月数として、支給率計の欄に記載のとおり、再任用職員につきましては括弧内の2.3月、再任用職員以外の職員については4.4月分を計上しております。
オ、定年退職に係る退職手当でございますが、支給率等につきましては記載のとおりでございます。
カの地域手当でございますが、支給率は13％でございまして、支給対象職員数は2,764人でございます。
次に、189ページをごらんください。キの特殊勤務手当でございますが、これは給料総額に対する比率と支給対象職員の比率を、全職種と一般行政職、技能労務職、消防職につきまして記載したもので、全職種につきましては、給料総額に対する比率は0.4％、支給対象職員の比率は26.6％でございます。以下、記載のとおりですので、説明は省略させていただきます。
次に、クのその他の手当につきましては国の制度との比較を記載したもので、扶養手当等の国との支給額の違いにつきましては、差異の内容欄に記載のとおりでございます。
以上が一般会計の給与費の明細でございます。
特別会計につきましては、予算書のそれぞれの会計に給与費明細書を記載しておりますが、一般会計と同じ考え方で作成をいたしましたので、説明は省略させていただきます。
以上で給与費の総括説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○佐賀和樹 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆北橋節男 委員 おはようございます。きょうから
予算等特別委員会が始まりましたけれども、きょうは３月６日、啓蟄ということで冬眠していた虫たちが目覚める日ということですけれども、我々もこれから春に向かって大いに目を大きく開いて、しっかりと１年過ごせるように頑張りたいと思っています。よろしくお願いいたします。
それでは、人件費の質問ですけれども、まず、勤勉手当についてお聞きしたいと思います。
勤勉手当についてですけれども、来年度以降、今まで部長級であったものが課長級の方々が勤務成績によって加算、減算が行われると聞いております。勤勉手当に勤務成績によって加算、減算が行われるのは何人程度になるのかについてお聞かせ願いたいと思います。
◎福室 職員課主幹 現在のところ、約350人程度と見込んでおります。
◆北橋節男 委員 ありがとうございます。
その中で勤務成績が特に優秀な職員、優秀な職員、良好な職員、やや良好な職員と４段階に分かれますけれども、４段階評価のそれぞれの人数の割合がどのようになるのかについてお聞かせ願いたいと思います。
◎山之内 職員課課長補佐 こちらは28年度試行結果に基づく結果でございますけれども、一番上のプラス10％になる方が23人、その次のプラス５％になる方が33人、そして何も加算されないプラスゼロ％の方が184人というような結果になっております。
◆北橋節男 委員 今のパーセントですけれども、では、それによって勤勉手当の総額はどれくらいの増減があるのか、増減についてお聞かせ願いたいと思います。
◎山之内 職員課課長補佐 こちらも28年度の試行結果に基づくものですが、500万円弱を想定しておるところでございます。
◆北橋節男 委員 500万円弱ということですけれども、勤勉手当に勤務成績が反映されることによって、それによってどのような効果があると思われますか。今、答弁いただいた金額に見合う効果があるのかどうかについて、内容についてお聞かせ願いたいと思います。
◎古郡 職員課主幹 500万円に対する効果ということでございますが、人事評価制度につきましては、これまでも人材育成をする目的で進めてきておりますけれども、今回、それを給与に反映する中で、市民からの求められるものが高度化、複雑化する中で、行政サービスについても質量ともに向上していかなきゃいけないということで、今回、給与への反映ということが求められていると考えております。そういう意味では、この評価の結果、意識だとか業績に対して良好な職員について給与を増額するということでございますので、増額した部分については、当然のことながら行政サービスの質または量が向上していると我々としては考えておりますので、そういう捉え方をしているところでございます。
◆北橋節男 委員 確かに上がった方は頑張るというふうなことはよくわかりますけれども、全ての方が上がるのではなくて、下がる方もいらっしゃるわけですね。それについて、どのような効果があるのかについてはいかがですか。
◎福室 職員課主幹 下がる方につきましても、人事評価自体がそもそも人材育成型ということで目的をそういうふうにしておりますので、悪い成績をつける際には、所属長なり上司と面談をしっかりしていただいて、今後の人材育成につなげていくような形をとっていきたいと思っております。
◆北橋節男 委員 下がる方もいらっしゃるということなんですけれども、結局ほとんどの方が上がるということで解釈してよろしいですか、それについてお聞かせください。
◎福室 職員課主幹 現在出している数字は28年度の試行結果によるものでして、実際全職員に給与の反映が始まったときに、どのような評価がされるかちょっとわからないんですけれども、上がる方ばかりではなく、下がる職員もいるというふうには思っております。
◆北橋節男 委員 上がる人もいるし、下がる人もいる、だから、やる気を出してほしいということだと思いますけれども、これについてはこれからも見守りたいと思いますけれども、全員が上がるのではなくて下がる人もいるということは改めて確認したいと思います。そうですね。
◎福室 職員課主幹 はい、そのように考えております。
◆北橋節男 委員 ありがとうございます。
では、次の質問に行きたいと思います。次は育児休業について幾つか質問したいと思っています。こちらですと第92号になると思いますけれども、この中で育休をふやすための施策ではないかなと思っています。働き方改革という言葉もありますけれども、しっかりと育休はとってほしいということなんですけれども、現在、育休をとっているパーセントがわかれば教えてください。
◎東山 職員課専任課長補佐 申しわけございません。パーセントというか人数でお答えします。大変申しわけございません。お答えをさせていただきます。
平成29年度４月からこの１月までになりますが、その間に育児休業を取得していた職員は162人おります。
◆北橋節男 委員 そのうち男性の職員は何人でしょうか。
◎東山 職員課専任課長補佐 そのうち３人になります。
◆北橋節男 委員 私の調べではゼロ人だったんですけれども、３人というのは最近の方ですか。
◎東山 職員課専任課長補佐 28年度まで男性の育休取得者はゼロでございましたが、29年度になって育児休業を取得した職員が３名いた状況でございます。
◆北橋節男 委員 ありがとうございます。今の時代は、子どもを育てるには男性も女性もないということで非常に大切なことだと思っておりますけれども、内閣府の平成32年の目標、第４次男女共同参画基本計画では、目標値が平成32年末までに13％、男性がとるようにというような目標値があるそうです。藤沢市は、こういう数字を聞いて、現在、目標値等を設定しているのかについてお聞きしたいと思います。
◎東山 職員課専任課長補佐 現在、本市におきまして男性の育児休業の取得率としては設定はしておりません。
◆北橋節男 委員 それはどのような理由なんでしょうか。とっては困るということなのか、男性も女性も育休をとりやすい環境をつくるのが行政の一つの求められているものだと思いますので、目標値を設定しない大きな理由があれば教えてください。
◎古郡 職員課主幹 そういう意味では、具体的に男性職員の育児休業の取得を何％にするということについて、個々具体の目標がないということでございますが、全体として、済みません、ちょっと今数字が頭に入っていないんですが、男女共同参画のプランまたは計画の中では、全市的に目標を立てておりますし、そういう意味では本市においても、そういうことも含めて今推進については行っているところでございますけれども、具体的な何％ということがございませんで申しわけございませんが、全体的には進めていくということでございます。
◆北橋節男 委員 では、ぜひそれは進めていただきたいと思いますけれども、とにかくこの藤沢市も人口は今ふえていますけれども、これから市の職員も含めてしっかりと地域に根づいて、子どもたちが育っていってほしいと思うわけです。
では、この子どもについて、休暇をとりやすくする働きかけについて具体的なものがあれば教えてください。
◎古郡 職員課主幹 休暇全般ということで言えば、まず、各職場において休暇制度をとりやすくしていくという雰囲気を醸成していくというのが非常に大事なことだと思っておりまして、そういう意味では、もちろん業務負荷の問題だったりとか、そもそもの業務量の問題であったりとか、根本的な問題はありますけれども、やはり意識改革ということを進めていかないと、休暇制度の取得というのは伸びていかないと考えております。そういう意味では、今年度から本市においても働き方改革ということで、ワークライフバランス強化月間などを捉えて施策を進めておりますけれども、そういうことで、まずは意識改革を進めながら進めていきたいと思っております。
◆堺英明 委員 それでは、質問をさせていただきます。
まず、１点簡単にですけれども、以前我が会派の同僚議員が、しばらく取りやめていた高卒の方の採用について質疑をさせていただきましたが、その後、どのような状況になっているのか、平成30年度の取り組みについてを１点お伺いいたします。
◎福室 職員課主幹 高校卒業の方の職員採用についてでございますけれども、一般職員、事務職員、技術職員につきましては、平成24年度から28年度までで実施しておりませんでした。今年度29年度は実施をいたしました。来年度以降、30年度以降も引き続き実施する予定でございます。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、次の項目で人事評価についてお伺いをいたします。ただいま北橋委員からも質疑がありましたけれども、いよいよ30年から、いろんな方々への人事評価が給与に反映されていくことになるわけであります。先ほど28年度の結果を踏まえて、試行という形でやられているというお話で、勤勉手当についてお話がありましたが、昇給等を含めて28年度はどのような結果になっているのかをまずお伺いしたいと思います。
◎山之内 職員課課長補佐 平成28年度の試行結果につきましては、昇給では成績上位者となった職員は３名、成績下位者は20名となっております。また、勤勉手当につきましては、成績上位者は329名で全体の12％、成績下位者は30名で全体の１％というような割合になっております。
◆堺英明 委員 先ほどの御答弁等も含めてでありますけれども、平成28年度についてはさまざまな不祥事があったわけであります。にもかかわらず、成績下位者の人数が非常に少ないのではないかというふうに感じるわけでありますが、この点、きちんとした評価がされているのかどうか、お伺いをいたします。
◎山之内 職員課課長補佐 評価の基本といたしましては、評価判断基準としての基準点は５段階評価で３というふうになっております。こちらの３なんですけれども、現職務職責に求められる能力をおおむね兼ね備えている、また、求められるレベルの力を発揮し、業務をおおむね円滑に遂行できた場合に３というような基準点をつけることになっております。こちらの評価は年間を通じた評価でございまして、目立つミスが１回あったとしても、年間を通じておおむね円滑に遂行できれば３というような評価になるということでございます。
◆堺英明 委員 なかなか結果が出ないとなると、今後いろいろ実施をされていく中で、全ての配下の職員の方々に対して対象になるわけであります。このままの制度で今後、全職員を対象とした人事評価の給与反映を行う課題が多いのではないかと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
◎福室 職員課主幹 30年度から所長級、課長級にまで給与反映の対象を広げていく予定としておりまして、その後、全職員に広げていくわけですけれども、課題につきましては、こちらでも幾つか把握をして認識しているところでございます。先ほどもちょっと申し上げましたように、こちらは人材育成型ということで、最終的には市民サービスの向上にもつなげていくという制度でございますので、試行結果と来年度の結果を見まして、課題については解消していきたいと考えております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、最後の質問になります。議案第90号特別職の給与条例の一部改正についてお伺いをいたします。詳細の部分は議案の説明について本会議であったわけでありますが、この改正の目的やどういった方向性を持ったものになっていくのか、まず、この点についてお伺いをしたいと思います。
◎東山 職員課専任課長補佐 議案第90号でございますが、今回、平成30年度の予算につきましては、一般会計ベースで前年度比90.7％という厳しい状況になっております。このような状況に鑑みまして、常勤特別職でございます市長、副市長、教育長の給料につきまして減額措置を行うものでございます。
◆堺英明 委員 今後どうやるということをちょっと聞きたかったわけでありますが、この給与削減は財政の厳しさからということではありますが、これは非常に重いものであると我々は考えております。だからこそ、身を切った特別職の方には、強い決意を持って旗を振っていただきたいわけであります。
ここは理事者の方にお聞きしたいわけでありますが、みずから身を切った、範を示した当事者として、各部各課全てにおいて、より一層の改革を進めるべきとの思いであったり、志を伝えるべきではないかと考えます。この財政難にもかかわらず、今回特別職の給与削減だけにとどまった、市職員一丸となって改革を実現しなければ次は職員にまで給与削減が及ぶ、みずからへの危機感にもつながるといったメッセージや意気込みを伝える必要性があるのではないかと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
◎小野 副市長 そういう意味では、これからの行政改革に向かうメッセージというようなことも含めてだというふうに思いますけれども、まず一つは、やはり財政状況を見たときに、きちっと行財政改革を進めていくということについては代表質問の中でも御質問がありましたし、お答えをしてきたとおり、そういう意味で言うと、それらを踏まえた上で、ここでこの２月からも含めて事務事業の再点検に今入っているところです。そういう意味では、いろいろな部分での過去に行ってきた長年にわたって実施をしている事業や本市が独自に充実した事業などについても、全職員挙げて、全部課挙げて、部署挙げて点検をしていこうという方向性を示させていただいているところです。そうした中で、やはり行財政改革をしっかり進めていくという意味合いから、理事者自身の給与の削減ということを今回お願いしているところでございます。
また、少し補足になりますが、一般の職員については総合的給付の見直しの前に一度、給与削減をさせていただいています。実はそのときに私どもも、市長12％から始まる理事者の給与カットも行わせていただいています。一般職については、現在まだ総合的な給与の見直しということで、国にプラスアルファの給与削減を現在行っている中ということでもありますが、今後に向けての厳しい財政状況の中で、やはり行財政改革をしっかり進めていくという意味合いを改めてこの時期に方針としても示し、そして理事者の姿勢としても示す。こうしたことで今回、理事者の給与の削減について条例を提出させていただいているところですので、改めて行財政改革をしっかり進めていくメッセージ、庁内、庁外に向けて出していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 定員管理基本方針というのを策定されて読ませていただきましたら、人口規模から考えると適正かつ少ないくらいだというお話でございましたけれども、職員の採用、また育成はさまざまな観点で課題がいっぱいあるのではないかなと思っております。今、世の中で雇用状況が大変よくなっているということで、また人材不足が急激に言われておりまして、全国の自治体にあっても、優秀な人材を確保することに大変苦労しているというふうに伺っております。本市にとっての採用の応募数が、この数年の推移ですとか、また30年度はどうだったのか、こうした人材確保に対する傾向と対策をどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
◎山之内 職員課課長補佐 大卒事務の受験者に限らせていただきますが、平成27年度は1,029人、平成28年度は619人、平成29年度は482人となっております。こちらの数字は、こちらで提示した募集人員にも影響されますけれども、減少傾向にあるというのは確かだと思います。また、来年度の採用説明会ですけれども、こちらは３月１日から解禁になりまして、御存じのとおり、学生優位の売り手市場となっておりまして、本当に民間企業やほかの自治体との競争が必要な状況でございます。
本市におきましても、大学ですとか民間企業で開催される採用説明会に積極的に足を運び、藤沢市のよさを知っていただき、優秀な人材の確保に励んでおるところでございます。また、それ以外の新たな人材確保の手法につきましては、求人誌への掲載なども現在検討しているところでございます。
◆東木久代 委員 あと、またちょっと違う角度ですけれども、ＩＣＴですとか、ロボットやＡＩという新しい技術に対応できる人材の確保ということも、これから必要になってくるのかなというふうに思うんですけれども、この点も、どんなふうに考えられているのか。また一方では、超高齢社会ということで、保健福祉の人材も重要ですけれども、そういう専門の大学のそういう学科の受験者数が激減をしているということも伺っております。こうした今後の社会のニーズに応じた専門性を持った人材の確保については、どのような状況か、また、どのように考えているのか伺いたいと思います。
◎山之内 職員課課長補佐 ＩＣＴ化に対応した職員の採用につきましては、今の学生はインターネット環境で学生生活を送っているため、そういった対応には順応も早いのかと考えておりますけれども、藤沢市のさまざまなシステムにつきまして早い段階で研修を実施しまして、専門的なスキルを習得する機会を設けてまいります。
また、保健福祉関係の学生につきましては、保健師に限って言わせていただきますが、やはりこちらもなかなか採用が難しい状況にありまして、秋と冬の２回実施して、やっと採用に至ったというような経緯がありますので、今後も積極的な確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。
◆東木久代 委員 もう一つ、今、自治体も民間のような多様なスキルが求められている時代になっているなというふうに思います。さまざまあるんですが、一つ私がいつも感じるのが広報、広告デザインのスキルといいますか、いろんな事業を一生懸命やっていても、その見せ方とかアピールの仕方で全然印象が違いますし、ああ、いいなと思うと、デザイン的なスキルを持った職員がいるというお話も伺います。こうした観点はどんなふうにお考えなのか、伺いたいと思います。
◎福室 職員課主幹 今、委員がおっしゃられたような高度な専門性を持った職員を募集して採用ということは現在ちょっと難しいのかなと考えております。採用した中で、定期的なジョブローテーションの中で、そういった方々の能力を見きわめて適材適所というところで配置をしていきたいと考えております。
◆有賀正義 委員 説明資料の５ページなんですけれども、住宅手当についてお聞きします。
こちらは月２万8,000円以内での支給となっております。30年度予算で６億3,000万円余りの計上がされているんですが、持ち家に対する住居手当については、平成23年に人事院勧告により廃止が通達されていて、全国市町村では85％の団体が廃止しているという現状を踏まえながら、個人の資産形成につながる持ち家の手当支給は市民理解が得られず、持ち家支給については本市も廃止すべきであると指摘、意見・要望を続けてきています。
そこで、お聞きしたいんですけれども、持ち家の方と住宅を借りている方、それぞれこの手当の支給というか受給というか、その内訳をお聞かせください。
◎東山 職員課専任課長補佐 平成30年１月の状況でお答えをさせていただきます。
持ち家につきましては1,863人、借家に対しては863人が受給しているところでございます。
◆有賀正義 委員 金額ではどうなっているのでしょうか。
◎東山 職員課専任課長補佐 １人当たりの金額でお答えをさせていただきます。持ち家のほうが約１万5,300円、借家のほうにつきましては約２万7,800円となっております。
◆有賀正義 委員 住宅を借り受けて家賃を支払っている場合、国の最高限度額が２万7,000円というところが予算書及び予算説明書の189ページに出ているんですけれども、それに対して本市は２万8,000円となっています。結局、国基準よりも最高限度額が1,000円高いというところなんですけれども、先ほど副市長から、行財政改革に対するメッセージという答弁もあったんですけれども、本市の財政状況を鑑みると、なぜ基準が国より高い設定になっているか、そこが気になるわけですね。なぜ国基準よりも本市は1,000円高くなっているか、そこの点について御認識をお聞かせください。
◎東山 職員課専任課長補佐 職員の給与決定といいますか、給与改定といいますか、そのあたりにつきましては、基本的には人事院勧告の内容を尊重する形で改定しておりますが、その上でさらに神奈川県だとか県内政令市の人事委員会勧告の内容、また県内各市の状況等も勘案する中で改定をしてきているところでございます。住居手当につきましても、同様な形でこれまで改定をしてきておりまして、県内他市の状況、例えば横須賀市ですと上限が月額３万900円になっている。各市も本市より高いところもございますが、そういった状況もあわせて考えた中で２万8,000円とさせていただいているところでございます。
◆有賀正義 委員 最後に、住居手当について、これまでの議会答弁で独自削減の最中だとか、あるいは職員のモチベーション維持とか、そういう理由で持ち家に対する住居手当を継続しているということが何回かあったんですけれども、将来的には廃止に取り組んでいきたいとも御答弁されています。そんな中で、平成30年度の予算の中で計上されているんですが、そこでお聞きしたいんですけれども、これまで廃止向けてどんなような検討を行ってきたか。そして、その結果、どのようなタイミングで廃止を想定されているのか、状況をお聞かせください。
◎古郡 職員課主幹 これまでの経過ということでございますけれども、もちろん委員からも御指摘いただいたように、国のほうの改正がされているところでございますので、そういうところを視野に入れながら、本市においてどのような課題があるのか、またはどのように進めたらいいのかということについて検討を進めているところでございます。また、あわせて、これは職員の皆さんの御理解をいただきながら進めなければいけないということでございますので、当然のことながら関係団体との協議についても、今、継続して進めさせていただいているというところでございます。
時期ということでございますが、時期につきましては、これまでも総合的な見直しについては国以上の削減もさせていただいているという中で、なかなか難しい部分について御説明申し上げていますので、めどとしては総合的な見直しの完成というのが一つの目途ということになろうかなというふうには思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、職員の皆さんの御理解もいただきながら進めるということでございますので、いつという明確な時期は申し上げられませんが、目途としてはそういうことで考えております。
◆味村耕太郎 委員 それでは、人件費と議案第89号、あわせて質疑をさせていただきます。
まず、平成30年度の正規職員と非正規職員の人数とその割合、あわせてそのうちの再任用の方はどの程度いらっしゃるのか、お聞かせをください。
◎及川 行政総務課課長補佐 平成30年度予算におきましては、正規職員の人数が3,534人で、割合としましては71.9％、正規職員以外のいわゆる多様な任用形態の職員が1,378人で、割合としましては28.1％でございます。そのうち再任用職員の人数につきましては、フルタイム職員が53人、短時間勤務職員が112人でございます。
◆味村耕太郎 委員 とりわけ非常勤の雇用については、合理的な理由がある場合に限定をするということが必要だと思いますし、業務の継続性、安定性、住民福祉全体に責任を持っていくという公務労働の基本的な性格から考えますと、雇用のあり方については基本的には正規職員としていくべきだと考えますが、市としての雇用の基本的な考え方についてお聞かせをください。
◎古澤 行政総務課主幹 雇用の基本的な考え方、非正規雇用も含めてというところだと思いますが、今回、改定をいたしました定員管理の基本方針2020におきましても、効率的な業務執行と人件費の抑制に取り組むための手法の一つといたしまして、多様な任用形態の職員の活用というものを重点方針に位置づけまして、これまで同様取り組んでまいりたいと考えております。
事務事業の実施に当たりましては、その担い手というものを精査いたしまして、正規職員、フルタイム職員が担う業務をより専門化、高度化しながら、平成32年度には新たに導入が予定されております会計年度任用職員といったものも含めまして、多様な任用形態の職員ごとの業務領域というものを明確にしながら、外部資源も含めまして積極的に活用して定員管理に努めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 職員定数との関係で言いますと、本市においては今後も人口がふえていく、行政需要が増大していくということが予想されていくというわけですから、住民サービスの充実という点からいっても、やはり基本的には正規職員の増員で積極的に対応を図っていくべきだというふうに考えますが、市の認識をお聞きいたします。
◎古澤 行政総務課主幹 今後の正規職員の定数、定員の見込みというところでございますけれども、定員管理基本方針の取り組み期間、これは４年間になってございますけれども、その期間内ということでございますと、やはり行財政改革というものに取り組んでいかなければいけないというところがございます。その実行プランの中にも、適正な定員管理というものに区分しておるものもございますので、そういったところを取り組みながら、事業の進捗などに合わせて、正規職員が担うべきものは正規職員で、よりそこは高度化をしていく。それ以外の部分に関しましては、多様な任用形態の職員も活用して定員抑制に努め、さらには人件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 次に、給与についてです。一般職員の平均給与は約30万9,000円ということでありますが、非常勤職員の平均給与についてはどのようになっているのか、お聞かせをください。
◎東山 職員課専任課長補佐 平成30年度につきましては、非常勤職員月額報酬で約15万7,000円となっております。また、臨時職員の賃金につきましては約13万7,000円となっております。
◆味村耕太郎 委員 貧困と格差の広がりということの中で、年収200万円以下の働く貧困層、いわゆるワーキングプアというものが1,100万人を超えるという現状があります。そうした意味では、官製ワーキングプアというものを生まないためにも、非常勤職員の給与を引き上げていくべきだというふうに考えますが、見解をお聞かせください。
◎古郡 職員課主幹 非常勤職員、非正規職員の賃金等の引き上げ、改正ということでございますが、この間、正規職員のほうも４年続けての給与のプラス改定がされてきているという状況、また県の最低賃金についても、この間、数年間、引き上げを行われているということでございまして、そういう意味では臨時非常勤職員、非常勤職員、非正規職員の部分も、当然のことながら国、他の自治体または民間の状況と比較をして、適正に改正を行っていくという考えでございます。本市におきましても、この間、臨時職員等の時給単価について引き上げを行わせていただいていまして、来年度に向けましても、臨時職員の時間給は今960円なんですけれども、40円引き上げを行わせていただいて、1,000円とさせていただく予定でございます。今後におきましても、そういった形で民間との比較も含めて、しっかりと対応を図ってまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 次に、議案第92号についてです。とりわけ市職員の退職手当の見直しということであります。まず、退職手当を見直す理由について、改めてお聞かせをください。
◎東山 職員課専任課長補佐 今回、退職手当の支給水準の見直しでございますが、人事院におきまして民間における退職給付の状況を調査いたしまして、国家公務員の退職給付との比較を行っております。この調査結果によりますと、国家公務員のほうが民間を78万1,000円上回っておりまして、官民均衡を図るため、国家公務員退職手当法につきましては既に改正がなされているところでございます。本市におきましても、退職手当制度につきましては、国家公務員退職手当法に準拠した制度をこれまで構築してきております。今回も国との均衡を図る観点から、国の退職手当法と同様の改正を行う条例改正案を提案しているところでございます。
◆味村耕太郎 委員 国と地方公務員の皆さんの退職手当というのは、退職後の生活を支えていく大変重要なもので、今回の見直しはとりわけ高年齢層の職員の皆さんの生活設計というものにも大きな影響を及ぼすものだというふうに考えますが、退職手当の捉え方について人事院はどのような見解を示しているのか、お聞かせをください。
◎東山 職員課専任課長補佐 人事院の見解でございますが、国家公務員の退職給付については職員の退職後の生活設計を支える勤務条件的な性格を有しており、その水準につきましては、同種の給付を行っている民間企業における退職給付の水準と均衡を図る必要がある。そのことが社会経済情勢に適応した適正な退職給付を確保をすることにつながるとしております。
◆味村耕太郎 委員 その一方で政府は、勤続、功労に対する報奨が基本にあるとして退職手当の労働条件的な性格を認めずに、労働組合との合意もなしに退職手当の引き下げということを強行したわけですが、お答えにあった人事院が行う官民比較に当たって、退職手当の調査内容について、例えば民間の場合は退職した際に雇用保険の適用が受けられますが、公務には雇用保険の適用がありません。こうした公務の特殊性というものは、官民比較調査において考慮されているのか、お聞かせをください。
◎東山 職員課専任課長補佐 人事院の調査による比較につきましては、民間の部分につきましては、企業年金と退職一時金との比較でございまして、雇用保険につきましては含んでおりません。
◆味村耕太郎 委員 雇用保険の適用がないことですとか、公務運営の公正、中立性の確保が求められていることなど、公務の特殊性を踏まえた比較になっていないという点で、不透明だなというふうにも感じますが、加えてこの間の人事院勧告で退職手当の削減というものが続いております。そこで、本市の退職金の平均金額はどのような推移となっているのか、お聞かせください。
◎東山 職員課専任課長補佐 決算額、定年退職者の平均でお答えをさせていただきます。平成24年度が2,799万2,592円、平成25年度が2,585万2,575円、平成26年度が2,525万4,344円、平成27年度が2,362万2,126円、平成28年度が2,282万5,481円となっております。
◆味村耕太郎 委員 では、次に30年度の対象者と退職手当の引き下げ幅は最大でどのくらいになるのか、お聞かせをください。
◎東山 職員課専任課長補佐 平成30年度の対象者でございますが、定年退職者で55人、自己都合退職者で125人を見込んでいるところでございます。また、引き下げ幅でございますが、今回の見直しで平均では78万1,000円の引き下げとなりますが、最大でいきますと行政職給料表(1)、８級の部長級のところになりますと、約92万円程度の引き下げとなってまいります。
◆味村耕太郎 委員 これまでの退職手当の削減約500万円に加えて、最大で今回92万円の引き下げということでありますから、人事院は公務員の労働基本権制約の代償機関という役割を果たしていないのではないかなというふうにも感じます。やはり退職手当の削減というものは、高年齢層の職員の退職後の生活設計を狂わせ、若い職員の働きがいにも大きな影響を及ぼすものだというふうに考えます。それを踏まえて、公務労働者の生活と退職後の保障が十分あってこそ、住民サービスの質というものも担保できると考えますが、市の認識をお聞かせください。
◎古郡 職員課主幹 御質問いただいたように、当然のことながら、働く者にとって、その仕事に見合う対価というのがきちっと支払われることについては大変重要なことだと思っていますし、また、現在支給をさせていただいている給与または退職手当の部分についても、特に退職手当については、老後の生活に大きな影響を与えるものという認識については同じでございます。
ただ、一方で、先ほども非常勤職員のところでもお話をさせていただきましたが、やはり公務労働においては、民間との比較というのが非常に大事になってきますし、そういう意味では、今回人事院が民間の退職給付との比較をした中で勧告されたこの改正、見直しということでございますので、本市におきましても、国の見直しの状況を基本としながら改正をさせていただいて、官民の均衡を、また水準の均衡を図っていくということで考えておりますので、ぜひ御理解をいただけるようにお願いをしたいと思っております。
◆塚本昌紀 委員 それでは、給与というものはやる気、モチベーションに直結するものですから、きちっと管理というか、運用していくことは行政運営の上において大変重要な観点だと思います。
そこで、従前から能力給の導入という観点で何回か聞かせてもらった経緯もあるし、今の御答弁等も聞いていて、とりあえず部長級まで実施をし、新年度は課長級に向けて広げていくという方向のようでございますけれども、まだ勤務実態だとか、そういうものしか反映されていないというか、人事評価と連動してくると思いますけれども、私どもも代表質問で行政サービスの見える化というか、数値化という観点で、客観的に評価していくためにはそういう観点が必要だと。そうなると、やはり行政サービスを提供する側の職員のいわゆる能力、スキルと、きちっと行政サービスが提供できたなということが明らかになることが重要であって、そのことがしっかりと評価されて給与に反映されてくるというめり張りが私は非常に大事だなと思っています。
したがって、能力給の査定のあり方、人事評価のことにもつながってくると思うんですけれども、やはりこの行政サービスがきちっと見える化して、数値化されて、それが給与に反映されてくるような取り組みが今後私は絶対に重要だなというふうに思うんですけれども、その点に関しての御見解をお聞かせください。
◎福室 職員課主幹 能力評価につきましては、所属長等１次評価者、２次評価者ということで２名が面談をした上で評価を行っておりますので、適正に個人の能力を評価しているものと思っております。
◆塚本昌紀 委員 そんなことは聞いていないよ。数値化と連動していく必要があるんじゃないかと聞いているんだけれども。
◎福室 職員課主幹 失礼しました。そういう評価の結果を客観的に判断いたしまして、反映させていきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 そういうことを聞いているんじゃなくて、代表質問でも行政サービスの見える化、数値化、いわゆるアウトカム指標なんかを構築して、それが人事評価につながっていかなきゃならないんじゃないんですかと聞いているんですけれども、それの見解を聞いているんですが。
◎古郡 職員課主幹 評価の結果でございます。そういう意味では、先ほど副市長からも御答弁させていただいていますが、今回、行革の視点で事務事業について全て総見直しをしていくということでございます。そういう中で、当然のことながら、これは予算への反映を含めてきちっと見える化、数値化も含めて行っていくというふうに認識をしておりますので、そういう中で、当然のことながら人事評価についても、今現在、業績評価ということで客観的な評価をしていますけれども、そういったところも視点にしっかり見据えながら、評価を行っていくということが大事なのではないかなというふうには認識しています。
◆塚本昌紀 委員 毎年、人勧がいろいろ勧告を出して、今年度も昨年の８月ですか、出されておりました。一番のメーンは官民の格差が生じていて、若干民のほうが上回った状況がある中で、官の給料を少し上げましょうよと。わずか0.15％、月額600円ぐらいの状況だったと思うんですけれども、そういうことから一般職の給与の改定がこの２月定例会に出されて、４月、新年度の１日から実施ということのようで、それに対する影響額は約２億円ほどあって、多少一般職の職員さんは給与が上がるんだな、いいことだなというのは思うんですけれども、一方で、社会保障費の負担がのしかかってきて、実質本当に手取りとして上がるのか、上がらないのか、給与構造を絡めて、そこら辺の実態を聞かせていただければなというふうに思います。
◎東山 職員課専任課長補佐 平成26年度から４年続けて給与の引き上げを行っておりますが、この給料の部分の引き上げの中心が若年層、初任給の部分、そのあたりについて大きく引き上げを行っておりまして、高齢層の部分につきましては、平成28年度、平成29年度ともに400円程度の引き上げになっております。このようなところを考えますと、若年層の部分につきましては、共済費等の増があったとしても、手取りとしては増加していきますが、高齢層の部分につきましては逆にマイナスというような状況になっております。
◆塚本昌紀 委員 もう少し詳しく教えてほしかったんだけれども、たしか２月の総務常任委員会の議論では、その影響額、２億円ほど負担がふえるという中で、内訳の中で給与が上がる分と加えて、社会保険料の事業主としての市の負担が約3,000万円ほどあるという内訳が示されたと思います。これは見方を変えれば、同額分、一般職員さんが負担するということですから、いわゆる社会保障料は事業主と従業員、雇用された者と折半して負担をしていくということですから、本市が3,000万円ほど負担があるということは、職員さんは3,000万円ぐらいの負担が、要するに給料は上がるけれども、一方で負担がふえるという状況の中で、そこら辺、月々の手取りなんかで本当にふえているのか、ふえていないのか、そこら辺の実態を今の給与構造を含めて聞きたかったんですけれども、そこら辺、もしあったら教えていただけますか。
◎古郡 職員課主幹 先ほど課長補佐から、個々のところについては多少御答弁をさせていただいています。今、塚本委員からございました全体のところで見たときにどうなのかということでございまして、先ほどの3,500万円程度の影響ということについては、今回ちょっと改正をしたところで差額精算の部分での影響額でございまして、これは年額ではもうちょっと共済費の増の影響額がございます。
一方で、今御質問がございましたとおり、賃金のほうも上昇というところも、この４年間継続して上昇という状況になっていまして、その賃金の上昇の費用と事業主負担はほぼイコールで本人の負担ということになりますので、それの増をしているところの差し引きを見てみますと、この５年間では、27年度については賃金の引き上げのところが少し大きかったところもございましてプラスになっているんですけれども、それ以外の５年間で見ますと3,000万円程度のマイナスということになっています。
そういう意味からすると、今、委員御指摘のように、賃金の上昇よりも共済費、社会保障の負担額のほうが上回っているということでございますので、月々の給与で見ますと、実質は目減りしているということで捉えられるのではないかと思っています。ちなみに、直近の28年度が結構大きくて、総額で１億4,000万円ほどの減になっていますので、個々にしてみればかなりマイナスの要素があったかなというふうには捉えています。
◆塚本昌紀 委員 ありがとうございます。新年度の人件費、総額ではマイナス、いろいろ管理職だとか特別職等のそういった工夫があって総トータル的にはマイナス、しかし、一般職は少しは上がるという状況があるけれども、上がったとしても、今の御答弁からすると、いわゆる月々の給料の手取りというところで見てみると、むしろ目減りしているような状況だ、これは民間も同じような傾向が言えるのかもしれません。ただ、一方で経済的な観点から、やはり給料は少し上げて、賃金を上げて、それが消費につながって経済の活性化という観点からすると、行政、公務員の給与だって、国が行っている経済政策に当然のっかっていくべきだし、上がることが決して悪いということではない。それが消費につながっていけばいいわけで、となると、要はいかにめり張りのきいた給与の、言ってみれば頑張った分だけ反映されるという状況を構築していくことが実は最も重要なことになってくると感じます。
市長が当選して、自分の政策を実現するのに職員さん、三千六、七百人の方々が手となり足となり働いていくという状況の中で、やはりトップのリーダーとしてめり張りのきいた給与形態というものをきちっと構築して、そして市民の負託に応えられるような体制を整えていくことが実はもっとも私は重要だと思います。ずっとこの人件費の答弁を聞いていて、人勧の勧告にのっとってというところがいつも出てくるんですけれども、人勧の勧告というのは一つの参考的な資料であって、やはりトップとしてどのように人件費をきちっと見ていくのか。そして、職員さんのスキルをアップしながら能力を上げていくのか、そこが重要だと私は思うんですけれども、それに対するお考えをお聞かせいただければと思います。
◎黒岩 総務部長 私ども地方自治体、特に政令市ではないわけですから、基本は人事院勧告準拠というスタイルは、どこの自治体も同様にとっているわけでございます。ただし、今御指摘にありましたように、人事評価の給与反映という視点で申し上げれば、これはもう数年前から私どものような自治体でも、人事評価については給与反映するようにというお話がありまして、その手法については実はまだ県内でも悩みながらやっているというような状況でございます。全職員にやっているところは逆にかなり少数派だと思っております。
先ほど来、評価の手法について、見える化のことや数値化のことというお話がありました。本市の人事評価について、まず能力部分の評価をするとともに、目標管理シートを用いて、業務実績を評価するというところもありますので、業務実績を評価する際に見える化、数値化の観点を入れて、なるだけ客観性を持たせて評価するということも大事だと考えております。そのことによって、公平性ですとか客観性が高まるということによって、職員にとっては納得感が高まりますし、さらに個々の職員の士気がそのことによって高まることによって、さらなる行政サービスの向上、市民サービスの向上が図られると思いますので、そういった点をトータルで考えながら、職員の給与制度の構築ということを今後もしっかりと検討してまいりたいと考えております。
◆原田伴子 委員 議案と人件費をまとめてお伺いしたいと思うんですが、まず、定数と定員の乖離についてお伺いしたいんですが、ちょっと調べさせていただくと平成23年度まで、つまり第３次行革の終わりまでについては定数と定員の乖離が非常に少ないですね。30人ぐらいかな、それがその後どんどん大きく乖離してきて、平成30年度に至っては182人になっていると思うんですが、この乖離の原因というか、理由をまず教えてください。
◎古澤 行政総務課主幹 乖離の要因ということでございますが、まず、定員についてなんですけれども、定員というものは採用している職員の実人数ということでございまして、消防学校への派遣職員ですとか、育児休業中の職員ですとか、そういった者も含んでおります。一方、定数というものにつきましては、年度ごとの市全体の業務を担う職員数の枠組みということでございまして、今申し上げた定員に含んでおります消防学校への派遣職員ですとか、それから育児休業中の職員というのは含んでおりません。そういったことから定数と定員というのは差が生じているというのがまず一つございます。
さらに、平成23年度以降、定員と定数の乖離がちょっと広がってきているところにつきましては、それに加えて緊急かつ一定期間に集中する業務に対応するために配置している定数とはしていない職員、そういった者も含んでおりまして、また、育児休業を取得される職員も増加してきたということもありまして、乖離が生じていると考えております。
◆原田伴子 委員 となると、乖離していること自体に何らかの課題であるとか問題は生じないのか、また、今後もこういう傾向は続いてさらに広がっていくのかどうか、そのあたりをお聞かせください。
◎古澤 行政総務課主幹 乖離をしていることについての課題というところでございますけれども、私どもといたしましては、今申し上げたように、定数というのは一定の枠組みというところではございますけれども、やはり定員と実人数と乖離が余りないほうが望ましいと考えております。ですから、先ほど申し上げた緊急かつ一定期間に集中する業務に対応する職員というものを配置しておりますけれども、そういったものも今後整理をしてまいって、定数化できるものについては定数化をしていくですとか、そういったものも含めて考えてまいりまして、いずれにしても、定数と定員の乖離につきましては、ある程度埋めていきたいと考えております。
◆原田伴子 委員 それでは、平成28年度からなんですけれども、一気に一般職員の定数が37名ふえていると思いますし、定員もこのあたりから増加していると思いますが、これについてはなぜなのかということと、27年度のどのような検証から28年度の増加が行われたのか、それについてお聞かせください。
◎古澤 行政総務課主幹 28年度の定数の増加の主な要因でございますけれども、こちらにつきましては消防職員の部分でございまして、遠藤出張所の開設に伴いまして24名増しておるというところがございまして、これが主な要因と考えております。
◆原田伴子 委員 消防の24人はわかるんですけれども、一般職員も37人増加していると思うんですが、一般職員の37人の増加の理由とか、前年度の研修によるものなのかとか、そのあたりをお聞かせください。
◎古澤 行政総務課主幹 28年度の業務増につきましては、このときに東京オリンピック・パラリンピックの開催準備に伴う８名の増というものがございました。あと、生活保護世帯、受給世帯の増というものに対するケースワーカーの配置ですとか、子育て支援の関係、公立保育園の定員拡大ですとか基幹保育園への対応、そういったもので定数というものを増している状況でございます。
◆原田伴子 委員 それと、今回資料をいただいている中の藤沢市定数条例の一部改正についての３ページに表が書いてあって、業務増の対応について、例えば一般職員だと28人増があるんですけれども、この見直しによる減ということで14人減らされて、結果14人の増員ということが書かれていますが、これを私が見たときに、例えば業務増についてどの程度の増があるのかがまずわからないですし、それが14人分見直しによって減らされましたと言われても、ああ、そうですかとしか言いようがないと思うんですけれども、この表自体をどのように評価すればよいのか、内容についてお聞かせをいただきたいんです。
◎古澤 行政総務課主幹 評価ということでございますけれども、まず、各年度の定数の具体的な調整の手法というものにつきましては、私どもといたしましては職場ごとに、この定員管理基本方針の考え方というものを踏まえながら、新たに見込まれる業務、それから事業進捗による業務量の増減ですとか、また業務の実態、さらには時間外勤務の増減ですとか、そういったものも含めまして、総合的に勘案して関係団体等とも協議をさせていただきながら決定している、定めているというものでございます。
ですので、例えば時間外勤務の増減ですとか、そういったものを数値化、見える化されている部分もございますので、そういった部分も含めまして確認、検討をしていただければというふうに考えております。
◆原田伴子 委員 定員管理基本方針2020を拝見する中で、退職者の補充についてお伺いしたいんですけれども、知識、経験、技能の継承を念頭に置いた退職者の補充を考えていると書いてありますが、そもそもその退職する前にそういう継承は行うべきであって、わざわざ補充をして、それを継承するというのはどうも内容として納得がいかないんですが、この点はどのようにお考えなのか、詳しくお聞かせください。
◎古澤 行政総務課主幹 確かに技術の継承、高年齢の職員だけに限らないと考えております。やはり全ての職員が日常の業務を通じまして、意識的な引き継ぎ、それから業務経験の継承、さらには内部統制制度に基づきます業務記述書の活用ですとか、業務マニュアルの充実といったものも意欲的に取り組みながら、高年齢の職員に限らず、全ての職員が引き継ぎをしていくというものが大変重要であると考えております。
◆原田伴子 委員 となると、退職者を補充して、そういうことを継承していくというふうにここに書かれていることについてはちょっと違うのかなと思うんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。
◎古澤 行政総務課主幹 こちらの記載につきましては、高年齢職員の知識、経験、技能等を継承する仕組みもつくりながら、退職者の補充というものも考えていきたいというところでございます。毎年度毎年度、定年退職というものがございますので、職員定数というものは枠組みがございます。ですから、当然定年退職される方につきましては、その分は新規採用で補充をしていかなければいけないというところもございます。ただ、定年退職される方、高年齢の職員の方のお持ちの知識、経験、技能というものも十分引き継ぎをしながら、そこは補充をしてまいりたいというような意味合いで記載をさせていただいているものでございます。
◆原田伴子 委員 続いて、今回の特別職の給料減額についてなんですけれども、本市の財政状況に鑑み、今後の健全財政を維持していくためにというふうに減額理由が説明されていますけれども、それでは、それぞれの削減割合の根拠についてはどのようなことなのか、お聞かせください。
◎東山 職員課専任課長補佐 平成24年10月から平成27年度末まで本市独自の給料削減を実施しておりましたが、そのとき実施していた割合と同じものになっております。前回につきましては、一般職につきましても給料の削減を行っておりましたが、部長級で４％の削減を行っておりました。ですので、特別職になりますので、それより高い率ということで教育長５％、副市長10％、市長12％と割合を設定したところでございます。
◆原田伴子 委員 となると、割合の根拠というものは特になくて、先ほど副市長から行革へのメッセージであるとか、意気込みを語っていただきましたけれども、そういうことをあらわした数字ということなのかなというふうに理解をしますが、例えば健全財政を維持するための削減というのであれば、人件費全体になぜ踏み込まないのかというのが一般的な考え方だと思います。それについて言えば、先ほど庁舎内外へのメッセージを伝えたいということだったんですけれども、では、庁内にそのメッセージが伝わっているのかという点についてがまず問題なのかなと思うのですが、財政状況が大変な状況になっているということに関して言えば、予算の要求の中で乖離が起こっているとか、その中で調整を図っているという意味では、担当の職員の方まで感じている部分があると思うんです。給与の削減がない中で、モチベーションの一つだということは非常に理解しますけれども、給与削減をするということになれば、さらにその危機感の共有ということが図れるのではないかと思いますが、庁内にそのようなメッセージが伝わっているのかどうかについて、どのような状況なのか、お聞かせをください。
◎古郡 職員課主幹 庁内へのメッセージということでございますが、その前段として、この間、行革委員会等でも資料のほうでも御説明をさせていただいていますけれども、先ほど来申し上げているとおり、一つには給与の総合的な見直しということで、これは国や他の自治体と合わせた中で行っている大きな見直しがございます。例えば平成30年度の目標値でいけば、１億8,200万円ほど効果額としては見込んでいます。あわせて、これも御説明申し上げていますけれども、総合的見直しを行う前に行っていた本市の独自削減で、この独自削減を行っていたときの額をベースに現給保障を行っていますので、そういう意味では国より多くそこについては影響額がございます。30年度で申し上げますと、２億5,500万円余について総合的な見直しに加えて効果額がある、職員からすれば減額があるということでございます。
そういう意味では、職員については、そういった形で全体に給与の抑制なども行わせていただいていますので、これについては行革本部会議または行革推進会議などで都度詳細についても御説明を申し上げさせていただいて、各部局で各部長から御説明をさせていただいているところでございますので、具体的内容についても、各職員が承知をした中で、または理解をした中で業務を遂行していただいていると捉えているところでございます。
◆原田伴子 委員 一方で、庁外に、市内というか、市民の方々に、このような状況が伝わっているのかというところがあるかと思うんですが、そういう意味で代表質問でもお伺いしましたが、中期財政フレームを市民と共有する方法ということでお答えいただいた中で、今年度は地域から要望があり、財政の担当の職員が説明に伺うことになっているというような御答弁があったと思うんです。このような伝える方法ということをもっと丁寧にやるべきではないかと思いますが、待ちの姿勢ではなくて、現状の市の財政状況であるとか、特別職は減額しているとか、職員についても、これだけやっているんだということをお伝えする必要があるんだと思うんですが、来年度、どのような方法でこの共有を図るのかについてお聞かせください。
◎黒岩 総務部長 御指摘のように、市民の皆さんへの説明というものを平成30年度はしっかりとやっていきたいと考えております。その手法についてはいろんな形があるかと思います。これまでですと、もう一度確認なんですけれども、職員についての人件費を職員個々にとってどれだけやってきたかということ、まず庁内的にはどうしたかということをここでちょっと触れさせていただきますと、先ほど副市長からの答弁にもございましたように、２年ほど前、2016年の２月に政策会議において、それまでは全職員平均1.45％の削減、これが鈴木市長就任以来の削減幅だったんですね。全職員平均1.45％、これを2016年４月からは全職員平均2.97％の引き下げということで削減幅をふやしました。例えば８級部長職で言うと、４％だったものを6.18％、７級ですと3.5％が5.78％、６級の課長クラスですと３％を5.49％です。このときに藤沢独自に給与削減をやっておりましたので、国の総合的見直しを１年おくれて始めることにしました。国の総合的見直しは皆様御承知のように現給保障なんです。
ところが、藤沢の場合は、現給保障を独自削減のときの現給にしましたので、結局は削減がずっと続いたわけです。その部分が、きょうはお持ちではないと思いますのでさらっと触れますけれども、この行革2020の実行プランの30ページのところに記載しております。ここで数値だけ言いますと、平成29年度の総人件費の抑制目標は６億4,980万円です。続いて平成30年度が６億6,000万円ちょっと、それから平成31年度が８億円を超えます。平成32年度がやはり８億円を超えているということで、職員の人件費はこれだけ切っておりますので、目標どおりにいくと28億円ぐらいですかね。16億円と12億円で28億円以上ですね。
全体で今プラス15億円ぐらい、今のプランでは歳出削減しようと思っていますので、人件費だけで30億円弱ぐらいは今予定しておりますので、その辺が今、委員御指摘のように、それはわかっていませんよと。市民の皆さんも余り御理解されていないのではないでしょうかということであれば、しっかりとその辺を伝えて、特別職だけではなくて、市長、副市長、教育長だけではなくて、職員もちゃんとそのようにやっているということは丁寧に説明をさせていただきたいと思っております。
◎小野 副市長 少し補足をさせていただきたいのですが、財政状況を含めて今の状況をどういうふうに市民の皆様と共有するかという視点の御質問ですので、そういう意味では、今後のことにはなりますが――というよりは、この間の中期財政フレームそのものは一つのアプローチをしましたけれども、あのことで全てがわかっていただけるという状態ではないことはよくわかりますので、来年度、ことしの秋の話ですけれども、改めて中期財政フレームをまたお示しするということにもなります。
その前段で、行財政改革の段階での事務事業の見直しという作業に今入っているというのは代表質問の中でもお答えしていますが、２月から始めてリスト化もしながら、今までやってきたものをどうするのか、そういう意味で言うと、マクロ的なというんでしょうか、収入に対して歳出の構造的な今の状況ということと、市民の皆さん方からしてみたところで言えば、生活局面でどういうふうに今課題があるのかということはなかなか共有しにくいというか、わかりにくい部分もあろうかと思いますので、そういう意味では、行革の方向性は見直すということと選択をするということだと思います。
そのことがどういうふうに財政フレームというか、全体の財政構造の中で財政構造をどう健全化できるのか、それともそれではできないのか、そもそも国の税制を含めたところに問題もあるのかというようなことも含めて課題を洗い出す必要があると思いますので、そうした点、今、御指摘いただいた部分も含めて市民の皆さん方の共有、そして協議の仕方、もちろん議会の皆さんとの協議の仕方も含めて検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆原田伴子 委員 定数のほうについてもちょっとお伺いしたいんですけれども、例えば平成26年の3,362人が29年に3,487人と125人ふえているわけですね。これは生涯賃金を平均年収800万円とすると、勤続年数38年を掛けると約38億円固定的に支出される人件費が増加するということになりますが、こうなると、新たな課題に対する政策的投資とかができなくなる可能性がやはりふえていくのかなと思うんですけれども、行革で行うとされてきている総人件費の抑制は、定数削減は行わないという認識、確認させていただきたいんですけれども、そういうことでよろしいのか。また、定数削減を行わず、給料の話は先ほどしましたけれども、どのようにして総人件費の抑制を行っていくのか、お聞かせください。
◎古郡 職員課主幹 総人件費の抑制については、これもこれまでも御答弁をさせていただいていますけれども、もちろん給与の構造的な問題、給与の制度の問題、あと人数の問題というのがございます。今、御指摘の人を減らさないのかということで言えば、これは端的に今と比べてただ減らすということではございませんで、当然今後の行政需要、本市においては当面人口もふえていくという状況の中で、行政需要というのも当然ふえていくことも想定されますから、そういう意味では、それに対してしっかりと抑制をしていくという視点だと思っています。それについては、先ほど行政総務課からも御答弁させていただいていますけれども、それに加えて給与制度全般について、しっかりと制度構築をしながら、適正な制度の構築を行っていくということで総人件費の抑制に努めてまいりたいと考えています。
◆原田伴子 委員 先ほど副市長からお話があったように、今後、事務事業の見直しをしていく中で市民と共有をしていくとなると、例えばサービスのカットが行われたりとか、今まで現金の補助があったところがなくなっていくという可能性が出てくるわけですね。そうなっていくと、市民の方から見ると、えっ何でというときに、定数削減も行わないし、給料も変わっていかないというふうに見られてしまうかなと思うんですが、人口はふえているとは言え、今後あるところを見越して減っていくわけです。
事務事業の見直しを行っていけば、当然仕事量が減っていくということになれば、定数をある時期からは当然下げていく。つまり、オリンピックで今、需要がふえているからと十何人ふやしていますけれども、当然オリンピックが終わったらこれを減らしていくとか、窓口業務などは委託をしていくとか、委託できるところは委託になっていくんだろうなというふうに思っているんです。そうなると、そういう時点で退職者不補充などの第３次行革で行われたような定数の削減みたいなことは今後行われていくのかどうかについて、見通しについてお聞かせください。
◎和田 行財政改革推進室長 先ほど副市長も含めて御答弁をさせていただいておりますけれども、今年度といいますか、来年度に向けて事務事業の抜本的見直しという部分を行わせていただきます。これは事業の見直しですので、事業そのものがなくなれば、当然定数にも影響してくると思います。また、今年度作成をさせていただきました藤沢市の行財政改革2020の実行プランの中でも、幾つか定員に関係する課題というのを挙げております。今、原田委員も御指摘がありました窓口業務の見直しという部分についても、外部委託の可能性があるんではないかということで課題として捉えておりますし、それ以外の課題についても、定員に直結する課題も多く含んでおります。
そういった課題を実行することによって、定員抑制、外部委託をすれば定員が減りますので、逆に言うと、翌年の採用数が抑制される。そういったことで結果的に縮小する年も当然出てくると思いますし、また、個別の行政需要ということでニーズが上がって、その年度は単年度で見れば職員数がふえてしまうというような年ももしかしたらあるかもしれませんが、行革の視点としては、個別課題での個々のピンポイントで挙げている課題の取り組みと全体的な事業の見直しの結果によって事業がなくなれば、先ほどもお話ししたとおり、職員数にも当然影響しますので、そういったことで定員の抑制を図っていくという考え方で臨んでいきたいと考えております。
◆原田伴子 委員 最後にしたいと思いますが、窓口業務などの委託ということと、今後住民の方々に担っていただく、ＮＰＯも含めてですけれども、そういうものがふえていくのかなと思うんです。そういう点からして、ちょっとお聞きしたいのが公務員の働き方改革の中で、神戸市とか奈良県の生駒市などが地域活動をするために職員の方が副業を行えるというようなことを始めたと聞いているんですけれども、こういう考え方も当然あっていいのかなと思いますが、働き方改革という意味では、地域事業を支える視点を職員の方により積極的に持っていただくということで、このようなことが考えられないのかどうか、最後にお聞かせください。
◎古郡 職員課主幹 働き方改革ということでございます。一般質問でも同趣旨の御質問もいただいたかと思っております。済みません、神戸市の具体的な事例については不勉強で存じ上げておりませんけれども、今後を研究してまいりたいと思います。働き改革を進めて休暇諸制度がとりやすくなる、または柔軟な働き方ができるという中では、一方で生み出た時間について地域活動に取り組んでいただくことについては、今後について特に重要なことなのではないかなという認識は持ってございます。そういった視点も含めて、本市の働き方改革についても、今後も進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○佐賀和樹 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 次に、議案第120号平成30年度藤沢市一般会計予算の審査を行います。
まず、一般会計歳出の部、第１款議会費、68ページから69ページまでの審査を行います。
議会費についての説明を求めます。
◎土居 議会事務局長 それでは、１款議会費につきまして御説明を申し上げます。
予算書の68ページをお開きいただきたいと存じます。
議会費の予算額は６億4,834万9,000円で、前年度と比較いたしまして1,791万9,000円の減額となってございます。この減額の主な理由でございますが、議員報酬・手当において議員１名の欠員による減額と共済費の負担金率変更による減額でございます。
それでは、説明欄によりまして御説明を申し上げます。
なお、細目01給与費、02議員報酬・手当につきましては、ただいま一括審査がございましたので、省略をさせていただきます。
細目03議会運営費の01費用弁償は所管事項調査のための旅費等でございます。02議長交際費及び03議会交際費は議長及び議会の交際に要する経費でございます。04本会議等関係費は議会開催中の必要時における食糧費等でございます。05政務活動費は議員の調査研究、その他の活動の充実を図るため、条例に基づき各会派に交付するものでございます。
細目04事務局費の01会議録作成費は本会議及び委員会開催に伴う会議録の作成経費でございます。02議長会等関係費は全国市議会議長会等、議長会関係の負担金及び議員厚生会事業に対する補助金でございます。03議会調査費は議会ホームページ運用業務委託及び市政の概要等の発行に要する経費でございます。04議会報発行費は議会報、点字議会報、声の議会報をそれぞれ年４回発行するための印刷費等でございます。05議会総務事務費は主に議会事務局の運営に要する経費等で、議長会会議の出席に伴う随行職員の旅費、パート職員の賃金等でございます。06議事関係事務費は主に議事運営に要する経費等で、所管事項調査に伴う随行職員の旅費、タブレット通信に要する経費及び議会中継システムの委託料等でございます。
以上で議会費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○佐賀和樹 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 次に、第２款総務費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、第１項総務管理費と第２項徴税費以下とに分けて審査を行います。
それでは、第１項総務管理費、68ページから85ページまでの審査を行います。
第１項総務管理費についての説明を求めます。
◎黒岩 総務部長 ２款総務費について御説明を申し上げます。
予算書の68ページをごらんください。なお、予算の概況につきましては38ページから87ページを御参照ください。
２款総務費の予算額は154億1,860万円で、前年度に比較しまして146億8,338万1,000円の減となっております。
以下、各項目に従いまして御説明申し上げます。
１項総務管理費の予算額は111億4,385万1,000円で、前年度に比較しまして149億9,173万7,000円の減となっております。
１目一般管理費の予算額は63億7,390万8,000円で、前年度に比較いたしまして１億2,537万円の減でございます。
説明欄に移りまして、細目02秘書業務費は市政執行に必要な交際費、全国市長会を初めとする各種団体への負担金及びその他秘書業務に要する経費でございます。
71ページに移りまして、細目03表彰関係費は市の表彰条例等に基づく事務に要する経費でございます。
細目04共用物品等供給費は、庁内での事務執行に使用いたします共用物品の購入、職員の貸与被服の購入及び各種帳票等の印刷に要する経費でございます。
細目05契約事務費は電子入札システムの運営及び維持管理等を含め、工事等の入札、契約事務の執行に要する経費でございます。
細目06公務災害関係費は、非常勤職員等の公務中の負傷に対して支給する公務災害補償金及び公務中の負傷により障がいが残った場合に支給する見舞金でございます。
細目07車輌管理費は管財課が負担する共用の乗用車、軽自動車等の運行に要する経費のほか、消防特別会計を除く車両の保険料、重量税及び営業車の借り上げ料、その他車両管理に要する経費でございます。
細目08検査等業務費は工事関係の設計審査、検査等の事務に要する経費でございます。
細目09児童手当は職員が対象となる児童手当を支給するための経費でございます。
細目10都市親善費は、姉妹都市提携60周年を迎えるマイアミビーチ市を初めとした姉妹友好都市などとの親善交流事業に要する経費でございます。
細目11情報公開制度関係費及び細目12個人情報保護制度関係費は、市政の透明性の確保と個人情報の保護を目的とする両制度の運営に関する経費及び積極的な情報公開を推進するために要する経費でございます。
細目13オンブズマン制度関係費は、本市におけるオンブズマン制度の推進を図るため、その運営に要する経費でございます。
細目14その他一般管理費は顧問弁護士の定額報酬と訴訟にかかわる着手金、謝礼金及び一般会計分の郵便料でございます。
次に、２目人事管理費の予算額は１億9,212万5,000円で、前年度に比べて1,184万6,000円の増でございます。
説明欄に移りまして、細目01人事管理費は職員の採用試験、職員の健康の保持増進を図るための健康診断等、人事労務管理に要する経費で、細目02職員福利厚生費は職員福利厚生会への委託に要する経費でございます。
72ページに移りまして、３目研修費の予算額は1,473万6,000円で、前年度に比べて197万4,000円の減でございます。
説明欄の細目01職員研修費は各階層の基本研修、専門的技術や知識を習得するための専門研修、国土交通大学校などへの派遣研修及び自主研修等、各種研修に要する経費でございます。
次に、４目文書費の予算額は8,842万1,000円で、前年度に比べて404万5,000円の減となっております。
説明欄の細目01文書管理費は市の例規集、その他法令集の整備、公文書の集配業務等に要する経費で、細目02庁内印刷費は全庁的な印刷及び複写の業務並びにそれに要する消耗品費及び印刷機械等の維持管理に要する経費でございます。
◎井出 市民自治部長 続きまして、５目広報費は予算額３億3,772万4,000円で、前年度に対しまして932万9,000円の増でございます。
説明欄に移りまして、細目01広報広聴活動費は、広報紙、ケーブルテレビ、ＦＭ放送などによる情報提供、ホームページ、75ページに移りまして、コールセンター、代表電話交換室、広報活動、広聴業務等に要する経費でございます。
細目02市民相談費は、市政相談、法律相談、外国人相談などの各種相談業務、人権擁護、人権啓発、いじめ防止などの人権施策推進に要する経費でございます。
◎関口 財務部長 続きまして、６目財政管理費の予算額は4,821万3,000円で、前年度と比較して672万6,000円の増で、この要因はふるさと納税関係事業費の増などによるものでございます。
説明欄に移りまして、細目01財政管理費は予算書、決算書等の印刷、その他財政資料の作成等に要する経費のほか、地方公会計制度の運用に要する経費で、細目02ふるさと納税関係事業費は、ふるさと納税制度を活用した寄附金募集及びお礼品の発注、発送等の業務委託に要する経費でございます。
７目会計管理費の予算額は643万9,000円で、前年度と比較して46万2,000円の減で、現金の出納、保管などの会計事務に要する経費でございます。
８目財産管理費の予算額は13億3,430万5,000円で、前年度と比較して144億8,595万6,000円の減で、この要因は庁舎等整備費の減などによるものでございます。
説明欄に移りまして、細目01庁舎等管理費は本庁舎等の光熱水費、電話使用料、総合管理業務委託料などの庁舎等の管理に要する経費でございます。
77ページにお移りいただきまして、細目02財産等管理費は火災保険料、市有財産の維持管理に要する経費で、細目03朝日町駐車場管理費は駐車場施設の維持管理に要する経費でございます。
細目04財政調整基金積立金及び細目05公共施設整備基金積立金は基金から生じます利子を基金に積み立てるもので、細目06庁舎等整備費は分庁舎、朝日町駐車場の整備工事及び分庁舎から税務署前にかかる仮設歩道橋の撤去に要する経費でございます。
◎渡辺 企画政策部長 続きまして、９目企画費の予算額は3,481万円で、前年度に比較いたしまして2,845万8,000円の減となっております。
説明欄に移りまして、細目01総合企画関係費は、広域行政の推進、重点施策や緊急性の高い課題への対応などに要する経費で、細目02行政改革等推進事業費は行財政改革の推進や行政評価などに要する経費でございます。
細目03公共資産活用関係費は公有地等の有効活用の検討及び藤が岡二丁目地区再整備事業に係る経費で、細目04総務事務管理費は事務事業のより効率的かつ適正な執行を図るために要する経費でございます。
◎黒岩 総務部長 続きまして、10目ＩＴ推進費の予算額は８億7,895万7,000円で、前年度に比べて672万6,000円の増となっております。
説明欄の細目01行政情報化推進事業費は、79ページにお移りいただきまして、基幹系の大型コンピューターシステムの賃借料及び運営経費、庁内情報系システムの賃借料及び運営経費、セキュリティ対策の強化及び本庁舎のネットワーク環境整備に要する経費及び基幹系システムの最適化計画に基づく次期システムの調達支援に要する経費等でございます。
細目02地域情報化推進事業費は、ＩＴによる地域課題の解決に向けたオープンデータやビッグデータの利活用研究、市民生活向上のためのＩＴ活用支援等に要する経費でございます。
◎井出 市民自治部長 続きまして、11目文書館費は予算額4,350万5,000円で、前年度に対しまして268万4,000円の減でございます。
説明欄に移りまして、細目01文書館運営費は文書館の維持管理や業務運営及び公文書の保存、管理等に要する経費で、細目02市史編さん事業費は藤沢市史編さんに必要となる市史資料の調査、収集、整理等を行うために要する経費でございます。
12目郷土づくり推進会議費は予算額2,903万6,000円で、前年度に対しまして298万円の減でございます。
説明欄に移りまして、細目01郷土づくり推進会議関係費は、市民参画により地域の特性を生かした郷土愛あふれるまちづくりを推進するため、13地区ごとに設置する郷土づくり推進会議の運営に要する経費で、細目02地域まちづくり事業費は、地域の課題や特性に応じた地域づくりを進めるため13地区のまちづくりに取り組む経費で、それぞれの地区名をつけた事業名称としているものでございます。
80ページにお移りをいただきまして、13目地域市民センター費は予算額６億9,578万4,000円で、前年度に対しまして３億6,819万4,000円の減でございます。
説明欄に移りまして、細目01調整事務費は部内の総合調整に要する経費で、細目02市民センター管理費は各市民センターの維持管理、運営に要する経費、細目03地域対策関係費は地区内の緊急的な諸課題への迅速な対応に要する経費でございます。
細目04市民センター整備費は、湘南大庭市民センターのエレベーターの更新等に要する経費、細目05善行市民センター改築事業費は改築工事等に要する経費、細目06辻堂市民センター改築事業費は設計委託等に要する経費でございます。
◎秋山 生涯学習部長 続きまして、14目市民会館費は予算額３億5,799万7,000円で、前年度に対しましては4,383万7,000円の減でございます。
説明欄に移りまして、細目01市民会館施設管理費は市民会館の施設全般の維持管理及び運営に要する経費でございます。
細目02市民会館整備費は経年劣化している施設及び設備の機能維持を図るため、第１展示集会ホール棟の防水工事や第１・第２展示集会ホール及び第１展示集会ホール棟ロビーの天井、壁、床の改修、修繕、劣化したホール座席の修繕に要する経費でございます。
82ページにお移りいただきまして、15目湘南台文化センター費は予算額４億27万1,000円で、前年度に対しましては4,777万3,000円の増でございます。
説明欄に移りまして、細目01湘南台文化センター施設管理費は、湘南台文化センターの運営管理に係る指定管理料及びプラネタリウム機器等の賃貸借に要する経費でございます。
細目02湘南台文化センター整備費は、湘南台文化センターの利用者の安全確保と機能維持のために行う直流電源装置更新工事、こども館天井改修工事等に要する経費でございます。
◎井出 市民自治部長 続きまして、16目消費生活費は予算額1,949万8,000円で、前年度に対しまして466万3,000円の減でございます。
説明欄に移りまして、細目01消費生活費は消費生活相談など消費者保護の推進、消費者知識向上のための啓発事業に要する経費でございます。
84ページにお移りいただきまして、17目公平委員会費は予算額47万9,000円、前年度と同額で、公平委員会の運営に要した経費でございます。
18目諸費は予算額２億8,764万3,000円で、前年度に対しまして551万4,000円の減でございます。
説明欄に移りまして、細目01市民組織関係費は市民活動中の事故に対する市民活動保険事業、自治会・町内会の活動促進や広報ふじさわなどの配布に対する交付金等に要する経費でございます。
細目02市民まつり開催費は第45回藤沢市民まつりの開催に要する経費の一部を負担するもので、細目03地域市民の家維持管理費は市民の家の維持管理及び運営に要する経費、細目04男女共同参画推進事業費は男女共同参画社会の実現に向けた啓発事業、協議会の運営、市民意識調査の実施に要する経費でございます。
細目05多文化共生推進事業費は、外国人市民とともに生きる地域社会づくりを目指し、多言語による情報提供及び相互理解、相互交流を目的とした事業に要する経費で、細目06平和都市宣言推進事業費は藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言、藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例の趣旨に基づき、自治体間の連携を深めるとともに、市民で構成する平和の輪をひろげる実行委員会と協働して平和事業を推進する経費、細目07平和基金積立金は平和事業を継続的、安定的に推進するため藤沢市平和基金条例に基づき寄附金、基金利子を積み立てるものでございます。
細目08市民活動推進関係費は市民活動推進委員会の運営、市民活動支援施設の運営管理、市民が行う環境美化活動への支援、市民活動団体等の組織基盤強化の取り組みに対する助成、特定非営利活動法人の設立認証事務、まちづくりパートナーシップ事業提案制度の実施等に要する経費でございます。
細目09地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費は自治会・町内会が実施する集会所の改築等に要する経費に対して補助を行うもので、細目10市民憲章推進費は市民憲章の理念を多くの市民と再認識し、次世代を担う子どもたちへ伝えるための啓発事業の実施に要する経費でございます。
以上で総務費前半の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○佐賀和樹 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆山口政哉 委員 よろしくお願いします。
まず、予算の概況の40ページのＦＭ放送事業費のところでちょっとお伺いしたいんですけれども、今回コミュニティラジオアプリ導入に係る負担金ということで、難聴地域にお住まいの方の対策として、こういうアプリが導入されるということなんです。今までラジオがアンテナの向きとかによって聞こえにくかったりとか、そういう地域があったと思うんですけれども、どのあたりの地域というか、また、どのぐらいの世帯とか、もしわかれば教えてください。
◎伊藤 広報課長 ラジオの難聴地域ということでございますけれども、基本的には市内全域で今聞こえるような形になっておりますけれども、いわゆる地形ですとか、あるいは鉄筋鉄骨の建物内等で聞きづらいところがあるということで、こちらとしては把握をしているところでございます。そういったことで聞くための工夫、例えば窓枠にアンテナ線を張ってくださいとか、そうしたようなことをしながらこれまで取り組みを進めてきたということになってございます。ですので、基本的には市内全域で聞くことができるということで認識をしております。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。この導入に当たっては、姉妹都市である松本市が、ＦＭまつもとが去年の４月から公式アプリを導入しているのがあるんですけれども、このＦＭまつもとは平常時は普通にＦＭまつもとをやって、また災害時とか緊急時とかには文字だったり、そしてまた情報を得る手段としていろいろ緊急ラジオとして聞かせていると思うんですけれども、アプリの導入には難聴地域の方がラジオがなくても市の情報とか、そしてまた、こういった災害情報とかを得る手段として聞いてもらえるのは大変うれしいことだと思うんですけれども、防災ラジオが聞こえにくい地域というのはあるんですかね。
◎伊藤 広報課長 先ほど市内全域でといった一方で、地形等によってということで、やはり地形ですとか、それから建物の中等で御所見地区、あるいは辻堂の西海岸、それから鵠沼地区、あと藤が岡の一部などがやや聞き取りづらいということでお伺いをしております。
◆山口政哉 委員 そういった聞こえにくい方たちへの対応、災害のときに情報が聞けないというのは大変不安になると思うんですけれども、御高齢の方でスマホを使っていなかったりとか、そしてまた聞こえなかったりというのは、特に御高齢の方とかは本当に不安になると思うんですよ。そういった難聴地域の人たちへの防災ラジオの補助みたいなものがあったりするのか、また、そういった方向性とかがもしわかりましたらお聞かせください。
○佐賀和樹 委員長 済みません、防災ラジオは災害だから次でよろしくお願いします。
◆山口政哉 委員 済みません、失礼しました。
続きまして、44ページのふるさと納税関係事業費のところでちょっと聞きたいんですけれども、藤沢市の魅力を発信するお礼の品として60品目ぐらいを決定したというふうにありまして、市内の特産品でワインとか果実のセットとか、藤沢産湘南ポークとか、桃太郎トマトとか、体験型としてはサーフィンスクールとか江の島クルージングとか、あとは市民マラソンとかというのもありましたけれども、まず、どのような返礼品の予約というか、申し込みが多かったのか、お聞かせください。
◎宇野 財政課課長補佐 ふるさと納税の返礼品の状況ということですけれども、多いものでお答えいたしますと、やはり今おっしゃっていただいたような藤沢ワインセット、これが８月から、実際登場したのは11月なんですけれども、本市で８月以降、返礼品をお返ししてから１月までの間でお答えいたしますが、317件ほどございました。次が天然酵母のパンということで、これが１月までで187件、それから湘南ブランドカレーパンということで79件、藤沢産湘南ポークが78件、あと藤沢豚のハム・ソーセージのセットが71件、多いものでこういった形で御希望があるという状況でございます。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。食べ物が多いのかなというふうに思いますけれども、本市のふるさと納税というのは、他市とか他の地域とかよりちょっと出おくれた感があるかなというふうに思うんです。何か突拍子ものないようなニュースになるようなことをしないとだめなんじゃないかなとか思うんですけれども、そうしたほうがふるさと納税のふやす策になるのかなと思うんです。また、こういったふるさと納税をふやす何か策みたいなものがありましたらお聞かせください。
◎宮代 財政課主幹 ふるさと納税をふやしていく策ということでございますけれども、今、御質問にもありました、言ってみれば藤沢市のオリジナル性を出していくといったような部分かと考えておりますけれども、現状におきましては、藤沢市だけしかないといったようなものは御用意ができていない状況にございます。まさに今後はこのあたりが課題というふうに認識しておりますけれども、これまで動いて中では、アイデアがあったときに、例えばその提供事業者さんのほうでは、一方でそういったニーズを余り感じていないとか、あと、我々といたしましては、そういった企画をして運用の調整をしていくといったような体制がなかなかできないといったような部分も含めまして、若干課題があると考えております。こういったあたりがこの事業の課題なんですけれども、同じことを続けているだけでは先細りになってきてしまうというのは、他団体の状況からも見えておりますので、こういったところはぜひ今後関係部局とも連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。寄附額をふやす取り組みというのも必要だと考えますけれども、やはり市内の特産品のＰＲや、そしてまた観光資源を活用した取り組みというか、藤沢市の魅力を発信するというのも大変重要だと思うんですけれども、シティプロモーションという観点でも取り組むべきだと考えます。そうなると、財政課よりも経済部が中心となって庁内の連携をして進めるべきかなと思うんですけれども、そのあたりの御見解をお聞かせください。
◎中山 財務部参事 ただいま申し上げましたとおり、返礼品60品目でスタートして、現在、74品目ということで登録されておりますけれども、当初スタートのときにも、経済部には経済団体とか商業団体とか、あと、生涯学習部スポーツ推進課などにはスポーツの競技団体など庁内連携をいたしまして、私どももそういうところと協議をさせていただいて、各種藤沢らしいということでスポーツの体験型を主に発掘したところでございます。御指摘のとおり、今後も返礼品をふやしていく、できれば目玉になるような返礼品をふやしていきたいという思いはございますけれども、今後とも庁内連携、また庁内だけにとどまらず、市内の各種団体などとの連携、御協力をいただきながら返礼品の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。ぜひ庁内、そしてまたいろいろな連携をとっていっていただきたいなと思います。
また、以前の御答弁の中で税の流出を少しでも食いとめたいと考えておりまして、そのためにまずは市民の皆様に税の流出額が増大している現状をしっかりとお知らせすることが重要であると考えておりますということでしたけれども、ふるさと納税による市民税の流出対策は何か行っていたのでしょうか、また、今後何か行う予定がありましたらお聞かせください。
◎宮代 財政課主幹 税の流出対策ということでございますけれども、こちらにつきましては、やはり市民の方にも、例えば藤沢市へのふるさと納税をいただくといったようなことも一つあるのかと思っておりますが、このあたりは制度的にちょっと課題のあるところもあることでございますので、今そのあたりは検討しているところでございます。市税の流出自体を根本的に食いとめるということはなかなか現行の制度上は難しいというふうに捉えておりまして、そういう意味では市外の藤沢出身の方ですとか、そういった方にこの取り組みの周知を図ることで、寄附をふやすという部分で結果として税の流出を食いとめていきたいというようなところが基本かと捉えております。
それから、取り組みといたしましては、現在その流出額、これまで５億5,000万円とかという大きな額になっておりますが、また来年度、今後これがまた若干ふえていくというような部分も見込まれておりますので、こういったところについては最新の控除額の見込みなんかも示しながら、ホームページ等で周知を図ってまいりたいと思っております。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。ぜひこれからもよろしくお願いします。
それでは続きまして、45ページの庁舎等整備費のところに移らせていただきたいと思いますけれども、１月４日から新庁舎も運用開始されまして、市民の皆様も大変喜ばれていると思っているんです。新庁舎ができ上がりまして、年内に受け渡しがあったと思うんですけれども、隅々点検するというのも大変なことかなと思って、まず仕様に沿ってちゃんとでき上がっていたのかなと思うんですけれども、引き渡しの際に当初の計画どおりにちゃんと仕上がっていたのか、そしてまた、問題とかはなかったのか、そのあたりをお聞かせください。
◎岡 公共建築課主幹 特に問題なくでき上がったと考えております。〔後刻訂正あり〕
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。問題はなかったというふうに御答弁をいただきました。本当に新しくできて大変いい建物だと思うんですけれども、例えば９階のところ、コンクリがむき出しだったりとか、あと、いろいろな机とか、議場とかもそうですけれども、当初の予定とちょっと違っていたのかなというふうに聞いておりますけれども、そのあたり完成後にそういった差異があったときに、新たに費用の発生とかはあったりするのかなという、そのあたりのところをお聞かせください。
◎小川 管財課主幹 竣工後の利用につきまして、関係部局と調整しながら、使用勝手が悪いとか、ちょっとここは追加の設置をしてほしいというところを調整いたしまして、今現在、修繕のほうで追加の設置をしているところはございます。
◆山口政哉 委員 今後リニューアルとかがあったり、これから公共施設とかも再整備とかしていくと思うんですけれども、そういったものを今後生かしていっていただきたいなと思うんです。今回こういった経験、新しく新庁舎が建って差異があってこう直したとか、そういった経験を今後どのように生かしていくのか、もし考え方がありましたらお聞かせください。
◎小川 管財課主幹 こちらの本庁舎の建設に当たりましても、基本設計、実施設計、さらに現場の施工中にありましても、関係部局とかなり細かい調整をして、できるだけそういうことがないように調整はしていたところはございますけれども、どうしても竣工後に現状そういうような状況というのが生まれているところではあると考えております。今後につきましても、細かい利用勝手、使用勝手というところも踏まえて、できるだけ施設建設の中で対応できるように考えていきたいと思っております。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。
続いて、１階の芝生のあたりの件で聞きたいんですけれども、今この季節だからというのもあるのかなと思うんですけれども、朝日町駐車場側の東側広場のあたりのところの芝とかがちょっと寂しいというか、はがれていたりというか、そういうのを市民の方からも聞きますし、私も実際に見ました。人が踏み入ったりすると育つものも育たないのかなと思うんですけれども、そういったので囲って養生みたいのとか、そういうのをしたりするのかなと思うんですけれども、そのあたりの管理はどのようになっているのか、お聞かせください。
◎小川 管財課主幹 今現在、竣工後ちょうど冬の時期でしたので、芝生を全面的に植えておりまして、その上に今、養生として砂を全体的にまいている状況ですので、現状としては今そういうような状況で見えるんですけれども、今後これから温かい時期、春になってきますので、芝生としての芽が出てきて、ある程度芝生の全体としての植栽というか、発育というものが見える状況であると考えております。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。暖かくなったら芝生で弁当とか食べている方とかがふえてくるのかなと思うんですけれども、この庁舎は７年前ですか、それまでは食堂があって、今度の新庁舎には食堂がないのとか聞かれたり、吉田議員が代表質問とかでもしていたと思うんですけれども、今度、分庁舎の整備実施設計の案には、福祉プラザのところに福祉喫茶みたいなぎができると思うんです。そういったものは市民の皆様の要望に応えるためにも、もっと十分な検討や市民の皆様の意見を聞いたほうがいいのかなと思うんですけれども、そのあたりはどのように考えているのか、お聞かせください。
◎小川 管財課主幹 食堂に関しましての市民要望というところでございますけれども、現状こちらの本庁舎に来庁されて、食堂の設置はないのかという御意見というのは多数いただいているところでございます。こちらにつきましては、コンビニも今いろいろ扱っておりますので、あと近隣の駅に近いという状況もありまして、コンビニでの対応というところでございます。さらに、分庁舎１階の整備後には福祉喫茶室が設置されるというところで、市民の意見というところもございますけれども、全体の本庁機能としてのあり方というか、そういう提供できる場というところで計画を進めてきているところでございます。また、市民の方から御意見をいただいている中では、今のような御説明をして御理解いただいているところもございますので、そういう状況であります。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。新庁舎ができて、ローソンがあって、そこの前にラウンジがあったり、５階には屋上庭園とか、そしてまた市民ラウンジ、また９階には展望デッキとかがあって、今までと違って多くの市民の皆様が来ておりまして、そこでお昼とかを食べているのとかを目にしますけれども、藤沢市の業者の方でも、キッチンカーとかを持っている方、移動販売車を持っていたり、ケータリングで移動販売をしている方とかもういたりすると、市民の皆様も喜ぶし、また職員の方も喜ぶのかなと思います。そこの下に、先ほども暖かくなれば芝も芽吹いてくるということで、また外で食べたりすると気持ちいいんですけれども、そういったキッチンカーとか移動販売車のケータリングとかを下の東側広場とか西側広場に入れ込んで、そうした販売みたいなものができるようになるのかというのをお聞かせください。
◎鈴木 財務部参事 ありがとうございます。確かに本庁舎１階、５階、９階といろんな方にお弁当とかを持ってきていただいて、あるいはコンビニを利用していただいて大変ありがたいことだと思っています。御質問にありましたケータリングとか、屋台といいますか、そういうものにつきましては、イベントとかを活用して導入できるかどうか、それは今後の課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。ぜひ御検討を願いたいなと思います。
それでは続きまして、53ページのネットワーク整備事業費のところでお伺いしたいんですけれども、今までの内部情報系システムから平成29年度から行政情報システムのインターネット接続をセキュリティ確保のため、神奈川県が構築する情報セキュリティクラウドに移行したわけだと思うんです。この神奈川情報セキュリティクラウド（ＫＳＣ）を使用するメリット、デメリットをまずお聞かせください。
◎寒河江 ＩＴ推進課課長補佐 ＫＳＣのメリット、デメリットということでございますが、まずメリットとしましては、一番は職員ポータルなどのシステムとインターネットが切り離されたことで、現在職員が使っている職員ポータルは、ウイルスなどインターネット上の脅威に対する大幅なセキュリティが向上した、そのような状況で今業務ができているということがございます。
一方でデメリットといたしましては、やはり今まで直接インターネットにつながっていたものが別な環境に切り離されましたので、どうしてもＩＤとパスワードを入力しなければいけない、そういったような操作が若干ふえているところがデメリットと認識しております。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。これを見ますと、使用料が7,700万円近くと決して安くないＫＳＣですか、神奈川情報セキュリティクラウドを使用しているわけなんですけれども、結果、メールを送るのに非常に時間がかかるとか、また、インターネットを見て調べ物をしたいときとかでもちょっと時間がかかるとか、利便性について非常に低いという声を聞きますけれども、コストに見合ったリスク対応の効果が得られない場合には、また、そのリスクの影響が非常に小さい場合にはリスクを受容することも必要と考えます。業務効率や生産性とのバランスがとれたセキュリティ対策を実施すべきと考えますけれども、神奈川情報セキュリティクラウドがベストな選択なのでしょうか、御見解をお聞かせください。
◎寒河江 ＩＴ推進課課長補佐 確かにセキュリティ対策に関しましては、コストと実際の効果というところを検証するのが非常に難しいところではございますけれども、今回のＫＳＣにつきましては、全国の自治体が一律で取り組んでいる中の一つ、神奈川県ではＫＳＣと呼んでいるものを利用してございます。先ほども申し上げましたとおり、操作はふえておりますけれども、この１年を通じてでもかなり機能もしくは使い勝手の部分でＫＳＣ側でも改善はしておりますので、今後ともこのＫＳＣがベストと言えるように、庁内関係の職員の意見を聞きながら研究を進めてまいりたいと考えております。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。ぜひ研究のほう、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、最後の項目になりますけれども、片瀬地区地域まちづくり事業費のところをちょっと聞きたいんですけれども、その中に緑と花いっぱい推進活動事業というのがあるんです。この事業なんですけれども、片瀬江ノ島駅をおりて地下道を渡って、弁天橋の手前のところの花壇に年に６月と11月ですか、花植えをしたり、そしてまた夏の暑いときでも、水やりや草刈りとかをしておりまして、それをやっているのは高齢者の方が結構多くて、また人手不足というのも聞いております。片瀬地区の子ども会連絡会や江の島・藤沢ガイドクラブの方にも協力を得てやっているところだと思うんですけれども、現状の課題や今後の方向性などについてありましたらお聞かせください。
◎金子 片瀬市民センター長 ただいまの御質問の件でございますが、今おっしゃっているとおり、人手不足というところが一番大きな課題でございまして、また、実施面積もかなり広範囲でやっていただいている状況もございます。この活動自体がくらし・まちづくり会議のときからの活動というふうに聞いておりまして、相当長く活動していただいている中で、どうしてもメンバーの固定化ですとか高齢化、こういったものが大きな課題になっております。そういった意味で、中心的に活動していただいております弁天橋花いっぱい愛好会という団体があるんですが、こちらのほうとも意見交換をさせていただきまして、今後の活動についての課題の整理や方向性についての検討をさせていただいているところでございます。
先日も、この場所が県有地ということで県のほうとも相談をさせていただきまして、今後のオリンピックに向けた取り組み、特に江の島の入り口というところでございますので、ここの部分の花いっぱい活動の今後の活動の推進について、地域ぐるみでもっと考えていこうということで、今、郷土づくり推進会議を初めとする各方面と意見交換をしているところでございまして、充実に向けた検討を今後も考えていきたいと考えております。
◆山口政哉 委員 今、御答弁がありましたように、県の管轄でありまして、またオリンピックがありますから、やはり江の島の玄関口、また観光地の入り口でもありますから、そういった玄関口にふさわしい景観も必要であると思います。また、オリンピックに関しまして、藤沢市大会関連ボランティア等実施計画案の中にも、藤沢市独自のボランティアの展開として募集参加型のプロジェクト例の中では、ガーデン藤沢サポーターというのがあったり、また市民応援団を通じた参加の展開の例としては、藤沢を花で埋めるプロジェクトなどがあると思うんです。私も地元の一人でありますし、ぜひそのあたりの花壇はしっかりと市が、本市の中でも藤沢市がしっかりと先導をとり、また、その中でも御当地であります片瀬地区がしっかりとやっていければいいなと思うので、チーム片瀬みたいな元気のあるボランティアを募り、整備していけばいいのかなと思うんですけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
◎金子 片瀬市民センター長 ただいまの件でございますが、やはりボランティアの方にいかに参加者していただくかという点で、当地のまちづくり事業で人材情報バンクセンターという事業がございます。そういったところでも、ボランティアの調整ですとか、あるいはいろんな機会の中でボランティアの募集、また、この愛好会としてもチラシを発行するというような形で担い手の募集をしているところです。そういったものをますます進めていく中で、担い手不足の解消をして、また、さらに充実の方向に向けて活動が促進するように努めてまいりたいと考えております。
○佐賀和樹 委員長 質疑の途中でございますが、休憩に入りたいと思います。
その前に委員長から申し上げたいのですが、答弁につなげる意見などは構いませんが、質疑が完了した後の意見、感想などについては討論にて言っていただくようによろしくお願いいたします。
それでは、休憩いたします。
──────────────────────────────
午後０時15分 休憩
午後１時30分 再開
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○永井譲 副委員長 それでは、再開いたします。
引き続き、総務管理費の審査を行います。
ここで市側から発言を求められておりますので、これを許します。
◎小川 管財課主幹 先ほど山口委員の庁舎等整備費の１点目の御質問で、新庁舎建設工事の引き渡し時に特に問題なくというところでお答えをさせていただいておりますけれども、その後の経過といたしましては、１階のエントランスの外部周りのトップライトのところにおきまして、若干ですけれども雨漏りが生じて手直しを行っているところがございます。こちらにつきましては、瑕疵担保責任の中で施工業者が手直しをしておりますので、今後こういうような建物に引き渡し後ふぐあいがありましたら、このような対応も引き続き行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○永井譲 副委員長 よろしいでしょうか。
ほかに質疑はありませんか。
◆清水竜太郎 委員 予算の概況の43ページの人権施策でよろしくお願いします。
藤沢市いじめ問題再調査委員会なんですけれども、藤沢市でも委員会を弁護士さんとか、お医者さんら５人でつくっていると承っております。そこで、例えば仙台市のように、遺族や御家族から自分たちが推薦する人物を委員会に入れてほしいという要望があった場合、どのように対応されるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
◎五島 人権男女共同平和課主幹 藤沢市いじめ問題再調査委員会につきましては、現在常設の第三者委員会といたしまして、先ほど委員のおっしゃられる５人の委員さんをもって開催しております。実際に再調査を実施するような場合には、また専門の委員さんをこちらのほうに加えるということも検討されるような形になると考えております。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
次に、45ページの庁舎等整備費でお願いします。新しい市役所もオープンしまして供用開始したわけですが、庁舎のバリアフリー化や障がいがある市民に対する合理的配慮についてはどのように当事者の意見を入れたのでしょうか、お聞かせください。
◎小川 管財課主幹 新庁舎のバリアフリー化というところでございますけれども、まず、福祉団体協議会と事前に計画段階で調整いたしまして、大きなところで言いますと、多目的トイレのつくり方、広さとか機能、大型のベッドをつけるとか、そういうような調整を図っております。また、ある程度の手すりへの点字とか、あと実際に新庁舎に入るところでの音声誘導とか、そういうものを調整いたしまして、全体的な配慮をしているところでございます。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。障がい者の利用やバリアフリーなどについては一定の配慮がなされていたと思います。ただ、どうしても実際に利用してみたときに気づくことも出てきていると思います。先日も総合支援協議会の席上で、点字ブロックの誘導について視覚障がいの方からの指摘もありました。また、ＩＤカードのセンサーについては、車椅子の職員の方には使えないなどの課題も見えてきていると思います。改めて、これらの課題を集約しまして、改善できるものは改善するとともに、今後の分庁舎の改修に生かしていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎小川 管財課主幹 今、委員からお話がありましたとおり、点字ブロックにつきましては、本庁舎のほうでもう少し誘導をしてほしいというところがございます。ただ、こちらにつきましては、全体的な高齢者の利用とかいろいろありまして、計画段階で東西に案内を設けておりますので、そこを経由して庁舎の利用を案内するというところで考えているところでございます。
また、分庁舎につきましては、その辺も踏まえて、１階、２階が福祉拠点となりますので、この辺、再度先日調整をいたしまして、できるだけ点字ブロック、また、視覚障がいの方が全体的に福祉拠点としてある程度付き添いなしで対応できるように改善を図っているところでございます。また、職員の利用につきましても、カードリーダーの設置、また扉の改善とか、そういうところを今調整していまして、できれば早急に対応したいと考えているところでございます。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございました。
次に、77ページの平和都市宣言についてです。藤沢の子どもたちが核兵器の恐ろしさを学ぶという点では、東京にある第五福竜丸の展示館を初め、埼玉県にあります丸木美術館、ここで原爆の図が飾られているんですけれども、そうした施設に日帰りで見学できないかと思います。バスツアーなどがあることは存じておりますが、定期的な身近な施設への見学というのはどのようにお考えでしょうか。
◎三ツ橋 人権男女共同平和課長 確かに、身近な近隣にいろんな施設がございまして、今、委員がおっしゃられた第五福竜丸であるとか丸木美術館につきましても行っているところでございます。年２回、今、平和の輪をひろげる実行委員会さんと一緒に計画をして行っているところでございますけれども、今後、行かれる方が多くなるというような状況がございましたら、ふやしていきたいと思っております。
◆阿部すみえ 委員 よろしくお願いいたします。
予算の概況の40ページ、ＦＭ放送事業費、こちらは先ほど山口委員からも質疑がありましたけれども、まず特別番組、事業費の予算が平成28年度のレディオ湘南開局20周年記念事業として計上された特別番組に対しての予算がそのまま平成29年も計上され、特別番組が好評だったということでそのまま継続していると伺っております。平成30年度もそのまま継続されるということですけれども、それに当たって28年、29年の番組の事業内容等についての評価の根拠、アンケートとかリスナーからのお声などがありましたらお示しください。
◎伊藤 広報課長 この特別番組につきましては、今、委員御指摘のとおり、平成28年度がレディオ湘南開局20周年記念ということで、その記念事業として平成28年に５回、それから今年度も５回開催したものでございます。内容につきましては、市内で開催されております大きなイベント、産業フェスタですとか、あるいは総合防災訓練、直近では先日テラスモールで開催されました春季火災予防キャンペーンとか、そういったところに行って公開で収録をしたり、あるいは生放送をしたりというような内容になってございます。お声というところでございますけれども、個別のいわゆるアンケートみたいなものは実施をしておりませんで、事業によっては事業の一般的なアンケートの中の自由記載欄で、こういうラジオがあることを初めて知ったですとか、あるいは知らなかったので、これからラジオを聞いてみようとか、そういったような声はいただいております。それからまた、番組あるいは広報課に直接、これを機会に、こういうものがあることを知ったので聞いてみたいというような声については複数いただいているところでございます。
◆阿部すみえ 委員 そうしましたら、今回３年目ということでございます。改善したり、工夫したりという点がありましたらお示しください。
◎伊藤 広報課長 平成28年につきましては、いわゆる防災を完全に切り口にして５回のテーマを設定して放送してまいりました。今年度につきましては、例えば女性の健康づくりキャンペーンですとか、そういったような防災以外のところもテーマに取り上げたところ、新たな今まで余りラジオを聞いていなかったとか、そういった方たちから、そういう方たちへの認知が非常に広がったというような認識がございますので、新年度のテーマはこれからまたレディオ湘南と協議をしていきたいと考えておりますけれども、市民ニーズを捉えながら、効果的なテーマ設定をしていきたいと考えております。
◆阿部すみえ 委員 それでは、コミュニティラジオアプリ導入負担金について幾つか質問させていただきます。この導入負担金を負担する理由をお示しください。
◎伊藤 広報課長 午前中、山口委員からも少しお話があったんですけれども、やはり市内で若干レディオ湘南が聞きづらい場所、そういったところがあるという中で、レディオ湘南、あるいは市としても難聴の地域、区域の解消というのは一つ取り組まなきゃいけない問題だと認識しております。一番簡単な方法は、いわゆる中継局を設置して市内全域に電波が届くようにするという方法があるんですが、これについては費用が恐らく1,000万円単位でかかってくるものというようなことになっておりますので、なかなか実施が難しい部分がございます。
こうした中で、このコミュニティラジオアプリについては、スマートフォンを持っていれば、スマートフォンがインターネットにつながる環境にあれば、レディオ湘南を聞くことができるということで、全てとは言いませんけれども、一定程度効果があるという認識の中でレディオ湘南から一定の負担をいただきたいというような話がありましたので、市のほうから50万円の負担金を支出していきたいというものでございます。
◆阿部すみえ 委員 そうしましたら、このアプリ導入の経費全体における市の負担の割合、あと、その割合を決めた理由といいますか、根拠をお示しください。
◎伊藤 広報課長 アプリにつきましては、レディオ湘南から全体の導入費用が約150万円というふうに聞いております。それから、その後のランニングコストが大体月３万円ちょっとぐらいかかっていくというようなことで聞いております。その中で、藤沢市に導入費用の一部を負担していただきたいというようなお話があった中での50万円という形になっております。
◆阿部すみえ 委員 そうしましたら、今年度、市政に対する効果の見込みをお示しください。
◎伊藤 広報課長 これは先ほどの御答弁と若干かぶるところがありますけれども、今ラジオを聞くためには当然ラジオが必要になってきます。例えばラジオをお持ちでない方、あるいはラジオが聞きづらい場所、地域にいる場合に、スマートフォンがあれば、この放送を聞くことができるという部分で、いわゆる市政情報ですとか、あるいはそういったタイミングで何か大きな災害があったときに、市民の方に適切な情報提供ができるものと認識しております。
◆阿部すみえ 委員 先ほどランニングコストの話も出ましたが、これは単年度の負担でしょうか、複数年度の負担でしょうか。
◎伊藤 広報課長 初期導入費用の150万円の一部を市が負担していくということでございまして、ランニングコストは今後、当然毎月かかっていくものかと思いますけれども、これについてはレディオ湘南さんのほうで負担をして運営していくということでございます。
◆阿部すみえ 委員 ありがとうございました。
続きまして47ページ、企画業務関係費の中の藤沢市総合教育会議の運営という部分、こちらは教育大綱の基本的な考え方等の理解を深めるための中学生用の啓発物として、クリアファイルを選択されたと議事録に載っておりましたけれども、クリアファイルを選択した理由というものがありましたら何かお示しください。
◎須藤 企画政策課主幹 クリアファイルなんですけれども、中学生向けの啓発物ということで、やはり日常的に使用していただけるというところで、啓発内容も日常的に目に触れるようなものということでクリアファイルを選択するということでございます。
◆阿部すみえ 委員 そうしましたら、製作部数、生徒数プラス幾つぐらいとかという部数がわかりましたらお示しください。
◎須藤 企画政策課主幹 製作枚数につきましては4,000枚となっております。
◆阿部すみえ 委員 小学生のほうには学校へマップを置かれて、中学生がクリアファイル、それに加えて、あと市民及び地域への周知のためということでパンフレットも製作なさったというふうに議事録に載っておりましたけれども、こちらのパンフレットの製作部数はどのぐらいでしょうか。
◎須藤 企画政策課主幹 パンフレットの部数ということですね。今こちらの方でちょっと数字が把握されていないものですから、後ほどまた御提供いたします。済みません。
◆阿部すみえ 委員 ありがとうございました。
続きまして、75ページの男女共同参画推進事業費です。こちらは啓発事業の推進ということで毎回、講演会、研修会の実績、多岐にわたるテーマの講演会、研修会を実施していただいておりますけれども、そのテーマに沿った参加者の年齢層とか性別とか、テーマごとにそういう違いというものはありますでしょうか。
◎五島 人権男女共同平和課主幹 一般市民向け、あと職員向けの研修がございますけれども、一般市民向けの研修、講演会といたしましては、共に生きるフォーラムを実施しております。毎回テーマごとに年齢層、男女の性別の比率などは異なっておりまして、今年度は性暴力や性に関することをテーマに実施いたしましたけれども、男性が40％程度の参加がありまして、また御夫婦の参加、若い方の参加も見られたということで、テーマを毎年違う方面に設定するということは、そういうふうな効果があると考えております。
◆阿部すみえ 委員 テーマに沿った年代、性別等の参加ができているということですけれども、それでは30年度、より効果的な開催のための課題がありましたらお示しください。
◎五島 人権男女共同平和課主幹 フォーラムにつきましては、毎年、実行委員会形式で市民の方の実行委員さんにテーマ等について話し合っていただき、決定をしております。心がけておりますということにつきましては、やはり今までさらに掘り下げていきたいこと、あるいは課題といたしまして、やはり男性の参加が少ないというようなこともございますので、男性や若い方がより多く参加できるようなものに心がけてテーマについて話し合っていただき、決めていくという形をとっております。
◆阿部すみえ 委員 ありがとうございます。
そうしましたら、男女共同参画に関する市民意識調査の実施ということなんですけれども、この調査の実施の内容と方法、対象の選定方法とその方法を選択した理由をお示しください。
◎五島 人権男女共同平和課主幹 この男女共同参画に関する市民意識調査については、男女共同参画プラン2020の基礎資料にするものとして、５年に一度実施しているものでございます。内容につきましては、経年変化を見るというようなこともございますので、今回、規模や対象につきましては５年前と同様な形で考えております。すなわち、18歳以上の方3,000人を郵送によるアンケートによる回答をいただく予定にしております。また、対象につきましては、無作為抽出で選ぶような形を考えております。
◆阿部すみえ 委員 最後の質問です。81ページの地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費は、事務事業評価シートのほうにも記載されていたんですけれども、現状の制度ではバリアフリー化等が補助対象外というふうになっております。自治会さんとしても、本当に限られた財源の中から改修ですとか修繕費を捻出していらっしゃいますので、制度運用の見直しという部分で今後の見通しについてお示しいただければと思います。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 こちらの地域コミュニティ拠点施設支援事業につきましては、自治会・町内会さんが所有されている地区集会場についての修繕ですとか改築への補助になりますので、現状の制度ですと下限額がありまして、50万円を超えないと補助対象にならないとかというのがあります。あとはバリアフリーとかもありますので、そういった少額の修繕でも対象にしてほしいというような声もいただいております。より広範囲な対象としたいと考えておりますので、そういった部分を踏まえまして、今後、見直しを検討していきたいと考えております。
◆堺英明 委員 それでは、総務費前半についてお伺いをいたします。ちょっと順不同になることをお許しいただければと思います。
まず、予算の概況47ページに当たります。将来の人口推計についてでありますけれども、今年度は本市の人口推計を実施しているわけであります。この中間報告の結果を各分野の計画改定にも反映させているようでありますが、中間報告ではどのような傾向があらわれているのか、また、最終報告を今後どのような施策に反映していくのかについてお伺いいたします。
◎水野 企画政策課課長補佐 今年度取り組んでおります将来人口推計につきましては、５年ごとの国勢調査をもとに行っているものでございますけれども、中間報告にあらわれている傾向を前回の推計との比較で申し上げますと、人口のピークは2030年で前回の推計と変わっておりませんが、ピーク時の人口が約44万4,000人で、前回推計よりも約１万3,800人ほど増加をしておりまして、ピーク後の人口減少につきましても、前回の推計よりもやや緩やかになる見込みでございます。
また、高齢化率を見ますと、2025年で26.0％で前回推計よりも0.8％上昇、2035年が30.7％で前回推計よりも1.6％上昇というふうになっておりまして、これはあくまで中間報告値でございますけれども、前回よりも市全体の高齢化率はやや高く推移する傾向を示しているところでございます。
もう一点、最終報告については、市全体の将来人口に加えまして、地区別の将来人口、それから将来世帯数の推計なども示すことになっておりまして、お尋ねの将来人口推計結果の施策への反映につきましては、まず庁内会議で情報共有を図りまして、都市計画であるとか福祉の分野など個別計画への反映を初め、各分野の政策形成の基礎データとして活用をしていただく予定でございます。
また、この推計結果につきましては、４月中には市議会の皆様にも情報提供させていただくとともに、市民の皆様にも活用していただけるようにホームページにも公開をしてまいりたいと考えてございます。
◆堺英明 委員 昨年の
予算等特別委員会でも指摘をさせていただきましたが、転入転出の分析等による本市の強み、弱みの把握は、今後政策を進めていく上で非常に重要であると考えますが、将来人口推計の結果も踏まえて、どのように把握を進めていくのか見解をお伺いいたします。
◎水野 企画政策課課長補佐 本市の転入転出の分析につきましては、転入数が転出数を大きく上回る転入超過が続いておりまして、国が発表している住民基本台帳異動報告によりますと、本市の転入超過数は昨年も全国15位というふうになってございます。住民基本台帳ベースのこれまでの傾向で申し上げますと、やはり20歳代、30歳代の転入転出の動きが大きくなっておりまして、小さいお子さんのいる子育て世帯が流入していると考えておりますと同時に、就職とか転勤とかで住所を移される方が多いというふうに捉えております。
また、本市では近隣市町村との転入転出が非常に多いんですけれども、例えば鎌倉市さんなんかを見ますと、東京都内など県外からの転入超過などもございますので、やはり市町村ごとの違いもあるのかなというふうに考えております。
今回の将来人口推計業務では、住民基本台帳による転入転出人口の推移などもまとめる予定ですので、今回の結果も踏まえまして、今後は転入転出の理由ですとか、本市の魅力をどこに感じていただけているのかといったことも含めまして、他の統計調査や意識調査等も活用して転入転出の実態の把握を進めてまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、続きまして51ページ、基幹系システム関係費についてお伺いをいたします。こちらは汎用性の高いシステムの変更についてでありますけれども、こちらは決算特別委員会でも触れておりますが、その後の検討状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
◎向山 ＩＴ推進課課長補佐 本市では、住民基本台帳、税、国民健康保険など大量の処理が必要とされる業務につきまして、現在、大型コンピューターを使用して業務を行っており、この大型コンピューターの賃借が平成32年12月に終了することから、この更新に合わせて今年度、次期基幹業務システムの見直しの方針について検討をしております。
大型コンピューターの課題としましては、約30年間使用し続けてきたことによるプログラムの複雑化、システム改修費の高騰、頻繁に起こる制度改正の際の職員の負担増、社会保障・税番号制度の開始におけるシステム間連携の複雑化などがあり、また一番大きな問題としまして、大型コンピューターの言語を取り扱えるＳＥの高齢化が進んでおり、この10年で多くの人材が定年退職を迎えるといった状況になっております。
これらの課題を解決するため、次期基幹業務システムでは大型コンピューターをウィンドウズサーバーなどを使用したオープンシステムに移行するとともに、ベンダーのパッケージシステムを導入するという方向性で平成33年１月に向け準備を進めていく予定でございます。
◆堺英明 委員 ただいまの御答弁、汎用性の高いシステムを導入するコスト、メリットをどの程度想定しているのか、お伺いをいたします。
◎向山 ＩＴ推進課課長補佐 現行の大型コンピューターを継続した場合とオープンシステムに移行した場合の費用比較の結果、オープンシステムに移行した場合は開発経費やデータ移行費などの初期導入費用がかかりますので、短期間では費用対効果がありませんけれども、長期的に見ると大幅な経費削減が見込めると考えております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
続きまして、次のページ、情報系システム関係費についてお伺いいたします。下段の部分、ＩＳＭＳの認証が７月に切れるようでありますが、これまでの効果についてをまずお聞かせください。
◎福田 ＩＴ推進課専任主幹 ＩＳＭＳの認証取得の効果ですけれども、こちらは市のセキュリティに対する取り組みが正しいのかどうかということも踏まえまして、外部の機関に審査をしていただいているというのが大きなところでございます。こういったことを続けることによって、市民の皆様に内々の評価だけでなく、外のしっかりとした機関に評価していただくことで皆様からお預かりしている情報資産が適切に守られているというような指標になっていると考えております。
◆堺英明 委員 それでは、この経費についてお聞かせいただきたいと思います。
◎福田 ＩＴ推進課専任主幹 経費につきましては、ＩＳＭＳの認証が３年周期になっておりまして、３年ごとに更新審査というものが回ってきます。その間、中間年では継続審査というものを実施しておりまして、来年度につきましては更新審査の年になっております。更新審査は、全体を見直しながら審査を進めていきますので、費用的にはこのような形になっているというところです。
◆堺英明 委員 確認ですけれども、８月以降も更新される予定ということなのでしょうか。
◎福田 ＩＴ推進課専任主幹 ８月以降も継続して、この認証を取得していく予定でございます。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、55ページに当たりますか、郷土づくり推進会議関係費についてであります。この会議費についてでありますが、２万8,000円から12万5,000円ですか、幅が非常にありますが、どのような違いなのかをまずお聞かせいただきたいと思います。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 郷土づくり推進会議関係費の会議費の内容でございます。多く金額がばらけているところではございますけれども、その内訳といたしますと、例えば調査研究に使う費用が計上されているところ、そうでないところ、あとは事業に対して費用を費やしているところ、そうでないところ、そういったところがさまざまある状況でございます。
◆堺英明 委員 地域の温度差があるとは思うんですが、インセンティブ付与等で頑張る地域を伸ばすような配慮がなされているのかについてお伺いをいたします。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 郷土づくり推進会議関係費の内容につきましては、地域にお住まいの方々が主体的にどのような事業に取り組むか、どのような会議運営をしていくかというの発意によったところでございまして、そういったお話があれば、事務局となっております市民センター・公民館を通じて、市の内部で予算等を調整させていただいているところでございます。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは続きまして、56ページから数ページにわたる各地区の事業ですけれども、こちらは全体として確認をさせていただきたいんですけれども、この母体である建物、こういったものの修理、修繕についてはどのように扱われているのか、まずお伺いしたいと思います。
◎大岡 市民自治推進課主幹 今の御質問は市民センター・公民館、13地区にございます拠点の施設の維持管理という観点かと思います。大きくは今年度も予算計上しています建てかえというものもございますけれども、日常の維持管理という意味では、特に修繕、使い勝手の部分もございますけれども、まず緊急的にライフラインになるような電気、ガス、水道のような部分、それから利用者の利用向上のためのトイレ、エレベーターといったものを優先的に修繕しながら適切に維持管理していっているというところでございます。
◆堺英明 委員 うまく回っているというようなお話でありますけれども、実は私の地元の湘南大庭センターで、談話室がここ何年も雨漏りがとまらないという話を非常に長い間聞いておりまして、この点、ちょうどセンター長さんがいらっしゃるので、どういった現状なのかというのと、今後どうなっていくのかという点についてお話を伺いたいと思います。
◎高梨 湘南大庭市民センター長 湘南大庭市民センターの談話室の雨漏りの件でございますけれども、今の状態で雨漏りが続いている状況がございます。湘南大庭市民センターは設立しまして32年が経過しまして、老朽化の影響がかなり出てきているところでございます。雨漏りにつきまして、これまでも何度か修繕を行ってまいりましたが、なかなかとまらなかったという現状がございます。ここでもう一度修繕を行うというところでございまして、今回、特殊な工法を持ったところに修繕を依頼してまいりまして、来週の14日から修繕に入りまして、約１週間かけて対応してまいる予定でございます。いろいろと老朽化の影響が出ていまして、皆様に御迷惑をおかけしておりますけれども、今後も必要な修繕等を行いまして、利用しやすい施設運営を心がけてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、続きまして73ページに当たりますか、市民会館整備費についてお伺いいたします。建物の調査を踏まえて、今後再整備の考え方について示されていくと認識をしておりますが、そのスケジュールについてはどうなっているのか、まずお伺いをいたします。
◎井澤 文化芸術課課長補佐 市民会館の再整備に向けたスケジュールでございますが、今の時点で市民会館の建物調査の最終報告がまだいただけていない状況でございます。最終報告におきましては、今後20年間、現市民会館を使い続けた場合に必要な修繕内容や大まかな費用についても報告がある予定となっております。この結果を受けて、市民会館の再整備について一定の方向性を得た上で、建物調査の結果とともに、できるだけ早急に報告をしたいと考えております。よろしくお願いします。
◆堺英明 委員 代表質問の中でですが、経済振興の面でも再整備が必要との認識を示されましたが、経済振興とは具体的にどのようなことを考えているのでしょうか。
◎井澤 文化芸術課課長補佐 経済振興につきましてですが、市民会館を再整備することによって、今以上にさまざまなイベントに利用されることになり、市外を含む市内外からの来館者が増加することが想定されます。これによって交流人口が増加しまして、これで経済効果として例えば藤沢駅から市民会館に至る動線の部分ですとか、そういったところを中心に市民会館の周辺環境にも好影響が出てくる事業であると考えております。
◆堺英明 委員 こちらは建設だけでなく、建設後の経済振興も踏まえているということでよろしいでしょうか。
◎井澤 文化芸術課課長補佐 委員御指摘のとおり、建設後の経済振興にも資するものと考えております。
◆堺英明 委員 今後、再整備の考え方が示されたわけでありますが、平成30年度の予算には修繕等の予算が挙げられている。再整備と修繕の整合性についてどう考えているのか、二重投資にならないのかについてお伺いをいたします。
◎井澤 文化芸術課課長補佐 市民会館の再整備につきましては、実際の整備の着手までまだ一定の時間を要するものと考えております。それまでの間、機能維持や施設の利用者の安全対策は必要なことと考えております。利用者の方に少しでも快適に御利用いただくため、なるべく経費をかけないように工夫しながら、必要な修繕を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、続きまして81ページ、地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費についてお伺いをいたします。
移転に関する経費は対象外なのかどうか、まず、この点を確認させていただきたいと思います。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 移転の費用については対象外とさせていただいております。
◆堺英明 委員 では、空き家対策として現施設を売却して、新たに空き家に移転することなども促進すべきと考えますが、この点について見解をお聞かせください。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 済みません、現在の制度でまだ空き家に対しての具体的な支援というものはこれからの検討になりますので、今、委員がおっしゃった内容につきましても、今後の検討課題ということで今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、ちょっと飛びまして決算書の車両管理費についてお伺いしたいと思います。こちらは１点だけです。昨今、ドライブレコーダーの重要性が非常に高まっている状況の中でして、公用車へのドライブレコーダーの設置状況はどうなのか、この点についてだけお伺いしたいと思います。
◎中尾 管財課課長補佐 現在、ドライブレコーダーの設置台数は、平成29年の４月時点になりますが、消防局で116台中106台、環境部のじんかい収集車に87台中70台、計176台となっております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、庁舎等管理費についてお伺いをしたいと思います。１月から各建物が全面禁煙となったわけでありますが、それに伴う市民の声は現時点でどのようなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎及川 行政総務課課長補佐 全ての市有施設におきまして敷地内禁煙を１月から実施しておりまして、実施後１カ月を経過した時点で対象施設における実施状況を調査いたしました。その内容としましては、利用者数等の変化ですとか、利用者、また近隣住民からの意見等について施設管理者へ調査したものです。市民の声、また意見等に関しましては、利用者から喫煙できる場所の問い合わせですとか、一部施設の利用者から全ての市有施設の敷地内禁煙に対して疑問を感じているといった御意見をいただいたとの報告を受けております。
◆堺英明 委員 あわせてですが、職員の方の声はどうだったのでしょうか。
◎及川 行政総務課課長補佐 職員の声ですけれども、２月末、２カ月を経過した時点で、特に職員のほうから意見は出ておりませんので、一定の理解をしていただいているという認識をしております。
◆堺英明 委員 おおむねそういった回答だということでありましたが、実は現在、ほぼ全ての市有施設で全面禁煙になっているわけでありますが、例えば大庭台墓園や藤沢聖苑などでは、広大な土地であるにもかかわらず、受動喫煙防止であるとか、そういった分煙化が図られる十分な場所があるにもかかわらず、全面禁煙となっている状況というふうに聞いております。聞くところによると、大庭台墓園ではポイ捨てが非常に多いであったりとか、藤沢霊園ではトラブルが起きたという話も聞いております。この部分は非常に難しい問題ではあるかとは思います。
確かに、例えば辻堂駅の北口であれば喫煙所があるわけでありますが、ここは市内にかかわらず、多くの市外の方々も訪れるといった場所については、一定の規制、要望を受け入れるというのも理解も得られるわけであります。しかしながら、どこもかしこも市有地の全面禁煙、実は多くの市民の方々も利用するわけであります。この全面禁煙というのは、逆に現状反発の声が多過ぎるぐらいというふうに思えるわけであります。
厚生労働省は、喫煙する権利への配慮として、喫煙は公共の福祉に反しない限り尊重されるべき権利としており、前述した２施設施設では、公共の福祉に反しない喫煙場所は容易に準備可能である、喫煙場所がなくポイ捨てされてしまうほうが逆に公共の福祉を害しているのではないか。市として今後、公共施設の全面禁煙化の検証をすると決算特別委員会でも御答弁をしておられました。ただいま指摘したことを踏まえて、全面禁煙化の検証、喫煙する権利への配慮について市の考え方をお伺いしたいと思います。
◎黒岩 総務部長 市の考え方ということでございますので、今回の市有施設の全面禁煙につきましては、基礎自治体としましては国の動向ということをずっと考えていたわけですが、新聞報道等でごらんいただいているように、厚労省の考え方がそのまま国の考えにはならないという状況が続いておりまして、一方で本市としましては、第２次藤沢市健康増進計画におきまして、受動喫煙防止対策の積極的な推進を図ることにより、市民の健康寿命の延伸を目的として受動喫煙のないまちづくりを進めるという政策をとっておりましたので、まず、この点を踏まえて市としての対応をどうしようかと考えました。
もう一点は、2020年にオリンピックのセーリング競技が本市内で開催される、国際オリンピック委員会としましては、たばこのない五輪を推進しておりますので、本市としましても、こういった点に積極的に取り組む必要があるのではないか、そういった点が大きな点として市内での、特にまず市有施設での受動喫煙防止をどうするかということで、そういった大きな２つの点を捉えて、今回の市有施設での全面禁煙化ということに踏み切ったわけでございます。
実施してから１カ月ほどたちまして調査をした結果については、先ほど御答弁申し上げたとおりなんですけれども、この調査は今後３カ月、６カ月と実施していく予定でございますが、ここへ来て国の考え方が明確となってきまして、行政機関においても一定の敷地がある場合については、必要な措置ができた場合については、受動喫煙防止対策ができた場合については喫煙場所の設置も可能ということが明らかになってまいりましたので、そうした国の考え方が明確になってきたことを踏まえまして、改めて今後の対応、先ほど申し上げました調査結果を踏まえながら、今後の市の対応については検討を進めていきたい、検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、ちょっと戻りますけれども、44ページのふるさと納税関係事業費についてお伺いをいたします。
先ほど質問がありましたけれども、ここでは、ずばりというか、ふるさと納税額、受け入れ金額、寄附金額の目標というのがあるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
◎宮代 財政課主幹 ふるさと納税の目標額ということでございますけれども、まず、予算としては今回30年度予算では4,000万円の寄附ということで計上させていただいておりまして、まずは当然のことながら、この4,000万円を目指していくというようなことがございます。当然、寄附はもっとそれよりも多くいただきたいということで、それ以降につきましては、当然先ほど申し上げたような取り組みも含めて、できる限り多くをいただきたいというところが現時点での目標ということにさせていただいております。
◆堺英明 委員 ある程度目標があるとなると、いろいろな手が打てるのかなとは思います。我々のほうでも、いろいろホームページとかを見ると、現状ふるさと納税のページ、北海道北見市の情報がかなり出てきている感じであります。オリンピックの後にこんなにも出ているのかというぐらいになっております。やはりフットワークが非常に大事なのかなという感じもいたします。我々も、例えば松本市と姉妹都市であれば、松本市さんの力をかりて２倍の効力を使って目的に向かっていただきたいなとは思うわけでありますが、どうも業者任せの感じがあるわけであります。委託業者任せで即効性に欠けるのではないかというような感じを受けますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
◎宮代 財政課主幹 対応の即効性ということでございますけれども、本市の進めております今の事業のやり方の中で、経済部なんかの関係部局とも調整を行いまして、速やかな対応というところも行っているつもりではございますが、先ほど申し上げたような課題などもある中で、なかなか目新しいものとか結果が出ていないという課題はございます。他団体の状況、オリンピックなんかもあった中で、そういう取り組み、いろいろ出ております。これについては、自治体がそのまま進めているというものもあれば、中にはポータルサイトの事業者主導のものもあったりということがございますけれども、御指摘のとおり、今後につきましては、そういった新しいアイデアも含めまして、できるだけ速やかな対応に努めてまいりたいと思っております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、最後の質問になります。45ページになりますけれども、庁舎等整備費についてであります。こちらはさきの藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会においてでありますが、分庁舎の発注方法の話がありまして、総合評価競争入札を採用する計画を立てているということを伺いました。
そこで、確認をさせていただきたいのでありますが、新庁舎を建設した際にも総合評価競争入札を行っており、本工事は工事業者のみならず、この大規模な工事を通して市内活性化や本市に対する理解力に対する提案を受けていたというふうに記憶しております。まず、このような提案があったのか教えてほしいと思います。
◎河野 契約課課長補佐 今回の新庁舎の建設工事におきましては、藤沢市に対する貢献度につきましても評価項目とする総合評価競争入札を行いまして、その中で市内経済活性に関する提案、それから藤沢市に対する理解力のある提案としまして、落札者のほうから約70項目の提案がございました。このうち、市内経済活性に関するものといたしましては、建設資材の生コンクリートや工事現場用の燃料、それから現場事務所で使用する事務用品等の市内業者からの購入といったことを初め、また、作業着等のクリーニングや印刷物の作成について市内業者を利用するといった提案がございました。
また、本市に対する理解力のある提案といたしましては、市民や小中学生を対象とした工事現場見学会の開催やタワークレーンの愛称募集、また、工事現場の仮囲いにキュンマークや本市の観光スポットを紹介する掲示を行うことといった提案がございました。
◆堺英明 委員 提案の履行は、どのように確認をして最終的に履行状況はどのようなものだったのか、お伺いいたします。
◎河野 契約課課長補佐 こちらの履行状況につきましては、施工業者のほうから定期的に報告書類の提出を受けまして、確認をさせていただいております。その結果としまして、契約書や請求書の写し、また、履行が確認できる写真等の添付資料によりまして、提案があった全ての項目において履行を確認したところでございます。
◆堺英明 委員 地域貢献度を評価した総合評価競争入札を行ったということで、市内からどのような声があったのか、お伺いをいたします。
◎河野 契約課課長補佐 今回活用されました市内業者からの声でございますけれども、例えば今までにない大規模工事を経験できて会社として技術や知識の習得ができたので、引き続きこのような成長できる場をつくってほしいといった意見をいただいております。また、建設業以外の業者からも、市のシンボルでもある新庁舎の建設にさまざまな方法で携わることができて充実感があったといった声をいただいております。いずれにいたしましても、今回、総合評価競争入札での提案に沿いまして、市内のさまざまな事業者が直接、間接に活用されまして、総合評価を実施したことによる一定の効果を得ることができたものと考えております。
◆堺英明 委員 それでは、もう一点になります。いよいよ新庁舎が供用開始をされたわけでして、市役所の雰囲気も大きく変わりました。議会フロアにも展望デッキ等ができて、終日市民でにぎわっているようであります。また、セキュリティエリアというところができるなど、今までと利用方法も非常に変わってまいりました。その中で庁舎の管理方法も変わったとは思うわけですが、まず、この新庁舎の清掃や建物管理を行う業者はどのように決定をしたのか、お伺いしたいと思います。
◎河野 契約課課長補佐 本庁舎の建物総合管理業務の請負業者につきましては、藤沢市公共工事等に係る条件付き一般競争入札実施要領に基づきまして、条件つきの一般競争入札によって業者を決定しております。
◆堺英明 委員 では次に、入札参加の条件とどのような業者が入札の対象となったのか、お伺いいたします。
◎河野 契約課課長補佐 今回の入札の参加資格でございますけれども、本市の入札参加資格者名簿に建物総合管理ができる業者として登録があり、また、市内に本店または委任を受けた支店もしくは営業所を有する事業者を対象として入札を行っております。そのほかといたしまして、警備業法上の認定を受けていることですとか、技術者を保有していることなど、建物管理に必要となる資格を有していることを参加資格条件としております。
◆堺英明 委員 これだけ大きな建物ではありますけれども、供用開始が１月４日だとして、この入札はどのような日程で行われたのか、お伺いをいたします。
◎河野 契約課課長補佐 本件の入札につきましては、昨年、2017年11月16日に募集公告を掲載いたしまして、12月５日に開札及び業者決定を行っております。なお、実際の業務開始につきましては12月13日となっております。
◆堺英明 委員 入札結果はどのような状態になったのか、お伺いをいたします。
◎河野 契約課課長補佐 入札結果でございますが、今回は４社の入札参加がございまして、落札率87.03％で落札されております。
◆堺英明 委員 ただいまの答弁を総称してでありますが、本件は大規模な建物の管理業務でありまして、本庁舎建設中から多くの事業者が大変興味を持っている、自分たちの会社でぜひ業務を行いたいと考えているという話をたくさん聞いておりました。しかしながら、実際に入札が開始されたのは業務開始の１カ月前を切っている状態であり、さらには開札日から業務の開始までの日数も非常に少なかったわけであります。これでは業務を受注したい意思がある業者、地元の業者であっても準備期間が短過ぎて、聞くところによれば参加を見送った業者もいるようであります。これだけの規模の業務であれば、準備期間を含め相当の期間を要することを想定し、入札を行うべきではなかったのかと。結果、複数の入札があったとはいえ、市内でこの業務の請負を考えていた業者の期待を大きく裏切ったとも受け取れる状態であります。市としてこのことをどのように考えているのか伺います。
◎鈴木 財務部参事 今、委員からも御指摘のあったとおり、事業者の方の期待も大変大きい案件であったことは重々承知しているところでございます。建物の設備保守内容の決定や、例えばでございますが、空調設備の保守点検に係る時期や内容、回数など、仕様書を決定するに当たりまして、ぎりぎりまでの調整や確認が必要となりまして、結果、発注が遅くなったものでございます。期待の高い事業であったにもかかわらず、調整が長引き、入札が事業開始間際になったことについては申しわけないと考えておる次第でございます。今後はできるだけ早期に調整が行えるように努めるとともに、事業者の準備期間等に考慮した業務を行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 それでは、よろしくお願いします。
契約事務費です。藤沢市が発注する業務においては、できるだけ地域に発注してもらいたいことは常々要望しております。さらに、規模の小さい業務の市内業者活用である小規模簡易登録業者の活用については毎年期待しているところです。まだ平成29年度の途中でありますけれども、本年度の執行状況を確認したいので、市全体及び登録業者への発注分の件数、金額及びその割合をまずお聞かせください。
◎河野 契約課課長補佐 小規模契約簡易登録業者への活用ということでございますけれども、それでは今年度、平成29年度の12月末までの執行状況で報告をさせていただきます。
小規模契約簡易登録業者への発注件数及びその割合につきましては、対象となる費目の合計で全体の発注件数が１万3,351件のうち、2,692件となっておりまして、割合としては20.16％でございます。また、金額ベースでは全体で８億105万円のうち、１億8,480万円となっておりまして、割合としましては23.07％でございます。
◆山内幹郎 委員 次に、新庁舎の新庁舎建設工事が終わったところですけれども、こちらについても市内業者の活用について話してきました。総合評価競争入札の中で、市内工事業者の下請の活用について、昨年５月の段階では電気工事と土木工事が提案の活用率に達していて、残りの工種はまだ達していないという状況だったと思いますが、最終的な下請の活用率はどうだったか教えてください。
◎河野 契約課課長補佐 下請での市内業者活用の最終的な実績でございますけれども、建築工事におきましては、目標が16％であったところ実績が20％、土木工事が目標26％に対して実績が55％、電気工事が目標21％に対して実績が23％、機械設備工事につきましては目標と同じく実績が21％となっておりまして、総合評価競争入札で提案されました活用率につきまして、全ての工種で提案以上の履行を確認しております。
◆山内幹郎 委員 全ての講習で提案以上の活用がされたということですが、金額的にはどのぐらい活用されたと確認できたのか、教えてください。
◎河野 契約課課長補佐 市内業者が下請として活用されました金額でございますけれども、総額で29億6,000万円余りとなっておりまして、目標額を５億円以上上回る市内業者の活用が図られたことを確認しております。
◆山内幹郎 委員 それでは、予算の概況50ページの公共施設再整備関係費について、藤が岡２丁目地域の再整備検討事業について伺います。
まず、30年度のスケジュールはどうなっているのか教えてください。
◎古川 企画政策課課長補佐 平成30年度の予定でございますが、既存施設の解体工事等に向けまして、地元への周知、また一部仮囲い等の準備作業を行いまして、５月の連休を用いまして、藤が岡保育園の村岡への仮移転を行う予定となっております。その移転が完了した連休明けごろから、既存施設の建物の解体ですとか、その後、埋蔵文化財の調査を行う予定となっております。また、現地作業と平行する形で計画します施設の基本設計を行う予定となっております。
◆山内幹郎 委員 整備を進めるに当たりましては、市民の要望を取り入れ、住民合意でやっていくことが求められるわけですが、この３月にも地元説明会を予定しておりますが、地元と十分調整しながら日程を決めたのかどうか伺います。
◎古川 企画政策課課長補佐 今回３月９日、10日に地元の説明会を予定させていただいておりますが、地元の自治会長ですとか町内会長と事前に日程調整をさせていただいて、今回この日にちで説明会を開催させていただくということになってございます。
◆山内幹郎 委員 昨年の９月は人数が少なかったというようなことでお聞きしましたが、そんな状態にならないと思っていいと思いますが、わかりました。
さて、住民の声を聞きながらということでは、安全・安心ステーションの設置について以前聞いたところ、設計段階から地域団体等との十分な意見交換が必要と答えられていますけれども、この辺はどうなったのでしょうか伺います。
◎古川 企画政策課課長補佐 事業地南西の角地に整備を予定しています安全・安心ステーションを兼ねますコミュニティスペースにつきましては、配置ですとか諸室内の使い方につきましては、設計段階からの地域団体との十分な意見交換は必要だと考えております。現在、事業者からいただいた提案に基づいた内容で、地域の団体さん等と意見交換を行っておりますが、具体的な内容につきましては平成30年度において基本設計を予定しておりますので、今後も地域団体との意見交換を進めて、地域の方々が利用しやすい施設になるように努めてまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 コミュニティスペースの利用について確認をしたいんですが、ここは安全・安心ステーションや、それと地域の方々が気軽に立ち寄れるスペースということで考えてよろしいのでしょうか伺います。
◎髙瀬 企画政策課主幹 本事業につきましては、地域からの要望も踏まえまして、市民の家のような予約制ではなく、気軽に集える交流の場として安全・安心ステーションを兼ねるコミュニティスペースを設置する予定であり、多世代交流に寄与する施設になるものと考えております。
◆山内幹郎 委員 61ページの長後地域活性化事業費です。事業概要の７の交通手段支援事業についてです。長後地区の交通不便地域解消のためのアンケート調査を昨年実施しましたが、その結果はまとまったのでしょうか、まとまっていれば結果をお伺いいたします。
◎神尾 長後市民センター長 長後地区内はバス路線が少なく、誰もが安心して移動できる新たな交通手段を望む声が多く上がってきているところでございます。このことから今年度より郷土づくり推進会議の中で新たに専門部会を設置しまして、調査検討を行っていくことといたしました。そして、まず初めに、地区内の不便地域を把握するために、昨年の10月から11月にかけまして、地区内の全世帯に対しましてアンケート調査を実施したところでございます。
アンケートの回収率は35.6％で、約3,700世帯から回答をいただきました。アンケート結果の一例を申し上げますと、アンケートを地区内39自治会ごとに集計しまして、移動に不便を感じていると回答した世帯が回答者の40％以上の自治会が５地区、30％以上が５地区、20％以上は９地区となっておりまして、その多くの自治会が綾瀬市や大和市と接している長後地区の北部地域であることが判明したところでございます。また、家の近くをバスが通っていれば利用しますかとの質問につきましては、74％の世帯が利用すると回答しているところでございます。
なお、アンケート調査結果につきましては、広報紙の３月10日号と一緒に全戸配布をするとともに、市のホームページでもごらんいただけるようにしているところでございます。
◆山内幹郎 委員 交通不便地域が、長後地域の上谷台地域や北部地域が交通手段では困っている住民が多いとのことでした。今後、長後地域でのコミュニティバスのような交通手段をつくっていく必要があると考えますが、どのような段取りで進めていくつもりなのか、お伺いいたします。
◎神尾 長後市民センター長 今回の調査結果をもとにいたしまして、不便と感じていると回答した世帯が多い地域につきましては、さらに御意見、御要望をお聞きするなど調査を行ってまいりたいと考えております。その際には、既に新たな交通移動手段を導入しています善行地区であるとか六会地区の取り組みを参考にさせていただくとともに、関係課とも連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えています。
◆山内幹郎 委員 それでは、辻堂市民センター改築事業費について伺います。
辻堂市民センター移転建設問題では、近隣住民である辻堂海岸団地自治会と合意形成がいまだにできていないと思います。１月に当該自治会が全会員に対して行ったアンケート結果について把握されているのかどうか伺いたいと思います。
◎池田 辻堂市民センター長 辻堂海岸団地自治会への情報提供と共有につきましては、昨年６月の総務常任委員会で御報告いたしましたとおり、それまでの反省を踏まえまして、建設検討委員会委員として自治会長に御参加をいただいたり、説明会や戸別訪問で御意見をいただいたりするなど積極的に行ってきたと考えております。また、自治会によるアンケートにつきましては、先日、自治会長さんにお会いした際に実施したということをお聞きしましたが、結果についての情報提供はいただいておりません。
◆山内幹郎 委員 １月17日に辻堂海岸団地全世帯168世帯を対象にアンケートを配ったということなんですね。住民へのその結果返しも１月末には終えたと聞いております。住民の自主的活動と言えばそれまでですが、センターとしてその結果は聞いたのでしょうか。
◎池田 辻堂市民センター長 本日までにアンケート結果に関する情報提供はいただいておりません。また、アンケートが実施されたとされます１月17日以降、１月24日には建設検討委員会を開催し、自治会長さんも委員として御参加していただいておりますが、その場ではアンケートについての言及はございませんでした。また、辻堂海岸団地自治会から多くの方が出席された１月28日の全体説明会におきましても同様でございます。
◆山内幹郎 委員 アンケート結果が集計できたのは１月末だということです。そのため、１月28日の全体説明会には間に合わなかったと聞いております。住民は、これまでの経過から個別交渉はしない、こう言っているんですね。話し合いをするなら公の場で、大勢の人がいる中で話し合いたい、こう言っているわけです。
それで、まず改めてもう一度伺いたいのですが、海岸団地の方は建物計画について個別説明だけではなく、自治会との話し合いを求めております。さきの市議会議長から市長への住民合意を求める申し入れも出されたわけですから、まずはしっかり話し合うべきと思うが、いかがでしょうか。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 近隣住民等への説明などにつきましては、昨年６月、それから12月の総務常任委員会で報告したとおりでございます。個別説明につきましては、９月の決算特別委員会での質疑の中でも御説明したことを実施したものでございまして、各戸ごとに異なる日影の影響を各戸ごとに説明するということで、丁寧な対応を図ることができると考えたものでございまして、そこで何か約束を取り交わすとか、そういった個別に交渉したという事実はございません。
また、自治会との話し合いということでございますけれども、辻堂海岸団地自治会としましては、代表の方に建設検討委員会に参画していただきまして、隣接住民の視点で御意見をいただいております。
今後につきましても、住民の方に対しましては、事業の進捗状況を踏まえまして、説明会や各戸ごとの訪問しての説明などにより情報共有に取り組んでまいりますし、過去に立ち返ることなく、例えば市民図書室と連携した地域交流スペースの活用ですとか、スロープを利用した避難訓練の計画、あとは貸し出しの諸室の使い方とか、そういった施設運用といったソフト的な面につきましては、ワークショップやアンケートの実施などによって、地域住民や利用者の方々からアイデアをいただくという取り組みは進めてまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 以上の総論を踏まえまして、私が団地自治会さんからいただいたこの住民アンケートの中身の要点だけ、団地自治会長さんの許可もいただいたので報告したいと思うんですね。
この住民アンケートは２年半前に、住民アンケート調査が北側に建設することはない、そうした前提で調査されたという問題を踏まえまして、初めて住民自身が重視する問題点は何なのかを聞いております。今度の住民アンケートでは、住民の重視するのはやはり日照の問題だということが明らかであります。消防の音とかテニスコートの音の問題ではないとはっきりしているわけです。基本構想の配置をほぼ決めました２年半前の建設検討委員会のときから、市の方は日照より音の問題を重視して計画を進めてきましたが、やはりその前提条件の一つが違っていた、このことを認めますでしょうか。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 平成27年度の基本構想の検討時点から周辺環境への配慮事項といたしまして、日影の影響、消防出張所の車両動線と音の影響、周囲の道路、特に東側に辻堂駅南海岸線という大きな通りがありますが、その歩行者への影響、あとはテニスコートと高浜中学校の位置関係について、辻堂地区全体の活性化という視点で建物配置の全体の適正化を常に念頭に置いて取り組んでまいりました。
こうしたことから、辻堂市民センター、南消防署辻堂出張所の改築事業に当たりましては、隣接住宅への日影の影響も重要であると同時に、消防出張所、テニスコートを含めた新施設から生じるさまざまな影響も考慮してまいりました。消防出張所との複合化により改築することですとか、あと建物配置、諸室構成などについても、近隣住民や地区住民、学校、福祉施設などへは説明会、意見交換、あとは先ほど申しました各戸ごとに訪問して説明してまいりましたし、そういった積極的かつ丁寧な情報提供と共有に努めて、地域との総意の形成に取り組んでまいりました。あわせて市議会においても、委員会報告や陳情により議論を重ねていただく中で基本設計をまとめたところでございます。
○永井譲 副委員長 質問は報告でなく、質問をお願いします。
◆山内幹郎 委員 確かに、計画の前提条件にはテニスコートを並列にすること、入り口を東側に設けること、福祉避難所も重視したとしております。私は、近隣住民の環境条件の問題はさまざまな前提条件の中でも第一に考えるべき条件だったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 先ほどの御回答と重複してしまいますけれども、これまでの間、近隣住民を初めといたしまして、学校関係者、福祉施設などとの意見交換を通じて配慮すべき事項を共有してまいりました。その結果として建物の配置がございまして、基本設計の理解を深めていただくために市民センター・公民館、消防出張所、テニスコート、それぞれの配置に係る考え方としてお示ししたものでございます。
◆山内幹郎 委員 前にも述べたところですが、基本設計決定を１年延ばして、それで問題が収縮するどころか、非常に利用者にも不信感が広がったというのが私の認識です。立ちどまって辻堂地域全体の福祉向上のために何が必要なのか、むしろよい機会と捉えてゆっくりとワークショップ等で対話する道を選択すべきと考えるが、どうでしょうか。少なくとも住民自身で集めたこのアンケートの結果を、報告会等の住民集会に出て近隣住民の皆さんの声を聞くことが大切だと考えますが、いかがでしょうか。
◎池田 辻堂市民センター長 確かに、辻堂海岸団地自治会さんの特に１、２号棟の方からは、今もなお日照は現状維持でとの御意見、また、市民センター・公民館の利用者からもさまざまな御意見をいただいております。しかしながら、辻堂地区全体の皆さんから寄せられる御意見の多くは御賛同いただいている旨の御意見であり、不信感が広がっているとの認識はございません。
また、絶対多数という意味で基本設計にかかわる総意は形成できたと認識しており、その後の取り組みといたしまして、先週の金曜日にも、サークルの皆さんと公民館長と話そうというテーマで、建てかえを含めてざっくばらんな意見交換をさせていただきました。今後の実施設計の中でも、必要な検討項目にふさわしい手法を選択しながら、実施設計に係る総意の形成に努めてまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 それでは、先ほどの基幹系システム関係費の質疑を聞いて若干質問いたしたいと思います。51ページです。
まず、これはこれまでの大型コンピューターのシステムを変えて、全く別のほかの会社のシステム、会社も別でシステムは別だということでよろしいんでしょうか。
◎向山 ＩＴ推進課課長補佐 大型コンピューターをやめてベンダーのパッケージシステムを導入するという点についての方針は定めてございますが、どのようなパッケージ、どのようなベンダーのものにするかということは今後選定を行っていきますので、現時点では決定しておりません。
◆山内幹郎 委員 これまで派遣のＳＥさん８人の方の努力で、でき合いのパッケージソフトというのではなくて、かなり手づくりの自前のソフトでこれまでシステムをつくってきたと思うんですが、それがどのパッケージ、ソフトを使うかわからないけれども、でき合いのものを使うという方向性は、そういうふうになっているんでしょうか。
◎大高 総務部参事 今まで大型汎用コンピューターで使ってきたシステムにおいても、共通のパッケージということではございませんが、ベンダーが保有しているパッケージをベースにして藤沢市の独自仕様を加えた形で運用してまいりました。それから、派遣ＳＥさんはあくまでも運用のためのＳＥであって、開発の人材ではございませんので、派遣ＳＥが開発をしたシステムではございません。
◆山内幹郎 委員 そうしますと、この派遣ＳＥの方は、８人の人はこれからどうなるのかという懸念材料があるんですが、やはり事務処理の改善等でいろいろな要望があった場合に、ソフト開発などもこのＳＥの方がされたというようにお聞きしていた――違うんですか。これまでのＳＥの方と職員との関係というのも多くあったというふうに思うんですが、その辺のこれからの継承とかはどうなんでしょうか。
◎大高 総務部参事 まず、派遣ＳＥの役割についてでございますが、各業務主管課とＩＴ業務を行うに当たっての連絡調整だとか、日々、それから月次、年次で行う処理、それぞれの処理を実際に動かすように設定をする作業でございまして、今後、パッケージ業務になったときに、その派遣ＳＥが直接やるかどうかわかりませんが、委託の見直し、業務の見直し、そういう中で対応していくものと考えております。
◆山内幹郎 委員 済みません、総論的な話ですが、医療関係で電子カルテシステムなんかがあったときに、パッケージシステムを買うか、自前でつくるかというあたりは非常に議論があって、日本よりもアメリカは自前でつくるというような傾向があって、それのほうが非常に現場に合ったものがつくれるという方向が強調されているわけですけれども、その辺についての考え方はどうでしょうか。
◎大高 総務部参事 自治体業務につきましては、基礎自治体は1,800弱の自治体しかないわけで、それらが個別にそれぞれのシステムを使うよりは、法律に基づいた制度でございますので、一定のパッケージを使ったほうが割り勘効果ということで効果が大きい。昨今の制度改正が、そのパッケージをベースとした制度改正が前提となっていることもございますので、さまざまな効率化とかを考えて、パッケージを採用したほうがいいと考えているところでございます。
◆有賀正義 委員 それでは、予算書の71ページ、人事管理費の衛生管理費について質問させていただきます。
決算特別委員会等で衛生行政のほうには、市役所の職員の方の禁煙について、どんな扱いになるかということを確認はしてきた中で、衛生行政から見れば、市役所の職員さんの衛生管理は他の民間事業所と同じ、そのようなことが確認されました。
そこで、では、他の事業所ではどういうところが職員さん、社員さんの衛生管理をしているかというと、やっぱり市役所で言うと総務部という形になると思いますので、総務部のほうにお聞きしたいと思うんですけれども、藤沢市では、たばこのないオリンピックとか、健康寿命日本一とか、あるいは成人喫煙率ゼロを目指すとか、国よりも進んだ施策を打ち出していますから、国より進んだ健康施策があってしかるべしというふうに理解しているんですけれども、職員さんに対しての禁煙推進活動というのはどのように位置づけているのか、お聞かせください。
◎福室 職員課主幹 職員に対する禁煙の助成ということで、福利厚生会のほうでも今年度、禁煙外来にかかった際の費用の助成ですとか、あとは衛生管理担当――医務室ですけれども、そちらの保健師さんですとか、今、専属の産業医がおりますので、御希望があれば禁煙の相談に乗っているところでございます。
◆有賀正義 委員 職員さんの健康被害というのは社会的損失に直結すると思いますし、業務効率においても、やはり率先垂範するべきというふうにも考えているんですけれども、市役所として市をリードしていこうというような考え方があるかどうか、確認させてください。
◎中村 総務部参事 市役所としても、職員の服務規律の徹底により、基本的には出勤途上とか、あと昼休み時の歩行喫煙の禁止とか、公共施設の受動喫煙防止の取り組みなど、勤務時間外においても、喫煙マナーにつきましても指導を行っているところでございます。
◆有賀正義 委員 それでは、次に予算の概況の39ページ、広報ふじさわ発行費についてお聞きします。
平成28年２月の
予算等特別委員会で我が会派の質問で、広報等配布負担金の御答弁をいただいたんですけれども、個々の自治会・町内会が抱える状況が異なるために、改めてアンケートを実施して把握に努めるとの御答弁でした。そこでお聞きしますけれども、その後、アンケートの結果と実施はどのようなものであったでしょうか。
◎伊藤 広報課長 昨年の３月に全自治会・町内会を対象にアンケートを実施させていただきまして、たしか昨年のこの
予算等特別委員会の場では集計中というようなことでお話しさせていただきました。その後、早急に集計が終わりまして、広報の配布方法のところについては、現行の方法がよいというところが88％、その他の配布方法がよいというところが12％というような結果になりました。
◆有賀正義 委員 広報等配布負担金について、超高齢化の進む自治会・町内会等、アンケート結果によりますと、配布の担い手不足などの課題があるケースもあるなど、個々の事情に対応した配布のあり方と負担感解消に向けた取り組みの必要性を把握しているんではないかというふうに捉えているんですけれども、今後どのように広報配布を進めるか、お聞かせください。
◎伊藤 広報課長 前回、平成23年に同じアンケートを実施して以降、今回で一番違ったのは現行方法がいいという方の率が前回約70％でしたので、20ポイント近く上がったというところがございます。この理由のところは、やはり今、町内会・自治会の加入率が若干全市的に下がってきている中で、広報配布が最も地域のコミュニティの形成ですとか、そういったものの手段になっていますというようなところが非常に多うございました。
また、５年前と比較して一番要望が高いんですけれども、ポスティングにした場合に、いわゆる個人情報の扱いが不安になるというような新たな意見も出てきております。一方で現行の配布方法だと大変です、担い手が少ないですとか、あるいは高齢化が進んでいます、重いですとか雨が降ったら大変です、こういったお話はこのアンケートにかかわらず、広報課、市民センターを通じて、あるいは直接御意見をいただいてきているところでございます。
市としましては、そういった地域の実情をお伺いしながら、それがなるべく軽い負担になるように、例えば大きな自治会であれば、その配布箇所、通常は１自治会１カ所でお願いしているんですけれども、ある程度大きなところであれば、それを２カ所、３カ所に分けるですとか、あるいは御相談に来ていただいた場合に、それ以外で工夫をされている自治会の例を御紹介するですとか、そういったような形で取り組みをしています。
今後につきましても、そういった自治会の加入率ですとか、あるいはこういったアンケートを定期的に実施していきながら、市民ニーズの把握に努めて、よりよい広報の配布方法については継続的に研究を進めてまいりたいと考えております。
◆有賀正義 委員 次に、概況の40ページのＦＭ放送事業費についてお聞きします。
先ほどは負担金について質問があったんですけれども、コミュニティラジオアプリは災害時に重要な役目を担うコミュニティＦＭの情報発信力を高める取り組みというふうに理解しているんです。災害時には情報発信源として防災アプリも藤沢にあるわけなんですけれども、防災アプリとコミュニティラジオアプリとのすみ分けはどう整理すればいいのか、また、本アプリによる市民利益はどのような向上があるのか、お聞かせください。
◎伊藤 広報課長 まず、市の防災アプリとのすみ分けということでございますけれども、市の防災アプリにつきましては、平時は観光情報、市内の情報を発信していて、災害時には災害情報をいわゆる文字で、プッシュ通知で出すアプリということで理解をしております。一方で、今回レディオ湘南のほうで導入するアプリは、ラジオを聞くアプリということになりますので、アプリを起動してラジオを聞くというよりは、ラジオが流れてくるアプリということで、そういったことで別のものというような認識をしてございます。
また、市民の方への利益という部分では、先ほども御答弁をいたしましたけれども、いわゆる視聴機会の拡大、ラジオを持っていない方、あるいはラジオが聞きづらい場所にいらっしゃる方が、スマートフォンがあればラジオを聞くことができるというところが市民の方にとっての一番大きなメリットということになろうかと思います。
◆有賀正義 委員 次に、44ページ、ふるさと納税関係事業費についてお聞きします。
こちらも先ほど質問があったんですけれども、先ほどは返礼品の質問だったかと思うんです。ふるさと納税という中での29年度のこれまでの実績について、金額についてお聞かせください。
◎宇野 財政課課長補佐 金額と件数ということでございますけれども、これまで８月以降ということで返礼品ありの部分、以外も含めてということでお答えをさせていただきますと、平成30年１月までで件数的には1,260件程度、金額的には2,000万円ぐらいの寄附をいただいているというところでございます。
◆有賀正義 委員 そうすると、平成27年度は実績としては1,600万円ぐらいだったと理解しているんですけれども、増加傾向にあるということです。約600万円の増額となっていると思うんですけれども、ふるさと納税の委託契約では１件当たり13％の手数料が運営側に支払われるというところでお聞きしたいんですけれども、平成30年度の想定されているふるさと納税額はどのくらいになるのか、お聞かせください。
◎宇野 財政課課長補佐 ふるさと納税額として平成30年度の想定は、先ほど目標というところでも触れさせていただきましたが、4,000万円という形で見込んでおります。
◆有賀正義 委員 ありがとうございました。
次に概況の53ページ、ネットワーク整備事業費についてお聞きいたします。
タブレットの試行導入が29年度から行われたわけなんですけれども、まずはどのような目的で、どういった場面で利用しているか、試行導入したタブレット端末についてお聞かせください。
◎福田 ＩＴ推進課専任主幹 試行導入しましたタブレットの活用ですけれども、想定としましては庁議、政策会議等でまずお使いいただくということで今進めております。それ以外でも活用の機会があれば、拡大しながら順次やっていきたいと思っております。また、どういったことを想定してかということに関しましては、ペーパーレス化であるとか、そういったものが実際問題として実用的な動きをするのかどうかということも踏まえて、検証しながら活用していきたいと考えております。
◆有賀正義 委員 今、政策会議というところが出たんですけれども、議会やこういう委員会の場においても、市側もタブレット端末をさらに活用して、これも理事者が率先してペーパーレス化に取り組む必要があると考えるんですけれども、御見解をお聞かせください。
◎福田 ＩＴ推進課専任主幹 今、御指摘の部分に関しましても、本会議では議場で活用というのは、既に試行ということでこの議会からさせていただいているところでございます。今後につきましても、さまざまな機会を捉えて活用できる場面をふやしながら利活用していきたいと考えております。
◆有賀正義 委員 では、次の質問に参ります。款項目ではもとに戻るような形になってしまうんですけれども、予算書の77ページ、企画費で総合企画関係費についてお聞かせください。
本会議の代表質問で企画政策部さんのほうでお答えがあったので、こちらでお聞きする案件かなと思うんですけれども、2017年度に辻堂で野外パブリックアートを行って、そのときに作品管理等に課題があったという御答弁だったんですけれども、その内容についてもう少し詳しくお聞かせ願えますでしょうか。
◎横田 文化芸術課長 アートスペースにおける企画展の一部としての神台公園の事例だと思いますけれども、作品の管理面、あるいは安全面、これは公園の利用者の方の安全面で、多くの作品を展示するに当たっては、そういう課題が生まれるであろうというような視点の答弁でございました。
◆有賀正義 委員 辻堂にアートスペースができたということで、辻堂におけるアート、結びつきがだんだんと強くなってきているんではないかと思うんですけれども、その後、2018年、2019年と東京デザインウィークのイベントが市とコラボする形で行われたということで、特に昨年はお笑い芸人であってアーティストである西野亮廣氏の「えんとつ町のプペル光る絵画展」がすごくファンタジックでメルヘンな世界を醸し出したというところで非常に話題があったし、私も見てすばらしいなと思ったんです。この一連のイベントは10分の10で企画が担当したという形でやったかと思うんですが、辻堂にアートというものが根づきつつある中で、ぜひ続けていくべきだと思うんです。そのためにはどのように進めていけばいいか、いろいろ課題があるかと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
◎水野 企画政策課課長補佐 辻堂のアートの取り組みということで、課題も含めてということでお答えをさせていただきます。
藤沢デザインウィークにつきましては、委員の御質問にもありましたとおり、国の10分の10の交付金を使いまして、辻堂で平成28年11月に初開催をさせていただきまして、昨年12月にも「えんとつ町のプペル光る絵画展」であるとか、一連のアートイベントを実施させていただいたんですが、昨年12月については民間団体の主催事業を誘致する形で実施いたしまして、大変多くの方に喜んでいただけたものと考えております。
課題の部分にもなりますけれども、現在の国の地方創生の推進交付金については、普通交付税の不交付団体である本市にとりましては市の財政負担が大きいといった課題もありまして、藤沢デザインウィークを推進交付金を使って独自開催するというのはなかなか難しいというふうには認識しております。
しかしながら、委員御指摘のとおり、辻堂駅北口については藤沢市アートスペースであるとか、浮世絵館であるとかが開設されまして、藤沢のアート、文化芸術の新たな拠点であるというふうに捉えておりますので、基本的には今後も民間団体の皆様から御提案があれば、これもマルチパートナーシップの推進というふうに捉えておりますので、積極的に連携を図らせていただきまして、これまでの開催でできたつながり等も生かして、さらに今後も展開は検討していきたいと考えておりますし、このデザインウィークについても、文化芸術課であるとか、郷土歴史課とも連携して実施をさせていただいておりますので、今後も関係課と連携しながら進めさせていただければと考えております。
◆有賀正義 委員 ありがとうございます。
では、次に予算の概況の48ページ、行政改革等推進事業費の中で、業務の効率化という視点でＩＣＴ関連の項目をワンサンプルとして質問させていただきたいと思います。
ＩｏＴやＡＩ、ビッグデータを活用したデータ解析とその活用について、慶應ＳＦＣと藤沢市が連携してみなレポアプリを作成して、環境部で回しているごみ集配車や資源組合の車にそれを導入して運営しているという中で、まさにこれはオリジナリティーある取り組みで、行政課題や社会課題に迅速かつ効率的な対応を可能とする他市に先駆けた取り組みと言えると思うんですけれども、我が会派では、ちばレポやフィックスマイストリートを取り上げるなど、こうしたビッグデータやＩＣＴを活用した行政の効率化について継続的に取り上げてきましたので、この本市が独自でやっている取り組みは非常に期待しているところなんですけれども、まず、これまでの成果についてお聞かせ願いたいと思います。
◎福田 ＩＴ推進課専任主幹 今お話しいただきました慶應義塾大学ＳＦＣ研究所と研究しておりますみなレポに関してですけれども、このアプリケーションは、集配する職員が気づきを上げたりですとか、あとは主に残渣と言われる取り残しの部分の連絡等に活用をしているということをやっております。
成果としましては、これまで手作業でいろいろ連絡をこなしていたわけなんですけれども、連絡の漏れですとか、そういったものがなくなり、また、住民の方へのアプローチも早くなったというような報告は聞いております。
◆有賀正義 委員 みなレポを積極的に全庁で活用を進めていくべきではないかというふうに考えているんですけれども、今後の取り組みをお聞かせください。
◎福田 ＩＴ推進課専任主幹 このみなレポの実験につきましては、今、ＳＦＣ研究所と実証実験という形で導入をしております。今後、これらの成果を踏まえた上で関係各課と調整しながら、どういった形で進めていくのがいいかということも踏まえて検討していきたいと考えております。
◆有賀正義 委員 それでは、あと２つ質問させていただきます。
概況の64ページ、湘南大庭地域まちづくり事業費について質問します。
健康体操普及推進事業費についてなんですけれども、これを見ると、ＣＤラジカセ購入費ということで２万9,000円の予算が計上されています。昨年は13万5,000円でのぼり旗等作成という形になっていたんですけれども、額は少ないにしても、今、ラジカセを買うと。市民センターだったらラジカセはどこにでもあるんじゃないかなと、活用すればいいんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、御見解をお聞かせください。
◎高梨 湘南大庭市民センター長 健康体操普及推進事業のラジカセでございますけれども、こちらにつきましては、公園でラジオ体操をしていただく団体、サークルをつくっていただいて、その方々にサークルとして公園等でラジオ体操をしていただくというところで、登録をしていただくというような取り組みを湘南大庭地区でしております。昨年度は３団体が登録をしていただきまして、そういったところに機材の貸与、ＣＤラジカセとラジオ体操のＣＤの貸与を行っておりますので、それにかかる経費ということですので、よろしくお願いいたします。
◆有賀正義 委員 ＣＤラジカセの貸与ということで、そうすると数が足りないということなんでしょうか。
◎高梨 湘南大庭市民センター長 これからまた普及を図っていきたいというところでございますので、まだ登録団体をこれからまたふやしていくというようなところがございますので、こちらのほうで購入をさせていただくものでございます。
◆有賀正義 委員 湘南大庭地域まちづくり事業費の中で次に健康増進公園改修費、そのうち、大庭城址公園に健康遊具を設置とあります。公園改修費に計上とありますけれども、湘南大庭の健康遊具については市民自治部が所管と事前確認していますので、こちらで質疑させていただきます。
本年度は湘南大庭地区で小糸台公園に設置されていますけれども、次年度は大庭城址公園に設置する予算が計上されています。健康遊具については、平成32年度までに100公園、200基の設置計画がありますけれども、湘南大庭地区の健康遊具については、この計画とは別立てで平成25年から先行実施されているものと認識しています。
そこでお聞きしますけれども、次年度以降の湘南大庭地区の健康遊具設置の計画についてお聞かせください。
◎高梨 湘南大庭市民センター長 次年度以降ということですが、まず、こちらの健康遊具につきましては、平成24年度から８年計画ということで実施をしております。郷土づくり推進会議の企画を中心に行っておりまして、そちらで設置場所等も含めて決定をしているというところでございます。
それで今年度、平成29年度が開始６年目ということになりますので、次年度とその次の年度につきましても、健康遊具の設置を行っていくという予定でございます。ただ、設置場所につきましては、今後また需要を見込みながら、郷土づくり推進会議を中心に検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆有賀正義 委員 この健康遊具、湘南大庭地区が先行して、いわば地域の発意のもと実施されてきたということからも、地域として健康遊具を積極的に活用するような仕掛けづくり、例えばまちづくり事業を考える際には健康遊具を活用する事業を考えるなど、設置するだけでなく、モデル事業となり得るような、郷土づくり推進会議でその活用についても積極的議論を進めるようリードしていくことが求められると思いますけれども、お考えをお聞かせください。
◎高梨 湘南大庭市民センター長 委員の御指摘のとおり、せっかくつくった健康遊具でございますので、多くの方に利用していただきたいところでございます。郷土づくり推進会議による地域での取り組みということもございますので、その辺のところのＰＲをしっかりしていきたいと思っております。ＰＲにつきましては、郷土づくり推進会議だよりというものを年に３回出しております。これは全戸配布なんですけれども、こちらでＰＲするとともに、湘南大庭のポータルサイトにもアップいたしまして情報提供を行っているところでございます。また、自治会連合会の懇談会等につきまして、そちらでも周知を行うとともに、地区全体集会におきましても、意見交換の場で情報交換を行っております。
それから、今年度につきましては、３月22日にオープンをいたしますので、そのときには藤沢市保健医療財団とタイアップして、ラジオ体操、それから健康遊具の使い方につきましての講座を行うなど、近隣住民の方を巻き込んだ取り組みとしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆有賀正義 委員 では、最後に概況の72ページ、辻堂市民センター改築事業費についてお聞きいたします。
さきの決算特別委員会で辻堂市民センターの駐車場の計画、唯一公民館利用は御遠慮くださいという形になるということが確認されました。その件について、何か進捗がありましたらお聞かせください。
◎池田 辻堂市民センター長 駐車場につきましては、一般車両16台ということで決算のときにもお答えをさせていただきました。こちらにつきましては物理的なこともございますので、先週の金曜日にもサークルの皆さんと意見交換をさせていただき、駐車場に関する御意見もいただいたところでございます。その御意見の中でも、部屋を減らすよりは駐車場を減らしたほうがいい。また、近隣の皆様からも、駐車場を広く設けると騒音等がございますので、駐車場は要らない。また、駅のほうからも歩いていきやすいので、駐車場は16台あればいいんじゃないか。それよりもサークルさんが利用するに当たりまして、その分、各サークル１台であるとか２台であるとか、そういうようなルール決めをすることで、みんなで公民館・市民センターを盛り上げていこうというようなお話をいただいたところでございます。
これから具体的なルールというのは決めていくことになると思いますけれども、サークルの皆様にも一定の御理解はいただいておりますので、そのような方向性で進めていきたいと思っております。
○永井譲 副委員長 まだ質疑を予定されている方がいらっしゃいますが、ここで休憩といたします。
──────────────────────────────
午後３時30分 休憩
午後３時50分 再開
──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 再開いたします。
引き続き、総務管理費の審査を行います。
ここで市側から発言を求められておりますので、これを許します。
◎須藤 企画政策課主幹 先ほどの阿部委員の御質問に対して回答をさせていただきます。
先ほど御答弁いたしました教育大綱の周知啓発用の中学生向けのクリアファイルについてでございます。まず、平成30年度の予算として新１年生分の4,000枚を計上させていただいております。また、今年度は中学生全員分として１万1,500枚を作成し、既に配付をしております。お尋ねの市民周知用のパンフレットについてでございますけれども、こちらは平成28年度に約1,000部を作成いたしまして、講演会やＰＴＡの役員の方などに配付をさせていただいているところでございます。
○佐賀和樹 委員長 それでは、引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆東木久代 委員 私のほうから４項目お伺いしたいと思います。
１つ目、ふるさと納税につきましては私ども代表質問もさせていただきまして、幾つか質問がございました。そこで、ふるさと納税の関連としてお伺いしたいんですけれども、昨年夏に東京都の文京区でふるさと納税を活用してということで、ひとり親家庭の支援等が発表されておりまして大変話題になっておりました。これは、ふるさと納税とはクラウドファンディングのダブルでやるのかなという印象なんですけれども、大変興味を持たれたりとか、ぜひやりたいというお声があったものですから、本市としても、こういうことも検討していいのではないかなと思うんですけれども、お考えを伺えればと思います。
◎宮代 財政課主幹 今、御指摘にございました取り組みにつきましては、恐らく寄附型のクラウドファンディングになるものと思いますけれども、最近では他の自治体等でこうした取り組みが多く行われているものと認識しております。本市におきましては、これまでクラウドファンディングにつきましては、物品の製作とか施設の整備に対して財源確保策のような形で活用というような面がございましたけれども、今後につきましては、今御指摘のような取り組みも踏まえまして、ソフト事業、保健福祉分野ですとか、そういった部分での活用なども視野に入れた中で、庁内での周知を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 わかりました。
続きまして、庁舎等管理費になるかと思うんですけれども、先ほど来、この新庁舎、本庁舎の質問がございました。１階、５階、９階は、御承知のとおり、大変多くの方が来庁されて活用されて喜ばれている様子を感じておりまして、これはぜひ大事にしていただくといいのかなと思っているんですけれども、こうしたラウンジ機能に対しての反響だったり、また使い勝手に対する改善要望だったり、こういうお声は何か届いているのか、また、何か対応されているのか、この点について最初に確認させていただきたいと思います。
◎小川 管財課主幹 今の１階ラウンジ、また９階の展望デッキも含めまして、テーブル、椅子がいつもいっぱいで利用できない等、市民の方からの御意見をいただいているところでございます。これにつきましては、１階の市民ラウンジと９階の展望デッキにつきまして、先週末にテーブルと椅子を増設いたしまして対応を図っているところでございます。今後につきましては、要望とか意見をいただいた中で調整しながら対応を図ってまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 わかりました。立派な市庁舎ができたわけですけれども、入ったときに、もちろん藤沢市役所が入っているのですが、どこの市役所かという印象がちょっと薄いという感じがしまして、特に１階は藤沢の顔になると思いますので、フロア内の演出といいますか、ぜひぱっと入っただけでふじキュンだとか、キュンマークですとか、藤沢の魅力が発信される、藤沢を感じる、あるいは一方で文化団体の方の生け花もありますので、コーナーをつくって藤沢の文化芸術を感じさせるコーナーがあるとか、フロア内を少し工夫されていただいてはどうかと感じるんですが、この点についてお考えを伺いたいと思います。
◎中尾 管財課課長補佐 今、１階ラウンジでは、ロビーコンサートなど各課の事業の一環として催し物を開催しておるところなんですが、今後も関係各課と調整を図りながら、藤沢の魅力等を発信していけるように、情報発信の場として活用していけるように努めてまいります。
◆東木久代 委員 わかりました。またいろいろ期待をしております。
続きまして、郷土づくり推進会議の関係費のところで、こちらも質疑がございました。私もずっとこの質問をさせていただいているので、その延長で伺いたいと思っております。
この30年から３期目に入るということで、公募委員の方も交代をしまして新たなスタートが切られたと認識しております。地域包括ケアのことも大きな課題になるかと思うんですが、厚労省のほうから地域包括ケアの進化ということで「我が事・丸ごと」地域共生社会という概念が示されました。これをよくよく読んでいくと、地域福祉を土台としながらも、経済とか就労とか商店街とか、環境やハード面、そして地域活性化を含めた地域ごとのまちづくりという印象でございまして、これは本当に郷土づくり推進会議に趣旨が近いなと、これまでやってきたことはとてもよかったことだなと感じているわけでございます。
そんな観点から言うと、福祉健康部の地域包括ケアの構築と本当によく連携というか、一緒に検討していくということが非常に重要だと思うんですが、この連携の状況ですとか、一緒に取り組む進め方とか、この点については今どのような状況になっているのか伺いたいと思います。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 地域共生社会へということですけれども、地域包括ケアシステムという仕組みを使いまして、いかにして超高齢社会を支え、人口減少社会を乗り切っていくか、乗り越えるまちづくりをしていくかということが課題であると捉えております。本年度、まずは市民自治部長、市民センター長、公民館長が福祉健康部長から、現在の国の検討状況ですとか、あとは少子超高齢社会に向かうべき方向性などの説明を受けてきたところでございまして、今後、市民センター・公民館の地区福祉窓口、地域包括支援センターですとか、あとはコミュニティソーシャルワーカー、そういったところとの連携を強化していくということを確認したところでございます。
◆東木久代 委員 今スタートが切られたという意味かなと理解をさせていただきます。
郷土づくりのずっと前身から数えると、くら・まち会議とか、いろいろ20年ぐらいの歴史があって大変すぐれた実績がございますので、これをやはり本庁として、きちっと評価をして見える化するということが大事だというふうに思うんですけれども、例えば13地区まちづくりサミットとか、郷土づくりの情報共有というのは余り聞いたことがなかったんですけれども、そうした13地区の事例発表大会のようなことをやると、見える化にもなりますし、お互いの地区の情報交流や触発にもなるかなと、一挙両得かなというふうに思うんです。また、関係者の皆さんが非常に喜ばれるのではないかと予想するんですけれども、こうした会議というか、こうしたサミット等の開催について、市のお考えを伺いたいと思います。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 今、郷土づくり推進会議では、各地区で地域特性を生かした地域まちづくり事業に取り組んでいただいているものと認識しております。そういった中でも、担い手不足ですとか、あとは取り組みの固定化を懸念する声がございまして、そういう中で郷土づくり推進会議を活性化していくためには、新しい事業を立ち上げるといったことのためにも他地区の事業を参考にする、そしてよりよい事業にしていくということも必要ですし、また、複数の地区で課題としているようなことを全市的なテーマとしてステージアップさせるということも必要かと思っております。
今後につきましては、複数の地区で課題としていることを例えばテーマに設定したりして、そこに関心を持つ全地区の郷土づくり推進会議の委員さんが集まって、例えば協議をしたり、検討したり、学び合える場を提供していくということも検討していきたいと考えております。
◆東木久代 委員 これまでも質疑、また答弁いただいた中で、今お話しいただいたようなさまざまな高齢化ですとか、担い手不足ですとかという課題として、これからの改革について検討していくという答弁をいただいております。その中で、かといって市全体としての物差しというのは非常に難しいなというふうに感じておりまして、やはり各地域が住民の方御自身の主体性で各地区に合った改革ということが必要になってくるんだろうなと思っております。今後の改革に向けて市のお考えを伺いたいと思います。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 住民自治の歴史の中で、この郷土づくり推進会議があるわけですけれども、地域住民が主体的に地域活動にかかわっていただいているということは藤沢市の強みでもありますけれども、先ほど申し上げました一方で担い手不足、あとはどうやって課題を解決したらいいのかわからないというような声もあるところでございます。今後、そういったさまざまな課題が出てきている地区におきましては、郷土づくり推進会議がその活動を地域のまちづくりとして継続的に発展するということができるように、市と住民との協働という観点から将来に向けて臨まれる形というものを模索していきたいと考えております。
◆東木久代 委員 よろしくお願いいたします。
あともう一点、市民センターの全体ということで、頼りになる拠点施設というテーマで会議をされているというふうに承知をしておりますけれども、これはすごく聞きにくかったので聞いていなかったんですが、この名前自体がちょっと誤解を招きそうなタイトルでもありましたし、また、各センター職員の方といろいろお話ししていくと、どちらかというと皆さんモチベーションが下がると。何か今までが頼りにならなかったような印象を与える、誤解、ちょっとモチベーションが下がるんだなという感じを受けております。こうした点についてどの程度把握されているのか、やはりモチベーションが一番大事な部分なので、モチベーションを上げるような工夫なり、名前なりというのが一番大事なんじゃないかなと思うわけでございますけれども、お考えを伺えればと思います。
◎井出 市民自治部長 ただいま東木委員から、非常に良い御質問というか、我々を応援してくれるような御質問をいただいてうれしいなというふうに思います。
この頼りになる拠点施設という言葉は、よく覚えているんですが、今から２年前の平成28年３月ですけれども、施政方針の中で初めて出てきた言葉でございまして、きょうは全部のセンター長、公民館長もこちらにお邪魔をして、日ごろ13地区に分かれて地域の困り事ですとか相談、いろんな形で一生懸命やっているわけなんですけれども、当時２年前、私もセンター長をしていて、今おっしゃったように、頼りになるということは今は頼りになっていないのかというのを、本当に傷ついたというか、そんなことがございました。
ただ、これを理事者のほうに確認したら、当然13地区に分けて一生懸命やっているのは承知もしているし、もっと上をいってほしい、さらに一歩踏み込んで地域をまとめてほしいということで、この言葉になっているんですが、実際はさらにとか、一歩上をいくというのが、書いてありませんけれども、言葉の前についていると御理解いただければありがたいと思っています。
これでもう３年目になりまして、今、センター長・公民館長会議でも、毎月１回やっておりますけれども、議論をしたり、それから地域担当主管者会議というナンバーツーの会議も開いて、どうしたらいいんだろうということもやっておりますし、あと郷土づくり推進会議ですとか、それから各自治会・連合会の方々にも、この言葉でお話もさせていただいているところもありまして、あと、行財政改革の実行プランの個別課題の中にも頼りになる拠点施設のあり方検討ということで入れてございます。非常にすばらしい御提案だと思うんですけれども、この名前が定着しているものですから、字は見えませんけれども、さらに一歩上いく市民センター・公民館づくりというふうに御理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆北橋節男 委員 では、幾つか質問させていただきます。
予算の概況41ページのホームページ運営管理についてお聞きしたいと思います。ホームページ運営管理費ですけれども、以前というか、相変わらず市のホームページに上がっている計画などのＰＤＦファイルで一括でダウンロードできないものがあるということです。昨年の決算特別委員会の御答弁で、一度各課にその点の改善について周知をしたところでございますけれども、現状も委員御指摘の状態ということでありますので、市民の方が手軽に情報を入手できるように、それを第一に考えまして、ページを管理する各課に、改めてその点の改善について周知をしてまいりたいと思いますという御答弁をいただきました。再度周知をされたのかについてお聞きしたいと思います。
◎伊藤 広報課長 今御質問の件につきましては、その後、決算特別委員会の最後に御意見でも指摘がございましたので、９月28日に職員ポータルで議会からの指摘事項という形で全職場に周知をさせていただきました。
◆北橋節男 委員 職員ポータルで周知したというふうに今聞こえましたけれども、改めて周知をしたんですけれども、きょう現在も変わっていないということです。これは市全体というか、組織としては困ったことだと思いますけれども、どこに問題があるのでしょうか。再三にわたり周知をしても改善されないという現状をどう考えているのかについてお答えいただきたいと思います。
◎伊藤 広報課長 現在、本市のホームページは約１万ページを超えるページがございます。この中で全てのものが改善されていないというふうには認識しておりませんけれども、一方で、まだ周知後も数多くのページがそのままになっている現状というような今の御指摘だったかと思います。これにつきましては、率直に大変申しわけないというふうに思っております。今後、早急に再周知するとともに、広報課といたしましても、個別の各ページ、あるいは各課に直接働きかけをするような形で、市民の方が利用しやすいホームページにしていきたいと考えております。
◆北橋節男 委員 それでは、今のお答えは本当にありがたいんですけれども、あと何回周知をするとか、目標としていつまでにやりたいという考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
◎伊藤 広報課長 これにつきましては、ホームページというのは日々、それこそ今の瞬間も市民の方が御利用になっているものですので、いつまでというよりはすぐにというような形で取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆北橋節男 委員 ごもっともですけれども、ほかの課との連携というのをさらに強めるべきだと思いますけれども、現在ほかの課との連携はされているのかについてお聞かせ願いたいと思います。
◎伊藤 広報課長 ホームページにつきましては、基本的には各課のページは各課長が決裁権限を持って更新をしているというような形になってございます。広報課としては、全体のいわゆるシステムのほうの管理をしているというような位置づけになっておりますけれども、いずれにしましても、先ほど答弁しましたとおり、実際にまだ更新されていないページというのは私どものほうでも幾つか把握はしておりますので、こういったところは直接連絡をして、すぐに更新をしてもらうような形で取り組みたいと考えております。
◆北橋節男 委員 では、次の質問に移りたいと思います。
次は54ページの市史編さんに関する質問です。ここでは藤沢市史ブックレットという項目で10という数字が入っています。今私が持っているのはブックレットの８です。今月９が出て、来年度は10が出るという予定になっていると思うんですけれども、その予定というか、決まっていることについて教えていただければと思います。
◎平井 市民相談情報課文書館長 ブックレット８は昨年度の末に刊行されまして、今年度ですけれども、ブックレット９で江の島のモース研究所のことを取り上げたものを刊行予定でございます。来年度につきまして、10巻については今後市史編さん委員会の中で内容等を決めて刊行してまいりたいと考えております。
◆北橋節男 委員 きょう現在、買いに行ったんだけれども、売っていなかったということなので、販売の日がわかれば教えてください。
◎平井 市民相談情報課文書館長 今、印刷製本に出しているところでございまして、年度末をめどにでき上がる予定になっております。販売につきましては、来月の中ごろからというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆北橋節男 委員 それは失礼いたしました。
実は「藤沢市史ブックレット」は今まで８冊出ているんですけれども、非常に中身は濃いです。非常に充実しています。これについて、どこで売っているのかということも心配なんですけれども、ぜひ藤沢市のホームページ、あるいは昨年質問しましたけれども、藤沢のみゆネットの中でこの本を紹介してはいかがかなと思っているわけです。これが藤沢市の大きな歴史の一つの柱でもあるし、市内に対してＰＲにもなるということで、みゆネットの活用はブックレットに対してはプラスだと思うんですけれども、それについて考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎平井 市民相談情報課文書館長 今、委員がおっしゃったみゆネットでございますけれども、これは電子博物館と申しまして、教育委員会のほうで管理しているホームページでございます。藤沢市文書館は、文書館独自のホームページを持ってございますので、できましたら、まずはそちらのほうでというふうに考えたいんですけれども、今現在、藤沢市文書館のホームページでは、文書館で所蔵している古写真や古文書の目録、それから刊行物の内容等を紹介しております。同じ歴史を扱う郷土歴史課のみゆネットとも今後は連携していかなければと考えておりますので、委員のおっしゃった御意見を参考にさせていただいて、検討させていただければと思います。
◆北橋節男 委員 ありがとうございます。
では、次の質問に移りたいと思います。
今度はまちづくりのほうのお話ですけれども、60ページ、遠藤まちづくり推進事業費についてお聞きしたいと思っています。この遠藤の魅力アップのところで、遠藤ふるさと観光マップの英語版というのがあると書かれています。英語版をつくるというところのエネルギーはすごいと思うんですけれども、このマップの英語版をつくることになったいきさつというか、背景というか、どんな関係者がいらっしゃるのかについてお聞かせ願いたいと思います。
◎高塚 遠藤市民センター長 まず経緯についてですけれども、平成25年に遠藤郷土づくり推進会議がふるさと観光マップ遠藤探訪というＡ２判のパンフレットをつくりました。このパンフレットは地図が載っていて、直売所だとか遠藤地区の史跡、名所が載っているもので、それを市民の方に配布していて、その中でＳＦＣの慶應の学生さんがセンターからそれを持っていって、そのパンフレットを見ながら遠藤を探索していたというのがまず前提です。あそこのキャンパスには500人以上の外国からの留学生がいらっしゃるということで、その留学生たちとも一緒に見たいんだけれども、当然日本語なので、英語版ができないかという話が持ち上がりまして、平成28年度郷土づくり推進会議の部会の地域振興部会というところで英語版をつくっていこうという話になりました。
英語版の英語訳についてはＳＦＣの学生さんに全面的に協力していただいて、ただ、地域の名称だとか年中行事、その辺は遠藤の地元の方に解説していただいて、例えばこの前あったひな祭りなんかも、そのままローマ字に直すと「Ｈｉｎａｍａｔｕｒｉ」ですけれども、祭りというのは何かというのを、それをフェスティバルにするのかとか、その辺のところを部会の中でもんでいって、外国の方にもわかりやすいようなパンフレットをつくっていって、30年度中につくっていこうというふうな予定になっております。
◆北橋節男 委員 ありがとうございます。それだけのすばらしいスタッフがいてつくっているわけですけれども、冊子だけではもったいないと思うんです。これについて何か電子化というか、ネット化というか、そういう予定はないんでしょうか。
◎高塚 遠藤市民センター長 今のところ、電子化、ネット化は、簡単に読み込んでそのままアップすることができるので、それはやっていくつもりですけれども、この冊子の中で地域の探索をするコースをいろいろ紹介しています。そのコースの中には、富士山を見られるポイントだとか、そういうものがありますので、季節ごとにそういう探索コースを地域の方と慶應の学生さんなりが一緒に回って、遠藤の自然を外国にも広めていけたらいいなというふうに活動をしていく予定になっております。
◆北橋節男 委員 非常にスケールの大きい話だと思いますけれども、たしか地区にはポータルサイトもあると思うんですけれども、その辺の利用のぐあいはどうでしょうか。
◎高塚 遠藤市民センター長 済みません、今余り活発ではないんですけれども、その辺も検討課題ということで今後研究していきたいと思っております。
◆北橋節男 委員 では続きまして、村岡いきいきまちづくり事業費について、68ページのことでお聞きしたいと思います。
ここのところでわんわんパトロール、バンダナを巻いたワンちゃんの絵が描いてあると思うんですけれども、バンダナパトロールのことが載っかっています。これについては始まったばかりではないかと思うんですけれども、これについて同じようにいきさつと背景を教えていただければと思います。
◎玉井 生涯学習部参事 いきさつと経過ということでございますけれども、まず、郷土づくり推進会議の中で３つある部会のうち、安全安心部会において、地域の安全は地域で守るというところから目的に、誰もが気軽に参加できる防犯活動を行うということでわんわんパトロールを始めることにさせていただきました。
あと、どのような人なのかということにもなると思うんですけれども、これにつきましては何か地域に貢献してみたいと考えている方が参加をされているというような状況でございます。
◆北橋節男 委員 今の話ですと、何か自主的に始まったような雰囲気がしていますけれども、実際に参加しているワンちゃん、何頭いらっしゃるのかということと、このバンダナについて詳しく説明していただければと思います。
◎玉井 生涯学習部参事 言葉が足らずに申しわけございませんでした。
まず、平成28年度に部会の中で参加者を募集させていただきました。その中で30人ほどの応募がございまして、平成29年度は試行的に「むらおかわんわんパトロール」のパンフレットとバンダナを職員の手づくりでおつくりをさせていただいて、30名の方に配付をさせていただいたというような経過でございます。30名の方なんですが、小型犬が12匹で、中型犬が８匹で、大型犬が残りの30匹から引いた数というようなことになります。
◆北橋節男 委員 丁寧な説明ありがとうございます。
やっぱりワンちゃんも、防犯に役立つということは非常にすばらしい試みだと思っています。何か聞くところによると、今度は素材を変えようとか、いろいろオフ会をやっているんじゃないかという話はちらっと聞いたんですけれども、それについてわかる範囲で教えていただければと思います。
◎玉井 生涯学習部参事 今年度、アンケートをとらせていただきまして、職員の手づくりだったんですけれども、ナイロン製でつくらせていただいたんですが、どうもずれてしまって不評でした。それで、今年度は試行的だったんですが、来年度は本格実施ということで、委託に出してつくっていこうというふうに思っているんですが、これをナイロン製から、もう少しずれないようなものにしていこうということで考えております。あと、バンダナだけではなくて、リードも光るものということで、もう少し目立つような形でということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆竹村雅夫 委員 できるだけ重複を避けて、基本的な方向性について４項目のみ伺いたいと思います。
まず、予算の概況の43ページの人権施策推進事業費ですけれども、藤沢の人権課題についてなんですが、藤沢市では、この間、部落差別の解消についてはどのように取り組んでこられたのか、お聞かせください。
◎五島 人権男女共同平和課主幹 本市におきましては、あらゆる人の人権が尊重される、ともに生きる社会の実現を目指して、人権尊重の精神が社会や生活の中に定着するよう、人権教育及び人権啓発に取り組んでまいりました。部落差別、いわゆる同和問題につきましても、毎年人権団体と共催で講演会の開催、また、当事者団体等が主催する講演会、研修会などへ職員を派遣し、市民及び職員の意識啓発に取り組んでおります。
◆竹村雅夫 委員 こういうふうに申し上げると、もしかしたら、藤沢に部落差別なんてあるのとか、それからそっとしておけばなくなるんじゃないかという声が返ってくるかもしれないと思います。議事録に残る形で具体的なことを指摘するのは避けたいと思いますけれども、ただ、そもそも何で藤沢で本人通知制度が必要だったのか、そこを考えていただきたいと思いますし、それから、このごろはインターネットを通じて非常に悪質な事例というのが随分ふえていると思います。いわゆる部落地名総鑑を丸ごとネットに載せるような事例が起きていて、幾ら削除要求をしてもしないというふうなこともあるわけですね。
実はそういったことを踏まえて、一昨年の12月になりますけれども、部落差別解消推進法という法律ができました。これはある意味画期的な法律ですけれども、こういうふうに明確に規定しているわけです。この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている。このことを踏まえて、部落差別のない社会を実現するというふうに明確に位置づけていますよね。その上で地方公共団体に対しても、部落差別の解消に関し、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとするというふうにしていると思います。
この法律を踏まえて、私は藤沢としてもぜひ人ごとと思わないで、きちんと取り組む必要があると思うんですけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。
◎五島 人権男女共同平和課主幹 本市におきましても、部落差別、同和問題につきましては重要な人権課題だというふうに捉えております。平成28年12月に施行されました部落差別解消推進法におきましては、国と地方公共団体の責務につきまして、相談体制の充実、教育及び啓発の推進、部落差別の実態に係る調査の実施が挙げられております。今後とも、この法律の趣旨を踏まえ、藤沢市人権施策推進指針に基づき関係機関や当事者団体等と連携し、差別解消に向けて周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 次に、この人権施策とあわせて75ページの男女共同参画推進事業費、両方にかかわるかと思うんですけれども、75ページのほうでは、現在、藤沢市では、女性にとっても男性にとっても暮らしやすく、ともに責任を担う男女共同参画社会を実現するんだという立場をとっていらっしゃると思います。これはこれで非常に重要な規定で、そのとおりだと思うんですけれども、ただ、やはり目下の課題で言うと、いわゆるセクシュアルマイノリティー、ＬＧＢＴや、このごろはＳＯＧＩという新しい概念も次第に取り入れるようになってきましたけれども、性差や性自認、性的指向にかかわらず、全ての人がともに生きる社会を目指すという視点も重要になってきていると思います。こういった視点もぜひここに取り入れていくべきではないかと思いますけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
◎五島 人権男女共同平和課主幹 ただいま委員の御指摘にありましたように、藤沢市におきましては、藤沢男女共同参画プラン2020におきまして、「男女でともに創ろう豊かなまち『ふじさわ』」を将来像として、男女共同参画社会の推進に取り組んでいるところでございます。こちらのプランにつきましては、男女共同参画社会基本法第14条第３項に規定する基本計画であり、また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第６条第２項に規定する計画を兼ねておりますので、男女共同参画社会の推進ということに特化したプランというふうに考えております。現在も固定的な性別役割分担や、あるいは職業生活における女性の活躍の推進がまだ十分でないという実情において、男女共同参画社会の推進は非常に重要な問題だというふうに考えております。
一方で、藤沢市人権施策推進指針におきましては、セクシュアルマイノリティーの方の人権につきましては非常に理解されていない人権の一つで、重要な課題だというふうに捉えております。本市といたしましても、研修等で職員、あるいは市民の方への意識啓発というのに取り組んでおりますけれども、男女共同参画社会の推進とあわせて、あらゆる人の人権が尊重されて、ともに生きる社会の実現を目指していきたいと思っております。２年後の男女共同参画2020の改定におきましては、また、この辺のところの考え方も踏まえまして新たに検討をしていくように考えております。
◆竹村雅夫 委員 わかりました。ありがとうございます。
この件については、このごろ全国でも自治体レベルの取り組みが幾つも進んできていると思うんですね。特に東京は区のレベルで条例ができたり、それから昨年の４月には、文京区が性自認及び性的指向に関する区の職員の対応指針というのをつくっています。障がい者差別解消法にかかわる対応要領と同じように、具体的に何が差別なのか、それからどういう合意的配慮が必要なのかというのを例示しているものをつくって、これは区の職員と区立学校の教職員にも例示をしているんですね。藤沢でも、やはりこういう取り組みも検討が必要ではないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
◎五島 人権男女共同平和課主幹 先ほど申し上げましたとおり、現在のところ、本市におきましては職員にさまざまな形で研修をしております。その中で性自認、あるいは性的指向について、どのように考え、どのように向き合って対応していくかということについては、職員一人一人に考えていただいているところでございますけれども、委員がおっしゃるように、今後必要に応じまして、対応集などが必要な場合については、それについても検討していく必要があるかと思います。現在のところはまだすぐにそちらの方の対応集に取り組んでいるということはございませんけれども、今後考えていきたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 もう一点、これは男女共同参画にかかわることですけれども、神奈川県のかなテラスが藤沢の合同庁舎に入っていますね。県の非常に大事な施設があるわけですけれども、このかなテラスとの連携についてはどのようにお考えでしょうか。
◎五島 人権男女共同平和課主幹 かなテラスにつきましては、江の島にかながわ女性センターという形であったものが、平成26年に県の合同庁舎内に男女共同参画センターという形で移転してきております。そちらのほうで多少小さくはなったとはいえ、県の江の島にあったときの同じような人材育成、相談、調査研究、情報発信、意識啓発の機能を有したまま、現在、県のほうで活動をされているかと思います。県と市という役割分担ということがございますけれども、現在、県のかなテラスで行っております一般向けの講座につきましては、依頼に応じまして藤沢市との共催という形で、広報などによって市民に周知し、市民の参加を多く得られているということですので、そちらのほうの連携は図れていると考えております。
また、県の人権男女共同平和課のほうでも、せっかく近い距離の場所に移ってきたということもございますので、より一層の連携を図りたいという思いは共有しておりまして、今年度になりまして２回ほど、かなテラスのほうと連携会議というものも持っております。今後とも県のほうと連携をとりながら、男女共同参画の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 それでは次に、前後して申しわけありませんが、49ページの公共資産活用関係費にかかわって伺いたいと思います。
この中で、公共施設の長寿命化施策を推進するというふうにあるわけですね。これは当然のことだというふうに思っているんですけれども、ただ、その際にバリアフリー化をどうしていくのかということが一つ課題ではないかと思います。施設を全く新しくする場合にバリアフリー化するというのは当然なんだけれども、長寿命化をしたときに、施設によってはバリアフリー化が非常に難しいケースも当然あると思うんですね。
例えば一つ、南図書館のことを例に挙げてみたいと思うんですけれども、ここも先ほどもありましたけれども、分割後の再整備ということになると10年単位のスパンで時間がかかると思います。では、10年後ぐらいには、いずれバリアフリー化されるんだから、それまで我慢してくださいという話にするのか、それとも何らかの形で対応していくのか。私は、合理的配慮というのは100対ゼロではない。いわば、その間に何らかの知恵を絞りながら、50のところになるのか、30になるのかわからないけれども、何らかの対応をしていくというのが基本的な考え方だと思っています。
特にこれは実際に身体障がいの方たちで、鵠沼とか片瀬、藤沢地区に住んでいる方たちからは、実はよく質問を受ける項目なんですね。こういった長寿命化に伴う合理的配慮のあり方については、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎佐保田 企画政策部参事 全般的に長寿命化に対してどうバリアフリーを図っていくかというところに関しましては今お答えすることがないんですけれども、特に南図書館に関しましては、今年度、市民会館の建物調査というものをさせていただきまして、その調査結果に基づいて、文化ゾーン全体の再整備プランを今後どうしていくのかと。
そういった中で、これは例えばでございますけれども、例えば市民会館は大規模な改修をして今後もあの状態で使い続けるということであれば、それは南図書館に関しては別途の考え方をまた導かなければいけませんし、10年は非常に長いスパンだとは思いますけれども、そういう中で南図書館も含めて、今後は御利用しやすい図書館に整備をしていくんだということであれば、その間の数年間に関して市として、施設を変えることはなかなかできませんので、人的な補助ですとか、そういったものの中で御対応ができるものに関しては対応していくんだろうと。
ですから、あそこに関して言えば、南図書館単独での建てかえというのは今なかなか困難な状況でございますので、今現在の中では、市民会館の建てかえがどうなるのかという判断と同時に、そういったところも整理をさせていただきたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 今、南図書館の話になっていますので、ごめんなさい、図書館で聞くべきなのかもしれませんが、公共施設のあり方という意味で再度確認させていただきたいと思うんですけれども、昨年の３月に藤沢市これからの図書館検討委員会から報告書が出されたと思うんですね。この中で、今もお話があったように、南図書館の再整備の考え方が示されて、もし建てかえに時間を要する場合、藤沢駅に近い施設への仮移転が必要ではないかということが答申というのかな、示されていると思います。
私は、これは非常に重要な公共施設のあり方の考え方の一つだと思うんですね。従来、公共施設というと、13地区の地域に密着した公共施設という考え方が一つあったと思います。これはこれで非常に重要なんだけれども、藤沢市がどういう自治体かを考えてみると、勤労者の半数は藤沢市外に勤めに行っているわけですね。大学生も市外に通っている学生が相当いるわけです。だから、ベッドタウンですよね。
そうすると、例えば東京圏とか横浜周辺に勤めに行った方たちが夕方から夜、藤沢に帰ってくる。そういう方たちを対象に、どういう市民サービスがあるのか、その方たちにとって魅力ある藤沢は何かということを考えたときに、実は駅に隣接、駅に近いところに図書館をつくるという考え方は、私は大いに公共施設のあり方として検討に値するんじゃないかと思っているんです。
実は先日、土浦の市立図書館に行ってきました。藤沢は東京から51キロにあると思います。土浦も60キロちょっとですけれども、同じようなベッドタウンですけれども、土浦は土浦駅に隣接したところに図書館をつくりました。夜８時までやっているんですね。つまり、働いた人たちが土浦まで帰ってきたときに利用できる。それより遅くなったときには、返却ポストがあって、それをお使いくださいというふうに考えている。そういった考え方も非常に重要ではないかというふうに思います。それが藤沢のもう一つの魅力なり、市民にとってのサービスにもなるんじゃないかと思うんですけれども、この検討委員会の報告書の考え方はどのように捉えていらっしゃるか、現状でお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎秋山 生涯学習部長 公共施設、とりわけ南市民図書館という事例でお話をいただきました。御案内のとおり、南市民図書館については、市民会館と同様に老朽化、さらにはステップフロアといいましょうか、階段と段差が多く存在する施設ということで、利用者を含めて大変御不便をかけている部分もございますし、また、あわせてバリアフリーを含めた大きな課題だというふうに認識してございます。
今、再整備に当たっての一つの考え方になるかもしれませんけれども、今後再整備に当たりまして、さまざまな方法を検討する中の一つとして、今御提案いただいた分についてもあわせて検討すべきかなというふうに考えてございますので、文化ゾーン全体の考え方を今後まとめてまいりますので、その中の一つの大きな課題ということで南図書館については捉えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆竹村雅夫 委員 最後の項目です。76ページの多文化共生推進事業費ですけれども、藤沢の多文化共生の難しさというのは、豊橋とか浜松のように比較的まとまった国籍の方たちがまとまって住んでいる、いわゆる集住型ではないわけですね。多種多様な方たちが分散している散在型ということが一つと、それから国際交流協会が藤沢にはないわけで、あるからいい悪いではないと思いますけれども、総合的に外国につながる方たちの施策を一括して取り扱うセクションがないことだと思います。
もちろん、その中で担当課の皆さんは一生懸命やっていらっしゃると思うんですけれども、言語だけではなくて、教育の問題だったり、生活の問題だったり、いろいろ考えた総合的な支援が必要だと思いますが、これに関して現在、市の中で部局を超えて外国につながる方たちに関する総合的な施策を議論するような会議というのは持たれているんでしょうか。
◎横田 人権男女共同平和課課長補佐 外国人市民への施策につきましては、言葉はもちろん、労働、教育など日々の生活の中で出てきたさまざまな課題に対応するだけではなく、国籍や民族を超えて互いの文化を認め、ともに生きる地域社会づくりのため、平成20年に藤沢市多文化共生のまちづくり指針を策定いたしまして、その後、状況の変化に対応して平成26年には改定を行いました。この指針の改定に当たっては、外国人市民対象の事業の調査ですとか、庁内の関係各課による多文化共生推進会議を開催しております。
ただ、その後は関係する各課とは日々の直接的な意見交換をたくさんしておりますけれども、推進会議というような形では開催できていない状況にあるのが現状でございます。今後につきましては、委員がおっしゃるように、庁内で状況を把握、共有するためにも、庁内推進会議のような形で開催をしてまいりたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 これで最後にします。多言語による行政情報ということにかかわっては、言葉のユニバーサルデザインとして、いわゆる易しい日本語の取り組みがかなり広がっていると思います。神奈川でも横浜だけではなくて、国際交流財団も独自の易しい日本語のパンフレットもつくっていると思うんですけれども、藤沢についてもぜひこの視点での取り組みをお願いしたいと思うんですけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
◎三ツ橋 人権男女共同平和課長 多言語による行政情報ということになります。横浜市を初めとして、国際交流財団、易しい日本語のパンフレット等をつくって周知をしているという現実がございます。これは確かに必要なことでございまして、早速になりますけれども、来週、庁内の関係するような職員に集まっていただいて、易しい日本語の研修会を実施したいというふうに思っております。来年度につきましても、その内容に応じた研修会をふやしまして、内容にもよりますけれども、言い回しの問題であるとか、外国にゆかりのある方たちにわかりやすい表現、そういったもののスキルをアップしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆栗原義夫 委員 予算書の79ページの細目02地域まちづくり事業費、それから81ページの細目05、06の善行市民センター、辻堂市民センター、２つの質問をしたいと思います。
地域まちづくり事業費の中で、平成29年度と平成30年度の両方の予算を比較してみますと、８つの地区が29年から30年対して減、３地区が現状維持という言い方はおかしいんですが、増減なし、それから２地区が増額しているという認識でよろしいのか、まずそこから聞きます。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 平成30年度と平成29年度の予算額を比較した場合の13地区の増減についての御確認でございます。
まず、平成29年度よりも30年に増額になっているところが六会地区……。
◆栗原義夫 委員 私が言ったことが合っているのか、合っていないのかと聞いているんですよ。８地区が減って、３地区が増減なしで、２地区が増額していますかという質問をしているんですよ。それで合計13でしょう。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 申しわけございません。もう一度増額のところの地区数、減額の地区数、それから変わらないところの地区数をお教えいただいてよろしいでしょうか。
◆栗原義夫 委員 私が調べたところでは、増額しているのが２地区で遠藤と湘南台、それから増減なしのところが御所見、辻堂、鵠沼、それから減額しているところが六会、片瀬、明治、長後、善行、湘南大庭、藤沢地区、そして村岡、これは２次質問にするつもりでいたんですよ。答えることができなかったのかどうかわかりませんけれども、この私が調べたことが合っているかどうかということをまず最初に答えてください。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 大変失礼いたしました。
平成29年度と30年度、今確認をいたしましたが、増額しているところが５地区、それから変化がないところが２地区、減額されているところが６地区でございますが、これは地域まちづくり事業費のその他土木費の部分を含んだものとなっております。土木費を含まない、総務費の中での地域まちづくり事業ということでございますと、総務費での地域まちづくり事業費ということですと、栗原委員がおっしゃったとおりでございます。失礼しました。
◆栗原義夫 委員 そうしますと、私が聞きたいのは、増減があるということなんですね。そこで、増額している遠藤地区、それから減額している藤沢地区、増減なしの鵠沼地区から、それぞれその辺の理由についてお聞きしたいと思います。
◎高塚 遠藤市民センター長 遠藤の増額の部分ですけれども、自然環境推進事業、遠藤魅力アップ推進事業、地域活動の広報充実事業、この３つの部分について増額しているというところです。理由といたしましては、先ほどの英語版のマップだとか、そういうところもありますけれども、平成29年度にやっていたわけではなくて、ほかの科目でやっていたところもありますので、地域の方の活動を支援するために、金額的には増額になっていますけれども、そういう形で30年度は地域を盛り上げていきたいと考えております。
◎赤坂 生涯学習部参事 藤沢地区でございますが、減額となっております。減額の理由は２つございまして、その理由を御説明しながら事業のほうの説明をさせていただきたいと思います。
一つは、今年度、今ちょうど準備をしておりますが、藤沢地区にお住まいの方、また、市内外から来る散策者の皆様に認知をしてもらうということで、藤沢宿のフラッグを作成して、ことし３月中につけようと思っています。今回は本町白旗商店街の御協力で街路灯に40基つける予定で今準備をしております。これが来年度拡幅するに当たりまして20カ所を予定しているということで、40から20を引くということで、ここが一つ減の理由になっております。
もう一つは、ラッピングであったり見どころ、また飲食店の御紹介をする散策者向けの藤沢宿マップというのを製作しておりまして、これが毎年１万部をつくっておりましたが、これを5,000部に半分にしております。この理由は、予想以上にふじさわ宿交流館へ来る入館者が多いということで、年間で１万冊以上が出る状況がございますので、我々の予算的には非常に厳しい中で、交流館のほうで増刷をしていただく。交流館散策者向けの増刷を交流館にお任せしている分、我々が１万部から5,000部に下げているという減額理由でございます。
◎田渕 鵠沼市民センター長 委員御指摘のとおり、29年度から30年度に向けては増減がゼロでございますけれども、28年度予算におきましては、27年度と比べまして48万2,000円の増、それから28年度から29年度に向けましては18万9,000円の増となっておりまして、この間に廃止した事業、それから新たに追加した事業がございまして、30年度につきましては、この事業の統廃合といいますか、整備が一応現段階では落ちついたという状況でございます。
◆栗原義夫 委員 センターがやることですから、画一的に全部同じようなことではなくて、特色があることをおやりになるということは非常に大事なことかなと。今の御答弁を聞いて、いろんなことをおやりになっていて、今後も13地区が特色あるいろんな事業をやっていただきたいと思っておる次第でございます。
次に、81ページの善行市民センターと辻堂市民センターを一括でやるのは、辻堂も善行も市民の方、それから歴代のセンター長を含めて一生懸命、改築、新築しようというようなことをもう何十年も前からおやりになっていて、やっと日の目が出てくるようなことかなというふうに私はとっているんです。そして、もし差し支えなければ、それぞれのセンター長から、改築にかける抱負とか所感を教えていただきたいと思いますのでお願いします。
◎藤本 善行市民センター長 センター・公民館が新しい施設になっていくということで、その抱負とか所感という御質問でございます。
現在の市民センター・公民館は老朽化が進んでおりまして、今の時代にあっては狭隘であり、またバリアフリー化もされていないと。お子様の利用者とか、あるいは高齢の利用者が多い善行地区にあって、利用者にとって決して利用しやすい、利用者に優しい施設とは言えません。しかしながら、そういった施設であっても、地域の皆様に愛され、親しまれている大変重要な施設であると考えております。
今回の改築に当たりまして、構想段階から地域の皆様からさまざまな御意見をいただきまして、ユニバーサルデザイン、また人々が自由に集える善行プラザ、そういった創意工夫をしていただきました。こうした思いを形にして、ここまで来たというところでございます。新たな市民センター・公民館の改築を本当に皆さん楽しみにしているといった状況でございます。
善行地区は、県立体育センターの改築であったり、駅周辺のバリアフリー化が今後進められるということで、より住みやすい町として発見していく大きな節目になっております。新たな市民センター・公民館が地域の皆様が集い、活発に活動し、互いに助け合い、顔の見える関係を築く地域の中心的な役割を果たす施設となるように、私どもも頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎池田 辻堂市民センター長 辻堂市民センター・公民館の再整備につきましては、地域からの建てかえについての提言書に始まり、これまで地域の皆様から数多くの御意見をいただき、また市議会においても何度も御議論をいただきました。課題の全てが解決したわけではなく、完成後も近隣の皆様を初め、少なからず御迷惑をおかけすることになります。しかし、これからの辻堂、これからの地域のあり方を考えたとき、地域の拠点となる施設が必要であり、頼られる拠点として建てかえてよかったと思っていただけるよう、今以上にソフト面の機能を充実していかなければならないと考えております。
建てかえに当たっては、防災、交流、安心という３つのコンセプトを挙げております。頼りになる拠点として、住民の皆様の将来不安の解消、地域活動の活性化などを複合化する施設、一方で近隣の学校や福祉施設、地区内の自治会・町内会、地域団体など、住民の皆様を初め、さまざまな主体がそれぞれの役割を担いながら積極的に意見を出し合う、そして連携協力するという仕組みを充実させたいと考えております。
辻堂の辻という文字には、道が交差するところという意味があります。新施設の機能を存分に生かして、道が交差するところ、人が交差する拠点として辻堂の名にふさわしいまちづくりを推進したいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 それでは、人権施策推進事業費についてです。
先ほど質疑でも、セクシュアルマイノリティーへの周知啓発の重要性というお話がありましたけれども、とりわけ職員自身がセクシュアルマイノリティーへの理解を深めていくということが重要だと思いますが、市の見解をお聞かせください。
◎五島 人権男女共同平和課主幹 本市といたしましても、ただいま委員御指摘のとおり、職員がセクシュアルマイノリティーについて意識を深めることは非常に重要に考えております。そのために、職員等についても研修を行っているというような取り組みを行っております。
◆味村耕太郎 委員 全国の自治体では、渋谷区のパートナーシップ条例の制定などを初め、取り組みが広がっているということであります。やはり本市としても、日本国憲法がうたう基本的人権の尊重ですとか、個人の尊厳を擁護していくという視点で、パートナーシップ条例を制定し、セクシュアルマイノリティーへの支援の強化を進めていくということが必要だと思いますが、市の認識をお聞かせください。
◎五島 人権男女共同平和課主幹 本市では、セクシュアルマイノリティーの方々を初め、あらゆる人が差別や偏見を受けることなく、自分らしく生きることができる社会の実現を目指して、意識啓発や当事者支援などの取り組みを進めているところでございます。本市といたしましては、制度につきましてはさまざまな方々の御意見、市民の皆様からの御意見をいただくとともに、他市の事例も参考にしながら、あらゆる人の人権が尊重される社会の実現を目指して、今後とも人権施策の推進に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 次に、庁舎等管理費についてです。市民利用会議室のことについてお聞きをいたします。Ａ、Ｂ登録団体の現在の状況ですとか、市民会議室の利用の状況など、現状はどのようになっているのか、お聞かせをください。
◎中尾 管財課課長補佐 ２月末で93の団体が御登録いただいております。料金区分といたしましては、市民等の利用のＡ区分が74団体、その他のＢ区分が19団体となっております。利用の状況といたしましては、１月が約３％、２月が約６％の利用率となっております。
◆味村耕太郎 委員 利用の状況は現状大変低迷をしているということでありますが、その要因についてはどのように見ているのか、お聞かせをください。
◎中尾 管財課課長補佐 ホームページ、広報等で周知を図ってまいりましたが、認知度がまだ低い状況が続いておりますので、今後も広報周知に努めてまいります。
◆味村耕太郎 委員 次に、会議室の利用料についてです。市民の方からは利用料が高くて登録をためらっているという声も聞きますけれども、利用料についても、団体が使いやすいような料金設定に引き下げていくということも検討をしていくべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。
◎中尾 管財課課長補佐 料金設定につきましては、市民利用とその他の場合で区分しております。市民利用の使用者区分Ａの料金につきましては、周辺市等の類似施設及び本市の市民会館の平米単価が約７円から約10円であることを参考に、各部屋の平米数、端数調整により多少の違いはありますが、平米単価９円から10円の価格設定となっております。
使用者区分Ｂにつきましては、藤沢駅周辺の民間貸し会議室の料金を参考に、民間事業を阻害しない価格設定とさせていただいております。料金の改定につきましては、今後の公共料金見直しの際に検討してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 あわせて、ＮＰＯ法人ですとか、非営利団体であるとか、そうした公益的な団体、非営利団体についても、その活動支援をしていくという立場から、減免規定ですとか免除規定というものも設けていく必要もあるんではないかというふうに思いますが、市の見解をお聞かせください。
◎鈴木 財務部参事 現在、減免規定といたしましては、市が共催する事業の場合、２点目として障がいのある方が主たる構成員の団体が使用する場合、３点目といたしまして市長が特別な理由がある場合、以上３点となってございます。
御質問のＮＰＯ法人等につきましては、現在はＢ区分での御利用とさせていただいているところでございます。供用開始してから２カ月でございまして、今後いろんな事例を積み重ねていく中で、御質問のこと等も含めまして、より使い方を考えていきたいと考えております。よろしくお願いします。
◆味村耕太郎 委員 次に、善行市民センター改築事業費についてです。新年度から事業が本格化をしていくということになりますが、これまでも住民説明会など、さまざまな機会で住民の皆さんから御意見、御要望が出されていたというふうにも思いますが、市としてはどのように受けとめているのか、お聞かせをください。
◎藤本 善行市民センター長 住民の皆さん、あるいは利用者の皆さんからの御意見といったところでございますけれども、これまでの間に28年度、29年度ということで説明をする機会を数多く設けてまいりました。その中で御意見といたしまして、文化室、音楽室、防災、あるいは環境に対する取り組みといったことでさまざまな御意見をいただいておりますが、そういったものにつきましては、可能なものについてはできるだけ設計の中に取り入れてきたということもございます。また、近隣の住民の皆様からも、こういうふうにしてほしいといったような御意見もいただいておりましたので、そういったことについても配慮して、ここまで進めてきたというところでございます。
◆味村耕太郎 委員 今後、市民センター整備と同時に、善行保育園、善行乳児保育園についても移転が予定をされているということであります。現状ですと、保護者の皆さんがお子さんを車で送り迎えをする際に駐車場が足らず、路上駐車せざるを得ないというような状況にあります。子どもたちの安全の確保という点からいっても、駐車場の確保をしっかりと行っていただきたいというふうにも思っておりますが、それに加えて、今後は市民センター利用者との共用ともなるわけでありまして、駐車場の台数について不足が生じることはないのかどうか、お聞きをしたいと思います。
◎藤本 善行市民センター長 駐車場についてでございます。再整備後の駐車場の台数につきましては現在55台ということで計画をしております。一定の台数を確保する予定でございますので、そういった意味では、まず台数としては十分な数を確保できるのではないかと考えております。
保育園の整備につきましては、市民センター・公民館の整備の後ということになりますので、直ちに保育園と共用ということではございませんけれども、将来的に考えた場合に、利用のピークというものがセンター・公民館につきましてはおおむね午前10時から午後４時まで、そして保育園につきましては午前８時台と午後５時台ということで時間帯が異なっていることがございますので、そういった意味でも影響というものは少ないのかなと思っております。さらに、円滑に利用を促進するということもありますので、その状況を見ながらサークル団体等に乗り合わせで来ていただくなどの一定のルール化といったものもあわせて考えていきたいと思っております。
◆味村耕太郎 委員 ぜひ推し進めていく中で、今度は体育室が利用できなくなる期間が２年ほど続いていくということになるわけですが、その意味では、住民の皆さんに対して代替の施設を紹介するなど丁寧な対応が必要だと考えますが、市の認識をお聞かせください。
◎藤本 善行市民センター長 体育館の整備についてでございます。現在の計画では、体育館の整備につきましては２期工事ということで予定をしております。１期工事につきましては、平成30年度と31年度、２期工事は32年度と33年度ということで計画をしておりますけれども、今まだ状況として確定ではありませんけれども、１期目の工事の進捗状況に応じては31年度の秋ぐらいから体育館が使えなくなる場合もございます。いずれにしても、おおむね２年程度ということになります。その間、やはり体育館を利用して活動されている団体さんというものが非常に多くございますので、近隣の公民館、例えば藤沢公民館は新しくなりますし、またお隣の六会、あるいは湘南大庭といったところもございます。そういった公民館を中心に、市内の各公民館の御協力をいただく中で、できるだけ円滑にその間の御利用がいただけるようにしてまいりたいと思っております。
◆味村耕太郎 委員 善行地区については、地区全体の再整備事業なども始まってまいります。その意味では、市民センターの役割というものも大きくなってくるんだろうなと思います。その点で、今後も住民合意をしっかりと丁寧に得ながら、再整備事業を進めていくべきだというふうに考えますが、市の見解をお聞かせください。
◎藤本 善行市民センター長 今回の整備工事につきましては、都合４年間を要するということで、その間、近隣の住民の方を中心に御不便をおかけするということもございます。また、先ほども御質問にありましたように、利用される皆様方にも一定期間はどうしても御不便をおかけするといったことがございます。そういったことがありますので、今後につきましても、地域の皆様に丁寧に御説明をしながら、事業に取り組んでまいりたいと思っております。
新しくできる建物につきましては、先ほどの御質問の中にもありましたけれども、やはり地域の皆様が本当に楽しみにしている、期待をしている建物でございますので、そういった期待に応える形で今後も対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆味村耕太郎 委員 次に、地域市民の家維持管理費についてです。今後、市の直営での管理運営になっていくということになりますが、各市民の家の運営委員会との協議や調整などの状況はどのようになっているのか、お聞かせをください。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 市民の家についてですけれども、来年４月からの個別の委託契約に向けまして、41ある市民の家の各運営委員会さんとこれまでもいろいろ変更点等について調整を進めてきまして、意見交換を重ねてきまして、御理解をいただきながら進めさせていただいてきたところでございます。基本的には、指定管理から個別の契約になったとしても、各運営委員会さんのほうで担っていただく業務ですとか、あと利用者の方の利用方法ですとか、その辺は大きくは変わらない予定で今進めております。
◆味村耕太郎 委員 今後、市民センター・公民館とのかかわりも深まってくるのかなというふうにも思いますが、どのような見通しになっていくのか、お聞かせをください。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 個別の契約になりますので、今後４月以降は市との定期的な連絡調整が各運営委員会さんとふえることが想定をされます。ただ、基本的には市民自治推進課のほうで窓口となるんですけれども、一部の業務についてはセンター・公民館にも御協力をいただきたいと考えておりまして、具体的には各運営委員会のほうから毎月利用状況等の報告があるんですけれども、その辺の受け取りの窓口になっていただいたりですとか、あとは利用者の方の利用の届け出とか書類関係があるんですけれども、その辺を各運営委員会にセンターから配付をしていただいたりとか、その辺を考えております。
◆味村耕太郎 委員 次に、各地区の市民の家の運営委員の公募状況についてです。やはり市としても担い手探しを積極的に行っていくべきだというふうに考えますが、現状についてお聞かせをください。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 運営委員の公募につきましては、昨年の６月と８月の２回ほど行わせていただきました。しかしながら、余り応募状況がよくなかったので、センター・公民館の職員の方と連携しながら、改めて今現在の運営委員会さんですとかに御協力をいただきながら、利用団体ですとか、近隣の自治会・町内会ですとか地区社協とか、各種団体に声かけをさせていただきながら、担い手探しをこれまで行ってきました。結果として全く担い手の方がいない市民の家はないんですけれども、あと２カ所ほどまだ運営委員さんが少ないところがありますので、引き続き担い手探しを行っていきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 次に、各市民の家の再整備の方向性についてです。地域コミュニティ拠点施設のあり方方針のグループ化に基づいて再整備の方向性というものが示されましたが、やはり市が上から利用率などで画一的に整備をしていくというのではなくて、住民合意を基本に再整備を進めていくべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 再整備の方向性についてでございますが、あり方方針におきまして、市民の家につきましては地域づくりにおけるコミュニティの中核的な役割を担う施設と位置づけさせていただいております。そのあり方方針の策定の際に、グループ化ということでグルーピングをさせていただいたんですけれども、これはあくまでも現段階での利用率などの状況に応じてグループ化をした目安、現段階での方向性の目安としたものとなっております。再整備の検討に当たりましては、施設の老朽化ですとか安全性ですとか、そのときの財政状況などを考慮しまして、優先度の高い施設から順次行っていくものと考えておりますが、改めて再整備を行うタイミングで、そのときの利用状況ですとか近隣の状況ですとか、それを改めて確認した上で、その施設の方向性を判断していきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 いずれにしても、市民の家についてはしっかりと公共性、公益性を担保しながら、統一的なルールのもとに運営管理を進めていくべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 市民の家の利用についてでございますが、基本的な利用のルールにつきましては、利用の手引とか条例とか規則に基づいて利用していただいております。４月以降の個別契約になった場合でも、利用の手引は引き続き活用していきたいと考えておりまして、運営委員会の方とか利用者などの御意見などをまた聞きながら、より使いやすい施設となるように手引の見直しも今後も行っていきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 公共性、公益性の担保についてはどのようにお考えでしょうか。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 済みません、市民の家につきましては、現在においても手引に基づいて一定のルールのもと、利用者の方に利用していただいておりますので、公益性、公共性も踏まえた中で今後も利用していただきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 最後に、平和都市宣言推進事業費についてです。本市では毎年、子どもたちに広島・長崎派遣事業に参加をしていただいているということでありますが、子どもたちからはどのような受けとめが出されているのか、お聞かせをください。
◎横田 人権男女共同平和課課長補佐 事業に参加されたお子さんたちからは、広島に行ったお子さんからは、広島にはたくさんの平和を伝える人がいます。平和への第一歩は、その気持ちを受け取ること、それを多くの人に伝えていくことだと思いましたといった声、長崎に行ったお子さんからは、もし長崎へ行っていなかったら、これからの自分は戦争とどう向き合っていただろうと考えさせられた。そして、私の周りの人たちは戦争というものをどう見ているのだろうと考えさせられたといった感想をいただいております。
◆味村耕太郎 委員 来年度も被爆体験講話会が実施をされるというふうに思いますが、被爆者の皆さんが少なくなる中で、被爆２世、３世の方たちにも協力をいただくなど、市としても積極的な取り組みが必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
◎横田 人権男女共同平和課課長補佐 被爆者の平均年齢は既に81歳を超えられておりまして、今後直接お話を伺うことは難しくなってまいります。広島や長崎では、被爆の体験ですとか被爆者の思いを語り継ぐためにさまざまな取り組みがなされておりますので、今後につきましては、被爆体験伝承者などから講話をいただくことにつきましても検討してまいりたいと考えております。
なお、平成30年度には、市内の高校などを対象にしまして、長崎県、長崎市、長崎大学が構成します核兵器廃絶長崎連絡協議会が主催のナガサキ・ユース代表団による平和事業を新たに実施する予定でございます。
◆味村耕太郎 委員 被爆者の皆さんの取り組みで核兵器を禁止し、廃絶をする条約を結ぶことを全ての国に求めることを呼びかけた被爆者国際署名への自治体首長への賛同、これが広がっておりますが、県内自治体の状況についてお聞かせをください。
◎横田 人権男女共同平和課課長補佐 本市では、最新の署名状況は把握できませんけれども、被爆者国際署名推進連絡会のホームページによりますと、本市の市長が平成29年６月末に署名した以降、県内で署名した自治体首長はふえておりまして、平成30年３月２日現在、神奈川県内では34団体のうち、本市を含めまして県15市13町１村の首長が署名を行っております。
◆味村耕太郎 委員 藤沢市は、非核宣言自治体協議会の副会長都市を務めて、被爆地広島・長崎とともに核兵器のない世界に向けた取り組みを積極的に進めていかなければならないということであります。その点で、被爆者国際署名の意義を広く市民に周知をしていく必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。
◎三ツ橋 人権男女共同平和課長 被爆者国際署名委員につきましては、現在、市のホームページでリンクを張らせていただき周知をしているところでございます。今後、平和事業などの機会を捉えまして、平和の輪を広げる実行委員会と調整して周知に努めたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 この被爆者国際署名を初めとして、核兵器のない世界を求める被爆者の皆さんの声と市民社会の世論と運動が核兵器禁止条約の成立につながったということでありますが、市としては、この核兵器禁止条約の成立についてはどのように受けとめているのか、お聞かせをください。
◎三ツ橋 人権男女共同平和課長 国連におきまして、平成29年７月の核兵器禁止条約の採択につきましては、被爆者を初めとして多くの方々の長年の草の根の活動が国際的な世論を喚起し、大きく後押しをしたものであると考えてございます。核兵器のない世界の実現のために具体的な一歩であったと受けとめております。
◆味村耕太郎 委員 唯一の戦争被爆国政府である日本が、この核兵器禁止条約に参加をしていないというのは大変残念なことであるし、多くの被爆者の皆さんの失望を招いているということであります。その意味からも、藤沢市として政府に対して核兵器禁止条約に参加をしていくよう求めていくべきだというふうに考えますが、市の見解をお聞かせください。
◎三ツ橋 人権男女共同平和課長 日本は唯一の戦争被爆国でございます。核兵器廃絶と恒久平和の実現は誰もが願うことと考えております。本市といたしましても、日本非核宣言自治体協議会、また平和首長会議等と連携をする中で、被爆地の思いを共有し、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けた取り組みを進めるとともに、政府には核兵器保有国と非核兵器保有国の橋渡し役としての先導的な役割を担っていただきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 この核兵器廃絶の課題は、やはり平和条例を持つ自治体として積極的な役割を果たしていくということが藤沢市に求められているんだろうなというふうに思います。そうした意味で平和行政は市政の根幹の一つでもあるというふうにも考えますので、国に対して核兵器禁止条約への参加を働きかけていくということについての理事者のお考えをお聞かせください。
◎小野 副市長 ただいま答弁をさせていただいているとおり、核のない世界の実現に向けて世界が動いていく、そのために草の根の市民の運動が積み重なっていくことが何よりも大切だと考えております。そういう意味では、平和事業を積み重ねていく、その積み重ねが必要なんだと認識をしているところでございます。
◆塚本昌紀 委員 それでは、先日の総務常任委員会に提出をされました陳情、庁舎内の職員さんへの政党機関紙の勧誘、配達、集金の件ですけれども、議会のほうでは、僅差ではありましたけれども、趣旨了承という結果になりました。そういう意味においては、その趣旨を踏まえて、当局側も何らかの取り組みはやっていただきたいなという思いがあるんですけれども、そういうところから、まずはいわゆる庁舎管理の観点から、もう一点は、職員さんの執務衛生上の問題、この両面からそれぞれお答えいただければなというふうに思います。
◎鈴木 財務部参事 それではまず、庁舎管理の関係の方からお答えをさせていただきます。先日の総務常任委員会でもお答えしたのですが、庁舎管理規則で定義しているのは、施設の秩序を乱す、あるいは施設を破壊するとか傷をつけるとか、そういうものの不特定多数の者の行為を庁舎管理規則で規定するものでありまして、この前の陳情にありました内容については、庁舎管理規則の範囲外と考えていますので、今のところはそういう認識でいるところでございます。
◎福室 職員課主幹 職員の精神衛生面といいますか、ハラスメントということになるかと思うんですけれども、そのことにつきまして、相談がありましたら、衛生管理担当のほうでそういった窓口は設けておりますので、お受けしたいと思っております。
◆塚本昌紀 委員 それは、この前の常任委員会のときの答弁と何ら変わっていないわけなんですけれども、陳情が趣旨了承されておりますので、そこら辺は議会の陳情が決まったということに関して、やっぱり趣旨を踏まえた何らかの取り組みを進めていく必要があるのではないかなというふうに思うんです。
要は、先ほど管理基準の中で、今の管理の中ではとおっしゃっていましたですけれども、一般的に執務時間中に配達があったりだとか、それから集金だとか勧誘があるということは、では、そうすると、それは問題ないということになるんですか。その点、いかがでしょうか。
◎鈴木 財務部参事 一般的といいますか、現在の機関紙のカウンターでのお渡しとか、そういうものについては、規則とかそういうものの入るほどの幅ではないというような認識でおります。
◆塚本昌紀 委員 いわゆる一般的に見て職員さんの衛生上の問題ね。ハラスメント等に対する相談窓口はあるけれども、相談にいつでも来てくださいよということなんだけれども、いわゆる相談するほどのことではないかもしれないけれども、仕方ないなというような状況で消化されている部分があるんではないかなということなんですよ。
何が言いたいかというと、そこが１対１の契約行為なので、当事者同士の問題だということですけれども、一般的に市場原理が働くのであれば、管理職が500人ぐらいいる中で、７割、８割の方が特定の政党機関紙をとっているという状況なんかは一般市場原理ではないですよ。民間の例えば500人ぐらい管理職がいる企業で、果たしてそんなに特定の政党機関紙が読まれているんでしょうか。そこが客観的に見て異常とは言わないけれども、普通ではないなというふうに捉えるべきなんじゃないんですか。それは私も、全部じゃないけれども、それぞれの職員さんにお尋ねしてみたところ、おつき合いがあるからだとか、議員と職員という立場では断りづらいとか、そういう声がちらほら聞こえてくるわけですよ。
ですから、前回、副市長のほうも、これは個人の問題だというふうにおっしゃられましたけれども、私は、あの答弁を聞いたとき、非常に冷たい答弁だなというふうに正直感じました。例えば自分がある企業の役員なり、それなりの管理職にいて、部下が断り切れない状況の中で月3,000円もこのような負担を強いられているという状況があったら、それはちゃんと聞いてあげるべきだと思うし、そして断わりたいんだったら断れるような雰囲気というか、そういうものをつくっていって上げるということが、いわゆる管理者としての責任なんだろうなというふうには思うんですけれども、その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎黒岩 総務部長 先日の委員会では、陳情に３点ほど陳情理由といいますか、陳情項目があったかと思います。その際、市側の意見を委員会の中では述べさせていただいたかと思っておりますが、委員会の御結論として趣旨了承ということでございますから、その結果をもって、まず市当局側としましては、その趣旨了承の結果を議会からいただきまして、趣旨了承になった経過を踏まえて、しかるべき対応をとらせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 続きまして、財政管理費です。新年度というか、この前も総務常任委員会に新地方公会計制度改革に関する我が市の取り組み報告もございました。そして、いよいよ本格的な発生主義・複式簿記に基づく財務書類が整い、ようやく地方公会計改革のスタートラインに立ったなという状況だと思います。
それで、要は代表質問でもお聞かせいただいて、今後の展開を具体的にお聞かせいただきたいんですけれども、セグメント分析なんかも今後やっていけるだろうというような御答弁でありましたけれども、新年度、具体的にどんなふうに取り組んでいかれるのか、具体的にお聞かせをいただければと思います。
◎臼井 財政課主幹 新年度につきましては、まずはようやく28年度の財務諸表の作成ができたところでございますので、今度は新たに29年度分の策定を当然しなければいけないというものが１点ございます。この間に総務省のほうでも研究会が継続して開かれておりまして、固定資産台帳の公開の基準なども示していくという方向性が出ましたので、そちらも踏まえながら、最新の状態に修正をしていくというのが１点でございます。
続いて、委員から御指摘がありました活用方法の部分につきましては、財務書類の分析という意味では全体の分析とセグメント分析と２つの分析を並行してやっていく必要があると考えてございまして、まず全体分析については、主に負債の部分を中心に将来世代負担比率などを28年度分からの経過、あと他市の情報も３月中には出てくると思いますので、そういったところの比較分析というのをしてまいりたいと考えております。
それから、セグメント分析につきましては、コストの部分、それから受益者負担の部分というところを主に捉えながら、事業と施設というところのセグメントの中で、行財政改革との連携を図りながら、どういったところの施設もしくは事業をピックアップすべきかというところは整合を図っていきたいと考えてございます。
それと、代表質問でも御答弁をさせていただいておりますが、職員のマネジメント能力の向上ということで、今まで実務者研修を中心にやってまいりましたが、所属長研修として公会計の活用も含めて研修の実施をしてまいりたいということと、最後に、市民との共有という面においては、総務省でも公開を示唆されている財務諸表と固定資産台帳についてはきっちりと公開をしていきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 それで、セグメント分析も加えながら、いわゆる市民を交えたマネジメントを構築していく上においての市が果たすべきコンプライアンスという観点からいくと、やっぱり個別の事業に対する財務分析指標というものを出していく必要があるでしょう。とりあえず、どういう事業が必要かということを精査しながら、事業を精査する一つの物差しとして、例えば受益者負担の観点だとか、そういうことがあったと思うんですけれども、まず、やはり何事業でもいいから、とりあえず数事業でもいいので、30年度中にきちっと事業別の財務諸表を何か形にしていくべきではないかと考えるんですが、その点の取り組み状況はいかがでしょうか。
◎臼井 財政課主幹 まず、お答えとしては形にはしてまいりますということと、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、具体的な施設なり事業というところは行財政改革との整合を図ってきちんと行財政改革の中で使えるものというのも、せっかくやる上では必要だと思っていますので、そのあたりは少し精査をさせていただきたいと思っています。
◆塚本昌紀 委員 それでは、次に事務事業評価に関してですけれども、見直していくという答弁も代表質問等で出ておりますが、我々も代表質問でお聞かせいただいて大事な観点は、やはり行政サービスの見える化、数値化を少しでも具体的に前に進めていくというところが30年度はやっていく必要があるだろうなと思います。そういう面において、この事務事業評価にどのように行政サービスの数値化を反映させていくのか、取り組みの状況をお聞かせいただければなと思います。
◎串田 行財政改革推進室室長補佐 事務事業評価につきましては、平成29年度に実施しました28年度実績から、総合指針2020に該当する事業の評価をフルバージョンの事務事業評価で行いまして、該当以外の事業につきましては、事務事業評価シート簡易版ということで作成させていただきました。フルバージョンのほうには、そういった指標、数値が入っておりまして、簡易版のほうにも改造を加えまして、コストなりが入るようになったり、あとはその事業を評価したり、今後の方向性といったものを評価するようにつくってまいったところでございます。平成30年度につきましても、平成29年度の決算ベースの事務事業評価を行っていくわけですけれども、その中でも、なるべく委員御指摘のように数値化できるもの、いわゆるアウトカム指標が設定できるものといったものを各課設定できるように促してまいりたいといったところでございます。
◆塚本昌紀 委員 今それぞれ財政のほうからの事業別の財務諸表の取り組み、そして今、企画でしたか、取り組まれている事務事業評価の行政サービスの数値化、行政サービスの数値化というのは、歳出をいかにわかりやすくするか、そして財務部が取り組む事業別財務諸表というのは、そこに投入されるコストがいかに数値化されるか。要するに、この２つが両方同じシートの中できちっと反映をされて、それが議論の過程にのっかってきて初めて本当の意味でのマネジメントが構築されていくのではないかなと思うんです。
そういう意味においては、今それぞれの部署で取り組んでおられますけれども、どこかで統合してフルコストの事業別財務諸表と行政評価がドッキングをして、きちっと形としてあらわれてくるという取り組みが今後必要だと思うんですが、そこら辺、どちらがお答えになるか、もしくは両方統括する立場の方がお答えになるのか、お聞かせをいただければと思います。
◎和田 行財政改革推進室長 フルコストの考え方も幾つかあると思います。先進的に進んでおられる団体では、既に行政評価そのものに行政コスト計算書を提示していたりとか、貸借対照表そのものを載せているケースもございます。ただ、全ての事務事業をやることに関しては、職員の労力といいますか、負担という部分も当然ふえてくることが予想されますので、先ほど御指摘のあったように、幾つかモデル的な部分をピックアップする中で、財務部と総務部といろいろ話し合いをさせていただいて、そのあたりは今後進められる範囲できっちり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いをいたします。
◆塚本昌紀 委員 それでは、市民活動保険事業費に関してです。私も一般質問でお聞かせいただきましたけれども、新年度より多くの方々に反映されるような改善を図っていただけるやにはお聞きしておるんですけれども、そこら辺の30年度どのように変わっていくのであれば変わるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 市民活動災害補償保険につきましては、平成元年から加入してまいりまして、ここで30年ということで、多くの方に利用していただき、市民活動を行うに当たりまして大きな支えになっていると考えております。30年度からの適用に向けまして、今現在対象となっていない食中毒に関する傷害補償につきましても、仕様書の見直しを行いまして、契約に向けた準備を今進めているところでございます。
◆塚本昌紀 委員 わかりました。
あと最後に、地域市民の家の維持管理費でございますけれども、先ほどありましたが、要は稼働率が非常に低いところ、高いところでも昼間はよくて夜はあいているとかという部分があって、資産の有効活用という観点からすると、今後どのように取り組んでいくのか、そこがポイントになってくるかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎宮原 市民自治部参事 地域市民の家につきましては、コミュニティの重要な施設という前提がまず一つあります。ただ、かなり老朽化が進んでいるといった実態もございますので、今後一定程度利用率というのも参考にはしていくべきかなとは思っておりますし、近隣施設、近隣にどういった公共的な施設があるのか、そういったところを総合的に判断する。その判断する時期の財政状況、あるいは将来に向けての財政状況の中で、統廃合なり継続なりといったものを総合的に判断するという方向になるかと思っています。
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○佐賀和樹 委員長 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、審査の都合によりこの程度で延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐賀和樹 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の会議は３月７日水曜日午前９時30分から行います。
本日はこれで延会いたします。お疲れさまでした。
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午後５時45分 延会...