藤沢市議会 2017-02-23
平成２９年 ２月 子ども文教常任委員会－02月23日-02号
平成２９年 ２月
子ども文教常任委員会－02月23日-02号平成２９年 ２月
子ども文教常任委員会
平成29年２月23日
１．日 時 平成29年２月23日（木） 午前９時30分 開会
２．場 所 議会議場
３．出 席 者
委 員 長 武 藤 正 人
副委員長 竹 村 雅 夫
委 員 味 村 耕太郎 山 口 政 哉
清 水 竜太郎 原 輝 雄
堺 英 明 阿 部 すみえ
栗 原 義 夫
欠席委員 な し
議 長 佐 藤 春 雄
副 議 長 塚 本 昌 紀
傍聴議員 土 屋 俊 則 山 内 幹 郎
大 矢 徹 永 井 譲
西 智 脇 礼 子
平 川 和 美 東 木 久 代
理 事 者 小野副市長、宮治副市長、
石塚企画政策課主幹、
青木東京オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹、
宮原市民自治推進課主幹、秋山生涯学習部長、藤本生涯
学習部参事、
塩原生涯
学習総務課主幹、山口生涯
学習総務課主幹、五十嵐生涯
学習部参事、
市川生涯
学習総務課村岡公民館主幹、川口生涯
学習部参事、
川俣生涯
学習部参事、
笠原スポーツ推進課長、
織部総合市民図書館長、
平井福祉部参事、
日原福祉総務課主幹、
三ツ井福祉総務課主幹、
小川福祉部参事、
安孫子福祉事務所長、
相原健康増進課長、
平岩子ども青少年部長、
村井子ども青少年部参事、
川口子育て企画課主幹、
須藤子育て企画課主幹、
武井子ども青少年部参事、
手塚保育課主幹、
中川保育課主幹、
山縣子育て給付課長、
富塚都市整備部参事、
政井都市整備課主幹、
北村土木部参事、
平田土木維持課主幹、
吉田教育長、
小林教育次長、
吉住教育部長、神尾（友）
教育部参事、
佐藤教育総務課主幹、
西山教育総務課主幹、
松原教育部参事、
窪島教育指導課主幹、
山口学校施設課長、その他関係職員
事 務 局
佐川議会事務局長、
土居議会事務局参事、
寺田議事課長、
田口議事課主幹、
佐藤議事課書記、
和田議事課書記
４．件 名
(1) 陳情２８第３５号
藤沢市立中学校の
テニスコート場施設に格差があり是正を求める陳情
(2) 報 告 ① 「生涯
学習ふじさわプラン２０２１」について
② 村岡公民館再整備の取組状況について
③ 藤沢市
保育所整備計画（
ガイドライン）の進捗状況及び
地域型保育事業との連携等について
④ 特定教育・
保育施設等の
利用者負担額（保育料）の見直しについて
⑤ 給付型奨学金制度の創設について
──────────────────────────────
○武藤正人 委員長 ただいまから
子ども文教常任委員会を開会いたします。
──────────────────────────────
○武藤正人 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○武藤正人 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────────────
△(1) 陳情２８第３５号
藤沢市立中学校の
テニスコート場施設に格差があり是正を求める陳情
○武藤正人 委員長 日程第１、陳情28第35
号藤沢市立中学校の
テニスコート場施設に格差があり是正を求める陳情を議題といたします。
──────────────────────────────
陳情２８第３５号
藤沢市立中学校の
テニスコート場施設に格差があり是正を求める陳情
【陳情項目】
藤沢市立中学校の
テニスコート場は調査した結果、現在施設が１面から多くて４面である。５面ある中学校は無いと見るが、
テニスコート場施設に格差がありすぎる。生徒数が多くても施設が１面しかない中学校もあるために格差是正を求めます。
【陳情理由】
① 生徒数が多い中学校では１面だけでは思う存分利用できない。
② 学校敷地内に整備する場所がなければ学校敷地外（飛び地）に施設を整備したらどうか、事実そのような中学校があるではないか。
③ 中学校時代に学んだスポーツは将来役立つし、身体を通して頭脳に伝わり身体に染み込むものである。
④ 藤沢市
教育委員会は
学校施設整備基本方針に反するものではないか。
⑤ この基本方針はいつ頃作成されたものなのか。数十年前なのか？
藤沢市立学校施設の概要における
学校施設整備基本方針を列記
「藤沢市
教育振興基本計画」における基本理念＜未来を拓く「学びの環」ふじさわ＞が目指す、学びを通して人と地域がつながる生涯学習社会を達成するため、
子どもたち一人ひとりを大切に育てる教育環境を整える必要から、
学校教育施設の整備をすすめていきます。
[ 基本方針 ]
① 児童生徒数の将来動向を考慮して、計画的な校舎等の改築、及び改造改修を行い、安全で快適な
施設づくりを推進するとともに、学校施設の格差是正をはかります。
② 地域環境の向上のため、環境を考慮した施設の整備をすすめます。
③ 体育活動の一層の活発化、および地域開放を考慮した体育施設の整備をすすめます。
以上の基本方針より格差是正を求めます。
平成29年２月13日
陳情者 住所 藤沢市辻堂２－２－10
名前 太 田 勝 久
藤沢市議会議長
佐 藤 春 雄 様
──────────────────────────────
○武藤正人 委員長 提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。
◎田口
議事課主幹 御説明いたします。
陳情28第35号。表題。
藤沢市立中学校の
テニスコート場施設に格差があり是正を求める陳情。
陳情提出者。太田勝久、藤沢市辻堂２－２－10。
陳情項目。
藤沢市立中学校の
テニスコート場は調査した結果、現在施設が１面から多くて４面である。５面ある中学校は無いと見るが、
テニスコート場施設に格差がありすぎる。生徒数が多くても施設が１面しかない中学校があるために格差是正を求めます。
以上でございます。
○武藤正人 委員長 次に、この陳情に対する
教育委員会の考え方について説明を求めます。
◎小林 教育次長 陳情28第35
号藤沢市立中学校の
テニスコート場施設に格差があり是正を求める陳情について御説明をいたします。
この陳情につきましては、
藤沢市立中学校の
テニスコートを調査した結果、各校の面数が１面から４面と格差があるとし、生徒数が多くても施設が１面しかない中学校があるため、格差是正を求めているものでございます。
まず、中学校における
テニスコートの状況についてでございますが、陳情文にございますとおり、１面の学校から最大で４面ある学校までさまざまでございます。これは、各校の敷地や
施設規模等の状況、あるいは各校における部活動の状況等に基づき整備してきたものでございます。
教育委員会といたしましても、部活動は学習意欲の向上や責任感・連帯感の涵養に資する教育活動であるため、活動に必要となる施設整備も必要と考えておりますが、現状では各校における活動に支障が生じているものとは考えておりません。なお、今後取り組んでまいります再整備事業を実施する際には、配置計画において校地全体の有効活用を考慮し、教育環境全体の向上を図る中で、
テニスコートにつきましても検討してまいりたいと考えてございます。
以上で陳情28第35号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○武藤正人 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆味村耕太郎 委員 よろしくお願いします。
陳情文では、中学校の
テニスコートの状況について、１面から多くて４面で格差があるというふうにしています。本市では、部活動に必要な施設も含めて学校施設の更新の対応に取り組んでいるわけでありますが、
テニスコートの設置というのはどういう条件で決まっていくのか、御説明にもありましたけれども、改めて確認をしたいと思います。
◎西山
学校施設課課長補佐 テニスコートの状況でございますけれども、学校によって差がある状況については、各学校におきまして、それぞれ敷地の大きさや形状には違いがございますし、そこに建っている施設につきましても、学校規模によって面積や配置もさまざまな状況でございます。そういった中で、これまでそれぞれの学校の施設の状況に応じて、あるいは部活動の状況に応じまして敷地を有効に活用できるように、さまざまな整備や改修等を進めてきた経過がございますので、こうした結果が現在の状況となっているものでございます。
◆味村耕太郎 委員 学校規模ですとか、部活動の状況で適切に整備をされてきたということだと思います。それに加えて、地域や学校現場の要望というのも一つの要素としてあるのかなというふうに思いますが、現状では
テニスコートを増設してほしいという声が、学校現場、保護者や児童から上がっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎西山
学校施設課課長補佐 学校現場からの要望といったところでございますけれども、
テニスコートの増設など、学校現場からの要望や声につきましては、現在、特にいただいてはおりません。部活動につきましては、テニス部だけが活動しているわけではございませんので、さまざまな運動部がグラウンドあるいは体育館など、それぞれ現状の施設の中でローテーションを組むなどして、協力しながらやりくりをしているという状況がございます。テニス部につきましても、同様に対応して活動しているものと認識してございます。
◆阿部すみえ 委員 １点のみ。今の味村委員の質問を踏まえて、増設するとした場合の課題と留意点がもしありましたら教えてください。
◎山口
学校施設課長 ただいま西山補佐から御答弁しましたけれども、それぞれ学校ごとに敷地の大きさですとか形状もございますし、そういった中で、今後増設を考えた場合ということでございますと、やはり現状で有効に活用できる場所がない学校が多々あるというところがまず一つ大きな課題となると思います。ですので、
教育委員会といたしましては、そこで新たに
テニスコートを増設するとなると、やはり現状のグラウンドが狭くなったりですとか、ほかに影響が出るということもございますので、そういった意味では、今後取り組んでまいります再
整備状況等、そういった大きな事業を行う際に、全体の施設の配置ですとか、有効活用というものを考える中で整備を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○武藤正人 委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○武藤正人 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前９時37分 休憩
午前９時38分 再開
──────────────────────────────
○武藤正人 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はございませんか。
◆味村耕太郎 委員 それでは、陳情28第35号に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
現在、本市は老朽化した学校施設の更新対応、再整備事業に取り組んでおり、そうした中で、部活動に必要となる施設整備を進め、子どもたちの教育環境の整備充実を図ることは、一つの課題であると考えます。しかしながら、本陳情で述べられている
テニスコートの設置については、これまでも各校の敷地や部活動の状況に基づいて整備がなされ、現状においても各校の教育活動に支障がないこと、生徒、保護者らから
テニスコートの増設を求める声が出ていないことを踏まえると、陳情文で述べられているような格差があるとは言えないと考えます。
よって、本陳情については趣旨不了承といたします。
○武藤正人 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。陳情28第35号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○武藤正人 委員長 挙手なし。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。
──────────────────────────────
△(2) 報 告 ① 「生涯
学習ふじさわプラン２０２１」について
② 村岡公民館再整備の取組状況について
③ 藤沢市
保育所整備計画（
ガイドライン）の進捗状況及び
地域型保育
事業との連携等について
④ 特定教育・
保育施設等の
利用者負担額（保育料）の見直しについて
⑤ 給付型奨学金制度の創設について
○武藤正人 委員長 日程第２、報告①「生涯
学習ふじさわプラン2021」について、
報告②村岡公民館再整備の取組状況について、報告③藤沢市
保育所整備計画（
ガイドライン）の進捗状況及び
地域型保育事業との連携等について、
報告④特定教育・
保育施設等の
利用者負担額（保育料）の見直しについて、
報告⑤給付型奨学金制度の創設について、以上５件を一括して議題といたします。
これらの案件については、市当局及び
教育委員会から報告発言を求められているものであります。
まず、報告①「生涯
学習ふじさわプラン2021」について発言を許します。
◎秋山 生涯学習部長 それでは、「生涯
学習ふじさわプラン2021」について御説明いたします。
資料１の１ページをごらんください。
生涯
学習ふじさわプランにつきましては、昨年９月の本委員会において、
次期プランの策定に向けた中間報告を行いました。今回は、その際にいただきました御意見や
パブリックコメントの実施経過等を踏まえ、最終案となる生涯
学習ふじさわプラン2021（案）がまとまりましたので、報告するものでございます。
初めに、１の中間報告後の経過でございますが、昨年の11月から12月に
パブリックコメントを実施し、そこでいただいた御意見等を参考として、
次期プランの最終案を１月に
社会教育委員会議において確認いただくとともに、生涯
学習推進本部会議において確定いたしました。
次に、２の
パブリックコメントの実施結果について御説明いたします。
(1)実施期間は、平成28年11月15日から12月15日でございます。
(2)意見等の提出及び総件数は、個人で３通、17件でございました。
(3)意見の分類は、プラン全体に関する意見が５件、プランの各項目に関する意見が12件で、内訳は１ページ下段の表に記載のとおりでございます。
裏面、２ページにお移りいただきまして、(4)意見の反映状況は、上段の表に記載のとおり、既にプランに位置づけてあるものが１件、今後の取り組みの参考とするものが10件、その他が６件でございます。
なお、意見等の内容とこれに対する市の考え方についてまとめたものが資料２でございます。
続きまして、３、生涯
学習ふじさわプラン2021（案）作成の概要についてでございますが、最終案となる資料３の作成に当たりまして、次の４つの視点により、中間報告の内容を整理いたしました。また、中間報告では事業の設定までお示ししておりませんでしたが、この最終案では、この視点ごとに本プランを推進するための具体的な事業を位置づけ、新たに記載を追加いたしました。
(1)作成の視点につきましては、ア、
藤沢型地域包括ケアシステムを見据えた地域の
ネットワークづくり、地域の活動拠点である公民館を活用した地域の課題解決や人材育成を図る、イ、
オリンピック・
パラリンピックを見据えたスポーツ・歴史・文化等の幅広い取組を推進する、ウ、地域に根ざした学習活動の支援・推進を図る、エ、
ＰＤＣＡサイクルによる
プラン推進体制を確立する（
社会教育委員会議による進捗管理）の４点でございます。
(2)事業の記載概要につきましては、資料３をあわせてごらんください。
まず１点目は、ア、基本計画における施策の展開に、具体的に事業の記載を追加いたしました。資料３の10ページから16ページをごらんください。各施策に位置づける事業とその担当課の一覧表を記載いたしました。
２点目は、イ、重点的取組を設定し、記載の追加を行いました。17ページから18ページをごらんください。本市を取り巻く状況や議会等でいただいた御意見等を踏まえ、
重点的取り組みを位置づけ、関連する事業を優先的に展開することとしております。
３点目は、ウ、
実施事業一覧等の記載を追加いたしました。20ページから25ページをごらんください。生涯
学習ふじさわプラン2021（案）では、80の事業を位置づけることとしております。ここでは実施事業を体系的に図にしてお示しいたしました。また、26ページ以降には、
実施事業ごとに担当課、事業概要、具体的内容、効果（成果目標）、５年間の
スケジュールを記載しております。なお、平成29年度に組織改正がございますので、記載している課名は、現在予定している新しい課名の案としております。
それでは、具体的な例により御説明いたします。
40ページをごらんください。
一番下の
事業ナンバー33、生涯
学習大学市民講師コース事業（養成講座、企画講座、
人材バンクフェスティバル）をごらんください。この事業の担当課は生涯
学習総務課で、その下、事業の概要といたしましては、市民講師と呼ばれる人材バンクの登録者、あるいは登録を予定している方に対し、講師としての基本知識の講座等の支援や活躍の場を提供する事業を行うものでございます。また、事業の具体的な内容は、講師養成等の講座の実施、講師を紹介する機会である
人材バンクフェスティバルの実施等を行うものです。その下段、事業による効果（成果目標）は、左側に平成28年度の状況を示し、右側には計画の最終年度である平成33年度末の成果目標を、その下には今後の
スケジュールが記載してあります。また、この事業は
重点的取り組みにも位置づけていることから、この記載を行うとともに、
重点的取り組みとわかるよう網かけをしてございます。
それでは、資料１の２ページにお戻りいただきまして、最後に、４の今後の
スケジュールについてでございますが、本日の委員会でいただいた御意見を踏まえ、３月中に策定し、新年度４月からスタートする予定でございます。
以上で「生涯
学習ふじさわプラン2021」について報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○武藤正人 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆山口政哉 委員 おはようございます。それでは、資料３で、まず34ページなんですけれども、いきいき
シニアセンター事業のところです。この事業は生涯
学習ふじさわプランに位置づけられているんですけれども、よく
予算委員会とかで民生費とかで出てきたりするんですが、社協か何かに委託していると思うんですけれども、まずはそのあたりを確認させてください。
◎小川
福祉部参事 それでは、私どものほうで市内３館に設置をしてございますいきいき
シニアセンター事業につきましては、藤沢市
社会福祉協議会さんに
指定管理業務というところで受託をいただいております。その業務の内容といたしましては、施設利用に係る承認ですとか、あるいは浴場利用に係る料金徴収、その他施設管理、各種相談等にあわせまして、健康増進とか教養向上に向けての各種講習、講座、それから
サークル活動の支援といった業務をお願いしてございます。予算措置につきましては、御質問のとおり、高齢者施策ということで民生費に計上をさせていただいているところでございます。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。高齢者の生きがいと健康づくりの拠点であるいきいき
シニアセンターの事業内容としては、
サークル活動などの支援を行っていると思うんですけれども、あるサークルで、サークルには絶対必要なものがあって、またそれを修繕したり交換をお願いしたんですが、社協に行ったら、委託はしているけれども、お金がない。そして藤沢市に行ったら、社協に委託しているからと言われたらしいんです。事業の概要の最後に「高齢者の
生きがいづくりや社会参加を支援する」と書かれているんですけれども、福祉部に行ってもどうにもならない話が、生涯学習部に行ってどうなのかと思うんです。
では、本当にそのような事業をやるのであれば、その予算の見直しとまではいかないんですけれども、そういう委託費に対して予算配分とか限度があるのもわかりますが、ここに位置づけられるのであれば、もっとシニアの方が生きがいを持ってできる
サークル活動などに予算や要望などを聞いたりして、縦割りばかりではなくて、横の連携をしっかりと持って、もうちょっとうまくいけるようなよい解決方法をしてあげればなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎藤本 生涯
学習部参事 今の御質問は生涯
学習ふじさわプランについての御質問ということで、生涯
学習ふじさわプランにこうやって掲載をしていく意義といったものについてのお尋ねかなと思っております。こうしたプラン、今回の場合で言えば生涯学習の推進のプランということになります。その生涯学習の推進のプランの意義なんですけれども、基本的に生涯学習を市としてどういうふうに進めていくのかということを明らかにして、その方向性を示すというところにまず大きな意義がございます。その中で、全庁的に生涯学習部が所管していない事業の中でも生涯学習としての視点から行うべき事業というものが多岐にわたってございますので、そうした一つとして、いきいき
シニアセンター事業もここに位置づけられているといったものでございます。
このプランに位置づけているという意味での横の連携といったところなんですけれども、まず、その
事業そのものは、それぞれの所管が責任を持って行うところでございますので、その事業はその所管が予算化も含めて行っていくということになります。ただ、こういったプランを推進していくという中で、生涯学習部として連携できるところはきちっとしていくと。そして、お互いに補完し合うところは補完をしていくということをやることによって、体系的に、総合的に生涯学習の推進につながるのかなというふうに思っております。
また、こういうふうなプランを進捗管理するに当たっては、このプランでは
社会教育委員会議ということになりますけれども、外部の視点から御評価をいただくということもございます。そういった評価の内容をそれぞれの事業にフィードバックをさせていくことによって、よりよい事業になっていくという意味もあるのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。
では続いて、資料３の38ページの
オリンピック・
パラリンピックボランティア養成事業なんですけれども、私は12月の一般質問において、ボランティアの育成を早急にすべきというふうに一般質問をさせていただきました。この
スケジュールを見ますと、平成29年度にボランティア推進計画のウエブサイトの作成、そしてまた、30年度からボランティアの募集、運営とありますけれども、総務常任委員会にも藤沢市大会関連ボランティア等推進計画の素案の案件が出ています。ここではまず、平成30年からセーリングのワールドカップやテストマッチがあり、また翌年にはプレ大会とかがあり、平成32年には本番の
オリンピックイヤーを迎えるんですが、できれば多くの実戦を積んだほうがいいと思いますので、来年からでも早目に実戦ができるようにしたほうがいいのではないかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎髙田 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室室長補佐 今、委員から御質問がありましたとおり、こちらの生涯
学習ふじさわプランに掲載させていただいている
スケジュールにつきましては、まずこれは
オリンピックの大会を推進するということで、大会組織委員会あるいは東京都のボランティアの
スケジュールと一体となって本市も進めていかなければいけないということで、そういった
スケジュールを基本的に載せさせていただいております。今お話がありましたとおり、セーリングのワールドカップ大会あるいはプレ大会ということで、
オリンピックに向けた準備が平成30年、31年に開始となりますので、その機会はしっかりと捉まえて、ボランティアの育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。
ここでボランティアの話が出ましたので、また資料３の17ページの(1)重点的取組の中で、アの地域課題の解決に向けた取組に地域人材育成・活用事業がありますけれども、ここで４つの市民センターがピックアップされていて、これは、まちづくり事業費でしっかり予算づけをして、こういう方向性というのがはっきりしているからだと思いますけれども、これらは人材育成の観点が多く入れてあり、いろいろなボランティア事業が組み込まれています。ただ、それは実際に地域ごとで区切ってみたときに、どれほど活性しているのかなと思います。地域包括ケアシステムもボランティアですし、また健康づくりとかもボランティアですし、そのような人をどうやってつくっていくのかというのが一番大事だと思うんですけれども、この計画の中で、これまで以上に人材育成、ボランティアが必要とされると思うんですけれども、それが余り見えてこないのかなというふうに思えます。スポーツも福祉もその他も結局担当課ごとのやり方になっているので、やっぱり縦割りだけではなく、横の連携もしっかり持って、そして組織の壁を越えて市全体として、また、この４地区だけでなく、できれば13地区全体で、また
オリンピックも含め、人材育成やボランティア全体をどのように育てていくのかという方向性とかがもしわかればお聞かせください。
◎井出 生涯
学習総務課課長補佐 人材の推進の計画ということでございますが、こちらのプランの基本目標２というところで各種ボランティアの養成講座をある程度位置づけておりまして、それは当然いろいろな課にわたるものではございますけれども、そういったものが地域のあらゆる場であるとか、さまざまな分野の中で、まずは興味のある活動から皆さんがついていきたいというふうに考えているところで位置づけもしておりまして、そこがまず人材育成のスタートかなというふうにプランでは考えております。
また、基本目標３のところで、そういった人材の方々を発掘するシステム整備というのが、今、委員さんから御質問のあった各地域での取り組みというところにつながってくるかと思っておりますけれども、今、御指摘いただきましたように、当然この４地区だけというふうには考えていないところでございまして、やはり地域課題の解決というのは喫緊のものだというふうに思っております。ですので、うちのほうとしましては、まずはそういったボランティアの入口づくりを、いろんなものに興味を持っていただく。そして、そういった方々が各地域でもうまく散らばっていくような人材の登用システムみたいなものをやはり積極的に進めていきたいと考えておりますので、この４地区だけということではなく、将来的には13地区全ての中で進めていけるようなもの、それから公民館でも人材育成をうたっておりますので、地域の中でセンターと公民館の連携というのも進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○武藤正人 委員長 次に質疑はございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○武藤正人 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時00分 休憩
午前10時01分 再開
──────────────────────────────
○武藤正人 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○武藤正人 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○武藤正人 委員長 次に、
報告②村岡公民館再整備の取組状況について発言を許します。
◎秋山 生涯学習部長 村岡公民館再整備の取組状況について、お手元の資料に基づきまして御説明いたします。
今回、御報告いたしますのは、藤沢市公共施設再整備プランにおける短期プランの検討事業として位置づけております村岡公民館の再整備に係る取り組み経過や今後の方向性等についてでございます。
それでは、資料の１ページをごらんください。
１、現在の施設概要につきましては記載のとおりでございますが、オの建築年月につきましては、当初、昭和41年に農協と合築した建物について、昭和61年に農協が弥勒寺２丁目に移転したことを受け、昭和63年度までに事務所の改築、ホールの新築などの増改築を行い、現在に至っているものでございます。
次に、２、新たな村岡公民館についてでございますが、これまで地区の地域経営会議や郷土づくり推進会議から提出された提言や要望を踏まえ、敷地が狭隘であることや周辺環境の課題等から、（仮称）村岡新駅を中心としたまちづくり計画の敷地内である村岡東１丁目に移転し、整備いたします。
次に、３、これまでの経過でございますが、現公民館の老朽化が著しく、災害時の拠点本部としての機能が十分でないことなどを理由に、平成23年12月、当時の地域経営会議から、地域社会の中心的施設、きずな意識を植え、育てる場、学び合い、支え合う地域の基礎となる施設を基本コンセプトとして、村岡公民館建てかえの提言をいただいており、それをもとに、翌年度から庁内関係各課による検討、調整を進めてまいりました。その後、平成26年度の藤沢市公共施設再整備プランの策定に合わせ、短期プランの検討事業として位置づけられ、再整備に向けた庁内検討を行ってまいりました。また、平成27年10月には、村岡地区郷土づくり推進会議から計画予定地での公民館の早期建てかえの実現を求めて要望書が提出され、これを受け市は、平成28年２月に藤沢市公共施設再整備プランの見直しの中で、より具体的な検討を行う旨回答をいたしました。今年度につきましては、第２次公共施設再整備プランの策定に合わせ、生涯学習部を中心に、平成29年度から平成32年度までの４年間の計画期間における具体的な進め方について検討を行ってまいりました。
次に、４、再整備の考え方でございますが、老朽化を解消し、地域の中核的な施設として生涯学習の拠点となる機能とともに、災害時における拠点本部機能の充実など、地域から頼りにされる公民館を実現するため、資料に記載の公共施設を対象として、複合化等の検討を進めていくものでございます。また、計画予定地に近接している山崎跨線橋の整備等の検討に当たっては、公民館施設の整備の検討とあわせ、関係機関との調整を図りながら進めてまいります。
最後に、５、今後の取組予定といたしましては、今年度については、本委員会終了後、地区全体集会の中で再整備についての概要説明を行うこととしております。平成29年度は村岡公民館再整備を検討する関係課による庁内検討プロジェクトを設置するとともに、地域諸団体と庁内関係課で構成する建設検討委員会を設置し、地域からの御意見等をいただきながら、再整備に向けた課題整理を行ってまいります。また、建てかえ用地に近接する山崎跨線橋の整備時期等について、ＪＲ等、関係機関と調整を図ってまいります。平成30年度につきましては、基本構想の策定、平成31年度には基本設計・地質調査、平成32年度には実施設計を行う予定でございます。
以上で村岡公民館の再整備の取組状況についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○武藤正人 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆清水竜太郎 委員 建設予定地について、村岡新駅との関連性なんですが、村岡新駅の進捗状況がなかなか進まない中、それと切り離してここに建設する予定ということでよろしいんでしょうか。
◎五十嵐 生涯
学習部参事 ただいまの御質問にお答えをいたします。
今、新駅計画があるまちづくりの一角に公民館を建てかえる予定でございますけれども、新駅の状況が膠着しているということもございますので、今回はその計画と切り離し、ただ、計画に支障がないような形で再整備を進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 幾つかお聞かせください。
まず、村岡公民館の建てかえの理由についてお聞かせをいただきたいと思います。あわせて、現地再整備ではなく、移転で対応するという理由についてお聞きしたいと思います。
◎市川 生涯
学習総務課村岡公民館主幹 ただいまの建てかえにつきましてですけれども、建物が築50年を経過して老朽化が著しいこと、手狭な状況であること、バリアフリー対策が十分でないことなどの理由により、住民からも建てかえについての要望が出されているということになります。
また、次の移転する理由なんですけれども、これにつきましては、現在の公民館が住宅の密集地に隣接しているということと周辺道路が大変狭隘なこと、洪水の際には浸水想定区域内であるということから、生涯学習の拠点だけではなく、災害時における拠点本部としての機能についてもその充実が求められておりますので、再整備に当たりましては移転をして対応していくというふうに予定しておるものでございます。
◆味村耕太郎 委員 次に、公民館の建てかえ予定地の選定に至った経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。また、先ほどの清水委員の質問にもありましたけれども、予定地となる場所は村岡新駅を中心としたまちづくりの計画の中に位置づけられているわけでありますが、村岡新駅とは別々で公民館の整備を進めていくという理解でよろしいのかどうか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
◎五十嵐 生涯
学習部参事 公民館建てかえ予定地についての御質問にお答えをいたします。
村岡新駅周辺地区のまちづくり計画の中で今回予定をしております場所は、既に地域コミュニティゾーンとして示されている内容でございます。平成23年に、先ほど部長の説明がありましたが、村岡地区の経営会議が提出した村岡公民館建てかえの提言書において、幾つかの候補地を検証していく中でこの予定地を選定し、提言書をまとめてきております。公民館の敷地は、やはり一定の面積が必要であること、そういった意味では、現状の敷地が狭隘であることを踏まえ、現在の公民館の敷地も含めて地域内で一定の面積が確保できる用地を比較検討しております。そうした条件の中で候補地を抽出して検証した結果、当該地が最も適当であるという結論に至ったものでございます。
そして、新駅との関連につきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、新駅の計画とは切り離して、その計画の支障とならないよう、再整備を進めていく予定でございます。
◆味村耕太郎 委員 再整備を進める上では地域住民の皆さんとの合意が大前提だというふうに考えますが、その点で住民との合意形成を市としてもしっかりと行っていっていただきたいと思いますが、認識をお聞きしたいと思います。
◎五十嵐 生涯
学習部参事 地域住民との合意形成ということでございますけれども、先ほど報告にありましたように、この委員会での報告後、今年度内に全体集会を開催いたしまして、村岡公民館再整備の取り組み状況の概要について地域住民に説明をしてまいります。また、平成29年度には、庁内関係各課と郷土づくり推進会議、自治町内会連合会、あるいは公民館サークル連絡会や公民館評議員、そして近隣の自治会等の地域住民の代表から成る建設検討委員会を設置し、そういった検討を進めていく中で、丁寧に地域の方々の御意見を伺いながら合意形成を図ってまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 また、建てかえに当たって、センター機能が欲しいという声を市民の方からいただくこともありますが、市としてはどういう検討状況なのかお聞きをしたいと思います。
◎五十嵐 生涯
学習部参事 建てかえに当たってのセンター化という御質問でございますが、提言書等、地域からセンター化の要望があるということは承知しております。本市では、従来から13地区を行政サービスの単位として、それぞれセンター・公民館を設置しておりますけれども、その中で藤沢地区、そして村岡地区につきましては、市役所本庁に近接している都心部に位置しているということから、住民基本台帳事務、戸籍事務、証明事務などのいわゆるセンターが行う行政サービスについては、本庁を御利用いただいてきております。したがいまして、今回の再整備におきましても、センター化につきましては、複合施設の対象とはしておりませんので、よろしくお願いをいたします。
◆
原輝雄 委員 ちょっとしつこいようですけれども、今のセンター化の話なんですけれども、本庁に近いからこれまではよかったんだと思うんですが、ただ、今度の新しい立地については市役所から遠くなりますよね。もし本当に将来的に村岡新駅だとか、あとは駅が来なくても新しいまちづくりが進展をしていって、いろんな人が住んだり、新しい町に訪れるようになると、ますますニーズは高まってくるということも考えられるのではないかと。また、この新しい立地というのは新しい町にも近くなるわけですね。そういった意味では、やはり地域住民の皆さんのこれまでの要望もある中で、市として市民センター化というものを、今までみたいに近いから要りませんというよりは、これからのまちづくりも含めて、もう一度やっぱり本当に必要なのかどうなのかというのをしっかりと一から考えることも必要なのかなとは私は思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
◎秋山 生涯学習部長 センター化についての御発言をいただきまして、先ほども村岡の五十嵐館長からも答弁させていただきました。御案内のとおり、各地区の中で言うと、例えば藤沢公民館、村岡公民館という形で、13地区の中でも、その地域の中での拠点としてこの本庁に近いエリアにつきましては、行政事務として本庁機能でそこを御利用いただく部分と、地域拠点としての活用の部分を切り分けている現状がございます。また、今後につきましても、基本的には、その考え方についてはベースにしていきたいというふうに考えてございますけれども、複合化の機能についての地域での御説明等もしていく予定でございますので、その中でまた地域の御要望についてはしっかり受けとめさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆
原輝雄 委員 くどいようですけれども、やっぱり一から考えてみたほうがいいとは思うんです。地域からの要望を受けてというのも大事なんでしょうけれども、その上で地域の皆さんにもやっぱりこうだから必要ないですよというのをきちっと御理解いただけるようにするためにも、こうこうこういう検討をして、こうこうこうだったから要りますよとか、要りませんよというふうに、改めてこれから新しいまちづくりをしていくという意味においても、ここは一度ゼロに立ち返って、もう一度その必要性があるのかどうなのかというところの検討から始めていっていいのではないかと私は思うんですね。同じ場所で建てかえをするのであれば、今までおっしゃったような本庁との近さだとか、市のこれまでの考え方に基づいて説明をすればいいんでしょうけれども、新たに移転をするということでありますので、もう一度、一からその必要性というものを考え直して、その上での結論を出して、住民の皆さんにしっかり説明をしていく必要があるのではないかと私は思うんですけれども、どうでしょうか。ちょっとくどいですけれども、改めまして。
◎秋山 生涯学習部長 今いただいた御意見も含めて、やはり地域の中でセンター化というようなお声もあるやに聞いてございますので、市としての、なぜセンター化ではなくて公民館で整備をしていくかについては、そこは丁寧に御説明をさせていただいて、その中で出てくる御意見等については市としてもしっかり受けとめて、今後検討していきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆
原輝雄 委員 検討はいただきたいと思いますし、あと、ここで一応基本的な再整備の考え方で機能が示されておりますけれども、センターのみに限らず、例えば過去の地域の皆さんからの声の中では、いきいき
シニアセンターでしたか、こぶし荘だとか、やすらぎ荘みたいな、これからの高齢化社会を見ていく中で、御年輩の方が生き生きと活動していける場所をつくってほしいというような希望も入っていたと思うんです。そういう要素というのは、今回、市側から示されてきている機能の中には入っていないんですが、今回ここに示された機能以外にも、これから地域の皆さんにいろいろ御意見を伺っていく中で新たに付加をする機能も考え得るということでよろしいんでしょうか。
◎五十嵐 生涯
学習部参事 今、委員御指摘のとおり、今ある施設の中でこの施設を挙げておりますので、これから地域との話し合いの中で、当然それ以外の機能もリクエストが出てくるだろうというふうに思いますので、その辺のところはもちろん制約もありますが、できるだけ意に沿うような形で話し合いを進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○武藤正人 委員長 ほかの方、いらっしゃいますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○武藤正人 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時19分 休憩
午前10時20分 再開
──────────────────────────────
○武藤正人 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○武藤正人 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○武藤正人 委員長 次に、報告③藤沢市
保育所整備計画（
ガイドライン）の進捗状況及び
地域型保育事業との連携等について発言を許します。
◎平岩 子ども青少年部長 それでは、藤沢市
保育所整備計画（
ガイドライン）の進捗状況及び
地域型保育事業との連携等について御報告いたします。
お手元に資料１及び資料２を配付させていただいておりますので、これらの資料に基づき御説明いたします。
初めに、資料１をごらんください。
本市におきましては、平成27年４月からの子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、今後５年間の幼児期の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策を定めた藤沢市子ども・子育て支援事業計画を策定するとともに、その計画に基づき、新たに藤沢市
保育所整備計画（
ガイドライン）を策定したところでございます。現在、この
ガイドラインに基づき進めておりますさまざまな取り組みにおける進捗状況や今後の対応について、また、原則として２歳児までの低年齢児を対象としている
地域型保育事業における卒園後の受け皿となる連携施設の確保等について御報告いたします。
まず、１、
ガイドラインの進捗状況についての(1)待機児童解消に向けた取組についてでございますが、平成28年４月２日から平成29年４月１日までの期間における施設の新設等により、平成29年４月時点において、前年４月と比較して507名の定員拡大を見込んでおります。取り組みの詳細につきましては、（ア）から（エ）に記載のとおりでございます。なお、（イ）小規模保育事業所の整備において４園の開所を見込んでおりましたが、１事業所が開所を見送ったことに伴い、整備費等補助金を減額する補正予算を今議会において上程しております。
続いて、２ページにお移りいただきまして、イ、平成29年４月２日以降における定員拡大についてでございますが、（ア）から（ウ）の取り組みにより、現時点において119名の定員拡大を見込んでおります。なお、（ウ）の（仮称）湘南たんぽぽ保育園につきましては、平成29年11月の開所を予定しておりましたが、建設工事における入札が不調となったことなどによりまして、開所時期が平成30年１月となるものでございます。
次に、ウ、今後の対応についてでございますが、
ガイドラインにおける進捗状況といたしましては、資料２、
ガイドライン進捗状況に基づき御説明いたします。資料２をごらんください。
まず、表の見方についてでございますが、１、認可保育所と中ほどの２、
地域型保育（小規模保育事業）及び下段の３、認定こども園の事業ごとに、それぞれ左側の表において、
ガイドラインにおける各年度の定員確保の計画値を示すとともに、平成27年度から平成29年度の計画地の合計を欄外に記載しております。また、それぞれ右側の進捗の表において、各年度の整備実績及び既に計画決定している定員を記載しており、①から④の合計が資料１の１ページ目、中ほどに記載の507名と一致するものでございます。
次に、４、３ヶ年（Ｈ27年度～Ｈ29年度）における計画に対する進捗状況でございますが、１、認可保育所、２、
地域型保育（小規模保育事業）、３、認定こども園における※のＡ、Ｂ及びＣ欄の３カ年の計画値の合計と、右側、進捗の表におけるＤ、Ｅ及びＦ欄の実績値の合計を比較いたしますと、平成29年度末までの３カ年において計画を上回る定員拡大を見込んでいるところでございます。
それでは、資料１の２ページ中段にお戻りいただきまして、ウ、今後の対応についてでございますが、ただいま御説明いたしました進捗状況や、現在、精査しております平成29年度当初の保育ニーズを踏まえ、直近における保育所等整備に係る方針を策定し、速やかに取り組みを進めることによりまして、平成30年４月に向けた保育ニーズに対応してまいりたいと考えております。また、
ガイドライン策定後２年が経過し、策定時の保育ニーズの見込みを上回る実情を踏まえまして計画の見直しを図るとともに、平成30年度以降の取り組みに反映してまいりたいと考えております。
次に、(2)法人立保育所の再整備についてでございますが、ア、六会保育園につきましては、現在、しぶやがはら保育園旧園舎を仮設園舎として活用し、再整備を進めております。なお、平成29年３月から新園舎において保育を開始する予定でございましたが、地盤改良工法の精査に時間を要したため、平成29年５月となるものでございます。
続いて、イ、亀井野保育園及びわかたけ保育園につきましては、建築後相当年数が経過しており、保育環境の維持向上の観点から早急に改修等を進める必要がございます。そのような中、それぞれの設置運営法人から、しぶやがはら保育園旧園舎と辻堂保育園の現園舎をそれぞれ仮設園舎として活用したいとの申し入れがございました。市といたしましても、老朽化施設の解消や仮設園舎建設時における補助金予算の縮減などが図られるため、申し入れを承諾することとし、今後、再整備に向けて事業者との協議を進めてまいります。
３ページにお移りいただきまして、続いて、ウ、神明保育園につきましては、分園整備のために賃借いたします近隣の民間ビルを本園舎建てかえ時の仮設園舎として活用することにより、一体的な整備を進めてまいります。具体的な
スケジュールといたしましては、現在行っております分園整備が完了した後、５月から同施設を本園の仮設園舎として活用して、本園舎の解体及び建てかえ工事に着手してまいります。その後、平成30年２月の本園舎建てかえ工事完了をもちまして新園舎での保育を開始するとともに、平成30年４月から仮設園舎として活用していた施設において新たな分園を開所する予定でございます。
次に、(3)基幹保育所機能の充実についてでございますが、
ガイドラインにおいて教育・保育提供区域ごとに各１園、合計４園の公立保育所を基幹保育所として位置づけておりまして、その役割といたしましては、市全体の保育の質の向上や地域における子育て支援の充実を図ることとしております。そのようなことから、平成28年４月にしぶやがはら保育園に子育て支援を専任とする保育士２名を配置し、
地域型保育事業への指導及び支援や地域における子育て支援などの業務を開始いたしました。今後につきましては、平成29年４月に藤沢保育園において子育て支援を専任とする保育士２名を新たに配置し、さらなる支援の充実を図ってまいります。
次に、２、
地域型保育事業との連携等についての(1)連携施設の確保についてでございますが、小規模保育事業などの
地域型保育事業者につきましては、原則２歳児までの低年齢児を預かる保育施設であるため、連携施設を確保することが求められております。連携施設の役割といたしましては、卒園時の受け入れ、保育内容の支援及び代替保育の３つの項目が必要となるため、これまで各事業者や関係者との協議並びに調整を図ってまいりました。その結果といたしまして、ア、卒園時の受け入れ及び保育内容の支援につきましては、小規模保育事業者等と公立保育所を含む認可保育所及び市の３者により、平成28年10月１日付で協定を締結いたしました。具体的には教育・保育提供区域を基準とし、その区域内に設置されております小規模保育事業所等と同区域内の認可保育所との間で包括的な協定を締結したものでございます。
次に、イ、代替保育につきましては、当面の間、公立保育所がその役割を担えるよう、関係団体等と協議並びに調整を行っており、基幹保育所の子育て支援を専任とする保育士が対応することを予定しております。
４ページにお移りいただきまして、続いて(2)小規模保育事業所における定員弾力化についてでございますが、平成28年４月に、国から小規模保育事業所の卒園児の円滑移行に向けて、３歳児以降も継続入所も可能とする方針が示されましたことを踏まえ、現在、開所している事業所や開所予定の事業所と３歳児の受け入れについて調整を行ってまいりました。その結果、人員配置基準や面積基準を満たすことができる開所済みの７事業所、平成29年度に開所予定の４事業所において定員弾力化を図り、32名の卒園児の受け入れ枠を確保したところでございます。
本市といたしましては、今回報告いたしましたさまざまな取り組みを確実に実施することにより、増加する保育ニーズにしっかりと対応するとともに、認可保育所や小規模保育事業等の利用者にとって、より利用しやすい保育環境の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
以上で藤沢市
保育所整備計画（
ガイドライン）の進捗状況及び
地域型保育事業との連携等についての報告を終わらせていただきます。
○武藤正人 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆清水竜太郎 委員 小規模保育の連携についてお聞きします。一般の保育所との連携協定がなされたわけですが、この春の分の状況について教えてください。
◎森井 保育課課長補佐 小規模保育事業の卒園児の行き先ですが、小規模保育事業の卒園児童数は今回57人で、認可保育所に行く方が35人、認定こども園が１人、幼稚園が７人、３歳児クラスに残る方が11人、認可外保育施設に行く方が１人、市外在住の方が２人となっております。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
教育・保育定型区域は４区分だとお聞きしておるんですけれども、印象的にはやや広いかなと感じるんですが、もうこれを細分化するとか、そういう必要はないとお考えですか。
◎武井 子ども青少年部参事 こちらの区域につきましては、事業計画上４つの区分を定めておりまして、今のところ、その４つの区分ということで細分化する考えはございません。
◆栗原義夫 委員 資料２の全体的なことを、今後のことについて幾つか聞かせてください。
今の説明によりますと、平成29年度当初の保育ニーズを精査されるというような説明がありました。現時点で４月の入所申込者に対して、１次審査の結果というのがある程度出てきているのかなと思うんですね。ことしの４月入所の申し込み児童数と１次審査の内定児童数、もしわかりましたら保留児童数についてもお知らせいただければありがたいんですが、お願いします。
◎森井 保育課課長補佐 現時点での４月の入所の状況についてですが、ことしの４月１次入所の申し込み児童数は2,367人でした。１次審査の結果、内定児童数は1,516人、入所保留児童数は851人となっております。
◆栗原義夫 委員 そうしましたら、昨年同時期と比較してどのような状態になっているのかおわかりになりますか。
◎森井 保育課課長補佐 昨年の同時期の状況についてですが、昨年の４月入所１次審査の入所申込者数は2,568人、１次審査内定児童数は1,367人、入所保留児童者数は1,201人となっております。前年と比較いたしまして、入所申し込み児童数は201人減少、内定児童数は149人増加、入所保留児童数は350人減少している状況です。
◆栗原義夫 委員 そうしますと、今の答弁では、入所保留児童数は昨年と比較しますとちょっと減っているわけですね。それでもまだ数字的には851人の入所保留児童がいるという説明ですね。今後はこの入所保留児童に対する取り組みがやっぱり一つの課題となってくるのかなと思うんです。資料によりますと、直近における保育所等整備に係る方針を策定して、平成29年度上半期に具体的な取り組みを進めるというふうに聞いておるんですが、具体的にはどのような取り組みを考えていらっしゃるのか、わかればお知らせ願いたいと思います。
◎須藤 子育て企画課主幹 先ほど御報告させていただきました現在の
ガイドラインの計画ですけれども、保育所については既に計画を上回る定員拡大を見込んでいるところです。しかしながら、まだ多くの入所保留児童が発生している現状にありますので、今現在は地域別や年齢別に入所保留児童の分析を行っております。また、現在、市内ではさまざまな住宅開発が進められておりますので、それらの住宅開発による保育の需要の増加、そういった部分も加味しまして、平成30年４月時点でどれぐらい地域別で保育需要があるかということを精査しているところでございます。
今後の具体的な取り組みとしましては、それらの精査の結果を踏まえて、やはり需要の高い地域を中心に、その地域のニーズに合った保育施設を平成30年４月に向けて速やかに事業者の公募を進めていきたいというふうに現在考えております。
◆栗原義夫 委員 ありがとうございます。
◆味村耕太郎 委員 今回の報告ですけれども、計画を上回る実績だとはいえ、先ほどの質疑でも明らかになったとおり、851人の保留児童がいるということでは一刻も早くこの状況を解決しなきゃいけないということです。資料２の認定こども園については、定員増の合計が616人というふうに報告をされているんですが、当初の
ガイドラインでは、定員増の合計、これは平成31年までですけれども、5,552人というふうになっていて、この数字の大きな乖離というのは、どういう経緯で今回の報告に至ったのか、その点、お聞かせをいただきたいと思います。
◎須藤 子育て企画課主幹
保育所整備計画の
ガイドラインにおける認定こども園の計画の数値は、１号認定と２号認定の児童を合わせた数値となっております。今回、御報告させていただいている資料２の数値は、保育を必要とする２号認定のお子さんの数のみとなっておりますので、そういった関係で数値が異なっているということで御理解いただきたいと思います。
◆味村耕太郎 委員 こうした見直しも今後の
ガイドラインの計画の中で位置づけていただきたい、修正のところも記していただきたいというふうに思っているんです。
次に、具体的なところで言いますと、亀井野保育園とわかたけ保育園の再整備についてでありますが、今後、再整備が進んでいくということになれば、現状遠くなるわけですよね。そうすると、保護者の方たちのお子さんの送迎などもかなり負担になってくるのかなと思うんですけれども、保護者の方たちへの周知というのは今どういう状況なんでしょうか。
◎須藤 子育て企画課主幹 まず、亀井野保育園についてですけれども、亀井野保育園から旧しぶやがはらまでは２キロぐらい距離がございます。徒歩で言うと30分ぐらいの距離にあるのかなと思っているんですが、現時点では、在園児童の保護者への説明というのは行っておりませんが、今回の子ども文教の報告を踏まえて、法人側から適宜保護者の方に説明を行っていく予定となっております。また、現在、申し込みをする方に配付している保育所ガイドの中では、時期は未定ですが、園舎改修工事のため移転をして、仮設園舎で保育を予定していますという旨を記載しているところでございます。
もう一つのわかたけ保育園については、今の辻堂保育園まで距離が大体1.5キロほど離れております。こちらも現時点では特に在園児童の保護者等へ説明は行っておりません。辻堂保育園の再整備の
スケジュールによって、この仮設の利用時期が決まってくることになると思いますので、保護者説明の時期などについては、今後、社会福祉法人さんと協議、調整をしながら、その時期等について決めていきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 小規模保育事業所における定員弾力化についてなんですが、私は国の保育の規制緩和に安易に乗るべきではないし、子どもの保育の平等性という観点からいっても保育の質の低下につながるものだというふうに考えているんですが、市としてはこの点をどのように考えているのかお聞きをしたいと思います。
◎須藤 子育て企画課主幹 小規模保育の定員弾力化についてですけれども、弾力化をするに当たっては、国から面積の基準や人員配置基準を満たすことが前提ということで方針が示されております。市といたしましても、その方針を踏まえて、この弾力化を図る事業所につきましては、建築士等が作成した図面ですとか、あるいは事業者とのヒアリングなどにより、面積の基準、また人員配置の基準を満たしているということを確認しているところです。また今後も必要に応じて現地確認調査を行うなど、委員御指摘の保育の質の低下が起きないように努めていきたいというふうに考えております。
◆味村耕太郎 委員 この間、お子さんが保育園に落ちてしまったという親御さんの御相談なんかも受けているわけですが、そうした中で感じるのは、やはり多くの親御さんは安心してお子さんを預けることのできる一定の保育環境が整った認可保育所を求めているなというふうに感じているわけです。やはり今後の計画の見直しに当たっても、認可保育所整備を基礎にして計画の見直しを図っていくということが必要だと思うんですけれども、その点の市の御認識をお聞かせ願いたいと思います。
◎須藤 子育て企画課主幹 先ほども平成30年４月に向けた緊急な取り組みということで、現在、保育の需要等、見直しを進めているところです。現在の計画上では保育所をつくるということはできないんですけれども、その見直しとあわせて、また必要な地域には、保育所が必要であれば保育所を整備していきたいと考えておりますし、やはり低年齢児の需要が高いものですから、これまでと同様に、小規模保育事業などについてもあわせて整備は進めていきたいと考えております。
◆
原輝雄 委員 私は、まず、資料２の認定こども園のことについて伺いたいんですが、これを見ると、３カ年での定員確保が当初の計画で132名に対して現状20名ということで、残念ながら計画どおりにいかなかったのかなというところが読み取れるんですが、これはどういったことが要因として計画どおり進んでいないというふうに分析をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎橋本 子育て企画課課長補佐 計画と実数の乖離ということでございますけれども、藤沢市
保育所整備計画（
ガイドライン）におきましては、既存の幼稚園が認定こども園へ移行し、幼稚園型の認定こども園として教育ニーズの受け皿に加えまして、保育の必要性のある２号認定の児童の受け皿を担っていただくという計画となっております。この計画を作成した際でございますが、既存の幼稚園へのアンケート調査を実施いたしまして、その結果をもとに計画数値を設定いたしました。その結果なんですけれども、開園日が増加することですとか、職員の勤務体制が変更となることなどによりまして、当初の想定よりも認定こども園の移行に前向きな意向を示す園が少なく、乖離が生じているものではないかというふうに感じております。
◆
原輝雄 委員 そうすると、それらの分析を踏まえて、これから後半部分の計画を練っていくことになると思うんですが、今の理由からいくと、今の段階で31年度末までの定員拡大というのはかなり厳しいのかなという印象を受けるんですけれども、市としては今後どういう方向で認定こども園の定員の確保については考えていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎川口 子育て企画課主幹 認定こども園についての今後の方向性というところでございますけれども、まず、事業を実施していただいている主体である、今の私学助成で幼稚園を運営されている事業者さんの意向がやはり最も尊重されるべきだというふうに考えておりまして、先ほども御答弁をさせていただきましたとおり、既存の幼稚園事業者は、認定こども園に移行というところは、今、二の足を踏んでいるというような状況もございます。ですので、平成31年度までの今の事業計画につきましては、来年度、平成29年度が中間見直しの年になりますので、その中で課題に見込んでいる部分については精査をし、先ほども御答弁をさせていただきましたが、保育が必要な子については保育所整備等に振りかえていくというようなことも含めて検討してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆
原輝雄 委員 わかりました。
それでは次に、小規模保育の公定価格の件なんですけれども、包括的な協定を締結されたということで御説明いただきまして、締結前は公定価格に反映をされていなかったという状況にあったんですが、今、締結をされた中で、公定価格への反映というのはどういう状況にあるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎中川 保育課主幹 現在、小規模保育施設への給付費で、公定価格上減算している項目につきましては、連携にかかわる全ての条件が整った時点で減算をとめさせていただくようになると思いますので、よろしくお願いいたします。
◆
原輝雄 委員 ということは、現状はどうなんでしょうか。まだ整っていない部分があって、公定価格に反映をされていないという理解なのか、もし具体的に整っていなければ、どの部分が整っていなくて、どういう見通しであるのかお聞かせいただきたいんですが。
◎中川 保育課主幹 公定価格の減算につきましては、現在のところ、まだとまってはおりません。実情に応じまして年度末に一定の精算をさせていただくんですけれども、先ほどの資料にもありました代替保育以外の部分については、10月１日で協定を結ぶことができたんですけれども、その代替保育に向けた協定が調整中ということがありまして、そこを今確認している最中です。そこの協定が整いましたら、それをもちまして、その日からといいますか、減算をとめさせていただくようになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆
原輝雄 委員 わかりました。
○武藤正人 委員長 ほかに質問はありますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○武藤正人 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時50分 休憩
午前10時51分 再開
──────────────────────────────
○武藤正人 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○武藤正人 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○武藤正人 委員長 次に、
報告④特定教育・
保育施設等の
利用者負担額（保育料）の見直しについて発言を許します。
◎平岩 子ども青少年部長 それでは、特定教育・
保育施設等の
利用者負担額（保育料）の見直しについて御報告いたします。
特定教育・
保育施設等の
利用者負担額（保育料）の見直しにつきましては、昨年９月の
子ども文教常任委員会におきまして、本年４月から教育標準時間認定である１号認定の
利用者負担額を見直しすることについて、また、９月からの保育認定である２号及び３号認定の
利用者負担額の見直しに向けた基本的考え方について御報告したところでございます。
しかしながら、国におきまして、昨年12月末に平成29年４月からの幼児教育の段階的無償化の推進についての制度改正が示されました。このため、この制度改正を踏まえ、平成29年４月からの教育標準時間認定の
利用者負担額を見直すとともに、平成29年９月からの保育認定の
利用者負担額の見直しについて御報告するものでございます。
まず初めに、１、国における制度改正についてでございますが、平成29年４月から実施されます国の幼児教育の段階的無償化の推進についての内容につきましては、①から③に記載のとおりでございまして、その詳細につきましては、次の２、
利用者負担額の見直しについてにおきまして、本市の
利用者負担額改正への影響等とあわせて御説明させていただきます。
それでは、２、
利用者負担額の見直しについて御説明させていただきます。(1)教育標準時間認定（１号認定）の
利用者負担額につきましては、昨年９月の
子ども文教常任委員会において御報告いたしました４月からの
利用者負担額のうち、国の制度改正に伴いまして国基準額を超える
利用者負担額につきまして引き下げるものでございます。
具体的な見直し内容につきましては、３ページのＡ３サイズの資料、教育標準時間認定（１号認定）
利用者負担額一覧をごらんください。
このページの見方でございますが、点線を挟んで左側半分が国が示す上限額基準の現行と、平成29年４月改正後の
利用者負担額を比較したもので、それぞれの表中における※①から※③が今回の国の制度改正に伴う現行と改正後の比較となります。例を申し上げますと、市町村民税非課税世帯と所得割非課税世帯における第２子が無償化されたことにより、※①として、現行の月額1,500円が改正後ではゼロ円となるものでございます。
次に、右側半分でございますが、市の
利用者負担額の表として、左から順に(1)現行、(2)９月定例会で御報告いたしました平成29年４月改正、(3)国改正を反映した平成29年４月改正の３つの料金表を掲載しております。(2)の４月の改正の表において、※①、※②と表示した欄における
利用者負担額が国の上限額を上回ることから、(3)の４月改正の表中、※①、※②のとおり、国基準額に改正するものでございます。例を申し上げますと、(2)の表において非課税世帯と所得割非課税世帯におけるその他世帯の第２子の月額をそれぞれ1,200円、1,500円から、(3)の表においてゼロ円とするものでございます。
続きまして、資料の１ページ下段にお戻りいただきまして、(2)保育認定（２号認定・３号認定）の
利用者負担額についての①国の制度改正に基づく見直しについてでございますが、国の制度改正に伴いまして、平成29年４月から国基準額を超える
利用者負担額につきまして引き下げるものでございます。
また、②本市における
利用者負担額の見直しについてでございますが、本市における新制度移行以前の保育料につきましては、国基準徴収額のおおむね70％程度を負担していただいておりましたが、新制度移行後の平成27年度決算においては66％、平成28年度決算見込みでは66.6％となっております。そのため、まず低所得世帯への配慮といたしまして、国の
利用者負担額軽減の対象となる年収約360万円未満相当世帯（
利用者負担額Ｃ５階層）以下の
利用者負担額について据え置くこととし、階層により第１子の50％から60％程度の設定となっております第２子の金額については、全階層において50％となるよう引き下げを行い、多子世帯における経済的負担の軽減を図ります。その上で、国基準徴収額に対する負担割合が平成28年度決算見込みから約１％程度の引き上げとなるよう、平成29年９月からの
利用者負担額を改正することといたします。
今後におきましては、国基準徴収額に対する負担割合がおおむね70％程度となるよう、段階的に引き上げていく予定でございます。
①及び②の具体的な見直し内容でございますが、４ページ及び５ページのＡ３サイズの資料、保育認定（２号認定・３号認定）
利用者負担額一覧をごらんください。
４ページでは、保育の利用時間として11時間までを認定する保育標準時間認定について、５ページでは、８時間までを認定する保育短時間認定について、それぞれの料金体系をお示ししております。
それぞれのページの見方でございますが、点線を挟んで左側半分が国が示す上限額基準の現行と、平成29年４月改正後の
利用者負担額を比較した表で、それぞれの表中における※①及び※②が国の制度改正に伴う現行と改正後の比較となります。
次に、右側半分でございますが、市の
利用者負担額の表として、左から順に(1)現行、(2)平成29年９月改正の２つの料金表を掲載しております。まず、４月の国の制度改正に伴う市の料金改定につきましては、(2)の表において、当該欄に※①及び※②を表示し、さらに括弧書きで４月改正と記載しております。また、(2)の表におけるその他の網かけ部分につきましては、国基準徴収額に対する負担割合を段階的に引き上げるための改正を９月に行うものでございます。
それでは、４ページにおいて例を申し上げますと、(1)の表においてＣ５階層の※②と表示しているひとり親世帯等の第１子の金額7,100円と9,300円を、(2)の表において４月にそれぞれ6,000円、9,000円に引き下げるものでございます。さらに、３号認定の※②9,000円につきましては、現在、ひとり親世帯等の第１子の金額は、その他の世帯の第２子の金額と同額としていることから、矢印にあるとおり、９月に改めて8,000円に改正するものでございます。なお、９月の改正時におきましては、所得が最も高いＣ18階層の第１子において、月額2,500円から1,800円程度の引き上げ、また、Ｃ６階層の第１子においては、月額600円から300円程度の引き上げとなっております。
それでは、資料２ページ中段にお戻りいただきまして、３、平成29年度における財政的影響についてでございますが、４月からの教育標準時間認定の
利用者負担額の引き下げに伴う施設型幼稚園に対する給付費の歳出増といたしましては約760万円、９月からの保育認定と
利用者負担額の引き上げによる歳入増といたしましては約1,760万円を見込んでおりまして、実質的な収入として約1,000万円増を見込んでおります。
最後に、４、今後の予定についてでございますが、資料に記載のとおり、保護者への周知を確実に行い、御理解をいただくとともに、
利用者負担額を定める規則の改正手続を進めてまいりたいと考えております。
以上で特定教育・
保育施設等の
利用者負担額（保育料）の見直しについての報告を終わらせていただきます。
○武藤正人 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆味村耕太郎 委員 この保育料の問題は、子ども・子育て支援新制度の実施に合わせて、国は保育料の算定方法を変更して、子どもの人数によって保育料を軽減していた年少扶養控除のみなし適用を原則廃止したことによって、全国的に多子世帯ほど保育料がはね上がるという問題が起こったわけですけれども、今回の報告では本市の保育料を国の基準に合わせて70％に引き上げていくということなんですが、その根拠を市としてどのように考えているのか、市民にどのように説明をしていくのかお聞きしたいと思います。
◎川口 子育て企画課主幹 そこの70％というところについてでございますけれども、まず、国につきましては、徴収基準額というのを上限で示しておりますので、上限まで利用者負担をしていただくのかというのは市町村の裁量の部分になります。本市におきましては、これまでも保護者負担の軽減という観点から70％程度ということで御理解をいただき、利用者負担をお願いしてきたところでございます。
27年度から新制度となりまして、保育士の処遇改善だとかというところも踏まえて公定価格の金額が値上がりをしていると。この公定価格につきましては、利用者負担と公費負担でお支払いをさせていただいているところですけれども、この公定価格のパイが大きくなってしまっているというところについては、公費負担もふえますけれども、利用者についても受益者負担、公平性の観点から一定程度の御負担をいただきたいということで、資料中にも70％程度だったものが、今66％程度となっているというふうに御説明申し上げておりますが、利用者負担が下がっている部分につきましては、段階的に70％を目指して御負担をいただきたいということでございます。
◆味村耕太郎 委員 市町村に裁量があるわけでありまして、７割にしなければいけないということではないということだと思うんです。今回、主に第１子の保育料の値上げが行われるということなんですけれども、資料の４ページの階層の中で第１子が一番多い階層というのは、年収で言えばどこに当たるのか、また、その階層の保育料は、月額ではどの程度上がっていくことになるのかお聞きをしたいと思います。
◎森井 保育課課長補佐 値上げをする階層の中で第１子の児童数が一番多いのはどの階層になるかということでございますが、平成29年度の児童数の見込みで児童数が一番多いのはＣ11階層となります。こちらの階層は、年収約640万円から約930万円の間の方になります。
また、月額でどの程度の値上がりになるかということでございますが、Ｃ11階層は1,500円の値上げになります。
◆味村耕太郎 委員 同時に、今回の報告では保育料を段階的に引き上げるというふうに述べているわけですけれども、ことし９月の値上げにとどまらずに、今後も値上げが続くという理解でよいのかお聞きをしたいと思います。
◎武井 子ども青少年部参事 こちらの値上げの方針でございますけれども、今回は１％の値上げということで御説明させていただいておるんですけれども、今後は平成28年度決算の国の基準額に対する保育料の割合というのも考慮しなければいけないとは思っております。そういう点を踏まえながら、時期あるいは金額については、今後、検討をしていくような形になるとは思いますので、よろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 やはり保育の平等性、子どもの保育を受ける権利を保障するという観点で、国に対しても保育の公的投資の引き上げですとかをしっかりと求めていくということも必要なのかなというふうに思うし、市としても値上げではなくて、子育てにかかわる保護者負担全体の軽減を進めていくことが必要だというふうに思うんです。その点で今回の保育料の値上げというのは、私は中止すべきだなというふうに思うんですが、市の考えを改めてお聞きしたいと思います。
◎川口 子育て企画課主幹 利用者負担については、今回、値上げをさせていただくということについては、保護者の方にしっかりと御理解をいただかなければいけない部分であるというふうには考えております。一方で、保育園にお子さんをお預けになられている世帯以外にも幼稚園を御利用されている御世帯ですとか、また、就学年齢になれば、小学校、中学校、高校、大学といったことで子育てをされている御世帯もいるという中では、やはり保育園の利用者の方には一定程度の御負担をいただきたいというところが市側の考え方でございます。子育てをされている世帯全体に対して、ひとしく何かを軽減するということについてはなかなか難しいのかなというふうには考えております。今後、そういった点も踏まえて、例えばそれがある一定の所得階層以下の方、今、子どもの貧困等が言われていますけれども、そういったことへの対応ということは全体として十分に考えていけるかなと思いますが、全ての世帯の利用者負担の軽減というのは、全体としてやるというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えてございます。
○武藤正人 委員長 ほかの方はいらっしゃいますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○武藤正人 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時08分 休憩
午前11時09分 再開
──────────────────────────────
○武藤正人 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○武藤正人 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○武藤正人 委員長 最後に、
報告⑤給付型奨学金制度の創設について発言を許します。
◎小林 教育次長 それでは、給付型奨学金制度の創設につきまして、昨年12月の
子ども文教常任委員会における中間報告の際にいただいた御意見や、国から示されたました給付型奨学金制度の内容を踏まえ、再度、検討、修正を行い、制度設計をいたしましたので、報告をさせていただきます。
資料の１ページをごらんください。
まず初めに、１、制度創設の趣旨でございますが、大学や短期大学など高等教育への進学に係る費用については、所得の多寡にかかわらず、相当の額が必要とされるため、低所得世帯ほど所得に対する進学費用の割合が高く、その経済的負担が重くのしかかっています。このような状況の中、学ぶ意欲と能力のある全ての子どもたちが質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限伸ばし、それぞれの夢に向かって生きていくことのできる社会環境の構築が重要であると考えております。
このたび、国では、特に経済的に厳しい状況にある子どもを対象に、平成29年度より一部先行して給付型奨学金制度を実施する予定ですが、本市におきましても、生まれ育った環境に左右されることなく、教育の機会均等を図り、子どもたちが将来に向かって希望を持って学んでいけるよう国の制度を精査し、内容を十分踏まえた上で、さらに拡充した制度としてまいりたいと考えております。あわせまして、奨学金を受給中に実施する面談等の中で藤沢に対する郷土愛や、やがて社会に出た際に次代を担う子どもたちを応援するといった気持ちが芽生え、自分の生まれ育った藤沢市に貢献する気持ちを醸成できるよう、給付型奨学金制度を実施していきたいと考えております。
次に、２、給付対象者についてでございますが、申請基準日の時点で藤沢市に１年以上住民登録がある方とし、(1)世帯等の状況については、①として住民税非課税世帯の子ども、②として生活保護受給世帯の子ども、③として児童養護施設入所者または退所者のいずれかに該当する方を対象にしたいと考えております。
また、(2)学力・資質要件につきましては、他の奨学金制度の多くが評定平均を3.5以上で設定しておりますが、本市では、原則として高校２年次の学年末における評定平均を3.1以上とすることで、希望者の裾野を広げてまいりたいと考えております。また、成績とあわせて、学ぶ意欲や学業に対する取り組み姿勢などについても重視してまいりたいと考えております。
なお、奨学金の申請の時期といたしましては、高校３年生の時点で申請することが基本となりますが、学ぶ意欲を支援するため、20歳に達するまでの間、申請可能としたいと考えております。
次に、３、給付人数についてでございますが、１年度当たり３名程度を対象にしたいと考えております。
２ページをごらんください。
次に、４、対象とする大学等についてでございますが、本事業の対象とする学校については、学校教育法に規定する大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校の専門課程（専門学校）としたいと考えております。
次に、５、給付額等についての(1)給付額でございますが、金額については、私立大学文系に入学した際の平均的な費用と同程度を想定して算出いたしました。この考え方をもとに、給付額につきましては、十分に学業に専念できることを念頭に、入学時の入学金を支払うための資金として、入学準備奨学資金を１回上限30万円、月々の授業料を支払う資金として学費奨学資金を月額６万円を上限として、それぞれ給付したいと考えております。
このことから、入学から卒業までの４年間で奨学生１人に対する最大の給付額といたしましては、表にございますとおり、合計318万円を給付するものでございます。
次に、(2)給付方法についてでございますが、入学準備奨学資金については入学前に、学費奨学資金については前期学費、後期学費、それぞれ６カ月分を年２回に分けて本人口座への振り込みを原則といたしますが、大学等に学費を支払う際に市職員が同行するなど、学費の支払いが確実に行われるよう、状況に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。なお、毎年世帯状況や学業の状況を確認した上で継続給付についての可否を決定していきたいと考えております。
次に、(3)給付の打ち切り、返還等についてでございますが、大学等を退学、除籍等となった場合には、以降の奨学金の給付を打ち切るとともに、給付した奨学金を返還請求いたします。ただし、本人の病気や家族の介護など、特段の理由により退学等となった場合には、奨学金給付審査委員会の決定により、一部返還または免除としたいと考えております。
次に、(4)面談についてでございますが、奨学金の給付に当たっては、年４回程度予定している面談に必ず出席していただくことを条件としたいと考えております。
次に、６、併給についてでございますが、現時点で国が示す制度の対象者数では、本市で希望される全ての方々が御利用いただくことは困難であると予想されます。このため、奨学金を必要とする方により多く御利用いただくため、国、県または他の団体からの給付型奨学金との併給については不可とします。なお、既存の貸与型奨学金との併給は可能としたいと考えております。
次に、７、給付対象者の選考についてでございますが、１次審査として世帯状況の確認、本人の成績、２次審査として小論文、面接を実施し、学業に対する意欲や世帯の状況を確認する中で総合的に判断し、選考してまいりたいと考えております。
３ページをごらんください。
次に、８、奨学金給付審査委員会の設置についてでございますが、給付対象者の高校生活の状況や生活環境の状況等について必要な事項の審査を行うことから、構成員といたしましては、神奈川県立高等学校校長、藤沢市
社会福祉協議会職員、公募委員、
藤沢市立中学校校長、関係課職員等といたします。
次に、審査委員会の所掌事務についてでございますが、①として、奨学金の給付対象者の選考に関すること、②として、奨学金取り消しまたは返還に関すること、③として、このほか
教育委員会が必要と認める事項に関することでございます。
次に、９、藤沢型の支援についてでございますが、他の自治体等が実施をしている給付型奨学金制度の多くは給付金を支給するまでの制度となっておりますが、本市の独自制度といたしまして、入学時から卒業までをしっかりとフォローしてまいりたいと考えております。このことから、本人の生活の状況等に合わせて、福祉部、子ども青少年部の関連部署のケースワーカー等が３カ月に１回程度面談を実施し、面談により生活の状況を把握し、状況に応じた相談、助言、福祉的サービスなどにつなげることで本人が学業に十分専念できる生活環境を確保してまいりたいと考えております。
次に、10、基金の設置についてでございますが、給付型奨学金制度を継続的かつ円滑に実施をしていくためにも原資の確保は大変重要であると考えております。このため、本議会定例会においても条例議案を上程させていただいておりますが、広く市民や民間企業等からの寄附を募り、この寄附金を原資として給付型奨学金事業の安定した運用が行われるよう、基金の設置を図ってまいります。
最後に、11、事業
スケジュール（案）についてでございますが、平成29年度につきましては、４月以降に事業周知として、市のホームページ、広報ふじさわへの掲載を初め、藤沢市内及び近隣市にある高校へのチラシの配布を予定しております。また、４月から６月までを応募期間とし、７月から９月までに１次、２次選考を経て、10月に給付対象者を決定してまいります。10月から翌年３月までの間に給付決定者について大学等の合格を確認後、入学金に当たる入学準備奨学資金を振り込み、その後、平成30年度には、授業料相当として４月から６月までの間に前期学費として６カ月分、７月から９月までの間に後期学費として６カ月分を年２回に分けて支払う予定で検討しているところでございます。
なお、参考までに、国及び本市の給付型奨学金制度についての比較を４ページにまとめましたので、後ほど御参照願います。
このたびの国における給付型奨学金の制度案の中では、制度創設後は施策の効果を検証するとともに、運用状況に応じた見直しを行うものとされております。今後におきましては、こうした国の動向に十分注視をし、本市にふさわしい給付型奨学金制度の運用を行ってまいりたいと考えております。
以上で給付型奨学金制度の創設についての報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○武藤正人 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆阿部すみえ 委員 何点かよろしくお願いいたします。
国制度との比較ということで載せていただいておりましたので、それが主になるかと思います。授業料相当額の支給について、国は、国公立と私立、自宅、自宅外と細かく分けられておりますけれども、本市におきましては一律の支給なのでしょうか。
◎佐藤 教育総務課主幹 本市が支給する額につきましては、そういった学校の区分によらずに一律の支給というふうに考えております。
◆阿部すみえ 委員 そうしましたら、その点の検討がなされたのかどうかと、なされたのだとしたら、一律支給を決定した理由をお聞かせください。
◎佐藤 教育総務課主幹 祝詞の中でも御説明をさせていただきましたが、この金額の設定につきましては、やはり学業に十分専念していただきたいということで、私立大文系のおよそ平均の金額を参考といたしまして、金額設定をしたものでございます。
◆阿部すみえ 委員 あと、入学準備金に関しまして、国のほうですと生活福祉資金とか、母子父子寡婦福祉資金を使うというふうになっておりますが、本市の場合は30万円の支給というふうになっております。この30万円の支給の際に、国のように、生活福祉資金ですとか、母子父子寡婦福祉資金を併用するということは可能なんでしょうか。
◎川口 子育て企画課主幹 授業料相当部分についても、給付型については併用ができないという考え方を今お示しさせていただいておりますが、貸与型については併給が可能だというふうに制度組みを今考えておりますので、入学準備金も、この30万円で十分満たせるかどうかということについては大学によっても違いますので、現状では給付型ということは考えてございませんけれども、貸与型については、ここにあるような貸し付けも含めて、相手方の貸与型のところが併給が可能であれば、市側の入学準備金に影響することはないと考えてございます。
◆阿部すみえ 委員 あと、基金を設置するというふうになっております。この基金の設置について検討した結果の課題と問題点を教えてください。
◎神尾〔友〕
教育部参事 基金を設置した理由でございますが、財政状況が大変厳しい中、こういった奨学金の事業を安定かつ継続的に運営していくためにも、こういった原資の確保というのは大変重要であるというふうに認識をしているところでございます。今回、この教育応援基金につきましても、これはあくまでも財源確保の一つの手段というような形で設置をしております。それで、こういった形の中で、現在、民間企業も社会貢献を御希望されるような企業も結構多いと聞いておりますので、そういったところも含めて、今後こういった財源の確保については努めていきたいというのが一つの課題ではあるというふうに認識しております。
◆阿部すみえ 委員 そうしますと、企業とか市民の方とか、幅広い検討をというふうに考えていらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。
◎神尾〔友〕
教育部参事 今後、こういった基金について御寄附をお願いするというような形の中でパンフレットとかの作成も考えてございます。リーフレット等の作成も考えておりますし、広報紙とかでも、市民の方とか、企業の方とかにも広くお願いする中で、あわせて教育部としても、企業回りではありませんけれども、企業の方に丁寧に御説明をした中で寄附のお願いを募っていきたいというふうに考えてございます。
◆阿部すみえ 委員 この二、三日の間の新聞等の報道にもございましたが、ふるさと納税制度の教育応援資金の活用とか、そういうものも出ておりますが、そちらの検討はいかがでしょうか。
◎佐藤 教育総務課主幹 ふるさと納税につきましては、その一つのメニューとして教育に関する寄附ということのメニューを設けてまいり、その結果、こちらの教育応援基金に寄附がなされるような形で今考えております。
◆阿部すみえ 委員 あと、12月定例会のときに、中学生への周知ということもやはり重要であるというふうにお考えで、そのことに関しても検討していくという御答弁がございました。その後の検討状況、進捗状況はいかがでしょうか。
◎佐藤 教育総務課主幹 やはり中学生のうちからこういった制度があり、夢や希望を諦めないといった気持ちの醸成というのは非常に大切かなというふうに思っております。そういった意味で、中学３年生に向けたチラシの配布等を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆阿部すみえ 委員 では、まだ具体としては出ていらっしゃらないということですか。
◎佐藤 教育総務課主幹 中学生に限らず、この制度を広く周知させるためのチラシを今作成しているところでございますので、配布時期につきましては、今後、検討させていただきたいというふうに思っております。
◆阿部すみえ 委員 では、最後なんですが、中学生のほうがこれからというのであれば、ぜひとも養護学校とか、市内３カ所に今展開されております学習支援教室、子ども食堂等、やっぱり子どもがかかわるところで広く皆様に知っていただく、広い範囲でのチラシの検討も必要なのではないかなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎神尾〔友〕
教育部参事 チラシの配布については、今まで答弁したとおり、今後の予定としましては、中学校はもとより、県立高校についても、藤沢、鎌倉で校長会みたいなものができてございますので、そういったものを通して配布するということについては、もう既に承諾をいただいているところでございます。
あと、今、委員から御指摘のございましたとおり、養護施設等、学習支援をしている団体さん等もございますので、そういったところも含めて、今後、こういった御案内はしていきたいというふうに考えてございます。
◆堺英明 委員 前回の報告時には積極的で肯定的な意見は少なかったと記憶をしておりますが、制度実施はすぐ目の前まで迫っていることを考えますと、やはりしっかりとした制度設計なくしては足元をすくわれかねないとも考えるわけであります。その点を鑑み、方向性や条件に関して、特に文言や文章内容について、対象者目線、利用者の視点を考慮して質問いたします。
まず、１の制度創設の趣旨についてでありますが、前段、基本的な考え方として、「学ぶ意欲と能力のあるすべての子どもたちが、質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限伸ばし、それぞれの夢に向かって生きていくことのできる社会環境の構築が必要」とされておりますが、この中の学ぶ意欲について、本気度をどのように捉えているのか、生活のために学習機会が失われていても、意欲があればいいのか、意欲の結果として成績などに反映されなければならないのか見解をお聞かせください。
◎佐藤 教育総務課主幹 学ぶ意欲という点につきましては、選考に当たっては非常に重視をしてまいりたいというふうに考えております。そこをどのようにはかるかという点につきましては、申請書類の中での項目に、奨学金に対して必要である考え方を記載していただいたり、これまでの成績の証明であるとか、あるいは２次審査にはなりますが、小論文であるとか、面接であるとか、そういった機会を捉えながら、学ぶ意欲について、市のほうでしっかりと把握をしてまいりたいというふうに考えております。
◆堺英明 委員 では、記載の中の「能力」という意味についてでありますけれども、具体的にどのような能力と捉えているのでしょうか。例えばスポーツや芸術に特に秀でた者なども想定をしているのか見解をお聞かせください。
◎佐藤 教育総務課主幹 国の制度におきましても、成績のみならず、いわゆる学校生活での総合的な判断になっているというふうに認識しております。本市におきましても、成績ももとよりですけれども、学校生活での状況であるとか、そういったものも総合的に捉えながら選考してまいりたいというふうに考えております。
◆堺英明 委員 それでは、３つ目の「質の高い教育」という言葉がありますけれども、質の高い教育とは高等教育を示しているのかお聞かせください。
◎神尾〔友〕
教育部参事 今回、この子どもたちが目指す大学としては、高等教育としてある学校教育法に規定する大学であったり、短期大学、高等専門学校とか専修学校を示すものでございます。
◆堺英明 委員 それでは、文章の後段の部分ですけれども、「自分の生まれ育った藤沢市に貢献する気持ちを醸成できるよう」とありますが、本制度は給付型であります。憲法上の住居移転の自由との関係もあるとは思いますが、将来的に藤沢に定住する思いや藤沢で働く意思などを確認することは可能なのか、もしくはどのように藤沢に還元をしてくれるのか、選考時に提案等を受けたりはしないのか、条件提示の可能性も含めて見解をお聞かせください。
◎神尾〔友〕
教育部参事 まず、この給付型奨学金を受ける場合の決まり事として、今後、藤沢市に定住をするであるとか、藤沢市の中で勤務をする、そこまでの強制力というところまでは考えてございません。今後、藤沢市への一つの還元の方法としましては、例えばこういった奨学金の受給者が大学等を卒業された後に、本市の子どもたちに対して学習支援を行うとか、本市に対して還元できる仕組みを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 続きまして、２の給付対象者についてでありますが、「申請基準日時点で藤沢市に１年以上住民登録があり」とされておりますが、これは過去に登録があれば通算でもよいのか、詳細な要件をお聞かせください。
◎佐藤 教育総務課主幹 住居要件でございますが、あくまでも基準日時点で捉えた中で１年以上居住している方を対象としてまいりたいというふうに考えております。
◆堺英明 委員 世帯の状況についてでありますけれども、こちらの「子ども」とは続柄の子を示しているのか、単身世帯であれば世帯主の場合もあるかとは思いますが、子どもというものの定義についてお聞かせください。
◎佐藤 教育総務課主幹 この子どもという意味合いでございますが、こういった世帯の状況にある、いわゆる大学等に進学する対象年齢の方というような形でお読み取りいただければと思います。
◆堺英明 委員 世帯等の状況についてでありますが、児童養護施設の退所理由が養子縁組の場合でも対象となるのかお聞かせください。
◎佐藤 教育総務課主幹 児童養護施設の退所者の方の取り扱いですが、その部分につきましては、退所後の世帯の状況がどのような状況になっているのかということで判断してまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 では次に、学力・資質要件について幾つかお聞きをいたします。学ぶ意欲と能力の基準として評定平均を3.1としている根拠は何なのでしょうか。国の評定平均と比較してお聞かせをください。
◎神尾〔友〕
教育部参事 評点平均の数値でございますが、他の多くのこういった奨学金制度を実施している団体さんが使っている評点は3.5以上で設定しているところが多うございます。今回、本市が3.1とした経過でございますが、実際に、先ほどもお話に出ました藤沢市内にございます養護施設にお伺いしたりとか、地域で学習支援を行っている団体の方に直接お話をさせていただく機会がございました。そういったところでお話を聞かせていただくと、大学を目指している施設の子とか、学習支援に参加している子どもにとって、3.5という評点はちょっとハードルが高いというようなお話がございました。それで、3.1であれば、頑張れば手が届くというところで、やる気も起こせる数値ではないでしょうかというような形のお話も聞いているところでございます。逆に3.1未満にしてしまうと、本来の目的でございます大学合格自体がそもそも怪しいのかなというようなところもございましたので、こういったことから勘案しまして、本市としては3.1と設定させていただきました。
◆堺英明 委員 それでは、具体的に今回この奨学金の対象になるであろう対象者数、それから、その対象者数の中から進学を希望しているであろう希望者数、さらには評定平均3.1を満たしているであろう人数が把握できているものがあれば、お知らせいただければと思います。
◎佐藤 教育総務課主幹 対象者数ということでございますが、現在、お手元にございます本日の資料の２の対象者で、いわゆる制度の母数というところでは400名強ということで想定しております。このうち、実際に大学にどのぐらい進学するかということになるわけでございまして、その数を、今、国が出している割合に準じて算出しますと、150名程度ということで今のところ想定をしております。
◆堺英明 委員 この評定平均についてですが、高卒認定者に対してはどのように考えているのかお聞かせください。
◎佐藤 教育総務課主幹 いわゆる高認と言われているものの成績が、Ａが過半数以上あることというふうに考えております。
◆堺英明 委員 では、この学力・資質要件について、スポーツや芸術に秀でた者には評定平均という捉え方が望ましいのかどうか見解をお伺いします。
◎佐藤 教育総務課主幹 いわゆる学習部分以外の学校生活の部分につきましては、その内容等を踏まえ、総合的に判断していきたいというふうに思っております。
◆堺英明 委員 学力・資質要件についてでありますが、高校３年生の時点で申請することが基本とありますが、高等専門学校であれば、対象が中学３年生にならないのかとは思いますが、その点についてお聞かせください。
◎佐藤 教育総務課主幹 現在、本市で想定しておりますのは、あくまでも高校を卒業してからの進路ということで考えております。
◆堺英明 委員 学力・資質要件についてですが、「20歳に達するまでの間」とありますが、学年ではなく、年齢で制限する理由、早生まれの方が有利ではないかとは思われますが、その理由についてお聞かせください。
◎佐藤 教育総務課主幹 年齢制限の考え方というところですけれども、あくまで本制度は、やはり若い方の就学の機会の提供ということで考えておりますので、その点を踏まえて、こういった制度としたものでございます。
◆堺英明 委員 それでは、３の給付人数についてであります。先ほども申しましたけれども、こちらは、１の冒頭の部分で「学ぶ意欲と能力のあるすべての子どもたちが、質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限伸ばし、それぞれの夢に向かって生きていくことのできる社会環境の構築」という文言がありますが、果たして３名程度でこれを実現されるとお考えなのかお聞かせください。
◎神尾〔友〕
教育部参事 現在、御承知のとおり、国のほうもこういった給付型制度を実施しておりますが、国のほうは、全体対象者の３分の１ぐらいが給付対象者となるというところでございます。本市に置きかえても、藤沢市で希望する方全部までが国の制度では救えないという部分がございます。そういった部分がございまして、本市でもこういった制度に取り組むわけですが、とりあえず３名とした経過でございますが、こちらは財政的な部分も考えてのことですが、１学年３名だとすると、４年制大学だと12名の方に給付をお渡しすると。最大12名になった場合については、年間で954万円ほどの財源が必要になるというところでございます。この人数につきましては、先ほど答弁しました基金の部分もございますので、基金の財源がどのぐらいあるか、それと、今後の国の制度の拡充をするかどうか、そういった国のほうの動向も見据えながら、こういった人数については今後検討していきたい。いずれにしましても、まだスタートしていない事業でございますので、スタートしてからいろいろな国の制度であるとか、財源であるとか、本市のニーズ、そういった部分を検証しながら、こういった拡充の部分については、今後、検討してまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 では、４の対象とする大学等についてでありますけれども、こちらは藤沢市立看護専門学校も対象となるのか、こちらも安価に設定しており、二重投資になってしまうのではないか。市民病院に勤めていただければ貸付型でもよいのではないかとは思われますが、その点についてをお聞かせください。
◎佐藤 教育総務課主幹 本市の市立看護専門学校が対象になるかという点につきましては、この上限を範囲内として対象となるというふうに考えております。
◆堺英明 委員 続いて、５の給付額等についてでありますけれども、こちらも文言で「奨学金は大学等の正規の修学期間内に給付します」とあります。まず、この記載の文言、奨学金と奨学資金の違いは何かを確認させてください。
◎佐藤 教育総務課主幹 いわゆる奨学金というのは、こういった入学料、授業料全てを総称した名称ということで使っておりまして、それぞれの入学金の要素であるとか、授業料の要素のことを名称として使っている場合には、奨学資金というような言い方をしております。
◆堺英明 委員 その後ろの部分で「修学期間内」とありますけれども、こちらで「修学」という字を使っておりますが、一般的に「シュウガク」というと、「就学」を使っているというイメージがあるんですけれども、こちらの「修学」と「就学」との違いは何なのか、この点についても確認をさせてください。
◎吉住 教育部長 御指摘の「就学」というのは学につくという意味ですので、ここでは、学を修める期間というのは、４年制の大学なら４年、２年制の専門学校なら２年ということで、そういう意味で、この「修学」という漢字を当てております。
◆堺英明 委員 入学準備奨学資金は、入学前に支給するものと理解をしておりますが、記載の部分ですと支給は修学期間内となっておりますが、これが一体どうなのかというところですね。一般的に、修学とは入学から卒業までの期間を示すものと思われますが、この定義の違いについてお聞かせください。
◎佐藤 教育総務課主幹 ちょっと記載の仕方も正しくないところもあったかもしれませんが、入学準備奨学資金につきましては、あくまでも入学前に準備をするべきものでございますので、入学前にお支払いしたいというふうに考えております。
◆堺英明 委員 退学、除籍となった場合は給付を打ち切るとありますが、休学または留年の場合の取り扱いはどのように予定しているのでしょうか。
◎佐藤 教育総務課主幹 留年、休学といった場合の取り扱いでございますけれども、あくまでも本制度は、入学から卒業までをしっかりサポートしていきたいというものでございます。そういった意味では、まず給付につきましては、修学期間内の給付ということになりますので、あくまでも４年制大学でしたら４年間となります。ただし、お休みをしている中で、例えば学年が重複して３学年を２年間やらなければいけないということも多分あろうかと思います。その場合は、まずその時点で受給者に修学の意思があるかということが一番大事だと思いますし、当然うちのほうは４年間しか払いませんから、残り１年分が負担になるわけです。その部分はあくまでも市が払うのではなく、御本人にお支払いをしていただこうと思います。そういった意味での経済的な状況が可能かどうかということを最終的には審査委員会で判断してまいるわけですけれども、そうした判断をした上で、取り扱いについて諮っていきたいというふうに考えております。
◆堺英明 委員 例えば、仮に欠員が出た場合の再募集等は予定をしているのでしょうか。
◎佐藤 教育総務課主幹 再募集につきましては、今のところ考えておりません。
◆堺英明 委員 受給者が短期大学を卒業後、４年制大学に編入する場合には再度申請し直すという理解でよいのかお聞かせください。
◎佐藤 教育総務課主幹 お見込みのとおり、再度申請をしていただくこととなります。
◆堺英明 委員 数回行われる面談についてでありますけれども、交通費は対象者の自己負担なのかお伺いいたします。
◎神尾〔友〕
教育部参事 原則市の場所で面談をしていただくことになりますので、交通費については申しわけないですが、受給者負担ということでお願いしております。その部分については、申請のときに、そういったこともするということで事前に周知をして、お願いしていきたいというふうに考えております。
◆堺英明 委員 それでは飛びまして、９の藤沢型の支援についてでありますが、生活状況だけでなくて、成績や単位取得状況、学習成果等、意欲や能力を確認しつつ、伸ばすことも必要ではないのかとも考えられますが、見解をお聞かせください。
◎佐藤 教育総務課主幹 堺委員御指摘のとおり、生活状況のみならず、やはり学業の状況の把握というのは非常に重要かと思います。９で述べております助言、支援といった部分以外にも、当初だけ申請をするわけではなくて、毎年毎年１年ごとに継続申請を受けてまいります。その際に学業の状況であるとか、意欲であるとか、そういったものを十分に審査してまいりたいというふうに考えております。
◆堺英明 委員 報告のように、果たしてケースワーカーの対応というものが望ましいのか、対応ができるのかどうか見解をお伺いします。
◎三ツ井 福祉総務課主幹 現在、最大でも12名という想定の中で検討しておりますので、それぞれの関係する部門でのケースワーカー等の対応というのは可能であると考えております。
◆堺英明 委員 それでは、10の基金の設置についてでありますが、基金の運用としては、最初に多額の寄附をいただいて、枠を広げた後は実はさっぱりで、一般財源頼みという前例と同じ事態になってしまう、そうならないとも限らないわけであります。基金の運用計画として、どのように寄附額を継続的に確保されるおつもりなのかお聞かせください。
◎神尾〔友〕
教育部参事 先ほどもこの基金の設置の課題というようなところでお話をさせていただきました。今後、多くの市民の方であるとか、企業の方、そういった方から御寄附を募っていきたいと考えておりますので、教育総務課の職員が企業回りをしたり、そういったところでまず広く制度を知っていただきたいというふうに思っておりますので、そういった中で御寄附を募っていきたいと考えております。
◆清水竜太郎 委員 今回の制度は児童養護施設などから非常に期待が高いとお聞きしております。国との違いを明らかにすることが特に大事だと思います。より幅広く恵まれていない子どもたちへの支援が大切だと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎神尾〔友〕
教育部参事 今回の藤沢型の給付制度につきましての国の制度と大きな違いといいますのが、先ほどもお話しさせていただいた、まずは給付額の多さです。通常、いろんな団体さんとかでやっているのが月額２万円であるとか３万円、国の制度にしましても４万円というところですが、今回、藤沢市は限度で６万円と入学金で30万円、本当に文系の大学で授業に十分集中できるような金額だというふうに思っております。
それと、資料の９のところに書かせていただいている藤沢型の支援、ここが目玉というような形になっています。ほかの制度ですと、給付をしてそれでおしまいというようなところでございますが、本制度につきましては、先ほどのケースワーカーのお話ではございませんが、卒業するまで寄り添って面倒を見ていきたいというところが藤沢市の制度だというふうに認識しております。
◆清水竜太郎 委員 あとは、やはり国より幅広く救うというお考えでよろしいんでしょうか。
◎佐藤 教育総務課主幹 そういった意味では、例えば評定平均も少し頑張れば手に届くという範囲を設定しておりますので、より多くの方に御利用いただける制度になっているのかなというふうに思います。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
あと、これも確認になりますが、住所登録のところで、さまざまな理由で住民票がなくても、事実上、藤沢市に住んでいれば資格要件を満たすということでよろしいんでしょうか。
◎神尾〔友〕
教育部参事 具体的な一例で申し上げますと、養護施設の入所の方については、いろいろな御事情で住所自体を移せないという方が実際いらっしゃいます。そういった方につきましては、住民票のかわりになる、その施設に在所していた期間の証明が出るというような形のお話も聞いていますので、そういったものを住民票にかえるというような形で考えております。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
あと、これは重なってしまうかもしれませんが、合格しなかった場合は、これはまた翌年再チャレンジできるということでよろしいんでしょうか。また、志望校を３つまで書くところがありますが、そのほかの志望校に受かった場合も給付は適用されるということでよろしいんでしょうか。
◎佐藤 教育総務課主幹 不合格だった場合は再度チャレンジができるのかという点につきましては、年齢制限の範囲の中で可能としたいというふうに考えております。
それと、志望校につきましては、確かに３つでは少ないということも実は聞いている中で、今、主な学校ということで３つ書いていただこうと思っております。実際に合格したことを確認できれば、記載のない学校でも可としたいというふうに思っております。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
あと、基金のことですけれども、新年度から始めると思うんですが、基金を管理するのはどちらになるんでしょうか。
◎川口 子育て企画課主幹 基金の管理という部分ですけれども、通常の管理については歳計外になりますので、会計課において歳計外現金として管理し、基金運用をするということについては、ほかの基金と同様になると思います。ただ、基金の所管課としては、教育部のほうで所管をするという形になりますので、よろしくお願いいたします。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
最後ですが、申請書に健康状態を記述する欄がありますが、体が悪いお子さんもいるかと思います。この点、どういう位置づけかお聞かせください。
◎佐藤 教育総務課主幹 あくまで記載していただく理由としては、修学に耐えられる体力がおありであるかということを確認させていただく意味合いで記載していただこうというふうに考えております。
◆味村耕太郎 委員 国際的には給付型奨学金の整備と高等教育の学費無償化という流れが一般的でありまして、藤沢のこの制度もそれに合致をする前向きなものだなというふうには思っております。その点でいいますと、給付対象者の②の生活保護受給世帯の子どものことなんですけれども、これはさきの
子ども文教常任委員会でも質疑もしましたが、現状として、高校を卒業すれば、生活保護受給世帯の子どもは稼働力を生かさなければいけないということで、生活保護から世帯分離をしなければいけないというような状況なわけであります。その点でいいますと、教育部局と福祉部局とのさまざまな連携というのも必要になってくるのかなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎鳥生 生活援護課課長補佐 生活保護受給世帯のお子さんの取り扱いでございますが、確かに夜間以外の大学等に進学される場合は世帯分離の対象になりますけれども、出身世帯については、引き続きこちらは御支援しておりまして、健全な形で通学を継続していただくためには、やはり出身世帯の御家族の御病状ですとか、あるいは、場合によっては本当にささいな生活の変化が通学の中断になることを防ぐように、出身世帯を十分に把握している生活援護課がチームに参加することに意義があるというふうに受けとめております。
◆味村耕太郎 委員 次に、給付の打ち切り、返還等についてなんですが、これまでもいろいろ議論にもなっているように、さまざまな理由から大学を諦めなければならない、勉学にいそしんでいたんだけれども、例えば家族の介護などで諦めなければならないというような状況もあるかというふうに思うんです。そういった場合に、機械的に対応するのではなくて、学生当事者の思いにしっかりと寄り添った対応をお願いしたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎神尾〔友〕
教育部参事 今、味村委員おっしゃるとおりで、例えば、この申請行為が虚偽であるとかというような本人の責による場合については、もちろん打ち切りであるとか、返還を求めていきたいというふうには考えておりますが、勉学の意欲があるにもかかわらず、本人の病気であるとか家族の介護、こういった理由により、やむを得ず大学を退学せざるを得ないといった場合については、全額返金というよりは、一部返還であるとか免除を考えていきたいというふうに考えております。こちらについても、現在、整備をしています返還等の一定の基準、不公平感のないような基準をつくって整理してまいりたいというふうに考えておりますが、最終的には、先ほどお話が出ていました奨学金の給付審査委員会に諮って決定をしていきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 次に、基金の位置づけなんですけれども、先ほどからの議論を聞いておりますと、どうも基金頼みというか、そういう印象もあるんですが、その点の基金の位置づけについてはどのようにお考えでしょうか。
◎佐藤 教育総務課主幹 大変財政状況が厳しい中、事業を安定かつ円滑に運営していくためにも財源の確保は非常に重要であるというふうに認識しております。そういった意味で、あくまで財源確保の一手法ということで今回の基金は設置しております。そういった意味で、基金への寄附がなければ事業ができないといったことがないというふうに考えておるところでございます。
◆栗原義夫 委員 この制度ですけれども、市長選挙のときの公約の一つでもあるんですよね。それは私たちが理解しているんですけれども、こういう新しい制度を創設するときに、やっぱり一つ大義名分というのが必要だろうというふうに私は思うんですね。そこで、未来を担う青少年の育成ということをおっしゃっていましたけれども、基本的な理念についてお知らせください。
◎佐藤 教育総務課主幹 本制度の理念ということでございますけれども、学ぶ意欲と能力のある全ての藤沢の子どもたちが、経済的な理由によって進学を断念するといったことがないように、将来に向かって夢と希望を持ち、学んでいける教育の機会均等を図るということを理念として持ち合わせております。こうしたことで、中学生のうちから、こういった制度ができることで、自分の将来に対して努力すれば報われるんだとか、あるいは頑張れば夢がかなうといった気持ちの醸成につながっていくものかなというふうに考えております。
また、藤沢独自の取り組みといたしまして、福祉部、子ども青少年部とも連携をしながら、本人の生活状況等に応じた相談、助言や指導ということで対応を行ってまいるわけでございますけれども、こちらもただ規則的に面談をするというものではなくて、困ったときにはいつでも相談に乗るといったような十分本人に寄り添った形で対応してまいりたいと考えております。こうした対応によって、御本人がやがて社会に巣立ったときに、次代を担う子どもたちのために応援したいといった気持ちであるとか、自分の生まれ育った藤沢に対して貢献するといった気持ちが芽生えていっていただければなというふうに考えております。
◆栗原義夫 委員 今、答弁されましたけれども、最初の祝詞の中で、郷土愛あふれる人を育成するというような御説明がありました。ですから、そういうことを考えてやっていただければ大変よいことだと思います。先ほど委員から話がありましたけれども、３年後には2020東京
オリンピックのセーリング競技が藤沢で開催されることになっていますね。そうしたチャンスというのがあるんですから、この奨学生がボランティアとしてかかわるようなことが検討できるのかどうか、最後に聞いておきます。
◎神尾〔友〕
教育部参事 この奨学制度を受けた子が藤沢市への還元というような部分だと思いますが、この制度を実施するに当たりましては、こういった奨学金を受けた方については、本制度が藤沢市の税金であるとか、善意ある市民の方や企業の方からの寄附である応援で成り立っているということをまずは十分理解していただきたいというふうに考えております。今後はみずからが社会に還元するというような意識を醸成していただくことも大変重要であると思いますので、事あるごとにそういった給付の方には御説明をしていきたいと思っております。
今、お尋ねの東京2020
オリンピックのボランティアにつきましては、こうした社会に対する還元の一つの手法としまして、この奨学金受給者に今後紹介をしていって、知識の醸成を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆栗原義夫 委員 結構です。
○武藤正人 委員長 ほかの方はいらっしゃいますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○武藤正人 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後０時04分 休憩
午後０時05分 再開
──────────────────────────────
○武藤正人 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありますか。
◆味村耕太郎 委員 政府は、国連の社会権規約の教育に関する権利の中等・高等教育漸進的無償化条項を33年留保してきましたが、2012年９月に留保を撤回し、高等教育の段階的無償化や給付型奨学金制度の充実を進めていくことは国際公約になっているところです。今後、国の給付型奨学金制度も始まりますが、給付を受けられるのは、本格実施される18年度からでも１学年わずか２万人で、現状の貸与型奨学金利用者130万人の1.5％にすぎず、全学生に対する受給率は世界各国と比べて桁違いの低さであります。
本市の給付型奨学金についても、対象となる人数は年度当たり３名程度としており、大変心もとない船出だと言わざるを得ません。憲法26条は、国民がひとしく教育を受ける権利を保障し、教育基本法第４条では、教育の機会均等と経済格差による教育上の差別を禁じ、国と自治体に経済的理由により学業を続けることができない若者に対して支援措置を講じる責務を規定しております。こうした立場で給付型奨学金制度の充実を進めるよう強く求めて、報告に対する意見といたします。
◆堺英明 委員 本制度は、制度創設の趣旨は非常にすばらしいものではありますが、果たして実態はどうなのか、制度設計が稚拙であり、本当に運用していけるのか、必要とされる市民にしっかりと届くのか、その成果が本当に藤沢市、藤沢市民に戻ってくるのか、
教育委員会として藤沢や子どもたちの未来を明るく照らしていこうという思いを持ってこの報告に至っているのか甚だ疑問であると言わざるを得ません。国の制度も行われようとされる中、本市ならではの施策、その根底となる大事な理念と実現性に欠けていると考えるわけであります。
各自治体主導の施策は、成功の折には大々的に取り沙汰されるわけでありますが、逆の結果がもたらされることも多々あります。特に国を初め、他の制度の存在がある中では、しっかりした制度設計を実行しなければ、後々に大きな痛手を受けかねない。ゆえに、そういった事態だけは避けなければなりません。
先行事例としては、富山市や大阪市、最近では東京都足立区や荒川区など、十分に参考となる制度もあります。そういった事例を徹底的に研究することに加え、一般企業が行っているサービスであったり、多くの市職員の知恵などを結集し、それをヒントにすれば、まだまだ充実した制度設計への余地があると考えます。
本件は市長公約でもありますので、しっかりと検討を深め、市民の立場に立って制度設計をし直していただき、先行事例と同様、本市の取り組みも、奨学金なら藤沢型だと誇れる制度として確立していただくことを意見として申し述べます。
◆竹村雅夫 委員 まず私は、この奨学金制度は、とりわけ児童養護施設や学習教室にきちんと足を運んでいただいて、何が今必要とされているのか、それを十分踏まえた上でつくられた全国でも最高水準の制度の一つだと言って過言ではないと思っています。ここまで進めていただいた理事者や担当職員の皆さんの御努力に、私は心から感謝を申し上げたいと思います。
この制度が一体どういうケースで生きてくるのか、少し具体的なイメージをお話ししたいと思うんですけれども、私は以前、中学校で児童養護施設から通ってくる子どもたちを教えていました。その子たちは、高校卒業年齢になると施設を退所していくわけですけれども、たまたまその児童養護施設に私が行ったときに、何年か前に施設を退所していた女の子に出会ったんですね。「あれっ、どうしたの、遊びに来たの」と聞いたら、彼女は「そうじゃないの」と言いました。どうしたかというと、彼女は頑張って、一生懸命勉強して短大に進学をしたわけです。奨学金をもらって通いました。だけれども、児童養護施設の子どもたちの場合には、学費だけではなくて、住む家がありません。自分でアパート代を稼がなければいけません。生活費も稼がなければいけません。教材費も稼がなければなりません。だから、アルバイトと学校に通うことだけでいっぱいいっぱいになって、結局彼女は体を壊して、せっかく進んだ大学を中退しなければならなくなった。そして、彼女は資格も取れず、奨学金が借金になって残ったんです。僕の顔を見るなり彼女が言いました。「先生、私たち、どうせこうなんだよ。何かつまずいたら男子はホームレスで、女の子は風俗しかないんだ」。彼女の言ったその言葉は、僕は今でも忘れられません。実は、これはたまたま彼女だけの経験ではないです。先輩たちを見てきています。そういう事例を山ほど見ているから、その言葉が出てくるんですね。
この話は、私は２つの意味があると思っています。つまり、例えば児童養護施設、それから生活困窮世帯でも同じです。自分たちの未来に希望の持てる、いわゆるロールモデル、先輩たちの姿というのはほとんど見えないんですね。そんな中で、勉学に意欲を持てと言ったって持てるものではない。だから、この奨学金の意味というのは、もちろん進学をかなえるということもあるけれども、非常につらい状況の中にある子どもたちにとって未来への可能性を見出すことができる。適用されるのは３人だけかもしれないけれども、大勢の子どもたちに対して、これは大きな希望になると思います。
児童養護施設にこの間お伺いしたときに、もしこの制度が議会で承認されたら、中学生、高校生を集めると言っていました。藤沢の大人の人たちが君たちを応援するためにこういう制度をつくってくれたんだよ、それに応えるためにも頑張って希望を持って勉強しよう、そんな話を実際にしてくれるというふうに聞いています。
もう一つ、実は先ほどの話で大事なのは、私が全国でもここまで行っているのはなかなかないと申し上げた理由の一つは中退の問題です。児童養護施設を巣立つ子どもたちの大学進学率は、一般の青年たちの３分の１と言われています。同時に、中退率は３倍だと言われています。ここを防ぐということがどのくらい大事か。今までの奨学金の中では、世田谷あたりは別にして、ここのフォローは十分ではなかったわけですね。そこに藤沢が着目して、そのための支援を盛り込んでいる。これは非常に重要なことだと私は思います。
もちろん、藤沢だけでつくればいいとは私は思っていません。根本的には、これは国がやるべきてあって、例えば日本学生支援機構の奨学金のあり方を見直したり、大学の授業料のあり方を見直したり、それを国に求めていくことも大事ですので、ぜひ藤沢市としても、そういった要望をこれからも国に上げていただきたいと思いますが、国が制度を変えるのを待っていたのでは先には進まない。逆に藤沢が始めたということは、ほかの自治体に対するインパクトもあると私は思います。ぜひそういった意味で、これからの藤沢市を担っていく若い子どもたちに未来への希望を届ける、藤沢の大人たちは君たちを見捨ててはいないし、１人ではないんだよという、その願いを届ける上で、この奨学金をぜひ実りあるものに、これから私たちも一緒になって育てていきたいと思います。
○武藤正人 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○武藤正人 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
その他、委員の方から御発言はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○武藤正人 委員長 これで委員会を閉会いたします。
──────────────────────────────
午後０時14分 閉会
──────────────────────────────
以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
子ども文教常任委員会
委員長 武 藤 正 人...