藤沢市議会 2015-02-25
平成２７年 ２月 補正予算常任委員会－02月25日-01号
平成２７年 ２月
補正予算常任委員会－02月25日-01号平成２７年 ２月
補正予算常任委員会
平成27年２月25日
１．日 時 平成27年２月25日（水） 午前９時30分 開会
２．場 所 議会議場
３．出 席 者
委 員 長 浜 元 輝 喜
副委員長 吉 田 淳 基
委 員 柳 沢 潤 次 市 川 和 広
大 矢 徹 竹 村 雅 夫
有 賀 正 義 東 木 久 代
武 藤 正 人 宮 戸 光
欠席委員 な し
議 長 高 橋 八 一
副 議 長 佐 賀 和 樹
傍聴議員 永 井 譲
理 事 者 石井副市長、藤間副市長、吉田教育長、飯尾総務部長、中島総務部参事、
平井行政総務課主幹、神原総務部参事、齋藤職員課主幹、森職員課主幹、
斎藤防災危機管理室主幹、三ツ橋平和国際課長、青木財務部長、松崎財務部参事、
佐保田財政課主幹、塩原財政課主幹、植木納税課主幹、新田市民税課主幹、
福岡財務部参事、秦野財務部参事、小川管財課主幹、渡辺市民自治部長、
加藤市民自治部参事、
野村市民窓口センター長、
手塚市民窓口センター主幹、
青木市民自治部参事、
金子市民相談情報課主幹、
山口防犯交通安全課長、
小泉長後市民センター長、
井出鵠沼市民センター長、
加藤鵠沼市民センター主幹、
中島生涯学習部長、藤本生涯学習総務課主幹、平井郷土歴史課主幹、佐川福祉部長、
片山福祉部参事、
赤尾福祉総務課主幹、橘川福祉部参事、
熊野介護保険課主幹、
塩原介護保険課主幹、
鈴木介護保険課主幹、玉井高齢者支援課長、高梨福祉部参事、
加藤障がい福祉課主幹、矢後福祉部参事、
阿部生活援護課主幹、
平野生活援護課主幹、坂本保健医療部長、
室伏保健医療部参事、
田嶋保健医療総務課主幹、
蓑原保健医療部参事、
関野保険年金課主幹、
相原健康増進課長、
平岩子ども青少年部長、
佐藤子ども青少年部参事、
川口子ども青少年育成課主幹、
和田子ども青少年部参事、瀬戸保育課主幹、
武井保育課主幹、田渕子育て給付課長、髙橋子ども健康課長、
戸田子ども健康課主幹、黛環境部参事、
浅井環境総務課主幹、
武田経済部長、中峯経済部参事、饗庭産業労働課主幹、赤坂経済部参事、
高塚農業水産課主幹、高橋計画建築部長、
高橋計画建築部参事、
中山建設総務課主幹、
杉山計画建築部参事、西山開発業務課主幹、
金子計画建築部参事、髙瀬建築指導課主幹、
竹村計画建築部参事、
加藤公共建築課主幹、
笹木公共建築課主幹、三浦住宅課長、新倉都市整備部長、
荒川都市整備部参事、
田中都市整備課主幹、高橋公園みどり課長、
北村公園みどり課主幹、藤村藤沢駅
周辺地区整備担当参事、
上野藤沢駅
周辺地区整備担当主幹、
飯田西北部総合整備事務所長、
小野西北部総合整備事務所主幹、
鍛屋西北部総合整備事務所主幹、
古澤柄沢区画整理事務所長、
小島柄沢区画整理事務所主幹、
長谷川柄沢区画整理事務所主幹、
三上柄沢区画整理事務所主幹、
富塚北部区画整理事務所長、
大月北部区画整理事務所主幹、
荻窪北部区画整理事務所主幹、遠藤土木部長、鈴木土木部参事、
齋藤土木計画課主幹、
八文字土木計画課主幹、川﨑道路整備課長、
佐藤道路整備課主幹、広田土木部参事、
小菅下水道業務課主幹、
鈴木下水道整備課長、浅場土木部参事、
真間下水道施設課主幹、
浜野下水道施設課辻堂浄化センター長、
加藤下水道施設課大清水浄化センター長、
奈良土木部参事、
木口土木維持課主幹、
中村土木維持課主幹、
永井市民病院事務局長、
吉原市民病院事務局参事、
刈屋病院総務課主幹、
辻病院総務課主幹、峯病院総務課主幹、
渡辺病院総務課主幹、松藤消防局長、
廣瀬副消防局長、衛守消防局参事、
川勝消防総務課主幹、髙久警防室長、
高橋消防局参事、簗瀬警防課主幹、渡部教育次長、吉田教育部長、
小林教育部参事、
佐藤教育総務課主幹、神尾教育部参事、佐藤学校施設課長、
その他関係職員
事 務 局 脇田議会事務局長、土居議会事務局参事、寺田議事課長、戸塚議事課課長補佐、
髙橋議事課書記、和田議事課書記
４．件 名
(1) 議案 第９６号 平成２６年度藤沢市一般会計補正予算（第７号）
議案 第９７号 平成２６年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第９８号 平成２６年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第９９号 平成２６年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第２号）
議案 第１００号 平成２６年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）
議案 第１０１号 平成２６年度藤沢市
介護保険事業費特別会計補正予算（第２号）
議案 第１０２号 平成２６年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第１０３号 平成２６年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第２号）
(2) 議案 第１０４号 平成２６年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号）
──────────────────────────────
○浜元輝喜 委員長 ただいまから
補正予算常任委員会を開会いたします。
──────────────────────────────
○浜元輝喜 委員長 お諮りいたします。委員会の日程はお手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○浜元輝喜 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────────────
△(1) 議案 第９６号 平成２６年度藤沢市一般会計補正予算（第７号）
議案 第９７号 平成２６年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第９８号 平成２６年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第９９号 平成２６年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第２号）
議案 第１００号 平成２６年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）
議案 第１０１号 平成２６年度藤沢市
介護保険事業費特別会計補正予算（第２号）
議案 第１０２号 平成２６年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第１０３号 平成２６年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第２号）
○浜元輝喜 委員長 日程第１、議案第96号平成26年度藤沢市一般会計補正予算（第７号）、議案第97号平成26年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第98号平成26年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第99号平成26年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第２号）、議案第100号平成26年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）、議案第101号平成26年度藤沢市
介護保険事業費特別会計補正予算（第２号）、議案第102号平成26年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第103号平成26年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第２号）、以上８件を一括して議題といたします。
これらの議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行いますが、審査の都合上、人件費につきましては一般会計及び７特別会計を一括して審査することとし、次の10の区分により進行したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
お手元の審査区分表をごらんください。
第１回目は、人件費（一般会計及び７特別会計の給与費）並びに議案第96号、第２款総務費から第３款環境保全費まで、第２回目は第４款民生費から第８款商工費まで、第３回目は第９款土木費、第４回目は第10款消防費から第11款教育費まで、第５回目は歳入以下全部、第６回目は議案第97号、第７回目は議案第100号、第８回目は議案第103号、第９回目は議案第99号、第10回目は議案第101号、以上10回に分けて審査を行います。
なお、議案第98号及び議案第102号につきましては人件費に関する補正予算のみですので、審査は審査区分第１回目のみとなります。
まず、第１回目は人件費（一般会計及び７特別会計の給与費）並びに議案第96号、第２款総務費から第３款環境保全費までについて質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆宮戸光 委員 そうしましたら、この説明資料の17ページですか。
防災設備等整備事業費について伺っていきます。
津波の
避難施設整備事業費の補助金ですけれども、津波災害から地域住民や観光客などの生命の安全を確保するとともに、津波に対する市民の不安を軽減するために屋上フェンスや外づけ階段などを設置する民間事業者などに避難場所として相当する分の経費に対して一定の補助を行うことを目的ということで、有効に使うべき事業費であると考えております。
平成26年度の執行状況については、平成25年度からの繰越費で、
湘南白百合学園幼稚園舎と新江ノ島水族館の整備事業に補助を行ったと聞いておりますけれども、補正予算の説明資料には、この補助金の対象となる事業が見込みより少ないということで、減額補正ということで書いてあるわけでございまして、その申請などの現状と今後の見込みについて、まずはお聞きいたします。
◎斎藤
防災危機管理室主幹 委員御指摘のとおり、この
津波避難施設整備事業費補助金につきましては平成25年度からスタートした事業で、４件の申請を受けまして、うち２件の竣工が平成26年度となったため、補助金の執行を繰り越したものでございます。平成26年度予算の状況につきましては、補助金の適用の可否につきまして民間事業者から10件程度の御相談がありましたものの、現在まで補助金の申請にまでは至っていないことから、今回減額補正を行うものでございます。
また、今後の補助事業の見込みでございますが、現在、民間事業者と事業化に向けての継続協議中の案件は３件ほどありますので、引き続き協議を進めるとともに、庁内関係各課との情報共有を一層図り、例えば事業者への案内周知の掲示等を工夫するなど、より多くの新規の事業化につながるよう取り組んでまいります。
◆宮戸光 委員 どうもありがとうございました。
津波対策の充実と強化は市政運営の総合指針に掲げる重要施策の一つであり、津波一時避難場所の拡充は重点事業に挙げられるというように、市民の安全安心を図るために大変重要な事業だと考えております。
これまでにも、この補助制度を活用して４施設で計約2,700人分の新たな避難場所が確保された。これはもう大変いいことだと思うんですね。今後さらにこういった海岸エリア、鵠沼とか辻堂とか、片瀬もそうですけれども、さらに拡充に向けて、この補助金制度をあらゆる手段で周知していくべきだと考えていますけれども、その点についてどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎斎藤
防災危機管理室主幹 この補助制度につきましては、これまでも市のホームページ等での周知や、新たな施設につきましては特定開発事業等に係る手続の中で、個別協議の際には制度の説明などを行ってきたところでございます。今後は候補地などはもちろんのこと、多様なあらゆる伝達手段を工夫、活用して、より多くの市民や事業者の方々に知ってもらえるよう広報活動の強化に努めるとともに、申請を待つのみではなく、積極的に市民や事業者への働きかけをより一層図っていけますよう、情報収集にも努めてまいりたいと考えております。
◆
市川和広 委員 説明書の12ページになるんですが、
鵠沼地区まちづくり事業費で、今回、
ボランタリー活動推進プラザ「鵠沼」運営事業費の減額ということで、補正事業の概要として、いろいろと設立準備を進める中でというところから、いろいろ理由を記載がされております。
鵠沼地区はいろんな形で活発な活動もされている中で、これはトータル的な地域活動の一つの拠点としてというようなことを以前伺っていたんですけれども、この辺がどのような状況で、今回減額になった理由をもう少し詳しく御説明いただければなと思います。
◎加藤
鵠沼市民センター主幹 ただいまの市川委員からの御質問でございますけれども、
ボランタリー活動推進プラザ「鵠沼」につきましては、地域内のボランタリー活動の活性化を促すために、
ボランタリー活動希望者への相談とか、あっせんとか、情報とか機会の提供を行う事業として考えておりました。
ただ、地域の中で新たにボランティアを希望する方がどのような活動をされるかについては、地域団体などからどのようなニーズがあるかが必要になってきます。
ボランタリー活動推進プラザの設立準備会では、平成26年度の設立に向けてさまざまな地域団体が参加する運営委員会を設立し、ボランティアのニーズを掘り起こそうと考えておりましたが、運営委員会に専門のコーディネーターを置き、相談業務など日々の運営を担うことなどや、鵠沼には
鵠沼地区ボランティアセンター「ささえ」が生活支援などのボランティア活動を実際に行っていることなどから、地域団体の参加の調整が困難となったことです。
こういった理由につきまして今年度の事業実施は見送ったものになります。
◆
市川和広 委員 ことし、先輩あるいは同僚議員の皆さんと、この鵠沼地区の賀詞交換会に出させていただいて、会長さんがたしか冒頭の御挨拶の中で、これから鵠沼の地域はいろいろやっていこうと。ついては、これから2025年問題とかがあって、鵠沼地区においても高齢化が進んでいって、やっぱり認知症に対するさまざまな理解を深めていかないといけないという中で、人口の１割ぐらいの皆さんにはサポーター制度を受講していただいて、みんなで頑張っていきましょうねという、すばらしい御挨拶があったんです。
ですから、私は、こういった
ボランタリー活動推進プラザも、そういうところを少し担っていくのかなと思いまして、逆に、会長さんがこれからやっていこうという活動がちゃんと推移していかないと、少し後退するというか、おくれていってしまうといいますか、一緒にできないのかなというのがちょっと心配になって今質問させていただいているんですが、そういった心配はないんでしょうか。
◎加藤
鵠沼市民センター主幹 確かにそういった活動につきましては、今後について鵠沼地区の郷土づくり推進会議で、人と地域や地域活動団体の間のつながりをつくっていくような、例えば地域の認知症のサポートとか、そういった活動を含めることも考慮して、委員会を今つくって活動を進めております。こういった活動を今後検討を進めながら、ボランティアについては公民館活動なども含めて活性化に努めていく考えでございます。
◆
市川和広 委員 わかりました。
そうすると、この
ボランタリー活動推進プラザ「鵠沼」自体はここで減額補正という形なんですけれども、これから再構築をして、もう一度体制を建て直すという認識でよろしいんでしょうか。
◎加藤
鵠沼市民センター主幹 新たに地域の中において、いろんな活動の場を
鵠沼地区郷土づくり推進会議の中でも検討するというような議題もあります。その地域の中において、ボランタリーの活動の場も今後考慮をして検討していくといったようなことで、つなげていきたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 説明資料で言いますと14ページになりますけれども、消費者保護事業と消費者啓発事業にかかわることで１点伺わせていただきたいと思います。
消費者保護にかかわって一つ大きな課題となっているのが、一見科学的な装いを凝らしているけれども、実は科学的根拠はもうほぼ皆無、ないしは極めて根拠が薄いものが、例えば商品として売られていたり、それによって消費者が錯覚をしてその商品を購入するような、いわゆる疑似科学の問題があると思うんですね。2007年に、あるテレビ番組が納豆ダイエットというものを放送して、納豆を食べればダイエットができると。でも、これは後で調べてみたら、もうデータが捏造されていたということがわかって、その番組が打ち切りになったという事例がたしかあったと思います。
ただ、これに類する話は実はいろいろあって、およそ効能がないにもかかわらず、一見科学的な根拠があるかのごとく装って商品が高額で売り出されている事例は、かなりあるわけですね。ですから、消費者保護の中で、こうしたいわゆる疑似科学とか、特定の食品さえ食べれば非常に大きな効能がある。これはフードファディズムと言うそうですけれども。こういったものに対する啓発を進めていくことが重要ではないかと思うんですが、この点はいかがお考えでしょうか。
◎金子
市民相談情報課主幹 消費者保護の観点からは、消費生活講座とか出前講座などを開催したり、生活情報紙「Life」を全戸配付したりしております。また、啓発冊子とかチラシにつきましても、市民センター・公民館に配架をお願いしたり、また、広報で「こんなトラブルにご用心！」ということで記事を掲載させていただき、あわせてホームページでも公開をさせていただいております。また、これらの情報につきましては、関連する部署につきましても情報を提供いたしまして、情報共有、情報活用を図っております。
疑似科学につきましては、法的・科学的根拠があやふやなものや賛否両論があるものが多いものですので、どのような内容をどのような形で消費者に対して情報提供していくかということは大変難しい問題でございます。もしこのような情報を入手した場合につきましては、関係部署につきまして情報提供、情報共有をしてまいりたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。
関係部署の中で情報共有していくというところが私は非常に大事かと思うんです。というのは、実は、市の事業ですとか、いわば学校もそうなんですけれども、公が行うさまざまな講演会の中で、この疑似科学を扱ってしまっているケースは調べると結構あるように思います。
例えば、何年か前に消費者大会がある方を呼んで講演をした。ちなみに、ここにあるのはその方の著作ですけれども、「がんを治す食事療法」という表題ですよ。（資料を提示）特定の食事をすればがんが治る、もうこの時点でアウトでしょう。だけれども、これは消費者大会で呼んでしまったわけです。
その方が、藤沢の学校給食はとんでもないというふうにこの本の中に書かれて、教育委員会は抗議をしましたけれども、逆にそれを教育委員会のほうが間違っているかのごとく本を書かれてしまった。でも、これを読んでいったら、例えばお米を食べたら非行がなくなったとか、むしろおよそあり得ない主張が次々繰り返されている。ところが、それに公がお墨つきを与えてしまった形になるわけです。市のこの講演会でもこの人を呼んでいた。だからきっと権威があるよねという形で公がお墨つきを与えてしまう。これがやっぱりあってはならないことではないかと私は思います。
ですから、もちろん先ほど御答弁にあったように、非常に判断が難しいところも多々あることは承知していますけれども、ぜひ、この疑似科学について庁内でも十分議論をし、認識を共有していただいて、間違ってもそれに公がお墨つきを与えることのないよう議論していただけないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎金子
市民相談情報課主幹 委員御指摘のとおり、疑似科学につきましては、一度公のほうでお墨つきを出してしまうと非常に大変なことになると思います。ただ、科学的とか、先ほど申し上げましたけれども、法的に根拠はあやふやであるとか、また、賛否両論ございますので、慎重に検討させていただきたいと思っております。
◆柳沢潤次 委員 まず、給与費についてお聞かせをいただきたいと思います。
資料を見ますと、今回は改定率がプラスで、給与、そして職員の手当もプラスになっているということで、職員の皆さんの給与は上がったことになるわけですが、人件費全体としてはマイナスという形で補正が組まれた。最後はマイナス補正なわけですが、そのマイナスの要因についてお聞きをしたいと思います。
◎東山 職員課課長補佐 平成26年の給与改定につきましては、月例給、特別給ともに平成19年以来７年ぶりの引き上げ改定となっております。給与費の今回の補正といたしましては減額となっておりますが、その主な理由といたしましては、まず、給料につきましては当初予算編成後、また、年度途中におきます予定外の退職者が８名ほどおりました。これに対する不用額が生じております。また、育児休業等休職者は１月末現在で158人おりますが、これに対する不用額、また、実際の採用と退職者による給料の差等によりまして給料の減となっているところでございます。給料の減に伴いまして、期末勤勉手当、地域手当、時間外勤務手当につきましても減額となってまいります。
また、共済費につきましては、この中に追加費用負担率というものがございます。これは共済組合発足前の昭和37年以前の在職期間を持ちます職員に対する年金の原資となるものでございますが、この負担率が当初予算編成後、大幅に下げられましたこと、また、その他、給料の減額に伴いまして共済費として減となっているところでございます。
◆柳沢潤次 委員 わかりました。
次に行きますが、社会保障・
税番号制度導入事業費についてであります。
これは12月議会で補正でもらわれた中身だと思いますが、今回、財源更正を含めて交付決定がなされて財源更正という話ですが、１億442万円補助金がカットされたということですが、もう少し詳しい中身をお聞かせいただきたいと思います。１億円からの補助金が減るわけですから。この辺の経過についてお聞かせください。
◎小宮
市民窓口センター長補佐 ただいまの御質問について、今回１億円もの財源更正をしたということで、その理由についての御説明をいたします。
今回の平成26年度の当初予算編成時点では、国の補助金の枠と補助金区分ごとの補助率が10分の10ということでございましたが、この情報のみが示されただけでありまして、市町村単位の補助対象経費としての明確な枠配額などが示されていなかったために、補助率10分の10を根拠として算出いたしました。その後、交付決定額を受けて具体的な枠配額等が示され、今回の差額が生じたという状況でございます。
◆柳沢潤次 委員 この制度そのものに対しての質疑は余りこの間してきていないので、少し基本的な部分も含めて質疑をしたいと思っています。
このいわゆるマイナンバー制なわけですけれども、さまざま意見があり、反対の意見も多数ある中での導入ということでありますが、このマイナンバー制の仕組みを、短時間でいいですけれども、まず御説明をいただけますでしょうか。
◎小宮
市民窓口センター長補佐 それでは、簡単にということでございますけれども、マイナンバー制度の仕組みというか、概要を大まかに御説明させていただきます。
まず、個人情報といたしまして、各複数の機関で保有している各個人の情報を同一人のものであることを確認して、さまざまな行政の効率化であるとか住民の利便性向上などについての便宜を図っていくという、社会基盤のもととなる事業でございます。具体的には、来年度、平成27年10月以降、各個人に個人番号を付番して、翌年、28年１月から利用開始となるわけですけれども、当面、社会保障と税と災害対策の３分野に限って、このような個人番号制度とした行政の運営をしていこうというものでございます。
◆柳沢潤次 委員 そうしますと、情報を一元化していくと。当面、税だとか社会保障だとかということのようですけれども。
これは一元化して、全国統一的なサーバーに入れて、そこから公的な機関への情報の提供も行っていくことになるんだろうと思いますが、それの中で問題になっているのが、１つは自動的に情報提供がされてしまうということで、いわゆる公務員としての守秘義務との関係でどうなのかということも指摘をされている部分なんですけれども、今まではそれぞれの部署で得た情報は、本人の承諾を得ない限り、ほかのところへ持っていかれないわけですよね。それが、このマイナンバー制になると、そういう部分が省かれて自動的に情報が入って、ほかに流れていくことになるわけで、その辺の守秘義務との関係でどういうふうに理解をされているのでしょうか。お聞かせください。
◎手塚 市民窓口センター主幹 守秘義務ということでございますが、情報の一元化をするということでお話をさせていただいていますが、各いろいろな社会保障の情報、年金だったり医療だったり、あとは税の情報だったりとか、そういったものを一元化というか、各サーバーごと、それぞれで個別したサーバーにデータを持つことになります。そのサーバーにアクセスするということの方法といたしましては、分散化で情報を提供していきますので、ある一定の個人番号で全てが情報提供されるわけではなくて、その個人番号から来た情報をある一定のコードに変えてサーバーからデータを取る形になりますので、必ずしも誰もがデータを取れるということではなくて……、ことになります。
◎野村 市民窓口センター長 今、手塚主幹が御説明したんですが、情報の一元化につきましては、全ての情報を全て１つのところのサーバーでおさめるというものではないんです。それぞれの部署でそれぞれのサーバーがありますので、そちらの中で部署ごとの情報が集められます。したがいまして、サーバー間の連絡はできないような仕組みになっているんですね。この間の連絡が暗号化をされますので。
ですから、お互いそれぞれの現状、例えば税が扱っている情報、市民窓口が扱っている情報は、それぞれの分野でしか管理されませんので、守秘義務も同様に、今までのところから他の機関、他の部署には移らない仕組みになりますので、お尋ねになりました一元化というのは、正確に申しますと、それぞれの部署での一元化ということになります。お互いのところでそれぞれは動かされるので情報が行き来をしない仕組みになります。したがいまして、守秘義務に関しましても今までと同様になります。こういうことで御理解いただければと思います。
◆柳沢潤次 委員 そうしますと、マイナンバーでその人に対しての番号があるということで、しかし、管理はそれぞれの部署でしているということで、今までと変わりないという形になるんでしょうか。マイナンバー制の意味がどうもよくわからないんですけれども、なぜ番号をつけるようにしなければいけないのか。
やっぱり必要なのは、一元化をして、その人の状況が、社会保障や税や、そういう形で全てわかるというのが、このマイナンバー制のいいところだといいますか、意味なんだろうなと思うんですけれども、それぞれが管理をすることとナンバーを一元化することとの関係はどうなんでしょうか。もう一度その辺は、もう少しわかりやすくお答えいただけませんでしょうか。
◎中島 総務部参事 柳沢委員御指摘のマイナンバー制度の概要でございますが、基本的には、ここにございます社会保障・税番号制度、税金、社会保障につきまして公平性を担保するという部分で、国会で成立した法律でございます。そのような意味では、税金、社会保障は今後の中で、今、国が考えている部分では、例えば年金の基礎番号にこのマイナンバーを使っていくですとか、あと、一部マスコミ報道でございましたが、保険証にもこのマイナンバーを使っていくというふうな報道もございます。基本的には平成29年の１月から、まずは国の機関がこのマイナンバーでの情報のやりとりを始めまして、その後、10月ぐらいに各自治体も、このマイナンバーの情報を共有していくという制度でございます。
具体に地方自治体の中でこのマイナンバーを使うという部分につきましては、条例を制定して、藤沢市としてはこういう形でマイナンバーを使いますよという部分で条例制定が定められております。各機関の中でも、例えば市長部局と教育委員会の中で情報交換をする場合につきましても、法律で条例化を定められておりますので、具体な自治体間の利用につきましては、また議会の御審議をいただくことになっていくと考えております。
また、個人情報の関係ですけれども、先ほどマイナンバーを含む個人情報は特定個人情報という扱いをされておりまして、国の言い方で言いますとＰＩＡ（プライバシー・インパクト・アセスメント）という部分で、まずは個人情報を扱う職員の数、個人情報、例えば先ほど窓口センターでお答えしておりましたけれども、42万人の住基の情報と、あとは次の市民税の情報でございますが、これにつきましては既にパブリックコメントを含めまして、このＰＩＡの手続が済んでおります。
◆柳沢潤次 委員 そうしますと、今後、情報を、いわゆる一元化していくためには条例をつくっていくということで、これから出てくるんでしょうけれども、国会の論戦などを見てみても、この制度が情報の漏洩の心配があるといったり、あるいは、なりすましというような犯罪が多発しているというようなことが外国の例では、アメリカや、どうも韓国あたりでもそのようですが、この制度を導入していて、そういう犯罪が大変ふえているということから、見直しを迫られているというようなことなども議論をされておりました。
それと同時に、この制度に携わった堀部政男さんという一橋大学の名誉教授は、なりすましを完全に防ぐことは不可能だということも国会でも答弁をされておられます。そういう意味で、マイナンバー制を導入して市民のプライバシーを本当に完全に守ることが可能なのかという点は、よく広い視点できちっと見ておく必要があると思うんですが、その辺はもう既にこのシステムを導入していくという形で予算を組まれているわけですから、その辺どういうふうに見ておられるんでしょうか。プライバシーの問題ですね。
◎渡辺 市民自治部長 済みません、個人情報保護というところで、私から御答弁させていただきます。
改めてもう一度ちょっと、先ほどの個人情報、要はデータ上の漏洩の話を先に、改めて御確認ということでさせていただきますけれども、例えば、Ａさんという方のデータが住基情報から税情報から社会保障の情報から、全てこれが１つにまとまったという意味での一元化では決してありません。データ管理そのものは住基の情報は住基の情報の塊であります。ですので、例えば私が税の職員であったとして、税のほうから住基の情報を見に行けるかというと、見に行けない仕組みになっています。まず、ハード的にはそういう仕組みになっていますので、１人のデータを全て一本化して、それをどこかにおさめてあるということでは決してありませんので、これがまず一元化の意味合いで言うと、ハード的な管理の仕方ということで、これは１点御確認をさせていただきたいと思っています。
情報漏洩という点に関して申し上げると、住基ネットのときにもいろいろ御議論もあったところでございます。それはハード的な視点とソフト的な視点、両方からあったんだろうなと思います。今回のマイナンバーに関しても同じ視点だと思います。ですので、ハード的には、もちろん市町村もそうですけれども、これは全国的な取り扱いですので、全国的にどういう形でハード的な整備を進めるのかといったところで議論がされ、今回整備が進んできたところです。
ソフト的な意味から申し上げると、先ほど委員さんからも御指摘があったとおり、先般も県内の情報が一定の役所から漏れたといったところもありましたけれども、もちろん人がやることですので100％という防ぎ方は難しいわけですが、今回、先ほどお話もございましたが、個人情報という意味では、さらに厳しい審査を今回かけると。ＰＩＡという仕組みを導入した。その中で、本市においても全ての情報について、さらに厳しい審査項目にしたといったところも背景としてはございますので、そういった意味では、藤沢市としては、ソフトの意味ですけれども、制度的な、より厳しく個人情報を管理する、漏らさないような管理をするという制度上の仕組みを導入しているということで、やはりこれは人が扱いますので、いかに所管部門の職員が意識を高く持って、情報をそれぞれの所管の職場で管理していくかといったところは改めて、研修等も含めてですけれども、制度全体の認識も含めて、これは深めてまいりたいと思っております。
◆柳沢潤次 委員 どうも話を聞いていますと、基本的には今までと変わらないような感じがするわけですが、このシステムは、そうしますと、財政的な負担の問題でいきますと、初期投資と毎年のランニングコスト、これは恐らく全国でいろいろ、負担金というような形で出てくるんでしょうか。住基ネットのときはそうでしたけれどもね。ちょっとその辺の財政的な負担のあり方を、今後どういうふうになっていくのかも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
◎小宮
市民窓口センター長補佐 では、まず、今後の財政についてですけれども、今回、今年度、来年度ということで、まずは自治体ではシステム改修を行っていく事業が入ってきます。今回と同様に国の補助もある程度ございます。今後、またさらに進んでいきますと、実際、個人番号カードができて、それをつくる費用であるだとか、それにかかる経費も多額になってくるであろうと思われるんですけれども、そういった費用につきましても基本的には国の補助が出るということで、先般、国でも議論がされているところです。それとか、ほかに事務に係る職員の人件費であるとか、そういったところも、実際の枠はまだ決まっていませんけれども、そういった財政措置もなされているということで聞いております。
いずれにしましても、多岐にわたる事務について、国ではなるべく自治体の負担がないようにということの議論が進んでいるというふうに聞いております。
◆柳沢潤次 委員 これは全体ではいろいろサーバーも必要なんでしょうけれども、全体としては3,000億円ぐらいかかるんだというふうに言われている事業なわけで、これは負担金という形で出すことはないんでしょうか。その辺お聞かせください。
◎小宮
市民窓口センター長補佐 負担金においては、今、お話にも触れたんですけれども、具体的にカードの発行費についての費用が、まさに負担金という名称で、自治体から国の機関、Ｊ－ＬＩＳと言われる地方公共団体情報システム機構というところで実際の発行事務を行うんですけれども、そこに対する支払いということで、交付金を自治体から支払うようになっております。その交付金については100％の補助が出るということで聞いております。
◆柳沢潤次 委員 まだなかなか全容が見えない部分もあるわけですけれども。
このシステムは国が決めたことだからしようがない部分もあるので、わかるんですけれども、さまざまな問題点があるという点を確認しながら、今までやってきたそれぞれの制度について何か問題点があるからこれを導入していく、あるいは、積極的な効率化や、それにつながるんだと。積極的にこれを導入するんだというような位置で導入をするのか。私は余り今までと変わらないような気がするんですけれども、だとすれば、これだけのお金を使ってやることがどうなのかというのは検討する必要があると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎小宮
市民窓口センター長補佐 これまでの新制度の違いといいますか、この制度を開始することによって、メリットということになりますけれども、実際に各一人一人に個人番号を振るということで、行政の事務としましては、今まで同姓同名による人の間違いであるだとか、そういったことを防ぐであるとか、あとは、情報を自治体、機関内で電子化で共有することによって情報の確認作業の負担が減る。今まで紙で確認していたものが電子での事務になるというところで、大きな事務負担の軽減になると言われています。
それと、あと、住民にとりましては、今の逆のお話になりますけれども、各申請をするときに自治体に、例えばいろいろな証明書類を取って、それを持ってまた別の市役所なり公共機関に申請するという手間があったものが、証明書類を取得することが必要なくなるなど、自分が行き来をしたりだとか、手数料の費用負担をするようなことの利便性の向上がされる。そういった大きな面のメリットがある制度でございます。
◆柳沢潤次 委員 これは条例化の問題も出てきますから、まだ引き続き議論はしなきゃならないなと思っております。
別に移りますが、先ほど宮戸委員からもありました
防災設備等整備事業費についてでありますが、10件の相談の中で、まだ協議がなかなか整わないということで今回減額なわけですが、せっかく独自に打ち出した防災の対策として、ぜひこれは成功させなきゃいかんなと思いますけれども、なかなか避難所がないような地域にとっては大事なところですから。
ですから、そういう意味で、協議が進まない中身、何がネックになってなかなかうまくいかないのかというところ、その辺は協議をしている中でどういうふうに感じられていらっしゃるんでしょうか。その点お聞かせください。
◎斎藤
防災危機管理室主幹 この整備事業につきましては、海岸沿岸地域の住民が沿岸地域の建物の屋上や上部へすぐに避難することを趣旨としておりますことから、その内部を通ったり、あと、外づけの階段を通ったり、手すり等の構造物を設けなければならないというところで、面積的または工事関係法令的にも規制があるところをクリアしながら協議を進めなければならないという点が１点。また、そういう建物ですので、申請の相談をいただいてから竣工完成までには長時間がかかることもございますので、協議中のところもありますので、そういう点で、なかなか今年度につきましては申請件数がなかったということになっております。よろしくお願いします。
◆柳沢潤次 委員 これはたしか補助率は２分の１だったでしょうか。自己負担がもちろんあるわけで、その辺も大きな改修をしなければならないということになると問題が出てくるのかなと思うんですが、その辺の財政負担の問題では、協議の中ではさまざま出ていないのでしょうか。
◎斎藤
防災危機管理室主幹 委員おっしゃるとおり、補助率の問題で当然自己負担があるわけでございます。それから、避難場所の確保という面から１人当たりの平米数が大人と子どもで違っておりまして、それ相当の面積が必要となることから、面積割の計算でも補助を出すことになっておりますので、そこの折り合いをつける部分で協議が長引いているものもございますので、よろしくお願いします。
◆武藤正人 委員 今の
防災設備等整備事業費ですけれども、宮戸委員さんからと、あと、柳沢委員からもありました。
先ほど宮戸委員さんから周知のお話があったと思うんですが、これに対して周知を、こちらからホームページ等でやっているということですけれども、もうこれは２年ぐらいたつのでしょうか。先ほど2,700人ぐらい新たに津波避難ができる新たなスペースができたということでありますけれども、これは中身を見ますと、白百合幼稚舎とか、新江ノ島水族館とか、そういったところが大きなところだと思うんですけれども、場所も新江ノ島水族館のあたりに偏っていることも考えれば、今後、周知の方法ということからすれば、こちらから出向いていって、津波避難ができないような地域のビルに行って、アウトリーチ型というんでしょうかね。こちらから声をかけることも必要なのかなというふうにも思うんです。
この間ちょっと、とあるところの、たまたま江の島の近くのマンションの方、30世帯弱ぐらいの世帯数ですから、そんなに大きなマンションではないんですけれども、７階建てのマンションの方にこのお話をさせていただいたときに、ああ、それはいいことですねなんていうことで、知らなかったということもあったので、周知の方法も変えて、場所とか、こちらから出向いていってやる必要もあるのかなと思うんですけれども、その辺のところの御見解を伺いたいと思います。
◎斎藤
防災危機管理室主幹 委員おっしゃるように、やはり津波避難施設につきましては、沿岸地区の住民の方にとりましては喫緊の課題でございまして、いろいろな手法で拡充を図っておるところでございまして、そのうちの一つが、この事業費の補助事業でございます。
おっしゃるとおり、例えば先ほど申し上げましたが、開発行為の申請等の際には、現状を把握した場合につきましては、こちらからも出向いていって交渉を行うこともございます。また、補助制度以外の部分でも、通常の、今、二百数カ所、津波避難ビルの協定を結ばせていただいておりまして、そちらのほうも、例えば近場から情報がございましたら、こちらから出向いていって避難協定を結ばせていただいて、シールを張る津波避難ビルとして認定させていただいたりもございます。
また、それ以外には、当然公共施設につきましても、海岸沿いで喫緊の課題ですので、海岸沿いの地域で公共施設の少ないところにつきましてもさまざまな検討をして、より多くの避難スペースが確保できるよう、市の施設はもちろん、国、県、鉄道事業者等も働きかけを行っておりまして、いろいろな手法で津波避難場所の確保を図っているところでございますので、よろしくお願いします。
◆武藤正人 委員 よろしくお願いします。
それから、環境保全費の中の防犯灯電気料補助金ですけれども、これは防犯灯だけではなくて、全体の電気料金のことについてお伺いをしたいんです。
今回もこの補正予算の中で小学校、中学校、あと特別支援学校について電気代の補正ということで出ておりまして、トータル合わせると大体5,300万円ぐらいのプラスになってくると思うんですけれども、この今回出ている中での補正前の額とのパーセントを見ると、8.3％の増額という形になっていると思うんですが、ほかにも庁舎とか、センター・公民館、体育館とか、市の持っている施設はいろいろあると思うんですけれども、こういった電気代について当初予算と比べてどのくらい全体的にふえているのか。また、ここ数年電気代が上がっていると思うんですけれども、どのぐらい上がっているのか。わかりましたら伺いたいと思います。
◎細谷 財政課課長補佐 電気代等、光熱費の上昇についてでございますが、12月補正では、公園の電灯料、あと、道路の外灯等の増額の補正予算もさせていただいたんですが、今回、電気の値上げに関しては、電気料の算定の仕方等もあるんですが、大きなところからすると燃料調整費、原油だとか、そういった電気、発電に伴ってのコスト的なものの上昇によって電気代が上昇しているというふうに認識してございます。
その上昇の率なんですけれども、その使われ方、例えば契約方法などによって一律に、基本的には電気料金というのは、もともとが基本料金、それとあと使用料に伴って積算をされるんですけれども、基本料金の上昇というところで一くくりに言えないところではあるんですけれども、昨年と比べますと、おおむね大体10％から15％ほど光熱費はふえているという形で認識してございます。
もう一つ大きなところで言いますと、今現在、太陽光発電の促進の賦課金が電灯費には上乗せされておりました関係がございまして、そちらが平成26年の９月をもって終了はしているんですけれども、そういったところもあっての上昇という形で見てございます。
◆武藤正人 委員 額にするとどのぐらいふえているのかというのは、おわかりになりますでしょうか。
○浜元輝喜 委員長 いかがですか。
◎青木 財務部長 過去も含めてということだと思うんですが、光熱水費の全庁的、市全体としての集計は、申しわけないんですが、特にこちらではとってはございません。都度、今までも値上げ、値下げの状況の中で、前年、過去数年を見ながら、いろいろ施設の状況がございますので、それぞれ予算化をしております。使用状況によっても補正をする、しないという部分がありまして、申しわけないんですが全体的な集計はおとりしていませんので、よろしくお願いいたします。
◆武藤正人 委員 本市でも電気代を抑えるためにＬＥＤ化とかをされているというふうにも伺っておりますけれども、他市では契約方法なども変えて電気代を抑えることも、茅ヶ崎市はしているというふうなことも伺っているんですけれども、そういった電気代を抑えるような工夫はされているのか。今後されるのか。そこを伺いたいと思います。
◎細谷 財政課課長補佐 契約方法ですが、基本的に、今、東電との契約においては、先ほど申し上げた基本料金との関連から、契約当初の分電の状況を基本的には変えられないというところで現在に至っているところでございます。ただ、各担当課においては、今の状況ですと、ここ数年見られるように、年々上昇する電気代をそのまま傍観するわけではなくて、契約方法なども含めて、事あるごとに東電との交渉をしているというふうに聞いてございます。
ただ、今、現状としましては、もともとの使用料によって契約種別が決められているものがございますので、そういったところも独自のところの契約を結べていないといった状況でございます。
◎藤間 副市長 ちょっと補足させていただきますが、新電力会社との契約ということで、実は、もうこれは各小中学校を中心にやらせていただいている部分で、今、ちょっと金額を正確には覚えていないんですが、今年度、もう数千万円の成果が出ておりますので、新年度に向けては、今度、各体育施設等、あと文化施設にも拡大ということで、新年度に入って、まずはそれが可能かどうかという調査をさせていただく取り組み、それから、東電と契約していたほうが有利な場所もありますので、そのあたりの調査も含めて取り組みをさせていただいて、全体的に節減に努めていく取り組みもさせていただいていますので、一応補足させていただきます。
◆有賀正義 委員 18ページの緑地取得費に関してお聞きします。
ここは何年か前に市民の要望がかなったという形で、一時、話題を集めた部分だったと思うんですけれども、今後、こうやって公有地として保全が可能になってきたということで、どうやって市民生活に生かしていこうというイメージがあるのか。その辺わかったら教えてください。
◎高橋 公園みどり課長 こちらの緑地をどのように生かしていくかというところなんですけれども、こちらの緑地に関しては、こちらの図にも書いてありますとおり、周りに市有緑地という記載がございます。当該地の北側、南側、両方に、既にもう買っている緑地がございます。そもそも、この片瀬山のこの部分につきまして、緑の基本計画の中でも保全すべき一団の緑地ということもございまして、平成19年度に先行取得させていただいたものなんですけれども、こういった位置づけもございまして、今後はこれら一団の緑地として、市民の皆さんに潤いといいますか、そういったものを提供させていただける場を、この緑地も含めて、今回取得させていただく緑地も含めて市民の皆様に、景観的な部分も含めて市民の皆さんに潤いを与える、そういったことに活用していきたいと考えております。
◆有賀正義 委員 この図を見ますと右側のほうから都市計画道路が走ってきているんですけれども、この計画道路と緑地の関係は今どういう状況にあるか、お聞かせください。
◎木村 公園みどり課課長補佐 今、こちらの図面のほうから県道横浜藤沢線というところが計画をされております。こちらの道路につきましては、今現在、地下化でこちらの緑地の下を抜いていくといったような計画となっておりまして、こちらの地下化の計画も、県のほうで都市計画変更を近年中に行うというふうに聞いておりまして、その予定ですので、上の緑地につきましては引き続き緑地として守られていくものだと考えております。
○浜元輝喜 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○浜元輝喜 委員長 これで質疑を終わります。
次に、第４款民生費から第８款商工費までについて質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆宮戸光 委員 この説明資料の25ページなんですけれども、保育士等処遇改善臨時特例事業費についてお聞きをしてまいります。
保育士の人材確保の対策として、保育士と今回の特例事業についてですけれども、複数の保育所を運営する法人について交付額の配分調整が可能になったということですけれども、配分調整が行われるようになった経緯を、まずはお聞かせいただきたいと思います。
◎武井 保育課主幹 配分調整が行われるようになった経緯でございます。この補助金につきましては、基本的には各施設ごとに規模とか平均勤続年数をもとに積算されて、各施設ごとに補助金を交付されるようになっております。複数の施設を運営している法人さんに対する補助額は、各施設の補助額の合計となりますけれども、そのまま各施設ごとに補助金を交付してしまうと、平均勤続年数の違い等により、同じ勤続年数の職員に対する補助金が各施設ごとに異なってしまうことから、同じ法人内で配分調整を行うことが可能となったものです。
◆宮戸光 委員 わかりました。
それでは、この交付額の配分調整の方法についてですけれども、例えば施設が所在する自治体間で協議をした中で交付額の調整を図るようなことは行われるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎武井 保育課主幹 交付額の調整ということでございます。この交付額につきましては、国の要綱の中で自治体間での調整は求めていないため、法人側で配分調整を行っております。なお、配分調整金額につきましては、各法人からその配分の内訳表の提出を求めておりまして、その中でこちらのほうでは確認をしております。
◆宮戸光 委員 それでは、配分調整の結果、調整前の交付額と配分調整後の交付額が変わることで、施設が所在する自治体間で交付額に不均衡が生じると思われるんですけれども、どのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
◎武井 保育課主幹 配分調整を行わないで補助金額を算出した場合につきましては、法人内の同じ経験年数の職員について公平性を欠く配分となることが考えられます。法人内で配分調整をすることで、同じ法人内の勤務実態に合った公平な補助金になるのではないかと考えます。
◆宮戸光 委員 配分調整を行うことによりまして、より公平な補助金になるということですけれども、保育の質の改善への取り組みと、この制度の関連性についてどのように考えているのか、お尋ねを最後にしたいと思います。
◎武井 保育課主幹 配分調整を行うことが直接的に保育の質の改善につながるということではありませんけれども、同じ法人内での勤務年数に応じた補助金の交付が行われた中で、より公平な処遇改善を図るということで、職員さんの定着にもつながるのではないか、結果的に質の改善が図られるものになると考えております。
◆宮戸光 委員 では、次の事業費に移ります。
次は、27ページの生活保護扶助費についてお聞きしていきます。
まず初めに、全国的に生活保護受給者が増加の一途をたどっているようですけれども、本市においてもここ10年間で生活保護受給者が減少した年、増加ではなくて減少した年があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎平野 生活援護課主幹 本市におけます生活保護受給者数の最近10年間の動向ですが、10年前の平成16年度当初の受給者数は2,520人でした。その後、毎年平均して８％程度の増加を続けており、今年度当初の受給者数は5,394人となっております。本市において受給者数が減少した年はなく、増加率に増減はありますが、毎年増加している状況が続いてございます。
◆宮戸光 委員 私が８年前に議員になったとき、たしか市の負担が40億円ぐらいだったんですけれども、今はもう96億円ということで、かなり増加しているなということで、御答弁からもよくわかりました。
それでは、この増加している生活保護受給者について年代や男女別、あるいは世帯類型等の傾向があるのか。この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
◎平野 生活援護課主幹 生活保護受給者は年々増加しております。増加している受給者の傾向についてでございますが、10年前から見ますと、特にどの世帯が世代類型や年代、性別が著しく増加したということはなく、全体として増加してきております。平成20年秋にリーマンショックがありまして、平成21年度には稼働可能者を含むその他世帯が前年度比約50％増となり、全世帯でも約15％増となりました。その後、その他世帯の増加率は徐々に減少し、平成25年度には一時マイナスになりましたが、今年度は若干でございますが、またプラスとなっております。
そういう状況でございます。よろしくお願いします。
◆宮戸光 委員 どの世帯類型や年代、性別ということではなくて、全体的にふえているというようなお話でございまして、どうにか生活保護受給者の自立に向けて、就労のための支援を今もやっていると思うんですけれども、どのように行っているのか。産業労働課と情報交換等もしているのか。支援の状況とその成果について、それではお聞きしたいと思います。
◎阿部 生活援護課主幹 生活保護受給者に対します就労支援についてでございますけれども、現在、生活援護課に就労支援相談員を配置いたしまして、きめの細かい、寄り添った形での支援を行っているところでございますが、昨年の12月に、この生活援護課に隣接する場所に、ハローワークの常設相談窓口であるジョブスポットふじさわが開設をいたしました。このことによりまして、ハローワークと福祉事務所が一体型、ワンストップ型で就労支援を行っているところでございます。
このジョブスポットふじさわの運営についてですけれども、こちらはハローワークを初め、神奈川労働局産業労働課にも入っていただきまして運営を行っているところでございます。また、ニートやひきこもりの方で就労の経験が少ない若者などにつきましても、産業労働課が委託をしておりますユースワークふじさわにつなぎまして、就労準備支援ということで行っておるところでございます。
成果についてでございますが、今年度、１月までの支援対象者数は、ハローワークの連携事業である生活保護受給者等就労支援事業で111人、就労支援相談員やケースワーカーによる個別の支援は145人、合計で256人を支援しているところでございます。そのうち164人の方が就職や転職をいたしまして増収に至っております。また、その結果、79人の方とその御家族、計116人の方の保護が廃止になって自立となっております。
また、ユースワークふじさわのほうですが、これまで生活保護受給者の若者６人をつなぎまして、そのうち２人が就職をいたしまして、４人が今現在も継続して通所をしているところでございます。
◆宮戸光 委員 生活保護の受給者がふえる中で、今お話しのユースワークふじさわとか、さまざま市のほうでジョブスポットふじさわということで、その結果、計116人が保護廃止ということで、ある一方で、しっかりと自立もできているのも、その一端もあるのかなと思うんですけれども。
それでは、最後に、今後の生活保護受給者について増加を見込んでいるのか。また、対応する職員であるケースワーカーに不足を来していないのか。そして、生活保護受給者に対する今後の支援に向けての考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
◎矢後 福祉部参事 初めに、今後の生活保護受給者数の動向についてでございますけれども、昨年あたりから有効求人倍率も少しずつ改善してきておりますので、いわゆる失業等を理由に生活保護を申請する方が今後著しく増加することはないと考えておりますが、一方で、高齢化率の伸びとともに高齢世帯の申請が徐々に増加しているものと考えておりまして、全体として今後も受給者数は緩やかに増加していくものと考えております。
また、ケースワーカー数につきましては、今後の受給者数の動向を見ながら、必要があれば増員に向けて検討していくとともに、今後も多様な任用形態の職員の活用を図ることによりまして、引き続き受給者への適切な支援を図ってまいりたいと考えております。
最後に、生活保護受給者に対する今後の支援に向けての考え方でございますが、これまでも就労支援あるいは子ども支援を初めといたしまして、寄り添った形でのさまざまな支援を行ってまいりましたけれども、今後も社会経済情勢等を注視する中で、受給者個々の状況に応じまして個別的で継続的な支援を早い時期から実施してまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 済みません、１点だけお聞きしたいと思います。説明資料の24ページで、これは認可外保育施設が認可保育施設への移行をする内容でございます。
今回、あんふぁんという保育園が工事が半年おくれるという内容でございますけれども、また、前回の議会で２つの保育園が認可へと移行する補正予算も上程されておりまして、順調に来ているのかなという印象を受けていたわけですけれども、現在のところ、市全体として認可外保育施設の認可への移行、進捗状況について、ちょっと確認させていただきたいと思います。
◎須藤 保育課課長補佐 認可外保育施設の認可化の現在の状況でございますけれども、現在進められているのは神奈川県の認定保育施設の認可化移行というところでございまして、状況につきましては、既に認可保育所として開園した施設が２施設、認可保育所への移行を準備している施設が２施設、これは今回のあんふぁんを含めて２施設です。それから、小規模保育事業へこの４月から移行する施設が１施設、現在、認可保育所への移行を検討して場所等を探されている施設が２施設、今年度末で閉園する施設が１施設という状況になっております。
◆東木久代 委員 ということは、もともと８施設だったかと思いますので、８施設が何がしか準備が進んでいるのかなと思ったわけですけれども、そのほかに藤沢市の認定施設なんかもお声をかけていらっしゃるかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
◎須藤 保育課課長補佐 藤沢型認定保育施設の状況でございますけれども、こちらの認可化移行につきましては、前回、保育所の運営法人を公募した際に、その公募に認可化提案による応募ができるという形をとらせていただきました。藤沢型につきましては、これまで認可保育園を選考してきた方法と同様に公募の中で応募をしていただきまして、審査選考委員会の中で審査を行って選考された法人を認可化していく方針でございます。
◆東木久代 委員 では、計画的に進められているのかなと思ったわけですが、改めまして、利用者の皆様のお声なんですけれども、本来は認可に行かせたかったんだけれども、どうしても入れなくてやむを得ず認可外に入ったと。だけれども、すごく高くて困ってはいるんだけれども、お子さん自体はこの保育園でだんだんなれてきて、なじんできて、保育士さんも一生懸命でなついていく中では、なかなか環境を、また新たな施設に移行することがちょっと抵抗感があるようで、認可外保育施設が認可へと移行していくということは、利用者の方にとっても、また、もしそれが定員拡大をして認可へというようなことが可能であれば、市にとっても助かるのではないかなと思いまして、この認可外から認可への移行という取り組みは非常に大事だなと思っているわけですけれども、今後の進め方について市として再度お考えをお聞きしたいと思います。
◎和田 子ども青少年部参事 今、担当のほうから神奈川県の認定施設と藤沢型の認定施設の移行支援の内容につきましてお答えさせていただいたとおりでございます。現実に、その２つの認定を取っていない、いわゆる無届け出保育施設もございます。こちらにつきましては、来年度、早期にそういった支援策をどのように支援していくかという部分を固めまして、移行に向けて、対応としては、やはり施設面の課題等が当然出てくると思いますけれども、そういった内容の支援策という部分を検討して、移行に向けての準備を進めていきたいと考えてございます。
◆柳沢潤次 委員 まず１つは、障がい者福祉タクシー助成事業であります。
これは運賃改定、初乗りが少し高くなったということで補正を組んだわけですが、実は、市民の方から、タクシーを電話などで予約すると、雨なんかの場合にはちょっと断られたり、そういうことをしたというような話を聞いておるんですが、そういう実態が本当にあるのでしょうかね。把握をしておられるかどうか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
◎大塚 障がい福祉課課長補佐 タクシー業界に対するクレームというんですか、そういったものは年に数件入ることがありますけれども、雨が降っていて乗車を拒否されたということは、こちらでは把握しておりません。
◆柳沢潤次 委員 どういう中身なのか詳しくは私もわかりませんけれども、雨が降っていると介助をするのが大変なのかなというような気もしたりしているわけですが、そういう声については、その都度タクシーの利用者に話をしたりしていく必要があると思うんですが、今までもそういうふうに指導はされていらっしゃるのでしょうか。お聞かせください。
◎大塚 障がい福祉課課長補佐 今までも御利用者のほうからタクシー事業者の名前とか詳しい内容がわかる場合は、こちらからも事実確認ということで事業者に問い合わせをして確認しております。また、ドライバーに対して特に特定ができなかった場合とかもあるんですが、そういった場合は関東運輸局の中に指導課がございまして、そちらに御案内をしているような状況でございます。
◆柳沢潤次 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、地域生活支援事業ですけれども、これは障がい者の皆さんの移動支援事業ということで、移動の支援事業の実績が当初の見込みより上回ったという補正でありますが、これは具体的に人数はどれぐらいふえたのでしょうか。そして、事業者の増減の状況などもお聞かせいただければと思います。
◎島村 障がい福祉課課長補佐 移動支援の利用者の数でございますが、平成26年度の当初の利用者見込みでは534名を見込んでおりましたが、26年度、年間の利用者見込みが27年１月末現在で593名となっており、年間の見込みがふえるということでございます。
それから、移動支援の事業者でございますが、当初、平成26年４月は83カ所ございました。現在、平成27年１月現在で87カ所ということで、４カ所の増となっております。
◆柳沢潤次 委員 かなり増加傾向だというふうに思うんですが、これは藤沢市内にふえて87カ所ということなんでしょうか。ちょっとそこはかなり多いかなと思うんですが。
◎島村 障がい福祉課課長補佐 移動支援の事業者の市内と市外の数でございますが、現在、市内には39カ所、市外に48カ所ございまして、昨年が市内が35カ所でありましたので、市内の事業者としては４カ所の増、昨年が市外は48カ所でしたので、市外の事業者は変わりはありません。
◆柳沢潤次 委員 これは今後の見通しですけれども、障がい者の皆さんが移動支援ということで、大いに利用されていくのがすごく大事なことだと思いますけれども、今後の見通しは増加をしていくというふうに見ておられるんでしょうか。今後の方向だけ、ちょっと見通しをお聞かせください。
◎島村 障がい福祉課課長補佐 今後ですけれども、障がい者数が前年比に比べて大体毎年３％ずつ増加しております。障がい者数の増加に伴いまして、移動支援を利用する障がい者の方も今後ふえていくと考えておりますので、事業所、ヘルパーの数もふやしていかないといけないということで認識しております。
◆柳沢潤次 委員 わかりました。
次に、保育園の関係を質問します。法人立保育所運営費等助成事業です。
これは高砂保育園のことでありますけれども、開所時期が１年延長されたということで、法人立に変わるわけですけれども、保護者との話し合いがずっと続けられてきているというふうに思います。高砂保育園のよさを引き続き、今度、具体的にはユーカリですか――に引き継いでほしいという保護者の皆さんの願いが、ずっと話し合いという形で続けられてきているわけですけれども、その話し合いの状況は今どんなふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎新井 保育課課長補佐 高砂保育園の保護者との話し合いの内容ですけれども、今、月１回、運営法人、保護者の代表、市と三者での移転準備委員会を開催しております。その中で、４月から引き継ぎ保育を実施していきますので、その引き継ぎ保育内容ですとか、あと、運営法人が実際運営している保育園の見学の実施の調整等を今行っているところでございます。
◆柳沢潤次 委員 そうすると、例えば具体的な話ですが、今まで使っていたおもちゃですとか、本ですとか、そういうものも引き続き使えるようにしてほしいだとか、そういうことも含めた話し合いがされているということでしょうか。
◎新井 保育課課長補佐 今、委員御指摘のとおり、基本は現在使用しているおもちゃですとか、遊具も含めて引き継ぐということで調整が進んでおります。
◆柳沢潤次 委員 今回のは具体的には、引き継ぎの保育にかかる人件費の、今回は１年延長したということで減額ということですが、これは当初何人で、１年後も引き継ぎの人数は変わらないということなんでしょうか。その人数を教えてください。
◎新井 保育課課長補佐 引き継ぎ保育の人数ですけれども、当初は７名で、平成27年度の引き継ぎについては調理員１名を加えまして８名を予定しております。
◆柳沢潤次 委員 わかりました。
次に、藤沢型保育施設の補助事業費についてお聞きをいたします。
この補正の中身で対象児童数がふえたということでありますけれども、具体的に何人、まずふえたのでしょうか。お聞かせください。
◎須藤 保育課課長補佐 当初の見込みでは2,178人でございましたが、今後の施行を予測しますと2,337人ということで、159人の増となっております。こちらは延べ人数でございます。
◆柳沢潤次 委員 159人ふえたということでありますが、これは、ふえた年齢がどこにあるのかによって補助額も変わってくるかなと思うんですけれども、その辺の特徴的な増加の傾向というのはあるんでしょうか。状況をお聞かせいただきたいと思います。
◎須藤 保育課課長補佐 利用児童の年齢別の状況でございますが、やはり低年齢児の御利用は非常にふえている状況でございまして、内訳を申し上げさせていただきますと、ゼロ歳児で延べ293名、１歳児が971名、２歳児が654名、３歳児以上が419名という状況になってございます。
◆柳沢潤次 委員 わかりました。
それから、次に行きます。先ほど宮戸委員からもありました保育士等の処遇改善のところですけれども、かなり質疑もされましたけれども、具体的に藤沢での処遇改善がどれぐらいふえてきているのか。保育士さんへの処遇が。その辺は具体的にお答えいただけますでしょうかね。いかがでしょうか。
◎武井 保育課主幹 こちらは、ふえたところと減ったところがございまして、今、こちらにある法人につきましては４法人が対象となっております。１つの法人については20万円ほどふえております。それと、もう一つの法人については30万円ほど減になっているところもございます。それ以外について、もう一法人については40万円ほど減になっておるところと、もう一法人については、かなりこれは、230万円ほど増になっているところもございます。
◆柳沢潤次 委員 当然、全体としては１つなんでしょうけれども、配分が変わったということなわけですけれども。
先ほどもちょっと議論がありましたが、保育士さんの不足の中でどう定着を上げていくかという点で、一つの方策ではあるわけですけれども、もう一つは、お金だけではなくて勤務の体系の問題なども問題になっていると。定着がなかなか悪くなるんだろうと思うわけですが、その定着をどう進めていくのかという点での具体的なお考えを、まずはお聞きをしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎和田 子ども青少年部参事 今回のこの処遇改善臨時特例事業につきましては、平成25年度と26年度、２カ年限定の事業でございます。こちらの部分で25年度の決算が出ておりますけれども、１人月平均として7,500円、処遇改善が図られてございます。こういった部分、金銭的な面だけではない部分も当然あろうかと思いますけれども、一定改善という部分がされていることと、27年、この４月から施行が実施されます子ども・子育て支援新制度におきましては、この処遇改善部分が、いわゆる公定価格という全体の経費の中に、この処遇改善部分も含まれて示されております。さらに、消費増税分としての人件費のかさ上げ、３％相当ございますし、また、昨年の人事院勧告に基づく人件費トータルで、保育士については２％上がると。トータルでさらに５％の改善が図られるというふうになりますので、一定、定着率という部分については向上していくものと考えてございます。
また、新制度の中では研修機会を多くとろうということで、当面の間としては研修に１保育士が年２日出られるようにということで、代替職員の措置も財政的には措置をされているところでございますので、そこは勤務軽減ということではないかもしれませんけれども、質の向上にもつながるものと考えてございます。
◆
市川和広 委員 生活保護扶助費で、先ほど宮戸委員からきめ細かい御質問がありまして、結論的には、もうしっかりとした取り組みをされていることは理解をしているところでございますが、先ほどもちょっと宮戸委員からもお話があったとおり、本当に私たち、平成19年に当選した当時に比べますと、保護率なんかも倍になっているような状況で、大変ふえたんだなと思っています。
増加傾向等の話もありましたが、ただ、ちょっと今回、資料を見せていただくと、県内状況の中で、４月１日からこの10月１日までの県内の保護世帯あるいは保護人数等を見ると、例えば横須賀とかですと保護人数が42増、平塚だと19増、小田原だと87増、茅ヶ崎だと41増で、厚木はマイナス１で、海老名がマイナス20ということですが、藤沢は177ということで、もちろんこの数字だけで全てを捉えられることではないんですけれども、やっぱりこうした数字を、この数字だけを見ると、ちょっと多いのかなと思いまして、先ほど参事から、今後も緩やかな増加傾向になりますよというお話なんですが、今回の数字が一過性だったらいいんですが、これがずっと続いていくとなると緩やかな伸びにならないのかなというふうに、ちょっと感じたものですから、その点、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎阿部 生活援護課主幹 生活保護受給者の要因というところで考えておるところなんですけれども、藤沢市につきましては他市に比べ、横須賀とは大体同じぐらいなんですけれども、やはり人口が現在もふえている。藤沢については都市基盤も整備されており、住みやすい町ということでも言われておりますので、そういうところで出生などの自然増、それから、転入者ということで人口がふえてきております。
また、生活援護課といたしましても、今、相談に来られた方の初期面談に43名のケースワーカーと面談の相談員を２名配置しておりまして、生活保護の申請と相談はもとより、生活保護に至らない方につきましても、その方に対する適切な事業につないでいくようなことをやっておりますので、相談者の方についても、とても相談しやすい、敷居の低いような状況といいますか、環境づくりに努めているところでございますので、そういうところで申請される方がそれなりに多くなってきているのかなと考えておるところでございます。
○浜元輝喜 委員長 ほかによろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○浜元輝喜 委員長 これで質疑を終わります。
次に、第９款土木費について質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆有賀正義 委員 37ページの自転車駐車場整備費なんですけれども、これは減額補正と財源更正と２つ要素があるんですけれども、財源更正のほうを見てみると、北口第２が22％、長後駅の西口は19％という、かなり予算額と執行見込み額の差があるんですけれども、この辺、何か特徴的なことがあったらお聞かせ願いたいと思います。
◎齋藤 土木計画課主幹 主な理由としまして、藤沢駅北口の建築工事が低入札になりまして、これが一番大きな要因となっております。
◆有賀正義 委員 今、２カ所聞いたつもりだったんですけれども、北口が22％、長後駅が19％という、それなりに大きな数字で、今、北口のほうはお聞きしたんですけれども、長後駅のほうも19％あるんですが。
○浜元輝喜 委員長 今の質問にお答えください。
◎齋藤 土木計画課主幹 長後駅につきましても、入札をやった結果の執行残と、設計の時点で当初予算額より精査した結果、額が減っているものでございます。
◆有賀正義 委員 それから、あと、財源更正のほうを見てみますと、これもまた社会資本整備総合交付金というのは、かなり当初見込みよりも減額されたと。もう本当に半分以下になっちゃったんですけれども、この辺の特徴的なところはあるんでしょうか。
◎齋藤 土木計画課主幹 そちらの財源更正につきましては、社会資本整備総合交付金の当初の要望額に対して４割程度しかつかなかったためで、これが大きな要因でございます。
◆有賀正義 委員 その４割しかつかなかった理由というか、その辺あるんでしょうかね。見込みが難しいとか、かなり当初見込んでいたよりも減らされちゃったというと、数字はそうなんでしょうけれども、何かしら、今後予算立てするときに、我々として変わってきそうな数字なのかどうかという感覚的な部分もあるんですけれども、その辺、この交付金の構造的なものがあるのかどうか。変動として。その辺、もう出たとこ勝負なのかどうかというところですね。わかる範囲で教えていただければと思うんですけれども。
◎遠藤 土木部長 御質問の自転車駐車場を例に挙げて社会資本整備総合交付金の減額の話をいただきましたが、自転車駐車場だけではなくて、この交付金自体について県内各市で非常に大きな要望があるという中で、国から配分された財源をそれなりに県のほうで各市町に配分した結果ということで、我々としても全体枠の底上げをこれからも国にも要望してまいりますし、県への配分が多くなれば、今後少しでも多くいただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆有賀正義 委員 これは、この交付金がほかの、例えば新産業の森整備事業費も見ても、これも半分以上ばっさりやられているというような数字ですけれども、逆に、橋りょう改修費なんかはそう減額されていないというふうに見えるんですけれども、その辺は何か特徴的な理由があるんですか。事業によってイントネーションがついているとか。
◎藤間 副市長 まず、全体の傾向を申し上げますと、今回、平成26年度については、通常の年ですと、当初申請というか、当初予定をした大体７割から８割程度はいただけているんですが、今回については全体で見たときに約半分、50％程度しかつきませんでした。
その中で、我々としてはどの事業にどういうふうに充てていくかというのは、県とも相談をさせていただいて配分を決めていく作業をやるんですけれども、それと、例えば、橋梁なんかの場合は、長寿命化の計画を持っている、持っていないによって配分率が違ってくるというふうなこと。そういったさまざまな事情を考慮して、県の配分枠が決まって、その中で市としてできる限り取りに行く。
その中で、どれを取りに行くと一番有利なのかということを考えて、我々のほうで県と調整をさせていただいて、ここにはこれだけできればいただきたいという最終的な、総枠が決まった中での内訳の配分を、また調整させていただいているので、特徴的に言えば、26年度は国からの配分、割り当てが非常に少なかったという中で、個別の事業で見ていきますと４割のところもありますし、８割ついているところもあるしというようなことになっているということで、我々としては精いっぱい、枠の中で一番有利な方法を探りながら、この額が決まってきたという経緯でございます。
◆柳沢潤次 委員 簡単にお聞きします。
まず、道路改修補修費。これは地域分でありますけれども、御所見の地区のことでしょうかね。他企業による舗装復旧が発生したことで減額ができる、総面積が減ったということですが、これはもう少し具体的に中身をお聞かせいただきたいと思います。
◎中村 土木維持課主幹 ただいまの御質問にお答えいたします。
市の道路管理者と水道、ガスなどの道路占用企業者が一堂に会して、上半期、下半期に分けて道路工事等調整連絡会議を開催し、工事予定箇所の情報共有、調整を行っております。しかしながら、臨時的、緊急的に発生したものについては随時関係者で協議、調整を図っております。今回はこれに該当するものでございまして、調整させていただいて、そこまで舗装復旧しなくていいという判断のもと、減額させていただいたものでございます。
◆柳沢潤次 委員 もちろん調整をして、事業者がやる場合と市が舗装し直す場合は、もちろん調整してやらなきゃならないんだと思うんですが。
よく見かけるんですが、事業者、企業が復旧する場合、いわゆる継ぎはぎのような形で、掘ったところだけ舗装するような形になっているところが大変見られるわけですが、今回の場合はそういう形ではなく、きちっと道路面を、一定の広さをきちっと舗装しているのかどうか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎中村 土木維持課主幹 今回の場合は施工時期に大きな差がなかったため、委員さんが懸念されていることはございません。しかしながら、打ち継ぎ目は構造的に弱い箇所となってしまうため、交通量に応じまして最低復旧幅を設けたり、点在している場所については極力接合、それから、打ち継ぎ目箇所を減らす努力、道路に対して直角に復旧するのではなくて、角度を設けて振動対策を図るなどの工夫をして行ったところでございます。
◆柳沢潤次 委員 わかりました。
次に、建築物等防災対策事業費についてお聞かせください。
今回、当初８件予定したものが３件程度になったという話なんですが、その内訳といいますか、表もここにも出ておりますけれども、どういう状況でそうなってきたのか。必要な耐震診断、あるいは耐震改修工事をできるだけ進めていかなければならない状況にあるわけですけれども、どういう状況で３件なのかという点、少しお話をいただきたいと思います。
◎山本 建築指導課専任課長補佐 補助対象が８件から３件に減少しています要緊急安全確認大規模建築物、こちらが法改正により耐震診断が義務化されたものですが、こちらにつきましては、当初、補助対象予定、全16件を平成26年度、27年度の２カ年で各８件実施することを見込んでおりましたが、所有者へのヒアリングによる耐震診断実施済みの確認、あるいは、現地調査や構造的別棟判断基準の明確により対象外となったもの、補助にかかわらず全額自費で実施する旨の意思表示があったもの等によりまして、補助予定件数が全３件に減少し、その全てが平成27年度に耐震診断実施予定となったため、平成26年度についてはゼロ件となっております。
◆柳沢潤次 委員 わかりました。
そうすると、最初の予定していた８件というのは、建築年月程度の判断で８件に出して、その後、検査を少しする中で、必要ないとか、持ち主からの自分の負担であるとか、さまざまなことで減った、こういうことでしょうか。ちょっと確認をさせてください。
◎山本 建築指導課専任課長補佐 委員のおっしゃったとおりでございます。
◆柳沢潤次 委員 もう一つ、木造の住宅耐震改修工事なんですけれども、これも減額ですけれども、この点についても少し中身をお聞かせください。
◎山本 建築指導課専任課長補佐 木造住宅につきましては、耐震診断が当初見込み35件に対して26件、改修工事が30件に対し11件、それと、あと、マンションが予備診断２件の予定に対して１件、分譲マンションの同じく本診断は１件に対してゼロ件となっております。住宅全般につきましては、先日、神奈川新聞の記事にもございましたが、全国的に耐震化が停滞しており、その最大の要因は高齢化とされています。
耐震化の後押しとしまして多くの自治体が補助制度を設けておりますが、近年は広報周知活動をしても思うように所有者の意識転換につながらず、どの自治体も件数が伸び悩み、苦慮している状況にございます。本市におきましても、新たな手法を試みながら広報周知活動を強化している一方で、補助件数は減少傾向に転じ、関心の薄れや高齢化により、足踏みが大きく影響しているものと思われます。
今後につきましては、どのようにすれば所有者に意識を変えていただけるかということが耐震化の促進を図る上で重要と考えております。
◆柳沢潤次 委員 わかりました。
それから、住宅です。この表を見せていただきますと、古里住宅の火災復旧工事が執行見込みゼロということで、今回やらないという話ですけれども、この内容をお聞かせいただきたいと思います。
◎木村 住宅課課長補佐 本工事につきましては、本年４月１日からの入居を目指しまして昨年末に工事の入札を行いましたが、残念ながら不調という結果に終わりました。このため、再入札を行うかどうか検討いたしましたが、今年度中に竣工するには十分な工期が確保できないため、今年度の実施を断念せざるを得ないと判断いたしましたことから、今年度は全額不用としましたものです。
◆柳沢潤次 委員 入札不調だということですが、そうすると、今年度はやらないけれども来年度に持ち越すということでしょうか。確認だけしておきます。
◎木村 住宅課課長補佐 委員御指摘のとおり、本工事につきましては、次回の市営住宅の定期募集に間に合うように、平成27年度において実施してまいりたいと考えております。
◆柳沢潤次 委員 最後に、柄沢特定土地区画整理事業関連雨水調整池整備事業費。これは本会議で契約変更の質疑もさせていただきましたけれども、万たびこういうことがあるわけですが、地盤の状況がどうであるかという点について、もう少し事前の地質調査などはふやしてやっていく必要があるんじゃないかなといつも思うんです。これは事前にやっておけば、今回のやつもわかる中身だろうなと思うんですが、その辺どうなんでしょうか。私は専門家じゃないから、よくわからないんですが、事前にもっと試掘するところをふやしていったり、そうすればいいんじゃないかなと思うんですが、その辺どうなんでしょうか。
◎小島 柄沢区画整理事務所主幹 事前のボーリング調査につきましては、今回、この工事につきましては、対象区域の地層の状況や地下水の水位の把握のために、平成20年から平成23年までにかけまして、工事の一般的な基準となります地盤工学会の基準にのっとりまして地質調査の方法を決め、ボーリング調査を行ったものでございます。
今回、ボーリング調査につきましては、箇所数といたしましては、基準の中の最も厳しい条件であります高層建築の基準を準用しまして、既往調査を含めまして10カ所実施しております。ボーリングの量としては、この基準を満たす部分もございます。
あと、今回の変更になってしまった、粘着力が違ったということでございますが、基本的には、同じ地層の中で粘着力が大きく変わることがなかなか一般的に想定されないことから、今回、調査したことで違う値が出てきてしまったことが原因でございます。
◆吉田淳基 委員 それでは、最後に１点だけ伺わせていただきます。
辻堂駅南口駅前広場改良事業費について質問させてもらいます。
予算の説明資料は41ページになると思いますが、交通事業者との協議によって、今回、負担金が見込まれるというふうに記載がございます。この負担金の内容について、まずお聞かせをください。
◎平田 道路整備課課長補佐 上屋設置に伴います交通事業者からの負担金につきましては、今年度、工事で設置いたしました辻堂駅南口駅前広場北側の駅舎階段から、バス、タクシーの乗降場までを結ぶ上屋について、雨天時を含め、利用者の利便性が向上することから、平成24年度からバス・タクシー事業者と受益者負担金について協議をしてまいりました。協議の結果、乗り場部分にかかる上屋設置面積に相当する建設費用の２分の１をそれぞれの事業者に負担してもらうこととしまして、バス事業者からは乗り場となる２カ所分を、タクシー事業者からは１カ所分の御負担をしていただくものとなっております。
◆吉田淳基 委員 負担金の内容についてはわかりました。
それから、この駅前広場を整備するに当たって、やはり地域から求められたのは乗降スペースの確保でありまして、今回もちろん乗降スペースは確保されて進められているわけでございますけれども、だんだんと今年度いっぱいで完成をするという話の中で、この乗降スペースはいつから使えるんだという話も最近聞くようになってきました。
この乗降スペースなんですけれども、いつごろから市民の方々に使っていただけるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎平田 道路整備課課長補佐 辻堂駅南口駅前広場の改良につきましては、平成25年度から工事に着手しております。限られた駅前広場のスペースの中で、これまでバスの乗降場や待機場所等を移動させるなど、駅を利用されている方に御不便をおかけしておりましたが、本年３月において全ての工事が完了いたします。
御質問のありました一般車乗降スペースにつきましては、広場南側にありますエレベーターの直近に、青色でカラー舗装した障がい者等の優先乗降スペースと一般車乗降スペースの２台分、合わせて３台分を設けまして、バスの乗降場等とあわせまして３月13日の供用開始を予定しております。ただ、駅を利用されている方のことを考慮しまして、一日でも早い供用開始に努めてまいりたいと考えております。
◆吉田淳基 委員 ３月13日に供用開始、一日も早く３台分の乗降スペースを確保のためにやっていただけるということですけれども、これは全体に、この駅前広場を見てみると、舗装とかがまだ終わっていない部分、北側の部分とかがあると思うんですけれども、全体としても、この13日までには全てが完成して竣工になるという理解でいいのかどうなのか、最後に確認させてください。
◎平田 道路整備課課長補佐 工事につきましては、今、最終段階のほうに向かっております。最終的な舗装の仕上げを今週末から３月の頭に予定していまして、その後、カラー舗装等々を整備していきますので、３月13日までには完全に終了いたします。
○浜元輝喜 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○浜元輝喜 委員長 これで質疑を終わります。
次に、第10款消防費から第11款教育費までについて質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆竹村雅夫 委員 説明資料で言いますと55ページですが、中学校の諸整備事業費のうち、まず、湘洋中の津波避難施設の部分ですけれども、現在の進捗状況はいかがでしょうか。減額というふうになっていますけれども、何かそれに伴う影響で工事がおくれるようなことはないんでしょうか。
◎山口 学校施設課課長補佐 湘洋中学校の津波対策の進捗でございますけれども、昨年の９月議会で御報告させていただいておりまして、現在、既存校舎３階へ直接避難が可能な非常用屋外階段の設置を実施しております。これにつきましては予定どおり３月に竣工してまいります。
また、新たな津波避難施設を兼ねた校舎棟の増築でございますけれども、こちらも予定どおり現在設計作業を進めておりまして、来年度の９月議会で工事費を補正予算でお願いしていく予定になってございます。こちらの減額につきましては、設計委託料の契約に伴う減額でございます。
◆竹村雅夫 委員 それから、明治中学校のエレベーター新設工事なんですけれども、このエレベーターの用途について改めてお聞かせください。
◎山口 学校施設課課長補佐 明治中学校のエレベーターの設置工事でございますけれども、来年度、お体の不自由なお子様が入学するということで、身障者用のエレベーターの設置と一部バリアフリーの工事を合わせた工事でございます。
◆竹村雅夫 委員 そうしますと、非常に重要なことだと思うんですけれども、藤沢市教委の基本的な考え方として、身体障がいのお子さんが、これは小学校も含めてですけれども、入学される場合には極力エレベーター等の設置をしていく、そういう基本的な考え方という理解でよろしいんでしょうか。
◎山口 学校施設課課長補佐 今委員おっしゃられたとおり、本市の小学校では全てエレベーター設置が完了しておりまして、中学校につきましても、この明治中学校でエレベーターの設置は全て完了いたします。また、障がいのあるお子様が入学されるような状況に当たりましては、その状況に応じて対策を図ってまいりたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。
ただ、１点、例えば小学校の場合、給食用の用途でのエレベーターもあったかと思うんですね。そこが障がいのあるお子さんが利用する場合、これは一定の改修が必要になるケースもあるんでしょうか。
○浜元輝喜 委員長 いかがですか。
◎山口 学校施設課課長補佐 今おっしゃられたとおり、小学校については一部が給食専用のエレベーターでございます。細かな身障対応のエレベーターにはなってございませんけれども、同乗者とともに乗ったりということで、人が乗ることについては特に問題ないエレベーターでございますので、とりあえずはそういった形での対応を図っていきたいということでございます。
◆
市川和広 委員 学校施設環境整備事業費なんですが、今回、俣野小学校トイレ改修が来年度に先送りされるということで、ここには各設置工事、改修工事の減額補正の一覧が出ています。
先日、教育振興計画の中で、トイレあるいは小学校の空調については平成30年までに整備をしていくよというようなことでありますが、これは、いろいろ地域を回らせていただいておりますと、何を言われるかというと、自分のところはいつになるんだというお話に、やっぱりどうしてもなってしまいまして、当然これは計画でもありますし、また、いろいろな国の補助とかの状況によっても恐らく変わってくることもあるので、なかなかお示しができない部分は大変理解もするところであるんですが、これはどのタイミングになると、そうした学校ごとのタイムスケジュールといいますか、予定がわかるのかどうか。済みません、お聞かせください。
◎山口 学校施設課課長補佐 ただいまの御質問でございますけれども、平成30年度までに空調についてもトイレについても完了していく予定で進めているところでございますけれども、申しわけございません、対象校につきましては、その年度年度のほかの工事との兼ね合いですとか、そういったこともございますので、その都度、翌年度の予算を策定する段階で定めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆有賀正義 委員 57ページの郷土文化推進費なんですけれども、建設経済常任委員会でいろいろと概略の説明のあったふじさわ宿交流館なんですが、これは土壌ガス調査委託が執行見込み額ゼロとなっているんです。これはもともとどういう調査が必要で、どういう理由で執行しなくていいという形になったんでしょうか。
◎平井 郷土歴史課主幹 この土壌ガス調査委託ですけれども、以前、遊行寺の門前のところで消防が第８分団の待機宿舎を建てかえたときに、異臭がしたという事実がございました。その近くである労働基準監督署跡地でも、埋蔵文化財のために掘ったりとかしたときに、そういった異臭がしたりとか毒性のものが出てくるといけないということで、この予算を計上しました。今現在、埋蔵文化財の発掘の調査をしておりますけれども、そういう事実はございませんので執行はしないということで、こちらは減額させていただいております。
◆有賀正義 委員 あと、その下ですけれども、サイン等設置工事なんですけれども、これも２割ぐらい執行見込み額が予算よりも少ないんですが、これは当初の目的はもう全て達成されたというふうに考えてよろしいんでしょうか。
◎平井 郷土歴史課主幹 こちらは単純な入札執行残でございまして、今年度の工事は全て完了しております。
○浜元輝喜 委員長 よろしいですか。
ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○浜元輝喜 委員長 これで質疑を終わります。
次に、歳入以下全部について質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆柳沢潤次 委員 歳入のほうで補助金。先ほども質疑がありましたけれども、社会資本整備総合交付金について少しお聞きをしておきたいと思います。
今回の補正の中では減額が２割、３割、５割ということで大変多いわけですね。先ほど副市長からも答弁がありましたけれども、最近の状況ですね。この社会資本整備総合交付金の状況はどんなふうになってきているのか。これはたしか以前、まちづくり交付金が変わって、こういうふうになったものだと思いますが、その状況をまずお聞きしておきます。
◎青柳 財政課課長補佐 社会資本整備総合交付金の状況ですけれども、平成24年度から26年度の３カ年、こちらの状況、推移につきまして金額をお答えいたしますけれども、平成24年度につきましては約21億5,990万円、25年度は約20億3,121万円、今年度、26年度につきましては22億1,691万円の見込みを予定しています。比較ですけれども、24年度と比較して約5,692万円の増で、昨年、25年度と比較しまして約１億8,569万円の増となっております。
◆柳沢潤次 委員 過去、24、25年度との比較でもいいんですけれども、当初、この社会資本整備総合交付金を予定して、しかし、減額されてきたというのは、こんなにたくさんなかったような気がするんですが、その辺は過去、24、25年度あたりではどうだったんでしょうか。
◎細谷 財政課課長補佐 過去２年間の状況なんですけれども、要望に伴っての最初の交付額の率から申し上げますと、平成24年ですと最終の交付率が83.5％、平成25年が91.6％ということでございまして、その両カ年におきまして事業の先送りといったようなものはないことと認識してございます。
◆柳沢潤次 委員 今回はもっと多いというふうに思うわけですけれども。
この事業が、当初予定していたものが来ないということになるわけで、その分、一般財源から入れたり市債を組んだり、そういう形で対応せざるを得ない。事業そのものを落とすわけにはいかないでしょうから、そういう形でまた翌年度に回していくことにもなるんだろうと思うんですが、その辺の事業の見通しについて、かなり影響が出てくるんだろうと思うんです。その辺はどのように予算組みとの関係も含めて見ておられるのか。
補助金のあり方は、国がそう決めてきたから、しようがないにはしようがないんですが、実際に事業を進めるに当たっての補助金のあり方、採択をどういうふうにやっていくのかという点では慎重にやるべきだと思うんですが、その辺、お聞かせをいただきたいと思います。
◎細谷 財政課課長補佐 当初見込んでいた国や県などの補助金が減額されたことは、影響としてはとても大きくございまして、ただ、藤沢市の財務規則には、それにのっとって毎年年度当初に予算等執行方針が示されまして、その中では予定していた国や県からの補助金及び起債等の特定財源が削減された場合の対応として、一般財源での充当は難しいため、削減された事業費分の執行は見合わせるとともに、各部の総務課及び財政課に報告し、財源の補填は行われないことを原則とすると。原則論としてはそういった形をとっておりますが、本年度につきましては、市民生活に影響を及ぼす事業におきまして、事業の優先性や継続性を考慮しまして、起債などの活用を図りながら財政への影響を勘案しまして、最終的には政策的判断によりまして一般財源を充当することによりまして対応をさせていただきました。
○浜元輝喜 委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○浜元輝喜 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時51分 休憩
午後１時10分 再開
──────────────────────────────
○浜元輝喜 委員長 再開いたします。
次に、議案第97号について質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆柳沢潤次 委員 二の三地区土地区画整理事業でございますが、これも先ほど質疑をさせていただきました社会資本整備総合交付金が減額になっているという中身でありまして、それに伴って、補償箇所、工事箇所、補償内容及び工事請負負担金の見直しというふうに書いてありますが、もう少しこの見直しの中身について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
◎大月 北部区画整理事務所主幹 国庫補助金につきましては、予算計上させていただいた金額を国に対して要望してまいりましたが、満額交付に至ってございません。その中で、工事費、補償費、業務委託費等々、必要なものに必要な分だけ配分という形の中で、どうしても権利者と交渉してございます補償費につきましては、やはり交渉の結果として補償の承諾を得るという中身で、補償のほうはなるべく予算を落とさないような形で精査してございます。ただし、次年度に送ることが可能な業務委託費等につきまして、一部27年度で執行という形を考えておりまして、業務委託費につきましては約１億円程度減額してございます。
◆柳沢潤次 委員 結局、どうしても必要な部分だけ6,700万円ほど一般会計から繰り入れたということでありますけれども、そうすると、全部を持ち越しということではなくて、持ち越せる部分は持ち越すけれども見直しで済むということなんでしょうか。
もう一つは、事業の予定が大分狂ってくる、おくれるんじゃないかというふうな心配もしておるわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。今後の見通しも含めて、その点をお聞かせください。
◎富塚 北部区画整理事務所長 では、まず、執行の状況から御説明させていただきます。
今回、国庫の社会資本整備総合交付金が減額されたことに伴いまして減額補正をさせていただくわけでございますけれども、工事費、補償費につきましては、昨年、平成25年度、年度末に国庫の増額交付をいただいた分がございまして、工事費について１億2,300万円、補償費については２億5,000万円を昨年、平成25年度の２月議会で増額補正をさせていただいています。これは全て繰越明許費ということで御承認をいただいたもので、その金額を活用しながら、平成26年度の予算とあわせて執行した関係上、ほぼ工事、補償につきましては、減額にはなったんですけれども計画どおりに進行されております。
また、事業全体の進捗ということで、平成32年度まで、今、事業計画の認可期間となっております。平成25年度末で事業費ベースで執行率が約56％ということで、確かに事業の進捗は当初計画に比べましておくれが生じている現状がございます。
その中で、今、北部第二（三地区）土地区画整理事業につきましては、事業費と施行期間を含めて精査作業に取りかかっておりますので、また、この精査作業が完了した時点で議会にも御報告をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○浜元輝喜 委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○浜元輝喜 委員長 これで質疑を終わります。
次に、議案第100号について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○浜元輝喜 委員長 これで質疑を終わります。
次に、議案第103号について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○浜元輝喜 委員長 これで質疑を終わります。
次に、議案第99号について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○浜元輝喜 委員長 これで質疑を終わります。
最後に、議案第101号について質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆柳沢潤次 委員 介護保険事業費の補正でございますが、まず、１点は、平成27年度の介護保険法の改正に伴ってシステム改修だということでございます。国庫からこれしか入ってこないというのも不満でありますが、この中身について少しお聞かせをいただきたいと思います。どういうシステム改修の中身になるのか。
◎井上 介護保険課課長補佐 システム改修の内容についてでございますけれども、主な点を申し上げます。１点目が介護報酬の改定がございます。２点目といたしまして、一定以上の所得者の利用者負担の見直し、こちらが１割から２割になるものがございます。あと、３点目としまして、高額介護サービス費の見直しがございます。
主な点は以上でございます。
◆柳沢潤次 委員 介護報酬のほうは、また予算もありますので、そちらでやりたいと思いますが、見直しの中に１割負担から２割になるというふうなものも入っているということでありますから、これも市民の皆さんに対する影響は大きいわけですが、大体これは所得でどれぐらいの方が２割のところに入っていくんでしょうか。年金収入のあたりでは大体金額はどれくらいなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎井上 介護保険課課長補佐 年金収入で申し上げますと、年間280万円の方が該当になります。
◆柳沢潤次 委員 わかりました。
では、次に、この表を見せていただきますと、３番目の介護保険事業運営基金に積み立てるということで、平成25年度の剰余金を積み立てていくということで、今年度、６億4,500万円余りを補正する形になっております。これは毎年出ているわけですけれども、ここ３年ほどの剰余金の状況はおわかりでしょうか。その分を積み立てているわけですが、３年間ほど教えてください。
◎井上 介護保険課課長補佐 ここ３年間の剰余金の状況でございます。平成24年度に関しましては約３億700万円、平成25年度に関しましては約４億6,700万円で、今回、平成25年度の剰余金としましては６億4,500万円となっております。
◆柳沢潤次 委員 毎年剰余金が出てきているわけですが、今回、６億4,000万円ほど基金に積み立てていくということですが、そうすると、今年度末で基金の積み上がりがどれぐらいになるんでしょうか。
◎井上 介護保険課課長補佐 今年度末、平成26年度末では約22億7,000万円となる予定でございます。
◆柳沢潤次 委員 その金額をこれから来年度の保険料のところに充てていくというふうには聞いておりますけれども、こういう剰余金が毎年出る、そして、その積み立て分を削って保険料に充当していく、引き上げが余り大きくならないようにやっていくということで、それはそれで結構なわけですけれども、この剰余金が毎年このように出てくる要因をどういうふうに見ておられるのか。さまざま理由はあるというふうには思うんですけれども、保険料の取り過ぎではないかというようなことだって逆に言うと出てくるかもしれませんが、その辺の要因はどのように捉えておられるのでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
◎橘川 福祉部参事 剰余金が出てくる要因でございますけれども、実は、今期で申し上げますと、先ほど申し上げたとおり、毎期積立金という形で補正で数字を提出しているわけなんですが、実は、この積立金の金額につきましては、今年度６億4,700万円積み立てるわけでございますが、これは、６億4,500万円については平成25年度の決算におきまして繰越金となったものでございまして、その前に25年度中には５億2,100万円、基金から取り崩しております。したがいまして、この６億4,500万円のうち、取り崩したものが５億2,100万円ありますので、差っ引き１億2,400万円が25年度における純粋な発生した剰余金、ふえた金額ということで、この差が25年度の黒字の金額でございます。
本来であれば３年間で一定の金額を取り崩して、それで保険料に充てるという形で、今期におきましても３年間で10億円程度の繰り入れを実施する予定でございましたけれども、実際には25年度においては１億2,400万円の黒字になったということで、やはり予算をつくる段階におきまして、一定の給付の見込みを少し多目につくっていることもありまして、このような形での黒字になっているという状況がございます。
次期におきましては、この辺を精査いたしまして、保険料に充てる金額を先ほどもありましたけれども16億7,000万円、３年間で充てるということで見込んでおりますので、今後は毎年ふえるのではなく、給付にこの基金を充てていって、保険料の削減、上昇にならないような形でのつくりをしているという状況でございます。
○浜元輝喜 委員長 ほかにはございませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○浜元輝喜 委員長 休憩いたします。
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午後１時26分 休憩
午後１時28分 再開
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○浜元輝喜 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。
意見のある方、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○浜元輝喜 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
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午後１時29分 休憩
午後１時30分 再開
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○浜元輝喜 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆柳沢潤次 委員 議案第96号及び97号から103号の７特別会計補正予算に対する日本共産党の討論を行います。
議案第96号平成26年度藤沢市一般会計補正予算（第７号）につきましては、私どもは当初予算に賛成はしておりますけれども、この補正予算は柄沢特定土地区画整理事業地内の雨水調整池整備事業費の補正が入っております。これについては私どもは反対をしてきておりますので、この補正予算にも反対をいたします。
なお、質疑もさせていただきましたけれども、公務員の守秘義務を外して、情報漏洩や、あるいは、なりすましなどの犯罪の温床になってくる、さらには、財政負担が大きく、導入の必要性も効果も薄いことなどを私どもは考えまして、このマイナンバー制度の導入はやめるべきだというふうに思います。そのことを申し上げておきたいと思います。
それから、議案第98号、そして101号につきましては、当初予算に理由を述べて賛成をしておりますので、これは賛成にいたします。
また、議案第97号、そして99号、100号、102号、そして103号の５特別会計補正予算については、当初予算に理由を述べて反対しておりますので、反対をいたします。
○浜元輝喜 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。
まず、議案第98号及び議案第101号は可決すべきものとすることに御異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○浜元輝喜 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
次に、議案第96号、議案第97号、議案第99号、議案第100号、議案第102号及び議案第103号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○浜元輝喜 委員長 挙手多数。したがって、これら６議案は可決すべきものと決定いたしました。
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△(2) 議案 第１０４号 平成２６年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号）
○浜元輝喜 委員長 日程第２、議案第104号平成26年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○浜元輝喜 委員長 休憩いたします。
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午後１時34分 休憩
午後１時35分 再開
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○浜元輝喜 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○浜元輝喜 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第104号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○浜元輝喜 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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○浜元輝喜 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○浜元輝喜 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
その他、委員の方から発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○浜元輝喜 委員長 これで委員会を閉会いたします。
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午後１時36分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
補正予算常任委員会
委員長 浜 元 輝 喜...