藤沢市議会 2008-03-14
平成２０年 ２月 定例会－03月14日-04号
議案 第101号 藤沢市
国民健康保険条例の一部改正について
議案 第102号 藤沢市介護保険条例及び藤沢市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について
議案 第103号 藤沢市後期高齢者医療に関する条例の制定について
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３６名
１番 宮 戸 光 議員 ２番 植 木 裕 子 議員
３番 原 田 伴 子 議員 ４番 真 野 喜美子 議員
５番 加 藤 なを子 議員 ６番 高 松 みどり 議員
７番 柳 沢 潤 次 議員 ８番 井 上 裕 介 議員
９番 桜 井 直 人 議員 １０番 市 川 和 広 議員
１１番 加 藤 一 議員 １２番 佐 藤 春 雄 議員
１３番 高 橋 八 一 議員 １４番 伊 藤 喜 文 議員
１５番 柳 田 秀 憲 議員 １６番 竹 村 雅 夫 議員
１７番 浜 元 輝 喜 議員 １８番 熊 倉 旨 宏 議員
１９番 三 野 由美子 議員 ２０番 原 輝 雄 議員
２１番 松 長 泰 幸 議員 ２２番 佐 賀 和 樹 議員
２３番 山 口 幸 雄 議員 ２４番 渡 辺 光 雄 議員
２５番 竹 内 康 洋 議員 ２６番 塚 本 昌 紀 議員
２７番 松 下 賢一郎 議員 ２８番 大 野 美 紀 議員
２９番 大 塚 洋 子 議員 ３０番 増 井 秀 夫 議員
３１番 鈴 木 明 夫 議員 ３２番 橋 本 美知子 議員
３３番 諏訪間 春 雄 議員 ３４番 河 野 顕 子 議員
３５番 栗 原 義 夫 議員 ３６番 矢 島 豊 海 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 海老根 靖 典 副市長 久 世 善 雄
副市長 石 渡 朝 司 収入役 吉 野 勝 之
総務部長 林 良 雄 企画部長 西 山 三 男
財務部長 矢 沢 則 光 市民自治部長 舘 野 邦 行
福祉健康部長 種 部 弘 環境部長 吉 田 茂 夫
経済部長 花 上 誠 一 計画建築部長 神 田 務
都市整備部長 桐ヶ谷 留 夫 土木部長 川 口 博 人
市民病院事務局長
市民病院長 城 戸 泰 洋 土 田 卓
消防長 金 子 司 洋 教育長 小 野 晴 弘
教育総務部長 落 合 英 雄 生涯学習部長 高 木 三 広
代表監査委員 德 江 陞 監査事務局長 上 野 篤 志
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
佐 藤 茂 鈴 木 重 徳
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議会事務局職員
事務局長 加 藤 正 美 事務局次長 須 藤 公 夫
事務局主幹 脇 田 秀 樹 事務局主幹補佐 小 泉 英 明
速記 藤 橋 理 恵
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○議長（河野顕子 議員） こんにちは。これから本日の会議を開きます。
午後１時30分 開議
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○議長（河野顕子 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（河野顕子 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長（河野顕子 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、議案第113号平成20年度藤沢市一般会計予算、議案第114号平成20年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算、議案第115号平成20年度藤沢市
競輪事業費特別会計予算、議案第116号平成20年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算、議案第117号平成20年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算、議案第118号平成20年度藤沢市
地方卸売市場事業費特別会計予算、議案第119号平成20年度藤沢市
老人保健事業費特別会計予算、議案第120号平成20年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算、議案第121号平成20年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第122号平成20年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算、議案第123号平成20年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第124号平成20年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算、議案第125号平成20年度
藤沢市民病院事業会計予算、議案第97号藤沢市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について、議案第98号藤沢市
道路占用料徴収条例の一部改正について、議案第99号藤沢市
ひとり親家庭等医療費助成条例等の一部改正について、議案第101号藤沢市
国民健康保険条例の一部改正について、議案第102号藤沢市介護保険条例及び藤沢市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について、議案第103号藤沢市後期高齢者医療に関する条例の制定について、以上19件を一括して議題といたします。
昨日に引き続きこれら19議案に対する代表質問を行います。
あらかじめ定めました順序により、発言を許します。31番、鈴木議員。
〔鈴木明夫議員登壇、拍手〕
◆３１番（鈴木明夫 議員） 皆さん、こんにちは。昨日に引き続いての代表質問でございますので、どうしても重複するところがあろうかと思いますが、どうかお許しをいただきたいと思います。
ことしは市長選の年、５人の候補者が藤沢を思い、競い合う中で、海老根新市長が誕生いたしました。海老根新市長、まずはおめでとうございます。とはいえ、日本と藤沢を取り巻く環境は厳しく、新市長として藤沢丸のかじ取りは大変な荒波と苦労があろうかと予想されます。
けさの新聞では、円の急騰、12年ぶりの100円台の突破、株安、原油、鉄鉱石などの資源高、小麦などの穀物高など、どれをとっても日本経済と国民生活、イコール市民生活への影響が懸念される記事が大きく踊っています。そして、きのう３月13日の新聞では、春の賃上げ闘争の先陣である自動車、電機などの金属労協の製造業大手に経営側より一斉回答が出され、ほぼ前年並みの平均1,000円前後に集中していました。このことは、労働側として、業績好調な中、労働分配率の９年連続減少傾向に歯どめと個人消費の増大につながる賃上げ、景気上昇とのねらいも肩透かしとなりそうだとの記事もありました。
全体的な賃上げが、他業種や中小、地方、パート、非正規社員などの賃上げも含めて３月から４月にかけてなされますので、全体的な評価は少し先ではありますが、景気の先行きを大きく懸念する経営側の壁の厚さを感じさせるものでありました。
それでは、平成20年度藤沢市一般会計予算ほか18議案に対するさつき会の代表質問をさせていただきます。なお、詳細な質問につきましては、予算委員会で我が会派の委員がさせていただきますので、できるだけ手短にということで、持ち時間は80分あるんですが、半分以上はやらないと他会派に失礼だということで、１時間以内ということをめどにさせていただきました。
最初の質問は、件名１の「市長の政治姿勢について」でございます。
要旨１「マニフェストの進め方について」であります。
今回の市長選挙では、候補者がマニフェストを掲げ、それをそれぞれどのようなまちづくりを目指すのか、そのために必要な施策としてどのようなことに取り組むのか、具体的な政策が市民の前に提示された
マニフェスト型選挙でもありました。もちろん、これまでも選挙公約というものがつくられてきましたが、あいまいで抽象的な政策が目立つ中、その後の取り組み状況も全くわからないことなど、市民の政治に対する不信を招く大きな要因ともなってきました。
そこで、こうした現状を改めるべく、各候補者がマニフェストを掲げ、具体的な政策と政策を戦わせるマニフェスト型の選挙が展開されるということは、政治に対する信頼を取り戻すという意味においても大いに意義のあるところであり、今後も各種選挙においてマニフェスト型の選挙が行われることを期待されるところであります。
さて、そんな中、今回海老根市長は100項目以上にもわたる具体的な政策をマニフェストとして掲げ、見事当選されました。これだけの数の政策を具体的に掲げることができたのは、まさに４期16年間市議会議員として市政にかかわってこられたからではないかと思いますが、一方で、これだけの政策を掲げたからには、その取り組みに対する責任の重さもこれまでの選挙公約とは異なってくるのではないかと思います。常に100項目以上にもわたる政策の進捗状況が、市民からも議会からも監視され、その取り組みに対する評価が４年後の選挙で問われることになります。
そこで、マニフェストの着実なる取り組みが求められると思いますが、一方で、現在においては、前山本市政下でつくられたふじさわ総合計画2020が進行中であり、本年度が後期５カ年計画の３年目に当たります。もちろん、海老根市長が提案されたマニフェストの中には、
ふじさわ総合計画2020の中に盛り込まれている政策もあれば、新たに提案された政策もあろうかと思います。
そこでお伺いします。まず、今回の選挙で掲げられたマニフェストをどのように進められるおつもりなのかお聞かせください。お尋ねをいたします。また、
ふじさわ総合計画2020との整合性をどのように図っていくつもりなのかもあわせてお尋ねをいたします。
次に、要旨２「行財政改革について」であります。
今回市長が掲げられました100項目以上もの政策を実現していく上で、確かな財源の確保が必要となります。もちろん、マニフェストの中でその具体的な方策を示されていますが、一方で市民経営という考え方も示されています。これは、市民の前に今の藤沢市の置かれている現状を包み隠さずに公開し、白日のもとにさらした上で、市民とともに手を携えて藤沢市の将来のあり方を考えていくという市長の市政であると考えます。もちろん、徹底した情報公開は、既に山本前市政の中でその取り組みが進められ、情報公開条例はもとより、必要な諸制度が整備されるとともに、事業別財務諸表の作成など公会計のあり方にも踏み込んだ改革が進められてきました。
その中で、さらに踏み込んだ情報公開を進め、市民とともに手を携えて市政のあり方を模索していくということは、大いに評価できるところであり、今後の任期の中でしっかりと進めていただきたい課題の一つであると思います。
そこで、今後の行財政のあり方について市長のお考えをお聞きしたいと思います。まず、これまで第３次にわたる行財政改革が進められてきましたが、今後この行財政改革をどのように推進なさるおつもりなのでしょうか。現在の第３次行財政改革のあり方と、御自分が掲げられましたマニフェストにおける行財政改革への取り組みとの整合性をどのようにとられるおつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。また、借金時計についてどのようなものが作成され、どのように市民に公表されるつもりなのかお聞かせください。
次に、行財政改革の具体的な手法として、市場化テストの導入を掲げられていますが、既に東京都杉並区では区が行っているすべての事業について
行政サービス民間事業化提案制度が始められています。これは、区が行っているすべての事業についてＮＰＯなど民間の事業者から提案を受け付け、適正なものについては民間に公共サービスをゆだねる制度で、次の３つのことを目的として始められました。
１、区が新たな課題に先駆的に取り組むことができるとともに、民間活力の導入によって区民へのサービスの向上が図られること、２として、区民やＮＰＯなどの区政への参画を進める契機となること、３つ目として、本来行政が担うべき役割機能を強化でき、限られた財源を有効的に活用することができることであります。既に昨年度からモデル事業が実施され、今年度からは新たに５つの提案について事業の実施が検討されています。
そこでお伺いいたしますが、今後本市においても市場化テストを導入していく上で、こうした取り組みは大いに参考になると思いますが、具体的に本市において市場化テストをどのように導入していくつもりなのかお尋ねしてこの件名の質問を終わります。
次に、件名２「地球ネットワークにささえられるまちについて」
要旨１「道路行政について」お尋ねいたします。
本市では、既に都市計画決定がなされながら、いまだに工事の着工や完成を見ていない幹線道路が多数存在します。もちろん、これまでも国や県とも連携をとりながらさまざまな補助金を獲得するなど幹線道路整備に向けた努力は行われてきました。しかし、時代の流れは早く、道路の整備に時間を費やしている間に次から次へと大手企業が市内から撤退し、市内産業の空洞化が進んでいます。もとより、本市は主要な高速道路網へのアクセスが悪く、これが市内産業の空洞化をもたらす一因ともなっています。
そこで、一刻も早い主要幹線道路の整備が望まれるところでありますが、具体的には亀井野二本松線、善行長後線、鵠沼奥田線、横浜藤沢線の今後の整備予定についてお尋ねをいたします。
要旨２「
綾瀬インターチェンジについて」であります。
本市を南北に貫く藤沢厚木線がいよいよ３月25日に開通すると公表されました。これにより、綾瀬市役所前の道路と直結し、東名高速道路との交差部に計画されている
綾瀬インターチェンジで一直線に結ばれることが現実のものになったということで、市内の企業も市民も大きな期待を寄せるところでございます。
これまでも、
東名高速道路綾瀬インターチェンジについては、県への要望を初めさまざまな取り組みを展開されてきたと思いますが、このたびの藤沢厚木線の開通により、さらに設置促進に弾みがつくと思います。産業の活性化を図ることはもとより、多くの市民にメリットがある
綾瀬インターチェンジを早期に実現していただきたいと切に願っているところであります。
そこで、
綾瀬インターチェンジ設置に向けて、現在までの取り組み状況と今後の見通しについてお尋ねをしておきたいと思います。
次に、件名３「湘南の自然環境にささえられるまちについて」
要旨１「温暖化防止について」お尋ねをいたします。
平成17年度に策定されました
地球温暖化対策地域推進計画において、平成22年度までに温室効果ガスをマイナス６％削減するという目標を立て、さまざまな環境整備を展開する中で、その一環としてごみの減量化を積極的に推進してまいりました。
昨年４月から戸別収集が、10月からは有料指定袋による収集が始まり、12月の議会報告で、市民の理解と協力によりごみの減量と資源化が進んでいると、状況をお聞きいたしました。このことは、ごみ処理有料化の導入によりごみの焼却量が減量となり、ＣＯ2の排出削減につながり、温暖化防止の一助になると大変評価しております。大きく評価しております。
しかしながら、
地球温暖化対策地域推進計画に掲げた目標を達成するためには、さらなるごみ減量としてのごみを燃やさない施策、脱焼却と資源化が必要であり、例えばバイオガス化や堆肥化を推進し、ソフト面、ハード面にさらなるＣＯ2削減による温暖化防止対策を展開することが必要ではないかと考えております。
そこで２点質問いたします。１点目として、ごみ処理有料化の実施から５カ月がたちましたが、現時点でのごみの減量状況、また市民の意見や効果、加えて新たな課題などについてお尋ねをいたします。
２点目として、ごみの減量に伴い、脱ごみの焼却、資源化に向けた今後の施設整備計画についてお尋ねをいたします。
次に、要旨２「川名清水谷戸の緑地保全について」であります。
本市におきましては、昨年度、地球温暖化対策の一環として市役所本庁舎の屋上緑化を行うとともに、４月からは緑豊かな都市景観の創出と良好な生活環境の保全や
ヒートアイランド現象の緩和を目的とした屋上緑化、壁面緑化に対する藤沢市建物緑化助成制度を創設し、市内の建物緑化の推進を図っております。このことは、緑豊かな都市景観を創出すると同時に、ＣＯ2の吸収、固定化につながるものであると大変評価しております。新たな緑の創出を図ることも非常に重要でありますが、湘南の緑豊かな自然環境を次世代に継承していくという観点からも、宅地開発等によって失われつつある都市周辺の樹林地の保全を図っていくことも重要かつ急務ではないかと考えます。
そこで２点質問します。１点目として、川名清水谷戸の保全に関しては、昨年度外周測量調査を実施し、その結果をもとに関係機関との協議を進めるとともに、今年度も既に藤沢市土地開発公社が用地の先行取得を行っていると聞いておりますが、川名清水谷戸における現在の取り組み状況についてお尋ねをいたします。
２点目として、川名清水谷戸の保全を今後どのように図っていくのか、具体的な保全手法としてどのようなものが考えられるのかお尋ねをいたします。
続きまして、件名４「既存産業の活性化と新しい起業化を支援するまちについて」
要旨１、藤沢市商業振興条例による既存商店街の活性化についてであります。
昨年12月議会において、議会全会一致により可決し、制定されました本条例でございますが、間もなく施行日である４月１日を迎えることになります。この条例により、市内の商店街がかつてのようなにぎわいを取り戻し、藤沢市全体が活気づくことを切に願うところであります。また、大きな期待をしているところでもございます。
そこで質問でございますが、本条例をより実効性のあるものとするために、12月議会以降の取り組み状況と、本条例を制定したことにより具体的にどのような
既存商店街活性化対策を行っていくのかについてお尋ねをいたしたいと思います。
要旨２「新産業の森（西北部）企業立地の動向について」であります。
この３月25日、
主要地方道藤沢厚木線が開通することになると承知しております。この開通により新産業の森予定地周辺の土地が脚光を浴びることになるわけであります。事業の進捗を早める一助となるものと考えておりますが、一方では開発の圧力が生じてくるわけでございます。駐車場、資材置き場など無秩序な土地利用がなされることで、まちづくりの基本方針に支障が生じることはないのか、また地価の高騰を生ずる可能性があるのではないかなど危惧するものでございます。
そこで質問ですが、まず１点目に、この事業計画の担保性はどのように確保していくのかお聞かせください。
２点目に、産業振興課で企業訪問されていると聞いておりますが、市内企業の新産業の森に対する関心はどのような状況であるのかお聞かせいただきたいと思います。
質問の３点目は、進出に際しての企業支援策はどのようなものを考えているのかもあわせてお聞かせください。
次に、要旨３、武田新研究所の受け入れ準備についてであります。
新研究所の開設に伴う影響としましては、12月の建設常任委員会におきまして経過報告をいただきました村岡新駅を中心としたまちづくりが大きなものと認識しております。一方、平成22年度の開設に向けて、1,500人規模の研究者、関連する業務への従業員とその家族を円滑に受け入れるためのさまざまな課題へ的確に対応し、この移転が成功だったとの評価を得ることがまちづくりのための第１のステップと考えております。
そこで、移転される方々にとって非常に切実な問題であり、地域住民へも大きな影響が想定されております交通、教育、住宅といった３つの課題についての取り組みや準備の状況についてお聞かせください。なお、交通につきましては、多くの従業員の通勤者や来訪者が想定されることから、バス輸送計画への取り組みが重要と考えておりますので、この点も踏まえた上で御答弁をお願いいたします。
次に、要旨４、湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）の取り組みについてであります。
湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）の都市再生事業の目標として大規模工業跡地の土地利用計画等により、後背地の大学や既存企業との連携を生かし、多様な機能を持つ都市形成を図っていくことを掲げられ、事業が進められております。さらには、昨年４月には仮換地指定が行われ、進出事業者も決定されてきております。既に、
産業関連機能ゾーンで４社が活動を開始し、現在２社が建設工事に着手し、本年秋以降には
複合都市機能ゾーンや医療・健康増進ゾーンでも工事に着手する予定ということで、徐々に町の姿が見え始めようとしております。
そこで、ここでは２点お聞きしたいと思いますが、１点目についての質問ですが、市が取得した
広域連携機能ゾーン用地の土地利用を今後どのような具体化を図っていくのか、市の基本的なお考えをお聞かせください。
２点目として、進出事業者の事業スケジュールに基づく各ゾーンごとの施設が完成する時期、見通しについて市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、件名５「安全で安心して暮らせるまちについて」
要旨１「高齢者施策について」お尋ねをいたします。
藤沢市においても高齢化の進行が目立つようになりつつあります。介護を社会全体で支えるための介護保険事業の見直しを主な目的とする高齢者保健福祉計画の改定の年であります。
そこで、第１の質問でありますが、改定に当たっての介護保険料はどのような水準となるのか、まずお尋ねをいたします。
質問の第２は、介護保険の基礎的施設である特別養護老人ホームの整備水準が県下の中でも藤沢市はおくれが目立っておりますが、その原因とあわせて打開策についてお尋ねをいたします。
質問の第３は、今後の医療制度と介護事業の中で、予防事業の重要性、必要性が言われておりますが、そのねらいとする要点についてお尋ねをいたします。
次に、要旨２「保健所行政について」であります。
食の安全安心についてでありますが、賞味期限の偽造や偽装、さらには産地の表示違反、そして中国産冷凍ギョーザによる健康被害の発生などが大きく報道され、食の安全安心に対する市民の関心が高まっております。事件の原因がまだはっきりしていませんが、輸入食品や冷凍食品に対する市民の不安が広まっており、市民に安全な食品が提供されることは、食に携わる者すべての責務でもございます。港や空港での輸入食品のチェックは厚生労働省が所管していると思いますが、十分な監視体制になっているのか心配であります。本市においてはこれらの事件の対応については食品の安全確保を担当とする保健所がしっかりとした体制で的確に対応することが重要であります。
そこで、今回の中国産冷凍ギョーザによる健康被害に関して、保健所はどのような対応をなさったのかお尋ねをしておきたいと思います。
要旨３「障害者施策について」であります。
平成18年度から施行された障害者自立支援法も、地域で自立した生活を送ることができるよう支援することを目的としており、改革のねらいの一つに障害者がもっと働ける社会が示されております。とは言っても、障害者雇用を進めるためには福祉施策と労働施策の連携による横断的な取り組みが必要であります。例えば、特例子会社というのがございますが、こういった職場の創設であります。その結果、障害者が適性に応じてより力を発揮して働ける社会の創出が大切であります。
そこでお尋ねをいたしますが、障害者の自立支援を進めるためには就労支援が重要であると考えますが、今後どのように進めるのか、市としてのお考えをお尋ねいたします。
２点目として、障害者の状況によっては就労に結びつかない方もおられると思います。そのような重度の障害の方に対する自立とはどのようなお考えなのでしょうか、お尋ねをしておきます。また、こうした方々への具体的な支援についてはどのようになっているのかもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
次に、要旨４「次世代育成支援事業について」であります。
国においては、少子化の進行による家庭及び地域を取り巻く環境変化をにらみ、国、地方、事業主、国民の責任を明らかにしながら次世代育成の支援を推進するため、平成15年に向こう10年間の時限立法として次世代育成支援推進法を制定しました。本市においてもこの法を受け、平成17年度から平成26年度の10年間を計画期間とする次世代育成支援行動計画、21年度までの５年間を前期計画期間として現在取り組みが進められております。
そこでお尋ねをいたしますが、１点目として、平成19年度末における次世代育成支援行動計画の進行状況と今後の計画推進をどのようになされるのかお尋ねをいたします。
２点目に、こども青少年部の相談体制についてでありますが、こども青少年部創設の目的の一つに、次世代育成支援にかかわる相談業務の一元化がありますが、教育委員会との連携も含め、どのような体制をお考えになっているのかお尋ねをしておきたいと思います。
次に、要旨５「消防の広域化について」であります。
現在、神奈川県では県内の各市町村の消防本部を統合し、８つの消防本部にまとめる神奈川県消防広域化推進計画が策定されようとしています。先日、その素案が示され、本市の消防本部は、鎌倉市、茅ヶ崎市、寒川町、平塚市、大磯町と統合し、ブロックを形成することが示されました。今後はパブリックコメントが行われ、県民の意見を募集した後、３月には――今月ですね――計画が確定され、2012年度には広域化が実現されようと予定されております。この消防の広域化には、消防本部を統合することにより救急救命の高度化や消防力の充実強化などスケールメリットを生かした効果が期待される一方、消防本部の位置の決定や職員の配置など実務的に詰めなければならない課題が多数残されており、一般市民に対しても具体的にどのようなメリットがあるのか、今はいま一つはっきりしたものが見えてこないという課題がございます。
そこでお伺いいたします。今回県によって示された素案に対し、本市消防本部ではどのように受けとめているのかお聞かせください。また、今回素案が示されたことにより、今後広域化にどのように対応していくお考えでいらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
さらに、今回の素案に先駆けて、本市消防本部では茅ヶ崎市、鎌倉市、寒川町と自主的に広域化の検討を重ねてきたようですが、これまでどのような検討が行われ、今回の県の素案との整合性はどうなるのかお聞かせいただきたいと思います。先ほど申し上げました案と違うのは相模川沿いに沿ってのということです。
今回県で示された素案では、相模川を越えて鎌倉市も含めた４市３町が１つのブロックを形成することとなっていますが、果たして相模川を挟んだ統合により地震など大規模な災害時に適切な対応が図れるのかお聞かせいただきたいと思います。
また、消防無線のデジタル化が同時並行で進んでいますが、消防の広域化と無線のデジタル化とのかかわりはどうなるのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、要旨６「自転車対策について」であります。
自転車は環境に優しい乗り物として認知されてきており、若年層から高齢者層まで幅広い年代層に利用されております。特に、通勤通学時のサラリーマンや学生にとりまして、駅周辺へ出るまでの欠かすことのできない交通手段の一つとして利用されております。また、主婦等につきましては、買い物等に出かける場合の手軽で便利な乗り物として利用されております。
一方では、車社会が一層進み、歩道通行が認められていない場所で歩行者を無視するかのような危険走行や携帯電話をかけながらの片手での運転など交通ルールやマナーを守らない人がふえてきております。したがって、歩行者はいつも自転車を気にしながら歩かなくてはいけない状況になっていると言っても過言ではないと思います。また、人通りの多い歩道などでは接触事故もふえていると聞いており、この自転車通行のマナーの低下などが社会問題になっております。
こうした状況から、昨年度、道路交通法が改正されました。６月までに施行されますが、改正内容は自転車の通行等に関するルールの改正であります。ここでは、自転車の歩道通行に関する規定について紹介いたしますが、次のように改正されようとしております。自転車の通行は原則車道でありますが、道路標識等により歩道通行ができる場合に加えて、改正後は、運転する者が児童、幼児の場合や車道または交通の状況からやむを得ない場合は歩道通行ができる、こうした内容であります。今回の改正は、いわば現状追認型での課題含みの内容であります。
そこでお聞きしますが、先ほども触れましたように、自転車のマナーの実態を踏まえた今回の改正に向けて市はどのような対策を講じるのかお聞きします。
次に、駅周辺の放置自転車の関係ですが、特に藤沢駅周辺を中心とする歩道や道路に面した空きスペースには、放置されてそのままになっている自転車や、少し時間がたつとなくなっている自転車等もありますが、歩行者の通行に支障が生じていると思います。このため、駅周辺に放置されないよう毎日指導に当たっている指導員の皆様は大変苦労されているようであります。このような状況から、市として今後駅周辺での駐輪場の収容台数を増加させるための対策があるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
次に、要旨７「防犯対策について」であります。
犯罪の傾向については、昨今の社会情勢や生活環境を反映するかのように、犯罪の種類はひったくりや自転車盗などの街頭犯罪から、高齢者を対象とした振り込め詐欺、そして小学校低学年をねらった悪質な犯罪等、犯罪はその対象、内容とともに年々多様化し、複雑化の傾向にあります。
このようなことから、平成18年度には第３次行政改革推進プランによる安全安心のまちづくりの推進に向けた体制強化を図るために、犯罪のない安全・安心なまちづくり対策会議が設置され、これまで市民、警察、行政が一体となりパトロール活動を実施するなど、実効性のある取り組みを行っていることは十分理解しているところであります。
現在、対策会議の中では、本市の喫緊の課題として取り上げた夏場の江の島周辺の海の家の深夜営業に伴う騒音、深夜の打ち上げ花火の迷惑行為などの展開については、海の家の営業を短縮するなど地元関係者と対策会議が一体となった取り組みを行った結果、昨年までのようなルールを無視した海の家飲食店がなくなり、それに伴い深夜の騒音も少なくなるなど、静かな海岸となりました。
また、一方の課題である駅前周辺における客引きやつきまとい等の繁華街の環境問題については、以前、夜遅くなると駅周辺の路上に客引きやつきまといの光景がよく見られたものですが、最近は夜に町中を歩いていても以前のような光景は全く見られなく、平穏な町に戻るなど駅周辺の環境が大きく改善されております。このようなことから、対策会議のこの２年間のさまざまな取り組みについては、その成果、効果については大きく評価をしたいと思います。
そこでお尋ねいたしますが、対策会議もここで３年目を迎えるわけでありますが、今後どのような取り組みを考えているのか、新規に予定している事業がありましたら、その取り組み内容についてもお尋ねをしておきたいと思います。
次に、件名６「ゆたかな心を育み湘南の地域文化を発信するまちについて」
まず、要旨１「情報教育について」であります。
今や、社会においては、急速な情報化社会の影響があり、だれもがさまざまな資料の収集や活用が可能となっております。学校においても、一般社会と同じように情報化社会の影響があり、情報機器を活用した学習手段は重要なものとなっていると聞いております。そして、子どもたちの情報機器への知識や活用能力も格段に高められていると聞いております。
その一方で、情報社会の影の部分も多く、携帯メールやインターネット上での誹謗中傷、個人情報の流出、有害情報やウイルス被害など、児童生徒を巻き込んだ事件や事故も多いと聞いております。
そこで、本市での情報教育では、情報モラルの育成や情報の安全性に関する知識などはどのように指導されているのかについてお聞かせいただきたいと思います。
要旨２「学校施設の充実について」であります。
子どもたちにとって学校は毎日通う大切な施設と認識しております。学校施設の充実のために改築や大規模改修が行われることについて、さきの委員会でも説明がございました。平成20年度には第一中学校の改築工事が終了し、平成21年度には六会中学校の改築、善行小学校が改築となります。さらには、平成22年度には本町小学校も大規模改修が終了し、すべての学校の耐震補強工事が終了する予定と聞いております。このような改築等がなされていくわけですが、新築と古い学校との格差を感じることは市民の共通感覚であることは否めない事実であります。したがいまして、厳しい財政状況があるとしても、老朽化した校舎には迅速な補修と新築にはない充実した整備の必要性があると考えます。
そこで、今後の学校施設の整備の基本方針及び継続して取り組んでいく整備計画や懸念される学校施設の課題についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、要旨３「新採用教員の育成について」であります。
団塊の世代と呼ばれる方々の退職に伴い、ここ数年、多くの新採用教員が本市にも配置されていると聞いております。どの社会においても新しい仕事に意欲を持って取り組むはつらつとした姿は大変魅力的であり、期待も大きなものがあります。
しかし、近年はそうした新採用職員が半年または１年でやめているという実態があるようにも聞いております。教育委員会では、このような状況をどのように分析されているのでしょうか。また、昨今はテレビ等で報道されているようなモンスターペアレントとか自己中心的な保護者や子どもも多く、社会性をはぐくむ視点や他の保護者との理解が図れないような状況もあるようにも聞いております。しかし、こうした状況が実際に存在するなら、新採用職員に対して適切な支援体制を構築することが必要と考えます。こうした新採用の教員の育成と支援はどのようになされているのでしょうか、現実を、実情を踏まえてお聞かせいただきたいと思います。
本市では、これからも新採用職員がふえていく傾向にあると聞いておりますが、藤沢の学校教育の充実のためにも、たくましく育成されることを期待しておりますので、いい答弁をお願いしたいと思います。
次に、要旨４、放課後児童健全育成事業、児童クラブの取り組み状況についてであります。
新聞の報道によりますと、ここ数年、全国的に児童クラブに入る子どもが毎年約５万人ずつふえているようであり、地域により施設整備が間に合わないなど待機児童が生じているとのことで、児童クラブへのニーズの高まりが感じられます。
児童クラブにつきましては、保護者が労働等により、要するに働いていることにより昼間家庭にいない小学校に通う子どもたちに、遊びの場、生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、昨今の社会環境の変化、特に女性の就労の増加や少子化が進行する中で、子育てと仕事の両立支援の見地から、また、児童の放課後を中心とした児童の健全育成対策として重要な役割を担っていると認識をしております。また、総合的な放課後対策を推進するため、放課後子どもプラン推進事業が平成19年４月より施行されましたが、これを受けまして、厚生労働省より、児童クラブの質の向上に関する目的で放課後児童クラブガイドラインが策定されたと聞いております。このガイドラインでは、市町村が児童クラブの運営状況を確認し、必要な指導、助言を行うとともに、待機児童の解消や適正規模の確保に努めることになっております。このように、児童クラブは次世代育成推進の観点から、また放課後を中心とした安全安心の居場所としても大変重要な取り組みと思われます。
そこで質問ですが、市が進めている児童クラブの現状と今後の取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、件名７「すべての市民が協働してすすめるまちについて」
要旨１「市民電子会議室について」お尋ねをいたします。
藤沢市では、平成９年に市民との協働のまちづくりを進めるために市民電子会議室という新たな市民提案システムが提唱され、市民参加を大きな視点としてさまざまな市民との協働の取り組みを推進されてまいりました。市民電子会議室は、阪神・淡路大震災を契機として、全国的に展開されたインターネットを利用した新しい市民参加システムの構築と、ネット上のコミュニティの形成を目指し、公募市民を中心とした市内の慶應義塾大学湘南ＳＦＣや藤沢市産業振興財団との協働により実現化したものであります。そして、当時、市民参画や市民からの意見聴取を行う手法として全国的な注目を集めました。その後、他の市や県におきましても電子会議室が開設されましたが、運営上のさまざまな理由により閉鎖を余儀なくされており、活発な意見交換が行われないなど、運営に苦慮している状況をお聞きしております。
そのような中で、本市の市民電子会議室では、現在では特に成功事例として全国的に注目されているところであります。市民電子会議室は、本市の市民参加、市民提案システムとして大変重要なものであり、必要なものと考えております。
そこで、市民電子会議室の現状を確認するとともに、これまでの成果についてまずお尋ねをさせていただきます。そして、現状と成果を踏まえた中で、この市民電子会議室は今後どのようにされていくのかお尋ねをいたします。
以上で私の代表質問を終わります。再質問はするつもりはございませんので、いい答弁をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野顕子 議員） 海老根市長。
◎市長（海老根靖典） さつき会鈴木議員の代表質問につきましては、私からは件名１と件名４をお答えいたします。
初めに、件名１「市長の政治姿勢について」、要旨１「マニフェストの進め方について」をお答えいたします。
昨日の渡辺光雄議員の答弁と重なるところがあるかもしれませんが、どうか御容赦をいただきたいと思います。
私は、今回市長に立候補するに当たり、「一生住み続けたいまち 湘南藤沢」を実現するために107のマニフェストを作成し、市民の皆様の信託を受け、市長の重責を担うことになりました。このマニフェストは、基本理念、３つの姿勢、５の戦略によって構成されていますが、その基本は、市民生活の日常性を基本に、市民の目線、生活者の視点に立って作成したものであり、根底に流れる考え方は市民の目線で市民経営をということであります。マニフェストは、この４年間で私が行うことを市民の皆さんと約束したものであります。そのことからも、私はマニフェストを実行していくという重要性を改めてしっかりと心に刻み、責任を果たしてまいりたいと考えております。
まず、１点目のマニフェストをどのように進めていくかという質問にお答えをいたします。マニフェストを確実に実行していくためには、４つの改革とマニフェストを可能とする財源の確保が必要であります。４つの改革とは、市役所としての生産性を向上させるための改革で、ニュー・パブリック・マネジメント改革、コンプライアンス改革、インターナル・コントロール改革、スクラップ・アンド・ビルド改革の４つであります。その改革の趣旨は、市民経営という視点に立って、より生産性の高い組織を構築し、成果志向と顧客志向の考え方に基づき市民満足度の向上と行財政の効率化を進めることが重要であるということであります。
その中でも、ニュー・パブリック・マネジメント改革は、目標に対しどれだけ達成できたか、顧客である市民の満足度をどの程度向上させることができたか、民間の力を生かせるものは積極的に活用しようという考え方を今まで以上に徹底して進めていくというものであり、マニフェストを進めていくには不可欠な手法であると考えております。
また、マニフェストを実現可能な計画にするための財源確保については、本市の決算などの財政状況や税収動向などの分析をもとに、裏づけとなるマニフェスト財源100億円の確保の考え方をお示しいたしました。この財源確保につきましては、今後の健全財政維持を基本に財政計画との調整を図ってまいりたいと考えております。
そして、マニフェストの達成状況については、任期の４年間の中でその目標がどこまで実現できたか、どのような効果があったかなど、その状況を毎年ホームページや広報などで公表し、取り組みの責任を明らかにしてまいりたいと思います。そして、マニフェストの推進と進行管理を行うための体制については早急に準備してまいりたいと考えております。
２点目のマニフェストと
ふじさわ総合計画2020の整合につきましてお答えをいたします。
私は、施政方針でも述べさせていただきましたが、市政運営を進める基本的な考え方として、３年目を迎える総合計画後期実施計画と第３次行政改革を引き続き継承していくことは重要なことと考えております。マニフェストには、総合計画に当てはまることと行政改革に当てはまることが含まれております。平成20年度は、現在進めている平成18年度から22年度までの５カ年の後期実施計画の見直しの年であります。マニフェストに掲げた107項目については、後期実施計画の見直しの中で、財政計画との整合を図りながら、既存事業と合致あるいは類似するものはその事業の拡充や充実ということで位置づけが可能でありますし、新たに取り組む事業については、新規事業として位置づけを検討してまいりたいと考えております。
また、平成23年度からの基本計画策定に向けての準備として、総合計画事業を基本に20年度には市政白書を作成してまいります。この白書の中で、マニフェストで示されている事業についての取り組み状況も明らかにできるものと考えております。
いずれにいたしましても、山本市政が３期12年間の中で築かれた成果を踏まえた上で、市民の皆さんとの約束でありますマニフェストに取り組み、「一生住み続けたいまち 湘南藤沢」の実現に向け全力を尽くしてまいります。
続きまして、要旨２の「行財政改革について」お答えをいたします。
初めに、御質問の１点目、第３次行政改革とマニフェストとの整合性についてお答えをいたします。
山本前市長の就任と同時にスタートいたしました本市の行政改革は、現在取り組んでおります第３次行政改革も平成20年度が中間年となり、通算13年目を迎えようとしておりますが、総合計画後期実施計画を限られた財源の中で着実に進めていくためにも、今後も行政改革はますますその重要性が高まってくるものと思います。
そこで、第３次行政改革のあり方とマニフェストとの関連でございますが、第３次行政改革は「市民視点の行財政改革、終わりなき行革の闘い」をテーマといたしまして、現在31の課題に取り組んでおります。このテーマに込められました市民の視点は、40万市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けて、私の市政運営における最優先の理念の一つであり、また職員が一丸となって改革を日常業務としてとらえ、終わりなき戦いの精神で経営感覚を携え、改革に取り組むことが重要であると考え、職員の意識改革を徹底してまいりたいと考えております。
そして、こうした市民の視点や職員の意識改革は、いずれも私がマニフェストでお約束した基本的な考え方でございますので、これまで以上に今後の改革は市民の目線を第１に、限られた財源の中、コスト意識の徹底とコストの明示、成果主義に基づいた行政評価の活用、事業のスクラップ・アンド・ビルドなどにより、質の高く、簡素で効率的な行政システムの構築と健全財政の維持を達成してまいる所存であります。さらに、平成20年度の総合計画後期実施計画の見直し及び第３次行政改革の中間総括の過程で、私のマニフェストの政策や考え方のうち、その中に位置づける必要のあるものは反映してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、地方分権の時代は、自治体が主体性を発揮したまちづくりを可能にする反面、行政サービスについて常に他都市との比較検証がなされ、都市間競争の時代でもあります。こうした競争を勝ち抜き、総合計画の着実な進捗により「一生住み続けたいまち 湘南藤沢」を実現していくためには、第３次行政改革の推進が極めて重要であると考えておりますので、これまでの改革の成果を継承し、課題の解決に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の借金時計の作成、公表の考え方についてお答えをいたします。
借金時計とは、一般的には当初予算の年度当初の地方債現在高と年度末の現在高見込み高の差を時間単位で単純に割り返したものをカウンター表示した形態のものと認識しております。これまで市債の借入額及び借入現在高について広報などを通じて公表してきておりますが、市の借金状況が一目でわかる借金時計は、情報公開（ディスクロージャー）と説明責任（アカウンタビリティー）による透明で開かれた市政運営の一つの手法であると考えております。今後は、世代間の負担の公平性という地方債の趣旨も考慮しながら、効果的な手法、公表方法及び時期について検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目、市場化テストの導入の考え方についてお答えをいたします。
この制度は、平成18年に制定されました競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、通称市場化テスト法に基づき制度化されたものでございます。具体的には、官がみずから実施する公共サービスを事業の仕分けや見直しにより、民間が担うことができるものは民間にゆだねることとして、競争入札による官と民が対等な立場で競うことにより公共サービスの質の向上及び経費削減を目的とするものでありまして、地方公共団体におきましては、あくまでその自主的、主体的な取り組みにゆだねることになっております。
本市は、これまで第３次行政改革の課題として新たな経営視点の推進を設定し、市民サービスの提供のあり方について、今後はそのすべてを官が提供し続けることは不可能であるとの考え方に沿って、指定管理者制度の導入や広報編集業務の外部委託など民間活力の導入に取り組み、同時に市場化テストについての情報収集や研究を継続してまいりました。
全国的な動向といたしましては、市場化テストの利用が広まっている状況にはなく、多くの地方公共団体がいまだに検討段階の域を脱していません。これは、民間委託の範囲があいまいであったこと、公務の受け手としての民間事業者が育っていないこと、現時点では効率化に結びつくかどうか疑問視されていることなどが理由として挙げられております。
こうした中で、政府は昨年12月、公共サービス改革基本方針の改定を閣議決定し、地方公共団体の公共サービスについても、民間事業者に取り扱わせることが可能である24の窓口業務の範囲などを明示いたしました。
市といたしましては、引き続きこうした市場化テストをめぐる動向を注視し、市民サービスの提供について官民の役割分担の明確化や市場化テストの実施方法として、官民競争型、民間提案型、官民協働型などの中で、本市の実態に最もふさわしい手法の選択など課題の整理に取り組みつつ、当面多様な任用形態職員の活用に伴う正規職員の削減などにより人件費コストの圧縮に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、件名４「既存産業の活性化と新しい起業化を支援するまちについて」の要旨１「『市商業振興条例』を生かす既存商店街の活性化策について」お答えをいたします。
本条例につきましては、昨年12月26日の公布後、地域経済団体とその内容について再確認を行い、現在は４月１日の施行に向け、関係機関へ周知、説明を行っているところであります。特に、44の大規模小売店舗の事業者につきましては、条例、規則等の関係資料を添付の上、趣旨について書面にて周知し、２月に入りましてからは44の大規模小売店舗を個別に訪問し、直接お会いし、説明することにより一定の理解は得られたものと認識しており、本条例のポイントであります地域貢献計画書の提出につきましては、遅滞なく行われるよう対応を図りました。
本条例は、市、地域経済団体、商店会、商業者、大規模小売店舗の事業者の責務を定めた理念的な条例であり、それぞれの責務を再認識し、連携協力することにより信頼関係を構築する中、市、地域経済団体、商店会などが実施する地域づくりへの取り組みに対し、商業者、事業者の一層の協力が得られ、雇用・環境・防犯・防災対策など地域の課題解決についてより積極的に取り組んでいただけるものと考えております。こうしたことが最終的には既存商店街の活性化、そして市民にとってのサービス向上につながるものと考えております。
続きまして、要旨２「新産業の森（西北部）企業立地動向について」の１点目、新産業の森構想についてお答えをいたします。
新産業の森は、西北部地域総合整備マスタープランに基づく５つの重点プロジェクトの一つとして、現在、地元地権者の方々と協働により事業推進に向け協議を進めております。このうち、藤沢厚木線沿道約17ヘクタールのモデル地区のうち、北部エリア５ヘクタールの区域については、平成19年11月に新産業の森北部地区まちづくり推進協議会が設立され、この３月６日にまちづくり基本構想案が策定されております。現在、モデル地区17ヘクタールにつきましても、同様のまちづくり組織を立ち上げるべく地権者の方々と調整をしておりますが、既に藤沢厚木線の開通が３月25日に予定されていることから、開通による都市間のアクセス性の強化や新たな土地利用の促進の期待などから、新産業の森に対する各企業からの問い合わせも多く、関心の高さがうかがえます。
このため、既に実施したアンケート調査の結果を踏まえ、地権者の御要望や御意見などを取りまとめ、新産業の森構想に沿ったまちづくり計画を進めるためにも、地権者の方々とのつながりを強化し、早期に全体のまちづくり組織を立ち上げるとともに、企業動向の情報収集や共有化を図り、円滑な事業化へ進展を促してまいりたいと考えております。また、事業計画の担保性につきましては、円滑な事業展開を図るため、事業手法や整備方針の方向性を定めるとともに、用地の先行取得なども課題としてとらえてまいります。
次に、２点目の市内企業の新産業の森に対する関心についてでございますが、本市では産業の活性化、雇用機会の拡大を目的として、税制上の支援措置、雇用奨励補助制度、企業立地利子補給制度の３つの経済的インセンティブから成る企業立地奨励策を推進してまいりましたが、これらの制度をより実効性のあるものにするため、本年度より２名体制の専門の職を設置し、企業訪問などによる情報の収集と提供に努めているところであります。
この企業訪問の状況でありますが、現在までに市内企業を中心に約90社を訪問し、経営課題や市への御意見、御要望を伺うとともに、本市の産業振興への取り組みについて御案内をさせていただいております。その中で、事業拡大や移転のための事業用地を探している市内中小企業からは、市内における工業系産業用地の創出に対する強い要望をいただいているところでございまして、新産業の森の状況を説明させていただく機会の中で、その関心の高さ、期待の強さというものを感じております。また、市内の相当数の企業から進出の希望がございます。今後も、企業訪問を継続していく中で、市内企業の動向把握に努めてまいります。
３点目の新産業の森への進出企業に対する立地支援策についてでございますが、現在、本市の企業立地奨励策としては、先ほど申し上げました３つの制度から成っており、適用期間を限定し、対象地域も辻堂駅周辺地域と市内の工業系地域に限定して実施している状況であります。したがいまして、今後の新産業の森における奨励策の考え方につきましては、現在実施中の企業訪問により把握した事業者の御意見、御要望にも配慮した上で、事業進捗状況並びに関係権利者の意向も踏まえながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。
また、県のインベスト神奈川の適用につきましても、適用期間、対象地域、対象業種などの定めがございますが、本市の支援策の検討状況に合わせ、県知事、県の担当部局と十分に連携をしながら対応してまいりたいと考えております。
続きまして、要旨３「武田新研究所の受入れ準備について」お答えいたします。
武田薬品工業株式会社の新研究所の開設に伴う諸課題、受け入れ準備などについての対応は、現在、建設対策庁内プロジェクトを中心に全庁的に取り組んでおりますが、とりわけ交通、教育、住宅といった生活に直結した身近な問題は、従業員とその家族の方々のみならず、地域住民の皆様にとりましても大きな影響を与える重要なものと認識し、準備を進めております。
そこで、交通についてでございますが、当該研究所は最寄り駅である藤沢駅あるいは大船駅からの距離がそれぞれ２キロメートルでありますので、路線バスが重要な輸送手段であると認識しております。したがって、従業員の通勤などが円滑に行われるよう、バス事業者などとの連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、教育に関しましては、児童生徒などの円滑な受け入れのため、市内の小中学校への編入学や教育内容、学校の配置状況などといった詳細な情報を提供するなどの対応を図ってまいります。
次に、住宅につきましては、従業員の方々が居住する範囲が県内の広範囲になるのでないかとの予想もあり、まず、移転してこられる方々の意向、ニーズを正確に把握していくことが重要と考えております。その上で、県宅建協会や地元不動産協会といった専門組織と連携し、市内の民間住宅に関する情報提供やあっせんについて支援を行うことを考えております。
今後も、これらの諸課題に対しましては、武田薬品工業の意向を十分把握した中で、関連部局、専門組織などとも連携を強化し、的確な対応を図ってまいります。
続きまして、要旨４、湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）の取り組みについてお答えをいたします。
１点目の広域連携機能ゾーンの土地利用についてでございますが、用地はＣ－１街区約1.1ヘクタールを藤沢市土地開発公社が、Ｃ－２街区約0.6ヘクタールを藤沢市開発経営公社が都市再生機構から昨年10月に取得いたしました。土地利用の考え方としましては、まちづくり方針に基づき、地域の核となる広域行政サービス機能、産学連携機能、教育機能などを想定しております。特に、神台公園の東側Ｃ－２街区につきましては、新しい公共サービスの考え方として、民間活力の導入を図りながら、産学連携を支える機能、少子高齢化社会を支える機能、能力開発を図る教育機能、新しい産業を育てる機能及び国などの公共関連施設の誘致を進めてまいりました。そして、横浜地方法務局の進出が既に決定をしております。また、神台公園の西側Ｃ－１街区の土地利用につきましては、今後の町の成熟やニーズ、広域連携機能ゾーンの位置づけなどを踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の各ゾーンの施設の完成見通しについてでございますが、
産業関連機能ゾーンについては、高度先端医療に係る用地を除き、平成20年度内には完成する予定であります。医療・健康増進機能ゾーンについては、平成21年度から22年度にかけて徳洲会による高度先端医療病院と相模興業によるメディカルフィットネスが完成する予定であります。
複合都市機能ゾーンについては、住友商事などが計画している商業・業務施設が平成21年度から23年度にかけて完成する予定であります。茅ヶ崎市に隣接する都市型住宅の街区については、平成21年度に工事に着手し、平成23年度から24年度にかけて段階的に完成する予定であります。
また、広域連携機能ゾーンについては、横浜地方法務局が平成20年度中に完成し、その他の街区については平成23年度以降になる予定であります。
私からは以上でございます。
○議長（河野顕子 議員） 石渡副市長。
◎副市長（石渡朝司） 私からは、件名２「地球ネットワークにささえられるまちについて」お答えいたします。
要旨１「道路行政について」
本市では、主要幹線道路といたしまして74路線全長約162キロメートルを都市計画決定し、交通環境の向上を初め地域経済の活性化と地域の発展に資するため、その整備に努めております。また、これまでも交通渋滞の緩和、高速道路や市内各駅へのアクセスの向上のためにその整備を進め、現在約68％の完成を見ております。今後も、国、県が行う広域幹線道路の整備とあわせて、地区幹線道路整備を進める中で、市民の内外にわたる自由な交流、連携、都市活力を支えるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
１点目の亀井野二本松線は、藤沢厚木線と国道467号を結ぶ東西方向の交通を担う幹線道路であり、現在まで全長約4.5キロメートルのうち約3.2キロメートルが供用開始されております。残る1.3キロメートルにつきましては、地形等の課題からこれまで未着手となっておりますが、この区間を整備することにより、本市の西部地域から六会日大前駅へのアクセスが強化され、湘南台駅へ集中している交通の分散化が期待できることから、今後、効率的な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の善行長後線は、善行駅から長後駅までを結び、国道467号とともに本市南北の交通機能を分担し、駅へのアクセス性の向上に資する路線であり、全長約5.9キロメートルのうち、約4.2キロメートルが供用開始となっております。
現在、事業中でございます六会工区につきましては、六会駅西口通り線から湘南台３丁目までの延長約１キロメートルの早期完成に向け整備を進めております。今後、未整備区間でございます長後工区につきましては、長後駅西口周辺のまちづくりを進める中で、本路線の持つ機能等を検証し、事業化を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の鵠沼奥田線は、鵠沼地区の東西交通を担う幹線道路であり、藤沢駅周辺に集中する交通を効率的に処理するための重要な路線であります。現在、全長約1.79キロメートルのうち約0.72キロメートルが供用を開始されており、残る1.07キロメートル区間については、交通の利便性や歩行者の安全性の向上はもとより、災害時の避難路を確保する上でも喫緊の課題ととらえております。今後、未整備区間につきましては、小田急線西側から段階的な整備を視野に入れ、進める必要があると考えております。
４点目の横浜藤沢線についてお答え申し上げます。
県道横浜藤沢線は、平成11年12月に鎌倉市境から県道藤沢鎌倉線川名交差点までの延長約2.65キロメートルが供用開始となりましたが、現在まで川名交差点より国道134号までの延長約3.08キロメートルは未整備区間となっております。そのため、本市といたしましても、未整備区間が１日も早く完成するよう神奈川県に要望しているところでございます。今後、未整備区間の段階的な整備を進めるに当たり、第１期として川名交差点から国道467号までの延長約1.85キロメートル、川名片瀬工区の早期事業化について、平成17年度に引き続き、昨年11月に地元選出の県議会議員を初め市議会議員、村岡地区自治町内会連合会や地元自治会、商工会議所の役員の皆様と県知事への要望活動を行ってまいりました。
現在、神奈川県が道路構造の比較検討を進めており、事業推進に当たりましては、地元住民の皆様と県、市と十分議論を重ね、自然環境や住環境に配慮した道路となるよう努めてまいりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、要旨２「
綾瀬インターチェンジについて」お答えいたします。
（仮称）
綾瀬インターチェンジの設置につきましては、県央、湘南地域の活性化を促進するとともに、県土の均衡ある発展を図ることを目的に、平成15年に周辺７市１町とともに
綾瀬インターチェンジ設置促進連絡協議会を設立し、同年から継続して県に要望活動を行っており、昨年12月にも神奈川県知事へ要望してまいりました。
現在、環境アセスメントの実施に先立つ実施計画の縦覧が本年１月までに終了し、今後、環境アセスメントの実施と都市計画決定に向けた手続などを経て事業に着手する予定と聞いております。なお、今後の見通しについてでございますが、県が公表するスケジュールでは平成30年度供用開始の見通しでございます。
本市といたしましても、インターチェンジの設置により市民生活の利便性の向上や沿道土地利用の促進、また産業の活性化に大きく貢献することから、今後も早期実現に向け、
綾瀬インターチェンジ設置促進連絡協議会を中心に、県を初めとした関係機関にさらに強力に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
○議長（河野顕子 議員） 久世副市長。
◎副市長（久世善雄） 続きまして、件名５「安全で安心して暮らせるまちについて」の要旨１から要旨４までについて、私からお答えいたします。
まず、要旨１の「高齢者施策について」の１点目、高齢者保健福祉計画見直しに伴う保険料のあり方についてお答えいたします。
介護保険の保険給付費の財源は、国、県、市の負担を合わせておおむね50％、社会保険診療報酬支払基金を通じて納付される40歳から64歳までの方の第２号被保険者保険料相当額が31％、残る約19％が65歳以上の方に御負担をいただきます第１号被保険者保険料でございます。
平成20年度は、平成21年度から23年度までの第４期の介護保険事業計画の策定を行うわけでございますが、策定に当たりましては、高齢者人口の推移、要介護認定者数や介護サービスごとの利用者数を見込みまして、高齢者保健福祉計画策定委員会等の御意見をいただきながら施設等の整備計画を立てるとともに、必要な３年間の保険給付費を算定いたします。
先ほど申し上げましたとおり、保険給付費の約19％を第１号被保険者保険料によって賄う必要から、増加傾向にある高齢者人口に伴い、介護サービスの利用を必要とする方の増加は保険給付額にも影響し、それに比例して第１号被保険者保険料も増額することが想定されます。
各種サービスの整備計画につきましては、待機者が多い特別養護老人ホーム等の整備は急ぐ必要があると考えておりますが、入所施設や特定施設等の居住系事業所については、他のサービスに比べて高額の費用が必要になることから、市民サービスを的確に把握することが必要になります。また、予防サービスや地域密着型サービスを含めた在宅サービスの充実を図る等、整備に伴う第１号被保険者保険料への影響も考慮しながら、第４期介護保険事業計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
なお、平成20年度末の介護保険事業運営基金積立残高につきましては、次の介護保険事業計画における第１号被保険者保険料の負担割合相当額の一部に充当してまいりますので、よろしく御理解をくださるようお願い申し上げます。
続きまして、２点目、特別養護老人ホームの整備につきましてお答えいたします。
現在、市内には特別養護老人ホームが地域密着型小規模特別養護老人ホームを含めて12カ所、764床の整備ができておりますが、整備状況は県下19市中15番目と低位にあります。その原因としましては、施設用地の確保が難しいことが原因であると認識をしております。特別養護老人ホームは、地域における介護サービスを担う拠点施設であり、今後、高齢社会の進展に伴い、介護を要する高齢者はますます増加するものと予想され、高齢者やその家族の方々の介護負担の軽減を図るという意味で施設整備は極めて重要な課題であります。
特別養護老人ホームの建設が促進されない現状から、既成市街地における施設用地の確保や建設に対する補助形態の見直しなど新たに検討を進めております。具体的には、施設用地の確保が難しい点を重視し、現在、市が保有している用地を有償または無償で貸し付けるという方法や、県有地等の処分に際し、市が土地の確保を図り、福祉施設建設を条件に法人に貸し付けるという方法など、市有地等の提供について検討をいたしております。
また、補助金形態の検討といたしましては、国の補助制度が廃止されたことなどを勘案しまして、補助額が現行より減少することのないように、また、法人負担軽減及び利用者負担軽減という考えを基本に、県補助金との整合を図りながら、補助基準を定員１人当たりの単価で設定することなどの検討を進めております。あわせて、社会福祉法人が施設建設のために借り入れた借入金の返済助成の補助割合の見直しも検討をしております。
なお、特別養護老人ホームの整備地区については、未整備の４カ所だけにこだわらず、施設整備ができるところから早急に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
３点目の、今後の医療制度と介護事業の中で必要性が問われている予防事業の要点についてお答えいたします。
予防事業の要点についてでございますが、まず１つ目として、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正となり、従来の基本健康診査が生活習慣病予防、特にメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群に着目した特定健康診査、特定保健指導に変わり、その実施が各医療保険者に義務づけられたことにあります。このことにより、国民健康保険や健康保険組合等の各医療保険者は、責任を持って40歳から74歳までの方を対象に特定健康診査を実施することとなり、健診の結果、保健指導が必要とされる方には特定保健指導を行うこととなりました。
本市が保険者となる国民健康保険加入者の方の特定健康診査につきましては、今までの基本健康診査と同様に、藤沢市医師会に委託して、市内医療機関で６月から10月までを実施期間として実施をする予定です。
また、藤沢市国保の特定保健指導につきましても、厚生労働省の指定を受けて、国保ヘルスアップ事業を実施してまいりました藤沢市保健医療センターの実績と経験を生かし、保健医療センターを中心に実施する予定です。また、市民の利便性も考慮し、市医師会の中で実施可能な医療機関においても実施をする予定でございます。
特定健康診査の対象とならない75歳以上の後期高齢者や生活保護受給者の方の健康診査につきましては、藤沢市の保健事業として国民健康保険の特定健康診査と同様の健診を市医師会に委託して実施していく予定です。また、保健指導につきましては、健康増進法の枠組みの中で南北保健センターにおいて今までどおり実施をしてまいります。
２つ目としまして、介護保険による介護予防事業でございますが、すべての高齢者を対象とする事業と生活機能評価等から把握した要支援・要介護状態となるおそれのある高齢者を対象とする事業があります。この対象者を把握するための生活機能評価は、平成18、19年度は基本健康診査の中で実施をしてきましたが、20年度は、健康診査とは別に、11月から１月まで藤沢市医師会に委託をして実施する予定です。
要支援・要介護状態になることを防ぐ介護予防には、心身の機能向上、改善を目的に、参加者個々の介護予防ケアプランに基づく事業と広く介護予防に関する知識の普及啓発を図る事業があります。介護予防を自主的かつ日常的な取り組みとして定着させるため、生活に密着した介護予防を目指して、老人クラブ等への出張介護予防教室や地域団体が企画する介護予防講座への講師派遣など、地域団体と連携をしながら、地域で取り組みができるよう支援をしてまいります。
次に、要旨２「保健所行政について」お答えいたします。
中国産冷凍ギョーザによる健康被害事件に対する保健所の対応についてでございますが、千葉県や兵庫県で中国産冷凍ギョーザによる健康被害事例が相次いで発生したことを受け、藤沢市保健所では、情報を入手した日から、原因食品と同じ工場で製造された自主回収対象食品の取り扱い状況について市内のスーパー等60店舗を調査いたしました。その結果、自主回収対象食品を取り扱っていた18店舗すべての店頭から当該食品が撤去、回収されていることを確認いたしました。
このたびの事件に関する市民からの健康被害等の相談といたしまして、２月末までに30件ございました。そのうち、自主回収対象食品を食べて健康被害の届け出があったものが６件でございました。その中で、自宅に残品や空き袋があったもの２件につきましては、神奈川県衛生研究所及び保健所において検査を行ったところ、メタミドホス及びジクロルボスいずれも検出されませんでした。その他の４件につきましては残品等がなかったことから、当該食品との因果関係は不明でございました。
また、健康被害の拡大防止対策といたしましては、直ちにホームページに注意喚起を掲載するとともに、保健所内の電光掲示板を活用して、当該食品を食べないよう呼びかけ、啓発を行いました。さらに、今回のような広域に流通する食品の事件に対応するため、首都圏食品衛生担当課長会議食中毒防止連絡会や、県、政令５市及び県内にある検疫所による緊急輸入食品衛生連絡会に参加し、情報の共有化と一層の連携を図り、健康被害の拡大防止に努めました。保健所といたしましては、今後もこのような取り組みを通じて市民の不安を解消し、食の安全安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、要旨３「障害者施策について」の１点目、障害者の就労についてお答えいたします。
国は、働ける障害者が施設を利用している実態をかんがみ、障害者が新たに日中活動の場である福祉施設を利用する場合、一たん、就労移行支援を利用し、本人の職業能力を判断し、次のステップである就労や就労継続支援等に移行する仕組みをつくり、障害者の就労支援を図っております。例えば、特別支援学校を卒業する障害者のうち、本市においても約15％が一般就労いたしますが、あとの方は施設利用となっております。その中でも、就労が可能な方または訓練をすれば就労可能な方もいらっしゃいますので、一たんは就労移行支援を利用し、基本的には、２年後に本人の状況を判断し、一般就労していく方や、就労までつながらなかった場合には、就労に必要な知識、能力の向上を図ることにより、当該事業所において雇用契約を結び、就労が可能と見込まれる方を対象とした就労継続支援Ａや雇用契約を結ぶことも困難な方を対象にした就労継続支援Ｂへと変更していく仕組みでございます。
就労支援のもう一つは、既に就労継続支援ＡやＢを利用している方が、施設利用を通して社会性の適用や就労技術を習得し、就労をしていく場合がございます。いずれの場合も施設の職員が主導しておりますが、国においても、施設外において就労訓練したときや障害者を就労に結びつけた場合は、その施設に対して支援をする仕組みもつくりました。
また、就労支援をサポートするのはハローワークが主でありますが、在宅の方や施設に通所している方で、就労を希望しているがなかなか自分では就労に結びつかない場合に、企業と本人の仲立ちになっての話し合いやジョブコーチをして障害者の就労を支援していく地域就労支援センターがございます。
さらに、藤沢、茅ヶ崎、寒川の２市１町で構成する障害者地域自立支援協議会では、福祉や労働、教育、さらには商工会議所等の関係者から成る就労支援ネットワークを構築し、３障害に対応した就労と生活の支援の促進を図っております。これからもそれらの分野と連携を図りながら障害者の就労支援に向けて取り組んでまいります。
次に、２点目の重度障害者の自立支援についてでございますが、今回の障害者自立支援法の目的は障害者の自立であります。重度の障害者の自立については、障害者自身の生活の自己実現であると考えます。それには、地域の方が互いに支えていくことも含まれてまいりますが、福祉のサービスの利用により自分の生活の実現を図ることも１つであると考えます。
市としても、そのような方々に選択していただけるようなさまざまな支援をしていくための福祉サービスの確保をしているところでございます。そのようなことから、社会資源としてグループホームの設置、居宅サービスの充実、日中活動の場の整備、移動支援の充実等、ライフステージに応じた事業を整備充実させ、重度の障害者であっても地域の中で安心して暮らせるよう、市として取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、要旨４「次世代育成支援事業について」の１点目、次世代育成支援行動計画の進捗状況と今後の計画推進についてお答えいたします。
藤沢市次世代育成支援行動計画には、全部で156の事業がございますが、このうち国にその進捗状況を報告することとされております通常保育事業、延長保育事業、夜間保育事業などの特定10事業全体の進捗状況は、平成19年度末で約80％の達成見込みとなっております。中でも、休日保育事業、放課後児童健全育成事業、乳幼児健康支援一時預かり事業、一時保育事業、ファミリー・サポート・センター事業の５事業につきましては既に目標を達成しておりますが、残りの５事業につきましても、平成21年度までの目標達成に向け、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
次に、今後の計画の推進についてでございますが、社会経済情勢や子どもを取り巻く環境の変化等に迅速に対応するため、計画期間の５年目に当たる平成21年度に行動計画の見直しを行った上で後期計画を策定することとしております。したがいまして、平成20年度にはこの見直しに必要な住民アンケートを実施するほか、国において昨年12月に策定をいたしました仕事と生活の調和の実現などを目指した「子どもと家族を応援する日本」重点戦略や、本年２月に策定された、希望するすべての人が子どもを預けて働くことができることを目標とした新待機児童ゼロ作戦の内容等も十分踏まえた上で、平成22年度から平成26年度までの後期計画を策定したいと考えております。
続きまして、２点目のこども青少年部の相談体制についてお答えをいたします。
今回のこども青少年部の創設に当たり、市民の皆さんにとってわかりやすく、利用しやすい相談体制をつくるため、それぞれが密接にかかわっている母子相談、子育て相談、児童虐待相談、子ども発達相談、青少年相談が現在３課に分かれていることから、これらの相談業務を集約し、窓口を一元化することによって市民サービスの向上を図ってまいります。
この相談受け付け体制といたしましては、事務職のほか、保育士、保健師、福祉指導員といった専門職の配置を予定しており、複雑多様化する次世代育成にかかわる相談に対応するとともに、非常勤職員の活用により、子育て相談、児童虐待相談、青少年相談につきましては、平日は19時まで開設時間を拡大するほか、土日祝日につきましても電話による相談受け付けに対応できるよう、相談体制の充実強化を図ってまいります。
なお、不登校やひきこもり等の相談が学校教育相談、青少年相談のほか、子育て相談等の分野においてもなされている状況にあり、相談の内容がさまざまな複合的な要因と絡み合っているといった状況であることから、今回、次世代育成支援にかかわる相談業務を集約することによりまして、教育相談活動の拠点としての教育委員会が設置をし、４月からスタートをいたします学校教育相談センターとの連携が一層図りやすい体制になるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
私からは以上です。
○議長（河野顕子 議員） 金子消防長。
◎消防長（金子司洋） 続きまして、要旨５「消防の広域化について」お答えいたします。
市町村の消防の広域化の目的は、消防本部の規模を拡大し、消防行財政の基盤を強化するとともに、効率化を図り、災害対応能力を向上させることとされております。具体的効果としましては、住民サービスの向上、人員配置の効率化と強化及び消防体制の基盤強化などが期待されております。また、課題等につきましては、各市町間の調整の難しさや現行の規模の格差による不公平感、職員の処遇問題などが挙げられます。
広域化の経緯といたしましては、平成18年に消防の広域化に関する消防組織法が改正され、これに基づく整備指針により、神奈川県では現在広域化推進計画の策定を進めているところでございます。推進計画素案によりますと、湘南地区は、鎌倉市が加わった場合、管内人口は約118万人となります。
それでは初めに、県の推進計画素案に対する本市消防本部の受けとめ方につきましてお答えいたします。本市人口は40万人でありますが、素案で示された湘南地区の規模の広域化であれば十分スケールメリットが見込めることや、地形的にも消防活動上良好な環境であることなどから、消防本部といたしましては、県の推進計画を基本に対応してまいりたいと考えております。
また、広域化に対応する考え方につきましては、県の推進計画が出されますと、組み合わせ市町村におきまして広域化の実現について実施の是非を含めて検討することとなります。ここで、実施形態やそのほかの条件が合意に至れば、圏域ごとに協議会等を立ち上げまして、広域消防運営計画を定め、平成24年度内の広域化実現を目指すこととなります。
次に、これまで実施してまいりました茅ヶ崎市、寒川町、鎌倉市との自主的な検討と推進計画素案との整合性につきましてお答えいたします。
これは、平成18年度末に神奈川県の推進計画策定の資料について検討するため神奈川県の要綱に基づき実施したもので、当初目的である県への報告書を提出した後も、各市町の合意により調査研究を継続してきたものであります。主な検討内容につきましては、基礎となるさまざまなデータの収集、課題の抽出と期待される効果の分析、これに対する消防機関としての考え方などについて検討を行いました。素案との整合性につきましては、構成市町が推進計画の素案とは異なっておりますが、検討を行った内容は今後とも活用できるものと考えております。
次に、相模川を挟んだ統合により地震等大規模災害時に適切な対応が可能かどうかにつきましてお答えいたします。
消防活動における指揮管制は無線が主体であること、また、相模川には阪神・淡路大震災規模の地震に対する耐震性を有した橋梁が設けられていることなどから、相模川を挟んだ広域化であっても、地震等大規模災害に対して対応は可能であると考えております。
次に、消防の広域化と無線のデジタル化のかかわりについてお答えいたします。
消防救急無線のデジタル化につきましては、平成28年度までに整備することになっておりますが、消防の広域化が実施される場合、その一部として推進される事務であるため、消防の広域化と整合を十分図りながら整備に取り組む必要があると考えております。
いずれにいたしましても、消防の広域化につきましては、県から推進計画が示された後、具体的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上であります。
○議長（河野顕子 議員） 川口土木部長。
◎土木部長（川口博人） 続きまして、要旨６「自転車対策について」の１点目、道路交通法の改正に向けてのマナーの低い自転車利用者に対する対策についてお答えいたします。
自転車は手軽で便利な乗り物であり、環境にも優しいことから多くの方に利用されております。しかしながら、最近では交通ルールを守らない、運転マナーの低下などから、自転車通行のあり方が社会問題になっていることは御指摘のとおりでございます。また、自転車が関係する事故件数は減少傾向にありますが、逆に、子ども、高齢者の関係する事故が多いことから、早期の対策が求められております。
まず、自転車利用者対策に関する今回の道路交通法改正の主な内容といたしましては、質問の中でお示しいただいたとおり、これまでの道路標識により歩道通行が認められた場所に加え、改正後は運転者が児童、幼児の場合や車道または交通の状況からしてやむを得ない場合には自転車の歩道通行ができることになります。このことから、今後、歩道上での歩行者との事故を防止するため、今まで以上にマナーを守っていただく必要があると考えております。
具体的なマナー対策につきましては、これまで歩行者、自転車利用者などの安全確保を図るため、幼児、児童を初め、高齢者などを対象とした交通安全教室の開催やキャンペーン活動などでの指導、啓発、さらに毎月８日と22日を自転車マナーアップの日として、交通安全団体、警察と連携して街頭指導を行っております。今後は、自転車マナーアップ運動を一層効果的に展開するとともに、新たに中学生、高校生を対象とした自転車教室を開催するなどマナー向上に努め、事故防止を図ってまいります。
なお、本年６月に予定されている施行日までには警察庁から自転車利用に関する方針が示されますので、その方針に即した周知、啓発活動もあわせて実施してまいりたいと考えております。
２点目の駅周辺の駐輪場の整備についてお答えいたします。
放置自転車が歩行者の通行に支障となっていることは御指摘のとおりであります。市内各駅周辺での放置自転車は約1,000台となっており、前年に比べ若干減少しておりますが、特に藤沢駅周辺はその６割を占め、駐輪スペースが不足している状況であります。藤沢駅周辺の駐輪場整備に当たりましては、新たな用地を確保することは非常に困難であることから、現在のところ、既存の施設を改修することにより収容可能台数の増加を図る計画でおります。
今年度は、藤沢駅南口で市営駐輪場２施設の改修工事を行い、約175台分の駐輪スペースを生み出し、また民間への設置補助により81台分の増加を図ってきております。今後の駐輪場の整備につきましては、現在、藤沢駅北口市役所前第２駐輪場の改築に向けた調査を行っております。また、放置の実態などから、鉄道事業者や商業施設の協力も必要であり、今後も引き続き駐輪スペースの設置要請を行い、駅周辺の放置自転車の解消に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（河野顕子 議員） 舘野市民自治部長。
◎市民自治部長（舘野邦行） 続きまして、要旨７「防犯対策について」お答えをさせていただきます。
先ほど御指摘のありましたように、最近の犯罪状況につきましては、昨今の社会情勢や生活環境を反映するかのように、犯罪はその対象と内容とともに年々多様化、そして複雑化の傾向にあります。また、犯罪件数は年々減少しているものの、市民の方々が治安に対して不安を抱くいわゆる体感治安が回復するまでには至っていない状況であると認識をしております。
このような背景を踏まえまして、平成18年度からの第３次行政改革プランにおきまして、安全安心のまちづくりに向けた組織の再編による体制強化を図り、本市の総合的な防犯対策を推進するために、市長を先頭により実効性のある会議といたしまして、犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議を設置し、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりました。
御質問の３年目を迎えるに当たって、犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議の今後の取り組みについてでございますけれども、本市の刑法犯罪認知件数は、平成14年をピークにいたしまして年々減少傾向にあり、平成19年には前年に比較いたしまして21％減少し、ピーク時の平成14年度から見てみますと43％減少するなど、これまでの防犯対策の取り組みの成果、効果は市民の目に見える形で着実にあらわれてきていると考えております。しかしながら、先ほども述べましたとおり、市民への体感治安はまだまだ回復するまでには至っていない状況にございます。
このような状況の中で、対策会議の今後の取り組みといたしましては、この２年間における取り組みの状況を踏まえた中での事業展開を図るとともに、新たな事業にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的に言いますと、１つとしましては、市内コンビニエンスストアと連携した子どもや女性等の一時避難場所としての新たなシステムづくりでございます。現在、市内には子どもへのつきまといや声かけなどの不安に対して、通学路周辺の住民が協力し、避難してきた子どもの一時保護場所として子ども110番が4,000カ所以上ございますが、さらに深夜などにおける子どもや女性等の緊急避難先として、市内に約100カ所あります24時間営業のコンビニエンスストアと連携し、女性等の一時保護と警察への連絡を行う防犯体制づくりを確立し、犯罪の未然防止に向けたさらなる防犯対策について検討してまいりたいと考えております。
２つ目といたしましては、警察車両と青色回転灯装備車両との合同パトロールでございます。現在市内には市民自治推進課や市民センター・公民館の公用車及び環境事業センターの車両34台、自主防犯団体８団体に13台の合計47台の青色回転灯装備車両があり、児童生徒の登下校時や夜間パトロール等で地区内を巡回しております。今後は、警察署のパトロールカーが各地区に出動し、地区の青色回転灯装備車両と合同で地区内を巡回するなど、市民の目に見える効果的なパトロール活動を行い、警察と地域が連携して犯罪の未然防止の強化を図るものでございます。
今後とも、市民、警察、行政が相互に連携し、安全で安心なまちづくりに向けた迅速かつ総合的な防犯対策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（河野顕子 議員） 吉田環境部長。
◎環境部長（吉田茂夫） 続きまして、件名３「湘南の自然環境にささえられるまちについて」、要旨１「温暖化防止について」お答えいたします。
１点目のごみの減量状況、市民の意見や効果についてお答えいたします。
まず、ごみの減量状況につきましては、昨年４月から集積所収集方式から戸別収集方式に変更し、同年10月からはごみ処理有料化を導入いたしました。有料化導入後の10月からことしの２月末と平成18年の同時期の５カ月間を比較しますと、可燃ごみでは約5,600トンの約14％、不燃ごみは約2,170トンの約47％の減となっております。また、分別の徹底により、資源が約470トンの約3.5％の増となっております。
これらのごみの量の比較から減量効果が確認することができますが、有料化実施後間もないことや、さまざまなごみの分析等が必要であることから、今後の推移を見守る必要があるものと考えております。なお、戸別収集実施前の課題でありました集積場所への不適正な排出や集積所の維持管理等につきましては、地域の自治会・町内会等の協力や職員の指導によりまして改善されております。
また、午前、午後にわたり収集していました可燃ごみを午前中にすべて収集することにより、カラス被害や臭気の防止等、衛生面で改善することができました。そのほか、心配しておりました不法投棄につきましては、現状ではふえておりませんが、引き続き定期的なパトロールの実施や監視カメラによる不法投棄防止対策を図ってまいりたいと考えております。
いずれにしましても、温暖化防止対策としてごみの減量による廃棄物の焼却量を減らすことによりＣＯ2の削減が見込まれますので、さらなるごみの減量に向けて、ごみに対する意識の向上と分別の徹底を図れるよう市民への啓発を推進していきたいと考えております。
次に、２点目の脱ごみの焼却、資源化に向けました今後の計画につきましては、市民の理解と協力によるごみの排出総量の抑制とあわせまして、中間処理の段階で焼却処理するごみの量を減らすために、石名坂環境事業所の焼却施設については今年度から１炉を休止し、３炉体制から２炉体制としておりますが、焼却炉の更新時には１炉体制としていきたいと考えております。
また、バイオガス化施設の整備を平成29年度からの稼働開始を目指し、北部環境事業所の旧１号炉、２号炉の跡地に整備を進めてまいります。このことによりまして、将来的には５炉体制から計２炉の焼却炉とバイオガス化施設とし、炉の縮減を図り、今後さらに焼却処理量を減らし、温室効果ガスの削減を図り、温暖化防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河野顕子 議員） 桐ヶ谷都市整備部長。
◎都市整備部長（桐ヶ谷留夫） 続きまして、要旨２「川名清水谷戸の緑地保全について」１点目の川名清水谷戸の緑地保全に向けた取り組み状況についてお答えいたします。
川名清水谷戸につきましては、斜面緑地と谷戸を含めた里地里山環境全体の貴重な動植物の保全を図るべく、特別緑地保全地区指定等の都市計画決定に向けて、土地所有者及び神奈川県を初めとする関係各機関との協議を進めてきております。
緑地保全に向けて、県道部分を含む全体面積約16.6ヘクタールのうち、現在までに市がみどり基金等によりまして約5.13ヘクタールの緑地を、県が約1.44ヘクタールの緑地を取得しております。今年度もみどり基金を活用し0.2ヘクタールの緑地を取得してまいります。
この緑地保全区域の設定につきましては、都市計画道路横浜藤沢線の道路構造が明らかになり次第、昨年度実施いたしました外周測量の結果をもとに、保全すべき緑地と計画道路を一体的にとらえ、区域を設定してまいりたいと考えております。したがいまして、今後も都市計画道路の計画内容と共生を図った川名清水谷戸の保全に向けて、関係各機関との協議をさらに進めてまいります。
次に、２点目の川名清水谷戸の緑地保全における具体的な保全手法についてお答えいたします。
川名清水谷戸の保全につきましては、地域住民やボランティア団体との連携も図り、地形や植生などの特性に応じて保全すべき区域や、市民が自然と触れ合い体験できる区域などを緑地保全計画として定めてまいります。また、特に田、畑などの里地部分につきましては、地権者等の意見を踏まえまして、都市における自然環境豊かな緑地空間として整備、保全していくことを検討してまいりたいと考えております。
○議長（河野顕子 議員） 小野教育長。
◎教育長（小野晴弘） 件名６「ゆたかな心を育み湘南の地域文化を発信するまちについて」の要旨１「情報教育について」お答えいたします。
１点目の情報モラルの指導についてでございますが、議員御指摘のように、出会い系サイトなど青少年にはふさわしくないサイトへのアクセス、架空請求や詐欺、掲示板への書き込みによるいじめなどが発生する中で、パソコンや携帯電話の使用による被害やトラブルに遭わないための指導は今後ますます重要になってくるものと考えております。
そのためには、まず教職員が現状や問題点を理解することが必要であると考え、神奈川県警サイバー犯罪対策センターから講師を招いての講演や、総務省委託事業のＩＣＴメディアリテラシー育成プログラムによる研修を行ってまいりました。さらに、情報教育担当者会において、情報モラルを指導するための無料サイトを紹介するなどして、情報モラル教育に対する教職員への啓発を図ってまいりました。また、児童生徒に対しては、学校イントラネットの掲示板やさまざまなサイトの活用を通して情報モラルの指導を行ってまいりました。来年度も、専門家による研修会等を通して、教職員の情報モラルの指導力向上を図るとともに、児童生徒への指導も引き続き行ってまいりたいと考えております。
２点目の情報モラル教育における家庭の役割についてでございますが、学校のパソコンには有害サイトや掲示板にアクセスできないようにフィルタリングソフトが導入されております。子どもたちがパソコンや携帯電話の使用によりトラブルに巻き込まれるのは、ほとんどが休日または下校時の教職員の目の届かない時間帯でございます。したがいまして、そうした現状を保護者が十分に理解し、フィルタリングサービスを利用したり、携帯電話やパソコンの利用に関するルールを家庭の中で話し合ったりすることが、子どもをトラブルから守る上で非常に重要であると認識しております。
また、学校と家庭だけではなく、地域の方々とも連携して情報モラルの啓発普及活動を進めることも効果的であると考えております。教育委員会といたしましては、「『ネット上のいじめ問題』に対する４つの呼びかけ」という情報モラルに関する啓発資料を配付するなど、家庭の理解と指導をお願いしているところでございます。
要旨２「学校施設の充実について」お答えいたします。
１点目の学校耐震化事業の進捗状況についてでございますが、児童生徒の安全を確保するため、学校施設の耐震化を最重要課題として校舎及び体育館の耐震化を図るとともに、改築事業を進めてきたところでございます。校舎の耐震化につきましては、改築工事及び大規模改修工事を除きまして平成20年度で完了いたします。また、体育館の耐震補強工事につきましても平成21年度で完了する予定でございます。
改築工事につきましては、善行小学校、第一中学校及び六会中学校の３校を実施し、大規模改修工事では本町小学校を実施する予定で、すべての耐震化事業は平成22年度に完了する予定でございます。
２点目の今後の施設整備の基本方針及び継続的な整備計画と課題についてでございますが、学校を安全で快適な施設として管理し、同時に、教育の場のみではなく、生活の場として学校全体の諸機能を充足する教育環境の整備及び安全確保を基本方針として進めてまいりたいと考えております。
学校施設の整備計画につきましては、耐震化事業を最優先にしてきた関係で計画が先送りになっておりました外壁補修塗装工事、トイレ改修工事、グラウンド改修工事、空調設備設置工事等を優先的に整備してまいりたいと考えております。また、整備計画上の課題でございますが、校舎棟の増築計画がない中で、大規模開発により一時的に児童生徒の急増が見込まれる地域の学校施設の対応の問題がございます。これらの学校につきましては、情報の収集に努め、的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
要旨３「新採用教員の育成について」お答えいたします。
１点目の新採用教員が１年でやめてしまう状況についてどのように分析しているかについてお答えいたします。
藤沢市の状況を申し上げますと、採用後１年または１年以内に辞職した者は、平成16年度が２名、平成17年度１名、平成18年度３名、平成19年度は新採用教員68名のうち、現在までに２名が辞職しております。辞職の理由は、故郷での就職、他県への異動、結婚による異動が大半を占めております。しかし、抱いていた教師への夢とのギャップに悩み、教職への適応が困難となり辞職した者もおります。
今後も新採用教員がふえる中で、こうした悩みや課題を持つ教員もふえてくるものと考えております。教育委員会では、新採用教員が初任の学校で受ける指導や経験はその後に大きく影響すると認識しており、指導教員による教育と指導だけではなく、学校全体で新採用教員の育成と支援に努めるよう指導しております。また、問題のある場合は、教育委員会と連携して迅速な対応を図るように周知しております。
平成20年度は88名の新採用教員の採用が予定されております。教育委員会では、これからの藤沢の教育を担う新採用教員の育成は最も重要な課題であり、今後も意欲を喚起し、確かな力を身につけた教員の育成に向けた施策と事業を進めてまいりたいと考えております。
２点目の新採用教員の育成と支援についてでございますが、学校教育課を中心として取り組みを進めております。学校教育課の指導主事２名が担当となり、新採用教員の力量や指導力を高める研修を行うとともに、社会人としての視野を広める研修を行っております。
学校教育課主催の研修時には、指導主事が新採用教員の相談に乗ったり、新採用者同士で互いに励まし合えるよう情報交換を行う場を設けたりしております。学校訪問では、必ず新採用教員に関する情報交換を行い、問題に素早く対応できる体制をつくっております。また、各学校では、管理職や指導教員を中心に学級経営、授業研究、児童生徒指導などをきめ細かく指導するとともに、新採用教員の相談や支援に当たり学年や学校全体で支援する体制をつくっております。
保護者への対応につきましても、校内研修でロールプレイを行ったり、学級懇談会の内容を学年全体で検討するなどのサポートを行っております。難しいケースがある場合には、必ず同学年の教員や児童生徒指導担当、管理職も参加して新採用教員を支援しております。
教育委員会では、初任者研修の終了後も、フォローアップ研修として２年目から５年目までの教員を対象に研修を継続して行っており、今後もきめ細かい支援を行ってまいりたいと考えております。
要旨４、放課後児童健全育成事業、児童クラブの現状と今後の取り組み状況についてお答えいたします。
藤沢市では、児童クラブを運営する中で、１小学校区１児童クラブと小学校４年生までは待機児童を出さないを基本理念に推進しております。この基本理念のうち、１小学校区１児童クラブにつきましては、平成19年９月に藤沢小学校の敷地内に児童クラブが整備されたことによりまして35の全小学校区に設置が完了いたしました。この目標が達成されたことに伴い、今後につきましては、児童クラブの大規模化解消と待機児童を出さないことを第一義としてとらえ、その対応策として施設の分割並びに分館を整備することで対応を図ってまいります。
厚生労働省が策定いたしました放課後児童クラブガイドラインでは、１児童クラブの規模につきまして最大70人までとすることとなっており、また、事業の助成に関しては、平成22年度から71人以上の大規模児童クラブは補助対象外とするとされております。
現在の児童クラブの状況でございますが、共働き世帯の増加を初め、放課後の児童の安全安心を願う保護者の増加などから、本市におきましても児童クラブへの入所児童数は毎年増加しております。このような状況から、平成20年度においては３カ所の児童クラブにおいて70人を超えると想定される大規模児童クラブの分館を整備し、順次大規模化を解消してまいりたいと考えております。
今後におきましても、運営、管理を委託しております藤沢市青少年協会等との連携をとりながら、基本理念であります小学校４年生までは待機児童を出さないことを目標に、適正規模の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（河野顕子 議員） 舘野市民自治部長。
◎市民自治部長（舘野邦行） 件名７「すべての市民が協働してすすめるまちについて」の要旨１「市民電子会議室について」お答えをさせていただきます。
まず、御質問１点目の市民電子会議室の現状と成果についてでございますけれども、市民電子会議室はインターネットを利用した新しい市民参加システムの構築とコミュニティの形成を目指し、公募市民による運営委員会と慶應義塾大学や藤沢市産業振興財団との協働により平成９年２月から実証実験が始まり、そして平成13年４月から本格稼働したものでございます。
まず、現状につきましては、平成20年１月末の参加登録者数は約3,200人、その年代別の特徴といたしましては、20代から40代の方が全体の70％、職業別では会社員や学生などが中心となっており、若い世代が多い点が他の市民参加制度では見られない傾向であると考えております。また、公開の会議室数は、市民エリアと市役所エリア合わせまして112の会議室が開設されております。そして、平成18年度にはセキュリティレベルの向上や個人の情報の保護、使いやすさや新しい機能の実現を目的として、写真の投稿機能を中心としたトップページの変更や携帯電話からの発言閲覧や発言投稿への対応、及び、インターネット上の大手検索システムでありますヤフーやグーグルで検索されるように改善を図るなど、大幅なシステム改善を行ってまいりました。その結果、平成19年４月から12月の月間平均アクセス数は４万3,000アクセスとなり、前年度の約2.5倍に増加しているという状況にございます。
次に、本制度におきましては、市民同士や市民と行政との意見交換や情報交換の場だけでなく、市民提案制度の一つとして位置づけられております。そのため、市民電子会議室の運営委員会は、市役所エリアの会議室での意見交換の内容を取りまとめまして、市に対し提案することができます。そして、市は、くらし・まちづくり会議と同様に回答することが制度化されております。なお、この制度による市への提案はこれまで４回行われまして、その提案の一つといたしまして、市の公共施設にインターネットができる公共端末の設置についての提案がなされ、その実現が図られております。
また、この市民電子会議室では、総合計画の基本計画の見直しに当たり、「総合計画について考えよう」会議室を開設したように、市の計画策定時において広く市民の意見を聴取するための会議室としても利用してまいっております。しかし、最近では改めて運営委員会で取りまとめて提案する形はとらず、会議室上での意見交換を進める過程の中で市政への反映がされる事例が数多く見られるようになっております。
次に、市民電子会議室の今後についてでございますが、市民電子会議室は運用を開始してからことしで11年が経過をいたしました。本市の市民電子会議室は、その運営ノウハウを含め、全国でも先駆的な事例として、また成功事例として紹介されており、全国的に高い評価を受けているところでございます。
しかしながら、現実的には発言者のすそ野が少しずつ広がりつつある中で、発言者が限られていることや若者の発言が少ないなどの課題もあることから、この評価に甘んじることなく、今後も参加者の拡大に向けた多様な取り組みを進める中で、さらによい制度となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河野顕子 議員） 休憩いたします。
午後３時54分 休憩
──────────────────────
午後４時30分 再開
○副議長（大野美紀 議員） 会議を再開いたします。
お諮りいたします。議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、御異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（大野美紀 議員） 御異議がありませんので、会議時間を延長することに決定いたしました。
引き続き代表質問を行います。30番、増井秀夫議員。
〔増井秀夫議員登壇、拍手〕
◆３０番（増井秀夫 議員） 代表質問も３番バッターとなるとほとんど重複しているところが多いんですけれども、その点ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
初めに、このたび激戦を勝利し、第19代市長に当選された海老根市長に対し、心よりお祝いを申し上げ、質問に入りたいと思います。
それでは、通告にのっとり、藤沢市公明党を代表して平成20年度当初予算に対する代表質問を行います。
件名１「『市長の政治姿勢』について」
要旨１、本市の「財政計画について」お伺いいたします。
我が国経済の平成20年度の見通しは、実質成長率で2.0％と見込まれておりますが、国内での物価上昇や原油価格の高騰など、海外経済の動向などを考えますと、今後かなり不安定要素が懸念されるところであります。このような状況の中において、本市の財政状況にも少なからずその影響があるものと考えられます。今後、本市が行っていく施策を将来にわたり持続可能にするためには、的確な財政判断をする必要がございます。
今回、平成20年度予算は骨格予算で、歳出においては、市民生活に直結する経常的経費や継続的事業費を中心に編成されたものと思います。一方で、財源である市税収入は、課税ベースで前年度を0.7％上回るだけで、税源移譲などの特別な制度改正がない中では、特に大きく増額する見通しはなく、さらに厳しい状況が続くものと思われます。また、特定財源につきましては多様な議論が展開されておりまして、その先行きは予断を許さない状況であります。
今後、本市が行政改革を進めながら、福祉、教育、環境など市民生活に直結した各施策を展開していくためには、しっかりした財政構造や財政計画の策定が求められるところであります。
そこでお伺いいたしますが、本市の現状と経済状況を踏まえ、確実に市民のための施策や各事業を計画し、これらの事業を実施していくために市長はどのような財政運営を考え、また、どのように財政計画を策定していかれるおつもりなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
次に、要旨２「経営視点に立った市政運営について」お伺いいたします。
市長はこのたびの選挙戦で107のマニフェストを掲げ、市民の目線で市民経営を推進すると述べられております。また、施政方針の中でも、市民の視点、生活者の視点に立って身近な課題を一つ一つずつ解決していくために、マニフェストに示した約束を確実に実行することが大切であると述べられております。
そこで確認したいのでありますが、市長の言う市民経営とは具体的にどのようなことを意味するのか。これまでもＰＦＩの活用、コスト意識の啓発、指定管理者制度の導入など、民間感覚を持って行政サービスの展開を図るよう要望してきたところでありますが、さらに民間経営の視点の導入とはどのような考え方や手法なのか聞かせていただきたいと思います。また、ニュー・パブリック・マネジメントについての考えについてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
次に、件名２「『地球ネットワークにささえられるまち』について」
要旨１「情報ネットワーク環境の整備について」お尋ねいたします。
本市は2006年３月、地域情報化のガイドラインである藤沢市地域ＩＴ基本計画を改定し、市民参加をさらに推進させるという方針が示されました。
そこで、まずお尋ねいたしますが、インターネットを活用した地域情報化について、ＩＴ先進都市として知られる千葉県市川市ではｅ－モニター制度を実施して、幅広い世代の市民ニーズを把握し、市政に生かそうと取り組んでおりますが、本市ではインターネットを活用したモニター広聴制度をどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
また、三重県のいなべ市では、携帯電話を使用し、パソコンと同じようにホームページを閲覧できるシステムを全国で初めて導入しています。これは高速かつ快適にホームページが閲覧できる画期的なものであると考えます。
そこでお聞きいたしますが、本市でも携帯サイトを利用した「ぷちネットふじさわ」がございますが、情報量にも限りがあり、ここで改めて携帯電話からのホームページ閲覧機能を導入すべきと考えますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
また、すべての人間が簡単にアクセスできる利用しやすいウェブサイトとしていくためには、外部からのアクセシビリティー評価を導入すべきであると考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、インターネットを通じてホームページ上で自治会・町内会の行事連絡や回覧、また会員同士の連絡等を行うことができる電子町内会の構築を支援していく必要があると思いますが、どのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、国においては2006年１月に策定されたＩＴ新改革戦略の中でｅ－Ｊａｐａｎ戦略などＩＴによる構造改革を進め、少子高齢化、環境問題等、我が国が直面する社会的課題を解決しようとしております。
このような中、本市においてもＩＣタグ等による地域情報化を目指すユビキタスなまちづくり構想を示す必要があると考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、要旨２「公共交通網の整備について」お伺いいたします。
現在、東名高速道路の
綾瀬インターチェンジや横浜湘南道路の建設計画が進められ、藤沢市内の幹線道路網からのアクセス整備に期待が寄せられているところであります。また、高齢社会に対応した公共交通網の整備も本市において最優先の課題であると言えます。特に、西北部地域や湘南台駅へのアクセス改善、区画整理事業に伴う新興住宅地への対応、立石地区等に見られる起伏の激しい土地やライフタウンのように高齢化が進む地域への対応など課題は挙げられます。
そこで、これらの交通不便地域における課題をどのように解決していかれるのか、具体的な対応策や問題点についてお聞かせください。
次に、新交通システムについてお伺いいたします。
先日、日本初の本格的なＬＲＴによる富山ライトレール事業を視察してまいりました。本市の鉄軌道網の将来像を考えたとき、新幹線新駅の設置や湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）を県西部の中心拠点として発展させていくには、辻堂駅を拠点とした南北交通網の整備が必要ではないかと考えます。
そこで、ＬＲＴのような新交通システムの導入を図ることも検討する必要があると考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、件名３「『湘南の自然環境にささえられるまち』について」
要旨１「ふじさわの美しい自然景観と都市環境整備について」
まず、バイオガス化施設の整備計画についてお尋ねいたします。
今、本市において地球温暖化の防止、循環型社会の形成や脱化石燃料社会の実現のための取り組みが喫緊な課題であり、中でもバイオガス化施設の設置が大切な位置づけとなっております。
そこでお伺いいたしますが、湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画第２期に位置づけられているバイオガス化施設に向けた詳細な整備計画と進捗状況についてお聞かせください。
次に、リサイクルセンター整備計画第１期地域計画事業の現在の整備状況と、この事業は市民への廃棄物の３Ｒを推進するための啓発推進と環境教育の拠点としていくことも重要と考えますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、地球温暖化対策についてお尋ねします。
本年、京都議定書で定める温室効果ガス削減の目標達成に向け、政府や地方自治体など関係団体に対し一層の努力が求められております。
そこで、本市が今後進めていかなければならない地球温暖化等の対策の中で、市民へのさらなる意識啓発向上策が必要であると考えます。中でも、
地球温暖化対策地域推進計画を具体的に推進することが必要であると考えますが、どのように考えているのか。
また、削減目標の設定については、温室効果ガス排出量を1990年度を基準として2010年度までに６％削減するとしておりますが、各部門別の削減目標数値の明確化と年次目標の設定と徹底が必要と考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、近年、カーボンオフセットの動きが世界的に広がっておりますが、今日本国内においてもエコポイント制度を導入する自治体がふえてきております。そこで、本市としてはこのようなエコポイントの導入についてどのように考えているのか、また、本市は現在市税のクレジット納付を実施しておりますが、この際、クレジット会社と提携し、エコポイントを市税納入に還元してはと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、要旨２「緑地の保全と緑化の推進について」お尋ねいたします。
今、地球温暖化がもたらす脅威が世界的な問題となっており、本市としてもその対策として緑地保全が重要な課題になっております。
そこでお伺いいたしますが、現在、石川丸山谷戸緑地はビオトープネットワーク基本計画の保全型拠点地域に位置づけられており、それについての保全基本方針を策定することになっておりますが、４月に策定される神奈川県里地里山の保全、再生及び活用の促進に関する条例を基本に整備されていかれるのか、今後の土地取得並びに緑地のエリア設定と整備スケジュールを含め、本市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、昨年５月に策定された藤沢市ビオトープネットワーク基本計画を今後どのように推進し、また今後どのように取り組んでいかれるのかお示しをいただくとともに、藤沢市緑の基本計画につきましても、都市化が進む中で積極的な緑地の保全と緑化の推進を図るため見直しをする必要があると思いますが、市の考えをお示しいただきたいと思います。
次に、件名４「『既存産業の活性化と新しい起業化を支援するまち』について」
要旨１「地域経済の活性化と新産業の育成策について」お伺いをいたします。
湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）都市再生事業につきましては、現在、新産業の創出を促進するためのインキュベーション施設の整備や起業家の育成をサポートする人材の養成に取り組まれているところでありますが、湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）における進出事業者の誘致についても、立地企業が有する研究開発機能の活用や広域連携機能ゾーンにおける産学連携機能などの導入、誘導などが課題であると考えます。
そこで、今後湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）における新産業を集積する機能の整備に向けてどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
また、地域資源を生かしながら地域課題の解決に取り組み、地域における新たな創業や雇用の創出、生きがい、働きがいを生み出すコミュニティビジネスの創造、創出を図るとともに、団塊の世代の大量退職時代を迎え、熟練者としての高いポテンシャルを持つシニアは、地域の活性化につながる活動も期待されることから、ＳＯＨＯ型の起業を初めとしたシニアに対する経済活動への支援も重要であると考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、要旨２「藤沢市の新しい農業振興策について」お伺いいたします。
現在、我が国においては、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、望ましい農業構造の確立に向けた農業施策の変革に取り組んでいるところであります。また、神奈川県においても、都市農業の持続的な発展による新鮮で安全安心な食料等の安定供給と農業の有する多面的機能の発揮を図るために制定された神奈川県都市農業推進条例の基本理念に基づき、具体的な施策を展開しているところであります。
しかしながら、本市における都市農業の状況は、近年の輸入野菜の増大による価格の低下、それによる農業収入の減収、また原油の高騰などにより今後の農業経営に大きな影響を与えております。
そこでお聞きいたします。このような厳しい経営環境の中では、本市において都市農業を目指そうとする後継者はますます減少すると思われますが、農業者の高齢化、後継者不足対策について市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、このように農業収入の不安定化に起因する農業者の高齢化と後継者不足は、農業生産の基盤である農地の遊休化、荒廃化の進行をもたらしているものと思いますが、遊休農地、荒廃農地の対策について市はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、都市農業の特色の一つでもある新鮮で顔の見える農産物を供給することができる直売所についてでありますが、寒川町にあるＪＡさがみ大型直売店わいわい市が好評であると承知しておりますが、藤沢にも地産地消を推進する観点から大型直売店の開設を計画しているとお聞きしておりますが、開設に向けた本市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次に、要旨３「湘南の顔になる産業の支援について」、まず武田薬品工業株式会社研究所の進出についてお伺いいたします。
このたび、神奈川県を含めて大阪府との都市間競争を制し、この地に創薬研究機能を統合、再編するための研究所の開設誘致を決定したわけでありますが、研究開発型国際企業の中央研究所が開設されることで、藤沢市の産業振興、地域の活性化にどのような効果がもたらされるとお考えかお聞かせいただきたいと思います。
また、武田薬品工業の進出に当たり、どのような課題があり、本市としてはどのように対処していくのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、地域ブランドについてお聞きいたします。
近年、商標法の一部改正が施行され、これまで厳しかった登録商標の審査基準が緩和され、容易に取得が可能になりました。今後、地域発の商品イメージの地域ブランド戦略は、地域経済の活性化に大きく貢献すると思われます。
そこで、地域ブランド戦略を関係機関・団体と連携し、商標の取得、商標の継続維持や品質保持への支援等をさらに推進していく必要があると思いますが、その取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、観光行政の活性化につきましてお伺いいたします。
国は、2007年１月に観光基本法を改正し、観光立国推進基本法を施行するなど、観光政策に力を入れてまいりました。2003年段階では521万人であった訪日外国人旅行者数を、2010年までに年間1,000万人にすることを目標として取り組んでおります。
このような国の動向の中で、藤沢市でも2006年度から海外誘客宣伝事業に取り組んできておりますが、現時点での展望並びに具体的な取り組み内容等についてお聞かせいただきたいと思います。
また、一口に外国人旅行者の誘客といっても、旅行者の目的、ニーズも国々によりさまざまであると思いますが、現在具体的に海外誘客としてどの国をターゲットに事業展開を図り、また、国別の受け入れや誘客活動についてどのように取り組まれているのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、件名５「『安全で安心して暮らせるまち』について」
要旨１「高齢者施策の充実について」お伺いいたします。
高齢者保健福祉計画の計画期間の最終年度であることしは、今までの見直し作業を行い、新たに平成21年度以降の計画策定をする重要な年でありますが、そこで、これまでの取り組みの中で見えてきた課題への積極的な対応が今求められているところであります。そこで何点かお伺いしたいと思います。
まず、特別養護老人ホームの整備についてでございますが、会派としてもこれまでも早急な整備の必要性について質問してきたところでありますが、高齢者人口に占める特別養護老人ホームの待機者が県下19市で１番多くなっており、逆に高齢者人口に占める特養の整備率は19市で15番目という低さになっております。今後は、用地取得についての補助等、今までの補助形態のあり方を早急に検討し直す必要があると思いますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、地域包括支援センターについてお伺いいたします。
この事業につきましては、適正な人材の確保と内容の充実が求められますが、その対応について、また、これまでも市民にわかりやすい13地区への設置について要望してきたところでございますが、今後のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、療養病床の削減についてお伺いいたします。
厚労省は、社会的入院の是正のため、全国に38万床ある医療と介護療養型医療施設を平成23年度末までに15万床に再編成し、介護療養型病床は廃止される計画であります。藤沢市内には医療療養型が406床、介護療養型が239床、合計645床の療養型がありますが、実際には医療依存度が低い医療区分１の方の中にも現状の福祉施設では対応が困難と思われる方も多く、今後の介護保険サービスのあり方や財政負担についての影響が大きいと思われますが、市の対応についてお聞かせください。
次に、老人保健法の改正に伴うより新たな健診制度についてお伺いいたします。
各医療機関が実施する特定健診と介護保険の生活機能評価を市民にわかりやすく、かつ効果的に実施するための手法及び財源の確保にどのように対応されるのか、また、初年度の県内の介護予防事業の対象となる特定高齢者の認定が高齢者の全体の0.56％にとどまり、介護予防事業への参加も24％と低迷した状況が明らかになっておりますが、予防システムの理念が先行し、予防事業のエビデンス及び手法も確立していない、また介護予防事業所のノウハウの蓄積も少ないなど、今後の事業の分析、研究により、健診の充実とともに、魅力あるメニューと継続したプログラムづくりが早急な課題であると思いますが、どのように取り組まれるのかお伺いしておきたいと思います。
次に、要旨２「障害児者施策の充実について」お伺いいたします。
障害者自立支援法が施行されて２年が経過しようとしております。しかしながら、この間関係者からさまざまな課題が指摘されたことから、国は平成18年12月に負担軽減措置や事業者への支援を盛り込んだ国費1,200億円の特別対策を決定し、平成18年度から20年度までの３カ年の時限措置として実施しておりますが、今回、利用者負担のさらなる見直しや事業者の経営基盤の強化などの緊急措置が発表されたところであります。
そこでお伺いいたしますが、この緊急措置の実施によって施設利用者の負担軽減は具体的にどのようになるのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、移動支援事業についてお伺いいたします。
この事業は、障害者自立支援法の施行により、市町村事業として位置づけられ、地域生活支援事業で実施することになったわけですが、障害者の自立支援、社会参加のための支援で、多くの障害者の方が利用しております。
そこで、移動支援事業の今後の充実についてお聞かせください。
次に、発達障害者への支援策の充実についてでありますが、早期発見と適切な発達支援のための関係者の専門性を高めるための研修の状況、また、発達障害者支援法に基づく関係機関のネットワークによる一貫したシステムの構築に向けた本市の取り組みについてあわせてお伺いをいたします。
次に、要旨３「子育ての安心と子どもの健やかな成長について」お伺いいたします。
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を推進するために、次世代育成支援行動計画が平成17年３月に本市において策定されました。そこで何点かお伺いいたします。
初めに、小児医療助成費の年齢拡大についてお伺いをいたします。
海老根新市長は、４年間で小学校６年生まで拡大し、さらに中学卒業までの拡大を掲げておられますが、今後のスケジュールと所得制限並びに一部負担金等の有無についてどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、保育所と待機児童対策についてお伺いいたします。
藤沢市次世代育成支援行動計画では、平成21年度までに保育所定員4,266人を目指しておりますが、子どもを安心して産み、働き、育てる環境整備のために今後どのように取り組まれていくのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、要旨４「保健・医療の充実について」
市民病院の機能充実についてお伺いをいたします。
まず、公立病院改革プランの策定について。総務省は昨年12月、公立病院改革ガイドラインをまとめ、自治体に病院の改革プランの策定を要請しております。このガイドラインのポイントとして４つのポイントがまとめられておりますが、本市は公立病院改革プラン策定に向けてこれらの４つのポイントをどのようにとらえ、今後進めていかれるのかお伺いをいたします。
次に、がん診療連携拠点病院の整備についてお伺いをいたします。
藤沢市民病院は、平成19年１月31日に厚生労働大臣より地域がん診療拠点病院として指定を受けております。指定の有効期間は平成23年１月30日までとなっており、その充実に向けたなお一層の取り組みが求められます。指定要件の中でも、特に相談支援センターについてはさらなる充実が求められますが、今後どのように取り組まれるのか、また市民に向けて積極的な広報が求められますが、その対応についてお聞かせいただきたいと思います。また、国は地域がん診療拠点病院の指定要件の一つである緩和医療の提供体制について要件を強化することを検討し、全県展開に向けた検討を行うとしております。
市民病院では、ターミナルケア地域連携ネットワークモデル事業を委託により20年３月まで実施されておりますが、現在の取り組み状況について、また緩和チームは設置されておりますが、緩和ケアを行うことを専門とした緩和ケア病棟の設置についてはどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
次に、救命救急センターの円滑な運営について、救命救急センターが開設して１年２カ月が経過したところでありますが、開設後の患者受け入れ、他の医療機関との連携など、この間に見えてきた課題など、円滑な運営に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、現状を踏まえてお聞かせいただきたいと思います。
次に、市民の健康づくりについて、藤沢市健康増進計画の策定についてお伺いをいたします。
医療制度改革大綱において、生活習慣病対策を総合的に推進していくために、都道府県健康増進計画の内容充実が求められておりますが、さらに地域の実情を踏まえた市独自の計画の策定が望まれるところであります。
そこで、藤沢市の現状を踏まえた上での今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、妊婦健康診査の充実についてお伺いをいたします。
我が国の周産期死亡率は世界一低く、最も安全に出産できる国であります。こうした安全性の確立には、我が国独自のシステムである妊婦健診の普及が大きく貢献しております。
昨年の１月16日の厚労省通知により、妊婦健診は14回程度が望ましいとし、公費負担を原則５回程度との通知が出されたことを受け、全国の市町村で公費負担拡充の動きが活発化してきております。厚労省の昨年８月時点の調査では、全国の平均公費負担回数は2.8回ですが、今年度中に428市町村がふやすと回答、さらに全体の約６割の1,075市町村が来年度以降ふやす方向で検討と答えております。全国的には14回助成する例もふえております。お隣の鎌倉市においては４回から７回にふやす予定であると聞いております。本市においては、新年度５回を実施する予定でございますが、少子化対策の観点から積極的な拡充が必要と考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。あわせて、里帰り出産時の妊婦健診の費用助成とその周知についても御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、産科医療の充実に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
去る２月２日、産科医療の危機をテーマとしたシンポジウムが横浜で開かれ、医師不足の原因やその対策などが示されました。また、その対策を進めるための環境整備が現在各自治体でも図られ始めました。横須賀市においては、助産師復職支援事業の取り組みをしております。また、鎌倉市においては、医師会立の産院の設立支援の取り組みをする予定と聞いております。藤沢市では、毎年約3,700人の新生児が誕生しておりますが、市内で分娩を取り扱う医療機関は、市民病院と３医療施設及び２助産所の合計６施設だけであります。
そこで、市民が安心して出産できる体制の整備が急務だと考えますが、どのようにお考えなのか、また、潜在助産師さんの実態調査を初め、助産所の開業に向けた支援、また市民病院への助産師外来の設置などについて、新設産科への支援策について見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、要旨５「災害に強いまちづくりについて」お伺いいたします。
まず初めに、防災家づくりについてお尋ねいたします。
木造住宅の耐震化推進については、耐震改修促進計画に基づき本市独自の助成を行い、耐震化推進を図っておりますが、低所得者の方々は残りの費用負担が多く、改修工事をちゅうちょしてしまうケースが多いと、これまで指摘してきたところであります。
そこで、低所得者層への支援策として、最低限命を守れる一部耐震改修や簡易な補強工事を提示し、設計事務所協会や建築業協会と連携、推進していくことは耐震化率向上に有効と考えますが、いかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。
次に、築年数の経過したマンションの耐震については、耐震診断補助制度を新たに新設する必要があると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、災害時要援護者支援策の充実についてお尋ねをいたします。
災害時要援護者の支援策については、本市におきましても各地域において災害時要援護者の情報共有を図り、複数の避難支援者を定めた個別避難支援計画の策定を早急に進める必要があると思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、ＡＥＤの充実策について。本市においても17年度より設置計画が進められ、市民が講習を受けることにより、ＡＥＤを使用してとうとい命を助ける事例が報告されており、より身近にＡＥＤへの関心が高まってきたものと考えられます。そこで、これまでの配置と今後の設置計画についてお聞かせください。
また、秦野市においては、救急救命認定施設、救マーク制度をスタートしておりますが、普通救命講習の受講促進に向けた本市の取り組みと、18年度に全中学校に配置されていることもあり、この際、本市においては全教職員と全生徒にＡＥＤ講習を受講させる必要があると思います。また、市内の諸団体への貸し出しについてもあわせて市のお考えをお聞かせください。ちなみに、和歌山市においては、４月より全中学生にＡＥＤの講習をスタートいたします。
次に、要旨６「だれにも優しいまちづくりについて」お伺いいたします。
本市では、いわゆる交通バリアフリー法に対応すべく、藤沢市交通バリアフリー化基本方針と移動円滑化基本構想の策定を行っており、その中で基本構想に基づく道路特定事業計画を立案されております。その中で、特に特定事業として検討すべき事業に、藤沢北口駅前広場のエレベーターの設置がありますが、設置に向けた取り組みとエレベーターの導線となる身障者用の停車施設の整備についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、このほかにも藤沢駅周辺地区としては南北の駅前広場及びペデストリアンデッキの改築、改善が求められております。また、湘南台駅周辺地区においても、自転車専用レーンの設置検討を含む自転車対策を初めとした歩道の拡幅工事や、総合的な歩行者への案内などが課題として挙げられておりますが、今後の事業計画についてどのように考えておられるのか御見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、本格的な高齢社会を迎えようという中、市内幹線道路に設置されている歩道橋付近における横断歩道や信号機など、安全施設の設置が必要だと考えますが、関係機関との調整はどのように進められているのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、心のバリアフリー推進事業についてお尋ねいたします。
本市では、心のバリアフリー推進事業の一環として、心のバリアフリーハンドブックを作成しております。既に御承知のように、昨年の９月には本市のこのハンドブックが平成19年度人権啓発資料法務大臣表彰最優秀賞に輝きました。この表彰は、都道府県や政令市以外の人口70万人以下の市町村が受賞したのは初めてという快挙となり、高い評価をいただいたわけでありますが、まず関係者に対し心から敬意を表するものであります。
それだけに、このすばらしいハンドブックを市民への普及啓発にどのように生かしていくのかが注目される点であると思いますが、心のバリアフリー事業の推進とあわせ、今後どのように取り組むのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、要旨７「防犯まちづくりについて」
まず初めに、犯罪機会論の普及啓発についてお伺いいたします。
これまで本市におきましては、犯罪機会論の第一人者を招いてシンポジウムを開催してこられましたが、今後は防犯市民のつどい等を活用し、多くの市民の方に犯罪機会論に触れていただくことが重要と考えますが、いかがでありましょうか。
次に、民間交番の取り組みの状況についてお伺いいたします。
最近、防犯対策のため、民間交番を設置し、警察官ＯＢや防犯ボランティア団体が連携して治安維持に取り組む自治体が出てきております。県内では、相模原市がＪＲ町田駅南口の繁華街にさがみはら安全安心ステーションを開所し、防犯活動を始めておりますが、本市においても民間交番の設置推進は有効と思われますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、要旨８「くらしを守る市民生活の支援について」
初めに、コールセンターの利用、活用の充実推進についてお聞きいたします。市民からの問い合わせに迅速に対応するコールセンターが本年２月に開設されました。設置を推進してきた我が会派としても、市の姿勢を評価するとともに、さらなる市民サービスの向上による利便性に大きな期待を寄せるところであります。
そこで、このコールセンターを設置したことによる市民サービスあるいは業務の効率性に対する効果についてお聞かせください。
また、問い合わせに対し迅速かつ的確に対応できたかといったコールセンターに対する利用者満足度調査を行い、その市民評価をコールセンターの運営に反映させるべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
次に、多重債務者相談体制の強化についてお尋ねいたします。
本市においての多重債務問題は、現在、暮らしの相談員や消費生活相談員により対応がなされておりますが、的確な法的判断と迅速な対応が求められるケースにおいては、横浜弁護士会総合法律相談センターや神奈川県司法書士会等へ紹介する手法をとっております。
しかし、全国的に広まり、市民生活に大きな影響を及ぼすこの問題に対し、昨年、政府による多重債務問題改善プログラムが決定をされ、対策を強化することになっております。これを受け、本市としてのさらにきめ細かな多重債務者相談体制の強化が急務と考えますが、取り組みについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、件名６「『情報公開による公正と効率を守るまち』について」
要旨１、行政評価システムの運用についてお尋ねいたします。
本市の行政評価のこれまでの取り組みについては、平成18年度には統括調査表と事業別財務諸表を連動したトータルコスト分析を取り入れ、発生主義的な資産のストック情報など評価指標に加えられたことなど、本格的な外部評価に着手されたことは大いに評価できるところであります。
しかし、この行政評価システムは、行政内部の取り組みとして運営したものであり、市民の目にはなかなか見えにくいところであります。本来、行政評価とは統一的な視点に立って行政運営を把握し、その結果をもとに今後の方向性を判断し、まちづくりに生かしていくものであります。市民協働という視点からとらえるならば、積極的な情報公開は不可欠であり、さらには市民とのコミュニケーションツールとして活用していかねばならないと感ずるところであります。
そこで、ホームページ上で随時満足度や意見を投票できるようなアンケートシステムを導入するなど市民参加型の評価を取り入れるよう検討すべきではないかと考えますが、今後の取り組みについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、事業評価の測定についてお伺いいたします。
現在市は、市民満足度調査を通じてその事業効果を把握しておられますが、事業効果の数値測定にもう一工夫必要ではないかと思われます。そのためには、分析指標の単位統一を図り、類似事業や類似作業を比較検討できるシステムに発展させるなどの必要があると考えますが、いかがお考えかお聞かせください。
また、同一事業であっても、経年変化も比較対象できるよう改善していく必要があると思われますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、件名７「『ゆたかな心を育み湘南の地域文化を発信するまち』について」
要旨１「食育について」お伺いいたします。
平成17年６月食育基本法が制定され、このたび神奈川県食育推進計画の素案が示されました。本市では、平成20年に藤沢市食育推進計画を策定しておりますが、県の計画を踏まえ、より藤沢市の実態に即し、きめ細かな指標並びに施策の展開が図られるものと期待しておりますが、どのような点を重視して進められるのか、進捗状況と今後についてお尋ねをいたします。
また、地産地消の点から、給食に地場産物を使用できるきめ細かな地産地消システムを築いていくことについてどのように取り組まれているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
次に、中学校給食についてお尋ねいたします。
中学校給食の全国での実施率は79.9％で、愛知県の100％を初め28の道県が90％以上ですが、神奈川県は12.7％と最下位の大阪府に次いで下から２番目です。県内では、既に５市が完全実施、相模原市が順次実施しており、平成20年度には厚木市が実施、逗子市が検討委員会を立ち上げます。
そこでお聞きいたしますが、食育という観点から本市においても実施の方向を考える時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
要旨２「『藤沢市子ども読書推進計画』について」お伺いいたします。
本市では、平成18年３月に藤沢市子ども読書活動推進計画を策定、ブックスタート事業を実施しておりますが、その後どのような状況なのか、また、今後どう取り組まれるのかお尋ねをいたします。
また、学校における読書環境充実についてでございますが、朝の10分間読書の実施、学校図書室の人の配置、蔵書の充実並びに読書を促す新たな取り組みについて、20年度はどのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。
次に、要旨３「いじめ不登校対策の充実について」お尋ねいたします。
現在、いじめ、不登校の問題は相変わらず憂慮すべき状況にあります。本市においても、201件のいじめが確認されており、危機感を感じざるを得ません。各学校では、未然防止策として情操教育やいじめ予防教室等の取り組みを行っているようでありますが、しかし、実際にいじめが起きたときには、時間を置かない即座の対応が求められます。
そこで、直接的な利害関係のない第三者的な相談機関として、子どもや親などからのＳＯＳに対応し、いじめられている子を守り、孤独感や疎外感から解放する（仮称）
いじめレスキュー隊の設置を検討する必要があると考えますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
また、不登校についても、小中学校合わせて382名という数字は決して少ない数字ではなく、重要課題として受けとめていかなくてはならないと考えます。不登校の問題につきましては、担任の先生や学校関係者、相談員など多くの方に御尽力いただいておりますが、教員を志望する大学生などを学校や家庭に派遣し、メンタルフレンドとしてこうした子どもたちの支援に当たっていただく事業が大きな効果を上げているようでありますが、本市においても検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
最後に、こうしたいじめ不登校対策の一つとして、４月に新たに設置される学校教育相談センターにつきましても大変期待をしているところであります。そこで、このセンターは具体的にどのような役割を担うのかお伺いいたします。
次に、要旨４「放課後児童対策の充実について」お伺いをいたします。
国は平成18年度に総合的な放課後児童対策として放課後子どもプランを発表し、地域住民や各種団体、学校、行政が連携し、19年度から推進をするよう市町村に求めてきました。放課後子どもプランは厚生労働省が提唱する児童クラブ事業と文部科学省の放課後子ども教室事業を総称したもので、相互が連携し放課後児童対策を実施していくというものであります。
藤沢市は放課後児童対策として、既に地域子供の家や児童館を建設するとともに、１小学校区１児童クラブを目標に児童クラブの整備を進めております。また、６年前に亀井野小学校の余裕教室等を利用し開設したかめっ子ひろばは、利用する児童や保護者から大変好評と伺っております。今回の放課後子どもプランで推進するとされた放課後子ども教室は、学校を遊びの場、学びの場として活用するものであり、地域市民が安全管理者や学習アドバイザーとして児童を見守るということから、放課後児童の安全安心を図るという点で大変有効な施策と考えます。また、全児童を対象とすることから、学年を超えた交流ができ、児童の発達にとって非常によい制度と考えます。
そこで、19年度小糸小学校で始めた放課後子ども教室の現状の取り組みと、今後、他の小学校にも拡大を図っていくべきであると考えますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、要旨５「健康で豊かなスポーツライフの確立について」お尋ねいたします。
本市においては、地域に即した独自のスポーツ振興計画として、平成15年５月にふじさわスポーツ元気プランを策定しました。ふじさわスポーツ元気プランでは、市民のスポーツ意欲増進と市民ニーズに対し的確に対応するために、今回、本市総合計画2020に合わせ、2011年から10年間の計画期間について本市のプランを見直すことになりました。
そこでお尋ねをいたしますが、ふじさわスポーツ元気プランの大きなテーマとして、生涯にわたって心身ともに健康で豊かなスポーツライフを楽しむことができるよう、藤沢市体育協会や地区社会体育振興協議会を初めとする各種スポーツレクリエーション団体がそれぞれの特色を生かした事業の展開ができるよう支援することが掲げられておりますが、今回の見直しでは、地域に密着したスポーツ振興策についてどこまで掘り下げ、具体的なプランとして示されるのか、また、中学校運動部活動の指導者不足への対応についてもあわせて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、本市の大きなスポーツイベントでありますビーチバレージャパンは、湘南海岸という立地条件と折からのビーチバレーブームに恵まれ、ここ数年多くの観客でにぎわいを見せております。我が会派としては、このような地域の特性を生かしたスポーツによる地域活性化は極めて大きな財産であり、湘南の地域文化を発信するよいチャンスである、こう考えます。
そこで、ビーチバレージャパンの開催に合わせて、昨年は初めて神奈川県中学生ビーチバレー大会が開催され、本年は関東大会の開催が予定されているところでありますが、将来的には、国が進めるスポーツ拠点づくり推進事業を活用して、ビーチバレー発祥の地である本市で全国大会が開催されるよう推進するべきと考えますが、本市の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、件名８「『すべての市民が協働してすすめるまち』について」
要旨１「『男女共同参画型』の実現について」お伺いいたします。
現在、本市におきまして、男女共同参画社会の実現に向けて推進体制の整備充実を具体的に掲げ、また対象事業も117事業として後期計画５カ年間で取り組みがされているところであります。
そこで、各審議会への女性比率を平成22年度までに40％を目標達成させるためには、さらに幅を広げた選出を進める取り組みが必要であると、このように思いますが、その取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。また、女性職員管理職の登用率並びに上級管理職登用率の目標達成への取り組みについてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、要旨２「『多文化共生のまちづくり』について」お聞きいたします。
近年、藤沢市内には多くの外国籍市民が在住しておりますが、言葉の違いによるコミュニケーション不足や文化や生活習慣の違いから、地域コミュニティによって在住外国人と日本人との間で摩擦を生じるケースも見受けられます。
これらの課題を解決するため、本市においては
ふじさわ総合計画2020に沿った個別指針として藤沢市多文化共生のまちづくり指針を2007年２月にまとめ、市民と行政が協働して外国人市民の福祉の向上を図るとともに、多文化共生のまちづくりを推進しておりますが、指針策定から約１年が経過する中で、コミュニケーション支援を初めとした各種施策の推進についてどのように評価をし、また今後の課題など施策推進の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
また、外国人市民の市政への参加を促進し、その声を市政に反映させる１つの仕組みとして外国人市民会議の設置を我が会派としては提案してまいりましたが、藤沢市多文化共生のまちづくり指針では外国人市民会議の設置は明記されておりません。
しかし、昨年２月に策定された人権施策推進指針の中では、外国人市民の意見を市政に反映させるために外国人市民会議の設置を検討するとなっておりますが、人権施策推進指針との整合性を図り、外国人市民の意見を市政に反映させるための外国人市民会議の設置を目指すことが必要と考えますが、いかがでありましょうか。
以上をもちまして、藤沢市公明党の登壇による代表質問を終わります。なお、詳細につきましては、今後行われます予算特別委員会におきまして質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大野美紀 議員） 海老根市長。
◎市長（海老根靖典） 藤沢市公明党増井議員の代表質問にお答えをいたします。
件名１「『市長の政治姿勢』について」の要旨１「財政計画について」お答えをいたします。
現下の経済状況を踏まえながら、財政運営についての基本的な考え方でございますが、まず経済状況の認識につきましては、新年を迎えた日本経済はアメリカ経済の減速傾向や国内での住宅投資の減少に加え、原油及び原材料の高騰などによりまして、景気については日銀も見通しを下方修正するなど、また、先ほども御指摘がありましたが、１ドル99円時代、12年ぶりの円高ドル安時代に突入をいたしました。先行きは不透明な状況にあると言えます。
市民生活に目を転じますと、少子化や高齢化により地域社会が直面する課題も福祉や環境、産業やまちづくり、町の安心安全対策や市民文化の活性化など多様化しつつ、拡大をしております。こうした経済の動向や地域社会の大きな変化を踏まえた中で、市としての主体性を高めることが一層求められるとともに、行政として責任を明確にしながら地域の課題を市民と協力連携し、市民の視点を持って解決していく仕組みづくりや政策づくりが必要となるものと考えられます。
また、地域の課題解決には、何よりも多様な市民の自主的な活動が不可欠と考えております。そのためには、市としても、今までに蓄積された社会資本と地域資源を有効に活用すること、市民が安心し希望を持って暮らせるために多様な市民の活動や経済を補完するという公共の役割を果たしつつ、きめ細かな行政サービスを行えるよう継続的に安定した財政運営を図ることが大切であると考えております。
さらに、今後の財政運営の考え方や計画についてでございますが、新たな健全財政指標の動向などにも留意しつつ、自主財源の確保や歳出の最適化、地方団体としての自主性、主体性を確保するためにも、自主財源比率を高めるなど財政基盤と財政構造の向上を目指してまいりたいと考えております。あわせて、将来の財政負担を増加させないように配慮しつつ市債の発行を図ることや、国庫補助金の確保など依存財源も活用しながら、各種の財政需要にこたえられるような対応をしてまいりたいと考えております。
健全な財政計画では、自主財源などの財政基盤を整えることによって健全な財政構造を維持向上させることが何よりも不可欠であり、このことを念頭に運営を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、要旨２「経営視点に立った市政運営について」の１点目、市民経営とは具体的にどのようなことかという質問にお答えをいたします。この点につきましては、既に行われました答弁と重複するかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。
私は、今回市長に立候補するに当たり、市民の皆さんと「一生住み続けたいまち 湘南藤沢」を実現するため、市民生活の日常性を基本に、市民の目線、生活者の視点に立って、市民の皆さんとの約束として107のマニフェストを作成し、市民の皆さんの信託を受け、市長の重責を担うことになりました。
このマニフェストを作成した基本的な精神が、市民の目線で市民経営をという考え方であります。将来を担う子どもたち、安心できる生活を望むお年寄りや障害を持った方々を初め地域で活動するさまざまな市民の皆さんの目線でまちづくりを考え、政策を実行していくことが何よりも大切であると考えています。
地方分権改革という時代潮流の中で、これからの地方自治体は自己責任のもとに自己決定していく自立性が必要であり、地方分権、市民主体という考え方のもと、地域でできることは地域でを基本にしなければならないと考えています。幸いなことに、私たちの藤沢市には多種多様な方々がさまざまな活動をしており、市民の力や地域の力が備わっていると思っております。
これからのまちづくりは、市民の意識と行動に支えられたこれらの力を生かすとともに、行政もみずから大きく変わらなければならないと思っています。前例踏襲の考え方や横並びの意識で行政サービスをするのではなく、施策の手法や財源の確保について知恵とアイデアを絞り、新たな試みをしていくことが重要であります。
これからは市税収入の伸びは期待できない状況にありますが、一方で少子高齢化、産業構造の変化、環境問題や災害への対応、グローバル化など、行政需要はますます多岐にわたり、また多くなってきます。このような状況に対応し、行政サービスの質を維持しながら藤沢市の行政を運営していくには、市民や地域の力を生かし、市民の参画を得ながら市政を運営していくことが重要であると考えております。
経営という言葉の意味は、計画的継続的に事業を遂行することとあります。これまでも本市を初め地方自治体は総合計画を策定し、計画的に事業の推進を図ってきました。しかしながら、それだけではこれからの変化の激しい時代には不十分であると思います。計画した事業がどのような効果を生み出したか、目標に対してどの程度達成できたか、市民の満足度はどの程度向上したかなど事業の検証を行い、さらには効果のある事業に展開していくことが必要であります。
このような展開をＰＤＣＡサイクル、プラン・ドゥー・チェック・アクションサイクルと言いますが、まさにこのサイクルに沿って市民にきちんと説明し、市民による評価を行い、政策づくりや新たな事業へと結びつけていくことが大切であります。そのためには、市民の皆さんに市政に関する情報を積極的に提供し、情報の共有化を図ることが必要になります。私は、まさにこのようなＰＤＣＡサイクルを市民の視点で行うこと、市民の参画を得て行うことが市民経営であると考えております。
次に、２点目の民間経営の視点の導入、３点目のニュー・パブリック・マネジメントについてまとめてお答えをいたします。
本市では、これまでも多様な都市機能を持つ藤沢を次世代に引き継げる都市として発展させていくために、限りある地域の資源を有効に活用し、効率的な地域経営を展開していくことが重要であるとして、さまざまな角度から民間経営の視点を導入し、一定の成果を上げてきております。
具体的には、北部焼却炉の１号炉の更新に用いたＰＦＩ的手法や指定管理者の導入、ＩＴの積極的な活用、市民との協働など多くの手法を取り入れてまいりました。私はこのような経過を踏まえ、さらに徹底した市民経営を導入したいと考えております。
今、分権時代を迎え、市民活動が活発化し、公と民の役割分担が見直されている中で、公共サービスの担い手は実に多様化してきております。地域の団体、ＮＰＯ、企業などさまざまな組織が公共的・公益的サービスに携わってきております。私は、このような状況を生かし、すべて行政で解決するのではなく、官と民がよりよいサービスのあり方を競い合う中で、本当に市民のためになる手法を選択していくことが重要となってくると考えております。そして、サービスをよりよいものにしていくには、サービスの内容について目標による管理を行い、市民の満足度をさらに向上させる手法を十分検討していくことが必要となるものと考えております。
そのために、私は行政の個別事務事業や市民サービスに係るコストについて、トータルコストの考え方によって明らかにし、市民の皆さんにわかりやすい方法と表現で示していく必要があると考えています。この中で事務事業の見直しや新たな行政需要が発生した場合には、事業のスクラップ・アンド・ビルドを行うことが必要であります。
このような手法を行政の各領域で取り入れ、全職員がコスト意識を身につけ、市民満足度の向上を第１に考えた新しい公共経営、ニュー・パブリック・マネジメントを目指していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（大野美紀 議員） 久世副市長。
◎副市長（久世善雄） 続きまして、私からは順番が少し変わりますが、件名７「『ゆたかな心を育み湘南の地域文化を発信するまち』について」の要旨１「食育について」お答えいたします。
１点目の食育推進計画策定に当たっての基本的な考え方と今後の進め方でございますが、食育推進計画策定につきましては、今年度、庁内５部12課の関係各課で構成される藤沢市食育推進連絡会議を３回、外部委員を加えた地域食生活対策推進協議会を２回開催し、基本的な考え方についての検討を進めてまいりました。
計画策定に当たっての基本的な考え方でございますが、藤沢市の特徴を踏まえ、市民一人一人が生涯にわたって健全な食生活が実践できることを目標に検討を行っていきたいと考えております。また、これまでの食育の観点は、乳幼児期を重要視して推進することが多く見られましたが、本市の食育推進計画につきましては、子ども時代に特化することなく、対象を大人まで広げ、各年代に応じた食育の環境を整えてまいりたいと考えております。
今後につきましては、平成20年度に新たに藤沢市食育推進会議を立ち上げ、この会議の中で国や県の計画を踏まえ、藤沢市独自の目標や指標を加えた計画を検討、策定していく予定でございます。
次に、２点目の小学校給食における地産地消についてお答えいたします。
小学校給食で使用する野菜の購入は、学校長、栄養士を構成員とする青果価格等協議委員会が毎月市場の動向から翌月使用する野菜の価格を決め、全校が同じ業者に発注しております。この方式は、スケールメリットを生かし、安価で新鮮な野菜を安定的に入手するために有効な方式であると考えております。今後とも、関係課と調整を進め、藤沢産の野菜を少しでも多く購入できるよう、地産地消の拡大に努めてまいります。
また、今までも生産農家が近い学校では、直接野菜を購入することもしており、トウモロコシの収穫や麦踏みなどの体験学習を行っております。児童にとって学校給食における地産地消は生産者の顔が見える地場野菜のことを知るなど学習としての役割も果たしておりますので、取り組み校をふやし、継続的に実施できるよう取り組んでまいります。
次に、３点目にお尋ねの中学校給食の実施の検討についてお答えいたします。
御指摘のとおり、神奈川県内の中学校での完全給食の実施率は全国的に見て低い数字となっております。藤沢市におきましては、昭和42年度に３校の給食を開始し、昭和54年度には13校中７校まで実施を広げてまいりました。しかし、未実施校との公平性の問題や中学生になると嗜好がはっきりしてくるため残食が多くなることや、給食の準備に時間がかかるため、未実施校に比べ授業時間が短くなるなどの課題が出てまいりました。そこで、検討委員会を設置し、見直しを行った結果、学校給食を中止したものでございます。当面は小学校給食調理の単独校化、磁器食器の導入等小学校給食の充実を図ってまいりたいと考えており、中学校給食の再開の予定はございませんので、御理解くださるようお願いをいたします。
○副議長（大野美紀 議員） 高木生涯学習部長。
◎生涯学習部長（高木三広） 続きまして、要旨２、藤沢市子ども読書活動推進計画についてお答えします。
１点目のブックスタート事業の現状と今後の取り組みについてでございますが、市内２カ所の保健センターでの１歳６カ月児健康診査の際に、児童福祉課、市民健康課、総合市民図書館及びボランティアの連携により実施しております。
平成18年11月の事業開始からことし２月末までに4,508組の子どもと保護者に絵本の読み聞かせを行いながら、ブックスタートパックを手渡しております。最近では、健診時のブックスタートを楽しみに会場へ訪れる方も多く、事業が市民に広く周知され始めていると実感しております。図書館においては、ブックリストの絵本の貸し出しやおはなし会の参加者が増加しており、事業の効果があらわれているものと考えております。また、事業を円滑に運用するため、ことし２月には関係三課連携会議を開催し、３月にはボランティア交流会とあわせて子どもの発達に関する研修会を行ってまいりました。
今後の取り組みにつきましては、引き続き１歳６カ月児健診時を基本に実施いたしますが、事業の検証と充実を図るため、来年度に保護者へのアンケート調査を予定しており、その実施時期、調査内容等について検討を開始しております。また、母子健康手帳交付時の事前啓発も検討してまいりたいと考えております。なお、今後事業を推進するために新たなボランティアの募集と研修を予定しております。
いずれにしましても、子育て支援の観点から、事業の目的である子どもと保護者の豊かな関係づくりを深めるために、今後とも関係３課とボランティアが連携して事業に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の学校における読書環境の充実についてお答えします。
まず、朝の10分間読書でございますが、子どもたちが本に興味を持つようになった、落ちついて授業に取り組める雰囲気ができるようになったというような効果を上げております。子どもたちも読書活動を楽しみにするようになりますので、今後も学校の実態を踏まえながら、朝の読書活動を充実してまいりたいと考えております。
次に、学校図書室への人員配置についてお答えします。
市独自で新たな人の配置は考えておりませんが、生涯学習大学と連携した学校図書室支援ボランティアの拡充に取り組んでまいります。今まで少なかった中学校への配置を拡充し、図書室の環境整備と読書活動を進める取り組みを充実してまいりたいと考えております。
最後に、学校図書室の蔵書の充実並びに読書を推進する新たな取り組み施策等についてお答えします。
蔵書の充実は、子どもたちが読みたくなるような本、子どもに読ませたい本などを基本として、学校の実情に合わせた購入計画を立て、蔵書の内容を充実するように学校に働きかけてまいりたいと考えております。
読書を推進する新たな取り組みとして、子どもたちが通いたくなる雰囲気の図書室づくり、朝会や学校だよりでの本の紹介、ボランティアの拡充、総合図書館等と連携した図書室にない本の活用、ぺープサート、パネルシアター、アニマシオン等の紹介など、今まで進めてまいりました取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。
現在も、図書室内の季節ごとの飾りつけ、本の紹介、新刊本の案内掲示、作家別や教科書に出てくる作品ごとに並べる等の工夫をしており、成果を上げております。また、読み聞かせやアニマシオンの取り組みは、子どもたちに本を身近に感じさせ、読書への興味を喚起しております。さらに、教育文化センターでは、読み聞かせや調べ学習の進め方など、読書活動のヒントになるような講座を設けて、教職員や保護者の読書活動の指導技術の向上を図っております。
今後も蔵書の充実を図るとともに、児童生徒が本に親しむ機会を工夫し、家庭と連携しながら読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（大野美紀 議員） 落合教育総務部長。
◎教育総務部長（落合英雄） 続きまして、要旨３「いじめ不登校対策の充実について」お答えいたします。
１点目の
いじめレスキュー隊の設置についてでございますが、子どもや保護者のＳＯＳを受けとめる第三者的な相談機関は幾つかございます。市の青少年相談センター、県の機関として総合教育センター、中央児童相談所、県警の少年相談保護センター等があり、ケースに応じて相談機関と学校、教育委員会とが連携し、解決に向けた対応をしております。
いじめ問題の解決に当たるには、いじめる子ども、いじめられる子ども、取り巻く子どもたちや学校の状況等の要因を把握し、子どもたちに対し継続的にさまざまな方法で支援や働きかけを行っていく必要があり、基本的には子どもたちと日常的に接している立場でなければ難しいものと考えております。現状では、学級担任を中心に学校が保護者と連携し、相談機関や教育委員会の支援を受けながら、または必要に応じてＰＴＡや学校評議員、地域の方々とも連携しながら取り組む形が適当であると考えております。
いじめを予防し、早期に発見し解決するためには、子どもの健全育成に向けての保護者や地域全体の協力も必要であります。学校がこれまでも行ってまいりました保護者や地域と連携してのさまざまな活動をさらに積極的に進めてまいりますよう努力いたします。
また一方で、いじめを初めとする児童生徒指導上の問題が複雑化し、保護者への対応も大変難しくなっている状況もございます。そこで、問題解決に向け、法律、臨床心理、福祉、医療等の専門知識を有した第三者的な立場からの学校支援を今後研究してまいりたいと考えております。
２点目のメンタルフレンド事業についてでございますが、現在、教育委員会といたしましては、文教大学、鎌倉女子大学等の御協力をいただきまして、学生学校支援ボランティアの派遣を行っております。各学校では、児童生徒とさまざまな場面で触れ合ったり、不登校児童生徒に対し別室での学習支援に活用されている学校もあります。大きな成果を上げているところでございます。
しかしながら、家庭への派遣につきましては、配慮すべき点も多く、学校教育の目的を理解し、教員との十分な共通理解を持った上で活動できる人、人材の確保が課題であり、現状では難しい状況であると考えております。現在、不登校児童生徒への家庭訪問による支援は、臨床心理を専門に学んだ学校教育支援相談員が行っております。
３点目の学校教育相談センターについてでございますが、学校教育相談センター設立の目的は、学校教育課が所管する相談窓口を一元化することにより、各業務が連携を深め、総合的な教育相談等の充実を図ることでございます。
主な機能といたしましては、来所、電話による教育相談、不登校児童生徒の学校復帰を支援する相談支援教室、入学に向けての不安や悩みの相談を受ける就学相談、学校に相談員を派遣して発達やいじめ、心理面での悩みに対応する学校教育支援相談がございます。また、関係機関との連絡会議や教職員を対象とした研修会を実施して、市全体としての相談機能を高めていくよう努めてまいる考えでございます。
○副議長（大野美紀 議員） 高木生涯学習部長。
◎生涯学習部長（高木三広） 続きまして、要旨４「放課後児童対策の充実について」お答えいたします。
放課後子どもプランは、厚生労働省の放課後児童健全育成事業「児童クラブ」と文部科学省の放課後子ども教室推進事業の両事業を連携し、全小学校区において推進していこうというものでございますが、本市が従来から進めておりました児童クラブについては、基本理念であります１小学校区１児童クラブを昨年９月に35の全小学校区に整備し、当初の目標を達成いたしました。
今後の児童クラブの取り組みとしては、近年の児童を取り巻く環境、特に共働き世帯等の増加により、入所を希望する児童数が年々増加し、大規模化してきている状況に対しまして、計画的に施設の分割並びに分館を整備していく予定でございます。
一方、文部科学省が推進します放課後子ども教室につきましては、学校施設を活用した安全安心な居場所であり、子どもたちがふだん経験のできない遊びを通して異なる年齢の児童相互の触れ合いや多くの遊びを体験することで、子どもの豊かな感性、創造性を養うことができるなど、大変重要な放課後全児童対策と認識をしております。
小糸小学校において昨年10月に開室いたしました放課後子ども教室は、２つの余裕教室、体育館、校庭を活用し、地域の方々で構成する運営委員会において必要事項を定めております。具体的な子どもたちへの支援としては、子どもたちの安全を見守る安全管理員を配置するとともに、子どもたちの自主的な学習を支援します学習アドバイザーを配置しております。開室以来約５カ月の試行を経過する中、児童の利用状況につきましては、当初の想定では１日平均で在籍児童数の約１割に当たる30人程度としておりましたが、実際は１日平均12人程度の参加者数となっております。事業の運営につきましては、地域市民との協働により順調に推移をしております。
また、児童クラブと放課後子ども教室の連携については、その第１歩として放課後子ども教室運営委員会の中に児童クラブ関係者が委員として参加しており、子どもたちの安全を中心に情報交換を行っております。
今後の放課後子ども教室の拡大及びさらなる充実についてですが、平成20年度には小糸小学校において夏休みの試行等が検証されていないことから、さらに１年間を通して試行する中で、より充実した事業になるよう地域、学校等の連携を図り、展開をしてまいります。また、これと並行して、学校施設を利用することから、児童数の推移や余裕教室等の状況を把握し、児童クラブと放課後子ども教室の両事業のそれぞれの特色を生かしながら放課後子どもプランの推進に努めてまいります。
要旨５「健康で豊かなスポーツライフの確立について」お答えします。
１点目のふじさわスポーツ元気プランの見直しにおいて、地域に密着したスポーツ振興策についてどこまで掘り下げ、具体的なプランとして示されるのかについてでございますが、今回の見直しは、平成18年９月に改定された国の基本計画を受けまして、新たに位置づけられたスポーツ振興を通じた子どもの体力向上方策について地区社会体育振興協議会を初め体育協会、スポーツ少年団など、市内スポーツ関係団体と連携した効果的な方策を定め、あわせて現行プランの見直しを行い、さらに充実が必要な項目等を整理するとともに具体的な実施計画についても提案してまいりたいと考えております。
２点目の中学校運動部活動の指導者不足への対応についての見解でございますが、現行のふじさわスポーツ元気プランにも位置づけまして、平成14年度から生涯学習大学事業において学校部活動等地域指導者養成コースを毎年開催し、多くの方に参加をいただいております。
運動部活動の指導者につきましては、平成18年度末においては63名の方が登録されており、本年度においても16名の方が受講中でございます。登録された指導者の活動状況としましては、45名が市内全中学校19校に配置され、部活動の指導に当たっているところでございます。このような状況から、運動部活動の指導者については現時点では充足できているものと考えておりますが、引き続き生涯学習大学、中学校体育連盟、各学校と連携を図りながら、学校部活動指導者の養成に努めてまいりたいと考えております。
３点目の中学生のビーチバレー大会について、将来的には国が進めるスポーツ拠点づくり推進事業を活用しての全国大会の開催推進についてでございますが、昨年開催しました県大会が大変盛会に実施できましたことから、一歩進めまして、今年度は関東大会の開催を計画しております。御指摘の全国大会の開催推進につきましては、関東大会を円滑に開催した実績を示した上で、関係機関・団体等と協議調整をしてまいりたいと考えますので、御理解くださいますようお願いをいたします。
以上でございます。
○副議長（大野美紀 議員） 舘野市民自治部長。
◎市民自治部長（舘野邦行） 続きまして、件名２「『地球ネットワークにささえられるまち』について」、要旨１「情報ネットワーク環境の整備について」
まず１点目のインターネットを活用したモニター広聴制度についてお答えをさせていただきます。
本市の市政モニター制度は、平成15年度から幅広い市民の方々に参加していただくために、公募方式から無作為抽出方式に変更し、20代から60代までの100名の市民を対象とする制度に改めました。
御質問のインターネットの活用につきましては、既に市政モニター登録時にＥメールでの情報提供と、モニタリングを選択された方にはインターネットを活用していただいております。ちなみに、現在市政モニター100名のうち約６割の方にＥメールでの御登録をいただき、既にインターネットを活用していただいている状況にございます。今後も市政モニターの募集に当たりましては、幅広く多くの市民の意見をお聞きすることを前提に、多様なメールでのモニタリング調査をさらに進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の携帯電話からのホームページ閲覧機能の導入についてお答えをいたします。
本市では、平成13年に携帯電話全機種対応の「ぷちネットふじさわ」をスタートいたしました。携帯電話での情報提供は、画面サイズの制約から文字数が制限され、また、大量の情報を取得すると利用者の通信費用の負担も増加することから、「ぷちネットふじさわ」では新着情報、イベント情報、くらしのガイドやよくある質問（ＦＡＱ）などの市政に関する情報のほかに、気象情報や観光情報など市民の関心の高い業務を中心に掲載をしてきております。
御指摘の携帯電話でパソコンと同様にホームページのすべてを閲覧できるシステムの導入につきましては、ハード的には制約ある画面サイズでの視認性と操作性及び最新機種のみに対応しているという課題がございます。また、ソフト的には、利用者として通信費用の費用増やページ更新に際しての作業量などのシステム運用面等に課題がありますことから、今後、導入に当たりましては慎重に検討してまいりたいと考えております。
３点目のアクセシビリティーの評価導入につきましては、本市のホームページ構築に際しまして、高齢者や障害者の方々から成る団体に御協力をいただき、アンケート調査の結果をもとに、日本工業規格の高齢者・障害者等配慮設計指針を遵守して設計したものでございます。
御指摘のアクセシビリティー評価につきましては、当面は利用者から寄せられる御意見を参考にしておりますが、今後は外部評価の導入につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
４点目の電子町内会についてお答えをさせていただきます。
本市では、平成19年３月に市のホームページに自治会・町内会ポータルサイトを設け、既設のホームページ等を紹介するとともに、作成を考える自治会・町内会を対象に作成サンプルを公開し、ホームページづくりなどの取り組みを推進してきております。これらの取り組みにつきましては、市のホームページのトップページでのお知らせを初め、自治会長の集いでの周知やチラシの配布などを行ってまいりました。これまでに７自治・町内会からのお問い合わせがあり、その結果、昨年11月に新たに１自治会が電子会議室上でホームページを公開いたしました。自治会・町内会のホームページ作成支援につきましては、今後も多様な機会をとらえながら周知を図るとともに、要望等があれば、出前講座を含め、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
次に、５点目のユビキタスなまちづくり構想についてお答えいたします。
ユビキタス社会の実現に向けて、ＩＣタグや携帯情報端末、ネットワーク等の利活用は大変重要であると認識しております。このため、平成18年３月に策定いたしました藤沢市地域ＩＴ基本計画改定の基本理念として、電子タグ等によるユビキタスネットワークを視野に入れた情報化を目指すことを掲げてきております。そして、具体的な施策として、情報バリアフリーの実現に向けたインフラ整備の中でユビキタスネットワーク社会の到来を見据えて、ＩＣタグ等先進的情報通信技術を活用したサービスを検討することを中期推進目標としております。この実現に向けては、技術面、制度運用面、経費面等さまざまな課題がありますが、社会的な動向を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大野美紀 議員） 神田計画建築部長。
◎計画建築部長（神田務） 続きまして、要旨２「公共交通網の整備について」お答えします。
まず１点目の交通不便地域対策における課題と具体的な対応策における問題点でございますが、これまで本市では交通不便地域の解消あるいは高齢社会に向けた対応策として、行政と住民、バス事業者の連携による地域提案型コミュニティバスの導入を促進し、10路線を開設するとともに、バス交通の再編などを進め、バス交通網全体の充実を図ってまいりました。
今後も、この対応策を進めてまいりたいと考えておりますが、ミニバスを使用しても利用者が少なく、採算が見込まれない地域での対策といった課題などもあると認識しているところでございます。このことから、こういった課題の解決に向け、ミニバスよりもさらに経費の縮減に配慮した小型車両を使用する輸送手段の導入可能性などについても研究をしてまいりたいと考えております。
２点目の辻堂駅を拠点とした南北交通網におけるＬＲＴなど新交通システムの導入についてでございますが、本システム導入につきましては、辻堂駅周辺地域の拠点形成熟度の高まり、西北部地域における土地利用の進展などにより交通需要の動向を見据えながら、長期的な展望に立ってその導入可能性についての研究を進めてまいりたいと考えております。また、中短期的には、連節バスを基軸とした新たな公共交通システムについて、その整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
なお、湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）の駅前交通広場等につきましては、連節バスの導入あるいはＬＲＴなど新交通システムの将来的な導入にも対応できるよう都市基盤整備を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大野美紀 議員） 吉田環境部長。
◎環境部長（吉田茂夫） 続きまして、件名３「『湘南の自然環境にささえられるまち』について」の要旨１「ふじさわの美しい自然景観と都市環境整備について」お答えいたします。
１点目のバイオガス化施設につきましては、湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画において、藤沢バイオガス化施設として平成29年度からの稼働を目指し、北部環境事業所の旧１号炉、２号炉の跡地に整備を行うこととしております。
本施設は、ごみ焼却量を減らすことにより温室効果ガスの削減やクリーンなエネルギーの確保が図られ、地球温暖化防止、脱化石燃料社会の実現、循環型社会の形成などの面で多くのメリットがあるものと考えております。今後は、施設の規模、種類、技術などの導入システムにつきまして多面的に検討し、詳細な計画を策定してまいります。
次に、２点目のリサイクルセンターにつきましては、現在大型ごみなどの破砕施設、資源化中間処理施設、そしてリサイクル展示場を統合し、市民への意識啓発施設を含めた総合的な機能を持つ施設として、現在の桐原環境事業所、資源化施設の跡地に平成25年度稼働開始に向け計画を進めております。このため、本年度より基本計画を初め測量・地質調査や生活環境影響調査などの準備作業を進めております。このリサイクルセンターは、３Ｒに対応した啓発事業の推進と環境教育の拠点とするため、リサイクル展示場を中心として工房、研修室、ギャラリー、そして情報コーナーなどについて基本計画の中で検討をしているところでございます。また、この施設は隣接の北部環境事業所新１号炉とあわせまして市民へのごみの減量、資源化の意識啓発の拠点として位置づけをしております。
次に、３点目の
地球温暖化対策地域推進計画を具体的に推進する必要についてでございますが、この計画は平成18年３月に環境基本計画のリーディングプランとして策定され、３年目を迎えております。この間、ハード施設として市民センターや小中学校などの公共施設の建てかえ、大規模改修にあわせハイブリッド街路灯や太陽光発電システム等の自然エネルギー設備、屋上・壁面緑化などの省エネルギー設備の導入のほか、廃棄物エネルギーの有効利用として発電設備の導入、またＥＳＣＯ事業による省エネ対策を進めております。そのほか、住宅用太陽光発電システム設置に対する補助や高効率給湯器の普及啓発を行っております。
ソフト施策としましては、省エネナビやエコワットなどの貸し出しによる温暖化防止の啓発のほか、藤沢市地球温暖化対策地域協議会との協働による講演会や環境映画の上映会等を実施し、市民の温暖化防止の意識向上に向けた取り組みを推進しております。今後もさらにこの計画の目標を達成するため取り組みを強化していく必要があると考えております。
次に、４点目の
地球温暖化対策地域推進計画の各部門別目標数値の明確化と年次目標の設定と徹底についてお答えいたします。
本市の
地球温暖化対策地域推進計画では、温室効果ガスの排出量を、平成２年度比で平成22年度までにマイナス６％の約24万7,000トンの削減を目標としております。昨年実施しました市内の平成16年度温暖化効果ガスの排出量の算定結果では、基準年度の平成２年度と比較しますと、産業と廃棄物部門では44万5,000トンの約31％の減となっておりますが、民生業務部門では22万3,000トンの79％の増、民生家庭部門では14万1,000トンの43％の増、運輸部門では８万4,000トンの17％の増となっております。全体では、3,000トンの0.1％の微増となっておりますので、さらなる取り組みが必要ととらえております。
また、民生の業務と家庭部門や運輸部門が増加しているため、業務部門では事業所の敷地内の壁面や屋上等の緑化、電気、ガス等の使用縮減の啓発等の推進、家庭部門では電気、ガスなどのエネルギー使用量の節減の取り組み項目を示しましたエコライフチェック表等を活用し、市民の温暖化防止意識の向上を図ってまいります。また、運輸部門では、事業活動や家庭生活における自動車の利用を控え、公共交通機関を利用することやアイドリングをやめること等の取り組みを推進していかなければならないと考えております。
次に、５点目のエコポイントの導入と市税のクレジットカード納付での還元についてでございますが、エコポイントの導入が省エネ、省資源を推進する有効な動機づけとなるものと理解しておりますので、その導入に当たりましては、当面、マニフェストにありますごみ拾いや買い物時のマイバック持参などによるエコポイントの導入を検討していきたいと考えております。
なお、議員御指摘のクレジットカードを利用したエコポイント制度につきましては、エコポイントの活動について本市の地域性に合った取り組みができるよう調査研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大野美紀 議員） 桐ヶ谷都市整備部長。
◎都市整備部長（桐ヶ谷留夫） 続きまして、要旨２「緑地の保全と緑化の推進について」、１点目、石川丸山谷戸の緑地保全における基本方針と保全手法についてお答えいたします。
石川丸山谷戸の用地取得に関しましては、藤沢市土地開発公社が先行取得してきました5.9ヘクタールの土地を貴重な緑として次世代に継承すべく、平成18年度から３カ年で用地を取得していく計画であり、今年度まで約５ヘクタールを取得いたしました。
緑地保全の基本方針につきましては、周辺の自然環境と一体となった保全の必要性があることから、植生や生物等の調査を踏まえ、現在、緑地保全区域の設定など保全整備計画の取りまとめを行っております。具体的な緑地保全の手法といたしましては、斜面緑地や農振農用地などを含むことから、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区の指定や本市条例による保存樹林指定制度、都市公園法に基づく緑地整備などの制度を活用し、地域住民やボランティア団体との連携を図る中で、谷戸全体の自然環境を保全してまいりたいと考えております。なお、緑地内に点在する良好な農地と周辺の斜面山林とが織りなす里地里山風景の保全を推進するため、神奈川県里地里山の保全、再生及び活用の促進に関する条例の適用は有効であると考えております。
次に、２点目の藤沢市ビオトープネットワーク基本計画の今年度の推進内容と今後の取り組みについてお答えいたします。
今年度につきましては、小糸台公園においてワークショップ手法を取り入れ、生物多様性が図られるよう池の整備を現在行っており、来年度は長後第一公園において剪定枝の積み上げなどによって昆虫類のすみかとなる仕掛けづくりの実践を予定しております。また、ビオトープネットワーク形成において重要な役割を担う学校ビオトープにおきましては、第一中学校の改築等でビオトープ空間の整備を計画しております。今後は、これらのビオトープ整備をモデルケースとして、その効果検証及び維持管理方法の検討を実施してまいりたいと考えております。
３点目の緑の基本計画の見直しにつきましては、本市の緑に関する保全や創造していくための基本的な考え方を示すものとして、平成11年度に藤沢市緑の基本計画を策定いたしました。この基本計画は策定後８年が経過し、その間に都市緑地法が改正され、都市公園の整備の方針などの基本計画の拡充や緑化地域制度などの新制度の創設等がございました。したがいまして、宅地開発などに伴い変化する社会環境の把握、保全すべき緑地の位置づけ、市民１人当たりの緑地面積の内容検証などの見直し業務を来年度実施してまいる予定でございます。
○副議長（大野美紀 議員） 花上経済部長。
◎経済部長（花上誠一） 続きまして、件名４「『既存産業の活性化と新しい起業化を支援するまち』について」の要旨１「地域経済の活性化と新産業の育成策について」お答えいたします。
１点目の湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）における新産業を集積する機能の整備に向けた取り組みについてでございますが、湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）における進出事業者の誘致活動については、地域に蓄積された産業界や大学の技術、ノウハウの活用による新産業の創出と育成を目標の一つとして進めているところですが、現在までの間、
産業関連機能ゾーンにおいてはＲ＆Ｄセンターなど５社の進出が決定し、うち４社は既に操業を開始するなど研究開発施設の集積が進んでいる状況でございます。
現在市では、新産業の創出と新集積地形成を図ることを目的に、地域の産業界、大学、行政、経済団体などとともに湘南新産業創出コンソーシアムを設立し、ベンチャー企業や中小企業の新事業展開の支援に取り組んでいるところですが、今後このコンソーシアム事業を通じて形成された地域の産学官のネットワークを新たに充実していく中で、湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）の立地企業が有する研究開発機能の活用や広域連携機能ゾーンにおける産学連携や教育機能などの導入、誘導を図ってまいりたいと考えております。
２点目のコミュニティビジネスの創出支援及び団塊の世代が大量退職時代を迎えるに当たってのシニアに対する起業支援についての御質問にお答えいたします。
いわゆるコミュニティビジネスの創出は、地域社会を元気づけ、雇用創出や生きがいづくり、地域課題解決の面からも大きな効果が期待できるものと考えております。コミュニティビジネスへの支援については、現在、湘南新産業創出コンソーシアムにおける創業相談窓口の開設やビジネスコンテストの開催、起業家向け賃貸オフィス、いわゆるインキュベーション施設の運営などを実施しているところでございますが、今年度からは湘南台にある民間のインキュベーション施設への入居者支援を新たに開始するなど、今後ともコミュニティビジネスの創出に向けた支援を広げてまいりたいと考えております。また、団塊の世代の大量退職時代を迎え、シニアが今までの経験を生かしながらさまざまな事業を立ち上げ、地域で活躍していただくことは、貴重な人的資源の活用や地域経済の活性化の観点からも非常に重要なことと考えております。
シニアの経済活動は、近年のインターネットの加速的な普及などにより、ＳＯＨＯ型の起業が主要なスタイルになると思われることから、引き続き市内のインキュベーション施設や支援人材の有効活用を図ってまいります。また、在宅で起業する方に対しても、ＩＴ技術を活用して地域活性化に取り組むシニアを中心とした団体との連携や産業振興財団におけるインターネット分野の人材や技術を活用した地域情報化の取り組みを推進することにより、今後ともＳＯＨＯ型の起業を初めとしたシニアに対する経済活動の積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、要旨２「藤沢市の新しい農業振興策について」お答えいたします。
１点目の農業者の高齢化、後継者不足対策についてお答えいたします。
本市の農業は、都市近郊という立地条件のもとに、施設野菜、花卉、果樹、植木、畜産と多種多様に営まれ、出荷量、額ともに県下有数の農業地域となっております。一方、農業は収穫量、品質が自然環境に大きく左右され、需給状況も絶えず変動し、農業者の中長期的な安定収入の確保を難しくしております。また、経営環境につきましては、低価格の輸入農産物との競合による価格の低下傾向に加えて、最近の原油、石油化学製品の高騰、輸入飼料などの高騰が生産コストを引き上げ、農業経営の存続にもかかわる大きな影響を与えております。
このような農業を取り巻く厳しい状況は、若年層の農業離れを助長し、高齢化や後継者不足を加速させていると考えます。本市といたしましては、生産コストの削減や環境保全型の農業経営を推進するための近代化施設の整備などに対する助成を引き続き行うなど、今後とも意欲ある農業者が安心して農業を続けられるよう農業施策の充実、強化に努めてまいります。
また、湘南野菜や畜産物の品質強化などによりブランド力を強化し、さまざまな機会をとらえてＰＲを行うことにより、消費者の需要を喚起し、安定した価格の維持と消費拡大を図ってまいりたいと考えております。さらに、人材育成の面につきましては、農業普及啓発事業などを通して職業としての農業の魅力や生きがいをＰＲし、将来を見据えた農業経営や農業技術の習得に向けた後継者の育成を図ってまいります。
２点目の遊休農地、荒廃農地対策についてお答えいたします。
農業収入の不安定な状況を背景に、所有者の高齢化、担い手不足が進み、遊休化、荒廃化が進んでいるのが現状でございます。また、都市近郊農業の農地は、資産的所有の傾向が強く、相続税納税猶予制度からも農地の利用集積が進まず、これも遊休化、荒廃化の増加の要因となっております。
こうした中、本市では遊休化、荒廃化防止のため、農業委員会と市で構成する遊休農地対策委員会にて取り組んでおりますが、今後とも取り組みを強化し、遊休農地等の発生防止に努めるとともに、認定農業者等意欲的な担い手へ農地の貸し借りが進むよう利用集積の促進を図ってまいります。
また、農業者の間での利用集積が困難な農地は、市が間に入り、地域農業の活性化や学校教育などの取り組みに活用していくことも必要であると考えております。農地は生産の場であると同時に、農業の持つ多面的機能としてのゆとりの場、防災空間、情操教育の場として次世代へ継承していきたいと考えております。
３点目の藤沢市の大型直売所開設に係る本市の取り組みについてお答えいたします。
大型直売所の開設につきましては、市民、消費者が都市農業の特色の一つであります顔の見える新鮮で安全安心な農畜産物を購入できる施設として期待が高まっているもので、２年前に寒川町でＪＡさがみが開設した直売施設わいわい市は、好評のうちに売り上げもこの１年間８億5,000万円に上り、出荷登録農家数も伸びていると承知しております。
こうした背景もあり、ＪＡさがみは新たな大型直売所を市内に開設すべく、場所の選定や施設整備の内容など具体化に向けた市との協議に入っております。市といたしましても、県及び関係機関・団体と連携しながら、農業者の育成支援による農業振興と市民の農業や食育に関する理解促進の拠点施設として位置づけて、積極的に開設支援を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、要旨３「湘南の顔になる産業の支援について」の１点目、武田薬品工業の進出が本市の産業振興にどのような効果をもたらすかとの御質問にお答えいたします。
武田薬品工業新研究所の進出は、地域経済の高度化、高付加価値化のみならず、地域経済への大きな波及効果が期待できるものであり、また継続性のある研究所ということから、税の側面からも大変喜ばしいことと考えております。
産業振興の側面からは、すぐれた人材を有する活力ある企業の中央研究所が開設されることから、市内に立地する技術移転可能な知的財産を有する大学との共同研究の可能性もあるのではないかと考えております。これらを実効性のあるものとするには、地域の産業界、大学、行政、経済団体との連携が不可欠であると考えますが、本市にはこれらの団体の共同体である湘南新産業創出コンソーシアムが設立されており、武田薬品工業に参加を働きかけてまいりたいと考えております。
また、製薬企業でありますが、その有する技術は、他の分野の異なる技術と連携することにより新たな分野の技術につながる可能性を秘めております。この点については、インベスト神奈川によって新増設される研究所などの集積の効果を県内中小企業に波及させるため、産学公のネットワーク、神奈川Ｒ＆Ｄネットワーク構想がございますので、今後この構想の活用も視野に入れながら、産学連携等を通じた新商品化を目指す市内中小企業の支援を充実させてまいりたいと考えております。
続きまして、本市に進出するに際し、どのような課題が見込まれ、市はどのように対応するかとの御質問にお答えいたします。
新研究所の規模としては、社員数は研究者が約1,200名、関連業務従事者が300名以上予定されており、従業員の家族3,000人から4,000人が周辺地域で生活する可能性がございます。住宅の確保や転入後の児童生徒の受け入れについては事前に詳細な情報を提供させていただくとともに、関係各課、関係機関と十分に協議をし、遺漏のないよう対応してまいりたいと考えております。
次に、２点目の地域ブランドについてお答えいたします。
地域ブランドの確立は地域産業の活性化の観点から有効なものと考えております。商品のブランド化には、商品ブランドとその地域のイメージを構成する地域そのもののブランドが必要となりますので、魅力ある商品を地域総ぐるみでつくり上げることが必要であると考えております。
このため、地域産品の販売促進、市内外へのＰＲの推進を目的とするふじさわ観光名産品協議会の活動への継続的な支援と、同協議会における地域ブランドの推進をテーマとしたセミナー等を開催していくとともに、関係機関・団体と連携し、商標取得の推進と地域ブランド確立のための施策を推進していきたいと考えております。
なお、現在、ふじさわ観光名産品協議会において認定された観光名産品、特産品には、それぞれ異なるロゴマークを使用しておりますが、平成20年４月から両者を統一し、デザインを見直した上で新たなロゴマークへ変更する予定となっており、今まで以上にふじさわ観光名産品、特産品として対外的にＰＲできるよう努めてまいります。
続きまして、要旨３の御質問３点目、外国人観光客誘客の取り組みについてお答えいたします。
本市における観光客数は、平成19年に1,340万人に達し、平成14年の約1.5倍となっております。主な要因といたしましては、この間における観光施設の充実、観光資源を活用した年間を通してのイベントの実施、フィルム・コミッション事業並びに県外観光キャラバン事業など複合的に展開している観光施設が功を奏しているものと考えております。
しかしながら、中長期的には、余暇利用の多様化や国内経済の動向などによる国内観光客の減少も十分に考慮しなければなりません。本市では、これらを踏まえ、将来に向けて安定した観光客数の維持、増加を図るための施策として、海外誘客戦略に平成18年度から積極的に取り組んでおり、ビジット・ジャパン・キャンペーン、ＶＪＣの対象国12カ国中、主に中国、台湾、韓国の東アジア３カ国を重点的な誘客対象国として事業展開を図っております。国内における具体的な誘致活動としては、ＶＪＣにより首都圏で開催される中国、台湾、韓国からの旅行エージェントとの意見交換会や商談会へブースを出展し、誘客に努めております。
海外における活動としては、平成19年度より社団法人藤沢市観光協会に外国人観光客誘客部会を設置し、東アジア３カ国における旅行博覧会等への出展のほか、日本を紹介するテレビ番組などにも積極的に取り組み、映像を通して各国に観光地藤沢の情報を発信しております。
今後とも、官民一体となり誘客対象国のニーズに合った戦略性の高い商品開発や観光施設整備、イベントなどを展開し、湘南藤沢、江の島の国際的観光地としての知名度アップを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大野美紀 議員） 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長（種部弘） 続きまして、件名５「『安全で安心して暮らせるまち』について」、要旨１「高齢者施策の充実について」お答えいたします。
１点目の特別養護老人ホームの整備について用地取得及び補助形態のあり方についてどのように進めているのかについてでございますが、高齢化社会を迎え、地域における介護サービスを担う拠点施設である特別養護老人ホームへの入所希望者が急増しており、本市においても高齢者保健福祉計画に掲げた特別養護老人ホームの整備に全力で取り組んでいるところでございます。
しかしながら、用地取得の困難さなどから施設整備が思うように進まないという現状にあることから、既成市街地における施設用地の確保や建設に対する補助金の交付形態の見直しの検討を行っているところでございます。
具体的には、施設用地の確保の困難性を重視し、現在市が保有している用地を福祉施設建設を条件に法人に貸し付けるという方法などについて検討しております。また、補助金形態の検討といたしまして、補助額が現行より減少することがないように県補助金との整合を図りながら、補助基準を１人当たりの単価で設定するなどの検討をするとともに、施設建設のために借り入れた借入金返済助成の補助割合の見直しも検討しております。
いずれにいたしましても、特別養護老人ホームについては、急速に進む高齢社会において整備促進が求められており、本市といたしましては、現在不足している特別養護老人ホームの整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。
２点目の地域包括支援センターに関して、適正な人材の確保と内容の充実に向けた対応と13地区への設置についてお答えいたします。
まず、適正な人材の確保と内容の充実に向けた対応につきましては、19年度に引き続き地域包括支援センターごとに必置とされている保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の各職種１名、計３名に加え、さらに、これら専門職員を増員配置して体制強化を図るとともに、研修会や専門職ごとの勉強会などにより配置された職員の専門性を高め、的確で質の高いサービスを提供できるように努めております。また、13地区への設置につきましては、13地区を基本とする考え方に立ち、21年度から高齢者保健福祉計画を策定する中で適正な対象圏域、設置数を検討してまいります。
次に、３点目の療養病床の削減についてでございますが、国は療養病床の再編によりまして、目標として約６割の病床削減を目指しております。この療養病床の削減による受け皿といたしましては、国は新たな介護保険サービスとなる医療強化型の老人保健施設や既存の他の福祉施設への転換を推奨しておりまして、介護保険給付費の増加が危惧されるところでございます。
しかし、平成18年度末における高齢者人口10万人当たりの療養病床は、全国平均で約1,500床、神奈川県では900床と全国で43位とかなり少ない病床数となっていますが、今後神奈川県では高齢者が急増することが見込まれており、県内療養型病院への意向調査の結果も踏まえ、療養病床の病床削減については１割程度にとどめた計画として、神奈川県地域ケア体制整備構想を策定いたしております。
本市の療養型病院でも、介護保険適用病床を含めて、すべて医療保険適用病床での運営を計画しております。また、県の調査とは別に、本市独自に市内の療養型病院を訪問し、入院患者の状況や今後の施設のあり方について協議を行っておりまして、一部入院患者の特養への申請や医療依存度の高い方でも対応できる特定施設の増設などの相談をさせていただいているところでございます。
今後も、療養病床に入院しているすべての方に対して、医療や介護の適切なサービスが提供されるよう、当該病院及び県その他関係機関と連携を深めるとともに、介護保険施設や在宅サービスの基盤整備に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
４点目の特定健診と生活機能評価の実施方法を初めとする対応と介護予防事業の充実に向けた取り組みにつきまして、まず、特定健康診査と生活機能評価を市民にわかりやすく実施することについての御質問についてお答えいたします。
老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、平成20年度から特定健康診査として実施されます。また、75歳以上の後期高齢者の健康診査については、藤沢市の保健事業として実施することになりますが、いずれの健診も今までの基本健康診査と同様に市医師会に委託し、６月から10月を実施期間として行う予定です。
また、生活機能評価については、平成19年度までは基本健康診査の中で実施をしてまいりましたが、20年度からは生活機能評価の受診対象者が健康診査の受診対象者と異なり、要支援、要介護状態となるおそれのある高齢者となるため、単独で実施いたします。
実施方法につきましては、市民にわかりやすく、効果的に、また経費的にも効率的に実施していくために、基本チェックリストを使って生活機能評価の対象となる要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者を選定し、その方に生活機能評価を受診してもらうという方法で行うものです。時期につきましては、市医師会に委託して11月から１月に行う予定です。
実施に当たっての予算につきましては、介護保険特別会計の地域支援事業ですが、20年度の介護保険給付費の３％以内という枠があるため、不足額については生活機能評価事業として一般会計に予算計上をしております。また、介護予防事業の充実に向けては、実施状況や実績をもとに、65歳以上の方ならどなたでも参加できる一般高齢者事業のプログラムをふやして、身近なところで多くの方に参加していただけるようにするとともに、参加者の中から把握した要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者を適切に機能向上を図るための特定高齢者事業につなげるよう、２つの予防事業の間で相乗効果が図れるよう連動した事業内容に編成をしております。
特定高齢者へのプログラムにつきましては、効果的な機能向上を図るための専門のノウハウを持った民間事業者に事業を委託しております。これらの事業に加え、19年度からは特定高齢者事業修了者の心身の機能保持と地域とのかかわりを目的としたフォロー事業を地域包括支援センターの圏域ごとに実施しておりますが、介護予防の効果が継続できるよう、今後も実施回数をふやすなど拡充を図ってまいります。高齢者自身が介護予防に関心を持ち、毎日の生活の中で無理なく続けていけるように、今後も適切な魅力ある介護予防事業を目指して取り組んでまいります。
次に、要旨２「障害児者施策の充実について」お答えいたします。
平成18年４月に障害者自立支援法が施行された後も、国は法の円滑な運営を図るために、同年12月に特別対策を実施したところでございますが、依然として低所得者の負担感が存在するとの指摘から、平成19年12月28日付で障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置が発表され、今回さらなる利用者負担の軽減見直しが行われたところでございます。
その内容でございますが、非課税の方で通所サービスを利用の方は現在3,750円の月額上限額が1,500円になり、居宅サービスを利用している方で月額上限額が6,150円の方は3,000円になります。さらに、成人の障害者については、障害福祉サービスの負担上限額を算定する際の所得段階区分を個人単位を基本として見直し、本人と配偶者のみの所得で判断することになります。その結果、御両親やお子さんが課税世帯であっても、本人と配偶者が市民税非課税世帯の場合は低所得者世帯の負担上限額が適用されることになります。
また、障害児を抱える世帯については、非課税の方は成人と同じですが、課税世帯の負担軽減の対象となる世帯を３人世帯で年収600万円程度までの方から年収890万円までの方に拡大し、かつ月額上限額は9,300円が4,600円となります。これによって、８割以上の方が軽減措置の対象になります。実施時期は、いずれも20年７月からとなっております。
次に、移動支援についてでございますが、平成18年10月から市町村事業として位置づけられ、それぞれの市町村で内容や報酬単価を設定しております。本市においては、移動支援が必要とする障害者に対し、月24時間の利用を基本としながらも、介護者の状況だけではなく、世帯の状況を勘案しながら、48時間まで利用できるよう柔軟に対応しております。また、利用者負担につきましても、国が利用者負担額のさらなる軽減を打ち出しているところから、市町村事業の移動支援事業につきましても、課税世帯は５％、非課税世帯は負担なしとして、障害者にとって使いやすい設定に努めているところでございます。
今後につきましては、地域生活支援事業の全体的な状況を踏まえながら、利用時間の延長、拡大について検討してまいります。
次に、早期発見、適切な発達支援のための研修の充実と関係機関のネットワークによる一貫したシステムの構築に向けた取り組みについてお答えいたします。
関係者の専門性を高める研修につきましては、神奈川県発達障害支援センターや総合療育相談センターの研修会、その他さまざまな研修会、講演会に参加し、積極的にスキルアップに努めております。
また、19年度の事業として、早期発見、適切な発達支援のために市内の幼稚園、保育園の職員を対象に、専門職員による指導者研修を実施いたしました。さらに、発達障害の理解を深めるための講演会を開催して、広く市民や関係者への啓発活動を行い、障害のある子どもたちが地域の中で自分らしく生きていくことができるよう支え合いの社会づくりを進めております。
発達障害者のライフステージに沿った支援は、初めに医療、保健、そして療育等の福祉部門、次に学齢期になって教育部門、学校卒業後は福祉部門が担っております。現在本市では、乳幼児健診等の母子保健事業とこども発達相談室の連携や、幼稚園、保育園への巡回保育相談の実施により関係職員や保護者からの相談、また対象児への個別指導やグループ指導を行い、乳幼児期から就学に至るまで早期における相談、療育支援体制の整備に努めているところでございます。
さらに、乳幼児期から就労に至るまでの一貫した対応を図るために、現在、藤沢市の障害者地域自立支援協議会を設置して検討しております。この協議会は、藤沢市保健福祉推進総合委員会の中で位置づけられており、委員は福祉サービス事業所、教育機関、労働機関、権利擁護機関、保健医療機関等の11人で構成されております。
主な機能といたしましては、地域の関係機関によるネットワークの拡大と連携のためのシステムづくり、困難事例への対応のあり方に関する協議、調整、就労へ向けたステップアップシステムづくり、ライフステージに応じた社会資源の連携、創出の提言等でございます。また、この協議会のほかに４つのサブ協議会が併設されており、児童、成人、就労進路、居住支援とに分かれて、それぞれの分野における具体的な支援のあり方についても検討をしております。
障害のある方が地域の中で安心して暮らすためには、多様な支援を適切に、かつ継続的に実施する必要があります。保健、医療、福祉、教育、就労等の関係機関によるさらなるネットワーク化を図り、より充実した支援体制の構築に努めてまいります。
続きまして、要旨３「子育ての安心と子どもの健やかな成長について」お答えいたします。
１点目の小児医療助成費の年齢拡大のスケジュール等でございますが、具体的な年齢につきましては、本市の福祉施策全体のバランスや財政計画との整合性を図る中で前向きに検討してまいりたいと考えております。
また、所得制限につきましては、制度が子育て世帯に対する経済的支援の側面を持っていることから、当面は所得制限を設けることなく助成をしてまいりたいと考えております。一部負担金につきましても、県内統一した取り扱いをすることが望ましいことから、他市町村の動向を踏まえて判断することとし、市単独での導入は考えておりません。
次に、２点目の保育所の待機児童対策として、子どもを安心して産み、働き、育てられる環境のための今後の取り組みについてお答えいたします。
現在、認可保育所の定員は公立が16園で1,910人、法人立等が19園で2,132人の合計4,042人となっております。就労される保護者の増加などにより保育園の需要が年々高まってきておりますので、藤沢市次世代育成支援行動計画での平成21年度までの目標値4,266人の達成に向けて努力をしているところでございます。
現在、待機児の多い地域に認可保育所の建設が可能か、社会福祉法人等民間の協力を得ながら調整を行っているところでございます。また、既存の認可保育所は、公立、法人立等ともに当初の建設より相当の時期が経過しているところもございますので、今後の老朽化に伴う整備につきましても計画的に行っていく必要があります。このような建てかえや改修等の機会に、物理的なことや予算的なことも踏まえた上で、可能であれば定員拡大を図っていきたいと考えております。
なお、平成20年２月に厚生労働省より、希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができる社会を目指して新待機児童ゼロ作戦が示されました。本市といたしましては、この４月に新しい組織として、こども青少年部に保育課を設置することで、保育所の待機児童の解消のための環境整備についても、整備計画を策定し、より一層力を入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、要旨４「保健・医療の充実について」お答えいたします。
まず１点目の公立病院改革プラン策定についてでございますが、昨年12月に国から示されたガイドラインにつきましては、１、公立病院改革の必要性、２、地方公共団体におけるプランの策定、３、プランの実施状況の点検、評価、公表、４、財政支援措置等の４つのポイントにより構成されており、病院事業を設置している地方公共団体は平成20年度内に同プランを策定することと定められております。藤沢市民病院におきましても、将来に向けた中長期的な視野に立つ中でプランの策定作業を進めてまいりたいと考えております。
２点目のがん診療連携拠点病院として相談支援センターの充実に向けての取り組みについてでございますが、現在、地域医療連携室の相談機能の中で、各種がんの相談につきましても対応をしておりますが、今後、院内の協力体制を強化し、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。また、市民の皆様にわかりやすく、積極的な広報にさらに努めてまいります。ターミナルケアについては、昨年12月に市内の関係機関との連携協議会を立ち上げたところですので、この中で地域の課題解決に向けた話し合いや学習に取り組んでまいります。緩和ケア病棟の設置につきましては、市民病院は急性期の病院であり、緩和ケア病棟の確保は難しい状況であると考えておりますが、医師、看護師、薬剤師で組織する緩和ケア対策チームにより、さらに院内の緩和ケアを推進してまいります。
３点目の救命救急センターの課題と円滑な運営に向けた取り組みについてでございますが、現在の課題といたしまして、重症、重篤な患者さんが多くなることで、救急病棟30床の常時空床確保が次第に困難になりつつあります。救命救急センターの持つ機能を最大限に発揮するためには、本院や他の協力医療機関との連携強化に向けた取り組みをさらに進めていく必要があるものと考えております。
次に、４点目の藤沢市健康増進計画の策定についてお答えいたします。
健康増進計画の策定につきましては、平成20年度からメタボリックシンドロームの概念を導入した新たな生活習慣病対策が開始されることに伴い、神奈川県では今年度かながわ健康プラン21の改定が行われ、この中で県民一人一人が取り組む健康づくりの目標として生活習慣改善に中心を置いたかながわ健康づくり10か条が提唱されております。
本市におきましても、生涯にわたる地域保健事業を推進するための総合的、体系的根拠となる健康増進計画が望まれることから、今年度は部内のプロジェクトチームにより、健康づくりのあり方や健康増進計画策定に向けた検討を行ってまいりました。平成20年度は、計画策定の基礎資料とするため、市民を対象に健康づくりに関するアンケート調査を実施し、現状把握を行う中で、引き続き庁内検討委員会で議論していきたいと考えております。
次に、５点目の妊婦健診の充実についてお答えいたします。
妊婦健診は、母子保健法に基づき妊婦の健康確保を図るため実施しているものです。妊婦が受け入れるべき健康診査の回数は、平成８年度の厚生省通知「母性、乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について」によると、13回から14回程度と定められております。
現在、妊婦の方は母子保健手帳にとじ込まれている健診票を用い、神奈川県内の医療機関で妊婦健診を受診することになっています。県内各市町村はこの妊婦健診２回分について公費負担をしております。
昨年１月、厚生労働省は妊婦健診の実施主体である市区町村に対して、妊婦健診については５回程度の公費負担を実施することが原則であるとの通知を行いました。この通知を受け、少子化対策の一環として、本市は平成20年度から５回の公費負担を実施する予定でございます。
本年２月の神奈川県の調査によりますと、県内33市町村のうち、30市町村が５回助成、１市が６回助成、１市が７回助成、１市が８回助成を予定しております。本市といたしましては、妊婦の方が安心して出産できる環境づくりが重要と考えており、今後も妊婦健診の充実に努めてまいりたいと考えております。
続いて、里帰り出産の妊婦健診の費用助成についてお答えいたします。
一般的に、出産の１、２カ月前、妊娠33週から妊娠36週に里帰りをされる方が多いようです。この時期から出産までの間に３回から４回の妊婦健診を受診する必要がございます。このうち、妊娠36週前後に受診する健診が来年度から公費負担となる５回目の健診となります。
藤沢市民の里帰り先が神奈川県内の場合につきましては公費負担が可能となります。また、里帰り先が神奈川県外の場合につきましては、妊婦の方が受診する医療機関に神奈川県産科婦人科医会との手続を申し出る必要がございます。
本市といたしましては、１人でも多くの方が里帰り先の医療機関において公費負担の妊婦健診を受診できるよう、里帰り先でも公費負担が可能であることを広報、ホームページ等で周知してまいりたいと考えてございます。
次に、６点目の産科医療の充実に向けた取り組みでございますが、市内のお産の状況につきましては、里帰り出産の実態もありますので、正確に把握することは困難ですが、全体の75％から80％を取り扱っており、現状では充足できているものと考えております。しかしながら、産科医療につきましては、県内の状況を見ましても厳しい状況がありますので、引き続いて市内分娩施設の動向を注視してまいりたいと考えております。
助産師の実態調査につきましては、早急に行うとともに、助産所の開業支援並びに新設産科への支援策につきましては今後研究してまいりたいと考えております。市民病院の助産師外来の設置につきましては、現在、周産期外来と助産師による周産期指導や妊婦学級等を行っております。今後とも、産科医師と助産師の役割分担の中で妊産婦への適切な指導を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（大野美紀 議員） 神田計画建築部長。
◎計画建築部長（神田務） 続きまして、要旨５「災害に強いまちづくりについて」の１点目、防災家づくりについてお答えいたします。
本市におきましては、住宅の耐震化を促進するための施策の一つといたしまして、木造住宅の耐震診断や耐震改修工事にかかわる費用負担の軽減を目的とした補助事業を行っているところでございます。
お尋ねの耐震改修工事における低所得者層への支援策として、最低限生命を守るための部分的な耐震改修工事を行い、費用負担を軽減することは重要と考えておりますが、このような工事を補助対象とすることは、補強工事完了後も耐震評価が1.0未満であり、安全性が確保できない建物となり、住宅の耐震化が促進されないものと考えております。このことから、耐震改修工事に対する補助といたしましては、引き続き建物の安全性が確保されるレベルとされる耐震評価が1.0以上の工事を対象としてまいります。
また、簡易な補強方法につきましては、公的機関が認定した耐震評価が1.0以上になる工法も開発されておりますことから、今後耐震化を促進するに当たり、設計事務所協会や建設業協会と連携を図りながら、補助の対象としてこれらの工法の普及に努めてまいります。
次に、マンションにおける耐震診断補助制度についてお答えいたします。
地震時においては、木造住宅の倒壊と火災発生時の延焼による２次的被害が大きいと考えられることから、本市では木造住宅に対する耐震診断の補助を優先的に行ってまいりました。しかしながら、マンションなど共同住宅の現状を調査した結果、共同住宅全体に対し、昭和56年以前の建物が15％存在することから、入居者の安全性を確保するためにも、共同住宅の耐震化を促進しなければならないと考えております。したがいまして、現在策定しております藤沢市耐震改修促進計画に基づき、耐震診断の補助制度について、近隣市における取り組み状況を踏まえ、具体に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（大野美紀 議員） 種部部長。
◎福祉健康部長（種部弘） 続きまして、２点目の災害時要援護者支援対策の充実についてお答えいたします。
本市における災害時要援護者の支援につきましては、関係機関共有方式を基本といたしまして、市内約１万6,000人の要援護者名簿を行政情報として名簿化し、地区防災拠点である市民センター並びに各公民館に配備するとともに、民生委員・児童委員の日常の活動から、支援を必要とする高齢者の方々の所在情報等を付加し、災害時に備えております。
実際に地震が発生した場合には、この名簿をもとに民生委員・児童委員並びに地区防災拠点応援職員が居住地を巡回し、安否確認を行うこととしておりますが、阪神・淡路大震災において自力脱出困難者のうち77％が近隣住民により救助されたという教訓からも、自助及び地域の共助を基本とした個別計画の策定は有効であると認識しております。
国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインでは、市町村は関係機関共有方式による対象とする要援護者の情報を共有し、その後、必要な情報を同意方式により本人から確認し、進めることが望ましいとしつつ、昔ながらの人のつながりやあらかじめ十分な情報を有している地域や福祉関係部局や民生委員等が利用目的の範囲内で保有情報を活用できる場合等は、地域の実情に合った方式により、市町村が中心となって要援護者情報の収集、共有を進めることが重要であるとしております。
このような国の流れを背景といたしまして、これまで複数体制での安否確認の強化や民生委員と自主防災組織との連携の強化等について同意方式による要援護者の情報把握も視野に入れ、各地区防災拠点ごとに支援活動の一体化について議論をしてきたところでございます。
御質問の国のガイドラインに基づく個別計画の早急な策定についてでございますが、これまで民生委員・児童委員並びに地区防災拠点へのアンケートや地区社協等の話し合いの場への参加、そして障害者関係団体、ボランティア団体等の代表者の方々との意見交換を行い、これらの結果をもとに福祉健康部職員、災害対策課職員で構成する災害時要援護者支援施策検討会において検討を重ねてまいりました。
具体的な実施につきましては、地域の共助、すなわち避難支援者となるべき方々の制度への理解と協力が前提となりますので、市内において地域の連携、情報の共有化等が見込まれる体制の整った地域をモデル地区とし、まずは寝たきり高齢者から、地域の実情によっては対象を広げることも視野に入れ、現在試行的にモデル事業の実施ができるよう地域に出向き、地域の方の生の声をお聞かせいただきながら進めているところでございます。
今後は、モデル事業の円滑な実施とその実施結果の検証をもとに、要援護者本人や保護者等、また支援を行う自主防災組織、民生委員・児童委員等の協力をいただきながら、実効性のある制度を構築し、本格実施に向けた基本的な方向性とスケジュールを確立してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（大野美紀 議員） 金子消防長。
◎消防長（金子司洋） 続きまして、要旨５「災害に強いまちづくりについて」の３点目、ＡＥＤの充実策についてお答えいたします。
初めに、ＡＥＤのこれまでの配置と今後の設置計画につきましては、平成17年度から不特定多数の利用者の多い施設から計画的に設置をしておりまして、平成17年度は各市民センター・公民館及び体育館並びに各消防車両に34台、平成18年度には、中学校、保健福祉施設及び石名坂温水プールに26台、平成19年度は、小学校、保育園、市役所新館及び観光施設に55台、合わせて現在115台のＡＥＤを設置しております。
平成20年度につきましては、図書館、青少年会館、各地域子供の家などに設置するとともに、南北消防署に貸し出し用ＡＥＤ２台を設置してまいりたいと考えております。その後につきましては、不特定多数の市民が利用する施設及び既に設置した大規模な施設に複数台のＡＥＤを設置する方向で関係各課と調整を図ってまいります。
次に、普通救命講習の受講促進に向けた本市の取り組みにつきましては、救急の日及び救急医療週間をとらえて、普及啓発のためのイベントを開催し、応急手当ての必要性を市民の方々に理解をしていただくとともに、各種救命講習への参加については、広報ふじさわ、ケーブルテレビ及び市のホームページに定期的な講習の開催案内を掲載し、広く受講を呼びかけ、普及啓発に努めております。
次に、全教職員と全生徒にＡＥＤの講習を受講させることにつきましては、教育委員会は教職員に対しＡＥＤの導入時に各校の担当者を集めて講習を行っており、各校でも校内の研修でＡＥＤ操作を含む応急手当て講習を実施しております。また、養護教諭の研修、県立体育センターでの普通救命講習への参加により、多くの教職員がＡＥＤの講習を受講しております。
教育委員会も心肺蘇生訓練用人形及び訓練用ＡＥＤを用意し、校内研修を支援しており、教職員にはＡＥＤの操作を確実に身につけさせたいと考えております。
生徒につきましては、入学時にＡＥＤの設置箇所を確認し、教職員の指示のもと、迅速にＡＥＤを運搬できるよう指導しております。また、中学校３年生の保健分野で応急手当てを学習することになっており、包帯法、止血法、人口呼吸を取り扱うことになっております。ＡＥＤ操作を含む心肺蘇生法を身につけるためには数時間の講習時間が必要であることも考慮し、今後、各校の保健安全指導の計画を検討する中で生徒のＡＥＤ講習も支援していきたいと考えております。
以上であります。
○副議長（大野美紀 議員） 休憩をいたします。再開は７時10分とさせていただきますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
午後６時56分 休憩
──────────────────────
午後７時10分 再開
○副議長（大野美紀 議員） 会議を再開いたします。
川口土木部長。
◎土木部長（川口博人） 続きまして、要旨６「だれにも優しいまちづくりについて」お答えいたします。
１点目の藤沢駅北口エレベーターの取り組みと障害者用の停車施設の整備についてお答えいたします。
まず、北口エレベーターにつきましては、藤沢駅から市役所、税務署方面へ向かう歩行者の多い経路のバリアフリー化を目的として、設置に向けた取り組みを進めてまいりました。その進捗状況といたしましては、これまでＪＲ東日本との協議を進め、おおむねの合意に達しており、平成18年度に測量、平成19年度にボーリング調査、詳細設計を行い、平成20年度中の設置に向け準備を進めております。
また、障害者用の停車施設につきましても、藤沢駅北口エレベーターの設置にあわせ、土地所有者であるＪＲ東日本、交通管理者である警察との協議を進めており、今後、バス、タクシーの各事業者との調整など設置に向けた取り組みを進めます。
２点目の藤沢駅南北の駅前広場とペデストリアンデッキの改築、修繕についてお答えいたします。
まず、南口駅前広場地上部の改築、修繕といたしましては、平成20年度、21年度の２カ年で、だれもが歩きやすく、安全で快適な広場とすべく、バリアフリー化をあわせて予定しており、現在関係機関との調整を進めております。
次に、北口駅前広場地上部につきましても、今年度の点字ブロック設置工事と１点目でお答えいたしましたエレベーター並びに障害者用停車施設の設置によるバリアフリー化を進めてまいります。
また、南北ペデストリアンデッキにつきましては、駅前広場のバリアフリー化工事との調整を図りながら、耐震性並びに修景整備やバリアフリー化に視点を置いた検討を進めてまいります。
次に、３点目の自転車対策を含めた歩道拡幅や総合的な歩行者への案内などが課題となる湘南台駅周辺地区の今後の事業計画の見通しについてお答えいたします。
湘南台駅周辺地区では、円行公園北側の市道湘南台272号線において、幅員構成を見直し、車道を狭め、歩道を拡幅することにより安全でゆとりある歩行空間の創出を図るべく、平成20年度の完成に向け、その整備に取り組んでいるところであります。さらに、藤沢市移動円滑化基本構想の湘南台駅周辺地区では、残る２つの未整備路線につきましても、バリアフリー化にあわせて、歩行者の安全を確保するため、車道と歩道の幅員構成を見直してまいりたいと考えております。
また、自転車専用レーン設置につきましては、道路に右折レーンやバス停などが配置されている実情から、現在の道路幅員では道路機能上設置が困難な状況にあります。このため、歩行者の安全性に配慮した中で自転車との共存方策について、今後関係機関との協議の中で検討してまいりたいと考えております。
４点目の歩道橋付近の横断歩道や信号設置についての関係機関との調整状況についてお答えいたします。
横断歩道橋は、交差点内における歩行者の安全性を確保するために有効な手段であり、通学路を中心に交通安全施設として設置し、現在においても小学生等の登下校時の安全な経路として機能しております。また、交通管理者である警察と調整した中では、歩道橋と横断歩道の併設については、歩道橋の利用者数の低下とそれに伴う交差点内の事故の増加が懸念され、歩行者の安全を優先する観点から、現時点で併設は困難であると考えます。
これまでも、高齢化社会を迎え、利用しやすく安全性の高い施設の整備に努めてまいりましたが、既存歩道橋のバリアフリー化のためのエレベーター設置等は、用地確保の面から困難でありますので、御負担をおかけいたしますが、新たな事故発生を避けるために隣接の横断歩道を御利用いただくようお願いしたいと考えております。
なお、今後も道路の利用状況などを勘案し、安全の確保と利用しやすさの両立に向けて関係者等との協議を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大野美紀 議員） 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長（種部弘） 続きまして、５点目の心のバリアフリー事業の推進についてお答えいたします。
本市が作成いたしました心のバリアフリーハンドブックにつきましては、非常に高い評価をいただきまして、平成19年度の人権啓発資料法務大臣表彰最優秀賞を受賞することができましたが、議員御指摘のとおり、このハンドブックをどのように活用していくかがバリアフリーの普及啓発のために大切なことであると考えております。
現在、本市で実施しております心のバリアフリー事業におきましては、市内の小学校４年生を対象にハンドブックを配布するとともに、各市民センター・公民館等に配置し、啓発に資しているところでございます。また、同事業では湘南台駅での視覚障害者等の体験や知的・精神障害を理解するための講座を行い、障害に対する正しい理解と認識を深めるための事業を実施しているところでございます。
今後につきましては、ハンドブックの見直しを随時行いまして、その時々に合った内容に改めていくとともに、地域における障害者施設の拠点機能に着目した地域交流事業などさまざまな事業との連携を図る中で有効に活用してまいりたいと考えております。
本市が策定いたしましたふじさわ障害者計画2010では、すべての障害者施策につきまして、心のバリアフリーをもとにした施策の展開を行うよう定めております。障害のある人や社会的に弱い立場にある人に対する理解を促進するため、心のバリアフリー事業を中心に意識啓発に今後とも努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大野美紀 議員） 舘野市民自治部長。
◎市民自治部長（舘野邦行） 続きまして、要旨７「防犯まちづくりについて」お答えいたします。
御質問１点目の犯罪機会論の普及啓発についてでございますけれども、まず犯罪機会論について申し上げますと、犯罪を実行する機会を与えないことによって犯罪を未然に防止しようとする考え方で、犯罪者の人格ではなく、状況を変えようとするものでございます。
具体的には、防犯ブザー等を携行し、犯罪者から加わる力を押し返そうとする抵抗性、侵入防護さくやガードレール等を設置し、犯罪者の力が及ばない範囲を明確にする領域性、防犯カメラやカーブミラー等を設置し、犯罪者の行動を把握できる監視性の３要素を高いものにすることにより犯罪の発生機会をなくすという考え方でございます。
このように、犯罪機会論の考え方は安全安心まちづくりを推進していく上で非常に効果的であると考えることから、多くの方がこの理論を学ぶことは大変意義あるものと考えております。このようなことから、昨年２月には職員や市民の方々を対象に、日本における犯罪機会論の第一人者である立正大学の小宮信夫教授の講演会を開催し、多くの方々に犯罪機会論に接していただきました。
また、今後の犯罪機会論の普及でございますが、本年11月に開催いたします防犯市民のつどいの中で、犯罪機会論の専門家を招いた講演会の開催を初め、今後も多様な機会をとらえまして犯罪機会論の普及に努めてまいりたいと考えております。
御質問２点目の民間交番の取り組み状況についてでございますけれども、まず、民間交番は自治会・町内会や地域の団体等が防犯活動を行う際に打ち合わせ、情報交換及びパトロールの出動などの拠点としての役割を担う施設でございます。また、設置形態といたしましては、自治体が設置し、運営を地域のボランティアが行う公設民営型、自治会・町内会などが設置し、運営も地域のボランティアが行う民設民営型、そして、自治体が設置し、運営も自治体が行う公設公営型がございます。
村岡地区におきましては、新たな交番の増設が困難なことから、民間交番の設置についての要望が高まっており、昨年11月には村岡地区くらし・まちづくり会議から民間交番設置の提言が提出をされております。民間交番の設置につきましては、交番機能を補完し、市民の安全安心まちづくりを進める上でのその果たす役割と効果につきましては十分理解しているところでございます。
本市では、これまで市民との協働による施策の推進を基本的な考え方としてさまざまな施策を進めてまいりました。防犯につきましても、防犯パトロール活動の取り組み等を初めとして、市民との協働により多様な防犯対策事業を推進する中で大きな成果を上げてまいりました。このようなことから、民間交番の設置につきましては、この10年間培ってまいりました市民との協働の精神を踏まえる中で、望ましい設置主体、運営方法等につきまして、今回海老根市長のマニフェストの中でも取り上げておりますことから、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、要旨８「くらしを守る市民生活の支援について」、１点目のコールセンターについてでございますけれども、まず設置の効果につきましては、市民サービス向上の点から申し上げますと、コールセンターは市民から寄せられるさまざまな問い合わせに対しまして一元的に回答することで、案内業務のワンストップ化が図られるものと考えております。また、休日や夜間にしか問い合わせの時間のとれない方への利便性の向上やホームページを見ることができない方に対する情報格差の解消など、時間や手段に制約を受けることのない柔軟なサービスの提供が図られるものと考えております。
一方、業務の効率性の点から申し上げますと、平易な質問に対しましては、コールセンターが一元的に対応することにより得られた時間を市民への十分なる説明やよりきめ細やかな市民対応にあてることが可能になったものと考えております。
次に、利用者満足度調査でございますけれども、コールセンターへの市民評価は市としても重要なことであると認識しておりますので、定期的に実施し、その結果を今後の業務へ反映させてまいりたいと考えております。
２点目の多重債務者相談体制の強化についての御質問にお答えいたします。
昨年４月に政府が決定いたしました多重債務問題改善プログラムにより、本市のように一定の相談体制がある市町村には、2010年までに具体的助言や専門家の紹介ができる相談窓口の整備が求められることになりました。市といたしましては、これまでも暮らしの相談員や消費生活相談員により深刻化する多重債務相談を受けてきておりますが、その中にあって専門家による的確な法的判断と迅速な対応が求められるケースにつきましては、横浜弁護士会総合法律相談センターや神奈川県司法書士会を紹介しております。さらに、多重債務者が抱える多重債務以外の問題も含めて生活面全般にわたる支援をするために、生活福祉課、納税課、住宅課等の関係課と連携を進めてまいりました。
市では今回、国の方針が示されたことを受けまして、さらにきめ細やかな相談体制を整えることが急務と考えまして、この４月から新たに弁護士による多重債務専門相談窓口の開設を予定しております。具体的には、毎月第２、第４木曜日の午後１時から４時まで１人30分の予約制で行うことを考えております。このことにより、今後は弁護士が直接相談に当たることから迅速に対応できる相談体制の充実が図られるものと考えております。
いずれにいたしましても、多重債務問題は、自分だけで悩まず、公的機関の専門家に相談することが大事なことから、引き続き広報紙、ホームページなど多様な媒体を通しまして、多重債務相談窓口につきましての周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（大野美紀 議員） 西山企画部長。
◎企画部長（西山三男） 続きまして、件名６「『情報公開による公正と効率を守るまち』について」の要旨１「行政システムの運用について」お答えいたします。
１点目の市民参加型評価を取り入れることを検討したらどうかということにつきましては、本市の行政評価では、市民満足度等に関する調査において、各施策に対する市民の満足度と重要度の状況や施策の成果に対する市民の意識など施策を評価する判断材料の一つとして活用していること、また、学識者と公募市民で構成される外部評価委員会において市民の視点での評価も行っていることから、市民参加による評価を取り入れているものと考えております。なお、行政評価の結果につきましては、毎年広報ふじさわやホームページでも公表しております。
ホームページ上で随時満足度や意見を投票できるようなアンケートシステムは、個別の意見として参考にすることは可能でも、市民の総体的な意識としてとらえることは難しいと考えております。今後も、引き続き市民満足度調査や外部評価を行っていくことで市民参加型評価を実践していきたいと考えております。
なお、行政評価の結果等につきましてホームページ上で御意見をいただくことは市政を御理解していただくことにつながると思いますので、御意見をいただけるような工夫をしてまいりたいと考えております。
２点目の比較検討できるシステムへの改善ということにつきましては、行政評価では各事業の目的にかなった指標やコスト分析と連携した指標の設定に取り組んでおりますが、まだまだ改善の余地があり、常に見直しを図っております。類似事業の指標を統一し、比較検討することにつきましては、今後も取り組んでいくべき課題と考えております。また、現行の行政評価システムは、指標やコストの経年変化を見て評価する仕組みになっておりますが、評価シートが多いことや運用サイクルが事前、中間、事後とあることなど、複雑でわかりにくくなっております。そのため、全体的に項目や評価サイクルなどの簡素化を図って、よりわかりやすいシステムに改善する方向で検討を進めております。
次に、件名８「『すべての市民が協働してすすめるまち』について」の要旨１「『男女共同参画型』の実現について」お答えいたします。
本市では、平成２年ふじさわ女性行動計画を策定し、この行動計画の理念を引き継ぎ、平成11年６月に施行された男女共同参画社会基本法の理念を尊重したふじさわ男女共同参画プラン2010を平成13年２月に策定し、平成18年３月に改定いたしました。
このプランは、男女共同参画社会の実現に向け、環境づくりや条件整備を行うなど、さまざまな事業を総合的に進めることを目的としたもので、その中で政策・方針決定過程への女性の参画促進や各種団体役員への女性の登用促進を目標としております。
御質問の審議会委員への女性登用率につきましては、目標登用率40％と示し、その実現に努めており、平成19年４月の時点では前年度に比して0.5ポイントふえて29.1％となっておりますが、まだまだ目標の40％には達しておりません。このため、庁内の部長等を委員とする藤沢市男女共同参画推進会議において状況を報告し、一層の推進に向けての協力をお願いするとともに、男女共同参画課へ合議で回ってきた時点で目標達成へ向けての協力を依頼しております。
女性委員のいない審議会等の多くは職務指定の委員であるものがほとんどであり、また女性委員の少ない職種の審議会等もあることから、委員構成や委員数を検証する中で女性の参加が図れるようお願いをいたしております。
今後は、全職員への周知をなお一層図るため、ポータルシステムを活用しまして、藤沢市男女共同参画推進会議会長名で女性登用の促進を図る旨の通知を年度当初に行い、関係職場の協力を得てその実現に向け努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、女性職員管理職登用率並びに上級管理職登用目標達成への環境整備の取り組みについてお答えいたします。
管理職に占める女性職員の割合でございますが、消防と教育公務員を除く行政職１表で申し上げますと、昨年の４月１日現在で参事級は２人で2.3％、課長級は７人で５％、課長補佐級が41人で17.7％となっておりまして、管理職全体で申し上げますと50人で10.4％という状況にございます。
登用に当たりましては、特に登用率の目標は定めず、人事異動の基本方針の中でも男女の区別なく能力と意欲のある適任者を登用するものとしております。女性管理職登用に当たっての環境整備でございますが、研修につきましても、各階層におきまして男女の区別なく進めておりますが、次に女性監督者職員を対象とした管理職へのステップといたしまして、女性監督者啓発セミナーを実施しております。また、出産や育児、家族の看護などに対応し、すこやか子育て支援プランを定め、仕事と家庭を両立し、安心して働くことのできる環境の整備に努めておりますが、さらに一層の登用を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、要旨２「『多文化共生のまちづくり』について」お答えいたします。
藤沢市多文化共生のまちづくり指針策定後、今年度は指針に基づき、さまざまな施策を進めてまいりました。まず、指針の周知についてでございますが、振り仮名を振ったパンフレットを作成し、市内の学校、事業所等に配布し、啓発に努めました。
施策の推進状況につきましては、コミュニケーション支援として、第１に、外国人市民交流・相談窓口にあわせ、韓国語、英語、中国語と文化を学ぶ教室を開催し、充実を図っております。第２に、昨年10月から市民相談課において、市政相談、一般相談で英語での相談を開始し、相談事業の充実を図りました。３点目としまして、広報への外国語の記事の一部掲載や藤沢市ホームページの外国語情報拡充など、市政情報の多言語化を進めました。
次に、生活支援としまして、10月に開催している藤沢国際交流フェスティバルにおいて、住宅支援を行うＮＰＯ団体が新たに出店し、活動の紹介や相談を実施するとともに、12月にはこの団体の講師を招き、外国人市民の住宅の問題についてスペイン語、ポルトガル語、英語を交えたセミナーを実施し、住宅問題に取り組んでまいりました。
今後、推進する施策としましては、引き続きコミュニケーション支援や生活支援を重点に、これに加えまして、防災、危機管理、防犯分野を課題として対応してまいります。また、啓発事業として、指針を順次多言語に翻訳し、引き続き周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。なお、事業を進めるに当たりましては、外国人市民支援・交流懇話会や藤沢市都市親善委員会など市民との協働により推進してまいります。
次に、外国人市民会議設置について、考え方の整合性が図られていないとの御指摘でございますが、藤沢市多文化共生のまちづくり指針では、外国人市民の市政への参加として、外国籍市民と一般市民で構成する藤沢市外国人市民支援・交流懇話会から行政に対する提言などにより、外国人市民の意見が施策に反映されるように努めるとしております。
今後は、人権施策推進指針で（仮称）外国人市民会議の設置を検討するとの方向性が示されておりますので、外国籍市民の市政参加を促進するために、外国籍市民との共生、協働を基本に意見交換、政策提案の場を設置することを、関係課と連携し、早急に検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
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○副議長（大野美紀 議員） お諮りいたします。まだ質問者が残っておりますが、13番高橋議員以下の質問は次の会議に行うこととし、本日はこれで延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（大野美紀 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の本会議は３月17日午前10時に再開いたします。
本日はこれで延会いたします。
午後７時32分 延会
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