藤沢市議会 1995-03-02
平成 ７年 ３月 総務常任委員会－03月02日-01号
平成 ７年 ３月
総務常任委員会－03月02日-01号平成 ７年 ３月
総務常任委員会
総務常任委員会の記録
平成７年３月２日
藤沢市議会
目次
(1) 議案第 ８７号 平成６年度藤沢市
一般会計補正予算（第５号）………… 5
(2) 陳情６第２４号 「戦後補償に関する意見書提出」を願う陳情 ………… 17
(3) 陳情６第３５号
治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定について政府へ
の意見書提出を求める陳情 …………………………………………………………… 19
陳情６第３６号
治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める陳情
……………………………………………………………………………………………… 19
(4) 陳情６第４３号 「六会」駅名の存続を希望する陳情 …………………… 21
陳情６第４９号 「“六会”の駅名存続」と「駅名問題に関して、市としては
中立的立場厳守」を願う陳情 ………………………………………………………… 21
(5) 陳情６第４８号 藤沢市
海洋センター設置に合わせ海を利用しての青少年の健
全
育成活動推進拠点等の設置に関する陳情 ………………………………………… 30
(6) 報告① 藤沢市第二次新総合計画の
後期財政計画について …… 31
１．日時 平成７年３月２日（木） 午前９時40分 開会
２．場所
議会委員会室
３．出席者
委員長 井上好明
副委員長 二上 喬
委員 西条節子 桑原正一
水越靖典 木村栄子
広田忠男 瀬川 進
岸本英夫 関根宗四郎
矢島豊海
副議長 鈴木明夫
傍聴議員 海老根靖典 水島正夫
長谷川忠勤
理事者 山本助役、小林助役、
東田市長室長、
星崎市長室参事、
太田秘書課主幹、
間宮企画政策担当参事、
金井企画政策担当主幹、
吉川企画政策担当主幹、
長谷川総務部長、
石井総務部参事、
加藤総務部参事、
矢沢行政総務課主幹、
藤原地震防災課主幹、
高田職員担当主幹、
吉野職員担当主幹、
土橋財務部長、
池田財務部参事、
山崎財務部参事、
金子財政課主幹、
久世財政課主幹、
笠井納税課主幹、
安田納税課主幹、
木村市民税課長、
中田資産税課長、
橋本契約課長、
関根自治文化部長、
猪俣自治文化部参事、
村木市民活動課主幹､萩原市民会館長、
星野市民会館副館長、
山口民生総務部長、
近野民生総務部参事、
渡辺民生総務課主幹、
臼井福祉健康部長、
岡崎福祉健康部参事、
吉田福祉事務所長、
三平保険年金課長、
小島市民健康課長、
大谷障害福祉課長、
望月清掃部長、
三浦清掃部参事、
泊瀬川清掃管理課主幹、
深沢建設総務部長、
幣ノ内
建設総務部参事、
村上建設総務課主幹、
鶴岡公園課長、
原田みどり課長、
西野計画建築部長、
西口計画建築部参事、
秋元住宅課長、
小原なぎさ整備事務所長、
小林なぎさ整備事務所主幹、
大竹都市整備部長、
桑村都市整備部参事、
高羽道路部長、
阪井道路部参事、
野島道路部参事、
杉本道路建設課長、
重田道路補修課長、
依田湘南台地下鉄推進事務所長、
佐藤下水道部長、
後藤下水道部参事、
内田下水道計画業務課主幹、
平沢河川水路課長、
中村看護専門学校副校長、
入江市民病院事務局参事、
佐藤消防長、
伊藤消防次長、
川端消防総務課主幹、
伊藤教育総務部長､青木教育総務部参事､
酒井教育総務課主幹、
西川施設課長、
雫石施設課主幹、
石井学校教育部長、
小野学務課長、
福島指導課長、
稲葉八ヶ岳野外体験教室所長、
伊沢保健給食課長、
上田社会教育部長、
石沢社会教育部事、
宍倉社会教育部参事、
新井青少年主幹、その他関係職員
事務局
山崎議会事務局長、
佐藤議会事務局参事、
近藤議事課課長補佐、
渡邊記録担当主査、宮沢書記
４．件名
(1) 議案第 ８７号 平成６年度藤沢市
一般会計補正予算（第５号）
(2) 陳情６第２４号 「戦後補償に関する意見書提出」を願う陳情
(3) 陳情６第３５号
治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定について政府への意見書提出を求める陳情
陳情６第３６号
治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める陳情
(4) 陳情６第４３号 「六会」駅名の存続を希望する陳情
陳情６第４９号 「“六会”の駅名存続」と「駅名問題に関して、市としては
中立的立場厳守」を願う陳情
(5) 陳情６第４８号 藤沢市
海洋センター設置に合わせ海を利用しての青少年の
健全育成活動推進拠点等の設置に関する陳情
(6)
報告① 藤沢市第二次新総合計画の
後期財政計画について
─────────────────────
委員長、開会を告げ、日程について諮る。
委員長、日程について諮り、全員異議なく、別紙日程どおり進行することに決定。
委員長、委員会の公開・非公開について諮り、公開と決定。
─────────────────────
△(1) 議案第 ８７号 平成６年度藤沢市
一般会計補正予算（第５号）
○井上好明 委員長 本件については、本会議で説明がされておりますので、これより質疑に入るのですが、審査の都合上、次の５つの区分に従って進行したいと思いますので、よろしくお願いします。
①歳出２款総務費、３
款環境保全費
②４款民生費、５款衛生費
③９款土木費、10款消防費
④11款教育費、12款公債費
⑤歳入全部、継続費補正、
繰越明許費補正、地方債補正
以上の５つに分けて審査します。
①歳出２款総務費、３
款環境保全費
（質 疑）
◆桑原正一 委員 ①今回の補正予算は毎年やられている補正で、その性格が明らかになっているが、今の時期にやられる補正としては、こういう形はまずいのではないか。というのは阪神大震災の直後の補正予算である。国会でも盛んに予算組みかえの問題が論議されている。この予算を組むに当たって例年どおりの形で出すというのは、市民の目から見てもまずいと思う。特に防災費の
地震対策事業費が111万8,000円減額されている。本会議説明では、入札残あるいは委託料の執行残ということだったが、この時期に出される補正予算としてこれでいいのかという市民の素朴な質問に対してどういうふうに答えるのか。
②地震対策費が減額されている。入札残、執行残というのは、こういう今の時期だから、減額などで出すのではなくて新しい財源に振り向けるということが求められるのではないかと思う。この減になった理由と、なぜこういう形で出されているのか。
③みどり基金の関係事業費２億1,394万6,000円の減額、これについて説明してほしい。
◎藤原 地震防災課主幹 ②総体的なことは別としまして、地震対策費の減額の内容については、井戸水の検査ということで、当初432件予定しておりましたのが320件に減ったという実態です。また、この時期にこの減額ということで御指摘がありましたけれども、この２月補正については、１事業が50万円以下の場合には減額していこうという指示等がありまして、委託料に減額が出たということで今回減額補正したということです。
◎原田
みどり課長 ③みどり基金について、
公有財産購入費２億1,989万8,000円については、当初、平成５年度１億9,800万円ということで川名の緑地内に開発行為をしたいという申請がありまして、そこのところは緑地として残していきたいということで、市として、土地所有者と交渉した結果、平成６年３月に話ができまして、直買の中で買わさせていただいた減です。
◎池田
財務部参事 ①補正予算の全般的な取り扱いのことですが、例年２月議会には会計年度の終了間際ですので、事業等については目鼻が立った段階です。したがって、財源的に減額更正あるいはその後の財源の追加というものを行うわけで、特に会計年度内に事業が執行できるという見通しのもとに補正を行っておるところです。今回のこの補正について、特に防災の関係については、所期の目的が達成したことにより減額補正をするものですが、震災の関係の対応については、臨時といいましょうか、予算の範囲内において対応した面もあります。例えば井戸の問題、緊急に水の問題はどうであろうかという調査に今取り組んでいるように聞いています。前回部長が提案説明したと思いますが、起債や補助金等の確定に伴っての財源更正、それから翌年度の繰越措置の生じる事業という形の中で補正予算の性格を御説明したところですので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
◆桑原正一 委員 総務費から全体を見てみると、一番大きいのは用地の買い戻し。公社の負担が非常に大変になるというようなことで、用地買い戻しということが中心になっている。この時期に組まれる補正予算とすれば、震災対策をどうするか。用地の買い戻しはそれほど緊急な用件にあるのではないと思うが、その辺の事情について。公社からの用地買い戻しというのがほとんどだが、それほどの緊急性を要するものなのか。今市民が市当局にあるいは予算に真に求めているのは、阪神大震災に学んで、我が市は大丈夫かという声にこたえることと思っているが、用地買い戻しがそれほど緊急を要するものと認識しているのか。
◎土橋 財務部長 公社の買い戻しの件ですが、これを今回お願いしていますのは、当初予算で約六十数億買い戻しをお願いしまして、これは
補助起債等特定財源ができたものをお願いしておるわけです。公社の平成６年度の逓次償還は約86億円程度になります。これは銀行からお金を借りているわけですから、その分を平成６年度中に返済しなければならないということがありまして、ここで御提案をしているものですので、その辺はよろしく御理解をいただきたいと思います。
地震対策の関係については、補正予算で
震災対策事業を盛り込むことになりますと、平成６年度の会計年度は３月31日ですので極めて時間的に制約がある。そういう時間的な制約の中で事業を執行するということになりますと、その
事業そのものも極めて制限を受ける。こういう２つの制約がありますので、それらを勘案して新年度予算で対応すべきであろうと考えまして、新年度予算においては一部新聞等でも報道されましたけれども、100トン貯水槽、これは小中学校にはプールがありますが、それから離れている
広域避難場所などに100トン貯水槽を２基設置する。あるいは仮設トイレ、ロンテナ、毛布、そういった整備費で、従来の震災対策にプラスして２億円を超える整備事業を当初予算でお願いしているということで、これから新年度予算の御審議をいただくわけですので、そちらの方で十分御議論をいただきたい、また御意見もお聞かせいただきたい。そういったことによって、今
地域防災計画を見直していますが、そういった見直しの結果を踏まえて対応してまいりたいと思います。
◆桑原正一 委員 公社の土地買い戻しを年々こういう形でやっているが、例えばこういう買い戻し費用が年度末に出るという計算をあらかじめ立てていつもやっているのかなと思う。公社の沿道計画なり何なりが明らかになっているわけでしょうから、本来当初の予算できちんと位置づけて、そういう計画でやるということが当たり前のことではないか。何かそういうことではなくて、入札残、執行残が出るだろうという形で会計処理をするというのは正しくないのではないかと考えている。例えば、こういうことから防災費が出たわけではないだろうけれども、防災費の残が期待されるということになれば、全体の事業の執行、我々が本当に時間をかけて論議してきた予算の性格はどういうことなのかということが言われるようになる。言われても仕方がない。年度末に執行残その他が出て、それを集めて公社の買い戻しするというようなやり方、あり方は予算編成上正しくないのではないかと思っている。その辺についてお聞かせ願いたい。
◎池田 財務部参事 確かに予算の編成というのは１年間の計画ですから、年度間における計画を当初に立案していくということが建前です。しかしながら、今回のこの用地の問題については、関係課において特定財源の確保に努めていただいておるところで、そういう見合いを見た中で年度末で補正していくという形をとってきたところです。特に買い戻しの対象としては、公社自身の財源計画の問題もありますし、また、
施設そのものについて供用開始しているものもありますので、そういうものについては買い戻しの対象としていくということで、年度当初で確かに計上はしたいところですが、財源の見通し、やりくりの問題から、どうしても年度末に、ある程度当初予測はするのですけれども、年度末で処置をさせていただいているところです。そういう事情も御理解いただきたいと思います。
②４款民生費、５款衛生費
◆西条節子 委員 保健衛生費の
健康診査事業費が下回ったという説明があったが、確かに早期発見、早期治療という点で効果を上げている施策である。こういう該当者に行ったか行かなかったか聞いたら、市から来るはがきというのはどのはがきもワンパターンで見落としてしまうと。だから、お年寄りにはお年寄りの絵というのもおかしいのだけれども、子どもには子どもの通知を出すようなセールスポイントというか特徴のあるものを、せっかく印刷するのなら忘れないようにしてあげる工夫をするなど、効果が上がるように考えなければいけないと思う。この中身について、何人ぐらいなのか。
◎小島
市民健康課長 いろいろ御指摘をいただきましてありがとうございました。通知等についても工夫をしなければいけないということを考えております。それから今までは個人通知に主に頼っていたわけですが、これらについては各医療機関にポスターを張るなどの工夫、現在医療機関は300程度ありますが、そこにお願いしています。
また、数値的なことですが、基本的に平成３年度、４年度で約3.7％の上昇、平成５年度には前年比較で6.9％の上昇がありまして、今年度については10％程度伸びるであろうと予測したわけですが、現実にはそこまでいかないで2.4％。人数で、平成５年度では５万2,345人、６年度では５万3,585人という数字になっております。そういった意味で、今後についても健診率の上昇に向けていろいろな形の創意、工夫をしながら実行していきたいと考えています。
◆桑原正一
委員 ①老人福祉費の
老人入院見舞金・
看護料助成金が１億1,000万円ほど減額になっている。これは給食費の有料化導入に伴って、看護助成というものが完全看護の方向に動くということとの関係で対象減が出てきているのか。
老人入院見舞金もそうだが、この対象が予定よりも減ったのでということだが、その背景を聞きたい。
②児童福祉費の
保育所関係費4,462万2,000円減額になっているが、委託料。これは先ほどの防災の関係とも関連しているのだが、保育園の用務員さんが前は１園に１人という配置が２園１人という配置になってきていると聞いた。子どもたちがもし園にいるときに大変な事態になったときに用務員さんの果たす役割というのは非常に大きいと思う。この辺はどういうふうになったのか。この減額と直接関係はないかもしれないが、この減額の内容と、その辺について説明をお願いしたい。
◎小島
市民健康課長 ①付添看護料の関係ですが、10月の改正に伴いまして給食の問題もあったわけですが、今回の減額については給食は直接関係ないということで、まず御理解をいただきたいと思います。
それから看護料については、今回、個人の看護の負担を少なくするという意味で保険の方の対象として振り替えていったという経過があります。また、病院等においても付添看護人の解消に現在努めておりまして、神奈川県だけでいいますと、平成４年度から６年度まで、約5,709床のベッドが、付添看護人は不要とするということで、完全看護を進めておりますし、また、市内の医療機関においても病院と言われる14医療機関がありますが、そのうち約10医療機関が既に付添看護人は必要としない病院体系になっております。また、残りの４病院についても平成７年度末、つまり８年３月31日までに解消するよう、現在計画を実行している段階です。そういった意味で、今まで付添看護人のつかない方は看護はできなかったというものが、そういう点でどんどん解消された結果として、この金額が減額になったということで御理解いただければありがたいと思います。
◎西貝
児童課課長補佐 ②保育園用務員の２園１名配置の件ですけれども、まず、第１点目として防災の関係の御指摘がありましたけれども、これについては、毎月定例的に防災訓練などを行っております。そのほかに、現在、阪神大震災の関係もありまして、全庁的な防災の見直しの中で保育園のあり方、対応についても含めて検討させていただいております。
用務員が２園１名になった理由と現状についてですけれども、これについては用務員の業務量的なものの適正配置並びに近隣の保育園を担当するということで、第１点目としては対処する。第２点目としましては、近隣ということで離れておりますので、軽自動車を２園に１台ずつ配置しておりまして、それによって連携をとりながら行っています。
③９款土木費、10款消防費
◆水越靖典 委員 消防費について、消防分団のシャッターが老朽化して壊れて、実はきのうも点検したと聞いている。それを直すのに午後９時半ごろまでかかった。こういう状態で、いざ、火災、防災のときに対応ができないので何とかしてもらえないかという話がある。来年度予算の中で新しいところでつくることのような話が出ているようだが、すぐ対応できないというとで、緊急性を要するので何とかしてあげられないかと思っているが、どうか。
◎伊藤 消防次長 確かに緊急性のある施設ですので、１日、15日と点検はされておりますけれども、緊急性のことを考慮しまして至急修理できるような対策をさせていただきたいと思っております。
◆桑原正一 委員 消防費がここでも減額されている。その減額の内容をいま一度御報告をお願いしたい。工事請負費や備品購入費だとか委託料とかいうことだから先ほどの話と同じことだろうと思う。今の話のようなことが来年度予算でなければできませんという｡もちろん予算の余りの流用は感心しないけれども､皆さんそれぐらいのことはできるわけだから｡これだけの震災があったのに､先ほどの地震対策費は
減額､消防費は減額なんていう予算は――予算というのは政治の鏡だといつも言っている割には感心しないと思っている。ここでも消防費の減額が出ているが、この中身について聞きたい。
◎伊藤 消防次長 消防の施設といいいますとほとんどが補助事業で、そういう意味からしますと、なかなか今度の補正については時間的にも間に合わないところがあります。そういうことで、消防力の充実ということについては、重々こちらの方でも承知しておりまして、反省を踏まえながら今後検討したいと思っておりますが、会計年度等のこともありまして、今やってしまいますと、事業も来年度にかかわってしまうということもあります。なおかつ、いろいろな教訓が出てきておりまして、それに対してどう対応するかという部分についてさまざまに検討しておりますので、そういうことを御理解していただきまして、新年度に入りましてから消防力の充実に向けて計画的に図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
④11款教育費、12款公債費
◆桑原正一
委員 ①青少年対策費の
財団法人藤沢市
青少年協会の設立準備費だが、出捐金が１億円。この
青少年協会の出捐金は市だけなのか。基本財産というのはこれだけなのか。
②設立準備費ということで盛られていて、例えば学童保育の指導員の採用試験等をやられていると聞いているが、この状況はどうなっているのか。採用する場合に試験がやられているという話だが、だれがやっているのか。法人はまだ設立されていないが、そういうことはだれがやっているのか。
③青少年会館の用地取得が出ているが、こういうものを買い取って全部当面委託してしまうのか。どういうふうになっているのか。
◎新井
青少年課主幹 ①財団法人藤沢市
青少年協会の基本財産について、出捐するのは市のみかということですけれども、藤沢市が設立者になることから藤沢市が出捐をしてまいりたいと考えております。
②設立準備費の中での職員の採用状況等ですけれども、だれがやっておるのかということですけれども、既にこの法人は９月の時点で
設立発起人会が関係者によって行われております。この
設立発起人会において、この
法人設立準備会が結成され、その中で準備会の理事長、副理事長等が既に役員会で選出されておるところです。よって、この職員採用等についても
財団法人藤沢市
青少年協会設立準備会の理事長、副理事長等、その準備会として実施をさせていただいているということで御理解をいただけたらと思います。
③藤沢市
青少年会館用地取得に絡んで、今後これらのものを法人に委託するのかということですけれども、基本的には青少年会館については法人の方で委託してまいりたいと考えております。
◆桑原正一
委員 ①出捐金は市だけ、基本財産は１億円ということを確認したい。市が１億円出すという話だが、
青少年協会の基本財産はこれ以外に何かあるのか。
②青少年会館や少年の森などの管理はどこまで委託するのか。家賃を取って貸すということになるのか。
③その準備会が採用試験などをやったということで、これはまだ準備会だからこの予算が通って設立されてということになるのだが、その辺の関係はどういうことか。まだできる前からそういうことがやられて、それでいいのか。
④青少年協会が試験を実施されたということで、私どもが聞いているところでは、学童保育は法人化して
青少年協会がやれば大変よくなると伺ってきた。どうも、そうではなくて、施設はそのまま、指導員は減らすということで、私どもが考えていたことと中身が少し違うのではないか。例えばうちの孫が行っている学童保育は、かなり保育料が上がっている。指導員も減るという。こういうことが準備の段階でどんどんやられているというのはどういうことなのか。
◎新井
青少年課主幹 ①基本財産出捐金については藤沢市のみで出捐してまいりたい。ただ、今回１億円を出捐させていただくわけですけれども、基本財産は基本的には２億円を出捐してまいる計画です。今回の補正で１億円、また新年度当初予算でこれから御審議いただきますけれども、１億円の、計２億円で設立をしてまいりたい。今回１億円を出捐しますのは、この準備等においても大分準備がおくれている。平成７年４月からこの法人については運営したいということから、当面本年度内に設立認可をいただく。設立認可をいただくに当たりましては基本財産等も必要ですし、登記に当たりましても財産の関係が明確になっていなければならないということから、当面設立に当たって１億円を出捐させていただきまして、来年度、新年度予算でこれから御審議いただく中で、さらに１億円を出捐し、計２億円で設立してまいりたいと考えております。
②青少年会館、少年の森等の施設の委託の範囲ですけれども、基本的には管理運営を委託してまいりたい。ただし、行政財産ですので、これら施設の整備等については今後とも行政が取り組んでまいりたい。そのほかの管理運営面を法人の方で委託してまいりたいと考えています。
③職員採用等に関係して準備会で採用していいのかどうかということですけれども、９月の時点で
設立発起人会が既に開催されておりまして、役員構成、寄附行為、趣意書等、法人の骨格をなしますものが全て御認定をいただいたということから、今後は準備会が職員採用を行うわけですけれども、採用に当たっては市長と準備委員会理事長と協定書を結ばせていただき、準備委員会がこれから３月までに行います業務領域を市長との間で協定書を結ばせていただく中に職員採用等も入っておるということで、準備会が採用をさせていただきます。
④子供ホームが法人化することによってよくなると思っていたということですけれども、私どもは基本的には従来、子供ホームが抱えております課題と申しますのは、施設の整備、確保の問題、また指導員の身分保障の問題が関係者の中でもいろいろと御議論されてまいりました。基本的には法人化されることによって、指導員の身分保障、施設の確保等に積極的に取り組んでまいれる。これらが従来の補助方式ですと大変不安定な状況にあるわけですけれども、今後これらが法人化されたら、この事業を委託することによって堅固な運営基盤が築かれるのではないかと考えております。
◎上田 社会教育部長 この財団法人の運営、特に学童保育の関係ですが、これまで文教常任委員会で御説明はさせていただいてきたわけですけれども、この法人がこれらを受けとめることによって、決してマイナスになったり、御指摘のようなことにはならない。前向きに対処していきたいと考えております。
⑤歳入全部、継続費補正、
繰越明許費補正、地方債補正
◆瀬川進 委員 16ページの繰入金の財政調整基金25億5,000万円のうち15億円が余った、使わずに済んだということは大変よかったと思っているが、財政調整基金は年度末で幾ら残っているのか。
◎久世 財政課主幹 年度末で財政調整基金の残高は幾らかということですが、今回の繰入金の15億円を計算に入れますと、平成６年度末で99億3,100万円ほどになります。
◆桑原正一 委員 18ページに雑入の緑地保全事業助成金というのがある。これはどういうものか。
◎村上 建設総務課主幹 これについては、緑地を保全するということで市が借り入れる場合に、緑地保全事業の助成に関する要綱、財団法人みどりの町神奈川県民会議から買い戻しの金額の３分の１、これは予算の範囲内ということですが、そういう中で対応をするものです。当初、3,719万1,000円を予定していましたが、この県民会議からの助成ということで1,668万3,000円ということで、この減額となりました。
◆岸本英夫 委員 繰入金と繰越金に関することで伺いたいが、最終の補正ということで平成６年度予算の執行状況にめどが立ったための補正と理解しているが、繰入金の場合は財調とみどり基金を積み立てて、このような状況。39億9,085万6,000円から、この金額を積み立てたがゆえに22億9,148万6,000円。繰越金の方を見ると、最終補正だと毎年補正額はこの程度のものであろうと考えられるが、この計が41億9,885万7,000円。この２つを見て、当初予算を組んだときに厳しい状況であるというふうに見ていたものが、ここに来て、この２つの面から見ると、平成６年度予算というのは運営がうまくいき、また本市の財政が上向きになっているのかなと判断するのだが、当初、考えたことと、最終補正を迎える本年度の締めくくりの段階の状況から見て、どういうふうに財政当局は分析し考えられているのか。
◎池田 財務部参事 財調の問題については、当初予算の編成というのは決算の見込みを見た段階で予算の編成をするという形になります。もちろん、要求の段階では、その前年の11月ごろから見込みを立てているもので、的確に見込みを立てたいところですが多少の相違が出てくるのが実態です。特に財調の問題については、当初では確かに減税補てん債が予測され、実態的には年度途中で補正させていただくわけですが、当初では新聞でそんなことがあるということがありまして、財源の留保ということも当然考えておかなければいけなかったわけです。特に今回この財調が、取り崩しが少なくて済んだということは、起債、その他の特定財源の確保ができたために、あるいは税収の伸びもありましたけれども、そのために財調の取り崩しが少なくて済んだということです。特に繰越金の関係については、年度当初には予算を立てて年間計画を練るわけですが、いろいろな諸事情から予算の補正をさせていただいているのが実態です。そういうことがありますと、財源の留保をある程度考えていかないと、年度間での補正財源がないということになりますので、繰越金につきましても、目安を立てた形で、決算額を確定しておりませんけれども――失礼しました。この決算額については確定しておるのですが、財源の留保を絶えず考えながらいっているところです。税収の伸びなどそういう形が、御案内のとおり経済状態が厳しい状態ですので、その伸びが期待できないということになりますと、年度間の補正財源としては財調の取り崩し、その他特定財源の確保の努力、それからまた繰越金の充実を考えていくという形の中で財政運営をしてきているところです。そういう事情を御理解いただきたいと思います。
委員長、質疑を打ち切り、討論を求める。
（討 論）
◆桑原正一 委員 日本共産党議員団の討論を行う。
今つくる補正予算としては私は賛成できない。阪神大震災の教訓から本当に市は学んでいるのかということが問われる、そういう予算だと思う。私どもは当初予算にも、大型開発などが先行されていて、そういう傾向が強くなってきているということで当初にも反対してきたが、今回の補正予算についても反対の意思を表明したい。緊急を要する施策を中心に組むべきである。補正予算にしろ当初予算にしろそうだが、用地買い戻し、あるいは緊急的でないものは先送りしても、防災に強いまちづくりや市民の期待にこたえる予算を組むべきであるという立場で、この補正予算には反対する。
─────────────────────
午前10時33分 休憩
午前10時35分 再開
─────────────────────
◆瀬川進 委員 社会党議員団の討論を行う。
年度末補正の中で特定財源の確保等大変努力をされて、最終的な平成６年度の補正ができたということについては、当局の努力を評価したい。そういうことを含めて、この補正に賛成したい。
委員長、討論を打ち切り、挙手による採決の結果、議案第８７号は、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決定。
─────────────────────
△(2) 陳情６第２４号 「戦後補償に関する意見書提出」を願う陳情
○井上好明 委員長 本件については、12月12日の当委員会において結論保留となっていたものです。その後の経過について理事者の説明を求めます。
（説 明）
◎東田 市長室長 陳情６第２４号「戦後補償に関する意見書提出」を願う陳情について、その後の経過を御説明申し上げます。
東西冷戦が終結し、国際的緊張緩和とアジア諸国との関係拡大が進展する中で、従軍慰安婦問題等、戦後補償に関する世論が我が国においても大きく喚起されております。こうした中で、国政関係では、政府与党３党の「戦後50年問題プロジェクトチーム」が設置され、不戦決議を中心に検討が進められております。これは昨年６月、村山政権樹立に当たって３党がまとめた「新政権樹立に関する合意事項」に基づくものとされておりまして、本市としても、今後ともこの動向を注視してまいりたいと考えております。
以上、簡単ですが御説明を終わらせていただきます。
委員長、質疑を求めたが質疑なく、討論を求める。
（討 論）
◆桑原正一 委員 日本共産党議員団の討論を行う。
戦後補償に関する意見書提出を願う陳情については、趣旨了承としたい。特に世界の動向を見ても、日本の戦後、戦争に対する補償はドイツと比べても非常に不十分である。なぜそうなっているのかというと、今の村山政権まで含めて、この戦争が侵略戦争であったということを認めようとしない。こういう歴史の事実をきちんと認めようとしないというところから、この戦後補償問題を正しく解決するという姿勢になっていないと思っている。アジアの人たち、あるいは世界の人たちと戦後50年に向けて、この点できちんとした総括をするということが今求められていると考えている。当然の要求であるので、この意見書の提出を支持して趣旨を了承したい。
─────────────────────
午前10時41分 休憩
午前10時43分 再開
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◆矢島豊海 委員 自民同志会議員団の討論を行う。
陳情６第２４号について賛成の討論があったが、現在、国内外において多種多様な見解があり、なお、諸外国においても戦後の負債の処理の問題について多角的な見解が表明されているので、私どもとしてはもうしばらく慎重に推移を見守りたいということで、結論保留としたい。
◆木村栄子 委員 社会党議員団の討論を行う。
国際法律家委員会からも、この問題に関して勧告がされているように、戦後50年の節目に当たり、私どもが諸外国に与えた多大な被害に対し、この50年を節目にしてきちんとけじめをつける時期だと思う。50年間放置してきた諸外国の皆さんに謝罪するとともに、積極的にこの問題の解決に当たり、そういう意味で、この陳情に賛成し、意見書を国に上げていくことにしたい。趣旨了承とする。
委員長、討論を打ち切り、挙手による採決の結果、陳情６第２４号は、挙手多数により、結論保留と決定。
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△(3) 陳情６第３５号
治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定について政府への意見書提出を求める陳情
陳情６第３６号
治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める陳情
○井上好明 委員長 本件については、12月12日の当委員会において結論保留となっていたものです。その後の経過について、理事者の説明を求めます。
（説 明）
◎長谷川 総務部長 陳情６第３５号
治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定について政府への意見書提出を求める陳情及び陳情６第３６号
治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める陳情について御説明を申し上げます。
この陳情は、戦後50年を迎える今日、戦争に伴う個人の人権侵害に対する国家補償を法制度をもって行うことを求めるものと理解しています。我が国の政府は、これまで戦後補償としての個人補償は行わないという見解に立っていますが、本市としては、現在政府部内でも検討されております戦後問題の動向を見守っているところです。
以上、簡単ですが、説明を終わらせていただきます。
委員長、質疑を求めたが質疑なく、質疑を打ち切る。
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午前10時48分 休憩
午前10時49分 再開
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（討 論）
◆桑原正一 委員
治安維持法犠牲者国家賠償法の制定を求める陳情について、日本共産党議員団の討論を行う。
1925年（大正14年）に制定された治安維持法だが、1945年10月の廃止まで20年間にわたって、特別高等警察による拷問などの捜査等長期拘留、そして裁判による極刑を科することによって、朝鮮、中国、東南アジア諸国への侵略と戦争に反対し、平和と自由、人権、国民生活の向上を求めた人々を初め自己の学説、信念、信条を守ろうとした人々を「国体を変革」せんとする者、「私有財産制度を否認」せんとする者、これらの目的をもって結社を組織し、またはしようした者、その目的遂行のためにした者などとして、逮捕、拘禁して拷問などの過酷な取り調べを行い、塗炭の苦しみに陥れたものである。その数は全国で、逮捕、拘留、予防拘禁、思想犯保護観察処分等を受けた者は数十万人、送検されて裁判を受けた者は７万5,681人、捜査の過程で拷問により殺された者及び獄中で死去したものは2,000人にものぼり大悪法であった。
このような被害を受けた人の中には、いわゆる左翼思想の持ち主にとどまらず、天皇機関説を唱えた美濃部達吉氏などの学者、三木清のような哲学者、大本教、天理教、キリスト教などの宗教家にも及んだ。
藤沢で私が知っている方でも、陳情者の安江さんもそうだが、葉山市長のお父さん、お母さん、それから私の義父である大和田武などなど、多くの人たちが、この戦争に反対し、主権在民を主張した、あるいは考えた、勉強したというだけで、この治安維持法の罪に問われて塗炭の苦しみをなめた。しかし戦後、このように戦った人たちこそが真の愛国者であったと言われ、今では憲法にきちんと主権在民も明記される。侵略戦争であったという歴史の審判も下っている。
戦後50年、当然のこととして、この賠償法の制定をという願いをかなえることが今求められていると思う。日本弁護士会も、人道に反する罪としてこの治安維持法を糾弾し国家賠償法の制定を求めている。
以上の点から、この陳情は趣旨を了承すべきものと考える。
◆瀬川進 委員 治安維持法による犠牲者が大勢出たということについては私も認識しているが、これも戦後補償の１つであるし、戦後補償の枠を個人的なところをどこまで適用するのかということについてはさまざまな議論がある。確かに、陳情者の言われている趣旨はそれなりに理解するのだが、どういう形の補償が最終的な形になっていくかということについては、まだ多くの議論をしなければならない段階だと思う。私どももさらに、これからもこの問題について議論を深めていきたい。さらに調査も進めていかなければならないだろうと思っている。今の段階でこの陳情に結論を出すことについてはちゅうちょせざるを得ないということで、結論保留としたい。
委員長、討論を打ち切り、挙手による採決の結果、陳情６第３５号、陳情６第３６号は、挙手多数により、結論保留と決定。
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△(4) 陳情６第４３号 「六会」駅名の存続を希望する陳情
陳情６第４９号 「“六会”の駅名存続」と「駅名問題に関して、市としては
中立的立場厳守」を願う陳情
◎佐藤 議会事務局参事 陳情文朗読。
（説 明）
◎東田 市長室長 陳情６第４３号「六会」駅名の存続を希望する陳情及び陳情６第４９号「“六会”の駅名存続」と「駅名問題に関して、市としては
中立的立場厳守」を願う陳情について、一括して御説明申し上げます。
駅名の変更については、古くからの名称に愛着を持っておられる方もあれば、新しいまちづくりの観点等から変更を希望される方もありますように、人ぞれぞれの考え方があり、大変難しい問題です。
また、変更するかしないかの決定は、あくまでも鉄道事業者にありまして、鉄道事業者が変更を検討する場合の事例としては、経営上からの観点や地域住民などの要請を受けた場合などが考えられます。
駅名変更を地元要望として進める場合の行政のかかわり方については、さまざま意見があり、慎重を期さねばならない問題であると考えます。したがって、「六会駅の駅名変更」に関し、市としては今後とも地元における皆様方の意向を十分に見守り、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたくお願い申し上げます。
（質 疑）
◆桑原正一 委員 ①この文章の中に駅名を変更する場合に３億円ぐらいかかるとあるが、そんなことを聞いたことがあるのか。
②六会地区の学園都市構想促進協議会というのがあるのだが、これはどういうものか。
◎東田 市長室長 ①３億円のことは私も確たることは聞いておりません。ただ、駅名変更についてそれくらいかかるらしいということは仄聞しております。
◎間宮 企画政策担当参事 ②促進協議会ですけれども、あくまでも地元が学園文化都市構想という形の中で協議会をつくるということで、メンバーとしてはそれぞれの自治会長さんを初め日大の先生あるいは事務局の方が入った協議会であると聞いています。
◆桑原正一 委員 特に市とのかかわりがあるわけではないのか。
◎間宮 企画政策担当参事 特に市とのかかわりはありません。
◆西条節子 委員 ①この中に、市が中立的な立場を厳守してほしいということは、全く関係ないという問題ではないのではないか。この構想促進協議会なるものに市の人が出たことはあるのか。
②鉄道関係がやるからそれでいいという問題ではないと思うが、その地域に限って住民投票をして円満に進めるべきだと思っている。それを、駅がやるから勝手ではなくて、この協議会と住んでいる人たちとの間に溝ができていく場合、市が、それを取り持って住民投票などいろいろなものをやっていくべきではないかと思うが、どうか。
◎金井 企画政策担当主幹 ①協議会の中での行政のかかわり、参加という御質問ですが、私どもの知っている範囲では協議会に参加しているということはありませんけれども、たまたまこれは六会地区の全般のことも協議されていますから、六会地区のまちづくりの観点で考え方など聞かれて出席したことがあるかどうか、ちょっとそこは定かではないわけでして、現状では把握をされていません。
◎東田 市長室長 ②いろいろ意見の集約の仕方、考え方は多々あろうかと思いますが、私どもとしてはこの問題については地元でどのような形の意見集約をするかということを含めて、地元で十分御論議いただくというのが大切ではないかと考えております。
◆西条節子 委員 ①構想促進協議会というのは、鉄道に、六会駅に事務局があるのか。それとも自治会にあるのか。
②この協議会に自治会長が出ている。何でもそうだが、やるときには、そこの地域の代表ということで自治会長に話を持っていって、自治会長さんが全体の集約してということになるが、自治会長さんがそこに入っているのはどこが呼びかけたのか。日大なのか駅なのか。それとも、藤沢市のまちづくり協会が、自治会長もそこに入れてくださいと言ったのか。
◎東田 市長室長 ①②私どもが仄聞しておりますところでは、まずお断りしておきたいのは、市がそういうことを呼びかけたものではありません。地元の方々が任意でお集まりになって御相談されていると聞いております。事務局については私どもちょっと、具体的に、どなたが事務局長という形のものはないようで、理事さんというような感じで聞いております。鉄道会社の方も、鉄道会社で呼びかけたわけではないと聞いております。
◆西条節子 委員 地元の町内会の皆さん方がやったもので、通知を出したり会合をしたりするのは、どこか発信基地がある。それは日大なのか。
◎間宮 企画政策担当参事 六会地区学園都市構想促進協議会というところに会長さんがいらっしゃいまして、そちらの会長さんから、そういうふうになっているのではないかと思いますが、行政の方はこの協議会に対しましては、例えば事務局になっているということは一切ありません。市の方としてはそれにはかかわっておりません。
◆西条節子 委員 では、会長さんがいらっしゃるらしい。市としては状況も知らないから発信基地も知らないと。
◎間宮 企画政策担当参事 私ども、集まる形の通知等も見たことがありませんし、どなたの名前で出ているか、把握はしておりません。ですから発信基地がどこであるかということも把握はしておりません。
◆西条節子 委員 では、両方がいろいろ、地元の六会の名前を考える人たちと一緒にトラブっているということは把握しているのでしょうね。そのトラブっているものを市として収拾していく手だては何か考えているか。
◎東田 市長室長 トラブっているかどうかというとらまえ方ですが、御意見が２つあるなということは、この陳情で承知しております。それについて行政が出ていってどうこうということではなくて、取りあえず地元で、地元の問題としてよく話し合っていただくことが先決ではないかと思います。何でも行政が先に行くというのも、地元の合意形成の中に官が出ていくことがいいのかどうか。こちらがさしでがましく出ていくのがいいのかどうかも、いろいろ考え方があろうかと思いますし、私どもとしては当面、地元でよくお話をして、お互いに理解し合っていただくことが大切ではないかと考えております。
◆水越靖典 委員 六会地区学園都市構想促進協議会というものが、今聞くと、市当局の感じでは、いつから始まったか、それが何回ぐらいやられているのか、はっきり認識されていないようにも見受けるが、そのような形なのか。いつごろからそういうことが言われ、そして何回ぐらいそういう協議会が開かれ、そして、どうなのだというような――今のを聞いていると、何か唐突的に出てきて短期間に「湘南日大駅」ということで自治会を通じてやったようにも、市当局の答弁からは考えられるのだが。
◎東田 市長室長 私どもとしては、そういう会があるようだということについては、昨年12月末ごろに六会駅の駅名変更の問題が署名として地域に出されておるというようなことで承知しておりまして、それがどう集約されているのかどうかということについては私ども存じておりませんので、そういう御意見で、地元で署名の活動がそういう方々でなされているのだなということは承知しておりますけれども、それ以上のものではありませんし、今回また、こういう形で六会駅名をそのまま存続という陳情が出てきているので、こういう御意見もあるのだなということで認識しているわけで、私ども、いつから、どういう設立で、どういうあれということについては、まだお伺いしていないのが実態です。
◆矢島豊海 委員 陳情そのものについては、その意思を具体的に表現されるということは、私は正しいと思っているから、陳情そのものについて問題にしているわけではないが、陳情者でたまたまお一人の方は、「平成５年度市民集会副代表」という名前を使われている。これはしばしば市民集会の中立性、あるいは市民集会そのものに対する市民の誤解のないようにするということが前提で運営されていると思うが、今回たまたま珍しく、「副代表」という資格をもって、この陳情を出されているのだが、この辺については、市民集会あるいは市民集会の代表者に対する市側の運営に対する態度をお聞きしたい。
◎東田 市長室長 私どもとしては、市民集会の個人の方がいろいろな場面で活動を展開されている。その側面から見ればいろいろな形での物の言い方というものがあろうかと思いますけれども、平成５年度の市民集会の代表であったということが、その肩書きになるのかどうかということになると、あれなのですが、私どもとしては、多田さんというふうに見ておりますし、我々として、市民集会というのはその年、その年、地元で運営委員をつくり、その中での代表ということで互選されてやっておるわけで、そのことでその組織が何なりかの意思決定をしたのであれば、そういうあれもあるのでしょうが、私は、こういうこともやっていますよという略歴の１つではないかというふうにとらまえておりまして、市民集会はどうかということについては、それは直接市民集会がかかわっているわけではないのだろうと考えております。あくまでも、この人の過去の経歴を一緒に書いてきたのではないかと理解しております。
◆矢島豊海 委員 こういう名称を使われると、これから市民集会を行ったときにいろいろ出た意見の中に、御自分の意見を含めて、あたかも市民集会でそういう意見が強いとか、あるいはそれで集約されたというような方向の意義づけを示唆されるおそれが十分ある。これはしばしば市民集会で中立性という問題が起きてくる。この辺について当局の見解を伺っている。どうか。
◎東田 市長室長 私どもとしては、市民集会の副代表というような形で書かれるということは好ましくはないと考えております。
◆矢島豊海 委員 それを前提に、陳情に対して若干の質問をするが、この文面でいくと非常に御勉強なさった文章で敬服はするが、特定団体の利益のためであるとか、あるいは住民の総意のとり方について住民投票をするとかいうことは余り賛成しないというか、むしろ慎重な態度をとるべきである。むしろそれが、投票によって、かえってお互いの亀裂を生むということがあり得る。したがって、自然な合意というのが本来一番正しい。その辺について、先ほど市側の第１回目の答弁に私は賛意を表するが、問題は、市民の方々がいろいろな発想でいろいろな名称を好まれる。そういうものがあっていいと思う。だから、それはそれだが、ただ一方的にそれを決め切ってしまうというやり方については私は賛意を表しかねる。したがって、駅名問題はある意味では経営権の範疇に属する事項が70％ぐらいある。だから、そういう部分も考えて慎重に市側は対処すべきだろうと思う。あたかも行政介入が行われているような印象を与えることのないように、市側の方も十分御注意いただきたい。この点について、今後のこの種の問題について、六会駅を中心とした学園の都市開発あるいは学園づくり、あるいは六会のまちづくりなどいろいろなところでなってくるが、当然そのときには行政側は相談に入るわけだが、ただ、駅名問題だけに絞って、その本質的なまちづくりを忘れてしまってはいけないだろうと思う。この辺について市側のこれからのかかわり方についてお伺いしたい。
◎東田 市長室長 これから六会地区はいろいろ課題を抱えているわけで、この陳情にも出ております促進協議会がいろいろな形でそういう問題について御勉強なさっていかれるだろうなというふうに私どもも考えております。この点については市民の方が自主的、自発的にいろいろお勉強されることについて、私どもとしては手助けをしていく。主人公は市民なのだという立場の中で行政としては、これまでも参ってきましたし、今後もそういう姿勢でやってまいりたいと思っております。
委員長、質疑を打ち切る。
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午前11時19分 休憩
午前11時21分 再開
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（討 論）
◆桑原正一 委員 日本共産党議員団の討論を行う。
私もそれほど皆さんと意見が違うわけではないと思うが、基本的には地元の皆さんの合意によって決めるということが求められると思う。市は、これらの問題については、皆さんが心配されるようなことのないように、「慎重な対応」という答弁があったが、そういう態度をとっていただきたい。私は、今の段階で態度を明らかにするとすれば、なれ親しんでいる六会駅の名前を存続する、したいという皆さんの願いは当然だと思う。今後、いろいろな話し合いや、新しい駅名が決められるということについては反対するわけではないが、今のこの瞬間では、少なくともこの駅名は、六会駅にしてほしいという皆さんの願いは当然だと思うので趣旨了承としたい。というのは、今期で私委員を終わるわけで、今回継続にすると意思を表明する場がなくなるので、きちんと表明しておきたい。
◆西条節子 委員 市政市民会議議員団の討論を行う。
「六会」になろうが「湘南日大前」になろうが、住民が決めるプロセスが非常に大事なのであって、だから、ここで市の方は全く介入していない。そういう話もあって、これから、こういう場合に先ほど住民投票は反対と言われた方がいたが、住民がみずから投票をして、そしてお互いの意思をみんなで確認し合って、そして決まったものであれば、それはそれで。住民投票の大切さというのがあり、それをやっていくような方法を何とかできないかと思っている。六会駅名については私もこだわっているし、住民が決めるものといいながら、やはり私自身はこの陳情の中身の趣旨、中立であれ、住民投票して決める、話し合いが大事というその趣旨を了承としたいので、両方の陳情を趣旨了承としたい。
◆岸本英夫 委員 陳情６第４３号及び陳情６第４９号に対する公明議員団の意見を申し上げる。
市当局は、駅名改名問題については慎重にということは、特に４９号の方で言われる市としての中立的な立場を厳守してほしいという陳情の趣旨についてはそうであろう。そういう意味からいうと、この陳情者については十分理解ができるわけだが、いろいろと資料が添付されており、大別すると、イメージアップを図るため、まちの活性化ということが１つあっての改名を希望される方も相当おられるように感じる。この２陳情の内容を見ていると、歴史観が落ちているのではないか。この資料を見ると、六会は６つの村が合併してできた六会村がその由来であるということ。だから、今後発展という活性化ということについての歴史観の中で活動することが、また市の発展にもつながるという、私たちはそうも考える部分があるので、この辺のところはどちらということはなかなかできない部分があろうかと思う。したがって、今後十分、住民の意見、そして私としては歴史観を踏まえた上でこの問題への対応をすべきだという考え方を持っているので、この２陳情については結論保留としたい。
◆木村栄子 委員 社会党議員団として討論を行う。
歴史や伝統を大事にするというまちづくりと同時に、これからのまちづくりのあり方をどうやって行っていくかという形ではさまざまな意見があるのは当然だと思う。その当然なことをどういう形で皆さんが合意形成や決定を行っていくのか、その過程を大事にしたいという思いがある。そういう意味で、この六会駅名の存続を願う陳情については、結論保留としたい。
◆二上喬 委員 民社クラブ議員団の討論を行う。
この陳情については、住民合意というのが大前提になるわけだが、両論あっても当然であると認識している。したがって、これからそのような形で議論をされなければいけない問題としていただきたいのだが、議会として入りにくい部分もある。行政として、場づくりをある程度してあげるべきだと思う。住民合意のもとでこれから議論していただきたいということを申し上げて、結論保留としたい。
◆広田忠男 委員 清風会の討論を行う。
この種の問題はなかなか難しい。結果、地域住民あるいは利用者が最終的にはどういう合意をするかということになると思うが、長後では今は「長後」ということで、その前は「新長後」というような駅名があったことも事実だが、そのときにはさほど地域では大きな問題にはならなかった。それはそれなりの理由があって問題にならなかったのではないかと思うのだが、この場合は、活性化、イメージアップ云々という問題もあるが、商業者と商業者以外の住民で物のとらえ方が違う。すなわち、そういうところでどういうような意見の合意を見出すかというところまで、清風会としては見守りたい。すなわち結論保留としたい。
◆矢島豊海 委員 自民同志会議員団の討論を行う。
大多数の会派の御意見に賛同する。ただ、問題は、職業の選択、居住の自由というのは常につきまとう。これが歴史であった。その歴史の中に改名問題について埋没させてしまっていいのかどうかというのが、私の心の底に残っている。したがって、しばしば葉山市長も、藤沢市は中核都市であると言われているのだから、その中核都市にふさわしいイメージアップというものは常に行政側でもまちづくりの観点から検討すべき課題だろう。そして、市民からの御意見も含めて、それを総合的に判断していくのが大事だと思う。都市の再開発に鉄道を外すことは一切できない。したがって、そういうことの観点からも、私は前向きな検討が常に行われる、そしてそれをリクルートしながら発展的な藤沢市のまちづくりに寄与する、その１つが駅名変更であろうと考えても差し支えないと思う。藤沢駅にしても辻堂駅にしても、市民の方から寄せられる意見は多様な意見がある。そんなことも藤沢市が本当の中核都市であるならば真剣な取り組みが必要だろうと思う。結論保留に同意をする。
委員長、討論を打ち切り、挙手による採決の結果、陳情６第４３号、陳情６第４９号は、挙手多数により、結論保留と決定。
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△(5) 陳情６第４８号 藤沢市
海洋センター設置に合わせ海を利用しての青少年の
健全育成活動推進拠点等の設置に関する陳情
◎佐藤 議会事務局参事 陳情文朗読。
（説 明）
◎東田 市長室長 陳情６第４８号藤沢市
海洋センター設置に合わせ海を利用しての青少年の
健全育成活動推進拠点等の設置に関する陳情について御説明を申し上げます。
相模湾の海は、本市及び県全体のかけがえのない財産であります。本市では、この恵まれた海に青少年が親しみ学ぶ機会をつくるため、これまで洋上体験研修事業などの施策を積極的に進めてまいりました。また、青少年を対象とした海洋研修の拠点施設づくりについても、茅ヶ崎市、寒川町の２市１町及び県とともに検討することとしており、現在、計画予定地を保有し、広域的な観点から調査・研究をしているところです。今後、これら広域的協議が整い、構想が具体化された際には、陳情の趣旨にあります青少年が海を利用しみずから海洋体験を通して自然に親しみ学べる拠点施設となるよう検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
委員長、質疑・討論を求めたが、ともになく、採決の結果、陳情６第４８号は、全員異議なく、趣旨了承と決定。
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午前11時36分 休憩
午前11時37分 再開
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△(6) 報告① 藤沢市第二次新総合計画の
後期財政計画について
（説 明）
◎土橋 財務部長 総合計画に係る後期５ヵ年財政計画の試算について御報告をさせていただきます。
この財政計画の基本的な考え方については、去る９月議会の当委員会において御報告をさせていただきましたので省略をさせていただきたいと思います。また、この財政計画試案については、去る２月15日の総合計画審議会に御提示をさせていただいております。
それでは、試案の内容に入らせていただきます。
試案の一番左が区分で、歳入歳出、以下記載のとおりで、上段が年度で、８年度以降、合計欄まで記載してあります。
まず、区分の歳入について申し上げたいと思います。歳入の根幹をなします市税ですが、これについては毎年、3.0％の伸び率で積算してあります。ただし、平成９年度においては特別減税が廃止になります。それから、地方消費税が導入されます。そういったことを考慮しまして、平成９年度だけについては5.2％と見込んでいます。それから、地方譲与税、利子割交付金、自動車取得税交付金、預金利子、収益事業収入、これらは過去の数値をもとにして3.0％の伸び率で積算しています。
次に、ゴルフ場利用税、地方交付税、交通安全対策特別交付金については、過去５年間の決算数値を参考にし、同額としています。
繰越金については、決算数値を参考に見込んでいます。
以上が歳入の主なものです。
次に、歳出に移りまして、まず、人件費ですけれども、これについては、人事院勧告、定期昇給等を3.3％と見込んでいます。
物件費については、平成４年度から６年度までの平均の伸び率3.2％で積算しています。
維持補修費についても、過去４年間の平均伸び率4.5％で積算しています。
扶助費については、平成２年度から６年度までの数値をもとに8.3％というぐあいに積算しています。
補助費については、平成２年度から６年度までの平均の伸び率が７％を超えておりますけれども、この削減を図るという目的で2.0％と見込んでおります。
公債費については、毎年市税の12％の範囲内で借り入れを起こすという形の中で年５％の利率をもって積算しています。
繰出金については、過去の伸び率を見まして3.5％から7.1％、各事業によりましてそうした数値をもって積算をしています。
平成８年度で申し上げますと、歳入の方は894億円、前年の伸び率が102.7％。歳出が739億円、前年比104.7％。歳入歳出の差し引き額が155億円、前年比94.2％。
次に、財政調整基金の取り崩しがありますが、平成８年度はゼロで、９年度以降10億円、15億円、15億円、30億円、合計70億円を取り崩すという予定でおります。
なお、財政調整基金については70億円を取り崩しますが、平成６年度末で99億円ありまして、平成７年度当初予算で８億4,000万円を取り崩し、７年度末残で93億円というふうに見込んでいます。したがって、23億円プラスこの５年間における利子あるいは執行残、入札残等による繰り入れ等も考慮しますと、災害等に充てる留保が確保されていると考えております。
一番下が投資的充当財源で、８年度155億円となっています。以下、９年度、10年度、11年度、12年度、同様に記載をしています。
一番右端の合計欄を見ていただきますと、歳入歳出記載のとおりで、差し引き額が643億円。財政調整基金を入れまして投資的充当財源が713億円。
合計欄の一番下が※に対応する当初予算額ということで、1,041億9,100万円という数字が記載されていますが、これは平成２年度に策定しました財政計画の後期５年の投資的充当財源の合計です。したがって、この※に対応する上から３つ目の歳入歳出差し引き額と比較をしますと、一番下の1,041億9,100万円に対して61.7％ということになります。それに財政調整基金の70億円を足しますと713億円ですので、これが68.4％と見込んでいます。
一番下の投資的充当財源が年度ごとに合計が記載してありますが、平成２年度に策定しました財政計画においては、この欄の下に経常経費振替財源幾ら、何億円、それから経常的投資充当財源何億円、こういう記載がありまして、今回はその記載がありません。この経常経費振替財源と申しますのは、例えば乳児から老人に至る医療費の助成あるいは障害者や老人の介護料の助成、生活保護費の助成、はり・きゅう・マッサージの助成、入院見舞金あるいは看護料の助成、そういった総合計画で見ました事業でありましても、経常的に出ていく財源で、この部分は歳出の方に計上していますので、これから後期５ヵ年の事業の選択と見直しをしてまいります。そうしたときに、今申し上げました経常経費の振替財源というものを歳出の中から出していきまして、これに投資的充当財源を加えてやるという作業が必要になってまいります。今回それが出ていないというのは、これから事業の選択と見直しをするという形の中で、その数字が確定した場合にそれをつけ加えていくという意味です。
もう１つが、経常的投資充当財源ですが、これは市道の舗装、新設・改良あるいは道路・橋梁の維持費、保育園の整備、小中養護学校の整備、庁舎・市民センターの整備、給食調理場の整備等で、投資に回る経費ですけれども、これは毎年経常的に出ていくという意味で、こちらの方もこれは逆に投資的充当財源から引いてやるという作業が必要となります。投資的充当財源から経常経費振替財源を足して、それに経常的投資充当財源を引きますと、本当の投資的充当財源が出てくるということで、これはこれから作業をしてまいりまして、また数値等がある程度まとまってまいりましたら御報告をさせていただきたいと考えております。
以上、後期５ヵ年計画の財政計画の試案について御報告をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
委員長、質疑・意見を求めたが、ともになく、本件を終了する。
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委員会報告の文案は、委員長に一任することに決定。
正・副委員長、任期最後の委員会につき、退任のあいさつを行う。
委員長、閉会を告げる。
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午前11時50分 閉会...