平塚市議会 2021-09-29
令和２年度 決算特別委員会 本文 2021-09-29
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 令和２年度
決算特別委員会 本文 2021-09-29 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 302 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の
表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :
黒部委員長 選択 2 :
黒部委員長 選択 3 : 出村委員 選択 4 :
納税課課長代理 選択 5 :
黒部委員長 選択 6 :
黒部委員長 選択 7 : 松本議員 選択 8 :
マイナンバー推進課長 選択 9 :
市民課課長代理 選択 10 : 松本議員 選択 11 :
マイナンバー推進課長 選択 12 : 松本議員 選択 13 :
マイナンバー推進課長 選択 14 :
黒部委員長 選択 15 :
黒部委員長 選択 16 : 佐藤委員 選択 17 :
福祉総務課担当長 選択 18 :
福祉総務課課長代理 選択 19 :
福祉総務課課長代理 選択 20 : 佐藤委員 選択 21 :
福祉総務課担当長 選択 22 :
福祉総務課課長代理 選択 23 :
福祉総務課課長代理 選択 24 : 黒部委員長 選択 25 : 黒部委員長 選択 26 : 佐藤委員 選択 27 : 高齢福祉課担当長 選択 28 : 介護保険課課長代理 選択 29 : 佐藤委員 選択 30 : 高齢福祉課担当長 選択 31 : 介護保険課課長代理 選択 32 : 黒部委員長 選択 33 : 黒部委員長 選択 34 : 松本議員 選択 35 : 介護保険課課長代理 選択 36 : 松本議員 選択 37 : 介護保険課課長代理 選択 38 : 松本議員 選択 39 : 障がい福祉課担当長 選択 40 : 障がい福祉課長 選択 41 : 松本議員 選択 42 : 障がい福祉課長 選択 43 : 黒部委員長 選択 44 : 黒部委員長 選択 45 : 石田（美）委員 選択 46 : 青少年課担当長 選択 47 : 石田（美）委員 選択 48 : 青少年課担当長 選択 49 : 石田（美）委員 選択 50 : 青少年課担当長 選択 51 : 石田（美）委員 選択 52 : 文化・交流課課長代理 選択 53 : 石田（美）委員 選択 54 : 文化・交流課課長代理 選択 55 : 黒部委員長 選択 56 : 佐藤委員 選択 57 : 青少年課課長代理 選択 58 : 文化・交流課課長代理 選択 59 : 佐藤委員 選択 60 : 青少年課課長代理 選択 61 : 文化・交流課課長代理 選択 62 : 佐藤委員 選択 63 : 文化・交流課課長代理 選択 64 : 黒部委員長 選択 65 : 渡部委員 選択 66 : 青少年課課長代理 選択 67 : 黒部委員長 選択 68 : 青少年課課長代理 選択 69 : 渡部委員 選択 70 : 青少年課課長代理 選択 71 : 渡部委員 選択 72 : 青少年課長 選択 73 : 黒部委員長 選択 74 : 出村委員 選択 75 : 青少年課課長代理 選択 76 : 市民情報・相談課課長代理 選択 77 : 出村委員 選択 78 : 青少年課長 選択 79 : 市民情報・相談課課長代理 選択 80 : 黒部委員長 選択 81 : 黒部委員長 選択 82 : 石田（雄）議員 選択 83 : 青少年課担当長 選択 84 : 黒部委員長 選択 85 : 青少年課担当長 選択 86 : 青少年課課長代理 選択 87 : 人権・男女共同参画課担当長 選択 88 : 石田（雄）議員 選択 89 : 青少年課担当長 選択 90 : 青少年課長 選択 91 : 人権・男女共同参画課担当長 選択 92 : 青少年課長 選択 93 : 石田（雄）議員 選択 94 : 青少年課長 選択 95 : 黒部委員長 選択 96 : 黒部委員長 選択 97 : 松本議員 選択 98 : 黒部委員長 選択 99 : 石田（美）委員 選択 100 : 保育課課長代理 選択 101 : こども家庭課担当長 選択 102 : 保育課担当長 選択 103 : 石田（美）委員 選択 104 : 保育課課長代理 選択 105 : こども家庭課長 選択 106 : 黒部委員長 選択 107 : 佐藤委員 選択 108 : 保育課課長代理 選択 109 : 佐藤委員 選択 110 : 保育課課長代理 選択 111 : 佐藤委員 選択 112 : 保育課課長代理 選択 113 : 黒部委員長 選択 114 : 渡部委員 選択 115 : 保育課課長代理 選択 116 : 渡部委員 選択 117 : 保育課課長代理 選択 118 : 渡部委員 選択 119 : 保育課課長代理 選択 120 : 黒部委員長 選択 121 : 出村委員 選択 122 : 保育課担当長 選択 123 : 保育課課長代理 選択 124 : こども家庭課課長代理 選択 125 : 保育課課長代理 選択 126 : 出村委員 選択 127 : 保育課長 選択 128 : 黒部委員長 選択 129 : 黒部委員長 選択 130 : 松本議員 選択 131 : 保育課課長代理 選択 132 : 保育課課長代理 選択 133 : 松本議員 選択 134 : こども家庭課長 選択 135 : 黒部委員長 選択 136 : 石田（美）委員 選択 137 : 健康課課長代理 選択 138 : 健康課課長代理 選択 139 : 環境政策課課長代理 選択 140 : 石田（美）委員 選択 141 : 健康課課長代理 選択 142 : 健康課課長代理 選択 143 : 環境政策課課長代理 選択 144 : 黒部委員長 選択 145 : 渡部委員 選択 146 : 健康課課長代理 選択 147 : 黒部委員長 選択 148 : 出村委員 選択 149 : 健康課課長代理 選択 150 : 環境保全課課長代理 選択 151 : 出村委員 選択 152 : 環境保全課課長代理 選択 153 : 黒部委員長 選択 154 : 佐藤委員 選択 155 : 環境政策課課長代理 選択 156 : 環境保全課課長代理 選択 157 : 佐藤委員 選択 158 : 環境政策課課長代理 選択 159 : 環境保全課課長代理 選択 160 : 黒部委員長 選択 161 : 黒部委員長 選択 162 : 松本議員 選択 163 : 健康課課長代理 選択 164 : 健康課課長代理 選択 165 : 健康課担当長 選択 166 : 健康課長 選択 167 : 松本議員 選択 168 : 健康課課長代理 選択 169 : 健康課長 選択 170 : 健康課新型コロナワクチン接種担当課長 選択 171 : 健康課課長代理 選択 172 : 黒部委員長 選択 173 : 端委員 選択 174 : 環境政策課課長代理 選択 175 : 端委員 選択 176 : 財政課課長代理 選択 177 : 黒部委員長 選択 178 : 黒部委員長 選択 179 : 石田（美）委員 選択 180 : 農水産課担当長 選択 181 : 石田（美）委員 選択 182 : 黒部委員長 選択 183 : 農水産課担当長 選択 184 : 石田（美）委員 選択 185 : 農水産課担当長 選択 186 : 黒部委員長 選択 187 : 渡部委員 選択 188 : 農水産課課長代理 選択 189 : 渡部委員 選択 190 : 農水産課課長代理 選択 191 : 渡部委員 選択 192 : 農水産課長 選択 193 : 黒部委員長 選択 194 : 佐藤委員 選択 195 : 農水産課課長代理 選択 196 : 農水産課課長代理 選択 197 : 佐藤委員 選択 198 : 農水産課課長代理 選択 199 : 農水産課課長代理 選択 200 : 佐藤委員 選択 201 : 農水産課課長代理 選択 202 : 黒部委員長 選択 203 : 出村委員 選択 204 : 農水産課課長代理 選択 205 : 農水産課課長代理 選択 206 : 出村委員 選択 207 : 農水産課長 選択 208 : 黒部委員長 選択 209 : 端委員 選択 210 : 農水産課課長代理 選択 211 : 端委員 選択 212 : 農水産課課長代理 選択 213 : 端委員 選択 214 : 黒部委員長 選択 215 : 黒部委員長 選択 216 : 渡部委員 選択 217 : 財政課課長代理 選択 218 : 産業振興課課長代理 選択 219 : 渡部委員 選択 220 : 黒部委員長 選択 221 : 産業振興課課長代理 選択 222 : 渡部委員 選択 223 : 産業振興課課長代理 選択 224 : 黒部委員長 選択 225 : 佐藤委員 選択 226 : 商業観光課課長代理 選択 227 : 佐藤委員 選択 228 : 商業観光課課長代理 選択 229 : 佐藤委員 選択 230 : 商業観光課課長代理 選択 231 : 黒部委員長 選択 232 : 出村委員 選択 233 : 産業振興課課長代理 選択 234 : 出村委員 選択 235 : 産業振興課課長代理 選択 236 : 黒部委員長 選択 237 : 黒部委員長 選択 238 : 黒部委員長 選択 239 : 渡部委員 選択 240 : みどり公園・水辺課担当長 選択 241 : 渡部委員 選択 242 : みどり公園・水辺課担当長 選択 243 : 渡部委員 選択 244 : みどり公園・水辺課長 選択 245 : 黒部委員長 選択 246 : 出村委員 選択 247 : 道路整備課課長代理 選択 248 : 黒部委員長 選択 249 : 道路整備課課長代理 選択 250 : 出村委員 選択 251 : 黒部委員長 選択 252 : 道路整備課課長代理 選択 253 : 黒部委員長 選択 254 : 黒部委員長 選択 255 : 石田（美）委員 選択 256 : 交通政策課課長代理 選択 257 : 石田（美）委員 選択 258 : 交通政策課課長代理 選択 259 : 黒部委員長 選択 260 : 交通政策課課長代理 選択 261 : 黒部委員長 選択 262 :
黒部委員長 選択 263 : 石田（美）委員 選択 264 : 都市整備課課長代理 選択 265 : 建築指導課課長代理 選択 266 : 石田（美）委員 選択 267 : 都市整備課課長代理 選択 268 : 建築指導課課長代理 選択 269 : 石田（美）委員 選択 270 : 文化・交流課課長代理 選択 271 :
黒部委員長 選択 272 : 佐藤委員 選択 273 : みどり公園・水辺課担当長 選択 274 : 佐藤委員 選択 275 : みどり公園・水辺課担当長 選択 276 : 佐藤委員 選択 277 : みどり公園・水辺課長 選択 278 :
黒部委員長 選択 279 : 渡部委員 選択 280 : みどり公園・水辺課担当長 選択 281 : 渡部委員 選択 282 : みどり公園・水辺課担当長 選択 283 : 渡部委員 選択 284 : みどり公園・水辺課長 選択 285 :
黒部委員長 選択 286 : 出村委員 選択 287 : みどり公園・水辺課課長代理 選択 288 : 都市整備課課長代理 選択 289 :
黒部委員長 選択 290 : 端委員 選択 291 : みどり公園・水辺課課長代理 選択 292 : 端委員 選択 293 : みどり公園・水辺課課長代理 選択 294 : 端委員 選択 295 : みどり公園・水辺課長 選択 296 :
黒部委員長 選択 297 :
黒部委員長 選択 298 : 松本議員 選択 299 : 建築住宅課長 選択 300 : 松本議員 選択 301 : 建築住宅課長 選択 302 :
黒部委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 出席者
黒部委員長、端副委員長ほか全委員（佐藤、石田（美）、渡部、出村）
数田議長
説明員 石田副市長、石黒副市長ほか関係各部課長
議 題
１．認第１号 決算の認定について〔令和２年度平塚市一般会計・特別会計決算〕
午前10時00分開会
【
黒部委員長】ただいまから、昨日に引き続き
決算特別委員会を再開いたします。
なお、傍聴議員の発言は、委員の発言が終わった時点で、順次通告に従い許可をいたします。
審査の前に、皆さんにお願いがございます。答弁者は、職名をはっきりと、ゆっくりとおっしゃってください。あと、答弁につきましては、質問されたこと以外は発言されないように、コロナ禍でございますので、ぜひ効率よく、短時間で終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いします。それから、委員の皆様には、端的に質問するように、自分の思いとか要望とかは含めないで、できるだけシンプルに質問していただきますようお願いします。傍聴議員もよろしくお願いします。
２項 徴税費
３項 戸籍住民基本台帳費
2: 【
黒部委員長】それでは、２款２項から審査を続行いたします。決算書の84ページ下段から88ページ上段にかけての２項徴税費、３項戸籍住民基本台帳費です。質疑はありませんか。出村委員。
3: 【出村委員】どこの項目だか分かりません。納税の関係で、滞納云々、今──今というのは令和２年度ね──物納というのはありましたか。あるいは、納税者から御相談というのはございましたか。私の経験では、過去にあるんですよ。御相談を。でも、それはまた言うなと言うから、端的に。
4: 【
納税課課長代理】ただいま御質問いただきました物納についてお答えいたします。
本市において、物納に関する御相談というのは受けておりません。また、実際に令和２年度では行っておりません。国税では行っていることは見たことがございます。
以上です。
5: 【
黒部委員長】ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
6: 【
黒部委員長】委員の発言はほかにないので、傍聴議員の発言を許可いたします。松本議員。
7: 【松本議員】それでは、３項１目２、戸籍及び住民基本台帳事業について伺います。マイナンバーカードの交付についてですが、戸籍住民基本台帳費の中の委託料について、年を追って見ていきますと、平成26年度から28年度までは5000万円前後だったんですが、平成29年度、30年度は3000万円と下がってきて、令和元年度には１億4000万円、今回の令和２年度は書いてあるように２億3800万円と、前年と比べても倍近くまで上がっているわけですが、この理由をお聞きしたいと思います。
そして、委託料からＪ－ＬＩＳには幾らぐらい行っているのか。
もう一つ、負担金、補助及び交付金ですが、前年度までは二、三千万円でした。それが、令和２年度には１億1500万円になっています。ここにはひょっとして5000円のプレミアムが入っているのかなというふうに思いますが、国の制度ではありますが、マイナンバーカードが増えれば増えるほどＪ－ＬＩＳのほうとか委託料が増えていく気がするのですが、そこのところの御説明をいただきたいと思います。
そして、届出書処理件数の中では、マイナンバーカードによるコンビニ交付が何通あったのか、その機械の設置委託料は幾らか、そして、コンビニ交付の枚数によって１枚ごとにコンビニに117円お支払いするわけですが、昨年度は幾らだったのかお聞きしたいと思います。
8: 【
マイナンバー推進課長】ただいま、マイナンバーカードの関係で、戸籍住民基本台帳費の委託料についてということでのお問合せでございます。今、平成26年度からの少し細かな数字をいただいたんですけれども、平成26年度が5000万円、27年度が3000万円、令和元年度が１億4000万円というようなところでのお話でございました。
まず、委託料なんですけれども、マイナンバーカードの関係の委託料につきましては、窓口業務の委託をしております。令和２年度につきましては、マイナンバーカードの交付が急増するということがございましたので、業務の委託料が上がっているということが１点ございます。
もう一点が、先ほどマイナポイントの関係でお話が少しございましたけれども、マイナポイントは、当初はマイキーＩＤ設定支援という言葉で言っていましたが、こちらの設定支援をするということで、カードを交付するところではなく、カードを交付した後にマイナンバーカードを使ってマイキーＩＤという設定をするんですが、これが非常に分かりづらい仕組みでございましたので、そこの説明をしながらマイキーＩＤ設定をするという、これは派遣で来ていただくという、労働者派遣法に基づく派遣委託というのをしております。その金額が載っているということで、金額としては大きくなったものでございます。
それから、国がやっているマイナポイントの5000円が入っているのかというお話でございましたが、国のほうでやっている事業でございますので、このお金の中に、マイナポイントの２万円をチャージすると5000円つくの5000円つくという部分については、本市では予算化とかはしておりません。
それから、Ｊ－ＬＩＳへの負担金ということですけれども、Ｊ－ＬＩＳへの負担金につきましては、１億1020万3200円、これは地方公共団体情報システム機構への交付金というふうな形でお支払いをしているものでございます。こちらの金額については、先ほど言ったマイナポイントの5000円というのは当然入っておりませんで、これがカードが増えるとどんどん増えるのかというお話でございましたが、こちらにつきましては、マイナンバーカード、それから、令和２年度につきましては、５月25日まで通知カードという個人番号が新たに振られた方にお知らせを出すためのカードがあるんですが、これの発行、それから、５月25日以降は個人番号通知書というものに切り替わっていますので、こちらの発送の業務、それから、電子証明書というものがマイナンバーカードには入るんですけれども、こちらの発行ですとか管理とかいうようなところの業務の分として、地方公共団体情報システム機構への交付金としてお支払いをしているものでございます。
私からは以上です。
9: 【
市民課課長代理】今、松本議員のほうから、コンビニ交付についての御質問がございましたので、順次お答えいたします。
まず、導入経費でございますが、約7000万円かかっております。
次に、コンビニ事業者への委託手数料でございますが、こちらは約140万円。
それから、令和２年度の通数でございますが、約１万2000通ございます。
以上でございます。
10: 【松本議員】そうしますと、委託料の中には、窓口業務の方と、それから、マイキーＩＤの派遣の委託と両方入っているということでございました。そうしますと、負担金のほう、それは相当、１億1000万円からありますけれども、もう一度そこのところを詳しく教えていただきたいと思います。
そして、今度は報酬が入ってきたわけですけれども、報酬と旅費などまで合わせますと約700万円で、これは何人分なのか。委託業務の中できっと入っている方なんだと思うんですが、３階の臨時窓口のところには再任用の方も大分多くの方が入っていらっしゃいます。再任用の職員の方と会計年度任用職員の方の仕事がどのように区別されているのか、そこのところをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
11: 【
マイナンバー推進課長】まず、委託料の関係というところで、窓口業務委託と、それからマイキーＩＤの派遣、それから負担金があるということですが、それの何についてでしょうか。申し訳ないです。（松本議員「すみません、委託料。その派遣の方は負担金のほうに入るのでしょうか」と述ぶ）すみません。切り分けということで、負担金というのはＪ－ＬＩＳのほうにお支払いをするお金になりますので、この中にはこちらの窓口で行っている方の関係の費用は一切入っておりません。負担金はあくまで地方公共団体情報システム機構のほうにお支払いをするものということで、その金額は全てそちらのＪ－ＬＩＳと言われるところにお支払いをするものとなっています。
それから、報酬ですとか旅費ということなんですが、こちらにつきましては、先ほど議員がおっしゃられたとおり、再任用の方ですとか会計年度任用職員の方たちの旅費、通勤するための交通費と、それから、いろいろなものになっているということでございます。
それで大丈夫でしょうか。（松本議員「何人なのかっていう」と述ぶ）人数。（松本議員「はい」と述ぶ）会計年度任用職員の令和２年度の配置数ですが、個人番号カード交付担当には４名配置がございました。当初は２名だったんですけれども、年度の途中で２名増員し、合計４名というふうになっています。それから、再任用の方が３名ということで配置がございました。
以上になります。
12: 【松本議員】マイナンバーカードの普及が、国が言うように来年度末にほぼ全員が持つようになるには、相当の市税を投入することになるのかなというふうに思ったわけです。平成26年度以前、戸籍住民基本台帳費というのは年間二、三千万円だったんですが、今ではもう年間４億円という金額になっていて、この１年間だけ見たって、3000万円台から３億7000万円増えたという状況ですが、マイナンバーカードの普及がこの金額に見合っているのか、費用対効果というところでどのように御検討していらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
13: 【
マイナンバー推進課長】費用がかかっているけれども、費用対効果をどう考えているのかというようなお話だったと思います。
まず、１点目なんですけれども、こちらの戸籍及び住民基本台帳事業の金額が増えた理由ということでございます。先ほど申し上げたとおり、マイナンバーカードの交付業務ですとか、マイナポイントに係るマイキーＩＤ設定の派遣業務というようなことの委託料が増額している、あるいは、地方公共団体情報システム機構への交付金の増額というのが１つあります。また、戸籍法ですとかデジタル手続法というような改正に伴って、戸籍事務への連携ですとか、国外への転出者は、今、この方たちは国外転出するとマイナンバーは一度住民登録から落ちてしまうので記載がなくなってしまうんですが、今後、マイナンバーカードについては、海外での利用ということも視野に入っているということで、海外転出してもマイナンバーカードを有効なものとして扱うために、いろいろシステム改修などというものが順次入っているということで、増額の要因というところではそういうようなものになっています。今後、マイナンバーカード、あるいは電子証明書などを活用するというようなことのために、今、先行投資をされているというのが方向性だと思います。
基本的に、こちらの金額の費用負担というところでございますが、例えばシステムの改修費などは国のほうで３分の２補助をするですとか、あるいは、マイナンバーカードの交付ですとか、先ほど言いましたマイキーＩＤ設定支援の業務ということは、全て国のほうの10分の10の補助金ということですね。それから、情報システム機構への交付金、こちらについても10分の10の補助があるということで、市の一般財源が使われているという部分ではございませんので、その部分では国の施策として国がしっかりと予算を入れていただいているというふうに認識をしております。
また、今後、デジタル化ということで、行政の中もデジタル化を進めていく上で、マイナンバーカードですとか先ほど言いました電子証明書、これは電子の世界で本人確認をして、行政手続をネット上で行うですとかいうようなことに必須のものとなっています。そういうことですから、今現在はその制度構築に向けて一定程度費用はかかっておりますが、今後、デジタル化が進むという中で、必要な経費というふうに考えております。
以上になります。
４項 選挙費
５項 統計調査費
６項 監査委員費
14: 【
黒部委員長】次は、88ページ中段から90ページ中段にかけての４項選挙費、５項統計調査費、６項監査委員費です。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
３款 民生費
１項 社会福祉費
１目 社会福祉総務費
２目 国民年金費
15: 【
黒部委員長】次に、３款民生費に入ります。まず、１項社会福祉費のうち、90ページ下段から92ページの中段にかけての１目社会福祉総務費、２目国民年金費です。
答弁は、質問したことに端的に答弁していただきたいと思います。ほかにいろいろ答弁したいこともあると思いますけれども、コロナ禍でございますので、効率よく進めたいのでよろしくお願いします。
質疑はありませんか。佐藤委員。
16: 【佐藤委員】では、３款１項１目の中から３つの事業についてお伺いしたいと思います。５の地域福祉推進事業と、６のこころと命のサポート事業、あと、16の余熱利用施設管理運営事業について、順次御質問します。
まず、５の地域福祉推進事業について、説明欄には好事例を水平展開できるよう支援したとありますが、好事例の内容と水平展開の仕組みについて伺います。活動実績を見ると、コロナ禍でもふれあい交流開催数は前年度7493回のところ5046回開催され、参加者は前年度の半数よりもさらに少ない４万295人となっています。コロナ感染症感染拡大防止のための支援はどのようにされたのか伺います。また、ふれあい交流活動の開催についての可否、開催についての判断はどのようにされたのか伺います。
続きまして、６、こころと命のサポート事業です。いのちと暮らしの総合相談会を開催し、必要な支援やサービスにつながるきっかけづくりと地域の関係機関、団体等の相談ネットワークの強化を図られました。地域の関係機関、団体等の相談ネットワークの強化はどのように図られたのか伺います。
次に、16、余熱利用施設管理運営事業ですが、施設が供用開始した2017年３月19日から丸３年が経過し、健康増進事業、老人福祉事業を様々実施されてきたと思います。コロナ禍においては、運営には非常に神経を使われたと思いますが、令和２年度の運営の取組はどうされたのか、また、こういった運営には利用者の声が反映されているのか伺います。また、開館当初、１団体で年五、六回マイクロバスの要望に応えていくというふうな御説明もありましたが、コロナ禍の中でどういうふうな利用があったのか伺います。
以上です。
17: 【
福祉総務課担当長】ただいま佐藤委員のほうから御質問いただいた内容で、福祉村の水平展開の好事例の内容と、水平展開の仕組み及び福祉村のふれあい活動の交流回数が少なくなっているというところで、開催についての判断をどのようにされたのかというところの御質問にお答えいたしたいと思います。
まず、福祉村の好事例について例を挙げていきたいと思います。昨年の４月、５月は緊急事態宣言がありまして、その間に活動は停止されていたんですけれども、停止後も、特に例えば学習支援活動については、対象がお子さんというところで活動をなかなか再開できていない中で、花水地区において、感染防止に配慮したアクリルパネルを活用した個別の学習を行っているんですが、そこで工夫された、部屋を多く取る、あと、時間帯を学年ごとに分けて２部制で行うというところを各福祉村のほうに紹介をさせていただいて、ほかの福祉村でも学習支援活動を行っているところがありますので、そちらのほうに御紹介させていただく中で、徐々に福祉村の学習支援活動が再開をしていったということがあります。
あと、水平展開の仕組みについてなんですけれども、四半期ごとに開催しております福祉村会長会議や、１年に一度市役所の多目的ホールで開催しておりますパネル展、あと、各福祉村で発行する福祉村のチラシ、こちらも該当する別の福祉村のほうにも適宜配布しておりますので、別の福祉村の活動を周知する機会ということになっております。
あと、ふれあい交流活動のことなんですけれども、コロナの関係で、実績として開催回数や参加人数が減少しております。平塚市のほうでは、昨年の４月８日から５月31日まで出された国の緊急事態宣言のときには、基本的に公共施設への対応を参考として福祉村の活動を判断させていただきまして、全福祉村には当番等を置かずに閉館のほうを指示いたしました。その後は、より万全な感染症対策を講じた上で、各福祉村の判断の上で開催の可否を判断していただくことにいたしました。
以上になります。
18: 【
福祉総務課課長代理】私からは、いのちと暮らしの総合相談会について、ネットワーク強化をどのように図ったかということについて御答弁いたします。
この相談会ですけれども、２つの目的を持って開催をしました。１つ目は、市民の皆様の様々な悩みに対しまして、日頃個別に相談窓口で相談をしていただいている相談員ですとか専門職の方が一堂に会して相談を受ける機会を設けるということで、必要な支援やサービスにつながるきっかけをつくる場ということです。２つ目は、今の御質問にもあるんですけれども、地域の関係団体、こういったところの相談ネットワークの強化の機会とするという２つの狙いがありました。
このことから、具体的には司法書士の方ですとか社会保険労務士、臨床心理士、精神科医、県と市の保健師、あとは精神保健福祉士、また、自立相談支援機関の相談員、こちらの計８名ですけれども、当日配置をしています。実際に事前に確認をさせていただいている相談内容に応じて、相談員２名もしくは３名で相談のほうに応じております。また、相談会の当日、終了後なんですけれども、個々の事例を検討する時間も設けて、その中で相談員の意見交換という場も設けました。
実際に参加した相談員の方々からは、複数の専門職による対応についてということで、効果的、有意義な会であったというような御意見をいただいております。その結果、この地域の関係機関ですとか団体等の相談ネットワークの強化というものが図ることができたというふうに考えております。
以上です。
19: 【
福祉総務課課長代理】余熱利用施設に関して３点御質問をいただきました。
１つ目、コロナ禍における取組についてですが、当初、４月から６月15日までは閉館をしておりましたけれども、その後、開館をしていったさなかで、感染防止対策を徹底して、国のガイドライン等を参考にしながら、着実にやれることを選定しながらやっておりました。
そして、２点目の利用者の声の反映についてですが、利用者の声の拾い方としましては、年に一度利用者の方々のアンケートをまず実施すること、また、意見ボックスを常駐しておりますので、そういった御意見を踏まえて、それも指定管理者が即座に対応できることはその都度、都度で対応していくことだったり、物によっては、市と連携をしながら対応策を検討して進めたものが幾つかございます。
また、最後に、マイクロバスの利用についてですが、令和２年度に関しましては、コロナ禍ということで団体での御利用というものがほとんどありませんでしたので、マイクロバスの発動は一度もございませんでした。
以上です。
20: 【佐藤委員】では、順次再質問させていただきます。
まず、地域福祉推進事業のところなんですが、福祉村によって、ふれあい交流（サロン）とかは特に今でもまだ自粛されているというかやっていないところと、もう１年コロナをみんなが経験したので、その経験にのっとって積極的に再開されているところの差があり、こういった情報も四半期ごとの会長会議だったり、福祉村の出す発行チラシなどで水平展開されているということだったんですが、コロナに対して不安なところにやってくださいと、なかなかお尻をたたけないとは思うんです。会長さんがもちろん組織的に上から下に情報を下ろすということができていれば、いろいろなことの議論ができるんでしょうけれども、そういったところをもう少し何か市から、要するに、コロナで不安でおうちにひきこもりぎみな方も結構多かったと思いますので、そういったところへのアプローチをされたらいかがですかみたいな、そういった働きかけができたのか、そういったところを御検討されたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
福祉村は、まだ全市で、全ての地区にないんですが、まずは地域住民の思いが一緒にならないと、なかなか設置については難しいと思うんですけれども、今回、コロナ禍がありまして、新しいものをどんどん設置していこうなんていう状況ではなかったかもしれませんが、逆に、こういった状況だから、実はこういうのが必要だよねみたいな、そういった地域の声が上がったのかどうか、その辺について令和２年度の件でお伺いしたいと思います。
引き続きまして、６のこころと命のサポート事業の点なんですが、この相談ネットワークは令和２年度が多分初めての取組だったと思います。年度末の３月の開催になりましたが、計画や企画までの準備はどのようにされてきたのか伺います。
また、コロナ禍における普及啓発活動はどのように行われたのか伺います。
また、ゲートキーパーの養成は御苦労されたと思いますけれども、養成された方々の活動の場はどのように設けたのかを伺います。
次に、16の余熱利用施設管理運営事業の点について伺います。バスについては、今回は利用がなかったということで、施設運営に当たっても、年一度の利用者アンケート、意見ボックスなどを設置されて利用者の声を聞いているということだったんですが、これは全ての事業に関わるというか、できることなので、例えばこういった来られない時期が長くなったときに、いろいろなことをＳＮＳ発信で、体を動かすような行為をおうちでできるような、そういったことの御検討はされなかったのか。要するに、体操教室だったりとかおうちでできるようなこと、そういったことの検討にはまだ至らなかったのかどうか、その点についてだけ再質問させていただきます。
21: 【
福祉総務課担当長】ただいま、佐藤委員のほうから、参加されていない方への市からの促し及び新しく昨年度の中で福祉村の活動に動きがあるかというところの２点いただきました。
実際、我々が話をしている中では、会長を中心にお話しするという形になるんですけれども、感染対策に配慮した中で、正直言って、なるべくできる活動はやっていただきたいというお願いだけはさせていただいています。
あと、新たな福祉村の活動というところだと、今、コロナ禍の中で会議等なかなか話ができないという状況にあるんですけれども、昨年度は１地区だけ、今後福祉村の設立に向けた動きをコロナが明けたぐらいでやっていきたいという御相談は受けております。
以上になります。
22: 【
福祉総務課課長代理】私からは、こころと命のサポート事業について３点再質問いただきましたので、順次御答弁します。
まず、いのちと暮らしの総合相談会の企画から準備までどのように行ってきたというところなんですけれども、まず、この相談会につきましては、平塚市地域福祉リーディングプランの中に位置づけをしている事業になります。計画の目標は──今年度が中間年になりますけれども──相談会の実施回数を累計で２回実施するというふうな目標を立てております。このため、昨年度は、自殺対策強化月間が３月になりますので、３月に第１回目として実施をしたものです。企画については、秋ぐらいに企画を立てまして、その後、各相談員の所属先のほうに推薦依頼をさせていただいて、２月の第１金曜日号の広報ひらつかですとか、ＦＭ湘南ナパサの番組で告知をしたり、チラシの配架をし、周知をして当日を迎えております。
続きまして、２点目のコロナ禍における自殺対策の普及啓発活動をどのように行ったかということです。こちらについては、例年は９月の自殺予防週間に駅前のほうでかなり皆さんに御協力をいただいてキャンペーンを行っていたんですが、こちらはコロナの関係で中止としました。ただ、その代わりに、規模を縮小して、３月に、やはりこの強化月間に合わせて、３月18日ですけれども、夕方平塚駅の北口と西口周辺で職員によるキャンペーンのほうを実施しております。
また、これ以外の主な取組なんですけれども、昨年度はデジタルサイネージによる情報発信、あと、パネル展のほうも市のほうの多目的ホールで９月に実施をしています。
また、これ以外に、市のウェブのほうでメンタルヘルスチェック、こころの体温計というものを今までやっておりますけれども、こちらに新たなメニューを２つ追加しました。あわせて、今までなかったんですけれども、最後のチェックの表示画面から各相談窓口のホームページにリンクするような仕組みにしまして、より相談しやすいような環境というのも整えております。
このほか、相談窓口のリーフレットの配架につきましても、新しいところで金融機関さんですとかスーパーマーケット、また、インターネットカフェ等にも御協力いただいて、リーフレットを配架しております。
最後に、３点目のゲートキーパー養成研修を受講した方の活躍の場というか、活動の場ということなんですけれども、ゲートキーパーは、御存じのように、心に不調を抱えている方ですとか、自殺に傾く人のサインに気づいて対応していただくということで、専門的な資格はないんですけれども、研修を受講している方には、研修の中で、日頃からお勤め先ですとか所属先、御家庭などで──研修でお伝えをしているポイントが５点ありますけれども──こちらの役割を実践していただくということをお願いしています。また、あわせて、研修で得た自殺に対する正しい知識を周囲の方へ伝えていただくということも大切な役割だと思っております。
昨年度については、ゲートキーパーも含め、自殺対策については、市民の方の関心ですとか理解をより一層深めるために、様々な関係機関の皆さんにも御協力をいただいて、こういった啓発、周知に取り組んできました。こういったことを踏まえて、ゲートキーパー養成研修はこれまでたくさんの方に受講していただいていますけれども、そういった方々が日々それぞれの立場で役割を担っていただけるというような環境づくりに努めたところです。
以上です。
23: 【
福祉総務課課長代理】余熱利用施設管理運営事業について、ＳＮＳ等での検討はしなかったのかというような御質問だったと思いますが、この事業は、そもそもが施設を運営して、そこにおいでいただいて健康増進、また、福祉の向上を図るというところが大きなものになってございますので、結論から申し上げれば、ＳＮＳの発信というものは令和２年度においては考えておりませんでした。しかしながら、市役所内でのいろいろな役割分担もあって、御自宅で健康増進を図れるようなユーチューブ等の放映は、福祉部内でも、または部をまたいででも、いろいろな文化交流、文化のような講座なんかもあったかと思いますので、そういった分担の下に、結論は、余熱利用施設としてはＳＮＳ発信はしておりません。
以上です。
24: 【黒部委員長】ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
３目 老人福祉費
４目 障害者福祉費
25: 【黒部委員長】次は、92ページ下段から94ページ中段にかけての３目老人福祉費、４目障害者福祉費です。質疑はありませんか。佐藤委員。
26: 【佐藤委員】３目のほうで、まず３点質問させていただきたいと思います。２の老人クラブ支援事業、４の生きがい事業団助成事業、９の介護人材育成定着支援事業について質問いたします。
まず、２の老人クラブ支援事業について、事業の一部を変更するなど感染予防対策を徹底した中、開催することができたと説明欄にありますが、どのような工夫をして開催されたのかをまず伺います。
老人クラブの会員の減少対策のために加入促進委員会を設置されましたが、加入促進委員会を含めた減少対策をどのようにされたのか伺います。
３つ目、昨年度と比較して４クラブ、219名の会員が減少していますが、加入者が減少している原因を伺います。
次に、４の生きがい事業団助成事業について、会員に向けた研修や会員増及び受注件数増に向けたＰＲ活動に対する支援を行ったとありますが、具体的な取組について伺います。
２点目、受注件数などコロナ禍の影響について伺います。
３点目、ＩＴ班を活用した新規事業開始に向けてどのように準備を進められたのか、あわせて、ＩＴ班の規模について伺います。
次に、９の介護人材育成定着支援事業。平成30年度に新設された事業ですが、これまでの実績と取組について伺います。
当初予算70万円に対して、実績は15万7000円の決算額となっています。事業の評価を伺います。
以上です。
27: 【高齢福祉課担当長】ただいま委員より、老人クラブについて３点、そして、生きがい事業団について３点御質問をいただきました。
まず、老人クラブ支援事業についてですが、事業の一部を変更するなど感染予防対策を徹底した中、開催することができたということについて、どのような工夫をしたかということについてですが、こちらにつきましては、コロナ禍でいろいろな事業が中止になった中、グラウンドゴルフ大会では、マスクの着用や検温、消毒、３密回避といった対策を講じ、開催することができました。また、生きがい教室というものがございまして、当初４教室予定をしておりましたが、感染リスクの高い音楽教室、そして料理教室については中止することとし、手芸教室、リズム体操教室につきましては、手指消毒、マスク着用、そして換気といった基本的な対策とともに、参加人数を制限してスペースを確保するといった対策を講じた上で、開催をすることができました。
２点目の加入促進委員会を含めた減少対策をどのようにされたのかということについてですが、まず、老人クラブについては、年間を通して各地区で加入促進活動に取り組んでございます。また、令和３年１月の第１金曜日号の広報ひらつかにおきまして、３面にわたりゆめクラブ、老人クラブの特集を掲載し、ＰＲを図りました。また、加入促進委員会については、令和２年度については地域での会場の人数に制限がかけられていたということもあり、令和２年度は開催に至ってございません。また、退会の防止策としては、会員が30人に満たないクラブへの支援等の在り方につきまして、加入促進委員会ではないんですけれども、市老連役員や事務局と本市で協議を進めてまいりました。
３点目の昨年度と比較して４クラブ、219名の会員が減少しているということについてなんですが、会員減少の理由といたしましては、単位クラブのリーダーの担い手不足ですとか、また、社会的な定年の延長、また、定年後の地域での役割の増加ですとか、老人クラブ以外の多様な余暇活動の広がりによって、高齢者の生きがい、健康づくりの選択肢が増えているといったようなことが考えられると認識しています。
続きまして、生きがい事業団について、ＰＲの支援についてということでございますが、こちらにつきましては、会員の増強のために、平塚市やハローワークが主催する面接会等に生きがい事業団事務局の職員が出席して、高齢者の就労支援セミナーですとか個別相談会などを開催しております。また、令和２年度については、５回の開催でございましたけれども、平塚市生きがい事業団の出張所ということで、市の多目的スペースを利用して、会員の活動のＰＲと加入促進に向けて取り組みました。
続きまして、受注の件数でございますが、コロナ禍で事業団の決算にも影響がございまして、請負、委任の契約はおよそ５億355万円でございました。こちらについては、令和元年度と比較して13.2％の減となっております。一方で、派遣事業と言われるものの事業の契約金額は、およそ１億3300万円でありまして、令和元年度と比較し4.5％の増となっております。両方合わせた契約金額につきましては、令和元年度と比較して10％減でございました。
最後に、ＩＴ班につきましてですけれども、こちらについては、コンピューター関係の分野で就業されていた方々が特に就業を希望するということで、ＩＴ班自体は令和３年３月31日時点で15名の方が在籍しておるということでございます。生きがい事業団において、スマートフォン教室、体験会の講師ですとか、生きがい事業団の寺子屋事業というものがございまして、その中でシニアのためのパソコン教室などの講師をＩＴ班のほうで担当しております。また、事業団内部でのオンライン化の環境整備というものについても助言を行っております。
以上です。
28: 【介護保険課課長代理】介護人材育成定着支援事業につきまして御質問いただきました。
この事業は、平成30年度から新規という事業の中で、令和２年度の実績と取組の内容ということです。まず、この事業の中では２つの支援事業を実施しておりまして、１つ目が介護職員初任者研修受講促進事業、こちらにつきましては、介護職の入門的な位置づけになります研修、こちらの受講費用の一部を支援することで人材の確保、定着を進めているものでして、実績としては、令和２年度は１名の支援を行っております。２つ目の事業としまして、介護職員等宿舎借上げ支援事業でございます。こちらは、介護事業所のほうで職員を雇用する際に、職員の宿舎を借り上げた際の家賃補助、一部を補助するものが取組の内容となっておりまして、こちらのほうも令和２年度の実績としては１名となっております。
次に、予算額70万円に対して15万円の執行ということで、事業評価はというようなお尋ねです。令和２年度の実績につきましては、70万円のところ15万円ということで、若干実績が低かったことによって低執行といったところになったんですけれども、要因としましては、若干コロナの影響もあったかなというふうに考えております。介護職員初任者研修受講促進事業では、令和２年度前半を中心に初任者研修自体は中止ということになりまして、後半は再開されたんですけれども、やはりその辺のところで受講者数全体の数が減ってしまったというところが低執行につながっているものと考えております。また、介護職員等宿舎借上げ支援事業のほうにつきましては、平成30年度から実績としてある中では、全てが外国人の職員の方の確保につなげているところでありまして、こちらも世界的なコロナの影響というところで、日本のほうになかなか入国できないといった影響が出ているといったところで事業のほうは評価をしております。
以上です。
29: 【佐藤委員】まず、老人クラブ支援事業のほうから再質問させていただきます。今、御回答の中で、30人以下の老人クラブに対しての対策を市老連と検討されたというお答えでした。まず、もしお答えできれば、30人以下のクラブというのはどれぐらいあるのか、また、検討の内容というのでどんなものがあったのか、その２点をお伺いしたいと思います。
生きがい事業団助成事業のほうは、登録を見ると、男性と女性の比を見ると、男性が圧倒的に多いんですけれども、女性への周知がまだ足りないのか、あるいは、職種によってどうしても男性のほうが登録しやすいのかといったところの分析とか、その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。あと、女性の登録増に向けた取組をされたのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
あと、３点目の介護人材育成定着支援事業のほうは、決算額がなかなか執行されていないと、この事業が十分に生かされてないかなと本当に思って、確かにコロナ禍であったと思いますが、この事業自体は、今まで──さっき言った寮とかかな──全てが外国人だったというのがありましたよね。介護職員等宿舎借上げ支援事業、これについては、特に対象者は外国人に限らないわけですよね。そういったところの周知は、ハローワークさんとかと連携されておりますけれども、その辺についてどのように取り組まれたのか再度お伺いしたいと思います。
30: 【高齢福祉課担当長】ただいま佐藤委員より、老人クラブ支援事業、そして生きがい事業団助成事業について再質問をいただきました。
まず、老人クラブ支援事業について、30人以下の単位クラブの支援について市老連役員、事務局とどのような話をされたのかということでございます。こちらについては、まず、本市のほうで把握している単位老人クラブ、そして、30人未満の現状で活動再開が見込まれるクラブは、およそ14クラブというふうに確認をしております。また、30人未満のクラブにつきましては、補助の対象には今現在なっていませんけれども、25人以上の会員の確保が見込まれるクラブについて、どのような補助ができるかというようなことについて市老連事務局と協議を進めてまいりました。
続きまして、生きがい事業団の会員数の割合についてですが、現在、生きがい事業団の令和３年３月31日時点の正会員の人数は1780人でございまして、女性会員はそのうちの507名でございます。割合にすると28.4％ほどでございます。女性会員が３割弱ということでございますので、生きがい事業団の取組としましては、女性向けの入会説明会を令和２年度に１回、２月15日に女性会員と女性職員が講師となって開催しております。また、女性会員増強のために、事業団の中に手作りリフォーム工房「縫」という部門、セクションがございまして、こちらで作った手作り品の作成、販売などを行って、加入促進に努めております。また、女性の会員が就業しやすいような職種ということで、先ほど１回目の御質問でいただきました派遣事業についてなんですけれども、事務系の仕事ですとか調理補助、そういったものについては女性会員の就業が多いというふうに確認をしております。
以上です。
31: 【介護保険課課長代理】介護人材育成定着支援事業のほうに再度の御質問をいただきました。
介護職員等宿舎借上げ支援事業のほうで、対象が外国人だけではないという中で、周知はというようなお尋ねでした。委員が御指摘のとおり、これは外国人のみが対象となる事業ではございませんので、私どもとしましては、制度の周知ということで、平成30年度から先ほどのお話のとおり周知は進めてきたところではありますが、ホームページ等で情報提供するのはもちろんのこと、ハローワークさんでしたり事業所さんで組織をしておりますひらつか地域介護システム会議、そういったところでも、チラシでしたり、周知のほうはさせていただいているところです。また、介護労働安定センターとか、そういった横浜のちょっと離れたところの機関にも、私どもの取組としてそういった制度がありますよ、これは宿舎借り上げだけではなくて初任者も含め、また、この補助事業以外にもたくさんの人材確保、定着に関わる支援の事業をやっておりますので、そういったものをパッケージ化した形の中で、平塚市の取組という中で周知のほうは進めてきたというところでございます。
以上です。
32: 【黒部委員長】ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
33: 【黒部委員長】委員の発言がほかにありませんので、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。
34: 【松本議員】それでは、介護人材育成定着支援事業について伺います。
先ほどもお話がありましたけれども、予算が70万円のところ、使ったのは年間で15万7000円だったということですが、申請が何人ぐらいあって、どういう要望があったのか、利用が決まったメニューというのはどういうものだったのかお聞きしたい。今、講演会みたいなのもあったということですけれども、その内容を教えていただきたいと思います。申請件数、利用件数を伺います。
その前の年を見てみますと、140万円で、その予算で28万円の執行ということで、令和２年度は70万円で15万円とあまり使われていないんだなというふうに思ったんですが、この支援メニューを作成するに当たって、市内の施設長さんなんかにリサーチをして決めたのか、国とか先進事例を見て決めたのか伺いたいと思います。
35: 【介護保険課課長代理】介護人材育成定着支援事業につきまして御質問いただきました。
まず、低執行の中で、申請人数といったところですけれども、先ほどもおっしゃっていた実績と同じ申請数にはなりますけれども、全ての申請に対して支給決定とさせていただいていますので、それぞれの事業につきまして１名の申請で１名の支給決定という形で支援をさせていただいているところです。
申請の際にどのような要望があったかというようなお話ですけれども、申請に関しては、特段こういった要望というところは受けておりませんけれども、申請するに当たっては、それぞれ研修が終わったり、就職と宿舎への居住が始まってから６か月というのが条件になっておりまして、その条件を満たしてから１か月間のうちに申請をしてくださいといったところがありまして、そこのところは若干短いのではないかというようなお話はいただいたところがありますので、令和２年度中の最後にそこのところは改正をさせていただいているところです。
それと、周知というところの支援メニューというのは、どういった機会を使って周知をしたかというようなお話でよろしいでしょうか。（松本議員「そうですね。中身がどんな内容のものか。研修だとか、それからアパートの借り上げとかというのもあるんでしょうけれども、その２つだけでしょうか」と述ぶ）周知をした場所という。（松本議員「いいえ、メニューです」と述ぶ）事業の内容ということでお答えさせていただければよろしいですかね。先ほど佐藤委員のほうでも御説明をさせていただきましたけれども、介護職員初任者研修受講促進事業では、介護職員の入門的研修となります初任者研修、これの受講料の一部を補助するといったものが支援のメニューの一つと、もう一つが、介護職員等宿舎借上げ支援事業のほうでは、事業所のほうが職員を雇用した際に、市外から雇用して居住が市内で始まったというところの条件の下、その家賃の一部を補助させていただくというのが支援のメニューというふうになっております。
それから、支援メニューを決める際にどう決めたのかというところで、こちらは、先ほども申し上げましたとおり、高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第７期］）の新規事業として進めたところになりまして、実際には平成29年度のときに決めた内容になりますけれども、初任者研修の受講費用の面につきましては、県内でも各市いろいろなところでやっているところもありますので、そこの中で、そういった実績を踏まえて支援メニューというのを決めさせていただいたという内容になっております。介護職員等宿舎借上げ支援事業につきましては、あまり他市でもやっているものはないんですが、東京都でしたり横浜市のほうでやっている実績がございましたので、そちらのほうで支援メニューというのは決めさせていただいた、そして、７期の中でそちらのほうを推進していくということで進めてきたものです。
以上です。
36: 【松本議員】このメニューは全国いろいろなところでやっていまして、世田谷区では、女性が通勤するのに便利な電動アシスト自転車１台、10万円を上限にということでいろいろ計画をしたりとか、いろいろなところのメニューが出ているわけです。仕事が継続できる、その継続の支援策として、日常の生活も支援ができるようなものというのは、本当にありがたいのかなというふうに思ったわけですけれども、今、介護施設の職員の方々の実態というのは、とにかく忙しい。しかも、ぎりぎりの人数で働いているから、１人休んじゃったら、もう一人どうしても休みが取れないというような状況になっています。
そういう中で、研修に行ってくるというのは一番大事なところなのに、そこに手が回らないという悪循環が起こっているのかなというふうに思うんです。定住していただく、本当にいい仕事をしていただくには研修は大事なんだけれども、その前の段階でもう一つ支援をして、充実したところで研修が必要なのかなと思ったりもするところです。本当に介護に定着していただくということの大事な大事なメニューですので、もう一度中身をよく確認しようと思ったら、ホームページが全部消えていて、今回は出ていないんですね。私も何度も調べたんですけれども、そこが消えちゃっていたので、もうこのメニューをやらないのかなとまで思ってしまったところなんですけれども、本当に喜ばれるメニューで、本当に定着していただける、そういうメニューにしていただきたいと思いますが、検討を令和２年度でやったのかお聞きしたいと思います。
37: 【介護保険課課長代理】研修の重要性といったところの中から、令和２年度中に事業の検証をしたのかといったところでございます。
介護人材育成定着支援事業につきましては、令和３年３月に策定しました高齢者福祉計画（介護保険事業計画）の次期計画になります第８期の中でも、重点事業として進めているところでございます。７期の事業は、この補助事業だけ見ると少ないですけれども、先ほどの御答弁でも申し上げたとおり、そのほかにも、事業所さんを紹介する冊子でしたり、職員さんを紹介するものでしたりとか、あと、令和２年度で言うと、若い世代への裾野の拡大ということで、事業所と連携して市内の県立高校で介護体験授業だとか、そういったいろいろな多角的な面で事業を進めているところです。
８期計画の中では、そういった７期で取り組んできた支援の取組、こちらについては継続していく、さらには、介護自体のイメージアップをまず図ることが大事じゃないか、それから、昨今国で言われているような介護助手、そういったところについても確保していくことが必要じゃないか、そんなところも令和２年度の中では検討させていただきまして、８期計画の中に取組を盛り込ませていただいたといったところで検討を進めてきたところです。
以上です。
38: 【松本議員】障害者福祉費の中で障がい者就労促進事業と就労移行・就労継続支援事業と障がい者福祉対策事業、３つお聞きしたいと思います。
障がい者就労促進事業ですけれども、負担金、補助及び交付金として916万2000円、これが毎年県とともに出ています。随分長期的に障がい者の就労支援の相談窓口としてお願いしてきているわけですけれども、令和２年度の相談件数、それから就労件数、就労に至らなかった人へのフォローなど、相談の中身について伺いたいと思います。
そして、一番苦労するのは就労の継続だというふうに思いますけれども、そこをサンシティさんと障がい者の方に任せてしまっていないのか、就労移行・就労継続支援事業は平塚市のメニューであって、それを事業所にお願いしているんだという、その思いで進めておられるのか伺いたいと思います。
障がい者福祉対策事業の中のタクシー利用券について、以前、４月にならないと新年度のタクシー券がもらえませんでしたけれども、今は３月末にもらえるようになりました。３月のうちにもらいに来た人というのがどれくらいいたのか、タクシー券は令和２年度に何人で何枚の利用があったのか、予算額と執行額をお聞きしたいと思います。
39: 【障がい福祉課担当長】今、松本議員から何点か質問いただきました。
まず、タクシー券について先にお話ししたいと思います。タクシー券につきましては、昨年度の利用枚数からまず申し上げます。利用枚数が２万1388枚、配付者数が994人となっております。令和２年度の決算額が1283万2800円となっております。
続きまして、障がい者就労促進事業の就労援助センターについてお答えします。相談者数が全体としまして1216名おりました。平塚市としては、740人相談いただいております。その中で、就労に結びついた方、こちらが一般就労者数としましては34名、これは全て平塚市の分となります。同じく平塚市全体としまして、障害福祉サービス事業所等へ福祉的就労として結びついた方、こちらが36名いらっしゃいました。
以上です。
40: 【障がい福祉課長】私のほうからは、就労に関する就労移行・就労継続、これについて事業者任せでいいのかという御質問がありました。この件について御答弁申し上げます。
障がい者に関する就労支援につきましては、障害者総合支援法に基づく訓練等給付がございまして、その中に、先ほど議員からの御質問にありました就労移行支援ですとか就労定着支援、それと併せて補助金でやっております就労援助センターへの補助でまず大きくやっております。これ以外にも、障がい福祉課にケースワーカーがおりますので、個別具体に相談に応じて、適切な機関、適切なサービスに結びつくような相談に応じております。
以上です。
41: 【松本議員】今、社会全体が障がい者の方々と一緒に働くノーマライゼーションという社会を目指しているわけで、平塚市も障害者雇用率2.6％の達成に非常に苦労していらっしゃるところでもありますし、本当に障がい者の就労と移行支援、継続支援というのが大事だなというふうに思っているわけです。私も時たま一緒についていって、就労のお願いに行ったりもするわけですけれども、そのときには、いろいろな話を聞いたり、こちらもいい話を一生懸命しますから、そこで働いてみたいという返事が来るんですが、その人が今度通い始めて、向こうの職場の方々との付き合いもある中で、だんだんとそこのところがうまくいかなくて、１週間とか、10日とか、数か月のうちに辞めてしまうというところが多いわけです。そこのところを本当に就労援助センターにお任せしているだけで大丈夫なのかなという、障がい者の制度自体は市全体で取り組んでいかなきゃいけないところなんですが、私も見ていて、お願いしっ放しになっていないのかな、市のほうはどういうふうなフォローをしてくださっているのかなという思いがいたしまして、そんなふうに言ってしまったんですけれども、この中で力を尽くしていただいているところをまた御披露いただきたいと思います。
就労移行のほうは、予算が扶助費として９億2000万円、決算では８億7000万円ということで使われているわけですけれども、必要な訓練等の機会を提供しましたという説明なんですけれども、やはりここでも市はお金を出しましたという感じに取れて、もう一つ障がい者の方々が社会へどんどんと皆さんと一緒に出ていけるような思いが伝わったらうれしいなというふうに思ったわけですけれども、そこのところをお聞きしたいと思います。
以上です。
42: 【障がい福祉課長】ただいま松本議員から御質問いただいた件については、関連がありますので一括してお答えしたいと思います。
障がい福祉課としましても、障がいのある方が働くに当たりまして一番大事なことは、障がいに対する理解を深めることだと思っております。ですから、今、障がい者福祉計画（第４期）につきましては、重点目標の中に認め合うという項目を一つ新たに設けまして取り組んでいるところです。その取組としましては、いろいろな方に障がいというのを知っていただく、そのために、啓発活動として冊子を作ってお配りしたり、福祉ショップ「ありがとう」で活動されている障がいのある方、また、そこで売られている商品を広く御紹介することで、障がいのある方々に対して親しみを持っていただくという言い方は変なんですけれども、一緒に暮らしているということで認知をしていただく、知っていただく、そういう取組を進めております。引き続き障がいのある方、また、障がいについての理解を深める取組をすることで、障がいのある方が社会で働くことに対する不安感とかを払拭できるかと思っていますので、この取組をしっかりと続けていきたいと思っております。
以上です。
43: 【黒部委員長】よろしいですか。（特になし）
５目 青少年育成費
６目 市民活動推進費
44: 【黒部委員長】次は、94ページ下段から96ページ中段にかけての５目青少年育成費、６目市民活動推進費です。
答弁者にお願いします。答弁は質問されたことに端的に、シンプルに答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
質疑はありませんか。石田委員。
45: 【石田（美）委員】５目と６目それぞれ１個ずつお聞きします。
まず、青少年育成費ですけれども、青少年指導・相談事業について、コロナ禍であったわけですけれども、愛護指導の声かけとか、あと、自殺予防対策でのチラシ配布など、地道にしっかりやっていただいたというふうに思っているんですが、令和元年度と比べて令和２年度の相談件数に変化があったのかという点と、あと、緊急性が高い相談なのかどうかというところについてどのように見極めてきていて、それについて課題などはなかったのかということをまず青少年育成費でお聞きします。
46: 【青少年課担当長】青少年指導・相談事業の相談件数は、令和元年度と令和２年度について変化があったかという御質問です。青少年相談員による相談活動は、６歳から20歳未満の青少年本人とその家族を対象にした青少年相談と、６歳から20歳未満の青少年本人を対象としたヤングテレホン相談、ヤングメール相談がございます。まず、青少年相談ですが、令和元年度の相談件数は214件、令和２年度の相談件数は187件、したがいまして27件の減少となっております。次に、ヤングテレホン相談につきましては、令和元年度の相談件数は100件、令和２年度の相談件数は131件、31件の増となっております。ヤングメール相談につきましては、令和元年度は50件、令和２年度は55件、５件の増となっております。
次に、緊急性のある相談についてどのように見極めているかという御質問ですけれども、まず、本当に緊急かどうかということは、なかなか見極めが難しいところはございますけれども、緊急事案としては、例えば自殺ということがありますけれども、相談者本人が、今、既に自殺を企図して、実行に移そうとしているか、そうでないか、まだ悩んでいて手を差し伸べる余地があるかというところがまず緊急性の程度として挙げられるかと思います。
以上です。（石田（美）委員「課題について言ってください」と述ぶ）
課題につきましては、緊急性があると判断される場合でも、相談者が氏名等を名乗らない場合が考えられます。その場合に、行政側から手を差し伸べようとしましても、なかなか対応が難しいという課題がございます。
以上です。
47: 【石田（美）委員】相談件数は、それぞれで電話が増えたということですかね。最近の相談というのは、結構問題が複雑化している傾向にあるのかなというふうに思うんですけれども、そういう複雑化した相談に対しての取組、そういったものがあれば伺います。
48: 【青少年課担当長】ただいま、複雑化した問題に対する取組ということで御質問いただきました。複雑化した問題に対しましては、なかなか一回の相談で解決するということが難しいことがほとんどでございますが、まず、相談者に寄り添い、共感し、また、相談者を落ち着かせまして、相談者の心の悩みを軽くするということが相談の第一であろうかと思っております。
以上です。
49: 【石田（美）委員】例えばなんですが、専門家の方との連携とか、そういったことはなかったのか伺います。
50: 【青少年課担当長】ただいま、相談事業につきまして、専門家との連携がなかったのかという御質問をいただきました。相談内容によりまして、例えば関係機関、教育委員会や警察等と連携を図っておりまして、ケースによりますけれども、それぞれの関係機関と連携して対処しております。
以上です。
51: 【石田（美）委員】６目の市民活動推進費のほうに行きます。多文化共生推進事業で、外国籍市民相談窓口を１階に移転しましたけれども、こちらの効果と課題について伺います。
あと、日本語教室については、コロナ禍でどのように開催をされてきたのか、また、受講者の受講目的というのはどういったものが多いのか。
２点お願いいたします。
52: 【文化・交流課課長代理】外国籍市民相談窓口について、１階に移転した効果と課題についての御質問でした。
１階に移転した効果につきましては、以前は７階にありましたので、動線が短くなり、市民の利便性が高まり、相談件数が令和元年度の150人、203件から令和２年度は461人、638件と増加いたしました。また、外国籍市民の利用が多い市民課やこども家庭課、保険年金課などと近くなり、連携や情報共有がしやすくなり、素早い対応が可能となりました。市民課で転入、転居の手続をした外国籍市民向けに多言語のチラシを入れた転入バッグというものを配布しておりますが、６月の移転に合わせて開始することができました。
課題につきましては、外国籍市民に窓口のことを知っていただき、利用者が増えるための周知が課題と考えております。外国籍市民が利用する外国料理レストランや教会等に窓口のチラシを置いていただくなど、周知に努めています。
続きまして、日本語教室の開催状況と、参加する生徒さんの目的についての御質問でした。
平塚市が委託する平塚市国際交流協会の日本語教室については、通常は７クラス運営をしておりますが、令和２年度は３クラス、９月から11月の実績としては32回の開講となっております。日本語ボランティア研修講座につきましては実施ができまして、４回の講座で、参加者は延べ41人の先生に当たるボランティアの方が参加していただきました。
また、外国籍の生徒さんはどんな目的で来ているかという御質問ですが、生活をするための日本語を学びに来る人がほとんどです。平塚市が委託する日本語教室につきましては、生活者としての日本語を教えるというふうにしております。生徒さんに関しては、コロナ前は１対１で生徒のニーズに合わせて内容を教えておりましたが、令和２年度はコロナで教室が減ってしまったため生徒が集中してしまい、複数の生徒さん対ボランティア１人という形で開講しました。
以上です。
53: 【石田（美）委員】大分相談件数が増えたということで、大変な効果があったなと。あと、連携も素早くできたということでよかったと思うんですけれども、外国籍の方は、本当にコロナ禍ということで大変な年度だったということもうかがえるわけですけれども、相談内容としては、生活についてということだったんですが、ここについてはもう少し具体的にどういったことがあったのかと、あと、納得感のある相談の提供というのはどういうふうに心がけていらっしゃるのかなど、そこについて伺います。
54: 【文化・交流課課長代理】外国籍市民の相談内容の具体的なものですが、一番多いものが社会保険とか年金の関係、次に多いのが税金、入管の手続で、令和２年度の特徴としては、その他ということで269件なんですけれども、これは緊急小口資金の申請、くらしサポート相談の関係ですとか、特別定額給付金、総合支援資金申請、あと、国勢調査などとなっております。
あと、２つ目の外国籍市民の方の相談の納得感ということなんですけれども、母語でお話を伺って母語でお答えしている、通訳機を入れて回答して、正しい内容を理解していただくことで、例えば税金の分割の支払いの相談なども納得して支払っていただくというように感じております。
以上です。
55: 【黒部委員長】佐藤委員。
56: 【佐藤委員】まず、５目から１点、11の子どもの家運営事業と、次に、６目の11の国際交流活動推進事業について、２つ合わせて伺います。
まず、子どもの家運営事業について伺います。自主事業については、横内子どもの家では折り紙教室が開催されたと行政概要にも記録がありました。こちらにもたしか記録がありました。その他の子どもの家では自主事業は全て中止されましたが、自主事業についての判断はどのように行われたのか伺います。
あと、２つ目の国際交流活動推進事業について、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の世界的流行により出入国等が制限され、交流事業が中止されました。その中で、リトアニア共和国から国際交流員を任用しましたが、どのような活動ができたのか伺います。
また、次に、ローレンス市姉妹都市提携30周年記念事業を計画していましたが、実施に向けた検討をどうされたのか伺います。
以上です。
57: 【青少年課課長代理】ただいま、子どもの家運営事業の自主事業について御質問をいただきました。
横内子どもの家で折り紙教室を実施した際の判断としましては、この折り紙教室は、講師１人をお招きして、動きの少ない中で実施できる事業となっています。この場合、参加者を半分で募集をしまして、検温、手指消毒、換気、マスク着用等の感染予防対策を徹底した上で実施しました。
ほかの館でも自主事業を計画していたんですけれども、こちらのほうは、東海大学生を講師に招いて「科学マジックショー」、「あそびの広場」を計画しておりまして、東海大と十分な協議を重ねてきたんですけれども、「科学マジックショー」はどうしても換気ができないというところ、「あそびの広場」、こちらのほうは東海大のお兄さん、お姉さんが来て、どうしても密に、また、近距離になってしまう等から、東海大学生の安全、また、参加者の安全を考慮し、感染拡大予防の意味で中止としました。
以上です。
58: 【文化・交流課課長代理】国際交流員の活動内容と、ローレンス市との30周年記念事業の検討についての御質問でした。
国際交流員については、令和２年10月２日にリトアニア共和国の方を任用し、市民の国際感覚と国際意識を高めるため、市民にリトアニアの文化や歴史を紹介するなど、国際交流活動を推進しました。平塚市国際交流員派遣要綱を策定し、市内の教育機関等や市内の各種団体へ国際交流員を派遣し、令和２年度の依頼は17件、603人の方と交流いたしました。具体的には、大学とかロータリークラブなどの団体からの依頼で、リトアニアの歴史や文化を講演したり、人権講演会では日本での外国人としての体験などを講演しました。そのほか、12月からは広報ひらつかでリトアニアの歴史や文化の紹介記事、11月からは湘南ジャーナルで国際交流員の視点で見た「平塚いいな～」を連載しております。そのほか、マスコミからの取材や記事掲載、テレビ出演など13件、11月５日からはツイッターで平塚の魅力発信等を行い、令和２年度は22回投稿し、ひらつか匠の店などを日本語、英語、リトアニア語で紹介しております。
続きまして、ローレンス市との30周年記念事業ですが、令和２年９月にローレンス市と姉妹都市提携30周年を迎え、当初の予定では、平塚市国際交流協会に事業を委託し、実行委員会を立ち上げていただき、ローレンス市訪問団の受入れ、記念式典や公式行事、市民との交流を予定しておりました。日程は、令和２年10月下旬で調整しておりましたが、実行委員会を立ち上げる前にローレンス市側から延期の申入れがあり、本市も了承しました。
以上です。
59: 【佐藤委員】子どもの家の運営には、コロナ禍で非常に神経を使われたと思いますが、コロナ対策をされたと思いますが、今回、コロナ対策は施設運営費で対策を行われていたようです。国のコロナ対策関連費用が使われず、施設運営費で賄われた理由を伺います。
次に、国際交流活動推進事業について再質問させていただきます。リトアニアの国際交流員の採用によって、リトアニアの文化を市民に伝えると同時に、また、平塚市のことを外国語でＰＲしたということで、非常にいい活動だったんじゃないかなと思いますが、その中で、小中学校の関わりやオリンピックの関わりがどのように行われたのか伺います。
また、ローレンス市との提携記念事業については、内容を決めるまでには至らなかったということですが、今後、記念事業をどうしていくのか、令和２年度内にどの程度まで検討ができたのか、その点について再度伺います。
60: 【青少年課課長代理】子どもの家運営事業の中で、国のコロナ対策関連費用を使ってなぜ消耗品等を購入していなかったかという御質問に対してお答えさせていただきます。
子どもの家については、令和２年３月２日から５月末まで休館としていました。６月からの開館に向けて、感染予防対策として消毒液や非接触型体温計等必要な物品を早急に購入する必要があり、また、コロナ対策関連費用に新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金というものがあるんですけれども、こちらは国の要綱上対象施設が決まっていまして、子どもの家や青少年会館等は対象となっていなかったため、一般財源で購入しました。
以上です。
61: 【文化・交流課課長代理】令和２年度の国際交流員の小中学校との関わりや、オリンピックの関わりについての御質問でした。まず、国際交流員の小中学校との関わりですが、小学校では総合的な学習の時間に講師として呼んでいただき、港小、大原小に派遣をし、リトアニアの文化を紹介いたしました。また、中学校では、土沢中の英語の時間でリトアニアの文化と歴史を紹介しております。また、オリンピックの関わりでは、指さし会話帳のリトアニア語、英語の翻訳と音声入力、「リトアニアウィーク2020」ではユーチューブでの料理教室、ジャガイモパンケーキの配信、あと、11月22日の映画「杉原千畝」上映会に参加しました。また、３月21日に行われたブラインドサッカーをテーマとした共生社会ホストタウン推進イベント「共生社会を考えよう！『ブラサカ×リトアニア』」に登壇し、文化の違いなどを講演しました。
続きまして、ローレンス市との令和２年度の検討内容についてですが、検討内容につきましては、令和２年10月18日から25日までの間で、22日を含む５日間という日程と、国際交流協会に事業を委託し、実行委員会を立ち上げ、具体的な内容を検討して、実際の受入れを行っていただくということを予定し、検討しておりました。
以上です。
62: 【佐藤委員】今のローレンス市のところの御説明、御回答なんですけれども、実際にはできなかったということで、できなかったけれども、今後について令和２年度内にどういうふうに検討されたかと質問したんですけれども、最後にそこをもう一度聞いて終わりたいと思います。
63: 【文化・交流課課長代理】ローレンス市と令和２年度に検討した今後についてですが、記念事業は令和３年度も延期ということになりまして、令和４年度にローレンス市からの訪問団を受け入れる予定となっております。ただ、現在のコロナの状況を踏まえて、ローレンス市側と渡航ができるのかを含めて、日程調整からまた協議をしてまいります。
以上です。
64: 【黒部委員長】ほかにありますか。渡部委員。
65: 【渡部委員】同僚議員と重ならない関係で質問したいと思います。５目の青少年育成費になります。８番青少年団体育成事業に関しまして、令和２年度は残念ながら平子連スポーツ中央大会と夏休み映画観賞会は中止となってしまいましたが、代替のイベントなどは行わなかったのでしょうか。
66: 【青少年課課長代理】青少年団体育成事業の中で、子ども会の事業について御質問いただきました。こちらのほうは、スポーツ中央大会……。
67: 【黒部委員長】代替の行事をやったかやらないかだけ答えてください。
68: 【青少年課課長代理】すみません。代替のものは行いませんでした。
69: 【渡部委員】代替のイベント等も行わなかったということなんですが、昨年度と同様の補助金が交付されています。補助金の性質上難しいのかもしれませんが、イベントが中止になった分は一部返還してもらうべきだったんじゃないかなと思いますが、そういった検討はなされたんでしょうか。
70: 【青少年課課長代理】こちらの補助金については、返還を考えなかったのかということなんですけれども、こちらは、平子連の団体にまず委託をしまして、そこから単子という各地区の子ども会のほうに委託をして事業を実施しています。全体の中央の大会ができなかったかとは関係なしに、各単位子ども会の活動について助成をしていますので、そちらの部分の返還は特にありませんでした。
以上です。
71: 【渡部委員】もともとやることが前提の事業だと思いますので、そういった単子の子ども会のほうに分配してしまっているとは思うんですけれども、コロナ禍で初めてこういった中止になるというケースも分かった問題だと思いますので、補助金というのが長年の慣行で行われているものもあると思いますので、今後、中止になったときの対応について、補助金交付要綱の見直しの検討や、団体との話合いというものは行ったんでしょうか。
72: 【青少年課長】返還のお話からさせていただくんですが、補助金につきましては、当初、予算書どおり満額支出をさせていただいたんですけれども、先ほど課長代理から答弁がありましたように、スポーツ中央大会等は中止になりました。ただ、途中まではやるつもりで準備を進めていたので、どうしてもその準備についてはお金がかかっています。実際に開けなかったところで、余った金額については、後日平子連のほうと変更契約を交わしまして、減額した額で改めて契約していますので、差額については返還をしていただいているところでございます。
それから、今回、こういうコロナ禍で、我々のほうとしてもどういった対応を取ればいいのかというのが非常に悩ましい部分がございましたので、今後は、こういった緊急事態の場合の取決めと申しますか対応の方法については、鋭意検討していきたいと考えております。
以上です。
73: 【黒部委員長】出村委員。
74: 【出村委員】３件お尋ねさせてください。
１つ目は、放課後児童健全育成事業が説明欄にも記載されております。結論的には、この内容を伺いたいんですけれども、ニーズに対してキャパが十分で、全てのクラブで対応していただけたかどうか、ニーズに応えられないということがなかったのかどうか、それらも含めて御回答いただきたいと思います。
次に、説明書63ページ、青少年広場等管理事業で、金田保育園跡地のちびっこ広場について丁寧に解説をいただいております。平塚市内にちびっこ広場が何園あるのか。それから、今回の金田のちびっこ広場については、誰が見ても、雑草が生い茂って、自由に伸びておりますよ。とても子どもさんにあそこに行って安心して遊んでくださいという親御さんはなかなか少ないんじゃないかなと。鈴川、渋田川がありますけれども、川沿いの草刈りというのは、人為的に、定期的に草刈りをしないとなかなか。私は、実際に自分で見ていますから、どこもそこもそれを対応いただいているのは、業者でない限り、相当の高齢者が足場を心配しながら、僅かな交付金を頂いてやっていらっしゃる現実。
金田のちびっこ広場に戻りますと、地元とどのような御協議をなさって、今の状態にあるのか、至らしめたのか。非常に大事なことだと思います。くれぐれも現状では、親御さんが安心してそこを使ってくださいと。決まりはあるんでしょうけれども、その決まりが有効的でなければ、公的な対応というのが求められるんじゃないかということを担当者が考えるべきじゃないのかなと、こんな具合に思いましたもので、丁寧に記載してくださっていますので、あれは現実とどうなのかなと、こういうことで突然クエスチョンを起こしました。本当はする気はなかった。
それから、安全で豊かな消費生活推進事業、説明欄に丁寧に記載をされております。まず、このことについて、25万8000余市民の方にいろいろな広報の仕方があると思います。こんなに市民の方が困っているんですよ。今、コロナ禍でもあるけれども、昨年からだからいろいろなことがある。さらにこういう難しいことがある。継続というのもあるわけですよ。公的に最後までしっかりフォローしてあげる、対応してあげる、これが非常に大事だと思うんですね。取り返しのつかないことになったのでは、彼らの思いはどこにぶつけていいんだと。本当は自分なんですよと私は思う。しかし、今は相手があることですから、相手は作戦を練っているわけですよ、いろいろな作戦を。それに普通に真面目にやっている市民の方というのは耐え切れない。落とし穴に落っこちちゃうんですよ。法も甘いからね。法も甘い。私はつくづく思う。これらについて、平塚市ができることについてどこまで対応されていらっしゃるのか。ポリスマンもあるんでしょうけれども。
３点伺いました。
75: 【青少年課課長代理】私からは、放課後児童クラブと青少年広場の２点について御回答させていただきます。
放課後児童クラブに申請した人は、全員が入所をできている状況です。
青少年広場については、令和２年度末の時点では13か所で、金田の整備を行って、令和３年４月からは14か所になっております。青少年広場は、青少年の野外におけるレクリエーション、余暇活動のために、正規な公園、広場が設置されるまでの暫定施設として青少年広場を設置しておりまして、その管理については、地元の自治会にお願いをしている状況です。旧金田保育園の跡地をどのように使うのか、地元との協議の中で、地元でそこのところをしっかりと管理してくれるという取決めを行った中で、現状、金田の広場を使っている状況ですけれども、委員が御指摘のとおり、雑草が生えている状況は青少年課でも把握しており、管理する自治会のほうにはその対応についてお願いをしている状況です。
以上です。
76: 【市民情報・相談課課長代理】委員さんのほうから、消費生活相談業務について御質問がありました。
確かに年間2000件を超える相談がありまして、いろいろそういう悪意のある事業者のほうも手を替え品を替えという形で、被害が継続していることは事実でございます。ただ、広報といたしましては、広報ひらつかですとか、あとは、令和２年度はツイッターを始めまして、そういう広報をいたしました。あとは、高齢者の被害が多いので、民生委員児童委員協議会さんですとか地域包括支援センターのほうにいろいろな注意喚起の情報を伝えております。
相談のフォローというお話ですけれども、確かに複雑化した相談が多くなっておりまして、なかなか市民の方個人では対応できないところもございます。それは、専門の国家資格の消費生活相談員が５名おりまして、個人の方で対応できないときは、事業者との連絡調整を行いながら代弁をしてあげると。こういう状況で、消費者の法律に照らせば、こういう形の対応が当然なんじゃないですかというふうな申出も事業者のほうにさせていただいております。あと、法律的に複雑な問題につきましては、神奈川県との連携によりまして、専門的な知識を持っている弁護士のほうに照会をして、そういう弁護士を利用して解決を図るということもやっておりますので、そういう形で日々の相談について対応していきたいと思っております。
以上です。
77: 【出村委員】最初の１点目は、そうしますと、学童のほうについては14か所ですから、ニーズに応えて……、令和２年度だから13だね。（青少年課課長代理「学童ではなくて、広場が14」と述ぶ）あっ、そっちのほう。失礼。（青少年課課長代理「広場が14か所になります」と述ぶ）順序よくいきます。失礼しました。放課後児童クラブのほうは、結論的には、私、今、御答弁を聞きますと、ニーズに十分応えている、施設的にも応えられているんだと、こういう理解でよろしいですね。ニーズに応えているんだと。そう理解しちゃったんだけれども。
それから、次の広場のことについては、全市で14か所ということかな。それは、それぞれ地域との対応だと思うんだけれども、特定の地域の名前を私は出したくないんだけれども、ここに丁寧に載っているから披瀝しちゃったんだけれども、あまり言いたくない。ただ、その14の広場についても、それぞれ対応の違いがあると思うんですよ。ですから、今、実際にフォーエグザンプルで見たと言うから、そういう意味では、何かしらのアドバイスはその時点でされていたのかどうか。あまり深くはやりませんけれども、このままその状態でいくと、地元では課題が起きるじゃないかという先見性があったかどうかね。今はひどいですよということがありました。私は先見の明がありましたから。でも、その時点では決められなかった。了解はしたにしてもね。今は今ですよ。あれはまずいんじゃないかなということで発言をさせていただきました。
それから、消費の関係で御苦労いただいていると思いますよ。御苦労いただいていると思います。様々な媒体を使って、もし差し支えなければ、サンプルを市民の方にこういう事例がありましたと。今、ＮＨＫでもやっているじゃないですか。こういう事例で引っかからないでくださいと。それの平塚版で、様々な媒体を使って市民の方に示す。なおかつ、危ない場合は相談をしてくださいというようなことでやられると、もっと丁寧になるんじゃないかなと。平塚市民が不幸になってもらいたくないんですよ。御答弁ください。
78: 【青少年課長】ただいま、学童保育の施設の関係で、ニーズに応えられているかというところだったと思います。これに関しては、市内に学童は50か所近くあるわけなんですけれども、その中で、まだ民間借家で運営されているようなところもございますし、面積的に最低基準ぎりぎりというところもございます。そういうところにつきましては、今後、各学童さんとの話合いの中で、あと、教育委員会との話合いの中で、順次学校の余裕教室のほうへ移設を進めてまいります。
それから、広場の件でしたが、先ほども課長代理から話があったんですが、決算書に書いてある金田の広場に関しては、当初、地元では公園を整備してほしいというふうな要望がございました。ただ、所管するみどり公園・水辺課のほうで、いわゆる公園の充足率との関係で、公園は開設できないという中で、では、青少年広場はどうなんですかというところで話をいただいてきたんですけれども、広場を整備するに当たりましてもいろいろ条件がありまして、その中の一つで、地元で管理をしていただけるなら広場として整備はいたしますというふうな、そういった話合いをさせていただいた中で、自治会との同意をいただいて広場を整備したという経緯がございます。ですので、現状、話は少しは聞いてはいるんですけれども、基本的には造ったときの経緯が、地元とそもそもそういった合意が図られたという認識でおりますので、これは当面というか、自治会のほうで広場の草刈り等の管理はしていただくものというふうに認識はしております。
以上です。
79: 【市民情報・相談課課長代理】今、委員さんのほうから、様々な媒体で周知活動をということの御質問がありました。
先ほども少し申しましたが、令和２年度から消費生活センターのツイッターを始めまして、日々の相談の内容、あるいは消費者庁、県からのいろいろな注意喚起の内容等を日々発信しておりまして、令和２年度は300件ほど発信をいたしました。それから、様々な媒体ということでは、令和２年度の実績では、地域情報紙に注意喚起の広告掲載をしたり、令和２年度の新しいところでは、郵便局に現金封筒がございますね、そこに消費生活センターという広告を載せまして、それを市内の21局に置いていただいて、高齢者等は郵便局の利用が多いと思いますので、そういう形の広報活動もしております。令和３年度からは、ＬＩＮＥも活用して広報、周知をしていきたいと思います。
以上です。
80: 【黒部委員長】そのほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
81: 【黒部委員長】ないようですので、傍聴議員の発言を許可いたします。石田雄二議員。
82: 【石田（雄）議員】私は、青少年育成費の４番青少年指導・相談事業について、それと、６番の放課後児童健全育成事業について、そして、６目の19番男女共同参画推進事業と、20番女性に対する人権尊重事業について質問します。
最初に、青少年指導・相談事業についてですけれども、この事業は、当初予算より100万円ほど減って、1900万円ほどの決算になりました。まず、青少年相談、継続指導の相談件数ですが、令和元年度から来室相談、電話相談ともに、そして、ヤングテレホン相談、ヤングメール相談も男女とも激減していますが、その原因は何か。また、愛護指導活動の実施回数が増えていますが、指導件数は令和２年度は激減しています。その辺の原因を伺います。
次に、不登校・ひきこもり改善事業についてですけれども、ＮＰＯ法人の実施する不登校・ひきこもり改善・自立に向けた居場所づくり、不登校・ひきこもり親子を支援するゲーム大会と団体説明会をそれぞれ３回開催していますが、それぞれの参加人数は何人か、そして、改善、自立に向かった事例はどのくらいあったのか伺います。
次に、放課後児童健全育成事業について伺います。当初予算では、主に委託料ですが、４億1628万6000円の予算を組んでいますが、決算では５億5340万円と１億1370万円ほど増えました。当初の目標として、民間借家の放課後児童クラブを小学校余裕教室等の公共施設への移設を進めますとなっていますが、この結果はどうなっていますか。既存３クラブの分割と支援単位２増１減の調整を行いましたとありますが、もう少し具体的にクラブ名を出して説明をしていただけますか。
次に、男女共同参画推進事業、そして、女性に対する人権尊重事業については、関連しますのでまとめて質問いたします。両事業とも予算より決算額が下回っているようですけれども、コロナ禍で企業の健康経営が注目されていることから、平塚市イクボスプロジェクトについての講演会やイクボス企業の事例発表会が開催されましたが、参加人数が例年と同じぐらいの人数で、残念なことに掛け声倒れに終わってしまったのではないかと思われますが、その原因と対策について見解を伺います。
以上、１回目の質問を終わります。
83: 【青少年課担当長】私からは、青少年指導・相談事業についてお答えさせていただきます。まず、青少年の相談事業の件数ですけれども……。
84: 【黒部委員長】件数は先ほど言われたので、何で少なくなったということだけで結構だと思います。分析はされたかどうか。
85: 【青少年課担当長】青少年相談員による相談活動について、件数の検証をしたかというような御質問をいただきました。青少年相談につきましては、特に令和２年４月７日から５月31日までの休校中に相談が減少しておりまして、子どもが同じ家にいる状況では電話相談がしにくいことや、子どもに対する心配よりも新型コロナウイルスへの感染や生活についての心配が大きかったこと等が原因であると考えております。
次に、愛護指導件数についてですけれども、愛護指導件数は、令和元年度に1348件あったものが、令和２年度は726件と622件減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症蔓延防止のために実施された学校の休校、再開後の時差通学による生徒の分散、その後も続いた外出控えにより、青少年が外に出る機会が減ったことが主な原因と考えております。また、七夕まつりは例年愛護指導の件数がありますけれども、七夕まつりが中止となったことも大きな原因となっております。
続きまして、ＮＰＯ法人が実施する不登校・ひきこもり改善事業についてお答えいたします。参加者数でございますけれども、不登校・ひきこもり改善・自立に向けた居場所づくりを令和２年９月、11月及び令和３年１月の３回開催いたしました。令和２年９月は９名、11月は同じく９名、令和３年１月は14名の参加がありました。また、不登校・ひきこもり親子を支援するゲーム大会と説明会、こちらを令和２年９月、11月、令和３年３月の３回開催いたしまして、令和２年９月は14名、11月は27名、令和３年３月は17名の参加がありました。なお、参加された方につきましては、ＮＰＯ法人が主催となっている事業でございますので、その後の経過については把握しておりません。
以上です。
86: 【青少年課課長代理】私からは、放課後児童クラブの当初予算から決算額が増加したことについてまずお答えいたします。こちらのほうは、令和２年度は緊急事態宣言等もあり、学校が休校をしている間、放課後児童クラブは午前中から臨時に開所をしていた、その分を国の子ども・子育て支援交付金のほうで支援をしていただいているのと、それに合わせて、市のほうから、４月から６月の間、放課後児童クラブに通っている方で自粛をお願いできる方については、自粛のお願いをしておりまして、その分の保育料返還もこの交付金で支払っていただけるように追加支援がありましたので、こちらが増えている状況です。
また、令和２年度の放課後児童クラブの増加の件ですが、こちらのほうは、具体的には松延児童クラブ（α・β）、旭学童保育会第１・第２が１か所にあったものを別々の場所で施設を持つようにしたものと、サンキッズさきとり学童保育を新たに造ったところ、こひつじ学童クラブ第２を１支援単位、40人の定員で行っているものを、人数が増えた関係で２つの支援単位に増加をしていること、勝原学童保育会の支援単位も１から２と増やしました。１か所、こひつじ学童クラブ第１の支援単位が２単位あったんですけれども、こちらのほうは40人以内、１支援単位で大丈夫な人数になったので、１件としております。
以上です。（「余裕教室」と述ぶ者あり）
あと、余裕教室への移設の件については、令和２年度については４月に港小学校にみなと児童クラブβが入って、八幡小学校に２クラブ目となるやわたのいえｂが移設しました。また、３月の末に金田小学校のほうに金田学童が移設を行っております。
以上です。
87: 【人権・男女共同参画課担当長】まず、決算額の違いの部分についてなんですが、主に女性に対する人権尊重事業のほうなんですが、備品購入費で予算をつけていたものを使用しなかったですとか、あと、会計年度任用職員等の福利厚生等の関係で若干数字が下がったという部分と、３者協働による一時保護入所施設の件数が前年度より１件減ったという部分が理由と考えられます。
あと、イクボスプロジェクトの関係なんですが、令和２年度に関しましては、参加者数が19人ということになっております。原因と対策ということなんですが、コロナもありまして、健康増進、健康経営の部分に関して、少しでも興味を持っていただけるような内容というところで選定はさせていただきました。しかし、附属機関のほうの協議会におきましても、開催方法は、今、オンラインとかそういった形が主流になりつつありますので、次年度以降は、そういったところも検討ということがお話に出ておりましたので、実際、今年度はそういうところも含めて開催方法を変えようという動きで当課としても今動いているところです。
以上です。
88: 【石田（雄）議員】再質問させていただきます。
不登校・ひきこもり改善事業ですけれども、改善、自立に向かった事例は把握していないということですけれども、当事者をこういう企画にお誘いするのには大変な苦労が要るかと思いますけれども、この辺の支援とかはどのようなことが行われているか、分かれば教えてください。
あと、放課後児童健全育成事業ですけれども、生活保護を利用している家庭の児童とか、あと、非課税世帯の児童とかは、就学前は保育料が無償になっていますが、就学した後に学童保育を利用すると、保育料は減免制度があるので無償になるというふうに考えていますが、この辺はどうなっていますでしょうか。減免の対象となった児童数は全体で何人いましたか。その金額は幾らだったか教えてください。
あと、男女共同参画推進事業と女性に対する人権尊重事業についてですけれども、女性の相談事業は、来室相談は毎週月曜日から金曜日、午前９時半から午後４時まで行っているということで、特に電話相談の件数がここ数年増え続けています。相談内容は、主に夫婦関係、暮らし、親子、家庭問題が毎年トップ３を占めていますが、令和２年度は相談件数が794件あって、そのうち来室が257件、電話が537件ありました。そのうち、ＤＶの相談が131件、外国人からの相談も19件、中高生を対象としたデートＤＶ防止講座、これは４校で実施して、383人が受講したということですが、女性のＤＶ問題の広がりと深刻さが増しているように思いますが、この解決策をどのように考えていますか。
以上、お答えください。よろしくお願いします。
89: 【青少年課担当長】私からは、ＮＰＯ法人が実施する不登校・ひきこもり改善事業についての支援について御説明いたします。
ＮＰＯ法人が実施する不登校・ひきこもり改善事業に対しましては、青少年会館の使用や広報ひらつかへの掲載、名義後援等を行いまして、活動を支援しております。
以上です。
90: 【青少年課長】放課後児童クラブの減免について御質問いただきました。
減免につきましては、生活保護世帯については全額、それから、非課税世帯につきましては保育料の6000円を超えた部分の金額の6000円を上限として減免〔後刻「6000円を超えた額を減免」と訂正〕を行っております。件数でございますが、市民税非課税世帯については110人、生活保護世帯については11人となっております。
以上です。
91: 【人権・男女共同参画課担当長】より深刻化している女性の相談内容に対してどのように対応しているかということなんですが、市だけでなく国や県でも、メール相談ですとかＬＩＮＥ相談、あと、土日相談、様々な窓口を開設して対応している状況となっております。当課としましても、そういった部分の相談窓口の周知をさらに広げるということと、最終的にＤＶ等直接的な支援が必要な場合は当課が対応するようなことになりますので、そういった際には、庁内の関係課ですとか県ですとか警察、人権問題等を含むところであれば法務局の西湘二宮支局と連携した上で、そこら辺の連携を密にしまして、相談者に対して最大限の適正な支援をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
92: 【青少年課長】すみません、先ほど私、市民税非課税世帯の減免額について、6000円を超えた金額の6000円を上限としてというふうに申し上げたんですが、今現在は、6000円を超えた額を減免にしております。例えば保育料が１万4000円の場合は、6000円控除して、8000円が減免という金額になります。
以上です。
93: 【石田（雄）議員】減免制度に要した費用はどのぐらいの金額だったか教えてください。
それとあと、男女共同参画推進事業、そして女性に対する人権尊重事業ですけれども、平塚市は令和２年度にひらつか男女共同参画プラン2017の後期に向けた見直しを行ったというふうになっています。こういう見直しを行ったということで、さらに令和３年度から令和５年度の３年間で、新たに後期の目標数値を設けて、それに取り組んでいくと。これは、ぜひ男女共同参画推進事業を実現するために積極的に取り組んでほしいというふうに考えております。
以上です。
94: 【青少年課長】ただいま、石田議員から令和２年度の減免の額について御質問がございました。
令和２年度につきましては、630万353円でございます。
以上です。
95: 【黒部委員長】１項社会福祉費を終え、審査の中途でありますが、暫時休憩いたします。なお、13時30分に再開します。
午後０時22分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時30分再開
96: 【黒部委員長】休憩前に引き続き会議を始めます。
冒頭、松本議員から発言を求められていますので、許可いたします。
97: 【松本議員】先ほど午前中にお話しした中で、介護人材育成定着支援事業、そちらのことでお話しした中で、ホームページをいろいろクリックして開けてみたんですけれども、そのときには見つからずに、削除してしまったのかなというふうに思っていたわけですが、正式なやり方をいたしましたら出ておりました。私の検索の仕方がまずかったので、おわびして訂正させていただきます。
２項 児童福祉費
３項 生活保護費
４項 災害救助費
５項 市民センター費
98: 【黒部委員長】それでは、96ページ下段から102ページ下段にかけての２項児童福祉費、３項生活保護費、４項災害救助費、５項市民センター費です。質疑はありませんか。石田委員。
99: 【石田（美）委員】では、児童福祉費、８の民間保育所保育士確保支援事業について、あと、12の家庭児童相談事業、あと、15のこども発達支援室維持管理事業、それぞれ１個ずつ質問させていただきます。
まず、最初の民間保育所保育士確保支援事業についてですけれども、この事業の中で、保育士のメンタルヘルス対策、支援について行っているというふうに思うんですけれども、令和２年度の利用者数と、令和元年度との比較をして件数はどうだったのか、その結果についてどのように分析をされているのか伺います。
あと、家庭児童相談事業については、子ども家庭総合支援拠点を設置されたということなんですけれども、以前からの相談窓口との違いと、あと、これは０歳から18歳までの支援ということだと思うんですけれども、特にネウボラルームはぐくみとの連携についてはどのようにされているのか。
最後に、こども発達支援室維持管理事業のところでは、総合計画の中で、こちらも発達支援コーディネーター育成事業というものをやっていると思うんですけれども、これはどのように進められていて、令和２年度までに何名育成されたのか。また、この方々はどういうところで活躍をされているのか。
３点お願いいたします。
100: 【保育課課長代理】それでは、まずメンタルヘルスケア事業の件数及びその分析についてですが、令和２年度は４施設、５人の方の利用で、計９回の利用がありました。昨年度がお一人の方で３回の利用でございますので、増えているという傾向がございます。この分析内容につきましては、コロナという影響もあろうかと思いますが、日々の人間関係ですとか、あと、社会人になってからの慣れの部分、この部分がカウンセリングの必要な保育士さんを生んでしまったのかなというふうなことを考えております。
以上です。
101: 【こども家庭課担当長】子ども家庭総合支援拠点の今までとの違いということになりますが、まずは、この子ども家庭総合支援拠点というのが児童福祉法に規定されたものになります。児童福祉法において、児童の人口規模によって職員配置が明記されております。平塚市の場合ですと、中型規模になりまして、職員配置としては子ども家庭支援員を常時３人、心理担当支援員を常時１人、虐待対応専門員を常時２人設置するというところで、職員配置が変わってきております。
あわせまして、ネウボラルームはぐくみとの連携につきましては、元来、家庭児童相談員のほうとネウボラルームの職員のほうと情報共有しながら、各ケース、０歳から18歳までのお子さんに対して支援をしているところでございます。
以上です。
102: 【保育課担当長】発達支援コーディネーターですが、現在29名おりまして、各保育園、認定こども園に配置しております。主な役割としましては、発達支援、加配が必要な障がいがある子に対しての支援を主に行っております。
以上です。
103: 【石田（美）委員】では、再質問。
メンタルヘルスについて、増えたということで、新人さんに多いのかなというところを分析されておりましたけれども、こういったことというのは、気軽に受けていただける雰囲気づくりというのが非常に重要かなというふうに思うんですけれども、その点について何か取り組まれたことがあれば伺いたいなと思います。子ども家庭総合支援拠点については、有資格者の方をそろえたというところで、安心な体制ができたというところなんですけれども、恐らくお一人ずつとかしか有資格者の方はそろえていないのかなというふうに思うんですが、そうすると、その方に何かあったときとか、相談が重なってきたりとかしたときに対応できないとか、そういったことがあると大変かなというふうに思うんですけれども、関係部署内でのそういう補完できる体制とか、その辺りに対して検討はされたのか伺います。
104: 【保育課課長代理】メンタルヘルスケア事業を気軽に使える方法ということでございますが、周知につきましては、各施設さんのほうにまめに保育士さんへの声かけなどを実施いただいて、病気になる前にカウンセリングを受けられるような体制づくり、こちらのほうをお話ししておるところでございます。
以上です。
105: 【こども家庭課長】子ども家庭総合支援拠点の有資格者の配置という御質問ですが、有資格者の配置をしていても、１人が複数の資格を持っている場合があります。例えば社会福祉士を持っている職員が精神保健福祉士を持っていたり、あと、公認心理師を持っていたり、こういった複数の資格を持っている職員で総合拠点を設置していますので、様々な相談に対応できておりますので、関係部署との連携は十分行っておりますが、当課としては十分な職員体制で臨んでいるとは考えております。
以上です。
106: 【黒部委員長】ほかに。佐藤委員。
107: 【佐藤委員】３款２項１目８、民間保育所保育士確保支援事業で、今、石田委員のほうから質問がありましたので、そこには関わらないところで伺います。
保育士の確保に向けて、貸付金制度や交付金制度、奨学金返済支援補助金の３つの柱を活用して、令和２年度は事業に努めて、待機児童ゼロを達成されました。それぞれの令和２年度における事業実績をまず伺います。
以上です。
108: 【保育課課長代理】貸付金制度の利用人数、令和２年度の実績ですが、８人、交付金制度が43人、奨学金返済支援補助金が１人となっております。
以上です。
109: 【佐藤委員】３つの柱の１つである奨学金返済支援補助金は、令和２年度からの新規事業になりますが、奨学金返済支援補助金制度を取り入れた経緯と、また、今回この利用者が１人だったということです。令和２年度の実績をどのように評価されたのか伺います。
あわせて、保育士の養成学校などからうかがえる保育士の確保策はどのようなものだったのか伺います。
110: 【保育課課長代理】まず、奨学金返済支援事業を創設した経緯でございますが、毎年私どもは民間の保育所団体さんと養成校回りをしております。その養成校回りの就職部の方からのお話の中で、奨学金を返済して苦学されている学生さんが多いというふうなお話を受けまして、今回、創設に至っております。
また、今回１人ということではございます。これは、周知がなかなか行き届いていないというのが正直なところでございますので、今後、こちらのほうは、利用者の施設ですとか養成校のほうにほかの事業と併せて周知を重ねてまいりたいと思っております。
それとあと、養成校さんからの確保の要望というところですが、今はＳＮＳ、ウェブサイト上でのやり取りが非常に多いというところで、今後はそこに力を入れていきたいと思っております。
以上です。
111: 【佐藤委員】今は何でもウェブ上での見せ方が大事かなと思うんですが、まず、今、平塚の保育士さんの生の声がホームページ上に載っていると思うんですが、その見せ方一つにも工夫が必要かと思います。そういった見せ方について、現場にいる職員さんとかの意見とかも聞いて、その仕事にさらに魅力を感じさせるような取組が必要かと思いますけれども、そういった視点での取組は令和２年度にされたのか再度伺って終わります。
112: 【保育課課長代理】今、御指摘いただきました見せ方の部分でございますが、令和２年度はユーチューブを使って、「平塚で保育士になりませんか」というテーマで１分ＣＭを作らせていただいています。そこで、現場の保育士さんから、ぜひとも平塚で仕事してください、保育士さんとして働いてくださいということで周知のほうをさせていただいていました。
以上です。
113: 【黒部委員長】ほかに。渡部委員。
114: 【渡部委員】２項１目児童福祉総務費について、５のファミリーサポート事業についてお伺いします。
まず、委託料の委託先、内容を伺います。
それから、依頼会員は微増、支援会員と両方会員は横ばいで、活動件数は大幅に減少してしまいました。コロナ禍で利用しにくい状況であったことは十分理解しておりますが、どのような周知を行ったのでしょうか。
また、支援会員と両方会員の数が伸び悩んでいる原因をどのように分析されたのでしょうか。
115: 【保育課課長代理】ファミリーサポート事業のことについて御質問がありました。
まず、委託先ですけれども、平塚市社会福祉協議会に委託をしております。委託の内容としましては、まず、援助活動の依頼会員と支援会員との間の仲介といいますか、そのマッチング、また、支援会員さんになるための講習会を開催していますが、そちらの講習会の開催の実施、その他、いろいろファミリー・サポート・センターの活動に当たりましての基本的な事業につきましては委託をしているというところになります。
活動件数の減少ですけれども、新型コロナの影響がございまして、依頼会員が、まず、在宅勤務などであったというところで、そもそも自宅でお子さんを見ることができたというところが減少のところでは大きいと思います。
周知方法ですけれども、ファミリー・サポート・センターの案内を保育園、また、公民館、保健センター、子育て支援センター、つどいの広場、また、市のホームページ上で案内をさせていただいております。
支援会員、両方会員が伸び悩んでいるというところですけれども、まず、こちらの会員につきましてはボランティア的な要素がありまして、今、活動の主要な年齢といいますと40代から70代の方が多いんですが、そもそもそういう60代ぐらいの方が仕事をお持ちになられているというところで、なかなかこちらのファミリー・サポート・センターの会員になっていただいていないところに要因の一つがあると思うんですが、支援会員講習会の開催に当たりましては、いろいろホームページ上とか講習会の案内をさせていただいて、募集のほうにつなげていきたいと思っております。
以上です。
116: 【渡部委員】伸び悩む原因の一つに、60歳代の方がお仕事をされているということでしたが、子どもの命を預かる支援会員に対する報酬が低いのも一つの問題ではないかなと思います。それから、会員登録の手続が煩雑であることも問題なのではないかと思います。手続の簡素化であったりとか、報酬の引上げなどは検討されたのでしょうか。
117: 【保育課課長代理】まず、報酬についてですけれども、令和２年度から報酬の基準のほうを一部改正いたしまして、今、時間単価が700円と900円というような単価を主に使っているんですけれども、平日の700円の時間帯のほうを、それまで午前６時から午後10時にしていたんですけれども、そちらのほうを午前７時から午後７時という時間帯を700円というふうに令和２年度から変更しております。
手続の簡素化というところですけれども、会員登録していただく際には、いろいろ守っていただくといいますか、会員活動をしていただく際にお願いをする内容がございますので、そちらのほうを御理解いただくというところで、十分にその活動、ファミリーサポート事業の内容を理解していただいて、登録をしていただくというところで説明をしているところなんですけれども、簡素化できるところは簡素化していきたいとは思っております。
以上です。
118: 【渡部委員】金額の改正があったということで、よりボランティアしやすい状況にはなっているのかなと思うんですが、ただ、神奈川県の最低賃金は年々上がっておりますので、そういった上がりも検討されたのかもう一度御答弁いただければと思います。
119: 【保育課課長代理】こちらのほうは、神奈川県の最低賃金の金額というところは念頭にありましたが、ファミリー・サポート・センターというのはボランティアというような要素が大きいため、必ずしも最低賃金等は適用していないという状況です。また、県内の近隣市などの報酬単価というところも参考にしております。
以上です。
120: 【黒部委員長】ほかに。出村委員。
121: 【出村委員】児童福祉総務費、３番、８番、10番、それぞれお尋ねさせてください。
説明欄で、民間保育所５園に対して施設整備に係る云々とございました。国、県からの補助金もありますけれども、どうなんですかね、５園に対してということは、５園しか申請がなかったのか、結果として５園だったのか、その辺をお伺いしたい。
さらに補足させていただきますと、今は更地になりましたけれども、先ほど触れた金田保育園は、閉園のときに幸いに施設の中に入る機会がございました。それまでは、一歩も足を踏み入れることは私としてはなかったんです。それで、すごく驚きましたのは、公的な施設でありながら、壁回り、水回り、いや、すごい施設。老朽化が著しい。これがほかにあったとしたら、これいかにと私は率直に感じました。ですから、民間の方も手を挙げていらっしゃる。だから、５園の意味が分からないんですよ。手を挙げていらっしゃるけれども、審査の結果５園にしたのか、あるいは、どういうアナウンスをなさっていらっしゃるのか見えないもので、その中身をうかがい知りたいと、このように思います。積極的に受付をして、積極的に改修していただきたい、これが私の結論です。ただ、どうであったのか見えていないからお尋ねをいたします。
次に、今、８番の民間保育所保育士確保支援事業の関係で同僚議員も発言なされました。３つの柱を活用して、51名の方が平塚市内の民間保育所での就労を開始したと。51名なんだけれども、もっと希望はあったのか、なかったのか、その辺が見えませんもので、このことについて少し話をすると演説になっちゃいますので我慢します。保育士は大変なんです。でも、この程度にします。51名の中身ですね。
それから、10番目の小児医療費助成事業は、平塚市は大変結構な事業をやっていらっしゃいます。いいことをやっていらっしゃるな、そう思っております。さて、中学卒業までの入院、通院の医療費助成を行ったということなんですが、何名で、それが想定内なのか、想定外なのか。これも国県補助金がありますけれども、もう少し解説いただけますか。
以上です。
122: 【保育課担当長】民間保育所の小規模修繕の５件ということですけれども、これにつきましては、平塚民間保育園連盟のほうに諮りまして、そこから上がってきたのが５園という結果となりまして、この５園に対して補助を行っているような状況でございます。
以上です。
123: 【保育課課長代理】私からは、もっと希望があったのではないかというところでございますが、こちらにつきましては、新採用の職員の方が対象となっております。特に交付金につきましては、ハードルが低く、市内、市外在住の方問わず交付のほうを受けることができますので、私どもにとっては、需要は十二分にフォローできたというふうに思っております。
以上です。
124: 【こども家庭課課長代理】小児医療の人数のことです。令和２年度は、２万9403名に医療証を発行いたしました。こちらは、前年と比べまして548人減っております。毎年の傾向としましては、毎年500人程度人数が減っておりますので、これは想定内と考えております。
125: 【保育課課長代理】私のほうからは、説明書のほうで一部訂正のほうをお願いしたいと思います。３つの柱の51人なんですが、合計しますと52人となります。訂正しておわびいたします。失礼しました。
以上です。
126: 【出村委員】短い答弁ありがとうございます。
最初の５園の話は、何かに諮って５園だった。実は、その５園の前に６園とか７園とか10園あったのか、なかったのかまで説明していただかないと、こういう再質問をしちゃうんですよ。そういう意味合いで私は質問したつもりなんだけれども、頑張ってください。もう一度。
それから、52名は分かりました。平塚市はいいことをなさっていらっしゃる。よく承知をしております。それに応えて、該当者が52名出ている。いいことだな。満足しないでください。私も、他市の全部じゃないですよ、ごくごく一部を調べます。平塚市よりも上回っているところがあるんですよ。御自分で調べてください。ですから、これに満足せず、アピールするんだったら、日本で一番のものをしなきゃ。それが私は令和２年度の策だと思いますよ。そういう意味で申し上げていますから。
それから、３番目は、小児医療費はすばらしいんですけれども、これは実際に該当者が少ないわけでしょうから、理解しました。
再質問は以上です。
127: 【保育課長】５園についての御質問なんですが、私どもは予算のほうを５園分ということで取っておりまして、その中で、民間保育園連盟の中で必要性を話し合っていただきまして、それで５園を申請いただいているというふうになります。
以上です。
128: 【黒部委員長】ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
129: 【黒部委員長】委員の発言がありませんので、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。
130: 【松本議員】特別保育拡充事業と、それから、民間保育所保育士確保支援事業と、小児医療費助成事業について一括で伺いたいと思います。
子育て中の保護者のニーズに応えるということで、病後児保育のほうの利用状況が昨年度から始まったわけで、それを伺いたいと思います。病後児保育を利用したいという人がいても、その手続が分からずに、どうしたらいいか分からないと言っているうちに、御自分の子どもさんが病気になったけれども、登録していないし、分からないうちに、また自分で我慢して休まなければいけないというようなお母さんたちもいらっしゃるんだろうというふうに思います。この前、健康・こども部長さんが議会の中でも、拡充をしたらどうかということに対して、今の段階は確実に病後児として利用する人を確保して、一つ一つの施設を支援しながら、状況を見ながら進めていくのが大切だというふうに言われたと思います。まず登録しましょうという、登録しないと見ていただけないわけですから、登録をするというその周知の仕方は、この１年間でどういうふうにしたのか伺いたいと思います。
それから、民間保育所保育士確保支援事業は、皆さんからも御意見が出まして、大分私も理解できました。今回、52人が利用したということで、昨年の決算のときには53人だったと。そして、継続が41人だということも付け加えられたというふうに思うんですが、今回は、その継続というところはどのような状況なのかお聞きしておきたいと思います。
貸付けの部分、交付金の部分、奨学金の部分ということでも、非常にいいところに手を差し伸べたというふうに思います。まず生活基盤をつくる大本の資金と、そして、大きな心の負担になっている奨学金の解消という人生の出発の本当に大切なところを取り除いていただいているということで、とてもいい制度だというふうに思います。そのために、これだけの方々が応募してくるんだなというふうに思いますので、ぜひこれからさらに増やしていくために、どのような検討をされているのかお聞きしたいと思います。
以上です。
131: 【保育課課長代理】まず、特別保育拡充事業の病児、病後児保育に関してですけれども、令和２年度の時点で開設がありましたのは、平塚保育園病後児保育室なでしこになります。そちらのほうの延べ利用者数は107人でした。
あと、利用に当たりまして、周知というところですけれども、まず、利用される方というところで、市内の保育園、認定こども園、幼稚園、小学校、放課後児童クラブなどに施設の案内、あと、Ａ３サイズのポスターのほうを配布しております。また、市内の小児科、耳鼻咽喉科、眼科を標榜している病院に対しても、施設の案内、また、ポスター、あと、各施設を利用していただく際には病院のほうで医師連絡票というのを書いていただくようになりますので、そちらも併せて送付をしております。あと、市ホームページのほうでも併せて周知のほうを図っております。
以上です。
132: 【保育課課長代理】継続している利用者の数でございますけれども、令和２年度まで継続して利用されている方は、貸付金につきましては６人、交付金につきましては76人となっております。
それとあと、今後検討する事案としては、ブランクのある方をいかに掘り起こしするかという潜在保育士の掘り起こし、それと、非常に前向きに保育士の試験を受けて合格して、保育士になろうという方もいらっしゃるというふうに伺っております。その辺りをプラスして、今後の支援活動のほうを進めていきたいと考えております。
以上です。
133: 【松本議員】私、小児医療費のことをうっかり言っていなかったようですが、申し訳ございません。まずそこから伺います。小児医療費助成事業は、前年度との比較で１億円減少しているということで先ほどもお話があって、毎年500人ぐらいずつ減っているんだということでした。そこの部分で、年々１億円ぐらいずつ減るとすると、今回のコロナのこともありますけれども、子どもさんのインフルエンザの枠を広げるとか、毎年毎年減額されてくるところを──本当にお子さんたちが健康で育っていただいているということはありがたいことですし、人数も減ってきているということもありますけれども──その枠を別のところに広げるという検討をされたかどうかお聞きしたいと思います。
134: 【こども家庭課長】小児医療費助成事業ですが、１億円確かに減っているんですけれども、令和２年度につきましては、コロナによる受診控えなどがありました。実は、コロナで医療費が上がる可能性もあるというところの予算取りでございました。特にインフルエンザの予防接種については検討していません。
以上です。
４款 衛生費
１項 保健衛生費
135: 【黒部委員長】それでは、次に、４款衛生費に入ります。まず、102ページ下段から106ページ下段にかけての１項保健衛生費です。質疑はありませんか。石田委員。
136: 【石田（美）委員】２目の予防費で１点だけ、２番の健康増進事業の未病改善教室、いわゆるライザップですけれども、これは令和元年度、令和２年度と行ってきて、３か年やる予定だとは思うんですけれども、令和元年度、令和２年度での受講者の声などから、どのように評価をされているのかという点が１つ。
あと、３目の救急医療対策費、こちらの１、休日・夜間救急医療推進事業についてですけれども、障がい者歯科診療について、今は週２日ですかね、予約制で行っているというふうに思うんですけれども、こちらが市民の皆様の御要望に対して賄えている状況かどうかということと、あと、備品購入費で650万円がついているんですけれども、こちらの内訳について伺います。
それと、４目環境政策費なんですけれども、４の環境マネジメントシステム運用管理事業について、令和２年度の環境監査では、改善事項ですかね、こちらが２件ありましたけれども、委託業者さんなども含めて、年度内に周知と、あと、是正、こちらは完了しているのか伺います。
137: 【健康課課長代理】まず、未病改善教室の件についてお答えいたします。令和元年度は31名、令和２年度は25名の方、合計56名の方に参加いただいております。
終了時にアンケートを取っておりますが、アンケートの内容といたしましては、食事管理や運動メニューが参考になったかという質問に対しては、ほぼ全員が参考になったと回答していらっしゃいます。あと、やる気が出たとか、気持ちが前向きになった、明るくなったなどの精神面のよい影響もアンケートからは考えられます。将来病気にならない体づくりや、健康で暮らしたいと強く思ったとか、あと、10年後、20年後も元気でいられるように講座で学んだことを生かしていきたいなど、そのような感想も得られています。このようなことから、一定の効果はあったと考えております。
以上です。
138: 【健康課課長代理】ただいま、障がい歯科の関係で２点御質問いただきました。
１点目は、豊田にあります平塚市の休日・夜間急患診療所で、歯科医師会が主体となりまして、一般の歯科診療、クリニックでは診療の対応が難しい障がい者の方に特化した、障がい者の歯科診療を実施しております。こちらのほうは週２回、木曜日と金曜日に、完全予約制という形でやらせていただいております。市民の要望に応えているかということなんですが、こちらのほうは、どうしても物理的に週２回、完全なる予約制ということで、一応１日平均12人という患者さんのほうを受け入れて、十分担っておられるのかなと思っております。
次に、備品購入費のお話ですが、休日・夜間急患診療所を設置しておりまして、今回の新型コロナウイルスに関しまして、発熱患者への対応をしなければならないという、そのような中で、休日・夜間急患診療所内に空気清浄の除菌装置のほうを３台、診療所と待合室に設置させていただき、医師、看護師の感染防止とともに、他の患者さんの感染防止を図るために、空気清浄機３台を230万円ほどで入れさせていただいたということでございます。あと、休日・夜間急患診療所における眼科の部分で、そろそろいろいろな機器が老朽化しておりまして、眼圧計が故障して診療に支障を来すので、故障したものに対する新しいものとして眼圧計に対して119万円ほど、もう一つ、先ほど申しました障がい者歯科の診療においても、生体情報モニターといって、診療において個人のいろいろ生体を観測する機器がありますので、そういうのも故障してしまったと。あと、これも障がい歯科なんですが、患者の診療の安全性を確保するために、全身麻酔器の装置などというものを購入させていただいたのが備品購入費となります。
以上でございます。
139: 【環境政策課課長代理】環境監査につきまして、２件の是正、改善事項があったということですが、環境監査委員のほうから所管の課のほうへ説明をさせていただいて、今、是正はされているというようなことで認識しております。
以上です。（「周知」と述ぶ者あり）
周知。（「エコモ通信とかで」と述ぶ者あり）エコモ通信というのを庁内で出しておりまして、それで周知をしております。
以上です。
140: 【石田（美）委員】じゃあ、まずライザップなんですけれども、今回、25人に対し47名の応募があったということなんですけれども、半分ぐらいの方が抽せんから漏れているということになるんですけれども、やった方は効果がすごく出ていて、すごくいいと思うんですが、手挙げをして抽せんから漏れちゃった方、こちらの方々に何か、手を挙げてくださったので未病改善のための別メニューとか、あと、啓発の情報提供とか、そういったことをされたのかという点。
あと、障がい者歯科診療は、１日約12名ということだったんですけれども、先ほど全身麻酔器と生体モニターを購入されたということで、こちらは、今までよりもさらに障がいが重い方に安心して治療を受けていただけるような環境が整ったというふうに理解をしていいのかどうかということをお聞きしたい。
あと、環境監査なんですけれども、エコモ通信ということでやってくださっているということだったんですが、内容を見たときに、１個改善項目として結構重いのかなというふうに思うものがあって、まず、こちらは問題はなかったのかということと、あと、廃棄物業者の許可証の写しがやれていなかったみたいな、そういう内容だったんですが、再発防止は具体的にどのように行ったのか。
この３点を伺います。
141: 【健康課課長代理】ライザップの応募の方で、抽せんから漏れた方に対しては、応募時には、外れた方には改めて連絡はしないとしておりました。ただ、予想以上に応募者が多数であったこともあり、落選したことを改めてお一人お一人に通知をさせていただきました。
応募時には、健診結果の写しを提出していただいております。その結果を専門職である保健師や栄養士が見せていただきまして、確認させていただきました。応募者の中には、血圧や血糖値、コレステロールなどが高めの方がいらっしゃいましたので、通知文の中で、平日の開催ではあるんですけれども、健康課で実施している専門職による個別相談の案内をさせていただいて、参加していただいて、ふだんの食事ですとか運動について少しでもお役に立てていただければと思いまして、そのような案内をさせていただきました。また、平塚市で行っている生活習慣病に関する事業の案内をさせていただきました。
以上です。
142: 【健康課課長代理】障がい者歯科の医療機器の購入の関係でございまして、おっしゃるとおり、まず、生体情報モニターと全身の麻酔装置というのは、障がい歯科の患者さんにおける治療のほうに関しまして安全性を確保するためには十分必要なものということで、より強固なものになっているということで認識しております。
以上です。
143: 【環境政策課課長代理】先ほど言いましたように、庁内的にはエコモ通信で周知はさせていただいたんですけれども、あと、再発防止としましては、今回のケースにつきましては、仕様書を提出させるということがありながら、提出させるということは当然その写しが書類についているということなんですけれども、それがなかったということになります。資格としてはあって、業務を請け負って問題のない業者ではあったんですが、ただ、仕様書に書いてあるにもかかわらず、提出書類になかったということになりますので、それは必ず取ってつけるというところ、それを徹底してくださいということで所管課のほうにお願いはしております。
以上です。
144: 【黒部委員長】ほかに。渡部委員。
145: 【渡部委員】今、石田委員が御質問されていた健康増進事業、ライザップの件でお伺いしたいんですが、47名の応募に対して、25人を抽せんで選んだということなんですが、検査結果を出していただいているので、症状が重い人から優先して取っていくべきだったんじゃないかなと思うんですが、その辺の御見解をお伺いできればと思います。
146: 【健康課課長代理】応募条件としましては、２つ設定をしております。ＢＭＩが25以上、または腹囲が男性で85センチ以上、女性は90センチ以上、これはメタボリックシンドロームの腹囲基準に沿っております。今、症状が重いということもありましたが、職員のほうで抽せんさせていただきまして、特に健診結果のところでは見ておりません。本当に47名を抽せんでさせていただいたということになります。
以上です。
147: 【黒部委員長】ほかに。出村委員。
148: 【出村委員】２件。予防接種健康被害救済事業四百数十万円、もう少し説明をいただけますか。あまりお話しできない話もあるのかもしれませんが、１名だと思うんだけれども、複数名なのか、それから、障がいということなんだけれども、完治せず障がいなのか、その辺がよく見えないので御説明ください。
それから、もう一件は違う内容で、環境対策推進事業417万円、同僚議員から本会議も含めて鳥獣については質疑がございました。令和２年度の決算説明書にも載っておりますけれども、鳥獣の保護、それから、適正化に基づく捕獲云々と記載をしてございます。市民の要望にこの内容で応えられたという評価をなさっていらっしゃるかどうか。いろいろな市民の皆様からの声を聞きますと、市の職員の方は、その地域をおっしゃっていただければ行きますよと。その辺のミスマッチが起きていたんじゃなかろうかなと、こう最近の動向を見ると想定できます。
そうしますと、令和２年度でもうそろそろ窓口を設定して、全市民の方からこの地域のこの場所にこういう鳥獣が出没する、市のほうとして対応してくださいとウエルカムで受け付ける。地域へ協力をいただくところは協力もいただく。しかし、それぞれ資格を要する内容もあるのかもしれません。そういう意味では、令和２年度はこの辺の対応について、委託料というのもあるけれども、市としてどのような位置づけをもって対処されたのか。さらに申し上げれば、先ほど触れたかな、該当する市民の方がどう評価をなさっていると受け止めているのかどうか御回答ください。
以上です。
149: 【健康課課長代理】ただいま御質問いただきました予防接種健康被害救済事業についてでございます。
現在、予防接種健康被害救済制度に該当されている方はお一人でございます。その内容は、昭和38年７月に日本脳炎の接種を受けられて、現在、障がいのほうに至っているということで、障害年金と医療手当という補償内容ということで、現在、給付をされておるということでございます。給付に関しましては、国、県、市で国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１という負担割合で医療手当、障害年金等の支給を行わせていただいたという状況でございます。
以上です。
150: 【環境保全課課長代理】環境対策推進事業について、有害鳥獣について御質問いただきました。
まず、評価というふうな点で、鳥獣被害の相談件数、こちらに関しましては年々増加傾向にあります。環境保全課は、生活被害をメインにしておりますけれども、アライグマをはじめ、あと、イノシシに関しましても、市街地への出没、目撃情報が来ております。そういう点で、まず、アライグマに関しましては、相談件数が増えていて、かつ、その捕獲実績につきましては、令和元年度よりは令和２年度は71件ということで減ってはいますけれども、ただ、その前から比べますと、増加傾向に対しての捕獲件数も増えている。あと、イノシシに関しましても、生活被害ということで、昨年度から現場に行ってみて、新たに業務委託等もさせていただいています。そういう点で、まだ不十分な部分はありますけれども、生活被害の有害鳥獣対策につきましては、今後も積極的にやっていきたいと考えています。
あと、窓口の設置ということで、先ほども御答弁しましたけれども、有害鳥獣に関しましては、農業被害、これは産業振興部になりますけれども、それ以外の部分の生活被害で環境保全課が請け負っています。そういう点で、市の中で連携を取りながら、また、県からアドバイス等もいただきながら、できるだけ市民の方の御要望に応えられるように頑張っていきたいと思います。
以上です。
151: 【出村委員】予算のことはいいんですけれども、年間の中で複数回お声を頂戴しております。鳥獣に対する市の対応について、今も県との連携ということでお話がございました。私も、農業委員をやらせていただきましたときに──それを言ったら時間になっちゃうから駄目なんだね──平塚市民の方は市に対して強い思いを持っているんですよ。何とかしてもらいたいと。ですから、これは一、二年で終わった取組じゃないはずなんですよ。継続的にずっと職員の方が御苦労されている。よく見えます。しかし、住民の方は、そのことで評価してくれているのかというと、実はそうでもない。片方は一生懸命やっているのに評価してくれていない。何だと怒っちゃいけない。角度を変えて、先ほど私が申し上げた、令和２年度に要望はウエルカムします、どの地域に対しても声が上がれば行きますというぐらいにやってくれたと私は思っているんですよ。
だから、満足度を高めるためには、同じことをやっていながら、動物だから人間じゃかなわないこともあると思う。しかし、その上を行かなきゃ。人間は違う知恵を持っているんだから、一人で困らないで、窓口だけで困らないで、県との連携もありましたよ。県もどの程度か分からないけれども。だから、もっと力を入れた令和２年度であればよかったなと思うんですが、今までの答弁の中で、これと、これと、そのほかにやっていましたというのが御答弁でいただければ質問を終わります。
152: 【環境保全課課長代理】先ほど答弁した中で、そこは増やすといった中で、現状は──年によって有害鳥獣の件数も違ってきますけれども──地域ごとで拡大しているというふうな認識は当然持っていますので、そこを踏まえて、先ほどもありましたが、市の中の連携と、あと、県のほうとも協議をしながら──まだ答えとしては不十分かもしれませんけれども──年々、昨年度とかも協議をしながら対応はしているような状況になりますので、一応令和２年度につきましてはそのような状況になります。
以上です。
153: 【黒部委員長】ほかにありますか。佐藤委員。
154: 【佐藤委員】まず、４款１項４目のうちから２つ、３の地球温暖化対策推進事業と９の環境対策推進事業で、今、出村委員から質問があったので、ダブらないところだけお伺いします。あと、３つ目に、４款１項５目の動物愛護推進事業のことをお伺いしたいと思います。
まず、地球温暖化対策推進事業について、令和２年度の取組を伺います。委託料の当初予算では342万8000円だったのに対して、決算では163万円でした。この理由をまずお伺いしたいと思います。
環境対策推進事業のほうは、今、出村委員のほうから質問があって、最後にお答えにもなられていた県との連携なんですが、協議をして進めているとおっしゃいました。そういった協議で進めているという減少対策を実際に令和２年度に実施されたのか、実施できたのか、その辺をもう一回お伺いしたいと思います。
続きまして、５目の１、動物愛護推進事業については、犬の新規登録数は943頭で、令和元年度の869頭よりも増えています。平成30年４月に平塚市犬猫の適正飼育ガイドラインが策定され、この適正飼育ガイドラインの普及啓発を継続して行うことが大切だと考えます。令和２年度の取組についてまず伺います。
次に、平成19年度から猫の不妊・去勢手術の補助金制度を継続して推進されています。令和２年度は、市民団体との協働で地域猫についてどのような取組をされたのか。この２点をお伺いしたいと思います。
155: 【環境政策課課長代理】まず、地球温暖化対策推進事業の予算が減額されているということについてお答えします。
令和元年度から国の助成を受けまして、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥひらつか」として、環境省が進めている国民運動である「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」に本市も賛同しまして、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」に基づいて各事業を展開しています。令和２年度も引き続き国の助成を受けて実施はしたんですけれども、まず、コロナの関係でどうしても事業を縮小せざるを得なかったというのもありますし、あと、初めて令和元年度に国の助成を受けて事業を展開したということがありましたので、もう少し効率的にできないかというところの見直しも行いました。その結果、未執行になった予算が出たというような形になります。
以上です。
156: 【環境保全課課長代理】では、環境対策推進事業、こちらは、先ほどイノシシのほうは御答弁させていただいていますので、今回はアライグマに関して、県との防疫対策の連携、減少対策について、その点をお答えします。
まず、県のアライグマ防除実施計画では、アライグマの生息分布域の縮小と個体数の減少を目的として、本市が所属します湘南地域西部の取組に当たりましては、アライグマの生息の密度の上昇を防止するための計画的な捕獲と、この捕獲を実施するための各市町村との情報交換、そこは県が集約してから、県からまたフィードバックという形になりますけれども、そのような連携のほうをさせていただいています。
次に、動物愛護推進事業につきまして、平塚市犬猫の適正飼育ガイドラインの普及啓発の取組についてお答えします。本市の犬の飼い主のマナー啓発に関しましては、この適正飼育ガイドラインを活用して、本市ウェブサイトへの掲載のほか、パネル展や、また、窓口でのリーフレット配架など、適正飼育の普及啓発に努めました。
最後に、地域猫活動の取組についてですけれども、野良猫問題が深刻化していますので、市に相談があった場合には、市民団体とともに地域へ出向き、不妊・去勢手術の必要性とか、餌、トイレの管理を地域の方々にやっていただくような役割分担などの必要性などについて、地域猫活動の説明と、また、重要性を協議しましたけれども、ただ、令和２年度につきましては、新たに地域猫活動につながる案件のほうは、申し訳ないんですけれども、なかったという形になります。
以上です。
157: 【佐藤委員】地球温暖化対策推進事業のところで、予算の委託料のお答えをいただいたんですが、その前に、令和２年度の取組のお答えはなかったんですが、ここの説明書きにもあるように、ひらつかＣＯ２ＣＯ２（コツコツ）プランとかも長年にわたってやっていらっしゃいます。この参加者が例年伸び悩んでいるんですが、この取組をどういうふうにされたのか改めて伺いたいと思います。
あと、環境対策推進事業の県との連携について、動物がいる地域を減らす、個体数を減らすという、そういうことが出てきているんですけれども、実際にそれを住民と一緒にどういうふうにできるかというのが本当に課題だと思うんですけれども、県の計画自体も住民と共有されたのかどうか、そこをもう一つ確認で伺いたいと思います。
あと、動物愛護推進事業については、地域猫についてなんですが、令和２年度はそういったことはなかったということなんですが、犬は先ほど申し上げたように登録があって、ただ、猫については、飼われていてもおうちの外にいたりとか、コロナ禍になってもう一度社会的にペットブームみたいな感じで、市役所周辺も新しい家が建って、引っ越されてくると、散歩されている数とかもかなり明らかに、目に見えて増えているという感じがするので、まず、適正飼育ガイドラインは啓発されていくと思うんですけれども、猫に関しては、つながれていないのでなかなか管理しづらいところだと思うんですが、御相談がなくても、過去にも連合自治会さんの会長会で御説明されて、地域猫の取組を継続して啓発されていたようなことがあったと思うんですね。令和２年度は、市民からなかなか御相談がなかったとはいえ、その辺はどうされたのかもう一度伺いたいと思います。
158: 【環境政策課課長代理】令和２年度のひらつかＣＯ２ＣＯ２（コツコツ）プランの取組についてです。
まず、先ほど答弁させていただきましたように、令和２年度は国の助成を受けて「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の事業を展開しております。「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の取組自体は、国から言うと国民の行動変容というのを促すための事業で、ひらつかＣＯ２ＣＯ２（コツコツ）プランも地球温暖化のために自ら取り組んでいくというところですごく親和性の高い事業でありますので、その両者を融合した形で展開させていただいております。まず、ひらつかＣＯ２ＣＯ２（コツコツ）プランにつきましては、ベルマーレの試合会場で配布したりとか、あとは、市内に９店舗展開しているしまむらストアーさんの店頭で配ったりとか、そういった形を取らせていただきました。実績としては、昨年度は899人の方に参加をしていただいております。
以上でございます。
159: 【環境保全課課長代理】環境対策推進事業で、有害鳥獣の県との連携についてというところと、あと、地域の方との連携はあったかどうか。先ほども、イノシシに関しましては、地域ぐるみのというふうな形で、県も入ってもらって、市も当然現地のほうに行ってから、そういうふうな話合い。アライグマに関しましては、計画的にはみんなで個数とかそういうのを縮小していこうというふうなものがあるんですが、ただ、実際には、市でも捕獲許可に基づいて業者委託で捕獲をしているというふうな形になります。その前の段階で、鳥獣を寄せつけないような、そういうふうな自主防除、果実がもし庭とかにあって、果実の残渣なんかがそのままだとまた寄せつけてしまいますので、そういうものの周知というふうな形は、市のウェブページだとか県でもやっていただいていると思うんですけれども、そういう点で地域の方々との連携を取っているような形になります。
次に、動物愛護推進事業に関しましては、猫のところは御指摘のとおりだと思います。１つには、相談件数は年々多くなっていまして、あと、地域によっても諸事情がかなり違っていますので、案件ごとでスムーズに地域猫活動までいかないのが現状で、令和２年度のほうもそういうふうな状況にある。ただ、令和２年度の方向性として、地域猫活動の中で、１つは、不妊・去勢手術、そして、次の世代はつくらないというのと、あと、逆に、そのときに子猫だとか、そういうふうな譲渡ができるもの、里親などができるものに関しましては、団体と協議をして、できるだけトラブルになっている地域の猫自体の個数を減らすというふうな取組を昨年度のほうから手がけております。
以上です。
160: 【黒部委員長】ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
161: 【黒部委員長】委員の意見がないようですから、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。
162: 【松本議員】衛生費の説明書のほうの90ページ、１と２と５、そして、92ページの７、８、９ですが、全部コロナに関連したことで、市民病院と保健センターはコロナが始まって以来本当に大変な１年間だったというふうに思います。
この一つ一つの施策を全部言っていると時間が大変なので、ひっくるめながらお話しさせていただきたいと思いますが、１番の母子保健事業の中で、妊婦タクシー券、これは本当に大変いい施策だったなというふうに思います。この利用状況をお聞きしたいと思います。
そして、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、妊婦の届出数が減ったということですが、確かにコロナで外出が大変だったんでしょうけれども、この届出数が減ったままで、8.2％の減、これがいつ解消されたのか、どのような手続でその後はっきりとしたのか教えていただきたいと思います。
それから、５番目の予防接種事業、こちらのほうでも、高齢者のインフルエンザ予防接種を全額助成して、伝染性のおそれのある疾病の発生、蔓延を予防しましたということで、これも無料ということだったので相当の数の方々が接種をされたというふうに思います。これについて、どのような状況だったか教えていただきたいと思います。
それから、コロナのワクチン接種の体制確保ということでも大変な御苦労があったと思いますので、そこのところの取組状況をお聞きしたいと思います。
そして、集団健診、また、予防接種、それから、がんの検診とか様々なことを見てみても、数として大きく減っているわけではなく、コロナ禍の中で１年間本当に振り回されながらも、こういう事業を着実にやってきてくださったということで、その大変さ、コロナにかからないように、拡散しないようにという中で、どのような御尽力があったのかお聞かせいただきたいと思います。
163: 【健康課課長代理】まず、妊婦タクシーの利用状況ですけれども、申請者数が1209人で、利用件数としましては１万1426件の利用です。
妊婦タクシーの利用状況は以上で、妊娠届出数が8.2％減少したということなんですけれども、そちらのほうは、平成29年度から令和元年度までの３年間の平均は大体マイナス1.4％で、令和元年度から令和２年度にかけてはマイナス8.2％ということで、それはまだ解消はされていないんですね。本市だけではなく、全国的に減少傾向で、引き続き国や県の数値を注視していくことと、緊急事態宣言中は妊娠届出数が減少しています。これは、お腹のお子さんや生まれてくるお子さんを感染させたくないということで、妊娠とか妊活を少し控えられたのかなというふうに考えます。行動の制限がない、伸び伸びとした環境下で、元気に産みたいというのは親の願いでありますので、一日でも早くコロナを収束させることがこの減少を食い止めるということになると考えます。
以上でございます。
164: 【健康課課長代理】それでは、高齢者のインフルエンザの予防接種の状況ということで、令和２年度は、おっしゃるとおり無償化という形でさせていただきました。65歳以上の方が対象ですので、７万2800人ほどに対しまして４万3845人が接種されたということで、接種率としては60.2％になったという状況でございます。
以上でございます。
165: 【健康課担当長】コロナワクチン接種の体制確保についての御質問でした。
昨年の12月18日に、厚労省のほうからワクチン接種に向けた指針のようなものが示されました。その実現に向けて、担当課のほうでは、接種券の送付の準備でしたり、コールセンターの準備でしたり、また、集団接種に向けた医師会との調整、そういったことを進めてきた令和２年度だったというふうに思ってございます。
以上です。
166: 【健康課長】コロナ禍で、様々な事業で大変苦労されたというようなお話で、どのような取組がということでございます。
令和２年度につきましては、本当にコロナで振り回された状況だったなと思っております。この中では、感染対策として事業の縮小もやむを得ないところもございました。また、感染対策として消毒の徹底ですとか換気、あと、人数の制限、こういったことをしながら、何とか事業を継続してきたところでございます。この中では、例えば妊婦に対するマスクの配布ですとか、消毒液の配布ですとか、そういったこともやってきたところでございます。こういった中で、全体的に事業自体は縮小しましたが、何とか事業のほうの継続ができたものと考えているところでございます。
以上です。
167: 【松本議員】そうしますと、今、妊婦の届出の部分ですが、8.2％はまだ解消されていないということでしたが、そういう方々をどのように把握して、妊婦さんへの支援というのをやっていけるのか、またこれも課題なのかなというふうに思いますが、その掘り起こしとか連絡とかなんかはできているのか教えていただきたいと思います。
それから、様々なたくさんある事業をこなし切っていかなければいけないという中で、相当距離を取ったり、時間を使ったり、換気をしたりということで、時間もかかったこともあるというふうに思いますが、職員の残業とかなんかで今までと変わったところがあるのかどうかお聞きしたいと思います。
それから、高齢者の方々は、コロナの中でのインフルエンザでしたから、控えた方もいらっしゃるとか、いろいろだったかもしれませんけれども、この60.2％というのをどのように考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
それから、接種券の準備のことでは、淡々と答えていただきましたけれども、相当振り回されたり、いろいろな試行錯誤もあったというふうに思います。本当に大変な中で、お疲れさまでしたと言うしかありませんけれども、課題があったり、また、問題点があったら、次のまたそういう大変なときに生かせますので、何か対策を取ったとか、考えていることがございましたらお聞きしたいと思います。
168: 【健康課課長代理】妊娠届出数の減少に伴い、妊婦への支援とか連絡、掘り起こしなどができているかという御質問ですけれども、ネウボラルームはぐくみでは、母子手帳交付時に面接をして、支援が必要な人が令和２年度は115人ぐらいいらっしゃったんですけれども、その方には定期的に電話をしたり訪問したりしています。面接終了時は、何か困ったことがありましたらこちらのほうに連絡をいただくように、そういうことも支援していますし、あと、コロナ禍では、「Ｈｅｌｌｏ Ｂａｂｙ育児体験」の個別指導で、不安の強い方とか初産婦さんには、ネウボラルームはぐくみのほうに再度妊娠後半期に来ていただいて、必要な方にはそのような支援をいたしました。
以上でございます。
169: 【健康課長】コロナ禍で職員の残業代が増えたかというようなお問合せでした。確かに令和２年度から大分残業のほうは増えておりますが、令和３年度にワクチン接種が始まりましたので、さらに増えている状況ということです。
以上です。
170: 【健康課新型コロナワクチン接種担当課長】ただいま、令和２年度においての接種券等の準備、課題ということですけれども、現在も続いておりますけれども、様々な情報をなるべく早く収集し、今までの経験を基に、生かしつつやっていくということで令和２年度も取り組んでいましたし、現在も取り組んでいるというところになります。
以上です。
171: 【健康課課長代理】高齢者のインフルエンザの予防接種の関係なんですが、令和元年度で言わせていただくと、高齢者のインフルエンザの予防接種率というのは大体45％でございました。令和２年度は無償化ということを図りまして、結果的には60.2％という数字だったんですが、補正の予算のときにも70％ぐらいの目標数値を掲げて予算計上等もさせていただいたんですが、これもひとえにワクチンの供給がなかなか行き渡らなかった部分もあって、もうちょっとあってもよかったのかなというところだったんですが、一応現状としては60.2％という形で認識しております。
以上でございます。
２項 清掃費
３項 病院費
172: 【黒部委員長】次は、106ページ下段から110ページ上段にかけての２項清掃費、３項病院費です。質疑はありませんか。端委員。
173: 【端委員】説明書の98ページですけれども、清掃費、資源循環庶務事業というところで、令和２年度の予算額は790万9000円に対して、決算額は約２億円増えて２億700万円余りになっていますが、どうも委託料が増えているみたいなんですが、これは説明欄に全くないので、どういうことなのかという御説明をいただきたいなと思います。
174: 【環境政策課課長代理】資源循環庶務事業につきまして、その決算額が大幅に前年と比べて大きいということについての御質問でございました。
令和２年度におきましては、ポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢの安定器の処理を行いまして、予算としましては、昨年の９月議会で補正で措置をしていただいて、年度内に処理を完了しているということでございます。その委託料と、あと、運搬の費用で２億円を超える金額がかかっております。
以上です。
175: 【端委員】補正対応したということで、私の理解が若干進んでいなかったというところもあるんですけれども、庶務事業というのは、全く説明欄が空欄のところが多いんですが、これは環境部だけなんでしょうか。説明書なんですけれども、説明欄に書いていないというところがあるんですけれども、環境部だけがこういう考え方、庶務事業については書かないという、そういうことなんでしょうか。
176: 【財政課課長代理】庶務事業と、あと、職員給の部分の説明欄でございますが、この説明書は全て統一して空欄というふうにさせていただいているところです。
以上です。（端委員「分かりました」と述ぶ）
５款 労働費
177: 【黒部委員長】次は、110ページ中段の５款労働費です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
６款 農林水産業費
178: 【黒部委員長】次は、110ページ下段から116ページ上段にかけての６款農林水産業費です。質疑はありませんか。石田委員。
179: 【石田（美）委員】１点だけ、５目農地費、農道・用排水路維持管理事業についてです。市民の安全を確保するためということで、ため池ハザードマップを作成したということなんですけれども、通常、安全確保という意味からすると、浸水をさせないという、そういう対応が一番だというふうに思うんですけれども、ため池の必要性についてとか、そういったところはどのように検討されたのか。お願いします。
180: 【農水産課担当長】ただいま御質問がありましたため池の必要性ということですけれども、こちらは農業用のため池になってございまして、そのため池の下流のほうの農耕地、特に田んぼ、水田等を利用して、そこに農業用の水を供給するということが目的となっております。現在、農業用のため池のほう、ハザードマップで示させてもらった万田ため池と、あとは、吉沢のため池の２つに対して、ハザードマップを作成させていただきました。
以上になります。
181: 【石田（美）委員】もう一つ、万田のため池もあるというふうに思うんですけれども、こちらについては、どのように対応しようというふうに地域の方と御相談されていると思うんですけれども、そのようなところについて。あとは、ハザードマップでこれだけ浸水するということが分かっているんだけれども、ハード対策というか、そういったことが必要な２つのため池についてはどのように行うのか、どのように計画をされたのか、その辺りを伺います。
182: 【黒部委員長】令和２年度分だけのことで結構ですから。
183: 【農水産課担当長】令和２年度分については、ハードの対策としては実は行っておりません。今回、ハザードマップのほうのみを作成させていただきました。ハザードマップ作成に当たり、地元の方々とワークショップを行いまして、ハザードマップに対して何を入れたほうが避難がしやすいかというような意見を抽出いたしまして、それを反映させたハザードマップになっております。
以上です。
184: 【石田（美）委員】じゃあ、ワークショップの中で、ソフト対策というのは、例えば浸水を事前に防ぐみたいなところはきちんと対応されているというふうに思ってよろしいんですかね。もう一回お願いします。
185: 【農水産課担当長】ワークショップで浸水を未然に防ぐというところなんですけれども、こちらのハザードマップは、２つのうちの万田のため池については、ワークショップの中でも話合いがあったんですが、実は、今、農業用のため池としては使われておりません。その下流で、水田等の耕作で使う用水を引き込む方が今はいなくなっていまして、農業水利土木さんとかがいなくなっているんですね。なので、実際のところは、万田のため池に目いっぱい水をためるということをしなくてもよいのではないかという御意見がございまして、現在はどのように管理しているかというと、ある一定の水位まで来たところで水が外に流れるように、満水にならないような形で水門を開けて管理をさせていただいております。そのような形で未然に防ぐというような形で対応しております。
以上です。
186: 【黒部委員長】ほかにありますか。渡部委員。
187: 【渡部委員】３目農業振興費の１、都市農業促進事業についてお伺いします。こちらは、軽トラ・ファーマーズなどができなくなった分を、ＳＮＳで活用したということだと思いますが、具体的にはどのようなことをされたのでしょうか。
188: 【農水産課課長代理】コロナでイベントが実施できない中、ＳＮＳを活用して行ったことということで、まず、「平塚食べＣＩＡＯ」という平塚産の農水産物、生産者、調理方法などを10分の番組として制作して、ＳＣＮの番組で放送するほか、ユーチューブのほうにアップしました。そのほか、産業振興部のツイッター、フェイスブックを活用して、コロナ禍でおうち時間が増えた子どもたちに向けて、平塚産農産物ＰＲキャラクターのベジ太の塗り絵、折り紙などのコンテンツを配信しました。
以上です。
189: 【渡部委員】今、ユーチューブのお話がありましたが、平塚市公式農業チャンネルというのを拝見しましたが、今日現在でチャンネル登録者数が88人、動画が11本、視聴回数1344回と、昨日お話があった交通安全動画に比べるとかなり少ないなという印象がありました。令和２年度の動画の実績をお伺いしたいと思います。
それから、番組制作はどなたが行っているんでしょうか。見てもらえるような工夫は何かしましたか。
190: 【農水産課課長代理】令和２年度末現在で、ユーチューブの動画再生回数が1000回を超える程度です。今、委員がおっしゃられた平塚市公式農業チャンネルは今年度オープンしていますので、そちらのほうに現在はカウントされていくということになっております。
それと、防災チャンネルに比べて再生回数が少ないということなんですけれども、地道にやっていきたいということと、ぜひ皆さんもチャンネルを見ていただいて、チャンネル登録をして、こういった活動を──いい番組をつくっていますので──ぜひ協力をよろしくお願いしたいなと。様々なところに掲示等もしておりますので、そういうふうに対応していきたいなと思っています。（「制作は誰が」と述ぶ者あり）制作者のほうは、湘南ケーブルネットワークになります。
以上です。
191: 【渡部委員】今、お話があったように、防災だったりとか交通安全だったりとか、農水産課に限らず、それぞれの課が今チャンネルをつくっているかと思うんですが、ユーチューブの収益化というのを考えるのであれば、複数のアカウントや複数のチャンネルを持っていることというのがメリットになると思うんですけれども、収益化というのは恐らく考えていないと思いますので、ある程度動画数がたまるまでは、人気チャンネルに統合するというのもありかなと思っているんですが、そういった検討はなされたんでしょうか。
192: 【農水産課長】ユーチューブのチャンネルをまず統一して、一つにまとめて、多くの視聴をというお話だと思いますけれども、それは検討はしませんでした。なぜかといいますと、農業は農業として一つのコンテンツとして発信していきたいという、ほかに紛れずに──これは農水産課としての考えですけれども──農業部門としては農業のチャンネルという形で一つ確立して行っていきたいというふうに考えたところです。
当然ですけれども、平塚市の公式チャンネルであれば、例えば登録は1470人とか、視聴回数も多い番組もありますし、防災ひらつかですと1010人ほどの登録があって、中にはバズって１万件近い視聴があるのは分かっております。こういったところを参考にしながら、うちもそういうところについていけるような工夫を今後考えていきたいというふうに考えております。
193: 【黒部委員長】ほかにありますか。佐藤委員。
194: 【佐藤委員】では、私のほうからは、６款１項３目の３の担い手総合対策事業と、７の農作物鳥獣被害対策事業の２点を伺いたいと思います。
まず、３の担い手総合対策事業のほうですね。令和２年度は、デジタル技術などを活用したスマート農業の導入元年となりました。スマート農業導入支援補助金の対象者や選定の方法についてまず伺います。
あわせて、導入機器、施設など具体的な内容とその効果について伺います。
次に、農作業受託組織に対するニーズが増加しています。例えば農業者の高齢化に伴い稲作の継続が困難になるケースが増え、年々ライスセンターが請け負う面積が増えています。令和２年度における農作業受託組織に対する支援の内容について伺います。
３つ目に、担い手不足による様々な問題を解決していくために、新規就農者の確保、育成を進めることも重要な取組です。国の交付金を活用して就農当初の資金について支援したとありますが、様々な相談体制やアフターフォローも大切と考えますので、この取組について、また、効果について伺います。
引き続きまして、７の農作物鳥獣被害対策事業についてです。平塚市有害鳥獣対策協議会において、箱わなによる捕獲数がどの程度あったか伺います。
２点目に、令和２年度は平塚市鳥獣被害防止計画の改定に向けて話合いを進められたと思いますが、改定に当たりどのようなことを重視したのか、主な改定点について伺います。
以上です。
195: 【農水産課課長代理】まず、スマート農業導入支援の対象者と選定方法ですね。まず、対象者は、本市が一定規模以上の経営規模を目指す計画、そちらを認定した認定農業者、令和２年度は198人と、新たに農業を始める青年等の計画を認定した認定新規就農者９人の合計207人です。選定方法は、申請のあった導入事業計画について、県の農業技術センターへ計画の実現性、先進性などについて意見を照会しました。その後に、その意見を基に本市で審査会を開いて、効率化の度合い、農業政策との整合性など総合的に審査をして、申請のあった全ての20の事業について支援するに値すると事業を認めました。
導入機器の内容と効果です。まず、効果として、こういった制度がなければ高額で手が出せなかった、そういったスマート農業が導入できた、投資できたということが一番大きいかなと考えております。機器については、無人自動田植機、無人で田植ができる最新の機械ですけれども、効果として、今年度の田植では10ヘクタール植える計画であったものが、この前聞いたところ、20ヘクタール以上植え付けたということなので、２倍以上の効果があったと考えています。
そのほかでいくと、環境制御装置の一式の導入、これは例えばハウスでのトマト栽培の事例になりますけれども、温度とか湿度、二酸化炭素濃度などを各センサーで計測をして、日照、換気、加温とか養液、かん水などの生育に最適な条件を自動で制御して、パソコンにデータが集積される、データの見える化も実現するものになっております。効果としては、ヒアリングさせてもらったところ、予想をはるかに超える成長の速さと収量の多さ、こちらの収穫が間に合わないから早くパートを雇わなきゃというような雇用の効果も見受けられたのではないかと思っております。
続きまして、受託組織に対する支援の内容は、市内には７つの組織がありまして、それを取りまとめるＪＡ湘南の農作業受委託組織協議会、それに対して農作業受託事業補助金で支援をしました。昨年度は、具体的には湘南ライスセンターを含め４つの組織に効率化を図る機械等の購入費を支援しました。
続きまして、新規就農者の相談体制とフォローの内容、効果です。まず、相談体制ですが、毎週水曜日の午後に、片岡のＪＡ湘南経済センター、そちらのほうで農業支援ワンストップ相談窓口を開設して、ＪＡ、農業委員会とともに、新規就農に対する様々な相談等を受け付けて、地元の農業委員や農業技術センターとつなげるなど、スムーズな就農に向けて各機関が連携し、対応しました。その実績、効果としては、近年、新規就農の相談が増えてきている、そういうことが挙げられると思います。アフターフォローでは、ワンストップ窓口のメンバーであるとか、地元の農業委員などとともに訪問して、寄り添いながらアドバイスをしてきております。そういった相談体制をした結果、昨年度は新たに７人就農へ導きました。また、認定新規就農者から１名認定農業者にステップアップしたことも、これらの体制を充実して、フォローしてきた効果だと思います。
以上です。
196: 【農水産課課長代理】鳥獣の関係は、私のほうからお答えさせていただきます。
昨年度の箱わなにおける捕獲頭数という御質問でございましたが、イノシシが37頭、鹿が３頭でございます。
続いて、鳥獣被害防止計画の主な改定点というふうなお話でございましたけれども、こちらにつきましては、これまでの取組を引き続きやっていくということを中心にしながら、地域において自主的な捕獲をやっていこうというような地区が出てきましたので、そういった地区、そういった取組を応援していこう、支援していこうというふうなことを記載させていただいた点が主な改定点になっております。
以上でございます。
197: 【佐藤委員】では、担い手総合対策事業のほうから再質問させていただきます。スマート農業導入支援の対象者が207人、申請数20件のうち、20件が相当ということで全て通って、新たに支援に値する事業と認められたということなんですけれども、こういった形になった事業を207人の皆さんが改めて共有するような──要するに、農家さんはそれぞれ、私からすると皆さん職人さんなので、割とお一人ずつの感覚があるんですが──そういった場をどういうふうにつくってきたのか、令和２年度はそういった取組があったのかという点をまず１点伺いたいと思います。
あと、一番最後にいい報告だったのが、ステップアップをされて、認定農業者に１名なられたと。数は１名ということですけれども、207人の中で１名、貴重な存在だと思いますので、そういった方が今後も増えていくことが一番だと思うんですが、そういった流れは見えるようになっているのか。これもまたＳＮＳの話になってしまうのかもしれないんですが、ウェブ上で、このまちでこういった取組をしたいというような思いを見やすく、分かりやすく説明しているような取組があるのかというところをお伺いしたいと思います。
あと、鳥獣被害の件なんですけれども、令和３年度から５年度までの平塚市鳥獣被害防止計画の改定に当たっては、農地と住宅地が混在する場所などは、環境部との連携をどのように検討されたのかということをお伺いしたいと思います。
また、農業者及び地域住民と連携した地域ぐるみの維持管理体制づくりに取り組むとされているんですが、行政との連携はどのようにされるのか。この２点を伺いたいと思います。
198: 【農水産課課長代理】昨年度、認定農業者等にどういったスマート農業等の共有をしたかということなんですけれども、実際には２件が昨年度末までに間に合わずに、今年度までかかっていることからも、共有というのは昨年度はできておりません。
認定新規就農者が認定農業者にステップアップしたことは、私もすごくうれしく思っていまして、そういった方々が５年、６年で認定農業者になるというのはとてもすばらしい方たちですので、委員が言われたように、ＳＮＳ活用とか、実は広報ひらつかとか、これから出る予定もありますので、そこにも載っている方たちなんですね。そういうことを通して、いいことだよというのは広めていって、つながっていけたらなと思っております。
以上です。
199: 【農水産課課長代理】対策に対しての環境部との連携はというふうなお話だったと思います。
取りあえず窓口的には、農業被害が農水産課、生活被害が環境保全課という形で対応させていただいておるんですけれども、なかなか市街化調整区域においてはそこの区分というのが難しいものですから、何かそういった被害ですとか、動物が出たよというふうな情報があれば、その辺りは共有しながらやらせていただいているところでございます。ですので、先ほど計画においてどういう役割というお話があったんですけれども、こちらの計画そのものが、名前が鳥獣被害防止計画という広い意味となっているんですけれども、こちらはあくまで農業被害に対する鳥獣被害防止計画という形で限定をさせていただいておりますので、特段連携という部分は出てこないんですが、実際の部分では、今申したとおり、環境部との連携を図りながら対応させていただいているところでございます。
以上でございます。
200: 【佐藤委員】すみません、もしかしてお答えしていただいたかと思うんですが、今、２点目の農作物の鳥獣被害の再質問で、行政と地域、農業者及び地域住民と連携した地域ぐるみの維持管理体制づくりに取り組むとされてたんですけれども、先ほど聞いたんですけれども、行政との連携はどのようにされたか、この点のお答えはいただいていますか。
201: 【農水産課課長代理】行政との連携というのが、すみません、ちょっとあれなんですが、環境部とは常に連携を取っておりますし、こういった専門家が県のほうでおりますので、そういった方々との意見交換をしながら、また、一緒に地域に入りながら、地域の状況も確認しながら対応させていただいているところでございます。
以上でございます。
202: 【黒部委員長】出村委員。
203: 【出村委員】今の佐藤委員さんの質問に対して、関連ですみません。
１点目は、農作物の鳥獣被害対策は、今、御回答いただいております。頭数も御披露いただきました。特に、さっきのは環境ですから、今度は違う農作物で、平塚市の鳥獣被害防止計画の改定を行ったという今の御説明は、関係する地元というか地域の方にその内容を──今、改定してから五、六か月たつのかな──徹底をなさっていらっしゃるかどうか。それから、その内容がよく理解をされて、徹底されているかどうか。さらには、それが実効性が伴うものかどうかという評価をいただいているかどうか。何年かしないと見えないこともあると思うんだけれども、その辺について考えをお聞かせください。
それからもう一つ──話が前後したのかな──スマート農業の関係で、大きい声で言っちゃいけないんだけれども、控えている。私は、北海道の畑が頭の中から離れないので。生まれたから。向こうは、20、30ヘクタール、それで１軒なんですよ。機械も１台なんですよ。私の農家はテレビで映るあのままです。こちらへ来ると、ある一定の面積のものなんだけれども、足しているわけじゃないから、何十件もあるわけね。そこで、今、おっしゃった購入費用を支援する。１軒に１台なのか。あえて機械は申し上げませんけれども、１軒に１台だと高価なものになっちゃうわけですよ。ですから、共同でその機械を購入して、10ヘクタールなら10ヘクタールに１台でいいわけですよ。でも、そこにそれぞれ農家の手法の違いが出てくるから、心は通っても共同経営はできないんですよ。北海道と違うから。だから、そういう意味では、その辺の認識をどうお持ちで、場合によっては、広い意味に対して１台という、それで補助していくと、こういうものについてお考えがあり、さらには指導してきたかどうか、あるいは、従来の手法で買うんだったら１軒ずつに支援をしていくということなのか、それが見えないので、お考えを御披露ください。
204: 【農水産課課長代理】計画の周知ですとか、実効性への考え方というふうなお話でございました。
まず、こちらの計画の改定に当たっては、農協ですとか農家の方に集まっていただいた有害鳥獣対策協議会というところで御意見を聞いて、素案をまとめさせていただいて、その後、まず、意見聴取をしますという形で、各農協さんのほうに置かせていただいて、簡単なパブリックコメントみたいなものをさせていただきました。そちらでは一応２件御意見があったので、それは特に参考程度という形にさせていただいております。その後、庁内で確定をして策定という形になった後、同じように農協さんに置かせていただいて、また回覧をさせていただいて、農家の方々に周知を図っているというふうな状況です。それが全て確実にいくかどうかというのは、なかなか難しい部分もあると思いますが、そういう形を取らせていただいております。
実効性については、当然、今の課題を基にして、こういう取組をしていかなきゃいけないねという形でまとめさせていただいたものですから、それに沿ってやっていけば、計画どおりいく部分もいかない部分もあるかと思うんですけれども、少しずつ進むのかなと思っております。実際、この計画をつくることで、広域的な侵入防止柵なんかも設置ができております。そこで、捕獲頭数が上がったりですとか、被害が若干防止できたりと、そういったような効果も上がってきておりますので、この計画を着々とやっていくことで、少しでも被害が防止できればいいなと思っております。
以上でございます。
205: 【農水産課課長代理】委員がおっしゃるとおり、大規模で有効になる、そういった機械も確かにありまして、平塚市の特色は多品目生産、お米を主として、複合的な方が多いと。畜産であるとか、施設園芸であるとか、花であるとか、本当にそれが平塚の特色でありまして、この間もＪＡさんのほうと、レンタルはできないのかなとか、そういう話もしてきたところなんですけれども、実現はできておりません。でも、こういう状況はどんどん悪化しますので、まずは、ライスセンター、そういうふうに大規模化の可能性があるところ、あと、機械をそこに投資すればリタイアした人のほうをカバーできる、そういったことで話を進めて支援をしてきていることになります。
206: 【出村委員】状況は、農作物のほうは分かりました。ありがとうございます。
それから、機械のほうの関係ね。私の視界に入るのは、Ａさんが新しい機械を入れると、Ｂさんは隣で自分も今度はもう少し新しい機械を入れるんですよ。すごい広いのかなといったら、そうじゃないんですよ。しかし、私は、それは言えない。固定費だから、回収するのに何年もかかるわけですよ。自然を相手の部分もあるし、ハウスだったらハウスも造らなきゃいけない部分もある。そういう意味では、今、触れられた耕作者、それからＪＡ、平塚市の３者で──投資のためじゃない。投資も必要だけれども──利益を生むための農耕法、機械の導入の在り方について、私はのんびりやっている場合じゃないと思う。今、触れられたけれども、もう少し進度を強めて、真面目にやっていかないと、先ほど担い手の話を伺ったけれども、なかなかそうはいかないんですよ。甘いものじゃないから。だから、そういう意味では、今の話はぜひ令和２年度ももうちょっと力を入れてやっていただきたかったなと、こう思うもので、知らない人が話しているわけじゃないから、どうですか。
207: 【農水産課長】スマート農業の機器などを導入して、北海道などでの大規模な耕作というお話から、平塚の例えば小さな水田で効率性の悪さとか、費用対効果がよくないのではという御質問をいただいたところですので、おっしゃるとおりで、ＪＡ湘南ですとか耕作者、それから市と、その辺との話合いというのは、これまでやってきておりませんので、そこは考えていきたいと考えております。
それから、水田をそれこそ一つに大規模化できれば、それは理想なんですけれども、なかなかそれは進みません。ただ、そういう方向に持っていけないかというところは、人・農地プランなどという国の施策もありまして、そういったところを進めていけというお話もありますので、今もいろいろ取り組んでいるところですが、今後さらにそれを展開していきたいというふうに考えているところでございます。
208: 【黒部委員長】ほかにありますか。端委員。
209: 【端委員】説明書の120ページの金目川水害予防組合支援事業というのは、農林水産業費ですね。農地費の中の６の、金目川水害予防組合支援事業というところ、これは入るんだよね。（数田議長「入ります」と述ぶ）
決算では310万円余りを支出しています。それで、説明欄を読ませてもらいましたけれども、金目川の水害予防云々のために、水源がある春嶽山の管理を行っています、金目川水害予防組合にこれだけのお金、300万円余りを支出して、春嶽山の山林が適切に保全されて、組合の目的は達成されたというふうに説明欄には書かれています。
そこで、令和２年度に具体的にこの組合がどういう活動をされて、また、その報告は平塚市に対してどうあったのかということをお尋ねしたいと思います。山林の保全というのは大変大切なことだろうとは思うんですが、令和２年度、あるいはそれ以前の活動が翻って、令和３年度以降も二、三か月前、７月の大きな水位の上昇にもつながったことに関係あるのかなとも思うところなので、活動の内容、また、平塚市が組合をどう評価しているのかということについてお尋ねします。
210: 【農水産課課長代理】令和２年度のこちらの組合の活動と、その報告というんですかね、そういったようなお話だったかと思います。
こちらの金目川水害予防組合につきましては、うちだけではなくて秦野市さん、伊勢原市さん、この３市で構成している一部事務組合となります。そちらの一部事務組合が、春嶽山というところの土地を所有して、管理をしていると。それに対する負担金という形でお支払いをさせていただいているものでございます。一応平塚市が一番負担割合が大きく、69％ほど負担をさせていただいております。今、申し上げたとおり、そこの一部事務組合が持っている土地の管理という形になりますので、活動としては、山林の間伐ですとか整備とか、そういったところを秦野市の森林組合さんのほうにお願いをして、委託管理をしているというのが主な事業となります。
活動の報告ということは、特別地方公共団体という形になりますので、定例会というものが毎年１回開かれますので、その中で、予算ですとか決算ですとか、そういった審議をする中で御報告をさせていただいている、そういうふうな形になっております。
以上でございます。
211: 【端委員】ここの組合が持っている土地を管理しているんだよということで、間伐等ほかの作業を令和２年度に行いましたということですけれども、その報告も毎年定例会で行われているということなんですけれども、例えば植林をしましたとか、伐採をしないようにとか具体的なアクションが見えないんですが、そこら辺りで具体的にやったことがあればお聞きをしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
報告は定例会であるというんですけれども、じゃあ、ここの組合から報告書というかレポートのような形で市に対して、あるいは３市に対して提出はされているのかどうかもお聞きをします。
212: 【農水産課課長代理】令和２年度の事業の内容ということですけれども、森林組合のほうに委託しているのは間伐ですとか枝打ちですとか、そういったようなことをやっていただいているという形になります。その報告というのは、各３市の首長のほうにこういう議会の報告ということでまとめさせていただいております。
あと、山林の管理に当たっては、秦野市の近くに住んでいる方に管理委託をしておりまして、毎月１回見回りをしていただいて、登山道というんですかね、作業道の状況を確認していただいて、何か問題があれば報告いただいていますし、何もなければ、特に問題ありませんというふうな形の報告をいただいているところでございます。
以上でございます。
213: 【端委員】非常に大切な役割も一部担ってくれているという理解をしていますけれども、結果的に本当に豪雨が激しくなる近年において、ぜひこういう事業についてもしっかりと促進していけるように、３市が共同してアクションを起こしていただけると助かるなと、このように思います。
以上です。
214: 【黒部委員長】ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
７款 商工費
215: 【黒部委員長】次は、116ページ中段から118ページ中段にかけての７款商工費です。質疑はありませんか。渡部委員。
216: 【渡部委員】商工費に関して２点大きく質問します。
まずは、決算に係る主要な施策の成果に関する説明書の表示方法について質問したいと思います。128ページの２目商工業振興費、６、テクノフェア推進事業というのは、予算書やこちらの決算書及び附属書類に関しては記入があるんですが、説明書のほうにはなくて、それで、130ページの９、知的対流推進事業は０円で表記がございます。また、134ページの３目観光費、２、魅力ある花火大会開催事業は記載がありません。説明書の一番前の目次のところの一番下に、「予算が計上されているが、執行がなかったものについては、決算額等を０円で表記しています」と書かれておりますが、書かれていないものがあります。これはどういった意味があるんでしょうか。
それから、２つ目は、２目の商工業振興費の23、地域経済キャッシュレス化推進事業に関してです。ひらつか☆スターライトポイントは、想定外の売行きで目的を達成できたとは思います。その反面、事業の存在を知らなかったので周知はしっかり行ってほしい、スマートフォンを持っていない人も参加できるようなことも考えてほしい、購入したい人みんなが買えるようにしてほしいなどといった様々な御意見が寄せられました。当初から地域通貨への展開もお考えだったと思いますので、こういった御意見を基にどのような検証をされたのでしょうか。
以上、２点お願いいたします。
217: 【財政課課長代理】こちらの資料の表記の方法についてのお問合せでございますが、先ほどおっしゃられましたとおり、表紙をめくった次のページのところの一番下にありますように、予算が計上されているけれども執行が０円だった、そういった場合には、０円ということで事業名も出てくるんですけれども、例えば補正で予算を全額落としてしまったですとか、そういった場合には、事業ごとなくなっているというようなことで表記しております。
以上です。
218: 【産業振興課課長代理】地域経済キャッシュレス化推進事業の関係で、周知方法についてどのように検証したのかということでお話をいただいたかと思います。
委員が言われますように、周知をしっかりしてほしいとかという声は実際にいただいたりとか、アンケート調査の結果でもいただいたりとかもしておりますので、それらを踏まえて、次にしっかりとつなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
219: 【渡部委員】一応説明書のほうの確認ですが、補正でなくした場合にはこちらに表記がされないということでよろしいんでしょうか。ただ、こっちは補正のことも載ってくるから、記入が残ってくるということ、補正のことも踏まえているから残るということでよろしいでしょうか。（「はい」と述ぶ者あり）ありがとうございます。
キャッシュレス決済、スターライトポイントの件に関して、高齢者などのスマホが使えない方、スマホを持っていない人も参加できるようなことを考えてほしいといった御意見もありましたが、そちらについてもし何か御見解があればお伺いしたいと思います。
220: 【黒部委員長】令和２年度分でね。（渡部委員「はい」と述ぶ）
221: 【産業振興課課長代理】高齢者などでスマートフォンを持っていない方への対応ということでお話をいただきましたけれども、当該事業については、コロナ禍においてキャッシュレス決済を推進することで、できる限り非接触の機会を増やしていくということが目的の一つになっていますので、それらの目的についてはしっかりと高齢者の方に説明をしてきたという状況になっております。
以上です。
222: 【渡部委員】最後に、これは疑問だったんですが、２月28日までに使われなかったポイントというのは失効してしまったはずなんですが、それが幾らあって、最終的にどのように使われたのか教えていただければと思います。
223: 【産業振興課課長代理】最終的に使われなかったお金については、金額として116万8133円という形になっております。そのお金につきましては、市のほうに返還がされておりますので、市のほうの一般財源になっている状況になっています。
以上です。
224: 【
黒部委員長】ほかにありますか。佐藤委員。
225: 【佐藤委員】１点お伺いします。７款１項３目の５、着地型観光推進事業について伺います。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、観光事業の実施においては大変御苦労があったと思いますけれども、ひらつか着地型観光推進委員会において議論がされ、そして、行政職員のサポートにより、コロナ禍における事業実施がされました。
まず、令和２年度当初予算170万円に対して、決算額119万8000円、この理由についてお伺いしたいと思います。あと、コロナ禍で工夫したことについて伺います。
２点目、令和２年度において行われた事業数及び内容、また、事業への参加者数について伺います。
３つ目に、当初予算では計上のなかった県補助金が、この決算では39万9000円計上されていますので、その理由についてもお伺いします。
以上３点です。
226: 【商業観光課課長代理】まず、１点目ですけれども、決算の内容です。当初予算が169万9232円で、決算額が119万8354円でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、プログラムを半分実施できなかったため、余剰金が発生いたしまして、団体から返還されたということでございます。
２点目が、コロナ禍で工夫したものですけれども、上半期は、４月から５月にかけて緊急事態宣言が発令されていたことがありましたので、当初計画していた10個のプログラム、これを５つに変更させていただきました。そして、コロナ禍においても実施可能な屋外を中心にしたプログラムを実施させていただきました。
あと、３つ目が、決算額の県の補助金の関係でございますけれども、これは県の市町村自治基盤強化総合補助金でございまして、広域的な地域の課題解決に向けて取り組む事業に対して行う県の補助金ということになっております。
以上でございます。
227: 【佐藤委員】今、10ほどの予定を半分で実施されたということで、先ほど参加者数を伺ったので、まずあればそれを教えてほしいと思います。
あと、屋外中心のプログラムだったということなんですが、参加者からどういった声があったのか、そういったところを取りまとめていたら伺いたいと思います。
それと、推進委員会の組織体制の課題と、その課題に対してどう令和２年度に取り組んだのか、その点についても伺いたいと思います。
228: 【商業観光課課長代理】失礼いたしました。令和２年度の事業の参加者ですけれども、５つプログラムを開発しまして、１つは雨天で中止になりました。４回着地型観光のプログラムを実施したわけなんですけれども、全体で84人、36組の方に参加をしていただきました。大人の方が45名で、お子様が39名ということになってございます。
そして、参加者の方の声なんですけれども、アンケートを取らせていただきまして、ほとんどの方が非常に楽しかったですとか、平塚にこういうところがあったんだというようなところの感想をいただいております。
あと、組織の課題ですけれども、これは令和２年度から３年間の市民協働の事業になりまして、収益的なところもあるんですけれども──今後の話になって大変申し訳ないんですけれども──収益等の形で（佐藤委員「いやいや、じゃなくて」と述ぶ）すみません。じゃあ、令和２年度の課題ですけれども、一番は人的なところで、10名ぐらいで組織されているわけなんですけれども、実際に関わっていただけるところが、その中で半分ぐらいの方がお仕事なんかをして関わっていらっしゃいますので、その辺を平塚農商の生徒さんですとか、そういったところに協力していただいて、４つのプログラムのうち２つに当日の受付等で来ていただいて、ボランティア活動なんかをしていただいている、そういった人的な課題をクリアしているというところでございます。
以上です。
229: 【佐藤委員】他市の事例を見ても、こういった観光事業は事務局機能が大変重要であると思います。事務局機能の強化という点ではどういったことに取り組まれたのか最後に伺います。
230: 【商業観光課課長代理】事務局は当然商業観光課のほうで担っているんですけれども、あと、団体の中に観光協会さんですとか、あとは、青年会議所さん、商工会議所さんなんかもメンバーというか協力をいただいているところもありますので、事務局とそういった団体のところで協力をして、令和２年度は行ったというところでございます。
以上です。
231: 【
黒部委員長】ほかにありますか。出村委員。
232: 【出村委員】２目８、波力発電所に関係する内容で、今まで会派でも、日本で最初の波力発電所、東北のほうへ視察をさせていただきました。私の感想は、将来の日本のエネルギーの──大きさは別にしても──一つのコアになるかなと、こう思って帰ってきて、平塚で次に波力発電所が設置をされる、こういうことで大きな期待を持っておりました。
市の職員さんも、大変御苦労なされて様々なイベントも企画なされたと思います。決算は別にしましても、令和２年度で想定していたイベント、それから参加人数──相手は市民、内外でもいいんですけれども、あるいは広報でもいいんだけれども──予定していたというか想定していた内容に対して、結果として10％できたのか、50％できたのか、その辺が見えないんですよ。大変な御活躍、御苦労をされていたと思うんだけれども、その辺のことを少し御披露いただけますか。
233: 【産業振興課課長代理】波力発電の関係について御質問いただきました。
まず、一番大きなものとしては、波力発電が４月に稼働してから、すぐに開所式とか全国から見学者とかを集めてやる予定だったんですけれども、その辺のセレモニー的なものが中止になったという形になっております。
それ以外の取組としては、主要な施策の成果のほうにも記載がありますけれども、市民見学会とか企業視察とか、そういったものの受入れとかをやってきたわけなんですけれども、市民見学会のほうについては、おおむね月に１回程度行いたかったところが、全部で年間７回という形になっておりますので、多少コロナの影響で中止をしたところもあったかなというふうに思っています。
以上です。
234: 【出村委員】やっぱり現地、現場なんですよね。モニターで見ても、視覚というのは大事だけれども、やっぱり現場で、現地を見るというのは全然違うんですよね。先ほど１回目で御質問させていただいたんだけれども、今、お話しなされた何千人、何百人、それに対して、結果として──不満は残ったと思うんだけれども──何％の達成率でしたかということを先ほど伺ったんだけれども。
235: 【産業振興課課長代理】数字的なものはなかなか出すのは難しいところでありますが、感覚的なもので言えば、半分ぐらいの達成率かなというふうに考えております。
以上です。
236: 【
黒部委員長】ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
237: 【
黒部委員長】これで商工費を終わります。
４時まで暫時休憩します。
午後３時52分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後４時00分再開
８款 土木費
１項 土木管理費
２項 道路橋りょう費
３項 河川費
238: 【
黒部委員長】それでは、次に、８款土木費に入ります。まず、118ページ下段から122ページ下段にかけての１項土木管理費、２項道路橋りょう費、３項河川費です。質疑はありませんか。渡部委員。
239: 【渡部委員】河川総務費の５、湘南ひらつかビーチパーク利用推進事業についてお伺いします。説明文の中に、イベントを新型コロナウイルス感染症の拡大状況を考慮し、開催しませんでしたとあります。イベントだけではなく、令和２年４月から８月末まで５か月間もの間、ビーチパークが利用できない状況でした。管理棟には職員がいらっしゃいましたが、ほぼ開店休業状態だったと認識しております。それでも需用費、委託料ともに前年度とほぼ変わらなかったのはなぜでしょうか。
240: 【みどり公園・水辺課担当長】今、御質問にありました件ですが、４月中から８月中にビーチセンターが使用できなかったというお話でしたけれども、ビーチセンター自体は使用できていました。使用できなかったのはビーチバレーボールのためのコートで、コートのほうは通常ですとポールとネットが張ってある状態なんですけれども、どうしても人が集まりまして密が避けられないという状況がありましたので、ポールとネットは撤去しましたが、ビーチセンターとしては通常どおり営業しておりました。
以上です。
241: 【渡部委員】私が海に行ってみたところ、シャッターが閉まっていたりとか、出入りも裏側から出入りするような形になっていて、確かにセンターはやっていたのかもしれないんですが、見るからに開店休業状態だったなという認識をしております。もちろん職員の方がいらっしゃることは把握しているんですが、通常と比べれば仕事量が減っていると思いますので、その分の減額とかあってもよかったんじゃないかなと思うんですが、再度お伺いします。
242: 【みどり公園・水辺課担当長】ただいま開店休業状態というようなお話でしたけれども、実際には割と利用者は来ていましたので、そちらの密の回避とか、そういった声かけ等の業務はやっておりましたし、通常どおり営業しているときにはビーチコート等の管理がありましたけれども、それができない分、ビーチの散歩道とかの砂押し等、ふだん手が行き届かないところに人員を割いていましたので、できなかった分については、ほかの部分をやっているという形で対応はしておりました。
以上です。
243: 【渡部委員】指定管理者との契約の際に──今回はそういった仕事があったかもしれませんが──もし全くなくなってしまった場合とかの休業時の取決めみたいなものはあるんでしょうか。
244: 【みどり公園・水辺課長】今現在、湘南ひらつかビーチパークは指定管理者による管理の委託をしてございます。内容が変更になった場合の取決めということですが、指定管理業務が定まっておりますので、それ以外の業務が出た場合には、基本的には指定管理者と協議をして取り決めているところでございます。特に昨年度は、コロナ対策という今までも経験のない対応を迫られましたので、そちらの新たにコロナ対応として消毒業務であるとか増えた業務等ございますので、おっしゃられましたように、従来業務で減った業務というものもございましたので、それを振り替えるということを指定管理者と協議を行った上で、令和２年度の業務ということで取り組んでまいりました。
以上でございます。
245: 【
黒部委員長】ほかにありますか。出村委員。
246: 【出村委員】すみません、１点だけ。
いつも通る道、真土金目線は、交差点改良をやっていますね。大島明石線を通過して、新幹線の下の──地名を忘れちゃった、すみません──あそこの右折帯というのもセットで令和２年度は改修というか、交差点改良できなかったのかなということだけでございます。
247: 【道路整備課課長代理】西沖田の交差点のところでございます。今、そちらのほうに対しましては、右折帯の設置等を検討はしております。
248: 【
黒部委員長】令和２年度はやらなかったんだよね。
249: 【道路整備課課長代理】令和２年度はやっておりません。（出村委員「えっ」と述ぶ）やりませんでした。
250: 【出村委員】期待する答弁は、やっていませんでしたじゃないんですよ。もう地主と協議を進めて、これからの云々かんぬんという話を聞かせていただけるのが答弁だと私は思っているわけ。やっていませんでしたでは、何がやっていませんだか分からないんですよ。（「決算」と述ぶ者あり）という意味で、令和２年度をお尋ねさせてもらったの。
以上です。お答えできますか。
251: 【
黒部委員長】答弁をお願いします。
252: 【道路整備課課長代理】西沖田の交差点につきましては、右折帯の設置ができるような形で、用地のことも含めまして検討しております。今現在は、今ある道路の用地の幅の中で、右折帯もしくは拡幅、少し広げた形で右折の車をやり過ごせるような形で計画を進めております。
以上です。
253: 【
黒部委員長】ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
４項 都市計画費
１目 都市計画総務費
２目 土地区画整理費
３目 街路事業費
４目 公共下水道費
254: 【
黒部委員長】次は、122ページ下段から126ページ上段にかけての４項都市計画費、１目都市計画総務費、２目土地区画整理費、３目街路事業費、４目公共下水道費です。質疑はありませんか。石田委員。
255: 【石田（美）委員】１目都市計画総務費の10と11について伺います。ユニバーサルデザインタクシー推進事業についてですけれども、今回導入されたのが１台ということなんですけれども、もともと何台ぐらい入れようというふうに何か目標みたいなものがあったのかという点と、
生活交通確保対策事業では、説明書のほうに運行経費を負担して維持したというような文言があったんですけれども、この内容について、２点伺います。
256: 【交通政策課課長代理】まず、１点目のユニバーサルデザインタクシーの当初の導入予定台数でございます。こちらにつきましては、当初６台を予定してございました。
続きまして、２点目の負担の金額についてでございます。負担の金額につきましては、バス路線の湘南平線（石田（美）委員「金額というか内容」と述ぶ）はい。湘南平線というところの湘南平の登り口から湘南平まで登るところの生活路線につきまして負担をしてございます。
以上となります。
257: 【石田（美）委員】ユニバーサルデザインタクシーについては、６台導入しようということだったわけですけれども、結果は１台ということで、タクシー業者さんとかも全部絡んでくる内容だとは思いますので、そこの辺りにどのように推進をされたのか。
また、次の
生活交通確保対策事業については、さっきシャトルバスですかね、人が減ったから、しっかり運行できるような対策を取ったということでよろしかったか、もう一回お願いします。
258: 【交通政策課課長代理】まず、ユニバーサルデザインの導入につきましては……。
259: 【
黒部委員長】タクシーね。タクシー。
260: 【交通政策課課長代理】はい。タクシー協会さんのほうとも、バリアフリーという形で目標数値を設定しておりますので、その目標に合わせて導入を進めております。
先ほど負担金というお話をされていましたけれども、すみません、私、勘違いしたんですかね。負担金については湘南平線になるんですが、多分委員がお話しの部分は委託料のシャトルバスのほうになろうかと思いますけれども。（石田（美）委員「運行経費を負担して維持したというお話について」と述ぶ）はい。運行経費を負担しているのは、平塚駅から湘南平線の一部の運航経費を負担しているという形になります。シャトルバスについては、委託料で、委託業務として運行をしていただいているというものになります。
以上でございます。
261: 【
黒部委員長】ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
５目 公園費
６目 再開発事業費
７目 霊園費
８目 総合公園費
９目 建築指導費
10目 馬入ふれあい公園費
５項 住宅費
262: 【
黒部委員長】次は、126ページ上段から130ページ中段にかけての５目公園費、６目再開発事業費、７目霊園費、８目総合公園費、９目建築指導費、10目馬入ふれあい公園費及び５項住宅費です。質疑はありませんか。石田委員。
263: 【石田（美）委員】６目再開発事業費、中心市街地活性化推進事業についてと、あと、９目の建築指導費について伺いたいと思うんですが、中心市街地のほうは結構たくさんあります。すみません。３点ですね。
まちなか活性化ロードマップに示されたまちづくり活動、あと、特に空間形成ガイドラインとか、あと、まちなかベース、滞在できる場づくりですかね、まちのコンシェルジュ、これらの進捗とその実績について伺いたいと思います。
あと、見附台周辺地区整備事業も一緒に。こちらについては、平塚駅周辺地区の活性化、あるいはまちなか活性化に連動させていくために、特定事業者からどのような提案があって、どんなことを行ったのか。
あと、もう一つが、見附台周辺地区を中心にまちなかを活性化させていく中にあって、例えばエリアマネジメントを担う人材の発掘、育成についてどのように考えているのかという３点というか、まちなか活性化で１つで、見附台周辺地区の辺りで２つですね。
それと、建築指導費のほうは危険ブロック塀の対策をされているということで、32件やられたということなんですけれども、こちらの取組について伺いたいと思います。
以上、お願いします。
264: 【都市整備課課長代理】ただいま、中心市街地活性化推進事業について３点の御質問をいただきました。
まず、１点目のロードマップに位置づけましたガイドライン、まちなかベースきちきち、滞在できる場づくり、まちのコンシェルジュの実績等についての御質問です。まず、空間形成ガイドラインですけれども、湘南スターモールでの検討が進められているところでございます。続きまして、まちなかベースきちきちにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、フリースペースとしての開放はできなかったような状況でございましたけれども、商業者の方の作業スペースとしての利用ですとか、高校生の部活動での利用など、これまでとは違ったような活動の幅が広がったというものでございます。続きまして、滞在できる場づくりですけれども、こちらにつきましては、大学生の卒業研究と連携しまして、紅谷町まちかど広場において、イベント時以外のニーズ把握のための実験的取組を実施いたしました。まちのコンシェルジュですけれども、こちらも新型コロナウイルスの拡大によって通常営業が困難となりました飲食店、こちらを支援するために、平塚お弁当まっぷのアプリを立ち上げまして、運用したというところでございます。
続きまして、２点目の見附台周辺地区整備事業に関しまして、平塚駅周辺地区の活性化、あるいはまちなか活性化に連動させていくため、特定事業者からどのような提案があって、何をしたのかという点でございます。こちらにつきましては、事業者からは、中心市街地でのイベントの連携などの提案がございました。令和元年度につきましては、平塚まちなか活性化隊との意見交換を実施したところでございますけれども、令和２年度につきましては、繰り返しになりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、まち活隊への情報提供まで実施したところでございます。
３点目のエリアマネジメントを担う人材の発掘、育成についてでございますけれども、持続可能な中心市街地の活性化を行うためには、商業者などが主体となって事業を推進することが必要だというふうに考えております。しかしながら、平塚まちなか活性化隊のように、商業者が仕事を持ちながら、その方々がエリアマネジメントを行うことは非常に難しいというふうに考えてございます。そのため、他市の事例等を研究しながら、中心市街地の状況に合わせたエリアマネジメントの検討が必要だと認識しております。
以上でございます。
265: 【建築指導課課長代理】危険ブロック塀の対策、取組についてです。本市として取り組んでいることとしましては、除却費に対して補助金を出しております。その補助内容の御案内を広く市民の方にするということが非常に大切になってきますので、取組としましては、市内に広く周知するために、自治会の全戸回覧で11月と３月に補助制度の御案内、それとあと、ブロック塀の基準が建築基準法に定められておりますので、その基準を載せて、市民の方が自己点検をできるような御案内をしております。また、本市に連絡があって、除却を検討しているという方から電話等がございますけれども、その方のところへ伺って調査をしております。その調査の後に、改善が進んでない方に対して、文書で改善のお願いというような形で通知を送らせていただいております。
以上です。
266: 【石田（美）委員】じゃあ、再質問。
まず、まちづくりのほうですけれども、様々活動されてきたなというふうには思ったんですけれども、これは関係人口というのをどうやって増やしていくかという、そういったことが重要になるというふうに思うんですけれども、まちなか活性化隊に関わる市民、あと、商業者は増えたのか、また、その推進に向けてどういうふうに工夫をされたのか、この辺りを伺いたいと思います。
あと、ブロック塀、こちらなんですが、１件につき15万円でしたっけ、15万円を上限にされていたというふうに思うんですけれども、その根拠について伺います。
267: 【都市整備課課長代理】ただいま、中心市街地活性化推進事業について２点の御質問をいただきました。
まず、１点目ですけれども、まちなか活性化隊が増えたのかどうかというところでございます。平塚まちなか活性化隊の活動というのは、少しずつ認知されているような状況でございます。そのため、活動に興味を持った方の中から、平塚市出身なんですけれども、他市のまちづくりに関わっている方ですとか、司法書士の方が新たに活性化に加わっております。また、企業のまち活隊の会議への参加ですとか、高校生の部活動での利用など、新たな連携も生まれているような状況でございます。
続きまして、２点目の推進に向けた工夫でございますけれども、事業の継続のためには、話合いの機会を設け続けることが大事だというふうに考えてございます。３密を避けるためのオンライン会議などを取り入れまして、会議などにも参加しやすい環境をつくっているところでございます。
以上でございます。
268: 【建築指導課課長代理】補助額の上限15万円の根拠ということです。一般的なお宅の塀の長さが大体15メートルから20メートルというところになっております。そして、メートル当たり平均的、標準的な工事額が１万5000円というところでございますので、20メートル掛ける１万5000円で事業費としては30万円かかるだろうと、それの２分の１を補助するという形で15万円と決めております。
以上です。
269: 【石田（美）委員】最後は、見附台周辺地区の辺りのことなんですけれども、文化芸術ホールに駐車場を設けなくて、民間事業者の駐車場の整備状況を精査の上、事業者と検討していくというお話があったというふうに思うんですけれども、駐車場利用と回遊性を高める検討というのはどのようにされたのか最後に伺って終わります。
270: 【文化・交流課課長代理】ただいま、文化芸術ホールに駐車場を設けず、民間事業者の駐車場の整備状況を精査の上、検討していくということで、駐車場の利用についてと回遊性について、２点御質問をいただきました。
まず、文化芸術ホール利用者の駐車場利用については、平塚文化芸術ホールは平塚駅から徒歩圏内にありまして、中心市街地との回遊性やにぎわい創出の拠点としていることから、来館者に対してはバスや電車等の公共交通機関の利用を呼びかけていくこととし、施設の敷地内には車椅子利用者専用の駐車場は設置しますけれども、ホール利用者専用駐車場は設置しないこととしています。しかしながら、車での来館も十分想定されることから、まずはホール周辺に多数ある民間駐車場の情報提供にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
また、回遊性につきましては、令和２年度については、検討という意味では具体的なものがありませんでしたけれども、令和３年度から、平塚文化芸術ホールと中心商店街との連携について関係機関と検討を始めているところであります。
以上です。
271: 【
黒部委員長】ほかに。佐藤委員。
272: 【佐藤委員】８款４項７目の１、霊園維持管理事業についてお伺いします。
令和２年度の使用料、管理料の未納も含めた運用状況についてまず伺います。
２点目が、お盆やお彼岸の期間には、通常路線バスが土屋霊園正面入り口手前まで乗り入れ運行されているようです。バスを利用して霊園に行く高齢者が増えているようですが、利便性の向上について、令和２年度はどのように検討されたのか。
以上、２点伺います。
273: 【みどり公園・水辺課担当長】ただいま、霊園の管理料の未納者の状況、お盆とかお彼岸の繁忙期の利用者の利便性の向上についての２点御質問がございました。
まず、１点目、未納者の数でございますが、令和２年度は全体で134名の未納者がおります。
お盆やお彼岸などの繁忙期の利便性の対応につきましては、神奈中さんと協議をさせていただきまして、一番人が多くなる期間がございますので、そちらの日程の調整等をさせていただいて、皆様の利便性を上げるような形で調整をしております。
以上です。
274: 【佐藤委員】134名の使用料の未納があると。全部で4000でしたっけ、そのうちのですよね。そうすると、結構あるなという感じ、印象があるんですが、こういった方に継続してお支払いくださいという促しをされていると思うんですが──多分これは令和２年度だけじゃないことだと思うんですが──そういった中で、正直、世代交代がうまくできていないということが課題として挙げられるのかということをお伺いしたいと思います。
バスについては、利便性を考えて、日にちを考慮して工夫されているということなんですが、ホームページ等でも神奈中バスさんの運行表が設置されていました。高齢者の方は、そういった情報をなかなかキャッチできないかなという気もするんですけれども、その辺についてのお考えがあったら、令和２年度に確認されたことがあったら伺います。無理やりすみません。
275: 【みどり公園・水辺課担当長】滞納者の世代交代の件と、あとは、繁忙期の広報の仕方等についてなんですけれども、世代交代される方は、今、土屋霊園のほうは永代供養のほうができませんので、世代交代の際に返還をされて、他の墓地に移られる方のほうがどちらかというと多いような感じになっております。繁忙期の周知方法につきましては、ホームページのほかにも、広報ひらつか〔後日訂正あり〕等を利用しまして、なるべく幅広い層に広報できるような形でやっております。
以上です。
276: 【佐藤委員】じゃあ、私が土屋霊園のシステムというか仕組みをよく理解していなかったので、逆に世代交代はできているということで、134名という人は、いらっしゃるけれども払われないということなんですかね。その辺の確認作業がみどり公園・水辺課さんだけでできたものなのか、あるいは全庁的に横の連携を利用して取り組まれることができる方法があるのか、あったのか、そこだけ確認して質問を終わります。
277: 【みどり公園・水辺課長】ただいま、霊園の管理料の未納者の確認体制といいますか、それの確認だと思います。
まず、霊園の使用者につきましては、当然最初に使用の承認というのを出しておりますので、使用者宛てに毎年未納の方につきましては督促状と、あと、催告状ということで、督促状を年１回、催告状につきましては年３回お送りさせていただいております。支払い忘れということで、お忘れになられていた方も中にはいらっしゃいますので、そのような方には、口座振替であるとか、その他の振込方法等を御案内しているところです。
あと、世代交代と申しますか、使用者の御住所といいますか所在地が不明な方等はございます。それらの方につきましては、全庁的なということではありませんが、うちの課のほうで使用者の方の戸籍調査等はさせていただいておりまして、御本人、もしくは御親族の方、それらの方々宛てに滞納ということのお知らせをさせていただいているところでございます。
以上です。
278: 【
黒部委員長】ほかに。渡部委員。
279: 【渡部委員】５目公園費、11、公園施設維持管理事業についてお伺いさせていただきます。公園がたくさんありますので、草刈りが追いついていないんだと思いますが、人の背丈まで草が伸びているような公園を見かけます。トイレ清掃や草刈りのタイミングや頻度といったものはどのように決めているのでしょうか。
280: 【みどり公園・水辺課担当長】ただいま、草刈りの頻度について御質問がございました。
草刈りの頻度につきましては、業者による委託は年２回草刈りを行っております。ほかに、愛護会があるような公園につきましては、愛護会さんのほうで月１回程度の作業をしていただいております。そこで賄えない部分につきましては、私どものほうに現場直営班がおりますので、そちらで作業しております。中には、今、委員がおっしゃられたように、利用頻度が低いような公園ですと、どうしても草の丈が伸びてしまうようなことがございますが、なるべくそのようなことがないように、パトロールをしながら作業はしておる状況でございます。
以上です。
281: 【渡部委員】これは大きい公園での話になってくると思うんですが、公園内行為許可を受けて、使用料を払って、さらに自分たちで草刈りをしているような団体さんもいました。公園内行為許可の予約は、使用日の２か月前からと理解はしているんですけれども、中には、通年で決まったようなイベントもありますので、あらかじめそういった団体さんと協議をして、イベントに合わせて草刈りを行うことはできなかったのでしょうか。
282: 【みどり公園・水辺課担当長】ただいま御質問のありました件ですが、例えばイベントをやる前に、この時期にやるので調整をというお話をいただいた場合については、こちらのほうでタイミングを合わせて草刈りを行っております。
以上です。
283: 【渡部委員】私のほうで、草刈りをイベントの前に依頼をしたんですが、結局してもらえなくて、自分たちでやったという話を聞きました。ですので、団体さんがあらかじめ分かっているところについては、調整をしておくべきだったと思うんですが、もう一度御見解を伺います。
284: 【みどり公園・水辺課長】ただいま御質問で、公園を利用する団体のほうと調整をして、草刈りのタイミングを決めていってはどうかというお話かと思います。
先ほど御答弁させていただきましたとおり、業者委託によりまして基本年２回公園の草刈りを行っております。その時期にイベントを開催されるという団体さんがいらっしゃいましたら、できるだけ私どももそのイベントの時期に合わせるようにということで調整はさせていただいております。
ただし、例えば毎月公園でイベントを開催するというような場合に、その公園だけ毎月、年12回草刈りを行えるかといいますと、それは現実的ではないお話で、私どもとしては、公園として通常利用できる程度の草刈りということで、草の伸びる前の時期、草の伸びている時期に入らせていただいておりますので、できるだけその辺の調整はさせていただきますが、それ以上のグレードを求められるという場合には、御利用される方にもお手伝いといいますか、愛護会さんと同じように公園の清掃等に御協力いただければと考えております。
以上でございます。
285: 【
黒部委員長】出村委員。
286: 【出村委員】公園費の14番公園整備事業に、海岸エリアの回遊性を向上させるため云々とございます。この測量の狙いといいますか、改めて幅員と長さも含めて御説明をお願いします。
その次に、６目再開発事業費の中の２番見附台周辺地区整備事業は、本会議の中でもいろいろ御議論がありました。それで、計画の中に様々な団体の意見が反映されてきたと思うんですよ。しかし、私はまだ物を見ていませんから。現場をね。図面でも何回も見ていないはずなんです。私自身がね。まず、地元の方の意見反映がどの場面で、どの程度。地元というのは何を指しているかというと、自治会でございます。商工会議所さん、その他の団体については、その都度丁寧におやりになったと思うんですけれども、自治会さんはどうだったのかなということですね。
それから、次に、見附台周辺地区整備事業の関係で、平塚文化芸術ホールの工事を進めたとありますけれども、私は何度もくどかったかもしれませんけれども、どうしても座席がどうなのか。もっと言うと、観覧者がこの座席では駄目だと言った場合に、変更が利く設計になっているのかな。最大の欠点は、前の人がいると見えないという、そういうシチュエーションだと評価はゼロです。これから造るんですから、本当にくどくて申し訳ないんだけれども、その辺は見えてないのでお尋ねさせていただきます。
それから、フラットだと余計まずいね。傾斜がないといけない。あまり細かなことはお尋ねしませんけれども、私も都心の有名な劇場に何回も入っていますから、そういう意味では、それは昔の造りかもしれない。でも、よさもあるんですよ。それも含めて、識者が今回のプランの中にちゃんと入っているかどうかお伺いします。
287: 【みどり公園・水辺課課長代理】ただいま、海岸エリアの測量業務につきましての御質問でございます。
これは、今現在計画しております龍城ケ丘に整備する公園とビーチパーク、それから新港といった施設を線でつなぐ園路を整備しまして、海岸エリアの活性化を図っていくことを目的とするものでございます。その意味で、令和２年度に実施しました測量としましては、ビーチパークの西側の端から龍城ケ丘に整備を予定している公園の東側の端まで、距離にしまして約450メートル、幅にすると40メートル、面積では１万8000平米につきまして測量をしたものでございます。
以上です。（出村委員「40メートル。４メートルじゃないの」と述ぶ）（「幅員」と述ぶ者あり）
園路の幅員ですか。園路の幅員につきましては、現在検討を進めているところでございます。
以上でございます。
288: 【都市整備課課長代理】続きまして、見附台周辺地区整備事業に関して２点の御質問をいただきました。
まず、１点目の地元の方の声に対する反映状況でございますけれども、地元の方の御意見として、公園に対するものが多くございました。その中としましては、まず、落ち葉ですとか、あとは、木が生い茂っていたので防犯上見えないところが多くて怖いとか、そういったお話がございましたので、そういった御意見を賜りながら、追加で木を伐採したところもございますし、あと、必要に応じて業者と調整の上対応させていただいたところでございます。
続きまして、座席の件ですけれども、座席につきましては、皆様に長く使っていただきたい、快適に使っていただきたいというところがございましたので、市民意見を反映させていただきまして、座席のグレードアップはさせていただいたところでございます。今後変更できるかにつきましては、難しいというふうに考えてございます。
以上でございます。
289: 【
黒部委員長】端委員。
290: 【端委員】公園費のところです。湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業のところで、令和２年度の決算額は０円とありますが、説明欄のところでは、意見交換会等の対話を行いましたとあります。この対話相手は誰で、何回行って、また、意見交換会でどんな意見が出てきたのか、また、どうそれを反映するのかしないのか、その辺りについての御説明をいただきたいと思います。
291: 【みどり公園・水辺課課長代理】ただいま、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業につきましての御質問です。
市民との対話について、何回したかということでございます。令和２年度につきましては、コロナ禍という中でございましたけれども、その中でも実施できるものとして、ウェブによる市民対話、そういったものを実施しております。大きく６回開催しております。人数としては、令和２年度ですと726名の方と対話をさせていただいております。
どんな意見が出たかということですけれども、公園に期待する声、あそこがきれいになって行きたいとか、海を眺めるカフェでお茶をしたいとか、そういった意見がある一方で、樹木が切られることに対する不安であるとか、高潮等に対する不安の声、そういったものがございました。現在は、それらの意見をプランにどのように反映するのかという検討をさらに進めているところでございます。
以上でございます。
292: 【端委員】回数とか人数とかは分かりましたけれども、これは多分特定のグループを相手にしたのではなかろうかなと想像するんですけれども、ウェブ会議をやったというんですけれども、どういうグループと行ったのか。それで、こちら側は誰が対応したのか、市長なのか、部長なのか、課長なのか、課員がされたのか、対話のこっち側と市民側とをお願いします。
293: 【みどり公園・水辺課課長代理】今、市民対話につきまして、どういう方が参加されたのか、また、誰が対応したかといった御質問でございました。
市民対話につきましては、基本的には公募をさせていただいておりますので、どこか特定の団体等ということはなかったんですけれども、例えばウェブ、ホームページでお知らせをして、応募してきた方と実施したものです。ただ、夏の７月から８月にかけましては、特定の団体というか、自然、生物とかについて研究している、話し合っている団体ですとか、障害者団体連合会とか、それから、地元の方を中心に結成された会、そういった方にお声がけして実施したものもございます。ただ、基本的には公募形式で行ったということでございます。
誰が対応したかでございますが、それぞれ対応した職員が異なりますけれども、基本的には、まずウェブ会議、そういったものについては課長以下の職員で対応させていただきました。そして、それらの区切りとして、昨年10月に意見交換会、これは市民全体を対象にしたもの、それから、地元の方を対象にしたもの、４回で計84名が参加したものがございますが、こちらにつきましては、部長以下の職員で対応しております。また、このときは、事業者にも出席を求めて、一緒に対応したということでございます。
以上でございます。
294: 【端委員】令和２年度の意見交換の状況をお知らせいただきました。こういう努力はされているんだろうとは思いますけれども、たしかこの年度には8000を超える見直しを求める市民側からの意見書もあったと思います。これについては、一方通行になっている状況なのか、また、何らかの対応をされたのか伺いたいと思います。
295: 【みどり公園・水辺課長】8000を超えるということですと、令和２年度に出されました署名ですかね。署名に対して何らかの対応をしているのかという御質問だと思います。
まず、市のほうに上げられました署名につきましては、風、塩、砂などの災害から守ってくれる樹林帯が伐採されると、命や暮らしが脅かされますという御意見と、白砂青松の豊かな海を未来に引き継いでくださいという内容だったかと思います。それらの署名に書かれております趣旨でありますとか、署名だけではなくて、先ほど申しました様々な対話、意見交換会もそうですが、その中でも同様な御意見は出されております。それらの御意見も含めまして、また、違う御意見も含めまして、今現在、その対応ができるかどうかという検討を続けているところでございます。
以上でございます。
296: 【
黒部委員長】ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
297: 【
黒部委員長】ないようですので、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。
298: 【松本議員】それでは、説明書の中の166ページ、市営住宅維持管理事業について伺います。説明のところで、住宅ストックの有効活用、長寿命化を図るためということも書いてあった次に、保証人の確保が困難な入居者の負担軽減を図るために、法人保証を導入しましたということです。始めて丸１年間たったわけですが、何人の方が法人保証人を立てたのかお聞きしたいと思います。
それから、昨年度、空き家は何戸あって、２回の募集があったと思いますけれども、２回の中で何人を募集して、何人が入居できたのか。複数回応募する方もいらっしゃると思いますが、複数回応募している方というのがその中のどれくらいいらっしゃるのか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
以上、お願いします。
299: 【建築住宅課長】家賃債務保証業者に関わる御質問だったと思います。令和２年度からスタートした制度でございますが、利用件数については、新規入居者と、あと、入居請書の更新時、これにも保証人が必要になりますので、そのタイミングで利用されている方がおられます。まず、新規入居者については５件で、既存の入居者、入居請書の更新、そちらのほうは12件、合計17件となります。
空き家の軒数となりますが、募集した空き家の軒数は30戸〔後日「51戸」と訂正〕です。応募の戸数は、確定したのが20軒〔後日「30戸」と訂正〕ですね。
２度、３度と複数回応募される方もおられるんですが、そのデータは、今、手持ちの資料では不明です。
以上になります。
300: 【松本議員】分かりました。複数回応募していらっしゃる方というのも、何度も何度も落ちても入れないという状況なんだろうというふうに思いますが、平塚市営住宅ストック総合活用計画の中で、今の住宅環境の状況からして、本当に市営住宅が足りているのかどうかというところを議論したのかお聞きしたいと思います。
それから、令和２年度は、平塚市営住宅ストック総合活用計画の中で数としては登録されているけれども、全く使用できない、入居はもうできないというお部屋が幾つあるのかお聞きしたいと思います。
それから、高齢化と、独居の高齢者の方々も多くなってきている中で、知らないうちに亡くなっていらっしゃるという方もだんだんと出てきていらっしゃるんだろうというふうに思いますが、昨年度の実態、それから、それに対する対策をお聞きしたいと思います。
301: 【建築住宅課長】まず、市営住宅がストックで示されているのは足りているのかということだと思うんですけれども、応募倍率も平均で２倍強あるような状況ですので、当然下回っているわけではないので、それで足りているかという話では、足りていないという状況かなと思います。
それと、ストックの中で、管理戸数としては1322戸という数字ではありますが、岡崎住宅はこの中に20戸含まれているんですけれども、それはもう解体しておりますので、この数は含まれませんので、現に住宅として供している数としてはそれを引いた数。ただ、中には、募集していない住宅、コンフォールとか、そういったものもありますので、それを引いた数が住宅として供している数となろうかと思います。
知らないうちにお亡くなりになられた方がいるかどうかということと、それの対策だと思うんですけれども、こちらでは、亡くなって、例えばそのままずっとそこで１週間とか２週間とかという話は把握はしていません。ないのかなと思います。
あと、指定管理者のほうで見守りのサービスというのをやっておりまして、これについては一つの対策になるのかなと。あとは、近所の方から、例えば最近あの人見ないねとか、そういったことが指定管理者のほうに報告があって、指定管理者のほうで当事者のほうに問い合わせしたり、お宅を訪問したりして確認したり、そうすると、体が動きづらくてしばらく外に出られないというようなケースもございました。対策としては、先ほどの見守りのケースと、特にうちのほうで対策しているわけではないんですが、近所の方の見守りというのもあるのかなと思います。
以上です。
302: 【
黒部委員長】それでは、８款土木費までを終わりまして、審査の中途でありますが、本日の会議はこの程度とし、明日９月30日午前10時から再開いたします。お疲れさまでした。
午後５時00分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Hiratsuka City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...