平塚市議会 2019-03-05
平成31年３月定例会（第５日） 本文
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成31年３月定例会（第５日） 本文 2019-03-01 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯山原栄一議長 選択 2 :
◯山原栄一議長 選択 3 :
◯山原栄一議長 選択 4 : ◯５番
伊東尚美議員 選択 5 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 6 :
◯石川清人防災危機管理部長 選択 7 : ◯５番
伊東尚美議員 選択 8 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 9 : ◯５番
伊東尚美議員 選択 10 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 11 : ◯５番
伊東尚美議員 選択 12 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 13 : ◯５番
伊東尚美議員 選択 14 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 15 : ◯５番
伊東尚美議員 選択 16 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 17 : ◯５番
伊東尚美議員 選択 18 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 19 : ◯５番
伊東尚美議員 選択 20 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 21 : ◯５番
伊東尚美議員 選択 22 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 23 : ◯５番
伊東尚美議員 選択 24 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 25 : ◯５番
伊東尚美議員 選択 26 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 27 : ◯５番
伊東尚美議員 選択 28 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 29 : ◯５番
伊東尚美議員 選択 30 : ◯落合克宏市長 選択 31 : ◯５番
伊東尚美議員 選択 32 :
◯石川清人防災危機管理部長 選択 33 :
◯山原栄一議長 選択 34 : ◯18番 黒部栄三議員 選択 35 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 36 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 37 : ◯高橋孝祥健康・こども部長 選択 38 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 39 : ◯佐野 勉土木部長 選択 40 : ◯高橋孝祥健康・こども部長 選択 41 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 42 : ◯18番 黒部栄三議員 選択 43 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 44 : ◯18番 黒部栄三議員 選択 45 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 46 : ◯18番 黒部栄三議員 選択 47 : ◯佐野 勉土木部長 選択 48 : ◯18番 黒部栄三議員 選択 49 : ◯佐野 勉土木部長 選択 50 : ◯18番 黒部栄三議員 選択 51 : ◯高橋勇二社会教育部長 選択 52 : ◯18番 黒部栄三議員 選択 53 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 54 : ◯18番 黒部栄三議員 選択 55 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 56 : ◯18番 黒部栄三議員 選択 57 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 58 : ◯18番 黒部栄三議員 選択 59 : ◯佐野 勉土木部長 選択 60 : ◯18番 黒部栄三議員 選択 61 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 62 : ◯18番 黒部栄三議員 選択 63 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 64 : ◯18番 黒部栄三議員 選択 65 : ◯高橋孝祥健康・こども部長 選択 66 : ◯18番 黒部栄三議員 選択 67 : ◯高橋孝祥健康・こども部長 選択 68 : ◯18番 黒部栄三議員 選択 69 : ◯今井高司学校教育部長 選択 70 : ◯18番 黒部栄三議員 選択 71 : ◯今井高司学校教育部長 選択 72 : ◯18番 黒部栄三議員 選択 73 : ◯今井高司学校教育部長 選択 74 : ◯18番 黒部栄三議員 選択 75 :
◯石川清人防災危機管理部長 選択 76 : ◯18番 黒部栄三議員 選択 77 : ◯佐野 勉土木部長 選択 78 : ◯18番 黒部栄三議員 選択 79 :
◯石川清人防災危機管理部長 選択 80 : ◯18番 黒部栄三議員 選択 81 : ◯佐野 勉土木部長 選択 82 :
◯石川清人防災危機管理部長 選択 83 : ◯18番 黒部栄三議員 選択 84 : ◯高橋孝祥健康・こども部長 選択 85 : ◯18番 黒部栄三議員 選択 86 : ◯山下浩一副病院長兼事務局長 選択 87 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 88 :
◯山原栄一議長 選択 89 :
◯山原栄一議長 選択 90 : ◯13番 江口友子議員 選択 91 : ◯高橋孝祥健康・こども部長 選択 92 : ◯13番 江口友子議員 選択 93 : ◯高橋孝祥健康・こども部長 選択 94 : ◯13番 江口友子議員 選択 95 : ◯高橋孝祥健康・こども部長 選択 96 : ◯13番 江口友子議員 選択 97 : ◯高橋孝祥健康・こども部長 選択 98 : ◯13番 江口友子議員 選択 99 : ◯高橋孝祥健康・こども部長 選択 100 : ◯13番 江口友子議員 選択 101 : ◯高橋孝祥健康・こども部長 選択 102 : ◯13番 江口友子議員 選択 103 : ◯高橋孝祥健康・こども部長 選択 104 : ◯13番 江口友子議員 選択 105 : ◯高橋孝祥健康・こども部長 選択 106 : ◯13番 江口友子議員 選択 107 :
◯津田勝稔福祉部長 選択 108 : ◯13番 江口友子議員 選択 109 : ◯高橋孝祥健康・こども部長 選択 110 : ◯13番 江口友子議員 選択 111 : ◯高橋孝祥健康・こども部長 選択 112 : ◯13番 江口友子議員 選択 113 : ◯高橋孝祥健康・こども部長 選択 114 : ◯13番 江口友子議員 選択 115 : ◯高橋孝祥健康・こども部長 選択 116 : ◯13番 江口友子議員 選択 117 : ◯高橋孝祥健康・こども部長 選択 118 : ◯13番 江口友子議員 選択 119 : ◯高橋孝祥健康・こども部長 選択 120 :
◯山原栄一議長 選択 121 : ◯21番 府川 勝議員 選択 122 : ◯二宮直子環境部長 選択 123 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 124 : ◯武井輝夫市民部長 選択 125 : ◯三野末三夫消防長 選択 126 : ◯21番 府川 勝議員 選択 127 :
◯山原栄一議長 選択 128 : ◯14番 端 文昭議員 選択 129 : ◯柏木道之総務部長 選択 130 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 131 : ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 選択 132 : ◯14番 端 文昭議員 選択 133 : ◯柏木道之総務部長 選択 134 : ◯14番 端 文昭議員 選択 135 : ◯柏木道之総務部長 選択 136 : ◯14番 端 文昭議員 選択 137 : ◯柏木道之総務部長 選択 138 : ◯14番 端 文昭議員 選択 139 : ◯柏木道之総務部長 選択 140 : ◯14番 端 文昭議員 選択 141 : ◯柏木道之総務部長 選択 142 : ◯14番 端 文昭議員 選択 143 : ◯柏木道之総務部長 選択 144 : ◯14番 端 文昭議員 選択 145 : ◯柏木道之総務部長 選択 146 : ◯14番 端 文昭議員 選択 147 : ◯柏木道之総務部長 選択 148 : ◯14番 端 文昭議員 選択 149 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 150 : ◯14番 端 文昭議員 選択 151 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 152 : ◯14番 端 文昭議員 選択 153 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 154 : ◯14番 端 文昭議員 選択 155 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 156 : ◯14番 端 文昭議員 選択 157 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 158 : ◯14番 端 文昭議員 選択 159 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 160 : ◯14番 端 文昭議員 選択 161 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 162 : ◯14番 端 文昭議員 選択 163 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 164 : ◯14番 端 文昭議員 選択 165 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 166 : ◯14番 端 文昭議員 選択 167 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 168 : ◯14番 端 文昭議員 選択 169 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 170 : ◯14番 端 文昭議員 選択 171 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 172 :
◯山原栄一議長 選択 173 :
◯山原栄一議長 選択 174 : ◯落合克宏市長 選択 175 :
◯山原栄一議長 選択 176 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 177 : ◯今井高司学校教育部長 選択 178 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 179 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 180 : ◯今井高司学校教育部長 選択 181 :
◯山原栄一議長 選択 182 :
◯山原栄一議長 選択 183 :
◯山原栄一議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分開議
◯山原栄一議長 おはようございます。ただいまから平成31年３月第１回平塚市議会定例会第５日目の会議を開きます。
本日の議事日程及び諸般の報告は印刷配付のとおりですので、それによって御承知願います。
日程に入る前に、東日本大震災が発生してから間もなく８年がたちます。そこで、犠牲者の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思いますので、御協力をお願いします。
全員起立でお願いします。
それでは、黙祷。
（ 黙 祷 ）
2:
◯山原栄一議長 黙祷を終わります。どうもありがとうございました。
※ 報告第１号、議案第９号～議案第33号（総括質問・続）
3:
◯山原栄一議長 これより日程に入ります。日程第１に掲げた市長提出案件を一括議題とし、これより昨日に引き続き、総括質問を行います。
あらかじめ通告がありますので、それに従って発言を許可します。
５番
伊東尚美議員ですが、伊東議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。
伊東尚美議員。
〔５番
伊東尚美議員登壇〕
4: ◯５番
伊東尚美議員 おはようございます。公明ひらつかの３番手として、発言通告に従い質問します。
１、認知症との共生広がる社会へ。
認知症高齢者は、現在500万人以上と推計されています。団塊の世代が75歳以上になる2025年には700万人前後、ほぼ５人に１人にふえると推測され、いまや誰もが発症をする可能性があるのが認知症であると言えます。
2016年度に行った本市の高齢者等実態調査においては、御自身や家族が認知症になるおそれがあることに対して「不安がある」と回答した方は72.6％にも上り、認知症発症に対する不安感は非常に高いことがわかります。認知症の人も、認知症でない人も、誰もが安心して住みなれた地域で暮らし続けられる社会を目指し、以下質問します。
(1)平塚市高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第７期］）の中で、認知症総合施策の推進は重点施策として位置づけられていますが、今計画の中で今までと違う特筆すべき点は何か、一番重要視した事業は何か伺います。
(2)本年１月19日に行われた「広めよう、認知症支援の輪」と題したシンポジウムには、100人以上を超える大勢の方が参加されました。さきの、認知症になる不安の気持ちが大きいとの声を反映しているものかと思います。認知症への理解を深めるための啓発や普及活動をこれまでどのように行ってきたのか、また、今後、認知症に備えるとの観点も重要と考えますが、見解を伺います。
(3)来年度予算の中の包括的支援事業では、認知症予防、重症化防止のために有効なコグニサイズの普及を進めるとして予算拡充していますが、どのようにして普及していくのか。また、この事業の目指しているところを伺います。
(4)認知症には早期診断、早期対応することが最も重要と言われ、その対策として、本市では2017年度より認知症初期集中支援チームがスタートしました。県内自治体の中でも大きな成果を上げているとのことですが、これまでの実績と、今後さらに拡充するための一番の課題は何か伺います。
(5)地域で支えるために認知症サポーター養成講座をこれまでさまざまな年代に広げ、開催回数、受講者数ともに拡大してきました。また、認知症サポーター養成講座修了者に対して上級研修に取り組んでいますが、その取り組み状況と、受講した人がそれぞれの地域で活躍できる場の環境づくりについて伺います。
(6)認知症の人を介護している家族にとっては、この先どうなっていくんだろうという不安が心に重くのしかかってきます。孤立しがちな認知症家族とのかかわりをふやす場としての認知症カフェの現状とあるべき姿について伺います。
(7)公明党は、これまで認知症当事者の方の意見を取り入れ、認知症施策推進法案作成の取り組みを進めてまいりました。認知症の人及びその家族、その他の関係者の意見に耳を傾け、ともに取り組みを進めていくことは大変重要な視点と思いますが、見解を伺います。
(8)若年性認知症の人への施策も今後重要な課題と思いますが、必要なのは介護ではなく、当人や家族を支える環境の整備がまだまだ遅れているのではないかと思います。本人が認知症をオープンに語る場、本人ミーティングなども最近行っているところもあるようですが、本市の見解を伺います。
２、防災に女性の視点を。
(1)災害備蓄品の拡充について。
昨年の夏、乳児用液体ミルクの日本での製造が解禁され、ことしの春より販売が開始されます。液体ミルクは粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、開封して哺乳瓶に移しかえれば、すぐに赤ちゃんに与えることができるので、特に期待されているのが災害時の活用です。
2016年４月に起きた熊本地震の際、フィンランドから救援物資として液体ミルクが支給されたことで、その必要性が認識されるようになりました。先日も、東京都文京区が災害備蓄品に追加することを発表しました。ぜひ本市でも備蓄品に加えるべきと思いますが、見解を伺います。
続けて、災害時用備蓄食品は賞味期限を５年としているものが多く、定期的に入れかえる必要があります。この入れかえのときの有効活用は、食品ロス削減の観点からも、どのように有効活用しているのか伺います。
(2)防災意識啓発のために。
いつ起きてもおかしくない災害に備えて、防災意識の啓発活動は大変重要な事業です。これまで、いわゆる災害弱者と言われている高齢者や障がいのある方々に目が行きがちでしたが、妊産婦や子育て世代の方々にも寄り添う視点が大事と実感をいたします。また、近年ふえている外国籍市民の方々への防災意識の啓発活動についてもあわせて伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔５番
伊東尚美議員質問席へ〕
5:
◯津田勝稔福祉部長 ５番
伊東尚美議員の御質問にお答えします。
まず、１、認知症との共生広がる社会へについて、８点の御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
１点目の認知症施策における特筆すべき点と最重要視する事業は、についてです。
平塚市高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第７期］）では、今後増加することが予想される認知症の方への対応策が特に重要な施策と考え、認知症総合施策の推進を重点施策の１つに位置づけました。その中では、認知症予防、重症化防止、普及啓発を３つの柱とし、事業展開に当たり認知症施策を１つのパッケージとしたことが特徴であると考えております。認知症施策の事業については、どれか１つが重要というものではなく、３つの柱のそれぞれの事業を総合的に展開することで「認知症にならないまち 認知症の人にやさしいまち」の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
次に、２点目の認知症理解への普及活動の実施内容と、「認知症に備える」の観点に関する考え方についてです。
認知症理解への普及啓発に関しては、認知症サポーター養成講座を地域住民や企業、学校を対象に実施しているほか、地域の要望に応じて随時認知症に関する講話などの認知症予防教室を実施しております。そのほかにも、昨年９月には、世界アルツハイマーデーにちなみ、八幡山の洋館にて認知症専門医による講演会などを実施したり、この１月には「広めよう、認知症支援の輪」と題して、認知症専門医による講演と、医師や介護関係者、民間企業社員など、さまざまな分野で認知症の方にかかわる方たちによるパネルディスカッションを行うシンポジウムを実施いたしました。
このようなさまざまな事業を通して、認知症に関する予防策や認知症の方への接し方など広く市民に知ってもらうことにより、単に認知症は怖い病気として捉えるのではなく、一人一人が自分のこととして正しい認識を持つことが重要であると考えております。このような認知症に対する備えが市民の方に広まっていくように、今後も認知症総合施策の推進に取り組んでまいります。
次に、３点目のコグニサイズ普及の進め方と目指すところについてです。
コグニサイズ普及の進め方といたしましては、市や高齢者よろず相談センターが地域において認知症予防教室を実施し、その中で適宜、講話やコグニサイズなどを行うことで普及を進めております。また、地域で市民の皆さんが自主的にコグニサイズに取り組めるようになることを目的に、今年度からコグニサイズリーダー養成講座を実施しております。さらに来年度からは、コグニサイズを習慣化することを目的とした教室を開催することとしております。今後、高齢者が増加する中、このような事業を通じて、できるだけ多くの方に認知症予防としてコグニサイズを普及させたいと考えております。
次に、４点目の認知症初期集中支援事業の実績と拡充に向けた課題についてです。
認知症初期集中支援事業の今年度の相談件数は、平成30年10月末現在で41件であり、神奈川県内の他自治体における実績は平均約６件で、平塚市の相談件数は県内他自治体に比べて多くなっております。このことは、各高齢者よろず相談センターに認知症地域支援推進員が配置されており、認知症初期集中支援チームにつなぐ体制が整っていることや、医療や介護につながっていない相談者をできる限り支援につなげるよう、チーム員と推進員、行政が密に連携して積極的に相談に応じていることにあるものと考えております。
拡充に向けた課題といたしましては、本市には現在、認知症サポート医が３人いらっしゃいますが、高齢化の進展に伴い、今後も増加することが予想される認知症の方へ対応するための体制を整備していく必要があると考えています。このことから、認知症サポート医要請の拡充について、国や県などに要望してまいりたいと考えております。
次に、５点目の認知症サポーター上級研修の取り組み状況と、修了者が地域で活動するための環境づくりについてです。
認知症サポーター上級研修は、認知症サポーター養成講座修了者に対して、地域でのボランティアやサロン活動への参加を促す目的で平成27年度から実施をしており、平成31年１月末までに合計36回、462人の方に受講していただいております。
また、30年度における講座修了者の地域での活動状況ですが、１月末現在で、各高齢者よろず相談センターで開催する認知症カフェや認知症予防教室のボランティアとして、延べ226人の方に参加をしていただいております。今後は、地域で開催する認知症カフェや認知症予防教室などに修了者の方が積極的にかかわり、やがて地域の自主的な活動につながっていけるように、高齢者よろず相談センターと協力しながら修了者のサポートをしていきたいと考えております。
次に、６点目の認知症カフェ事業の現状とあるべき姿についてです。
認知症カフェは、現在４カ所の活動が本市に登録されており、市ホームページで紹介をしております。活動内容はさまざまですが、それぞれ地域の特性や資源を生かして、認知症の方御本人や御家族、地域の方々が活動をしています。認知症カフェのあるべき姿としては、認知症の方も、地域の方も、どなたでも気軽に安心して集い、認知症の方や家族の悩みを共有し合いながら専門職にも相談ができる場所であり、支える人と支えられる人との隔てをなくして自然に集える場所であると考えております。
次に、７点目の認知症の方やその関係者の声に耳を傾け、取り組みを進めていくことの重要性についてです。
認知症の方やその御家族、関係者の声に耳を傾けるということは、施策を進めるにおいて非常に大切なことであると認識をしております。この認識のもとに、認知症初期集中支援事業におきましては、医療や介護につながっていない、いわゆる困難ケースと呼ばれる事案に対しましても、チーム員と推進員が協力して、粘り強く本人や御家族と対話を重ねることで医療や介護への支援につなげております。昨年９月の八幡山の洋館で実施したイベントでは、認知症ではございませんが、御主人が認知症と症状が似ている高次脳機能障害を患う御夫婦の音楽ユニットに御出演をいただいて、演奏とともにお話を伺うことができました。このようにさまざまな事業を通して、本人やその家族、関係者の声に耳を傾け、今後とも本市における認知症総合施策に生かしてまいりたいと考えております。
最後に、８点目の若年性認知症の方への施策に関する見解についてです。
本市において、平成30年度の認知症に関する高齢者よろず相談センターに寄せられた相談件数は、１月末現在で2612件あり、そのうち若年性認知症の相談は19件でございました。これらの若年性認知症の相談に対応できるよう、昨年３月に、神奈川県が配置している若年性認知症支援コーディネーターを講師にお招きし、市や高齢者よろず相談センターの職員に対し研修を実施いたしました。若年性認知症は65歳未満の若い時期に発症することから、就労や経済的問題、親の介護や子育てなど、高齢者の認知症の方とは異なる多くの課題があることが特徴です。これらの課題に対して県とも連携を密にし、コーディネーターなどの関係者のお力もおかりしながら、一つ一つ解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
6:
◯石川清人防災危機管理部長 続きまして、２、防災に女性の視点をについて、大きく２点の御質問です。
まず、(1)災害備蓄品の拡充について、２点の御質問がありました。
１点目の乳児用液体ミルクを備蓄品に加えるべきと考えるが、についてです。
乳児用液体ミルクは、昨年８月に国内での製造販売が解禁され、ことしの春から販売が開始される見通しとなっております。常温ですぐに飲ませられることや、外出時や夜間に手軽に授乳できることから、災害時の備えとしても期待されています。しかし、賞味期限が半年から１年と短いことや、価格が粉ミルクより高くなることなど課題もあるため、備蓄については今後の普及状況を注視しながら研究してまいります。
次に、２点目の備蓄食品の入れかえ時の有効活用についてです。
本市では、災害時用備蓄食料として主食となるアルファ化米やリゾットのほか、補助食として、おかず系の缶詰やようかん、野菜ジュースなどの備蓄を行っており、それぞれ３年から５年の賞味期限となっています。内閣府や消費者庁からの通知では、食品ロスの削減に取り組むため、地方公共団体等の災害備蓄食料の更新に当たり、フードバンクへの提供を行うなど有効活用を促進することとされています。本市でも、自助による備蓄品の準備や防災食の周知を啓発するため、賞味期限が迫った備蓄食料を総合防災訓練や自主防災組織での訓練、希望する自治会に提供するなどのほか、フードバンクを利用し、有効活用や食品ロスの削減を図っています。
次に、(2)防災意識啓発のためにについて、２点の御質問です。
１点目の妊産婦や子育て世代への防災意識の啓発についてです。
本市では、妊産婦や子育て世代など要配慮者への防災対策として、保育園や幼稚園の園児や保育士、保護者などを対象に防災訓練や防災講話を実施し、防災意識の向上を図っています。さらに来年度は、ＮＰＯ法人との協働により妊産婦や子育て世代の方を対象に、防災に関する啓発事業を実施する予定です。具体的には、本市の災害リスクと妊産婦や子育て世代の方の災害に対する不安などを踏まえた本市独自の母子向け防災冊子の作成や配布、作成した冊子を使い、妊産婦や子連れ、孫連れの方などを対象としたセミナーを開催し、妊産婦や子育て世代への防災力強化を図ってまいります。
次に、２点目の外国籍市民への防災意識の啓発についてです。
外国籍市民は、文化や言語も違い、地震や風水害等の体験をしたことのない方が多く、地面がどう揺れるかや、避難行動などを理解してもらう必要もあります。本市では、ＦＭ湘南ナパサを使い、英語やポルトガル語などの５カ国語による防災インフォメーションを放送し、外国籍市民への防災意識の啓発を図っております。また、防災訓練での通訳、翻訳ボランティアの協力による災害多言語支援センターのブースを設け、来場された外国籍市民への防災啓発や東海大学の留学生に対する起震車体験も毎年行っています。昨年12月からは、ほっとメールひらつかの情報配信を拡充し、緊急性の高い気象情報や津波情報などを５カ国語で外国籍市民に配信しています。さらに、女性防災クラブ平塚パワーズが作成した「防災減災パワーズブック」を本市と協力して英語版に翻訳し、今後、外国籍市民への配布を行うなど、引き続き外国籍市民への防災意識啓発に努めてまいります。
以上でございます。
7: ◯５番
伊東尚美議員 それでは、再質問したいと思います。
昨日も同僚議員より認知症についての質問がありましたので、重ならないようにしたいと思います。
まず、2025年、認知症高齢者が700万人にも上ると言われておりますけれども、平塚市では大体どのくらいの認知症高齢者になると推測をしているのか、まず伺いたいと思います。
8:
◯津田勝稔福祉部長 今年度策定いたしました平塚市高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第７期］）の中で、自立度２以上の介護認定を受けている認知症の高齢者の数は、平成29年度は6420人でございます。それが2025年度になりますと8908人、2488人で38.8％の増加となる見込みを立てております。
以上でございます。
9: ◯５番
伊東尚美議員 今の数字を見ても、認知症の予防、また、先ほど質問の中にもありましたけれども、認知症になったとしてもそれに備えていくという観点が非常に重要かなというふうに思います。最もなりたくない病気の１つが、認知症というふうにも言われております。避けて通れないところもありますけれども、早期診断、早期に対応することが大事というふうに、予防と言われているのですけれども、医師から認知症と言われたらショックを受けるからいきたくないという、そういう方も多いというふうに思っております。
厚労省では、本人にとってのよりよい暮らしガイドというようなガイドブックもつくって普及啓発をしておりますけれども、本市は、その活用は考えておりますでしょうか。
10:
◯津田勝稔福祉部長 よりよい暮らしガイドということで、厚生労働省から出されているということで、こちらの内容も含めまして、また、本市でも、いわゆる認知症ケアパスというのもつくっておりますので、そちらのほうも含めて、認知症を正しく理解していただくため、また、今、御紹介いただきましたように認知症にならないように予防していく、重症化防止をしていく、そういうようなためにさまざまな形で活用はさせていただきたいと思っております。
以上です。
11: ◯５番
伊東尚美議員 私も厚労省のホームページから、これを見てみました。多くの認知症の方の体験談が載っております。お医者さんで認知症と言われて、ショックを受けて家から一歩も出られなくなった。だけれども、友達に話をした、相談をした、そしたら普通と同じでいいではないかと言われて、それまでと変わらず生活ができるようになったというお話を何人の方も載せておりました。認知症になっても怖くない、備えていけるということの意味からも、このガイドブックの活用をもっとしていただきたいというふうに思います。
そして、コグニサイズの普及啓発なんですけれども、なかなか持続が私もできません。持続しなければ意味がないと思います。普及をしていくというお話を先ほど答弁でありましたけれども、多くの人に効果があると思わせて、広く、また、長い間続けていくための方策をもう少し考えるべきではないかなというふうに思いますけれども、お考えがあれば伺います。
12:
◯津田勝稔福祉部長 おっしゃるとおりで、なかなか続かないよねというお声があるのは十分わかります。今御紹介いただきましたように、習慣化していかないと効果はないわけでございまして、そのために、今年度、コグニサイズについては習慣化をするような教室をする予定になっております。こういうようなことを通して、コグニサイズの普及が図られて、認知症予防につなげられればというふうに考えております。
以上です。
13: ◯５番
伊東尚美議員 何でもそうなんですけれども、ビフォー・アフターのように長く続けていたら、もう90何歳になっても認知症ではないというロールモデルのような、そういうことも市で紹介するべきではないでしょうか。考えを伺います。
14:
◯津田勝稔福祉部長 ロールモデルをということで、成功体験を御紹介するというのは、そういう人がいたよということになれば、当然、やっていく方にとっても励みになるでしょうし、すごくいいことだと思います。ただ、どの方がどういうことをやって、結局、90何歳になっても認知症になってないねというのは、なかなかわかりづらい部分もあると思いますので、私どもも研究をさせていただければと思います。
以上です。
15: ◯５番
伊東尚美議員 部長の言うとおりで、コグニサイズがいい、何がいい、認知症予防だと言われても、数値的なものが実際、国でも全然示せていないのが、なかなか続かない要因ではないかなというふうに思います。しっかりと研究を続けていただきたいと思います。
次は、予防とあわせて共生というのが１つのキーワードではないか、ともに暮らしていくということが大事な観点だと思います。認知症サポーター養成講座のことは、今までも何回も取り組みを伺いました。認知症の人がかかわるであろう御近所の商店、また、スーパー、金融機関、コンビニ、そういうところへの認知症サポーターの取り組みを伺いたいと思います。
16:
◯津田勝稔福祉部長 いろいろな人がかかわる中での、特にスーパーとかコンビニですとか、そういうところの人とのサポーター養成講座というお話でしたけれども、昨年10月に大手コンビニチェーンと見守りの協定を結ばせていただいた中で、本市としては、そこで初めて認知症サポーター養成講座へ参加をするような協定の中身を入れさせていただきました。おかげさまで、そこの大手コンビニチェーンでは、この２月に認知症サポーター養成講座をやっていただいて、27人の方に参加をしていただいております。また、29年度には西海岸商店街の方に対しましても実施をいたしまして、それで受けて、さらに去年の10月には16店舗20人の方が上級研修も受けていただいているというような内容です。このようにいろいろなところで認知症サポーターの方がいらっしゃるということは、認知症の方にとっても心強いと思いますし、こういうような広がりが認知症にやさしいまちにつながっていくと思っておりますので、引き続き活動は続けていきたいと考えています。
以上です。
17: ◯５番
伊東尚美議員 どうして聞いたかというと、先日のシンポジウムでも、湘南ステーションビルの方がパネラーとして出席していました。ふだん働いていると、この人、認知症ではないかなというふうに思う方を多々見かけるというお話でした。実際、そういうふうに会う確率が多いような、そういう場所の方々をサポーターにしていくことが、今部長が言われたとおり、やさしいまちになるのではないかなというふうに私も思います。
今お話に出ました上級研修なんですけれども、サポーター養成講座は、量から質、実践に変わってきているのかなというふうに話を伺って思いました。上級研修を行っていく目的を平塚市はどのように考えていますか。
18:
◯津田勝稔福祉部長 高齢化は進展してまいります。再質問の冒頭でも御質問いただきましたように、認知症の方々も当然のことながらふえていくわけでございます。そのときに、多くの方が認知症に対しての理解を深めていかなければいけない、また、多くの方が予防なり何なりをしていかなければいけないといったときに、身近なところで、その地域の方たちがリーダーとなって認知症予防教室を開いていただくことで、底辺の広がりというものが、私はできてくると思っています。ですので、１人でも多くの方が上級研修を受けていただいて、リーダーとなっていただいて、そこの地域のサロンですとか、身近なところ、また、御近所ですとかで認知症の予防のためのお話をしていただいたり、活動していただくことで、その普及、認知症の理解が広がっていくのかなというふうに考えております。
以上です。
19: ◯５番
伊東尚美議員 上級研修を受けた人が、さらに地域の中で活躍していける環境づくりを整えていくということが非常にこれから大事だなと思います。平塚市では、上級研修を受けた方には修了証をお出ししているそうですけれども、認知症サポーター養成講座を受けると、オレンジリングをいただきます。まちの中でオレンジリングをすごく目にすることが多くなりました。上級研修を受けた人には、オレンジリングにプラス何かがあるのでしょうか。
20:
◯津田勝稔福祉部長 私も記憶はしていないんですけれども、上級研修を受けられた方は、何かあるというよりも、私は自分で上級研修をやったよという気持ちの中で、地域の中で活躍していただいて、地域の中のリーダーとなっていただくことが大切なのかなと。そういうことによって、誇りを持って地域で活動していただければなと思っています。
以上です。
21: ◯５番
伊東尚美議員 京都府の綾部市というところでは、上級研修を受けた方はゴールドサポーターとして地域の中で活躍をしていただいている。傾聴ボランティアであるとか、そのようなボランティア活動に率先してやっていただくというふうに市で位置づけていらっしゃるそうです。上級研修を受けようという人は、地域の中で、町内福祉村であるとか、サロンであるとかをやろうと、そういう意思のある方だと思うんですね。そういう方々を市として位置づけるというか、そういうことがすごく重要ではないかなというふうに私は思います。もっともっと活躍していただくためにも、そういう方々に位置づけというか、地域の中で担っていただくために目的を持ってやっていただくということで、しっかりと市のほうで考えていただけたらなと思いますけれども、お考えをもう１回、伺いたいと思います。
22:
◯津田勝稔福祉部長 先ほどのなんですけれども、修了証とピンバッジをお渡ししているそうです。
先ほども申し上げましたけれども、地域の中で御活躍をいただくことは、本当に尊いことだと思いますし、なかなかできないことだと思うんです。その中で、こういうような活動、認知症サポーターだけではないと思うんです、地域で活動される方々、いろいろな役をお持ちの方が、皆さんも御存じだと思いますが、私もいろいろな方を存じ上げていますけれども、認知症サポーターも含めまして、その一つ一つ、地域の中での行動、活動というのが尊い活動だと思いますし、それが私ども平塚市、そして平塚市の各地域を支えているんだろうなと、それが平塚の中にある社会を支えているんだろうなと思っています。常日ごろから、私ども、そちら辺のところについては、ありがたいなと思っておりますし、頭を下げたい思いでいつも思っているところでございます。
以上でございます。
23: ◯５番
伊東尚美議員 ピンバッジとか、何かを市で出したほうがいいという意味で私は質問したわけではないんですけれども、一生懸命やっていただく方が誇りを持ってやっていただくという自覚を促すという意味で、例えば名前をつけるとか、あったほうがいいのではないかなというふうに思いました。また、上級研修も１回受けただけではなくて、認知症の施策、また、市の考え、取り組みを随時、継続的に研修会を行って、地域でさらに活躍していただくという考えを私は持っているんですけれども、どうお考えでしょうか。
24:
◯津田勝稔福祉部長 反復というお話だと思いますけれども、先ほどのコグニサイズの話ではないですけれども、１回やったらおしまいというのではなくて、何回も繰り返してやっていくことも大事だと思いますし、新しい考え方みたいなものもそのときに吸収ができたりすると思うんです。例えば私ども福祉の部門には専門職の職員が数多くいますけれども、彼ら、彼女らは、絶えず研修を受けに行って、新しい知識ですとか考え方を学んでいます。本当に頭が下がる思いです。それと同じように、こういう講座なども複数回受けていただくことで、より新しいものを学んだり、今まで学んだことを再度確認ができたりすると思いますので、受ける方は、ぜひとも何度も受けていただければありがたいのかなと。そして、自分のスキルを向上させていただければありがたいのかなと思っております。
以上です。
25: ◯５番
伊東尚美議員 また、他地域の方のお話を聞くということも触発になるのではないかなと思いますので、その辺もお願いいたします。
しかし、先ほどの認知症カフェ４カ所ということでさまざまな形態があると思うんですけれども、認知症カフェという名前ではなくても、ちょっと寄って、ほっとしたい、そういう場をもっともっと平塚市の中でふやしていくべきではないかというふうに思います。暮らしの保健室というのがありまして、昨年、厚木市でもできました。私も先日行ってきたんですけれども、元看護師さんがやっている小さなお部屋なんですけれども、そこには地域の、それこそがんの宣告を受けた方、認知症の方、子育てに疲れてしまった方、御近所の方が大勢ふらっと寄られるというお話でした。そういう民間、また団体、ＮＰＯ、そういう方々をぜひ協力者にして、平塚市の中にそういう場所をふやしていただきたいと思いますけれども、市のお考えを伺います。
26:
◯津田勝稔福祉部長 福祉の取り組みを御紹介いただいた中で、地域生活課題といいますか、いろいろな悩みを抱えている方はいっぱいいらっしゃると思うんです。認知症だけではなくて、今、御紹介いただいたように。そういう方が気軽に相談ができるようなところで、課題も１つだけではなくて複数抱えている、いろいろなことを抱えている方もいらっしゃると思います。そういう中で、民間の方々のお力もかりながら、それを解決していく。おそらく行政だけではなかなか解決することが難しい部分も当然あると思いますので、民間の方のお力もかりながら、民間の方のお声も聞きながらやっていくことは、私ども、大切なことだと思っております。
以上です。
27: ◯５番
伊東尚美議員 先ほど質問の中でも言いましたけれども、認知症施策推進基本法というのを今、政府ではまとめようとしております。その中には、本人や家族の意見を聞くことの必要性というのが盛り込まれているというふうに伺っております。
先ほどもちょっと言いましたけれども、本人が語る本人ミーティングというか、認知症の方御自身が語っていく場というのも非常に重要ではないかなと思いますけれども、市でその取り組みを行うお考えがあるかどうか伺いたいと思います。
28:
◯津田勝稔福祉部長 本人が語る場というようなものはどうかということです。具体的にどのような形でやれるのか、また、御本人様が語るところに来れるのかどうなのかというような、さまざまな課題があろうかと思いますので、この課題なども、実際やっているところも多くあると思いますから、まずはそこのところの研究をさせていただくことが先決かなと思っております。
以上です。
29: ◯５番
伊東尚美議員 話を聞いていくという姿勢がすごく大事ではないかなというふうに思います。認知症の人とともに生きる社会ということが、これからの日本には必要であるというふうに思っております。市長ではないですけれども、平塚市は「手をつなぎたくなる街 平塚」ですけれども、「手をつなぎ合う街 平塚」にしたいと私は思っております。落合市長は、認知症との共生広がる社会という中にあって、誰１人取り残さない、そういう社会を目指すという意味において、お考えがあれば伺いたいと思います。
30: ◯落合克宏市長 伊東議員のおっしゃるとおり、共に生きる社会というのが、これからの福祉行政を進めていく上で、それからまちづくりを進めていく上で大変重要になってくるのではないかなというふうに思っております。今お示しをさせていただいておりますけれども、地域共生社会をつくっていくこと、これが大きなテーマだというふうに思うんです。これからの地域づくり、福祉づくりについては、これが大きなキーワードになっているのではないかなというふうに思います。ここで掲げている、いわゆる築いて、つないでいって、それを守って、育てていって、支え合う、このリーディングプラン、地域福祉計画を初め５つのプランがあるんですけれども、この理念をしっかりと進めていく。その中で共生をしていって、誰１人取り残さないまちづくりをしていくというのは大変必要ではないか。確かに総合計画の中で「手をつなぎたくなる街」でございますけれども、議員がおっしゃいましたように、福祉等については、「手をつなぎ合う街」にできるような施策をしっかりと進めてまいりたいなというふうに思います。
以上です。
31: ◯５番
伊東尚美議員 乳児用液体ミルクにいきます。先ほどのお話の中で一番の課題は、まだ乳児用液体ミルクというものの認知が進んでいないことだと思います。昨年の西日本豪雨のときも、物資として届いたにもかかわらず、みんな知らないために使われなかったということが言われております。庁内連携をして、災害対策課だけではなくて、健康課なども入れて、市民の方に周知を図っていただきたいと思いますけれども、お考えを伺います。
32:
◯石川清人防災危機管理部長 最初の御答弁で申し上げたＮＰＯ法人と協働の事業を来年度実施いたします。そこで妊産婦や子育て世代への防災意識の啓発をしてまいりますので、その中で庁内関係課とも意見を聞きながら啓発に努めていきたいと思っております。
以上です。
33:
◯山原栄一議長 次に、18番黒部栄三議員ですが、黒部議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。黒部栄三議員。
〔18番黒部栄三議員登壇〕
34: ◯18番 黒部栄三議員 おはようございます。清風クラブ４番手として、質問をさせていただきます。
１、行財政改革。
本市の歳入は、人口減少が進み、それに伴って労働力が減少するため、これまでのような高い経済成長による税収が期待できない厳しい財政状況が続いています。一方、歳出面では、高齢化のさらなる進展により年々社会保障費が増加しています。行財政改革の目的は、より質の高い行政サービスをより低いコストで市民に提供するとともに、健全な財政運営を図ることにあります。本市を取り巻く課題に的確に対応し、将来にわたり活気あるまちづくりを進めるためのシステムを構築し、着実に推進することで持続可能な行財政運営を展開していく必要があります。
(1)遊休市有地の活用について。
行政の財産は、ヒト・モノ・カネ、そして情報です。入りをふやすために、いかに今ある財産を有効活用していくかであり、そこにかかっていると思います。今回は市有地に着目して、提案を含め、質問いたします。
現在、利用されていない遊休市有地は何カ所で、どのくらいの面積なのかをお聞きします。
平成29年度の平塚市行財政改革計画各事業の(2)施設の総合的管理の未利用地等資産活用事業の実績として、土地８件で１億6000万円余の歳入が確保されたとの取り組み成果が出されました。その具体の取り組み経過について、伺います。
また、遅れている１件について、場所と面積、その利用についてお聞きをします。
(2)自動販売機の業者選定について。
平塚市行財政改革計画（2016－2019）には５つの取り組みの視点があり、その４に収入確保策の推進があります。平成29年度は、その中の自動販売機設置手数料見直し事業があります。自動販売機の目的外使用許可に係る管理料の下限を５％から10％に引き上げるために要綱等を改正するというものでしたが、それに関連して、以下質問します。
現在、本市を管理する施設にある自動販売機の台数と管理料収入、市内外の業者数についてもお聞きをします。
また、この改正以降の自動販売機の契約更新台数と効果についてお聞きをします。
２、真田、北金目地区のまちづくりについて。
(1)バス路線。
真田・北金目地区は、ボトルネックだった交差点改良も昨年８月に完成し、一部の狭隘部分があるものの、先が見通せ、いよいよこの地区のまちづくりも熟度を増す段階に入ってきています。
一方、本年２月に平塚市地域公共交通網形成計画（素案）が公表されました。その中で、東京都市圏パーソントリップ調査結果が収録されていました。それによりますと、平塚市における移動目的別の交通手段の分担率は、通勤・通学目的での交通手段は通勤の車の利用割合と通学等の利用割合が高く、その次にバス利用の中では通勤での利用が高い結果となっています。また、路線バス利用状況では、市内移動が約60％と最も多く、中でも厚木、伊勢原、秦野等、小田急線を利用するための移動が多い結果となっています。
また、路線バスの利用環境に関するニーズで、自宅から最寄りのバス停までの時間は５分以内が最も多く、次は10分、15分の順でありました。
特筆すべきは金目地区、無理なく歩けるバス停までの時間が15分以内と回答した割合が7.2％あったことであります。また、バスの運行間隔の許容できる間隔は、20分から30分との結果が出ています。
以上の結果から、真田・北金目地区のニーズとして、鉄道での近隣市町への移動が便利という理由から、移住した方も多いということが見えてきます。以下質問します。
真田・北金目地区のバス路線について、バス事業者との協議の進捗状況について伺います。
(2)人口動態。
真田・北金目地区の人口は一時より落ち着いてはきているものの、人口増加が続いています。若い人がふえ、子どもたちの声が響くにぎやかな地域になってきました。高齢者も子どもたちから元気をもらっているようです。人口が増加することはよいことですが、将来を見通した対応が必要になってきます。例えば保育園や小学校、子育て支援施設や学童クラブ等、住民ニーズをある程度予測できると思います。以上を踏まえて質問をいたします。
1)本年４月時点の真田・北金目地区での待機児童数の予測について伺います。
2)昨年11月にオープンした子育て支援施設、つどいの広場「ここにくらす」の利用状況についてお聞きをします。
3)みずほ小学校に本年８教室増築する予定となっていますが、今後の児童数の見通しについて伺います。
4)放課後児童クラブは、現在２単位での運営となっていますが、今後の見通しについて伺います。
5)人口増に伴い、災害時の避難場所のキャパシティの心配がありますが、この地区の食料等の備蓄について伺います。
３、免許返納の推進について。
本市の高齢化率は27％を超えました。平成28年末の国の統計によると、自動車免許保有者のうち、75歳以上の割合は６％となっています。高齢者は加齢により動体視力の低下や身体機能の変化、また、認知機能の低下も懸念されます。免許人口10万人当たりの事故件数は、２倍以上多く発生しています。高齢運転者が車等の運転をやめる際には、本人の申請により運転免許証を返納することができます。また、返納後５年以内に申請すれば運転経歴証明書の交付を受けることができ、金融機関の窓口等で本人確認書類として使用することができます。警察では、申請による運転免許証の取り消し及び運転経歴証明書制度の周知を図るとともに、運転免許証を返納した方への支援について、地方公共団体を初めとする関係機関、団体等に働きかけるなど、車等の運転に不安を有する高齢者等が運転免許証を返納しやすい環境の整備に向けた取り組みを進めています。
高齢者の車にかわる移動手段としての公共交通があります。先日も、本市では、地域公共交通網形成計画（素案）が出されました。本市は、平塚駅を中心として放射状に伸びるバス路線は充実しているものの、一部、公共交通の空白地域、不便地域の解消が課題と考えています。以上を踏まえて質問します。
免許返納した方に対し、運転経歴証明書の発行手数料を補助することや、バス事業者の発行している「かなちゃん手形」の購入補助をする、二輪や三輪の電動アシスト自転車購入の補助等を行い、本市として積極的に免許返納を推進し、高齢者の事故がなくなるよう誘導すべきと考えますが、御見解を伺います。
公共交通の空白地域、不便地域の解消について早期に取り組むべきと考えますが、御見解を伺います。
４、諸課題。
(1)スマートフォンを利用した道路通報システム（みちれぽ）について。
１年前に質問、要望したＳＮＳを利用した通報システムが、まさに本日から運用が開始されました。スピード感を持った対応は称賛に値します。それに関しお聞きをしますが、他の自治体での導入状況、導入の背景とメリット、初期費用とランニングコストについて伺います。
(2)成人年齢変更後の成人式について。
平成30年６月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。成年年齢の見直しは約140年ぶりで、18歳、19歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有するものと言われています。また、女性の婚姻開始年齢は16歳と定められておりましたが、今回の改正では女性の婚姻年齢を18歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢を統一することとしています。また、今回の改正は平成34年４月１日から施行されます。成人式は一生に一度の一大イベントです。特に女性は、華やかな振り袖に初めて袖を通す大事な日でもあります。最近の傾向として、女性は２年前から着物や着付け、美容等の予約をするようです。この法律の施行は３年後ですが、これらのことを考えると、来年には成人式に出席する年齢を確定しておいたほうがベストと考えますが、御見解を伺います。
一方、開催日程ですが、祭日でも休めない人がいたり、次の日、仕事や学校があり遅くなっても当日帰るケースもあるようです。その解決方法として、日曜日の開催を提案しますが、御見解を伺います。
また、女性の場合、夜も明けきらぬうちから着付け等、準備を始めるようです。これを解消する方策として、午後開催を提案いたします。式が終わった後は、それぞれまちに繰り出します。お店の開店時間から考えても午後の時間帯の開催がベターと考えますが、御見解をお聞かせください。
(3)天皇即位に関する休日法の公布による10連休への対応。
天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律が、昨年12月14日に公布されました。天皇の即位の日であることしの５月１日と、即位礼正殿の儀が行われる10月22日は祝日扱いとなります。そのため、４月27日の土曜日から５月６日の月曜日まで10連休となりますが、休める人ばかりではないという現実があります。そこで質問ですが、本庁の窓口、市民病院、保育園、図書館、美術館、博物館等の対応について伺います。
これで１回目の質問を終わります。
〔18番黒部栄三議員質問席へ〕
35: ◯中村俊也企画政策部長 18番黒部栄三議員の御質問にお答えします。
１、行財政改革の(1)遊休市有地の活用について、大きく２点の御質問をいただきました。
１点目の遊休市有地の件数と面積についてですが、市が保有している普通財産の中で、事業に活用できない土地、あるいは用途の未定な土地、処分が予定されている土地を未利用地といたしますと、平成31年２月25日現在で43カ所、２万9134.49平方メートルとなります。
次に、２点目の未利用地等資産活用事業の平成29年度における成果と遅れている１件についてですが、未利用地の利活用は、不要な土地と必要な土地の照会・突合を行い、利活用するのか、売却や貸付をするのかを判断し、平塚市土地調整会議に諮った上で方向性を定めております。このような流れの中、平成29年度の成果といたしましては、合計８件の土地を売却し、１億6367万円の歳入確保につなげました。
また、遅れた１件は一般競争入札で売却を２件行ったうち、１件に買い手がつかず、残った土地になります。場所は田村八丁目の旧田村住宅跡地で、面積は859.73平方メートル、落札に至らなかった理由は、入札額が最低価格に満たなかったためです。
続きまして、(2)自動販売機の業者選定について、２点の御質問がありました。
１点目の自動販売機の台数、管理料収入、市内外の業者数についてですが、平成29年度実績としましては151台を設置しており、2093万9909円の管理料収入がありました。また、市内外の業者数の内訳は、市内が14業者、100台、市外が13業者、51台となっております。
次に、２点目の要綱改正以降の契約更新台数と効果についてですが、平成30年４月１日に要綱を改正いたしまして、62台が更新されました。これにより管理料率が５％から10％以上に引き上げられ、一定の効果があったと考えております。これは要綱改正をきっかけに、自動販売機を管理する所管部署が地道な交渉と努力をした結果と考えております。
以上です。
36: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 続きまして、２、真田、北金目地区のまちづくりについて、大きく２点の御質問がありました。
まず、(1)バス路線について。
バス事業者との協議の進捗状況についてですが、本市では、今年度、バス事業者を初め、公募市民の方、学識経験者などで構成する平塚市地域公共交通活性化協議会を開催して、平塚市地域公共交通網形成計画の策定を進めており、現在、計画（素案）に対するパブリックコメントを実施しております。計画（素案）の策定に先立ち実施した市民アンケートでは、真田・北金目地区がある金目地区においては、平塚地区〔後刻「平塚駅」と訂正〕と東海大学前駅を結ぶ新規路線の開設を望む割合が非常に高くなっていたことから、計画（素案）に平塚駅と秦野方面を結ぶ公共交通軸における幹線バスの整備・強化として、同路線の開設を位置づけております。真田・北金目地区を運行する平塚駅と東海大学前駅を結ぶバス路線の開設につきましては、これまでもバス事業者と協議を進めてまいりましたが、想定される経路の一部で道路改良の必要がありますので、今後、早期に平塚市地域公共交通網形成計画を策定するとともに、道路整備の状況を見きわめながら、引き続きバス事業者との協議をしてまいります。
以上です。
37: ◯高橋孝祥健康・こども部長 続きまして、(2)人口動態として、５点の御質問をいただきました。
まず、１点目の平成31年４月の真田・北金目地区での待機児童数の見込みについてです。
真田・北金目地区における人口動態を見ると、区画整理事業に伴う住宅供給により、依然として人口が増加傾向にあります。そのため、引き続き保育ニーズが高い状況であると認識しています。
なお、現在、平成31年４月の入所に向けた調整を進めているところであり、待機児童数の見込みをお示しすることは難しいと考えております。
次に、２点目のつどいの広場「ここにくらす」の利用状況についてです。
つどいの広場は、ゼロ歳からおおむね３歳までのお子さんと、その保護者の方が気軽に集い、和やかな雰囲気の中で利用者同士の交流や常駐するアドバイザーと育児相談ができるフリースペースです。昨年11月に北金目の金目保育園内に市内５カ所目となるつどいの広場「ここにくらす」を開設し、祝日、年末年始を除き、毎週火曜日、水曜日、木曜日の午前10時から午後３時までの利用となっています。平成31年１月までの３カ月の利用状況は、延べ人数で子ども200人、保護者176人、合計376人の利用者がありました。今後、さらに利用者がふえることが想定され、市北西部の子育て環境の向上につながるものと考えています。
次に、３点目のみずほ小学校の児童数の見通しについてです。
昨年４月時点のみずほ小学校普通学級の児童数は、533人となっております。一方、同小学校学区内に居住する幼児が増減なく毎年現状のまま入学した場合の児童数は、平成34年度は758人、平成35年度が779人、平成36年度が763人であり、平成35年度が児童数増加のピークと見込んでおります。さらに、転入による増加予測を踏まえ、平成35年度の児童数を900人程度と想定しています。真田・北金目地区への人口流入は幾分落ち着いてきてはいるものの、今後もその推移を注視してまいります。
次に、４点目の放課後児童クラブの今後の見通しについてです。
真田・北金目地区で運営している放課後児童クラブの平成31年４月の入所予定児童数は83人で、現在の２単位で全ての希望者の受け入れができる見通しとなっています。さらに、今後のみずほ小学校の児童数の増加に伴う入所希望者の増加へ対応するため、来年４月には既存クラブのある保育園内に１単位をふやして、受け入れ児童数の拡充を図っていきたいと考えております。
次に、５点目の人口増に伴う食料等の備蓄についてです。
本市では、切迫性が高い地震のうち、最も大きい被害が想定される都心南部直下地震を短期的に対応が必要な想定地震として対策を進めています。県の被害想定では、都心南部直下地震による本市の避難者数は9750人と想定されており、この想定避難者数に基づき、食料、飲料水及び生活必需物資の備蓄を進めています。食料等の備蓄については、現物備蓄の確保と流通備蓄を利用できるよう企業等との協定を締結していることから、真田・北金目地区の人口増に伴う影響はないと考えております。
以上でございます。
38: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 答弁の前に、先ほどバス路線の市民アンケートの中で、金目地区において、平塚駅と東海大学前駅を結ぶ新規路線の開設のところを、平塚地区と東海大学前駅を結ぶということで答弁いたしましたので、訂正しておわび申し上げます。
それでは、続きまして、３、免許返納の推進について、２点の御質問をいただきました。
１点目の補助制度の創設と、２点目の公共交通空白地域、不便地域の解消につきましては、関連がありますので一括して御答弁いたします。
本市では、現在、平塚警察署と協力して開催している高齢者を対象とした交通安全教室で運転免許証の自主返納についての講話を行うとともに、神奈川県警察が行っている神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート制度について、本市の高齢者交通安全家庭訪問指導事業及びホームページで周知するなど、高齢者が加害者となる交通事故を防ぐための取り組みを警察と連携して実施しております。
御提案のありました運転免許証の自主返納を推進するための補助制度の創設につきましては、運転免許証にかかわる事務を所管する警察と連携しながら、有効な自主返納促進手段について研究してまいります。
また、運転免許証の自主返納を推進するためには、返納後の高齢者の方の自家用車にかわる移動手段となる公共交通を確保することも重要です。このため、平塚駅を中心に放射状に充実している既存の路線バスの維持、強化とともに、路線バス以外の移動手段である新規コミュニティ交通の導入や住民主体の地域内移送の推進など、高齢者の免許返納の促進につながる施策について、平塚市地域公共交通網形成計画（素案）にも位置づけているところでございます。今後、早期に計画を策定して、地域の御意見を伺いながら、交通事業者や関係機関と連携して公共交通の空白地域、不便地域の解消に努めてまいります。
以上です。
39: ◯佐野 勉土木部長 続きまして、４、諸課題。(1)スマートフォンを利用した道路通報システム（みちれぽ）について、３点の御質問です。
１点目の他の自治体での導入状況と、２点目の導入の背景とメリットにつきましては、関連がありますので一括してお答えします。
導入の背景としては、本市では、市民から年間約2000件の道路補修要望を受け付けており、その通報手段は、電話や窓口への来庁、市ウエブサイトを経由したメール等によるものとなっています。正確な位置や現場の状況などが把握できないことから、職員が現場に出向き状況を確認することが必要となっていました。メリットとしては、スマートフォンを利用することで道路の陥没や側溝の破損などの現場状況を写真に添付できることや、ＧＰＳ機能による位置情報を得られることから、迅速で的確な初期対応が可能となります。
また、情報を効果的に拡散できるツイッターを活用することで、今までとは違う世代からの情報も得ることができます。
他の自治体での導入状況は、県内で既に３市が民間事業者の開発したアプリケーションや専用サイトを使ったメールによる通報システムを採用しております。
次に、３点目の初期費用とランニングコストについてです。
今回導入する道路通報システム（みちれぽ）は、東海大学情報理工学部、内田理教授が開発した災害情報投稿システム「ＤＩＴＳ」を本市と連携して設計改良したものです。このことから、初期費用としては、システムの保守管理を行う委託業者が準備するサーバーの設定費用、ランニングコストとしてはサーバー使用料やセキュリティ対策費などとなっています。通常、ソフトウエアを使用する上で必要な開発費やシステム使用料などは負担しておりません。
以上です。
40: ◯高橋孝祥健康・こども部長 続きまして、(2)成人年齢変更後の成人式について、３点の御質問です。
１点目の来年には年齢を確定しておいたほうがベストと考えるが、見解はについてです。
本市としましても、成人年齢が18歳となることに伴い、成人式の実施方法について検討し、早い時期に市民の皆様へお知らせしたいと考えております。法施行後の最初の成人の日が４年後の2023年１月であることと、国が成人式の時期やあり方について、自治体向けの情報を来年度末を目途にまとめることとしていることから、その情報も参考に準備を進めてまいります。
続いて、２点目の日曜日の開催を提案するが、見解はと、３点目の午後の時間帯の開催がベターと考えるが、見解はについては、関連がありますので一括して御答弁いたします。
成人式の開催日と開始時間は、毎年、成人式に参加した新成人に行っているアンケート結果を参考にしており、会場の予約の都合から、開催日は市が決定し、開始時間は新成人が組織する成人式実行委員会で検討の上、決定しています。平成29年から平成31年の最近３カ年のアンケート結果では、開催する曜日について、３カ年とも「成人の日の月曜日がよい」との回答が最も多く、55.9％、「日曜日がよい」が33.6％となっています。また、開始時間については、３カ年とも「午前がよい」との回答が最も多く、81.6％、「午後がよい」が17.5％となっています。今後も、参加した新成人の意見や実行委員会の意向を反映し、より参加しやすい開催方法を研究してまいります。
以上でございます。
41: ◯中村俊也企画政策部長 続きまして、(3)天皇即位に関する休日法の公布による10連休への対応として、本庁の窓口、市民病院、保育園、図書館、美術館、博物館等の対応について御質問をいただきました。
連休中における市内各施設の休庁または休館については、原則として施設の設置条例や規則の定めるところにより対応いたしますが、市民生活への影響が考えられる施設については、各施設の実情に応じて対応したいと考えております。
現段階の予定では、市庁舎本館窓口は４月27日から５月６日までの10日間は休庁としますが、４月27日午前中は土曜開庁のため、住民異動手続き〔後刻「住所異動手続き」と訂正〕に関連する業務のみ行います。平塚市民病院は４月27日から４月29日までと５月３日から５月６日までは休診とし、４月30日から５月２日までの３日間は外来診療の受付をします。公立の保育園は４月28日から５月６日まで休園し、図書館、美術館、博物館は４月30日が休館です。各施設の休館情報につきましては、広報ひらつかや市ウエブなどを通じて市民へ周知いたします。
以上です。
42: ◯18番 黒部栄三議員 それでは、順次、再質問させていただきます。
１の遊休市有地ですけれども、まず、数年前に落合市政になりまして、数年前に資産経営課ができたというふうに思っていますけれども、誕生前と誕生後で違いがどうあったのかということで質問したいと思います。
43: ◯中村俊也企画政策部長 資産経営課が誕生した前と後ということでございますけれども、この未利用地に関してだと思いますが、着実に売却であるとか、いろいろな活用は進めております。特に未利用地の資産活用事業ということについては、行革の計画にもきちんと位置づけておりまして、資産経営課となりましてから職員一丸となって一生懸命これに取り組んでいるというところでございます。
以上です。
44: ◯18番 黒部栄三議員 おっしゃるとおりだと思うんですけれども、資産の経営という名前がついている以上、民間の発想で、市有財産からお金を生み出していく、そういうことで考えてもよろしいかどうか確認したいと思います。
45: ◯中村俊也企画政策部長 未利用地の利活用というのは、ある面では非常にエネルギーの要るところでございまして、民間の知恵というようなこともありまして、外部研修であるとか、民間事業者のノウハウということを取り入れて調査、研究を進めていって、適切な手法で利活用を努めていきたいなというふうに考えております。これまでも職員は外部に研修で派遣をしたり、民間事業者から情報を提供してもらいまして、他市の利活用の事例を調査、研究してきて、新たな貸し付けであるとか、売却策を検討してきたという経緯がございます。今後も、こういった外部の民間のノウハウを学びに行くというようなことの姿勢は、さらに強めていきたいなというふうに考えております。
以上です。
46: ◯18番 黒部栄三議員 引き続き民間の発想を取り入れて、お金を生み出すように努力をいただきたいと思います。
市内を回ってみますと、杭が打たれて番線が張られている市有地がかなり見受けられます。前から気になっているのが、桜ケ丘公園の隣の土地でして、私の記憶ですと、この土地は道路の代替地というか、補償するための土地というふうに認識をしていますが、この土地がいつから置いてあるのか、その辺のことも含めてお聞きしたいと思います。
47: ◯佐野 勉土木部長 ただいま桜ケ丘公園の南側にある道路の代替地として私どもが持っていた土地の話だと思いますけれども、平成18年の１月に県立平塚西工業技術高校から平塚市が桜ケ丘公園をつくるために買収させていただいたとき、土地開発公社に買収していただいているんですけれども、そのときに公園に利用しない２筆を道路用地として持っております。土地開発公社から平塚市のほうに買い戻しをして、平塚市の土地になったのが27年の12月ということになります。その後、２筆のうちの秦野県道側に近い部分につきましては普通財産に変えまして、平成29年度中に県道側の部分については売却をしてございます。もう１筆残っている、その土地の少し西側にある部分の１筆につきましては、金目川沿いで、旧上平塚花水川橋線という都市計画道路があったんですけれども、それを廃止しまして、今、生活道路として整備しようとしておりますので、その道路をつくる上での代替地として利用しようということを考えておりまして、残った１筆については、まだ道路財産の代替地として持ってございます。
以上でございます。
48: ◯18番 黒部栄三議員 大分時間がかかって、処理できつつあるなというふうに思っているんですけれども、もし処分する予定がなければ、この桜ケ丘公園は近隣公園という位置づけなので、駐車場がなくてもよいということになっていますけれども、小さい子どもを抱えてあそこの公園へ遊びに行きたいよという親御さんの要望もかなりあって、駐車場があれば気軽に行けるんだろうけどなというふうな声も多く聞くわけです。そういうことで、駐車場というような転用、有料駐車場にするような考え方はありませんか。
49: ◯佐野 勉土木部長 今、当分利用しないなら駐車場にしたらどうだというようなお話でしたけれども、先ほど言った川沿いの生活道路として整備するべきところの用地交渉を今進めておりまして、まだもう１区画これから交渉していかなければいけないところもありますので、しばらく時間はかかると思います。必要になれば、そこは代替用地として使わせていただきますけれども、最終的にその辺の工程的な見きわめをしまして、ある程度長期間的にそこがもし利用しないということが明らかになった段階で、公園サイド、都市整備部のほうと協議させていただいて、必要ならば、今、議員がおっしゃられたような利活用も考えていきたいと思います。
以上でございます。
50: ◯18番 黒部栄三議員 ぜひ前向きに御検討をいただきたいと思います。
次にいきます。私、金目に住んでいますけれども、最近、旧金目公民館が解体されまして、現在、更地になっているわけですけれども、今後、それがどのような手続きでどうなるかということでお聞きしたい。
51: ◯高橋勇二社会教育部長 議員おっしゃいましたように、旧金目公民館は、現在、社会教育課の埋蔵文化財として使っておりましたが、既に旧白寿荘のほうへ引っ越しをいたしまして、今年度解体をして、普通財産として資産経営課に手続きをとるということに社会教育部としてはなっております。
以上でございます。
52: ◯18番 黒部栄三議員 民間の考え方ということで、スピード感を持った対応、ＰＤＣＡを回して、今まで１年かかったものを半年、半年かかったものを３カ月で、そんなような発想で市の財産の有効活用をしてお金を生み出すというような、そういうことでもう１度確認して進めていただきたいというふうに思います。
次、自販機にいきます。
自販機をめぐっては、過去からいろいろ議会でも論議をされていますけれども、今回は、市内の業者の育成という観点に限って質問をさせていただきます。先ほどもありましたけれども、平成30年に管理手数料の改定ということで５％から10％に上がったわけですけれども、その要綱を読みましたけれども、市内業者の育成という視点が全然入っていないわけです。いろいろなベンダーがいるわけですけれども、市内業者とメーカー直のベンダーと入札した場合、大人と子どもでけんかにならないか。市内業者の多くは、市内の働いている人を抱えているわけですから、従業員もいます、市民税を払っています、所得税も払っています。目先の単価だけではなくて、市内業者を育成する観点から要綱を見直すべきではないかというふうに思うんですけれども、御見解があれば伺います。
53: ◯中村俊也企画政策部長 ただいま自販機の関係で、要綱を改正したわけですが、市内業者を優先する考え方はということで御質問をいただきました。
現状では、利便性の増進といった部分で、各課の判断ということによって条件づけを行って、優先的に選定するということも可能としておりますけれども、また、これまでは歳入確保を図るという点に重きを置きまして進めてきましたので、今後は、市内業者に優先することで得られる税収の増であるとか経済効果等を考慮した新たな手法についてということになりますと、ここの部分は慎重に検討する必要があるのかなというふうには考えております。
以上です。
54: ◯18番 黒部栄三議員 例を挙げますと、南足柄市は、全台数の７割はオープンで入札して、残り３割は市内業者限定で入札しているということをやっているんです。本市でも、市内業者育成という視点を盛り込んで要綱の改正をしていただきたいというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
55: ◯中村俊也企画政策部長 要綱の改正、市内業者優先の考え方を盛り込んだ改正ということでしたが、先ほども御答弁させていただいた中で、市内業者を優先することで得られる税収増とか経済効果ということを考慮した手法に切りかえるということにつきましては、慎重な検討が必要だということを申し上げたんですが、そういった他市の事例であるとか、そうしたものを多く集めて、慎重に検討するというところでは考えていきたいなと思いますけれども、現時点での状況につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
56: ◯18番 黒部栄三議員 いつまでに御検討いただけますか。
57: ◯中村俊也企画政策部長 先ほど御答弁をさせていただいたように、これは重要な問題で、慎重に検討をということです。先ほども、こういった利活用の面はスピーディーに対応していかなければならないということです。考え方をまとめる、研究していく、検討していくということについては、きちんとした時間枠をくぐってやっていきたいとは思っておりますけれども、今、この時点で、いつまでに検討ということは避けさせていただきたいなと。なるべく早く結論は出していきたいなというふうに思っております。
以上です。
58: ◯18番 黒部栄三議員 ぜひ早めに検討いただきたいと思います。
次にいきます。真田・北金目地区のバス路線ですけれども、真田幼稚園、東海大学の間の市道のところが狭隘部分なんですけれども、これがいつごろ解消するか、確認したいと思います。
59: ◯佐野 勉土木部長 北金目真田線の狭隘の部分がいつごろ解消するのかという話でしたけれども、今、ことしは東海大学さんを含めて関係地権者と私どもで交渉を行っておりまして、特に東海大学さん側のほうが面積が大きくて、補償といいますか、物を動かす部分も多々あります。31年度に物を動かしていただいて、土地を買わせていただける準備をお願いするということで、今、協議を整えさせていただいたところです。支払い等は、当然、来年度になります。幼稚園側のほうの交渉も進めていきますけれども、いつごろという話になりますと、神奈川県も県道の曽屋鶴巻線を順に買収で広げてきておりますので、北金目真田線と曽屋鶴巻線がぶつかる交差点のところが一番ネックになるんですけれども、その辺は市と県と関連地権者の方々とお話させていただいた上で、今の目標としているのは、32年度に整備工事を行えないかなと。ただ、県、市含めてタイトであることは間違いないんですけれども、そのとおりにいきますと、33年度４月からそこの部分が広がるということになります。
以上でございます。
60: ◯18番 黒部栄三議員 狭隘部分の解消にはまだまだ時間がかかりそうですけれども、先ほども交通政策担当部長のほうから御答弁ありましたけれども、新しいバス路線を東海大学前駅にぶつけるという市民の要望が多いという話でしたけれども、現行の路線を変更して東海大学前駅にバスを乗り入れるというようなことはできないんでしょうか。
61: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 現在、バス事業者と路線を想定しておるところは北金目真田線で、真田幼稚園の前のところと東海大学とのＴ字路の改良が必要だということで、今、土木部長の話から平成33年度ぐらいまでにというような話がございましたけれども、それとは別に、例えば周辺の東海大学前駅、真田線ですか、そういった周辺の道路も含めて、どこが通れるのかというのをバス事業者と一緒になって考えていきたいと思います。
以上です。
62: ◯18番 黒部栄三議員 なかなか新規は難しいと思うので、現在の路線を通るところを変更して、住民が東海大学前駅に乗りつけられるように、できるだけ早い時期に運送業者と折衝して変更できればと思います。これは要望にしておきます。
それから、狭隘部分が解消されたら新しくバス路線ができるという話ですけれども、工事とバス路線の運行が同時並行的に、工事が終わったらバスがすぐ通ったよと、そういう状況ができるようにしていただきたいと思うんですけれども、御見解があれば伺います。
63: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 現在についても、バス事業者と一緒になってその路線について、また、今後、周りの路線についても、どういったルートをやったらいいかというのはお互い協議をしておりますので、供用した暁には、すぐバス路線の新設ができるように努力していきたいと思っております。
以上でございます。
64: ◯18番 黒部栄三議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、人口動態ですけれども、待機児童、まだ現在調整中ということで、数はわからないという話です。現場は大変な努力をいただいてゼロを目指しているのは十分承知をしていますけれども、できる限り最大限の努力をしていただいて、ゼロを目指していただきたいというふうに思います。
2)つどいの広場ですけれども、376人が11月から利用されたということです。非常にあの地区は子どもが多くて、そういうニーズが多いというあらわれではないかというふうに思います。今、火、水、木の10時から３時までという開所時間なんですけれども、ふだん仕事をしている人はなかなか相談に行けない、遊びに行けないという部分があると思うんです。例えば土曜日を開けるとか、間の水曜日を７時まで開所してくれるとか、もう少し間口を広げた対応が必要ではないかと思うんですけれども、御見解があれば伺います。
65: ◯高橋孝祥健康・こども部長 新たなつどいの広場、曜日あるいは時間帯、間口を広げてはどうかという御質問でございました。
こちらのほう、市のほうが事業者の方にお願いをしてやっていただいているという部分もございます。また、そこについては従事する方、保育士さん等いらっしゃいますけれども、そういった方たちの就労の観点、働き方改革的な面もございますので、そのあたりは、この運営を続ける中で、また、それを御利用されているお母さん方、お子さん方、そういったことのニーズも踏まえまして、今後、考えていきたいというふうに思います。
以上です。
66: ◯18番 黒部栄三議員 今利用されている方は、行けるわけです。利用されていない方をどうするかという話なので、その点はどうですか。
67: ◯高橋孝祥健康・こども部長 なかなか利用できない方というのもいらっしゃるかと思いますけれども、今のところは、この曜日、この時間帯でやらせていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
68: ◯18番 黒部栄三議員 市が直接運営しているわけではないので、なかなか難しい面があると思うんですけれども、予算措置を含めても、もっと間口を広げる努力をしていただきたい。これは要望にしておきます。
それから3)、ピークが平成35年、転入も含めて900人というお話でしたけれども、ことし夏休み明け、８教室ができる予定ですけれども、これは絶対間に合うよという自信がおありですか。
69: ◯今井高司学校教育部長 ８教室の増築工事につきましては既に業者との打ち合わせも進んでおりまして、まもなく現場のほうが着工という状況になるかと思います。工事が進捗すれば、秋のころには供用開始という予定で進めております。
以上です。
70: ◯18番 黒部栄三議員 安心していいということでよろしいですかね。プレハブということで、今のプレハブはよくできているんですけれども、将来的に幅広く利活用できるとか、ピークを過ぎた後にできるとか、障がい児の対応とか、バリアフリーの視点が加味されているのかどうか確認したい。
71: ◯今井高司学校教育部長 今回の建物はプレハブ鉄骨造の建物になりますが、構造的には、何ら問題がない、しっかりした構造でございます。当然、バリアフリーの対応もしっかりとさせていただいております。
以上です。
72: ◯18番 黒部栄三議員 ということは、エレベーターがついているという解釈でよろしいですか。
73: ◯今井高司学校教育部長 はい。
74: ◯18番 黒部栄三議員 次、災害対応にいきたいと思うんですけれども、この地区は、金目川が、昔、丘のふもとを流れたという歴史がありますけれども、最近の豪雨の傾向を見ますと、金目川がいつ切れるかなと非常に心配をしています。大堤という、金目の第二歩道橋の部分だと思うんですけれども、それが切れた場合、濁流があの地区に押し寄せてくる。みずほ小学校が避難場所になっていると思うんですけれども、多分、泥水の中に埋まってしまう、埋没すると思うんですけれども、その場合、北側の高台に逃げるという構図になると思うんです。高台には大型の商業施設が存在するわけですけれども、その商業施設と災害協定というのは結ばれていますか。
75:
◯石川清人防災危機管理部長 高台にある商業施設と防災協定を結んでいるかということなんですが、現時点では結んでおりません。今、議員がおっしゃられたみずほ小学校が溢水するということで、高台にというお話でしたが、みずほ小学校は４階建てで、ここで出す防災ハザードマップで被害の想定が2.9メートル〔後刻「2.8メートル」と訂正〕ということで、２階以上に避難していただければ大丈夫ですので、私どもは、みずほ小学校を指定緊急避難場所として指定をさせていただいております。
以上です。
76: ◯18番 黒部栄三議員 最近、雨の降り方が異常なので、早めにマイタイムラインで逃げればいいんですけれども、なかなかそうはいかない部分もあると思うので、ぜひ早期に災害協定を結んでいただければと思います。これは要望にしておきます。
次に、みちれぽにいきます。
このシステムは早く普及させたほうがいいと思うんですけれども、いろいろな宅配業者がおります。新聞販売店もいらっしゃいます。ぜひそういうところにも御協力をいただいて、普及させたらどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
77: ◯佐野 勉土木部長 普及のために宅配業者や新聞配達の方々に御利用いただいたらという話でした。私どもも、そのように考えております。まず、スマートフォンという意味ではないですけれども、通常の道路の損壊情報の提供を受けるということで市と覚書を交わしている団体とか企業が、平塚郵便局とか、平塚建設業協会さんとか、平塚市の造園協会さんがいらっしゃいますので、まずそこへは先に行って、今回、こういうこともできるようになりましたので、スマートフォンも利用していただいた上で情報提供をさせてくださいというようなお話はまずさせていただきたいと思っております。その上で、今おっしゃられた宅配業者さんとか、新聞配達の方々にも、周知するためのリーフレット等はつくりますので、そういうものを持参して、御協力いただけるかどうかはお願いしてみたいというふうに思っております。
以上でございます。
78: ◯18番 黒部栄三議員 よろしくお願いします。
今後の利用についてですけれども、このシステムの開発目的が災害対応ということなので、ぜひ水平展開して、いろいろなものに利用できるようにしたほうがいいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
79:
◯石川清人防災危機管理部長 このシステムは、議員おっしゃられたように、もともと災害情報投稿システムということで開発をされております。災害時の情報収集ツールとして大変有用であると私どもも認識しておりまして、導入に向けて進めております。これまで幾つかの課題がございましたが、東海大と意見交換をした中で改善されてきました。本年１月にデモンストレーションをしていただいて、５月の災害対策本部訓練でこれを利用させていただいていく予定でおります。導入時期がまだ決まっておりませんが、引き続き導入に向けて事務を進めてまいります。
以上です。
80: ◯18番 黒部栄三議員 よろしくお願いします。
それから、このシステムはあらゆるものに市の情報伝達とか、市民からの意見とか、そういう双方向の通信が可能だと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
81: ◯佐野 勉土木部長 ほかのものにも使えるのではないかということで、私ども、今回のスマホの中に、道路の舗装が壊れているとか、側溝の蓋が壊れているとか、選べる窓口をつくっているんです。そこから選べば、写真とかを添付していただいて投稿できるようになっていますけれども、その中の一番下にその他というのがありまして、自由に要望内容を書いていただくようなところもつくってございます。例えば、他市さんの例でいいますと、公園のことで市のほうにお願いした場合に、そういうところを使ってやっているという市もあります。市民の方が利用する上で、もしその他のところで、国道とか、県道とかの補修要望も来ることも想定しておりますので、その場合は、私どものほうで適正な管理者のほうにその情報を提供させていただいて、補修していただくというようなことは努めさせていただきます。ただ、平塚市のほうから、それ以外で、ツイッターを使って情報を提供するというのは、私どものみちれぽの中では考えてございません。
以上でございます。
82:
◯石川清人防災危機管理部長 申しわけございません。訂正をお願いいたします。先ほど災害の関係で、みずほ小学校の浸水の深さ、私、2.9メートルと申し上げてしまったんですが、2.8メートルが正しかったので、訂正をお願いします。
83: ◯18番 黒部栄三議員 このみちれぽは、かなり市としても有用なツールだと思うので、ほかの部署におきましても有効に利用していただければと思います。
それから、成人式ですけれども、出席した方しかアンケートはとれていないわけです。出席されていない方の意見が反映されるようにすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
84: ◯高橋孝祥健康・こども部長 成人式、出席されていない方にもアンケートをとるべきということなんですけれども、出席していない方というのを把握するというのも難しい部分がございます。当日、対象者の７割の方がその会場にお見えになっていて、そこに来られた方にアンケートをとらせていただいているところでございます。出席されていない方といいますのは、何らかの御事情があって出席されていないというふうに考えております。そういった方にもアンケートをとれればいいんですけれども、なかなか難しいのかなというふうに思っております。
以上でございます。
85: ◯18番 黒部栄三議員 まさに今のＳＮＳですよ。それでアンケートがとれるのではないですか。ぜひ御検討ください。
それと、逗子市が早々と二十歳に成人式を行うよという話ですけれども、本市も早めに決定していただければと思います。
それから、10連休の対応ですけれども、市民病院はある程度開くようですけれども、十分に市民、また通院者にＰＲをしていただいて、不安がないような対応をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
86: ◯山下浩一副病院長兼事務局長 市民病院の診療部門を３日間開くというところについてのＰＲというところでございますけれども、この３日間につきましては、昨年11月20日の日に、平塚市の医療政策懇話会というのがございまして、その場では、平塚共済病院さん、それから済生会湘南平塚病院さん、医師会と当院、行政のほうで話し合いをする場がありまして、各病院さんのほうで、この10日間の医療について、どうするのか議論がありまして、どこの病院さんも、その３日間は、過去に年末年始で６日間、７日間という経験はありますけれども、10日間となりますと、なかなか患者さんのことを考えると難しいという話がありまして、今回、３日間という形になりました。
そういう状況で、当院以外の病院が開きますよということは、私の口からは言えませんけれども、うちのほうとしても、休日の夜間、診療所のほうも開くというような話になろうかと思います。役割分担はいろいろありますし、病院に開きますということで集中されても困ります。三次救急、二次救急、うちのほうはやります。それ以外に外来もやるということになりますと、ある程度縮小した形での開院を考えておりますので、そういったことも踏まえてＰＲのほうをしたいと思っておりますので、すぐにこの場では御返答できませんけれども、そのように考えております。
以上でございます。
87: ◯中村俊也企画政策部長 答弁の修正をお願いしたいと思います。私からの答弁で、天皇即位に関する休日法の10連休の部分で、市庁舎本館窓口、４月27日午前中の土曜開庁のときに行う業務について、住所異動手続きに関連する業務のみと申し上げるところを住民異動手続きに関連する業務と答弁してしまいました。正しくは住所異動手続きでございます。申しわけございませんでした。
88:
◯山原栄一議長 暫時休憩します。
午前11時55分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
89:
◯山原栄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、13番江口友子議員ですが、江口議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。江口友子議員。
〔13番江口友子議員登壇〕
90: ◯13番 江口友子議員 無所属の江口友子です。どうぞよろしくお願いいたします。
１、議案第16号 平塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、聞きます。
この場合、保険税と言いますのは、保険料のことと同じです。平塚市は、国民健康保険税方式を採用していますが、保険料と実質的には変わりがございません。
(1)値上げの理由と値上げ幅は。
(2)子育て中の世帯の生活状況と値上げによる影響は。
アとしまして、１点目です。平塚市国民健康保険制度に加入している市民の所得別の世帯数をお聞きします。
このうち子育て中の世帯は何世帯あるのか、18歳以下の子どもは何人かお聞きします。
次に、イといたしまして、平塚市は４つの世帯をモデル世帯としまして、今回の条例改正によって幾ら値上げになるのかを示しています。といいますのも、保険税は世帯構成や所得に応じてまちまち違ってまいりますので、モデル的に、例示的に示してくださっています。このモデル世帯のうち、両方とも子育て中の世帯でございますが、モデル１が夫婦40代で、子ども２人の方を育てていて、総所得250万円の場合。モデル２として例示されているのが、夫婦40代で、子ども２人を育てていて、総所得200万円の場合です。このモデル１とモデル２について、次の点を伺います。
（ア）市は、決算赤字補填等目的の法定外一般会計繰り入れの削減目標計画というのをつくっています。これに基づいて、昨年の４月、ことしの４月、来年の４月と３カ年連続して保険税を上げることにしています。また、上げてきています。この３年連続値上げによりまして、年間の保険税額が幾らふえて、幾らになるのか、モデル１の世帯、モデル２の世帯について聞きます。
平成29年度時点と比較して、平成31年度、来年度、再来年度どうなるのかについて、段階的にわかるように示してください。
（イ）今回の条例改正によって各モデル世帯、１、２と示してくださっているモデル世帯のことでございますが、それが可処分所得、およそ幾らぐらいになると想定されているのか聞きます。
〔13番江口友子議員質問席へ〕
91: ◯高橋孝祥健康・こども部長 13番江口友子議員の御質問にお答えします。
１、議案第16号 平塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、大きく２点の御質問をいただきました。
まず、１点目の(1)値上げ理由と値上げ幅は、についてです。
平成30年度の国保制度改革により、都道府県が将来的な保険税負担の平準化を進めるため、市町村ごとの標準税率を算定、公表し、市町村は県が示す標準税率を参考に税額を決定することとなりました。今回の税率改正の要因は、１人当たりの医療費の増加などにより標準税率が引き上げられたこと、また、平塚市国民健康保険の加入者が減少したことです。また、平成30年度と比較して、応能割は0.59％の増、応益割は全体としては1740円の増ですが、このうち均等割額が2450円の増、平等割額は710円の減となります。あわせて軽減している税額も同様に見直します。
なお、今回の改正においても、応能割、応益割などの賦課割合を見直し、低所得世帯の負担がふえないように配慮しています。
次に、(2)子育て世帯の生活状況と値上げによる影響は、について、３点の御質問です。
まず、１点目の平塚市国民健康保険加入世帯の所得別の世帯数、このうち子育て中の世帯数、また、18歳以下の子どもの数は何人かについてですが、平塚市国民健康保険加入世帯の所得別の世帯数ですが、平成30年11月末現在で、所得ゼロが１万2058世帯、１円から100万円までが8585世帯、200万円までが8530世帯、300万円までが4256世帯、400万円までが1773世帯、500万円までが849世帯、500万１円以上は1506世帯となり、合計は３万7557世帯です。また、18歳以下の被保険者が１人以上いる世帯は3133世帯で、18歳以下の被保険者は5143人です。
次に、２点目のモデル世帯について、平成29年度と比較して平成31年度及び平成32年度の年間保険税額は幾ら上がるのか、についてです。
モデル世帯は、国が示したモデルに基づき本市が試算したもので４通りあります。このうちモデル１は、40代の夫婦２人と子どもが２人、世帯の所得は250万円で、平成29年度の年間保険税額が39万500円、平成31年度は42万5100円で、３万4600円の増額となります。モデル２は、40代の夫婦２人と子どもが２人、世帯の所得が200万円で、２割軽減世帯で、平成29年度の年間保険税額が30万6100円、平成31年度が33万3100円で、２万7000円の増額となります。なお、平成32年度の年間保険税額は、平成30年度の被保険者数や医療費の状況などを踏まえ、平成31年度に県から示される標準税率をもとに決定するため、現時点で金額をお示しすることはできません。
次に、３点目のモデル世帯の可処分所得は幾らになると想定しているか、についてですが、国民健康保険に加入されている方の所得区分は、被用者保険等と比べて多岐にわたり、同じ所得額であっても所得区分によって可処分所得の幅が大きくなるため、お示ししたモデルについて可処分所得の算出は難しいと考えます。
以上でございます。
92: ◯13番 江口友子議員 再質問をしてまいります。
非常に多くの市民の方の暮らしに直接つながりが深い国民健康保険制度だというのが、よくわかります。国民健康保険税は非常に高いわけですが、なぜこんなに高くなってきているのかということについてお聞かせください。
93: ◯高橋孝祥健康・こども部長 国民健康保険制度でございますけれども、なぜこんなに高くなってきているか、国保制度改革というのがございますけれども、こちらの制度改革の背景にもなっているものでございます。まず１つは、医療費が非常にかかっているということで、特に高齢化、それから医療の高度化によりまして医療費が多額になっている、それが１つ要因となっております。それから、それを賄うための保険税ということになります。それからまた、少子高齢化ということで、加入されている方がどうしても少なくなってしまっているところもございます。構造的な要因としましては、今言いましたような形で、加入者の年齢が高い、医療水準が高い、そういったところで高額になってきているということになります。
以上でございます。
94: ◯13番 江口友子議員 わかりました。構造的な理由はそうだとして、平成29年度と比べても３万5000円、モデル世帯で示したように３万円以上の値上げになっていますが、この急激な値上げは何によるものなのかについてお聞かせください。
95: ◯高橋孝祥健康・こども部長 平塚市の値上げの理由ということになります。こちらのほうは、先ほど言いました国保制度改革で国の示す方向性に沿いまして、県から国民健康保険の運営方針というようなものが出ておりまして、その中で、今まで平塚市では一般会計からの繰入金をもとにしまして健康保険税を抑えていたという面がございます。こちらの一般会計からの繰入金というのは、多いときは17億円、決算が出ている中では９億円程度の一般会計からの繰り入れ、それを国保にいただいて、その中の一部を保険料の低減に充てるというようなことをやってきておりました。それが国の運営指針の方向性というところになりますけれども、決算補填目的の繰入金はなるべく減らしていくようにということで、それを減らしつつ、それから負担割合というものがございまして、応能割、応益割という負担割合で、平塚市は50対50という割合でやっておったんですけれども、それを最終的に54対46に、標準税率に近づけていくということで、今、その途上にございます。そういったこともあって、値上げということにつながっているということでございます。
以上でございます。
96: ◯13番 江口友子議員 赤字補填のための一般会計からの繰入額は、来年度は幾らになりますか。
97: ◯高橋孝祥健康・こども部長 一般会計の法定外の繰入金になりますけれども、こちらが２億6800万ほどございます。そちらで法定外の繰入金を出していることになります。
以上でございます。
98: ◯13番 江口友子議員 法定外繰入金、赤字補填のための繰入金を３年間で９億ぐらいあったのが２億6800万まで落としていくということが、平塚市にとっては直接的な値上げの原因だというふうに理解をいたしました。それ自体を賛同しているわけではないですけれども、赤字補填のための繰入金をゼロにする自治体、ゼロを目指している平塚市ですけれども、県内の状況というのはどうですか。
99: ◯高橋孝祥健康・こども部長 県内の状況ですけれども、詳細にはまだ把握しておりませんが、方向性としては、赤字補填目的の繰入金というのは、基本的には減額をしていくという方向にあると思っております。
以上です。
100: ◯13番 江口友子議員 基本的には減らしていくという方向なんだけれども、全県の19市の方向、決算の赤字補填分のための繰入額をどうするかということについては、それぞれのまちによって方針が違います。
例えば隣の厚木市などは、赤字補填分を減らせば急に保険税が上がるので、その様子をよく見ながら検討しますというふうに書いてありましたし、伊勢原市も同様でした。平塚は、３年で決算赤字補填分をほぼゼロにしようとしていますので、値上がり幅が急になっています。そうした状況にあるので、平塚市の話だけ聞いていると、国が言うと、そういう方向にいかなければいけないのかというふうに私どもも思いかねないんだけれども、よそのまちを見ると、実は、判断はまちまちだということがわかります。
国が県を通じて標準税率まで示してきているわけなので、それを守りたいという気持ちはわからなくもないですが、それを守りたいと思いつつも、決算の赤字補填を入れ続けると、国や県から何か罰則があったりするものですか。
101: ◯高橋孝祥健康・こども部長 ただいまそういった法定外繰入金、削減できない場合、ペナルティがあるかという御質問ですけれども、こちらの県の運営方針にはペナルティというものの記載というのはございません。ただし、将来的には、そういったことも想定はされておるところですけれども、現在のところはペナルティというのはございません。
また、法定外の繰入金ですけれども、こちら、削減していくという方向にはございますけれども、他市に比べてどうかという話もあったんですけれども、今まで平塚市は他市に比べて多額の繰入金を行っております。例えば、過去10年間では約140億円もの国保財政に対する繰入金を入れて、保険料が極力上がらないようにということで下支えをしてきたものでございます。ただ、繰入金というものは一般会計からの一般財源ということになりますので、受益を得ていない方からのお金ということになります。それを入れ続けるということは、行政としてどうなのかというところもございますので、そういったところも含めての改定ということになっております。
以上です。
102: ◯13番 江口友子議員 民間の保険ならば、高すぎる保険料が設定されていたら、そこに入らなければいいわけですけれども、国民健康保険制度の場合は、皆保険制度の思想に基づいて設定されている制度なので、入らないというわけにはいかないんです。保険料自体を決めるのは、市から提案されて、最終的には議会が議決をしていくわけですけれども、さっきの構造的な問題をもう一度確認をすると、国民健康保険制度の医療費がどんどん上がっていて、しかも、保険者の人は比較的所得に余裕がない人が多くて、人数も減ってきているんだと。そもそも保険は、小さいお金で将来の大きなリスクを何とかリスクヘッジしていこうというものだと思うんですけれども、国民健康保険制度について言えば、保険料が高くて所得の17％ぐらいになってしまっているので、お子さんを育てている家庭、さっき言ったモデル１ですけれども、そうすると、保険料を払うということがリスクヘッジになるのではなくて、今の生活を脅かすという本末転倒が起きてしまっているんだというふうに私は理解をしています。
国は赤字補填をやめろと言うけれども、もともと制度が持っている構造的な特徴がありますので、一般会計の赤字補填をやめろというのは、人に空を飛べと言っているようなもので、もともとどだい無理な話だと、非常に難しい話なんだと思うんですが、保険制度であることと皆保険制度であることの意義を考えると、今のこの状況をどんなふうに捉えておられますか。
103: ◯高橋孝祥健康・こども部長 国民皆保険制度、今の状況をどういうふうに捉えているかと、構造的なところがあって改革をしているという途上にございますけれども、国民健康保険制度は、通常の民間の生命保険等と違いまして、国民皆保険ですから、被保険者の方の命ですとか健康を守る基盤というところでセーフティネット的な制度をしっかり維持していくべきものというふうに考えております。現在のところですけれども、制度を安定的に運営していくためにも、ある程度の受益者負担をしていくことは必要なのかなというふうに考えてございます。
また、先ほど非常に負担が重いというような御質問でございますけれども、例えば、税率改正等によって生活の状況によって納付が難しい、あるいは相談があるというような場合については、国民健康保険税の窓口のほうで相談を受けております。その上で必要なことを、例えば保険税の減免でありますとか、他部署との連携によります福祉制度の活用、そういったことを案内させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
104: ◯13番 江口友子議員 命や健康を守るために非常に重要な基盤なんだという御見解は、全く同感です。平塚市は、県内で今まで国民健康保険料が安かったんだと、確かにそうなんです。比較的安いほうで、下から４番目から５番目ぐらいだったんです。それが赤字補填分をほぼゼロにしようとしている３年間で、している今の方針に照らし合わせて、せっせと保険税を上げていますので、それによって今は県内19市の中で上から数えたほうが早いぐらいになっているんです。さっきのモデル世帯を例に、250万の総所得があって、お子さん２人抱えておられる御家族の所得250万を19市全体で比べると、上から数えて７番目です。中に横浜、川崎が入っています。下のほうだったのが、一気に上のほうに平塚市は上がってきてしまっていて、この急激な変化に住民の方の暮らしは追いついてないんです。なので、保険税が占める割合というのはどんどん高くなっています。
さっき初回の質問に、可処分所得の話の答弁は、計算のしようがないから、なしよというようなことでした。私は事前に担当課に行って、いただく書類だけだと、その御家族がどうやって暮らしておられるのかというのが実感としてつかめないなと思ったので、可処分所得をどのぐらいに想定して出してこられているんですか、この条例改正をというつもりで聞きに行きました。そうしたら、ちょっと出せないねという話だったので、そうかと思って、２階に上がって市民税課に行って、所得250万の４人家族で市県民税幾らになるんですかと、あちこちに聞いて回ったんです。そうしたら、だんだん輪郭がつかめてきまして、本当に大変なんだと思いました。私も専門家に聞いたりして試算をしてみました。総所得250万の御家族で、16歳と11歳のお子さんがいるという設定にしました。設定をちゃんとしないと、金額がずれてくるので。私の試算だから、違うよということであれば、どんどん出してもらって、生活の実態をつかんでいく必要があるんだと思うんです。
この御家族が国民年金を払います。市県民税を払って、所得税を払って、合わせて国民健康保険税を払います。そうすると、全体の所得の３割が持っていかれてしまいます。残り７割、プラス児童手当が入ってきますので、残り７割と児童手当を入れると年間所得187万5220円でした。これを12カ月で割っていくと、月額15万6268円なんです。これは大変だと実感できました。相当厳しいのではないかと思いますが、御見解をいただきたいと思います。
105: ◯高橋孝祥健康・こども部長 ただいま議員さんのほうから試算をいただきまして、月当たり15万円になってしまうと、世帯４人で暮らすには厳しいというお話でした。確かにその試算の結果を見ますと、厳しい状況だなと思います。それですと、なかなか暮らしていくのが大変だなというところは、私も同じ思いでございます。ただ、これは試算ということになりますので、実際の御家庭の状況ということではございません。また、１件１件聞いて回るというわけにもいきませんので、これは、先ほども答弁させていただきましたけれども、相談をしていただきたいと思います。何かそういった不都合等ございましたら、そこで初めていろいろな制度の案内等もできますので、まずは窓口での相談をお願いできたらというふうに思っております。
それから、県内での順位ということ、質問ということではないんですけれども、こちらのほうで把握しておるのは、平成30年度の当初では、平塚市は１人当たりの金額では15番目というふうに認識をしております。
以上でございます。
106: ◯13番 江口友子議員 ぜひ数字を出し合いながら、あわせて聞きながら実態をつかむ必要があると思います。相談に来なさいよ、来てくれたら対応しますよというのは、実はすごくハードルが高いんです。私、生活苦しいのと言いに行かなければいけないんですから。だから、値上げをする前に実態の把握が必要だと思います。
可処分所得を私は試算いたしましたので、それを軸に少しだけお話をさせていただきますと、月額15万6268円というのは、仮にＡさん、同じ家族構成の方が生活保護を受けると、生活保護の生活扶助金額というのは月額約17万なんですね。保険税を高くすることによって生じる可処分所得の圧縮と、生活保護基準で決めている生活扶助額が逆転してきているんです。この状態を国民健康保険に入ってくださっている御家族の方の、特に子育て中の働き盛りの世帯の年間所得200とか300ぐらいの方のところが、本当に厳しいんだと思います。健康で文化的な最低限度の生活だと言えるだろうかというところまできていると、私はとても心配しています。どなたか見解をいただきたいと思います。
107:
◯津田勝稔福祉部長 生活保護と比べての話の中で、健康で最低限度の文化的な生活、生活保護は確かにそのような生活をできるようにするための制度でございます。ただ、今のお話の中で、生活保護の基準額と比べてさまざまな問題があるということは十分承知を私もしています。例えば年金生活者の方も同じような話が出てくると思いますし、それは全ての社会保障制度の中でリンクをされているんだと思うんです。ここら辺の根本というのは、生活保護も含めて国制度ですので、私どもがこうだ、ああだというのがなかなか言いづらいことは事実です。ただ、先ほども健康・こども部長がおっしゃいましたけれども、私ども福祉の立場で言わせていただくと、相談のためのハードルは高いねというのは、私も十分わかります。それはわかりますけれども、少しでも私どもがお力になれればとは考えています。
以上です。
108: ◯13番 江口友子議員 今回、均等割額も上がっています。子どもが１人ふえると、今、年間均等割が幾らで、４月１日以降、条例が改正されたら幾らになるのか。確認をさせてください。
109: ◯高橋孝祥健康・こども部長 今回の改正で、子どもの均等割額は幾らになるかという御質問です。
モデル１、モデル２ともに、お子さんが１人ふえるごとに３万4710円がふえるということにはなっております。ただ、これが試算をしますと、例えば、モデルで確かにお２人の部分というのは、そういったことになる部分もございますけれども、３人、４人、５人、あるいはもっとたくさんお子さんがいらっしゃる方の試算をしていきますと、全てこの金額で上がっていくということではございません。
以上です。
110: ◯13番 江口友子議員 今後、均等割額は上げていく方向ですか。
111: ◯高橋孝祥健康・こども部長 標準税率に近づけていくということになりますので、こちらのほうは上がっていくと考えてございます。
112: ◯13番 江口友子議員 今度、条例改正されると、子どもが１人ふえるごとに上がっていく均等割額が３万4710円なんです。若干、世帯構成によって違うよということですけれども、子どもの均等割額は免除していくことも考えなくてはいけないのではないかと思うんです。松本議員の質疑に対して、それはちょっとできないよという答弁だったので、ここでは均等割額を何で上げていこうとするのか、標準税額があるからという理由ですけれども、実態に即して考えれば、少子化を促進する圧力になってしまうと思うんですが、いかがでしょう。どうお考えですか。
113: ◯高橋孝祥健康・こども部長 子どもさんの均等割額、このままいってしまうと少子化の圧力になるのではないかというような御質問でした。
先ほど答弁させていただいたんですけれども、お子さんが１人ふえるごとに３万4710円ということですけれども、これは制度上の話で、実際に試算をしてみますと、例えば夫婦２人で、所得250万のケース、お子さん２人のケースをもとにお子さんをふやしていきますと、子どもさんが３人のところでは、マイナス１万1000円ほど少なくなります。また、６人、７人のところでも２万4000円から6600円ほど少なくなるような試算がございます。また、この人数割で全部一律に上がっていくということではございません。例えば軽減というものもございますので、２割軽減、５割軽減、そういったものが適用されてきます。ですから、単純には上がってこないということで御認識をいただければと思います。
それから、最初のところでも、国民皆保険制度ということで相互扶助の仕組みということになります。こちらのほうは、やはり一定の負担というのはどうしても必要になってくるのかなということを考えてございます。また、国の制度ということもございますので、こちらのほうは、そういった国の制度の趣旨に沿った形での制度運用、そういったことをしてまいりたいというふうに考えております。
繰り返しになって申しわけないんですけれども、もしお困りの場合は、本当に気軽に、いろいろなところで御相談をいただければと思います。例えば相談の窓口としまして、私どもは、ネウボラですとか、青少年相談室であるとか、こども家庭課のこども相談とか、お子さんに関する相談の窓口をたくさん持ってございますので、そちらのほうで、直接的ではないにしても、御相談をいただければというふうに思います。
以上でございます。
114: ◯13番 江口友子議員 制度の中で均等割額を減免できないのであれば、子育て支援制度として別の形で均等割分を手当てすることはできないんでしょうか。
115: ◯高橋孝祥健康・こども部長 別の形でというのは、おそらく補助とか、そういった形になってこようかと思います。この補助というのは、国民健康保険の特別会計というところがございます。国民健康保険特別会計というのは、結局、特別会計の歳入の中で全ての運営を賄うということになります。そこで例えばそういった補助金の支出が出るということは、歳入をふやさなければいけない。そういった補助金の場合には、保険税を充てるということになっておりますので、やはり保険税が別の形で上がってくるというようなことになってしまうと思いますので、それはちょっと難しいのかなというふうに考えてございます。
以上です。
116: ◯13番 江口友子議員 特別会計以外のところで、現状を見据えて子育て支援制度というのを健康・こども部としてやることはできないでしょうかという提案ですが、いかがですか。
117: ◯高橋孝祥健康・こども部長 特別会計の中ではなく、一般会計でそういった補助制度を設けてはどうかということでございます。国民健康保険税の関係での多子世帯の方について、そこを一般会計で賄っていくということになるかと思いますので、そこについては今後の研究課題なのかなというふうに思います。
以上でございます。
118: ◯13番 江口友子議員 全国的に均等割の問題はあるわけですけれども、均等割額を上げてきていることによって、全県的には平塚の均等割額は他市よりも高くなってしまっています。たくさんお子さんがいる事例のことを挙げて、そうではないんだとおっしゃいますが、２人世帯の場合を例にとると、全県的には均等割、上から数えたほうが早いぐらい高くなっています。仮に３人以上のお子さんがいる家族に均等割額を減免すると、約5000万ぐらいです。シティプロモーションで使っているお金が2000万でしたけれども、必ず子育て世代に選ばれるまちになると思いますが、ぜひ検討していただきたいと思います。見解を求めたいと思います。
119: ◯高橋孝祥健康・こども部長 今の御提案というのも１つのやり方なのかなとは思いますけれども、なかなか早急にそれを実現していくのも難しいなというところもございます。これは、やはり同じように研究させていただければと思います。
以上でございます。
120:
◯山原栄一議長 次に、21番府川勝議員ですが、府川議員は一括質問一括答弁方式で質問を行いますので、質問は再々質問までとなります。府川勝議員。
〔21番府川 勝議員登壇〕
121: ◯21番 府川 勝議員 府川勝です。総括質問をいたします。
皆さん、４年間ありがとうございました。振り返れば、55年前、反骨の政治家と言われた河野一郎氏の謦咳に接し、ともに書生として学んだ金子修一さん、平塚市議会という場所で再びめぐり合いました。ともに協力して議会活性化のために出前議員を初め、全市内に向けての広報活動など、地道な努力を重ねてきました。その結果は多くの市民の皆様に、若干でも平塚市政に、あるいは議会に興味を持っていただけたと成果を実感できた４年間でありました。次は、この傍聴席を連日満員にしたいものだと密かに考えています。
さて、政治家というのは、命をかけるものだと河野一郎から言われた言葉を私は今改めて感じています。新元号が発表され、新たな時代の幕開けとなる2019年は、平塚市にとって大きな岐路となる年になりそうです。本格化する人口減少、少子高齢社会への備えが要求されます。
平塚市内の高齢化は、既に27％が65歳以上となりました。市長さん、次の４年は、人口減を背景に社会構造や価値観の変革を見据えた対策が必要です。曲がり角を迎えた市政運営の舵取りは、行政事務担当者ではなくて政治家である市長が決断をしなければなりません。そうした市民からの指摘は、まさに頂門の一針です。
平塚市は、戦後、昭和30年代は商都として、昭和40年代の高度成長期には工業都市として目覚ましい発展を遂げました。人口20万人を迎えた当時は、35万人の人口を予測して平塚市の未来像を語った時代でもありました。しかし、平成の時代となると、少子高齢化と経済の縮小によって市民生活は減速を余儀なくされました。そこで今、平塚市は過去の蓄積によって獲得した豊富な文化資源によって環境豊かな住宅都市を目指すか、それともこれまでどおり商工業都市を目指すか、コンパクトシティーの具体的な姿を示さなければなりません。
さて、質問いたします。
１、「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」について。
まず、第１に「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」の開催に関連して、お尋ねいたします。
福島県飯館村で、かつて6500人いた村人で、８年後に帰ってきた人は878人です。そのほとんどは、65歳以上です。
1979年のアメリカのスリーマイル島事故、1986年のロシアチェルノブイリ事故、そして2011年の福島です。スリーマイルも、チェルノブイリも、事実上、人が住める状態ではありません。世界で３カ所の悲劇は、これ以上は繰り返してはならないのです。
「過ちを改むるにはばかることなかれ」と、元総理大臣の小泉純一郎は原発反対運動に舵を切りました。小泉さんは、日本の原発は安全だと言われていたが、東日本大震災による原発事故でおかしいと思い、原発の本を読み始めたと、現在の持論に至った経過を説明しています。
さて、原発をやめようという話は、平塚とは何らかかわりがないであろうと、長い間、私は思っていました。ところが、先日、それはとんでもない間違いであったことに気がつきました。それは科学的特性マップに関する対話型全国説明会についての御案内があったんです。私は、タウンニュースの平塚版に掲載されていた広告により知りました。タウンニュース秦野版と茅ヶ崎版にも掲載されていたそうです。広告には、こういうことが書いてあります。「本説明会は、謝金提供またはそれに類する便宜供与による参加者募集および一般的な周知を超える要請を行わない旨を徹底の上開催しております」。こんなことがわざわざ書かれた背景は、2017年11月６日、さいたま市で行われた説明会で、学生を動員して、１人１万円の謝礼を払っていたことが発覚したこと、また、東京電力の社員や電力関係会社に会場への動員を呼びかけるなど不適切なことが行われたからだといいます。
私は、この説明会にファクスで応募しました。12月18日の午後６時20分、駅前のレンタルホール湘南平塚で説明会が行われました。会場は大きな貸しホールでしたが、３つのテーブルを囲んで、それぞれに２、３名程度の説明員に対して４、５名程度の市民が参加している様子でした。ですから、合計30名程度の集まりでした。閑散としていましたが、私にとっては場違いな、なぜか奇妙な緊張感のある雰囲気でした。平塚市長を初め、市の職員の皆様は当然御承知だと思いますが、科学的特性マップに関する対話型全国説明会とは、わかりにくい名前です。もう少しわかりやすく言えば、高レベル放射性廃棄物を地層処分する場所の事前説明会です。さらにわかりやすく言えば、核廃棄物の捨て場の説明会です。ここまで言うと、市民の皆様は、え、平塚市内でそんなことやったの、平塚に捨て場所をつくるのと、びっくりすると思います。私の事務所に来た人は、みんなそうでした。多分、平塚市民の多くの皆様にとっては、想定外のイベントだったと思います。
そこで、こんなイベントが平塚市内で開催されたわけですから、原発問題について平塚市民には関係ないでは済まされません。市長さんは、市民の皆様に心配は杞憂だ、そう言って安心させていただきたいと思います。そこで幾つかの質問をいたします。
まず、この説明会の開催はどのような形で市長に連絡があったかということです。
主催者は経済産業省資源エネルギー庁ですから、当然、かなり前から連絡調整が入っているはずです。私の経験から言えば、県が主催する行事が行われる場合には、必ず地元市並びに選出県会議員には事前に詳細な説明がありますし、協力要請もあります。同じく国の省庁が主催する事業は、当然、地元市並びに選出の国会議員に前もって説明があります。また、地元の国会議員からも要請がある可能性もあります。そこで、このイベントの開催連絡に対して、平塚市としてはどういう対応をしたかお尋ねいたします。
もし連絡がなく開催していたならば、当然、抗議すべきです。抗議したならば、議会に報告するべきです。
そして、市の職員は何名がこの説明会に派遣されたか、職員から報告された内容についてもお知らせいただきたいと思います。お伺いいたします。
私は、この説明会が神奈川県内では横浜市に次いで２番目に平塚市で開催されたことについて、なぜだろうかと何となく不愉快です。茅ヶ崎や藤沢はやばいけれども、平塚市民は大丈夫だと軽く見られたのではないでしょうか。それよりももっと気になるのは、こんな大事な国家的な事業の説明会が、タウンニュースという地方紙に有料の広告の形で掲載されただけだったということです。なぜ平塚市の広報や自治会回覧など、公報の形で市民に参加者募集が行われなかったのでしょうか。あたかも資源エネルギー庁は、静かに波風を立てないように、そっと実績の積み重ねだけをしているという感じもします。お伺いいたします。
２、国土交通省「優れた自転車道路認定」に応募しよう。
第２に、国土交通省「優れた自転車道路認定」についてお尋ねいたします。
国土交通省は、サイクリング好きな外国人観光客を呼び込むため、案内表示やサポート体制が整った自転車道を国が認定する仕組みを、ことしの夏までに創設することになりました。既存のすぐれたルートのほか、景勝地を抱える自治体に道路整備を促し、それを認定し、国内外に積極的にＰＲする予定です。
そこで平塚市が中心となって、湘南地域全体として自転車道路認定への参加呼びかけをしていただきたいと思います。東から葉山町、逗子市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、大磯町、二宮町、小田原市に呼びかけて、６市３町による協議会を設立し、葉山海岸から小田原海岸まで全長100キロ程度のさわやか湘南海岸・富士ビューロードとも名づけて道路整備をするんです。平塚海岸については、延長わずか４キロメートルです。しかし、平塚市内に入って相模川沿いのルートや、金目川や渋田川沿いのルートも組み込むならば、豊かな田園風景の向こうに富士箱根方面や雄大な丹沢大山のすばらしい景色が眺められます。これらもぜひ加えていただきたいと思います。国の事業として大きな予算がつくことになりますから、６市３町と協力して、ぜひとも「優れた自転車道路認定」に応募していただきたいと提案いたします。お考えをお伺いいたします。
３、窓口サービス満足度調査。
第３に、市民課窓口についてお尋ねいたします。
皆さん、先日、私が市役所１階の窓口の前に到着してから印鑑証明書を１通頂くまで、何分かかったと思いますか。１時間５分かかりました。これから私がお話することは、職員の皆様を責めているのではありません。どちらかといえば、大変だなと同情しています。
まず、受付２カ所、交付２カ所では窓口が少ないです。また、窓口担当者の人数も少なすぎるのではないでしょうか。待合のスペースも、椅子も少なすぎるのではないでしょうか。観察していますと、混雑しているのは諸証明発行の窓口だけです。なぜこんな狭い場所で、わずかな人数で、たくさんの市民を待たせて応対しているのかと不思議な景色でした。担当部長さんはどうお考えかお伺いいたします。
さて、横浜市では、昨年10月15日から11月９日の間、来庁者を対象に窓口サービス満足度調査を実施しました。これは毎年実施されているものです。ことしの総合評価は、窓口サービス全体的な印象で「満足」、「やや満足」との回答が97.6％になったといいます。平塚市では、最近、このような調査を行ったことはあるでしょうか。新しくなった市役所を利用される市民の皆様に御意見をお伺いしたらいかがでしょうか。お尋ねいたします。
４、消防団ならびに水防団について。
12月議会において坂間議員が質問していましたが、重ねてお尋ねいたします。
横浜市では、消防団員の確保が進み、条例で定める定数の100％を達成したという報道を読みました。100％がニュースになるということは、通常はどこの町でも不足しているということです。全国的に消防団員の減少に歯どめがかからず、地域防災力の低下が懸念されています。かつて担い手の中心だった自営業者が少なくなり、長年活動をしてきた高齢の団員にかわる若者の入団者を確保できなかったことが要因です。
そこで、この問題の打開に向けて市内の事業所や施設に協力を求め、団員になり手の確保をお願いする勧誘活動をすること、あるいは医療機関や老人ホーム、保育園やスポーツクラブ、カーディーラーなどにも呼びかけて、消防団協力事業所制度というような仕組みを新設してお願いしたらどうでしょうか。お伺いいたします。
次に、水防団についてです。水防団というのは、水防法第５条第２項によれば、「その区域内にある消防機関が水防事務を十分に処理することができないと認める場合においては水防団を置かなければならない」としています。つまり、消防団の能力が十分ならば、水防団は要らないよと読むことができます。実際、水防団は消防団のイメージから考えられるような活動はしていないのが実情と言われています。水防団が行っていることは、河川の水位を見て報告すること、マニュアル上必要な仕事です。台風や大雨の中で洪水を防ぐために工事をすることなどは、水防団のマニュアルにはないのです。
既に東京都内や神奈川県内他市町村では水防団を廃止して、消防団員が水防活動しています。昨年は、二宮町も水防団を廃止してしまいました。いまや県内に水防団があるのは、平塚市だけになりました。そこで、今こそ平塚市でも消防団と水防団の合同を進めるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いをいたします。
以上、質問を終わります。ありがとうございました。
〔21番府川 勝議員質問席へ〕
122: ◯二宮直子環境部長 21番府川勝議員の御質問にお答えします。
１、科学的特性マップに関する対話型全国説明会について、本市の対応、職員の派遣の有無、広報の協力について、関連しますので一括してお答えします。
科学的特性マップとは、国が原子力発電に伴う高レベル放射性廃棄物を地層処分するに当たり、地域の地下環境などの科学的特性を全国地図の形で示したものです。国は、高レベル放射性廃棄物の問題の解決に向けて、国民や地域の理解を得ていくための具体的な取り組みとして、原子力発電環境整備機構とともに高レベル放射性廃棄物の最終処分となる地層処分について、科学的特性マップに関して対話型による説明会を2018年２月から東京を初めとして全国で順次実施しており、県内では昨年、2018年３月に横浜市で実施されています。
本市における説明会の開催については、2018年10月１日に資源エネルギー庁から、同年12月18日に民間施設を借りて実施する旨の情報提供があったものであり、本市が関与して決定されたものではありません。説明会は国が独自に進めているもので、国の説明によれば、人口や交通の便などの地域バランスを考慮しつつ、全国の各地で開催されているもので、地層処分への理解を深めてもらうことを目的としており、地域や自治体に調査や処分場の受け入れの判断を求めるためのものではなく、本市で説明会を開く理由も、県内では既に横浜市で実施しているため、県西部で、交通の便もよく、ある程度の出席者を見込める人口規模の都市であるからとのことでした。
本市開催の説明会について、周知のチラシが届けられた際、また、開催日当日に資源エネルギー庁と経済産業省関東経済産業局の職員が挨拶に来訪された際、いずれにおいても、説明会への本市職員の出席を求められてはおりませんし、広報紙などへの掲載の依頼もされておらず、本市に対して説明会開催に伴う積極的な協力要請はありませんでした。
以上でございます。
123: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 続きまして、２、国土交通省「優れた自転車道路認定」に応募しようについて。
「優れた自転車道路認定」に応募してはどうかについてですが、国においては、平成25年〔後刻「平成29年」と訂正〕５月に施行された自転車活用推進法に基づく実施方針として、平成30年６月８日に閣議決定された自転車活用推進計画における目標の１つに、サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現を掲げ、走行環境整備や受け入れ環境整備等による世界に誇るサイクリング環境を創出するものとしております。
去る平成30年11月30日に有識者による第１回ナショナルサイクルルート制度検討小委員会が開催されたところであり、今後、制度の方向性、沿道にある景勝地や交通アクセスなどの認定要件、満たすべき水準などについて議論されていくと伺っておりますので、会議の動向を注視してまいりたいと考えております。
今答弁の中で、国においては平成25年５月に施行されたというところを、29年５月が正解です。訂正しておわび申し上げます。
以上です。
124: ◯武井輝夫市民部長 次に、３、窓口サービス満足度調査について、２点の御質問です。
１点目の市民課証明窓口の混雑についてお答えいたします。
証明書発行に関する業務の現状ですが、市民課証明窓口は、申請を受け付ける窓口とでき上がった証明書を交付する窓口に分かれています。申請を受け付ける窓口は最大４席、また、交付する窓口は最大３席で対応できる窓口数を確保しています。また、職員につきましては、正規職員に加え、嘱託職員や臨時職員を配置するなどにより、可能な限り混雑緩和に努めておりますが、曜日や時間帯、時期によってはお待たせする時間が長くなっているのも事実でございます。
このようなことも踏まえ、日ごろより市役所においでいただくことなく身近な駅前市民窓口センターや地域市民窓口センターで各種証明書をお取りいただけることをお知らせするとともに、平成29年10月からは、証明書コンビニ交付サービスを開始し利便性を高めております。
また、本年１月に新たな窓口受付番号システムを導入し、窓口の混雑状況や証明書のでき上がり状況をスマートフォンや携帯電話でも確認できる仕組みを活用するなど、窓口の混雑緩和に努めてまいりました。今後も、市役所以外で証明書が取得可能であることを周知するとともに、混雑状況にあわせ、より柔軟に対応できる体制を整えることで市民サービスの向上を図るため、証明書発行窓口の外部委託について、来年度から実施できるよう取り組みを進めてまいります。
２点目の本市における窓口サービス満足度調査の実施についてですが、横浜市では、外部委託により各区役所の来庁者を対象とした調査を実施し、窓口サービス向上に向けた改善に取り組んでいくこととしています。本市では、現在のところ同様の調査は行っておりませんが、来年度予定している窓口業務の外部委託化におきまして、年２回の市民満足度調査の実施を定めており、この調査の結果も活用しながら、引き続き市民サービスの向上に努めてまいります。
以上でございます。
125: ◯三野末三夫消防長 続きまして、４、消防団ならびに水防団について、２点の質問をいただきました。
１点目の消防団員の確保について、どのような努力をしてきたのか、これからどうすべきかについてです。
本市の現状として、消防団員が定数を満たしていないことから、団員の確保は重要な課題であると認識しています。具体的な取り組みといたしましては、消防団員募集ポスターを毎年作成し、消防団協力事業所を初めとした企業やスーパーマーケット、路線バスなどに掲示していただき、新規入団の啓発、促進を行っています。また、
消防フェスティバル等、市内で開催されるイベントで消防団員募集パンフレットや普及啓発品を配布するなど、消防団員確保に努めています。
さらに、各地域で開催される地区行事や自主防災訓練等の際には、消防団に出向いていただき、地域の方々との交流を通じ、消防団への勧誘を積極的に行っています。消防団員の確保については、継続してＰＲすることが重要と考えておりますので、今後もさまざまな機会を活用して団員の確保に努力してまいります。
次に、２点目の消防団と水防団の合同を進めるべきと考える、についてです。
風水害発生時に、消防団は平塚市消防団風水害対応マニュアルに、水防団は平塚市水防団活動マニュアルに基づき、それぞれ活動しています。災害時には、それぞれの指示命令系統により、各役割に沿った対応を行っております。風水害時には、水防団が確認した河川情報等を防災危機管理部が集約し、災害対策本部等で情報共有や調整を行い、消防団が対応することが適正であると判断した場合には、消防団が出動しております。これらのことから、今後も消防団、水防団それぞれの役割を維持し、災害対応に当たってまいります。
以上です。
126: ◯21番 府川 勝議員 終わります。
127:
◯山原栄一議長 次に、14番端文昭議員ですが、端議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。端文昭議員。
〔14番端 文昭議員登壇〕
128: ◯14番 端 文昭議員 無所属の端文昭です。
現在の任期最後の総括質問者となります。質問をします。
１、平塚市行政運営の健全化に向けて。
公共福祉に資する行政運営を行い、市民から信頼される自治体になるためには、行政職員に負うところが大きいと考えます。平塚市の正規職員は、平成30年４月１日時点でフルタイム職員が2463人、再任用短時間職員が71人の合計2534人となっていますが、職員配置は適材適所となっているのか、職員がやる気と生きがいを持ち専門的能力を生かせる職場環境となっているのでしょうか。健全な行政運営を行うには、職員のワーク・ライフ・バランスは必要不可欠と考えます。この視点から、最近３年間の推移状況を以下お尋ねします。
まず、職員の休職者数の推移を伺います。
休職者とはどんな状況を指すのか説明を求めます。
定年以外の退職者はどのくらいいるのでしょうか。このうち女性が占める人数、割合もお聞きします。
病院以外の職員、病院職員及びその合計の人数で示してください。
また、勧奨退職と自己都合退職はどう違うのかお聞きします。
次に、管理職に占める女性管理職の人数及び比率をお聞きします。
一般行政職及び職員全体についてお示しください。
次に、管理職選考の受験状況をお聞きします。
受験対象者のうち受験した職員は何人か、その受験率の推移もお聞きします。
市長部局、消防及び病院部局についてお示しください。
また、受験対象者が受験をしていない状況、管理職になることを避けている現状を市はどう受けとめているのかお聞きします。
次に、専門職採用の職員についてです。
資格職と呼ばれる専門職にはどのような種類があるのか、それぞれ専門職員は何人程度いるのか、専門職としての能力や力量を発揮できているのでしょうか。また、発揮できる職場配置になっているのかお尋ねします。
次に、イクボス宣言の効果についてです。
平成28年４月にイクボス宣言をしましたが、狙いは何で、対象者は誰になるのか。
宣言した以降、職員の意識や行動に変化はあったのか、効果をはかる評価基準はあるのか伺います。
また、県内他市の宣言の状況もお聞きします。
２、駐車場有料化のその後。
平塚市は、条例を制定しないまま駐車場の有料化を実施しました。地方自治法第14条第２項に違反していると言わざるを得ません。行政の個別計画に法的根拠や法的拘束力はありませんが、利用者は忠実に駐車料金を支払っています。市役所及び文化ゾーンは昨年１月から、総合公園駐車場は昨年９月21日から有料にしました。前者は行政財産の使用許可を与え、後者は管理許可を与える形での有料化ですが、徴収した料金のほぼ全額がタイムズ24の収入になります。有料化をめぐって市民からはどんな声が寄せられているのか、市民とのトラブル発生状況もお聞きします。
市役所等駐車場についてです。
昨年１年間の駐車台数、利用者の支払い金額は幾らだったのか。
このうち、平塚税務署に来庁された駐車場利用台数、利用料金をお聞きします。
本会議初日の質疑から、30年度は平塚税務署の負担料は約1066万円とのことですが、金額の根拠をお聞きします。
ことしも確定申告の期間に入り、駐車場は大変混雑しています。対策は何か講じておられるのか伺います。
また、タイムズ24に対しては、行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例の第５条、市長による減免を適用しています。５年５カ月で６億円を値引きしていますが、市長にこの理由をお聞きします。
次に、総合公園駐車場についてです。
タイムズ24から７カ月分として約90万円が市に納められています。収入は補正予算に計上しなくても大きな影響はないと担当部長は断言されましたが、一方、市は有料化するに当たり１億5000万円余りをかけて駐車場を整備しました。直近までの駐車台数、徴収した金額の実績を伺います。
また、31年度の駐車台数、徴収金額の見込み、本市の収入は幾らなのかお聞きします。
この有料化は収入確保策なのか、業者をもうけさせるためのものなのか、市長の認識をお聞きします。
３、外国籍の子どもの就学状況について。
平塚市に住民登録のある外国籍住民は、平成30年４月１日時点で4767人ですが、外国籍の子どもの就学状況についてお聞きします。
毎日新聞１月10日付け記事によれば、平塚市は義務教育を受ける年齢の外国籍の子どもの住民登録が多い全国100自治体に入っています。外国籍の子どもの就学調査を行っているのか、小中学校での就学状況、また、就学不明児の確認状況をお聞きします。
また、学校での受け入れ体制や課題等はあるのか伺います。
１回目の質問とします。
〔14番端 文昭議員質問席へ〕
129: ◯柏木道之総務部長 14番端文昭議員の御質問にお答えします。
１、平塚市行政運営の健全化に向けてについて、11点の御質問をいただきました。
１点目の職員の休職者数の推移と休職者の状況ですが、休職者数は、平成27年度が18人、平成28年度が22人、平成29年度が32人となっております。この休職者とは、特別休暇である病気休暇を心身の故障のために90日取得してもなお長期の療養が必要である場合に、地方公務員法に基づいて休職を命ぜられた職員を指しています。
次に、２点目の定年以外の退職者数と女性割合ですが、平成27年度の市民病院以外の退職者は、勧奨退職者が２人で、女性職員はいませんでした。自己都合退職者は11人で、うち女性職員は８人で72.7％、合計13人で、うち女性職員は８人で61.5％でした。市民病院の退職者は、勧奨退職者が３人で、全て女性職員でした。自己都合退職者65人で、うち女性職員が38人で58.5％、合計68人で、うち女性職員は41人で60.3％、全体の合計では、勧奨退職者が５人で、うち女性職員は３人で60％、自己都合退職者は76人で、うち女性職員は46人で60.5％、合計81人で、うち女性職員が49人で60.5％でした。
平成28年度の市民病院以外の退職者は、勧奨退職者が１人で、女性職員はいませんでした。自己都合退職者は13人で、うち女性職員は９人で69.2％、合計14人で、うち女性職員が９人で64.3％でした。市民病院の退職者は、勧奨退職者が２人で、全て女性職員でした。自己都合退職者は56人で、うち女性職員は33人で58.9％、合計58人で、うち女性職員は35人で60.3％でした。全体の合計は、勧奨退職者が３人、うち女性職員が２人で66.7％、自己都合退職者は69人で、うち女性職員は42人で60.9％、合計72人で、うち女性職員が44人で61.1％でした。
平成29年度の市民病院以外の退職者は、勧奨退職者が１人で、女性職員はいませんでした。自己都合退職者は13人で、うち女性職員は10人で76.9％、合計14人で、うち女性職員は10人で71.4％でした。市民病院の退職者は、勧奨退職者が３人で、うち女性職員は１人で33.3％、自己都合退職者は63人で、うち女性職員は41人で65.1％、合計66人で、うち女性職員は42人で63.6％でした。全体の退職者の合計は、勧奨退職者が４人、うち女性職員は１人で25％、自己都合退職者は76人で、うち女性職員は51人で67.1％、合計80人で、うち女性職員が52人で65％でした。
次に、３点目の勧奨退職と自己都合退職の違いですが、本市の場合、勧奨退職は退職する年度の３月31日の時点で年齢が45歳以上59歳以下であり、11年以上勤務した職員が退職勧奨を受けて退職すること、また、20年以上勤務した職員自らが申し出て退職することを指します。それ以外の時期を問わず一身上の都合により退職する場合は、自己都合退職となります。
次に、４点目の管理職に占める女性管理職の人数と比率ですが、平成27年４月１日現在では、一般行政職の管理職は251人で、うち女性職員は29人で11.6％でした。全職種の管理職の合計は319人で、うち女性職員は54人で16.9％でした。
平成28年４月１日現在では、一般行政職の管理職は246人で、うち女性職員が26人で10.6％でした。全職種の管理職の合計は316人で、うち女性職員は51人で16.1％でした。
平成29年４月１日現在では、一般行政職の管理職は245人で、うち女性職員は30人で12.2％でした。全職種の管理職の合計は315人で、うち女性職員は55人で17.5％でした。
次に、５点目の管理職選考の受験状況と受験率ですが、平成27年度は、市長部局では受験対象者173人のうち受験者は85人で49.1％、消防では受験対象者32人のうち受験者は15人で46.9％、市民病院では看護職及び医療技術職の合計で受験対象者37人のうち受験者は８人で21.6％でした。
平成28年度は、市長部局では受験対象者143人のうち受験者は54人で37.8％、消防では受験対象者18人のうち受験者は３人で16.7％、市民病院では受験対象者29人のうち受験者３人で10.3％でした。
平成29年度は、市長部局では受験対象者123人のうち受験者は53人で43.1％、消防では受験対象者17人のうち受験者は７人で41.2％、市民病院では受験対象者30人のうち受験者は４人で13.3％でした。
次に、６点目の管理職選考を希望しない職員がいる状況ですが、受験対象者の中には、体調面や家庭の状況など、さまざまな事情により管理職選考を希望しない職員もいますが、管理職の役割や業務に対する理解を深め、職員の受験に対するモチベーションを引き上げるためにロールモデルの提示や研修を実施しています。また、平成27年度に管理職任用制度を見直したことで、職員のキャリア選択の早期化によるモチベーションの向上と若手職員の早期登用を可能としています。
次に、７点目の資格職の種類と人数ですが、正規職員のうち平成30年４月１日現在の資格職の種類及び人数は、社会福祉士が28人、精神保健福祉士が２人、保育士が120人、学芸員が21人、司書が４人、歯科衛生士が２人、栄養士が７人、理学療法士が１人、保健師が27人、助産師が３人、幼稚園の教員が12人であり、合計11職種227人です。
次に、８点目の専門職の職員の能力発揮と職場配置ですが、専門職については、原則として、その知識や能力を発揮することが求められる職場に配置しています。一方で、市の職員として必要とされる幅広い知識や経験の取得などを目的とした職場交流や職員個別の事情に配慮した人事配置も行っています。
次に、９点目のイクボス宣言の狙いと対象者ですが、イクボス宣言は長時間労働の是正を初めとした働き方改革を進め、職場環境の改善を図るとともに、職員のワーク・ライフ・バランスを推進し、個人と組織の生産性を高め、市民サービスの向上へとつなげることを目指しています。また、市の取り組みが市内の企業にも広がり、働きやすい企業がふえることで「選ばれるまち 住み続けるまち平塚」の実現につなげたいと考えています。
イクボス宣言の対象者については、市長以下、市の組織における最小単位の長である担当長までの職員としています。
次に、10点目の宣言後の職員の意識や行動の変化と効果をはかる評価基準ですが、平成30年２月に、イクボスの浸透度や宣言者の意識や行動の変化などを確認するため、課長と担当長を対象に調査を実施しました。その調査では、「宣言により意識や行動に変化が見られるか」との問いに、８割以上が「変化があった」と回答しており、部下の変化についても、７割以上が「変化があった」との回答でした。また、イクボス宣言は各自で宣言内容が異なるため、一律の評価基準で効果をはかることは難しいことから評価基準は設けておりませんが、年次休暇取得日数や配偶者出産休暇及び育児参加休暇等の特別休暇の取得者は増加の傾向が見られます。これらのことからも、職場内においてワーク・ライフ・バランスの推進についての理解が進んでいるものと認識しています。
最後に、11点目の県内他市での宣言の状況ですが、平成28年５月に大和市、７月に横浜市、11月に鎌倉市と川崎市が宣言をしており、平成29年６月に厚木市もスマートワーク宣言という名称で宣言を行っております。なお、相模原市では、平成28年５月に全国の政令指定都市の市長とともにイクボス共同宣言を行っています。
以上でございます。
130: ◯中村俊也企画政策部長 続きまして、２、駐車場有料化のその後について、９点の御質問をいただきました。
本市における駐車場有料化事業につきましては、法を遵守し適正に行っているところでございますが、初めに１点目の有料化をめぐって市民からどのような声が寄せられているかについてお尋ねをいただきました。
市役所及び文化ゾーン駐車場については、優先車室の利用方法、無料時間や駐車場の利用認証対象施設に関する御意見等をいただいております。また、利用認証については、窓口での案内不足の御指摘や認証漏れによる返金手続き方法のお問い合わせなどもございました。
総合公園駐車場については、入場後の無料時間の延長、平日の無料化、障がい者減免手続きの周知方法改善、混雑時に出庫に時間がかかること、出口に設置されている出庫サイレンの音量が大きいことなどがありました。
次に、２点目の市役所等駐車場の昨年１年間の駐車台数、利用者の支払い金額についてですが、市役所及び文化ゾーン駐車場有料化後の平成30年１月４日から12月31日までで、各施設において利用認証を受けた台数は、市役所駐車場が約23万5000台、文化ゾーンの３つの駐車場が約14万5000台、合計約38万台でございます。また、駐車場利用者全体の利用料金は、市役所駐車場が約1700万円、文化ゾーンの３つの駐車場が約2500万円、合計は約4200万円でございます。
次に、３点目の平塚税務署に来庁した駐車台数、利用料金についてですが、平塚税務署の利用認証を行った台数は、市役所駐車場は約３万2000台、文化ゾーンの３つの駐車場は約1000台、合計は約３万3000台でございます。なお、利用料金については、駐車場事業者に駐車場ごとの金額と総額の報告を求めているため、駐車場全体の利用金額に税務署利用者の金額が含まれております。
次に、４点目の平塚税務署負担料約1066万円の金額の根拠についてですが、平塚税務署の負担額につきましては、１時間認証を行った台数に200円を、全額減免を行った台数に400円をそれぞれ乗じた額と駐車場整理員の人件費など維持管理に要する費用を駐車場利用実績に応じて算出しております。平成30年１月から12月までの１年間の負担額は、１時間認証及び減免分が682万3600円、維持管理費用分が383万9533円、合計は1066万3133円となっており、平成30年度につきましても同程度の負担額になるものと考えております。
次に、５点目の確定申告期間に入り駐車場が大変混雑しているが、対策は講じているのかについてですが、平塚税務署には、確定申告に関するチラシやホームページなどで公共交通機関の利用を呼びかけるよう要請しております。また、本市においては、ホームページのトップページに駐車場の案内を常時掲載するなど周知の強化を図っております。さらに確定申告期間中は、駐車場整理員を昨年度の７人から11人に増員し、主な交差点などに配置するとともに、周辺道路の混雑時には、プラカードやチラシにより、文化ゾーン駐車場や近隣の駐車場への誘導を行うなど、市役所駐車場に集中しないよう分散化を図り、渋滞の軽減に取り組んでいるところでございます。
次に、６点目の行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例の市長による減免理由についてですが、庁舎及び文化ゾーン駐車場は駐車場事業者に使用許可をしておりますが、本市の公共サービスの一部と考えております。このため、本市が必要と考えた料金体系や減免規定等での運営を求めており、駐車場事業者は市場価格ではない制約の中で駐車場事業を行うことになります。さらに今回の募集では、駐車場管制装置等の初期投資費用や許可期間中の機器の保守、維持管理費用も含めて駐車場事業者の負担としているため、使用料は駐車場事業者の提案額まで減免することとしております。
次に、７点目の総合公園駐車場の有料化後の駐車台数と徴収した金額についてですが、総合公園駐車場の有料化開始後の平成30年９月21日から平成31年１月31日までの駐車台数は約31万台で、駐車料金の合計は約1900万円です。
次に、８点目の平成31年度の駐車台数と徴収金額の見込み及び本市の収入についてですが、事業者からの提案では、年間の利用台数は約68万台で、駐車料金収入は約6700万円という見込みです。管理許可使用料としての市の収入は約154万円です。
最後に、９点目のこの有料化は収入確保策なのか、についてですが、総合公園駐車場有料化は、市の財源確保のほか、受益者負担の適正化、効率的な管理運営、周辺道路の渋滞解消、目的外利用の抑制などの効果があると考えています。
以上です。
131: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 続きまして、３、外国籍の子どもの就学状況について、４点の御質問です。
１点目の外国籍の子どもの就学調査は行っているのか、２点目の小中学校での就学状況、３点目の就学不明児の確認状況については、関連がありますので一括してお答えします。
平成30年５月の時点で、本市に住民登録している小学校学齢期の外国籍の子どもは207人で、うち小学校に在籍している児童は175人、不就学児童は32人となっております。また、中学校学齢期の外国籍の子どもは97人で、うち中学校に在籍している生徒は88人、不就学生徒は９人となっております。
外国籍の子どもの就学調査や不就学外国人児童生徒の確認は、現在のところ実施しておりませんが、次年度に小学校に新入学する学齢の外国籍の子どもがいる保護者には入学案内を送付し、就学の意思を確認しております。
４点目の学校での受け入れ体制や課題などについてですが、学校での受け入れ体制として、教育委員会では、幼稚園、こども園、小学校、中学校の要請に応じて適宜、日本語指導協力者を派遣しております。日本語指導協力者は、外国につながりのある幼児、児童生徒に対し、日本語に関する指導、助言のほか、生活適応や母語の保持に関する指導、助言を行っております。また、面談での通訳、通知表の翻訳を行うなど、幼児、児童生徒及び保護者の支援もしており、平成31年２月現在、小学校18校で120人の児童、中学校９校で51人の生徒に対し、日本語指導協力者を派遣しております。
なお、外国籍かつ日本語指導が必要な児童生徒が５名以上在籍する学校には国際教室を配置し、教員が加配されております。
課題については、日本語指導協力者と学校担当者の情報交換の時間確保が難しい点、言語によっては日本語指導協力者を探すことが難しい点などが挙げられます。
以上でございます。
132: ◯14番 端 文昭議員 再質問したいと思います。
まず、行政運営の健全化に向けて、職員に関するさまざまな数字をいただきました。休職者の人数ですけれども、27年度18人、翌年度22人、29年度32人という答弁で、この数の大きさにも驚いているんですが、年々ふえていることに驚いています。理由はどこにあるとお考えでしょうか。
133: ◯柏木道之総務部長 まず、先ほど御答弁を申し上げた数字を今議員のほうで繰り返していただきましたけれども、実は平成30年４月１日現在では、平成29年度の32人から20人ということで12人減少しております。全国的な傾向というものがまずございまして、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会というところが平成30年11月に発行した地方公務員健康状況等の現況という調査報告がございます。これによりますと、平成10年、20年ぐらい前の話ですけれども、300人にも満たなかった精神及び行動の障がいによる休職者につきましては増加傾向が見られておりまして、平成29年度では1400人を超えるまでになっています。それ以外の循環器系の疾患ですとか、消化器系の疾患ですとか、一般的な疾病は横ばいか、やや減少するような傾向がある中で、やはり精神及び行動の障がいという部分が非常に伸びていると、これは全国的な傾向でございます。本市につきましても例外ではないというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたように、年によって休職者数は増減がございます。
１つの要因としては、こういった精神的な問題に対する国民の認知といいますか、そういったものが非常に進んできたことがまず挙げられると思います。以前でしたらば、頑張って、頑張ってというようなところがあったかと思いますけれども、最近は早期に受診をするなど、心身の不調に対する対策が非常に進んできております。したがいまして、例えばセルフケアであったり、職場におけるラインケア、あるいは産業医や臨床心理士、保健師等の専門スタッフによる事業所内でのケア、そういったいろいろなケアが進んできておりますので、今まで目立たなかった不調が非常に顕在化してきて数値に反映している部分もあるのかと思っています。
以上でございます。
134: ◯14番 端 文昭議員 これまで潜在的だったのが顕在化してきたので人数がふえたようなことを言われたと思うんですけれども、これだけ多い、あるいはふえてきているということは、ワーク・ライフ・バランスが悪いからだと思うんです。ワーク・ライフ・バランスをサポートするような仕組みというのが、本市にはあるのかないのか伺います。
135: ◯柏木道之総務部長 職員にとってのワーク・ライフ・バランスということで、答弁の中にもございましたけれども、市長以下、組織のリーダー的な存在の職員がまずはイクボス宣言をして、しかも、その宣言の内容は、その職場に応じた、あるいは職員の考え方によっても違いますけれども、そういった形で宣言をすることによって、また、その宣言をした職員自らがワーク・ライフ・バランスの向上に率先して取り組むというような形で対応しているということが、先ほど答弁させていただきましたけれども、職員の中にもしっかりと浸透してきているものというふうに思っております。
それから、例えば子育て世代の職員に対しても、きめ細かな対応ということで、妊娠、出産、育児という面におけるさまざまな制度がございますので、こういった制度をしっかりと活用してもらえるように、簡単な表の中にデータを入力すると、こういった休暇制度、休業制度がありますよというようなことが一目瞭然でわかるような、そんな仕組みをつくったりして、職員への周知を図って、その活用に努めているというところでございます。
以上でございます。
136: ◯14番 端 文昭議員 ぜひしっかりとサポートしてもらいたいと思います。
次ですが、女性管理職の割合ですけれども、一般行政職では10％から12％台、職員全体では16％から17％台ということでしたけれども、政府は、女性管理職の比率を2020年までに20％にするという目標を掲げています。本市には目標があるのかないのか伺います。
137: ◯柏木道之総務部長 本市における目標は、平成32年度、2020年度末までに管理的地位にある職員に占める女性割合を20％にするという目標がございます。
以上でございます。
138: ◯14番 端 文昭議員 政府目標と同じと理解しましたけれども、その目標は達成できそうですか。
139: ◯柏木道之総務部長 ここ数年の傾向を見ますと、若干の上下動はありますけれども、調査開始からの３年間では増加傾向というふうに捉えております。しかしながら、先ほどの数値からすると20％の目標達成というのは、かなり厳しい目標、ハードルであるというふうに考えています。私どもとしては、まずは働き方改革に取り組むことによって働きやすい職場環境を整える。これは昨年の６月に市長から全職員に向けてメッセージを発出して、呼びかけをしております。そういったことで、まずは働き方の改革を進めることによって女性管理職を登用するという、職場環境を整えるということも大きな影響があるものというふうに考えています。
それから、やはり全体として女性管理職に対する女性職員のモチベーションですとか意欲というものは、私も日々、職員と接する中で、最近そういった傾向が顕著になってきているというふうに感じております。今、劇的な変化というものはなかなか難しいかと思いますけれども、今後、そういった職員の意欲が実って女性管理職の割合がふえていくというような気配と言ったら語弊がありますけれども、そういったものが確実にあらわれてくるものというふうに思っています。
以上でございます。
140: ◯14番 端 文昭議員 管理職試験の受験状況、受験資格がありながら、実際に受験している人は40数％しかいませんよね。管理職になれば、仕事量がふえるし、責任も増す、残業手当がなくなる。管理職はなりたくないよ、昇進はしたくないよという職員が本当にふえているんだと思いますけれども、何でこんな状況になっているんでしょうか。
141: ◯柏木道之総務部長 受験率からすると、御答弁申し上げたような状況になっています。その状況というのはさまざまであるというふうに思っています。管理職になりたくないのか、あるいは意欲はあるけれども、さまざまな状況によって、そこにチャレンジできない職員もいるものというふうに考えています。私どもとしては、組織としては管理職を目指す職員がふえるということは非常にいいことだというふうに思っておりますけれども、ただ、多様性といいますか、職員それぞれの、さまざまな環境、事情がございますので、そういった部分を尊重しながら、一方で、管理職として市民の皆様のために仕事をしているということ、管理職員という立場からかかわるということのやりがい、そういったものもきちんと伝えながら、引き続き管理職の受験率の向上に向けて取り組んでいきたいというふうに思っています。
以上でございます。
142: ◯14番 端 文昭議員 管理職になりたくない中堅職員がふえているということは、本来、若手がやるべき仕事を、その中堅職員がやっていることだと思うんです。日本経済新聞１月14日号に、私から見ると大変興味深い記事がありましたけれども、この記事を要約すれば、こんな感じです。ちょっと読みますけれども、東京都23区の職員５万7000人の2018年給与改定をめぐり、本来、若手のすべき仕事を給与の高い中堅職員が行っているので専門家らが引き下げを勧告したが、労使は従わず据え置きのままとした。民間企業の実態に比べると大きな差額が出ているという、こういう記事でしたけれども、これと同じような状況が平塚市でも起きていないのかどうか伺います。
143: ◯柏木道之総務部長 まずは、市の職員の職務については、さまざまな業務が専門化したり、多岐にわたったりという状況がありまして、あるいは事務量そのものがふえてきているという状況はあると思います。本来、若手職員が担うべき事務を管理職員がかわりに担っているという状況については、ゼロということは申し上げませんけれども、本市の職場においては、そういったことが主流というか、そういう状況にはないというふうに思っております。
以上でございます。
144: ◯14番 端 文昭議員 次に、資格職である専門職として採用した職員について、適材適所で配置が行われているよというふうに言われましたけれども、これは本当かどうか、いかがなものかなと思うんですが、例えば博物館法に基づく学芸員を採用した職員が、その仕事ではなくて地区公民館で主事の仕事をしていますけれども、こんな配置を誰が決めたんですか。
145: ◯柏木道之総務部長 職員の特に専門職の配置ということですけれども、先ほど申し上げましたように、さまざまな専門職、それぞれの専門的な知識を備えた職員がおります。一方で、これまでも例えば図書館の司書が市民課に配置されたりとか、そういったことは、御答弁で申し上げましたけれども、市職員として幅広い知識や経験、こういったものを身につけるというための職場交流という意味合いがございます。
今お尋ねの職員につきましても、専門は専門として当然あるわけですけれども、その専門としての知識や経験をどこで生かすかといったときに、必ずしも博物館、美術館、図書館といった場所でのみ生かせるものということでもないというふうに考えています。例えば、それは公民館でのさまざまな事業ですとか、一般事務職の職員とは違った観点からそういった業務を運営することによって、より大きな効果がもたらされるということも期待しているところの一部でございますので、先ほど申し上げましたように、専門職だからこの場所という固定概念にとらわれず、状況を総合的に判断して配置をしているということでございます。
以上でございます。
146: ◯14番 端 文昭議員 学芸員本人がそこに行くことを望んだんでしょうか。
147: ◯柏木道之総務部長 今、手元にその時点でのヒアリングですとか人事配置の当時の資料がございませんので、その部分については何ともお答えできませんけれども、全部の職員が自分の希望する職場、あるいは業務につけるというものではございません。全体の中で適材適所という考えに基づいて配置をしている人事でございますので、その時点では適正な人事配置という考えのもとにしたものというふうに思います。
以上でございます。
148: ◯14番 端 文昭議員 よく考えて適材適所の配置をしてほしいなと思います。
駐車場のほうにいきたいと思いますけれども、昨日、市役所及び文化ゾーン駐車場の有料化をめぐって、同僚議員から平塚市の的外れな収支計画を検証する質疑がありました。不当に安い行政財産の使用料で業者はおおもうけしているよと。でも、駐車場利用者はそうは思ってないですよ。自分が支払った料金が平塚市の財政に貢献しているというふうに勘違いしている人が、ほとんどですよ。広報ひらつかで１年間の実績が出たわけですから、しっかりと広報すべきだと思うんです。利用者が支払った金額は幾らか、事業者の取り分は幾らか、平塚市の取り分は幾らか、これを広報すべきと思いますが、見解を求めます。
149: ◯中村俊也企画政策部長 既に利用台数等はホームページ等で報告をしております。その他詳細につきましても、今後、どのように実績等を発表していくかということについては検討させていただきたいと思います。
以上です。
150: ◯14番 端 文昭議員 条例を制定しないまま行政内部で決めた実施方針、あるいは個別計画で駐車場を有料化しました。私は、完璧に地方自治法14条第２項に違反する行為だと思います。行政側はそうではないと言われますけれども、何でこの条例を制定しないまま有料化を強行したのか、私は理解できない。待ってくださいよと、条例化して、後で有料化してくださいと事前に言ったんですよ。何で強行したんですか。
151: ◯中村俊也企画政策部長 ただいま地方自治法14条２項、基本的に、その自治法に対する基本的な考え方だと思うんですけれども、これについては、行政財産であります駐車場を有料化する行為そのものは、地方公共団体が直接、駐車場利用者へ義務を課し、または権利を制限すべき公共サービスであるとの認識はありません。このたびの駐車場の有料化につきましては、自治法の第238条の４の第７項において定められた許可によりまして、駐車場事業者と駐車場の利用者の私法上の権利義務関係を生じさせるという認識はあるわけでございますけれども、自治法14条の２項の規定に対する違反はないものと理解しております。
以上です。
152: ◯14番 端 文昭議員 238条を持ち出してきていますけれども、14条と238条、どっちが優先順位あるんですか。
153: ◯中村俊也企画政策部長 我々、14条の２項を直接の根拠としているわけでは全くないわけでございまして、先ほど申しましたとおり、例えば駐車場料金を地方自治法上の使用料として徴収する場合は14条２項の規定を根拠としているわけではなくて、238条の４第７項において、先ほど申しましたけれども、それをもとにやっているわけでございまして、根本的に自治法上の適用している条文が違うというようなことでございます。
以上です。
154: ◯14番 端 文昭議員 見解がかみ合いませんけれども、次にいきます。庁舎駐車場、平塚市民の税金で12億円かけてつくったものですよ。平塚市民の利用料金と市外利用者の利用料金、全く現在は同じですけれども、差をつけるべきだと思いますが、見解を求めます。
155: ◯中村俊也企画政策部長 これはいろいろな方が使用されておりますが、あくまでも利用者が一定の面積を使用するわけでございまして、その受益に対する負担ということでございますから、一定のルールの中で利用料をいただくというようなことになろうかと思います。
以上です。
156: ◯14番 端 文昭議員 試算より大分大きな収入があるということなんですけれども、利用者に対する利便性をもっと高めたいというようなことを言われていましたけれども、何をどう検討されているのでしょうか。
157: ◯中村俊也企画政策部長 売り上げをもっと市民のほうに還元すべきではないかと、昨日も御質問いただいておりまして、１年間の状況が出てきたということもございます。これからそのところを検証しながら、内容については、どういったことをやっていくのかというのは、まだ実は具体的にはありません。ただ、どういったところの部分のサービスを向上させていくかということについて話し合っていきましょうということで、それは話し合いがスタートしておりますけれども、具体的なサービスの内容については、まだ至っておりません。そこら辺は、この１年間の検証をしながらまとめていきたいなというふうに考えております。
以上です。
158: ◯14番 端 文昭議員 今ちょうど確定申告期間になっていますけれども、本当に混雑をしていますよね。この期間は、浅間緑地を駐車場として開放すべきではないかと思いますけれども、見解を求めます。
159: ◯小山田良弘都市整備部長 この期間に浅間緑地を開放ということなんですが、浅間緑地は都市公園法という、いわゆる都市緑地でございまして、一般市民がいつでも自由に緑地として利用できるというものです。ただし、近隣の中央公民館ですとか、勤労会館ですとか、そういった施設の駐車場が絶対的に少ないですので、そういうところのイベント時には、市有地が半分ほどありますので、その半分の市有地については駐車場としてやむを得ず貸し出しをしているということはあります。その期間全部を駐車場で開放するというのは、都市公園法上はできないというふうに思います。
以上です。
160: ◯14番 端 文昭議員 浅間緑地、半分は国有地です。だから開放できないようなことを言われていますけれども、今の駐車場は、税務署に来られる方が使われているわけではないですか。もうちょっと融通のあるような運用の仕方をすべきだと思うんですが、この繁忙期間だけでも駐車場として開放すべきだと思いますけれども、見解を求めます。
161: ◯小山田良弘都市整備部長 繰り返しになってしまうんですが、例えば、今、あの浅間緑地を週何回とか、ちょっとデータはないんですけれども、グラウンドゴルフでお使いになったり、いろいろと楽しんでいらっしゃる方も大勢いらっしゃるんです。その人たちを全部排除して、市役所が混んでいるからといって、その駐車場にするというのは、都市公園法上は好ましくないというふうに思います。
以上です。
162: ◯14番 端 文昭議員 総合公園の駐車場ですけれども、昨年の９月21日から有料化していますけれども、１日平均14万3200円の売り上げだったと言われています。市の試算では、駐車料金の売り上げ収入が4400万円で、平塚市の収入154万円、管理会社取り分4226万円、随分ひどい条件だと思うんですけれども、これがさらにひどい状況が今あらわれていると思います。この見直しをすべきだと思いますけれども、見解を求めたいと思います。
163: ◯小山田良弘都市整備部長 昨年の９月21日から有料化をさせていただきまして、４カ月と少し経過したところでございます。総合公園は、年間を通じていろいろなイベントをやっているんですが、多かったり少なかったりというのがあります。それは季節によって異なりますので、その辺は１年間を通してまずはやってみて、そのデータをもって、例えば余りにも乖離があるのであれば、それをどう改善するかという検討はすべきだというふうに思っております。今の段階では、そこまでは至っておりません。ただ、課題としまして、出口渋滞が一部発生しているところがございます。きのうの本会議でもそのような議論をさせていただきましたが、そういうところについては民間事業者、いわゆる提案者による責任というふうに私どもは見ておりますので、事業者にしっかりと市民サービスの向上につながるような、駐車場利用者の利便性向上につながるような施策は、その責任においてやっていただくということを考えておりますので、そういったところをまず見ていって、それから検討だというふうに思っております。
以上です。
164: ◯14番 端 文昭議員 平塚市は有料化する前に１億5000万円かけて駐車場を整備しました。取り分が余りにも少ない、これは理不尽だと思います。市の取り分をふやすべきだと思いますけれども、見解を求めます。
165: ◯小山田良弘都市整備部長 昨年度、いわゆる有料化を９月21日にしましたが、その前にプロポーザルで選んで契約をしておりまして、その契約では、５年10カ月の契約をして、その中には、１平方メートル当たりが54円という使用料の提案がありました。それに基づいて、そのとおり契約をさせていただいております。ただ、これは個別計画をつくったときにも、議員の皆さんにも御説明させていただきましたが、最初は、民間事業者側もゲート等の初期投資がいろいろとかかってしまうということで、５年間の後の６年目以降は、市の試算によっても、当時、2000万から3000万ぐらいの純利益が見込めるだろうということで、そういうときには、その使用料についてはもちろん見直しをさせていただいて、それが総合公園の施設の改修、その他に充てられるようにしていきたいということでは考えております。
以上です。
166: ◯14番 端 文昭議員 きょう、2019年度版市民生活ガイドブックが出ていますけれども、庁舎と文化ゾーン駐車場料金の紹介はありますけれども、総合公園駐車場については、有料であることとか料金体系の紹介が全くありませんが、これはどういうことですか。
167: ◯小山田良弘都市整備部長 確かに、市役所の周辺の駐車場は紹介されていました。紙面の都合もあるんですが、これは改めてまた内部で次号に向けて検討はしていきたいというふうに思うんですが、一方で総合公園、例えば有料公園施設についても、非常に料金体系が複雑になっておりまして、この中に全てを載せるというのは不可能な状況です。紙面は限られてしまうと思うんですが、何らかの形で表記を今後していきたいなというふうには思っております。
それと、先ほど御答弁で、契約と申しましたが、昨年、管理許可を与えたというものでございます。
以上です。
168: ◯14番 端 文昭議員 役所の駐車場のほうに戻りますけれども、混雑時の対応と平常時の対応を変えるべきだと思うんです。浅間緑地は国有地ですから、確定申告期間だけでも使えるように交渉してほしいんですが、その気はありますか。
169: ◯小山田良弘都市整備部長 繰り返しの答弁は避けますが、緊急的に非常に混雑していて交通障害が起こり得るというような事態が起こりましたら、例えば、そういうときには緊急的にそこを一時的に開放するというような対策はとれるかもしれません。その辺は、庁内関係課と一緒に検討はしてまいりたいなというふうに思っています。
以上です。
170: ◯14番 端 文昭議員 確定申告書中の繁忙期にはぜひ対策を考えてほしいのと、それと、そうではない平常時についても、文化ゾーン施設がいろいろありますけれども、対象になっていないのが八幡山公園ですとか、あるいは中央公民館、これもぜひ減免の対象にしていただきたいと思いますけれども、見解を求めます。
171: ◯中村俊也企画政策部長 当初から八幡山公園とか中央公民館等は、この議会でも議論をさせていただいているところでございますけれども、当初設定した文化ゾーンと、こちらの庁舎の駐車場のエリアということに関して、そのエリアで考えていくわけでございますが、ただ、サービスの面で、休日とか、そういったところの部分でどういったことができるのかなということは研究の対象にはなろうかというふうに考えております。
以上です。
172:
◯山原栄一議長 これで総括質問を終わります。
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※ 議案第34号 不動産の取得について
※ 議案第35号 平成30年度平塚市一般会計補正予算
（提案説明、質疑）
173:
◯山原栄一議長 次に、日程第２、本日追加提案のありました、議案第34号「不動産の取得について」及び議案第35号「平成30年度平塚市一般会計補正予算」の２案件を議題とします。
まず、提出者からの説明を求めます。──市長。
〔落合克宏市長登壇〕
174: ◯落合克宏市長 ただいま上程いたしました各案件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、議案第34号「不動産の取得について」であります。相模小学校用地として土地を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第35号「平成30年度平塚市一般会計補正予算」であります。国の補正予算による補助金を活用して、消費税率の引き上げの影響緩和や地域の消費喚起を目的としたプレミアム付商品券事業に係る経費を計上するものです。
以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。
175:
◯山原栄一議長 これで提案説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
176: ◯19番 鈴木晴男議員 議案第34号、不動産の取得について質問をさせていただきます。
これは常任委員会に付託されると思うんですが、所管が総務経済ですが、本来でしたら教育民生のところでお聞きするのが本筋かなというふうに思いますので、この本会議で質問をさせていただきます。また、地元というところもありまして、地域の方、また、学校に関するさまざまな方からの御意見も頂戴しておりますので、代表して質問をさせていただきたいというふうに思っております。
昨年の９月、私自身、この本会議で相模小学校の移転についてのスケジュール等についてもお話をさせていただきました。そして想定もさせていただいて、33年の半ば、もしくは34年の４月開校ではないかというような想定もお話をさせていただいて、12月議会で同様の答弁を市長のほうからもされているという背景があります。今回、不動産の取得が完了して、基本的にこれから具体的な動きになっていくのではないかというふうに思うんですが、市民の方、本当に具体的なところ、ここまで決まったのであれば、一番お尻の開校はいつになるのか。この条件でいくと、本来であれば、年明け早々に契約が締結していれば33年の半ばも可能性があったのではないかというふうに思うんですが、ここまで来ると34年４月というのが一番濃くなってくるのではないかなというふうには思っているんですが、含めて、そこまでのスケジュールを具体的にお示しいただきたいというのが１つと、もう一つは、これで相模小学校の用地の取得が完了して、ツインシティ内の土地区画整理事業の契約の割合がどのくらいになったのか、そこもお聞きしたいというふうに思います。
177: ◯今井高司学校教育部長 ただいま相模小学校用地の取得の議案を提案させていただいたわけでありますが、この議会で御承認をいただけましたらという前提になりますが、この31年度の６月の議会におきましては、校舎を建設する費用についてのお示しをさせていただきたいと考えております。これは補正予算という形になろうかと思われます。この件が議会におきまして御承認をいただけましたら、この次は建設を進める業者の選定という作業に移ってまいります。これも一定規模の建築工事でありますので、それなりの手続きがかかるようでございます。総合評価というような方式の業者選定になっていくと思われますので、これも少しお時間を頂戴するようになります。６月の次ですから、本来、９月議会におきまして業者との契約の御承認をいただければ、それがよろしいんですが、どうも９月は厳しいようでございまして、12月議会で契約の御承認をいただきたいという、このような予定を考えさせていただいております。そうしますと、いよいよ次は現場での工事が始まるわけでありますが、これが年が明けまして平成32年の１月の下旬か２月の上旬ごろに、現場においていよいよ工事が始まるのではないかというように考えております。
先般、12月の議会におきまして、市長からの発言で、33年の半ばか、あるいは34年の４月という開校時期についての答弁がありましたが、これにつきましては、今、私が申し上げましたスケジュールで進めさせていただいた場合でも、このスケジュールは確保できそうだというように捉えております。早ければ33年度の半ば、少し時間がかかってしまうと34年の４月という線も抑えておきたいと思いますが、この部分は変わることなく進めさせていただきたいというように考えております。
以上です。
178: ◯小山田良弘都市整備部長 ツインシティ整備事業の中の、ツインシティの土地区画整理事業の保留地の契約の御質問をいただきました。厳密に言うと、当初の事業計画と今の事業計画とは変更しまして、保留地の大きさも、数も若干違うんですが、当初の事業計画でいきますと、進出企業のところに大きく２つ、そして相模小学校用地ということで１個、合計３つの大きな保留地を設定しておりました。その契約につきましては、ここで御議決をいただきますれば、全て契約が整ったということになりまして、あとは順次引き渡しを行っていくということでございます。
以上です。
179: ◯19番 鈴木晴男議員 １点だけ確認なんですが、33年の半ばか34年の４月という、両方とも可能性があるということなんですが、逆に言うと、33年の半ばに急いで開校しなくてはならないという理由があるんでしょうか。要は、この前も私自身は質問をさせていただいたんですが、小学生というデリケートな年齢の児童が対象になるわけですから、中途の変更は避けていただきたいというのが基本だというふうに私も思っていますし、また、地域の保護者の何名かの方からもそういうようなお話も聞いていますので、そこのところはもう一度お答えいただけたら。４月になぜそこのところはきちんとした形でできないのかというところ。
180: ◯今井高司学校教育部長 年度途中の引っ越しと年度の切れ目の４月の引っ越しということになるわけでありますが、実は学校現場におきまして校長先生に御相談をさせていただいたり、あるいは校長先生から、なんとはなしに子どもたちの意見を聞いてもらったりという、そういった場面も設けさせていただきまして、やはりいろいろな御意見があるようです。一日でも早く新しい学校に移りたいねという児童も確かにいるようであります。一方で、職員の中でも、やはりなれ親しんだ学校で、特に６年生はその学校で卒業をしていくほうがよかったよと、そういった体験談を話す職員もおります。非常にそれぞれの児童、あるいは保護者の心情、内心による部分も多々あるんだろうと思われます。可能性は残しつつも、もう少し現場の御意見をしっかりと聞きながら検討を進めさせていただきたいと考えております。
以上です。
181:
◯山原栄一議長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
182:
◯山原栄一議長 これで質疑を終わります。
ただいままで議題となっておりました日程第１及び日程第２に掲げてあります市長提出案件は、報告事項を除き、議案付託表のとおり所管常任委員会に付託をいたします。
この際、お諮りします。本日はこれで散会し、３月２日から14日までの13日間は、委員会審査のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
183:
◯山原栄一議長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定しました。
本日の会議はこれで散会します。次会は３月15日午前10時から再開します。連日にわたり御苦労さまでございました。
午後３時20分散会
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