令和 ３年 定例議会（ ３月） 令和３年（２０２１年）横須賀市議会３月定例議会（第５日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和３年３月１日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名）議 長 板 橋 衛 副議長 渡 辺 光 一 １番 竹 岡 力 ２番 加 藤 ゆうすけ ３番 木 下 義 裕 ４番 藤 野 英 明 ５番 二 見 英 一 ６番 川 本 伸 ７番 葉 山 な お し ８番 堀 りょういち ９番 小 林 伸 行 １０番 小 室 卓 重１１番 は ま の まさひろ １２番 ね ぎ し か ず こ１３番 大 村 洋 子 １４番 井 坂 直１５番 大 貫 次 郎 １６番 田 中 洋 次 郎１７番 関 沢 敏 行 １８番 本 石 篤 志１９番 石 山 満 ２０番 小 幡 沙 央 里２１番 高 橋 英 昭 ２２番 工 藤 昭 四 郎２３番 長 谷 川 昇 ２４番 杉 田 惺２５番 山 本 けんじゅ ２６番 南 ま さ み２７番 西 郷 宗 範 ２９番 大 野 忠 之３１番 土 田 弘 之 宣 ３２番 伊 関 功 滋３３番 永 井 真 人 ３４番 角 井 基３５番 嘉 山 淳 平 ３６番 松 岡 和 行３７番 加 藤 眞 道 ３８番 青 木 秀 介３９番 青 木 哲 正 ４０番 田 辺 昭
人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員市長 上 地 克 明 副市長 永 妻 和 子副市長 田 中 茂 市長室長 井 上
透市長室特命参与 中 野 愛 一 郎 経営企画部長 平 澤 和 宏総務部長 藤 井 孝 生 財務部長 石 渡 修市民部長 小 貫 和 昭 福祉部長 植 野 不 二 夫健康部長 山 岸 哲 巳 こども育成部長 志 村 恭 一都市部長 廣 川 淨 之 みなと振興部長 服 部 順 一
教育委員会教育総務部長 佐 々 木 暢 行
教育委員会学校教育部長 米 持 正
伸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局員事務局長 渡 部 良 次 総務課長 杉 本 道 也議事課長 島 崎 恭 光 議事課主査 堀 越 裕 子議事課主査 吉 澤 範 雄 議事課主査 川 瀬 美 哉議事課主査 渡 邊 将 成
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 令和３年３月１日午前１０時開議 議案第１５号から第１． 令和３年度横須賀市各会計予算１０件並びに関係議案２２件 議案第４６号まで（継続）第２．議案第２号 令和２年度横須賀市
一般会計補正予算（第１３号）第３．議案第３号 令和２年度横須賀市
特別会計国民健康保険費補正予算（第４号）第４．議案第４号 令和２年度横須賀市
特別会計公園墓地事業費補正予算（第１号）第５．議案第５号 令和２年度横須賀市
特別会計介護保険費補正予算（第２号）第６．議案第６号 令和２年度横須賀市
特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業費補正予算（第１号）第７．議案第７号 令和２年度横須賀市
特別会計公債管理費補正予算（第１号）第８．議案第８号 令和２年度横須賀市
特別会計後期高齢者医療費補正予算（第２号）第９．議案第９号 令和２年度横須賀市
水道事業会計補正予算（第３号）第１０．議案第１０号 令和２年度横須賀市
下水道事業会計補正予算（第２号）第１１．議案第１１号 令和２年度横須賀市
病院事業会計補正予算（第５号）第１２．議案第１２号
総合福祉会館条例中改正について第１３．議案第１３号 （仮称）
中央こども園改修工事請負契約の締結について第１４．議案第１４号
中央公園リニューアル工事請負契約の変更契約締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（板橋衛） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議録署名議員に、小幡沙央里議員と杉田惺議員を指名します。 これより議事日程に入ります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 日程第１．議案第15号から第46号までの以上32件を議題とします。 前回の議事を継続し、個人質問を行います。 発言の通告がありますので、許可します。小室卓重議員。 〔小室卓重議員登壇、拍手〕
◆１０番（小室卓重） おはようございます。小室卓重です。 さて、１年を超えたコロナ禍による市民生活への影響は本当に大きいと実感しています。命と暮らしを守るための様々な施策が打ち出され続けた１年あまりですが、いよいよワクチンの接種が始まります。これでこの感染症の流行が収束したとしても、暮らしへのダメージについては回復にまだ時間がかかることでしょう。一方、ワクチンについては、遺伝子操作技術による新しいタイプのもので臨床データが少ないことや異例の早さで承認されたことなどへの懸念もあります。 感染症の流行と、その影響による経済の停滞が大きな課題とされています。しかし、それだけではありません。ステイホームによる虐待やＤＶの増加、望まない妊娠とその結果としての新生児の殺害など、社会との必要なつながりが断たれたことによる問題が起きています。 つながりが断たれた今、子育てはこれまで以上に大変です。少子化、核家族化、コミュニティの希薄化による孤育てが社会問題となって20年以上たった今、まだそれが解決しないまま、さらにコロナでつながりが断たれたのです。 コロナ禍で出生数の減少も予測されており、少子化が進んで身近に子育ての仲間を見つけることもますます難しくなるかもしれません。子育ては一人ではできません。まだ続くであろうコロナ禍において子育ての孤立を防ぐため、情報につなげる、人と人をつなげる施策のさらなる必要性を思います。 では、質問に入ります。 まず、大きく１問目、子育て支援について伺います。
デジタル・ガバメントの推進に係る子育てサイトを構築する必要性について伺います。 2021年度市長施政方針の一つに
デジタル・ガバメントの推進が掲げられています。子育て環境の向上のためにも
デジタル・ガバメントを推進してください。 横須賀市
デジタル・ガバメント推進方針によると、その目的は２つあります。 １つ目は、利用者中心の行政サービスの実現です。 利用者にとって必要なサービスが、対面で手続や相談をしたい方にも、自宅から手続や相談をしたい方にも、時間や場所等の条件を問わず最適な形で受けられるサービスのことです。 ２つ目は、新たなイノベーションを創発できる地域の実現です。 官民を問わず、あらゆる多様な主体が保有する情報や先端技術が連携・共同し、社会的課題を解決できる新しいサービスを生み出しやすい地域としての横須賀市を目指すとしています。 １つ目の利用者中心の行政サービスの実現については、ＷＥＢ世代ともいえる子育て世代にとっては、まさに待ってましたの施策です。 しかし、手続以前にどのようなサービスがあるのかが市民に分かってもらうことが大事です。 ところが、横須賀市のホームページの現状は、カテゴライズされてはいるものの、施策の羅列で分かりにくく、必要な情報にたどり着くのが容易ではありません。情報につながりやすいことが大事です。
デジタル・ガバメントの推進の一環として、子育て関連情報を発信する子育てサイトの構築に取り組むべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、子育て情報発信の在り方について伺います。 これまで子育てサイトの必要性について、私は吉田前市長の頃から複数回御提案を差し上げてきました。上地市長になられてからも、2018年９月の総務常任委員会と2019年３月の本会議で質問させていただきました。 少し経緯を振り返ってみます。 2018年９月の総務常任委員会では、吉田前市長から2016年３月に「すかりぶのホームページを利用者目線に立って修正をかけていきたい」、また2017年３月には「すかりぶとの連携を図ることを念頭に、ホームページ上での子育て情報の発信の在り方を見直していきたい」との答弁を頂いていたことから、その後のすかりぶの在り方について質問をしました。 当時の
プロジェクト推進課長から、「政策推進部とこども育成部が連携しながら、今よりもさらに見やすい、あるいは魅力的な見せ方というのはないかというのは、研究しながらやっていく」との御答弁がありました。 続く2019年３月の本会議では、上地市長から「どういう情報をどのように公表すべきかについては研究していきたいというふうに思います。子育て世代が必要としている情報発信の仕方については、引き続き見つけやすく分かりやすいサイトづくりについて工夫をしていきたい」との御答弁がありました。 そこで質問します。 この間、すかりぶについては、担当課とこども育成部の連携はどのように行われたのでしょうか、伺います。 また、子育て情報の発信については、どのような工夫がされてきたのでしょうか、伺います。 連携や研究から導かれた子育て情報の発信についての方針または方向性について伺います。 すかりぶは、いわゆる子育てサイトとしての位置づけなのでしょうか、伺います。 次に、
デジタル・ガバメントを子育て支援の分野で推進することについてです。 新たなイノベーションを創発できる地域の実現についても、子育て支援の分野で大いに期待できます。市内には様々な子育て支援団体がありますので、それらの団体の情報が一元管理されることでニーズのある人が必要とする情報を入手しやすくなるでしょうし、サービスを提供する側にとっては、他団体の行う活動内容を知ることでサービスの拡充のヒントを得られるでしょう。また、団体同士の
コラボレーションで、まさに新たなイノベーションを創発でき、子育て環境がよりよくなります。 これまでも、団体同士が都度協力し合って子育てのニーズに対応してきた事例があります。しかし、ＮＰＯなど市民団体では、団体同士のネットワーク化や
コラボレーションについての効果に期待して、それを構築しようとしても初期投資のための時間やお金が足りないのが現実です。
デジタル・ガバメントの推進を子育て分野で行うことで、今まで対応できなかった多様な子育てニーズを、諦めないでいい、我慢しないでいいようになるでしょう。
デジタル・ガバメント推進方針には「誰もがデジタル化の恩恵を享受し、「暮らしやすさ」と「繋がり」を実感できる「誰も一人にさせないまち」の実現を目指す」とあるように、コロナ禍によりリアルでつながりにくい今こそ、情報とつながり、人とつながり、支援につながるための環境整備が求められています。
デジタル・ガバメントを、子育て支援の分野で推進していくことについてのお考えを市長に伺います。 次に、コロナ禍における子育て支援の在り方についてです。 感染症の流行下にあっては、感染防止対策が最優先されることは異論のないところです。緊急事態宣言の下、公共施設は臨時休館、学校開放事業も休止されました。 しかし、そのために、これまで学校の校庭を利用していた学校外の
放課後児童クラブは遊び場を失い、療育相談センターも公共施設を利用できずに一部の親子教室が休止になりました。協議、要望を経て結果として使えることになりましたが、混乱を招きました。 そこで伺います。 公共施設の利用休止を一部解除したのはどのようなお考えからなのか、市長、教育長に伺います。 今回の判断の基準についても伺います。 今後このような混乱を招かないためにも、感染防止しながらも子どもの育ちを保障することについての指針などが必要と考えます。感染防止のために公共施設の利用を休止するに当たり、利用する事業ごとに利用の可否を判断する指針の必要性についてのお考えを市長、教育長にお尋ねします。 次に、放課後対策事業についてです。 長引くコロナ禍に家計が悲鳴を上げています。特に多くの女性が非正規雇用であり、また飲食業や接客業に従事する方も多く、コロナ禍の影響を受けています。 留守家庭児童の放課後対策である
放課後児童クラブは、本市の場合、民設クラブも公設クラブも利用料は月額１万円以上ですが、厚生労働省の調べによると全国的には約８割が１万円未満であり、4,000円から6,000円が28％で一番多い状況です。市内のクラブでは珍しくない１万6,000円以上については全国的には2.6％と少数派です。コロナ禍の影響を受け、
放課後児童クラブの利用料の高さゆえにやめざるを得ないケースが出ています。 そこで伺います。 公設のクラブは
市民税非課税世帯に対し減免していますが、他のクラブに対しても市が減免を行うべきではないでしょうか、市長にお考えをお聞きします。 また、放課後対策事業の全体を考えるとき、第２期
横須賀子ども未来プランでは、2024年度までに
放課後児童クラブを83か所、
放課後子ども教室を７か所以上にするということですが、コロナ禍でニーズは変わっていないのか、このままプランを進めるべきなのか、検証が必要ではないでしょうか、お尋ねします。 次に、基地について伺います。 基地対策について伺います。 去る２月４日、
米海軍ミサイル駆逐艦ラファエル・ペラルタが横須賀基地に入港、配備となり、横須賀基地を母港とする艦船は１隻増えて12隻となりました。また、比与宇地区においては海上自衛隊の弾薬庫が建設中ですが、いよいよ足場も外され、完成は間近のようです。 一方で、2021年度から、基地対策課と国際交流課を統合し、基地渉外課が新設されます。 そこで伺います。 軍備が拡大される横須賀で基地対策課の名前がなくなることに不安を覚えます。基地対策は、これまでどおり専門の部署を設けて行う必要はないのでしょうか、伺います。 また、これは基地対策業務の縮小ということなのでしょうか、伺います。 御自分で作詞もされる市長ですから、使う言葉に対しては思いのあることと考えます。基地渉外課との名称にはどのような思い、お考えが表されているのでしょうか、伺います。 基地対策については、市のホームページに基地対策のあゆみとして掲載されていますが、これは市民にとって、市がどのような基地対策を行っているのかが分かる安心材料でもあります。基地渉外課となっても基地対策のあゆみを継続しますか、お尋ねします。 神奈川県基地関係県市連絡協議会は、横須賀市が退会した後の８月に例年どおり基地問題に関する要望書を国に提出しています。そこには米国原子力艦の事故による原子力災害対策を強化充実されたいとの要望項目が例年どおりあります。 米国原子力艦が入港するのは横須賀基地であり、この要望を行う神奈川県基地関係県市連絡協議会に横須賀市の名前がないことは大変不自然に思いますし、神奈川県基地関係県市連絡協議会として説得力に欠けてしまうのではないかとも思えます。 原子力艦船はこれまでにも事故を起こしており、絶対的な安全などはありません。横須賀市としても米国原子力艦の事故による
原子力災害対策強化充実を要望し続けなければなりません。今後は市が単独でこれを国に要望していきますか、お聞きします。 次に、基地が標的になることへの考えについてです。 基地の存在、強化は、有事の際の標的となるのではないかと考えるところですが、2020年３月の本会議では、市長から「基地が所在することだけをもって有事の際に標的になるという御指摘には当たらないと考えます」との御答弁を頂きました。 しかし、横須賀市国民保護計画では、基本方針の中に自衛隊施設や在日米海軍施設があることへの配慮を上げ、対象とする事態についての記載中には基地等の機能発揮阻止のために武力攻撃を受けることを想定しています。訓練についても、特に市の地域特性である在日米軍や自衛隊の施設の周辺地域における措置を想定して行うよう努めるとしています。また、原子力関連施設、危険物質等の取扱所などは攻撃を受ける可能性が一般的に高く、注意が必要ともしています。先の御答弁とは食い違うのではないでしょうか。改めてお考えをお聞きします。 以上で私の１問目を終わります。２問目は一問一答で行います。
○議長（板橋衛） 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） 答弁に入る前に、理事者の欠席について報告をさせていただきます。 新倉教育長は、本日、体調不良のため本会議を欠席させていただきます。また、荒川職務代理者においても、体調不良のため本会議に出席することができません。 つきましては、本日の個人質問のうち、教育委員会に対する質問については教育総務部長及び学校教育部長から答弁いたします。御理解のほど、よろしくお願い申し上げる次第であります。 それでは、ただいまの質問に順次お答えいたします。 まず、子育てサイトについてです。 どのような
子育て支援サービスがあるのか、利用者に知っていただくことは重要だと思っています。 平成31年３月に御指摘いただいた以降、公式ホームページのトップページをリニューアルするなど、改良を重ねたほか、母子の健康手帳交付時など直接お会いする機会を利用して、きめ細かな情報提供に努めています。 また、今年度からは新たな情報発信手段として、横須賀市公式ＬＩＮＥや妊活ＬＩＮＥなどの運用を開始しました。とはいえ、現在の子育て関連のホームページはまだまだ施策の羅列となっていて、利用者から見て分かりにくい一面があることは御指摘のとおりだと私も思います。 技術的な制約もありますが、どのようなサイトが利用者にとって見やすいか、引き続き検証していきたいと思います。 次に、すかりぶにおける連携についてです。 すかりぶは、横須賀で子育てをする皆さんをまちぐるみで応援するサイトで、協賛する事業者、団体等が会員へのサービスを提案する会員制サイトとして運営を行っています。 担当している企画調整課とこども育成部との連携については、横須賀市の子育て施策を会員へ御紹介するとともに、こども育成部が発行する子育てガイドにすかりぶの情報を掲載するなどの連携を行っています。 次に、情報発信の工夫についてです。 すかりぶは、一人でも多くの子育て世代の方に情報発信を行うために、ホームページだけではなく、メールマガジン、ＳＮＳ、ツイッター、インスタグラム、フェイスブックなどでの情報発信を行っています。また、すかりぶ事業者をジャンルに分けて紹介するページや、イベントを検索するときに子どもの年齢で検索できるように工夫しています。 またさらに、昨今のコロナ禍の影響を考慮して、横須賀市出身の芸能人やスポーツ選手の応援メッセージや、家の中でできる体操や、子供が楽しめる塗り絵等を紹介したコロナに負けるな！「お家で遊ぶ！学ぶ！リフレッシュ！」、またハッシュタグ「おうちですかりぶフォトコンテスト」、「すかりぶ ゆる～くミュージアムスタンプラリー」など、巣籠もり中の子育て世代向けの特設ページも開設しました。今後も臨機応変に工夫してまいりたいと思います。 次に、方針についてです。 企画調整課が運営するすかりぶは会員制で、協賛する事業者、団体等と登録している会員をつなぐサイトです。一方、こども育成部が発信する子育て情報は全市民向けであるために、そもそも対象が異なっています。そのために、こども育成部が市のホームページでの情報提供をしている子育てサイトとしての位置づけとは異なると認識しています。 ２つのサイトは、利用者が選択して望む情報を得られるツールとして今後もうまく活用していただきたいと思います。 次に、位置づけについてです。 当初は、定住促進サイトとして平成24年に開設したすかりぶですが、市内在住の子育て世代及び子育て世代と関わりの深い事業者や団体等に多く参加していただいています。そのような経緯から、平成30年にリニューアルし、現在では体験しながら学ぶ情報を主に発信し、横須賀で子育てをする皆さんをまちぐるみで応援する
子育て応援サイトとして位置づけています。 次に、子育て支援分野での
デジタル・ガバメントについてです。 厳しい財政状況や市民ニーズの多様化により、これまでの一方通行の行政運営では地域課題を解決することは難しくなってきていると感じています。 御意見のとおり、子育て分野においても本市と支援団体や支援団体間での連携の重要性は高まっており、そのために環境整備は必要と思っています。連携を効果的なものとするには、市や支援団体が持つデータや情報の共有化は重要となりますので、
デジタル・ガバメントの推進の中でオープンデータの活用やプラットホームの構築などを研究していきたいと考えます。 次に、
公共施設利用休止の一部解除理由及び判断基準について２問併せて回答します。
公共施設利用休止の大原則は感染防止の徹底であり、今回の
緊急事態宣言発令に当たっては、その大原則にのっとって公共施設の利用及び学校開放事業を休止しました。 しかし、学校開放事業のうち、平日の放課後に利用する一般利用については、感染予防対策が徹底されている学校に通う児童が利用するという点から判断をすると、感染リスクは低いと考えられることから解除したものです。 次に、指針についてです。 感染防止については、感染状況などを勘案しながら、その策を臨機応変に講じることが重要であり、その指針を設けることはできないのではないかと考えています。 当然のことながら、子どもたちの育ちに関する事項については、今後十分配慮してまいります。 次に、
放課後児童クラブ利用料の減免についてです。 公設の
放課後児童クラブで実施している市民税の非課税世帯への減免については、保育施設などの他の施策においても減免していること、また、県内他都市において、公設のない３市を除いた10市で全額減免し、５市で一部減免としていたので実施しました。 一方、民設クラブについては、利用料が様々であることから、公設の検証結果を踏まえ検討していきたいと思います。 次に、
横須賀子ども未来プランについてです。
放課後児童クラブ、
放課後子ども教室ともに、コロナ禍の影響により児童が減少傾向にありました。
放課後児童クラブは現在通常に戻りつつありますが、
放課後子ども教室は引き続き減少傾向が継続しているところもあります。 現時点では、計画どおり進めていきたいと考えていますが、常に状況の変化を注視し、ニーズを把握した上でプランの変更の必要があるか、考えていきたいと思います。 次に、基地対策の専門部署、業務の縮小、課の名称、基地対策のあゆみについて、４問合わせて回答いたします。 限られた財源や人員の中で、組織をスリム化しようという方針で国際交流課と基地対策課を統合した課の名称として基地渉外課としたもので、作詞と同じ感覚で課名を考えたものではありません。 基地対策のあゆみの作成に限らず、従前からの基地に関する取組や考えは変わらず継続してまいります。 次に、国への要望についてです。 本市では、国とともに米原子力艦船の放射能測定調査を行っているほか、政府も主体的に参加する
日米合同原子力防災訓練を実施するなど、米原子力艦船の安全対策に取り組んでいます。 今後も、これらの業務を通じ、米原子力艦船の安全対策について追及していきます。 次に、答弁についてです。 テロや武力攻撃は、政治経済の中枢部、人口密集地域、防衛施設、重要社会インフラなど、あらゆるものがターゲットになり得るものだと思っています。 したがって、昨年３月の本会議で、基地が所在するだけをもって有事の際に標的となるという御指摘には当たらないと、そうやって答弁をさせていただいたものであります。
○議長（板橋衛） 米持正伸学校教育部長。
◎学校教育部長（米持正伸） 私からは、学校の校庭開放の利用休止が一部解除に至ったことについて、その判断基準について及び判断の指針について、以上３件をまとめて回答させていただきます。 お尋ねいただいた一部解除の理由、判断基準並びに指針の必要性については、教育委員会としても先ほど市長が述べたとおりの見解でございます。 今後とも、児童・生徒の状況を把握するとともに、市長部局と連携して対応してまいります。
○議長（板橋衛） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） 御答弁ありがとうございました。 では最初に、今の学校開放のことについてお伺いをしたいと思います。 結果としては、本当にありがとうございました。全ての子どもたちのことに御配慮いただいて、御決断いただいたことに本当に感謝を申し上げております。 市長がおっしゃられたように、今後やはり決まった指針というよりは、臨機応変、その時々の状況に応じてというのもごもっともなことかなと思いましたし、ただ、その中でやはり子どものことを考えて決めていくのだということは確かなことだなというふうにも理解、納得したところであります。 ただし、振り返りますと、この間、やはりなぜというところがすごく大きくて、部局が大変かたくなでいらっしゃったところを最終的に一瞬にして、鶴の一声のように変わったところがあったのです。そう考えると、市長、教育長には本当に感謝をするところなのですが、時のリーダーの考え一つで変わるのだったら、これは私はよくないなということを思っているので今回質問させていただきまして、だったら時のリーダーが代わっても、一つ間違いのない指針、基になる考え方があれば、いつでも安心していられるのかなということを思ったので、そのあたりについてもう一度お考えをお聞かせください。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 今の指針を設けるべきだという話。 この有事で、こういう状況の中で誰もが指針というのはつくれないのではないですか。 これからもっと自然災害も含めて様々なことが想定される中で、どういう基準で、どういう指針を持って学校開放するかしないかというのは、それ以外の問題も大変大きくなってくると思うのです。今回の問題は、それを誰が責任を持つかということだと思うのです。 鶴の一声というより、私が最終的に責任を持たなければいけない。もし、お子さんが陽性にかかってしまったときに誰が責任を負うかといえば、最終的に私が責任を負わなければいけない。それを部局の職員に任せることはできないわけであって、いつも言うように、私は有事というのは最悪のことを想定しなければいけないのです。ましてやこの感染症対策、日本が立ち遅れてきた中で、全てが後手後手。 御承知のとおりだと思うのだけれども、行政にとってワクチンでも同じです。１人でも２人でももしそうなったら責任を取らなければいけないという日本型の集団意識の中で、私はこれが嫌いなのだけれども、そのときに誰が責任を取るかというときに、トップが責任を取るしかないわけで、だからこういう問題になると思う。だから指針というのは非常に難しいというふうに有事の際では思います。 トップの決断次第ということだけは御理解いただければというふうに思います。
○議長（板橋衛） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） ありがとうございます。 市長が本当に責任を持ってやっていくのだということで、大変な御決意で今回はお決めいただいたということも分かりました。 あと、今回その途中の経過のところで、当事者に説明がなかなかうまくできていなかったのかなと、そのことで混乱したのかなと思います。 やはり今回、学校開放については部局をまたがった課題でもありましたし、学校現場、校長先生という責任者の方もいらっしゃったということで、なかなかその辺の調整も教育委員会も難しかったのかなと思いますけれども、やはり説明が足りなかったかなというふうに私は捉えていますが、その辺は教育委員会としては説明の仕方ということについては、どのように捉えていらっしゃいますか。
○議長（板橋衛） 米持学校教育部長。
◎学校教育部長（米持正伸） 小室議員にそういったお声が届いたということは、やはり私たちとしても説明の部分が至らなかったのだなというふうに思います。 まず第一には、あの当時はどうしても感染拡大を縮小させたい。早く緊急事態宣言を終わりにできるようにしたいという思いから、一丸となって取り組んでいた経過がございます。そのことをお伝えしながら、何とか我慢してほしいといったようなことも細かく伝えていくような、そういったことを、今後また同じようなことがあった場合にやっていきたいというふうに考えます。
○議長（板橋衛） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） ありがとうございます。 何分、やはり
放課後児童クラブの皆さん、その信頼関係のところは大事かなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、
デジタル・ガバメント、子育てサイト、また情報発信の在り方について重ねてお伺いさせていただきたいと思います。 実は、私がこの質問の発言通告の原稿を提出した後の２月10日に国立成育医療研究センターというところがアンケートの結果報告書を出しています。これは何かといいますと、第４回コロナ×こどもアンケート調査報告書というものです。国立成育医療研究センターの社会学研究部やこころの診療部を中心とした研究グループがあって、それがコロナ×こども本部という名前で、このコロナ禍における子どもや子育てをする人たちの状況について、医学的な見地から調査研究をしているものであります。 この中から少し御紹介をさせていただきたいことがあります。 今回の調査は、小学校１年生から高校３年相当のお子さんと、またそれとは別にゼロ歳から高校３年相当の子どものいる保護者の方が対象でアンケートをウエブ上でやっているのです。これは去年の11月17日から12月27日の41日間をアンケート調査の期間としてやっていまして、その間にウエブ調査なので回答が全国からあって、回答数が全部で4,076人。 私がこの中でも注目したいのは、ゼロ、１、２歳のお子さんを持つ保護者の方が、どんな状況でこの間プラスなのかというところがすごく気になりました。 ゼロ、１、２歳の保護者の方は、このアンケートにお答えになった方のうち41％いらっしゃるのです。何でゼロ、１、２歳の保護者のところが私が気になるかというと、その多くが所属のない方なのです。３歳以上になると幼稚園に入る方が多いです。保育園などもそうだと思うのですけれども、でもゼロ、１、２歳はお家で子育てをしている方が多いのです。そうすると、なかなか子育てをしている人同士のつながりとか、決まったつながりがないその所属のない人たちはどうしているかなというのが大変気になっています。 このアンケートの結果を見ると、そのゼロ、１、２歳の保護者の方が、この１か月間どうでしたかという設問に対して、子どもをたたいてしまいましたという人が17％います。それから罵ったり脅したりするような言葉を言ってしまったという人が22％。また感情的にどなってしまったということが半分以上の54％もいます。 また、保護者の悩みについてもアンケートは聞いています。 この中で多かった回答は、やはり子ども子育てについてが37％。しかし、一方で保護者の方が自分自身の体や心のことに悩んでいますというのも22％も回答があったのです。 また、保護者のメンタルヘルスチェックもやっていて、これはＰＨＱ－９という日本語版なのですけれども、この結果で何と中等度以上の鬱症状になった人が31％も出ています。さらに、自由記述から気になったところが、コロナで支援センターに行きづらい、託児つきの講座も軒並みお休み。ゼロ歳の広場もなくなってしまい、子育ての悩みを共有する友達をつくる場がなく孤独であるというお声もあります。 また、リラックスする時間などは全くないという方が１割以上。それと信頼できる人と思うような連絡が取れたかというと、それも全くできなかったという方が１割以上もいるのです。 これは横須賀市の結果ではないけれども、市で同じような調査をするのはとても難しいし、私はそこまでする必要はないと思っていますが、ある程度やはりこれも本市に似たような状況があるのではないかと思って、この報告書を読みました。 中身を大変簡単に御紹介させていただいただけなのですけれども、まずこの調査結果について、市長、どのような感想をお持ちでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 大変な状況にあるのだなというのは推察されます。それはお子さんを持つ人だけじゃなくて、国民全体が、あるいは市民全体が大変な状況にあって、それぞれ皆さん御努力されていて忍耐を強いられているなということに関しては、本当に大変な時代になったなと思うし、何ができるかというのはいつも考えておりますので、やはり同じようなそういう状況にあるお子さんたちを持つ親御さんはそうなのだなというのは、よく理解できます。
○議長（板橋衛） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） ありがとうございます。共感いただいてうれしいです。 あまり私は子育ては大変大変というのをこういう場所で言いたくなくて、子どもはやはりかわいいし、かわいいと思いながら、楽しいと思いながら、本当にあっという間に過ぎてしまう子育ての期間を皆さんに過ごしていただきたいのに、何かこの大変大変と言うのが本当に辛いのですけれども、でもこの大変さを克服していかないと、本当の楽しいというところに行きつけないので、あえて質問します。 これは第４回のアンケートなのですけれども、実は第４回の前に当然１回、２回、３回があって、最初にやった第１回のアンケートとの比較をしてみますと、第１回もコロナの後だったのです。去年の６月なのですが、そのときはたたいてしまったという人が８％なのです。今回は17％で増えているのです。罵る、脅すをやってしまったという人が１回目では５％しかいなかったのに、今回は22％。感情的にどなってしまったという人が34％しかいなかったのに、今回54％ということで、本当にストレスが大きくなっているのだなということが数字から見て取れます。 この１回目のアンケートのときに、既に何かそういうことを子どもに対してやってしまうようなことを予防できる情報、どうしたらやらないで済むのかという情報を欲しいという人が３割くらいいらっしゃいますし、また解決に役立つ情報があれば欲しいという人も26％いらっしゃるのです。この第１回のアンケートの時点で既にそういうお声があったのです。 私はすかりぶは文句ばかり言っているのですけれども、すかりぶも、先ほど御答弁にありましたように、コロナに負けるな！「お家で遊ぶ！学ぶ！リフレッシュ！」ということで様々な情報提供をしていただいて本当によかったなと思うのですが、問題は保護者、特にこのゼロ、１、２歳の保護者の御自身の不安やストレスに向き合うコンテンツというのがないのです。なぜなら、すかりぶが
子育て応援サイトとは言っているけれども、子育て支援の専門的見地であったり、そういう視点がない。もちろん担当の部署が違うから当然といえば当然なのかもしれないのだけれども、だからこそ私は先ほどの御質問で、多くの子育て中の方が御覧になるサイトであるのであれば、こども育成部とどのような連携を取って、これをもっと有効活用できないのか、そういう思いもあるのです。このすかりぶでやるのか、それともほかの形でやるのか分からないけれども、私はこの保護者に直接向き合うコンテンツが欲しい、そういったサイトが欲しいというふうにすごく感じているのですが、それが孤独な子育てを防ぐ手だてになるのではないかと思うのですけれども、市長はそのことについてどのようにお考えになりますか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 詳細は経営企画部長から答弁させますが、昨日もお話をしたのですけれども、今ある日常、平穏な日常というのはいかに奇跡に等しい、そして感謝するべきことかということを、これは常々申し上げているのですが、子育ての世帯で１、２歳の子どもたちとずっと一緒に暮らすことが逆に不安ではなくて、本当に幸せだと思っている御家庭もあるようだということは私も聞いているのです。 ただ、その不安に関して、何ができるかということをやはり行政として考えていかなければいけないという意味で、それは常々我々も話し合っているつもりです。それを具体的な施策として何ができるか、すかりぶも含めて考えたいということは経営企画部がやっていると思いますので、経営企画部長からお話をさせていただきます。
○議長（板橋衛） 平澤和宏経営企画部長。
◎経営企画部長（平澤和宏） すかりぶの中でどこまでできるかという御質問の中で御発言がありましたけれども、先ほど市長からもお答えしたとおり、すかりぶというサイトは、市内の事業者の方が、すかりぶに会員登録していただいた方をみんなで応援するサイトであって、その中にもちろんコロナへの応援もあるし、それからコロナが収束したときの遊び場の提供であったり、サービスであったりというものですので、やはりそこは少し切り分けていかなければいけないと思っていて、だからといって議員がおっしゃる一人で子育てをしている方に寄り添う必要がないと言っているわけではなくて、そこは保健師がいる健康福祉センターであったり、その前に愛らんどよこすかであったり、あるいは市のホームページを通じてのメールでの御相談であったり、電話であったりということで、そこはいろいろなチャンネルを使ってそういう方に寄り添っていき、お声を聞くということは、いろいろな手段を使ってやっていかなければいけないというふうに思っています。 すかりぶという
子育て応援サイトの中で全てを包含してやっていくということは、これはかえって分かりにくいところもありますし、役割分担ということもありますので、市全体としていろいろなチャンネルを使ってやっていきたいというふうに思います。
○議長（板橋衛） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） 私も市に様々なチャンネルがあるということは存じているところなのですけれども、問題は当事者にとってそれらがとても遠いところにある。遠いのです。 コロナ禍で多分子育て中の方はすごく困り感というか、それは漠とした不安なのかもしれない。そういうことがあったのだけれども、では市のたくさんある相談窓口のどこかに、この間相談があったか、増えたかというと、私はそうは聞いていません。 では、みんなどうしているのだろうと、私も実は漠とした不安がある。そこにもって、このアンケートの結果を拝見したところ、やはり市内にこういうふうに困っている人がいるのではないかというところで、だったら市が、いろいろな施策があります。本当にありがたいと思います。でもそこにどうやって当事者をつなげるのだろうと思ったときに、確かにＬＩＮＥとかが始まってよかったなと思っているのですけれども、今は本当に子育て中の人はスマートフォンで情報を取るのは当たり前です。わざわざホームページまで見にいくまでの、その手前の仕組みが必要なのです。家にいながらにしてインターネットで買物ができます。あしたには品物が来るのです。食べるものだってウーバーイーツとかで頼めばすぐに来るような時代にあって、やはり市の施策が今遠いと思っているのです。 なので、できれば大きな大きな市のホームページに、市が待っているだけではなくて、こちらからアウトリーチというか、何かそういう人たちにつながる仕組みが必要なのかなと思って、そのときに私が思いついたのがそういった子育てサイトとしての専用のサイトがあれば、親しみやすいもの、つながりやすいものがあれば、少しでもそういった方々のお役に立てて、必要な支援につながりやすくなるのではないかなというふうに感じているところなのです。なので、すかりぶではなくてもいいのですけれども、そういう意味でそういった仕組みの必要性を感じますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 私もおっしゃっている漠としている不安というのも分からないでもないと思います。 御承知のとおり、行政というのは仕組みをつくってメニューを並べて、さあ皆さんおいでくださいという、ちょうどよく言う寄り添うとかいう言葉を使いながら、何をもって寄り添うかというと、感覚的な問題なのだけれども、それが市民の皆さんに伝わらないという事実、そういうのはよく分かっています。 ですから、ほっとかんとか、あるいは地域の行政センターに窓口をつくって、そういうところから吸い上げて、それを一元的にお悩みの方はお電話いただいて、それをこちらのほうでシステムというかメニューに振り分けて回答させてもらうというやり方を実は考えたのです。ですから、その中で今みたいなこともできる限り解消、制度ではなくてシステムで、すかりぶではなくて、いかにそういう方たちが、ここに電話すればいいよ、この人にかければいいよという仕組みはこれからやっていかなければいけないのではないかというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） 別に子育てサイトにこだわらずに、そういった様々な仕組みの在り方というのはあると思います。 現状として、では行政センターがみんなに身近かなというと、悪いけれどもそうではないだろうなという思いもあるのです。でも、行政センターはもったいないです。大変な市民の財産なので、だったら行政センターをもっと身近にする仕組みというのも、だってそこで待っているだけで本当に人は来ないと思っていますので、そこでどうやって必要な人とつながるのかといったら、やはり今はウエブだと思うわけなのです。 なので、どういう仕組みがいいのか私もこれ以上何とも分からないのですけれども、少なくとも、コロナではなくても、子育て中の人がこの現代においての子育てで何が大変かというのを考えたときに、自分自身とどう向き合うかみたいなところで、心穏やかに子育てができることなのではないかなというふうに私は思っているのです。 その心穏やかができなかったり、心穏やかになるためには、やはり誰か、情報とつながったり人とつながったりすることで、そうなれる。そうなれないから、こんなにも大きいものから小さいものまでいろいろ虐待が取りざたされたりしているわけなので、ましてや今コロナ禍で今まで以上に大変だということを考えると、私には今すごく危機感があります。 なので、子育てサイトをつくるのは少し時間もお金もかかって、いますぐにということではないのであれば、今ある仕組みをどうやって子育て中の人に知ってもらって、つながってもらって、本当に親しみのあるものでなければならない。行ってみようかなという気持ちにならなかったら行かないので、そういった工夫が必要なのではないかなというふうに思いますけれども、そのあたりで何か御検討いただけそうでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 行政というのは御承知のとおりハードルが高くて、法律に縛られるので、孤立感にあえぐ方たちに積極的に出向いていって胸襟を開きながら何かする視線というのは難しいところがあると思うのです。 ただ、おっしゃるように、よく分かるのです。私もおっしゃる意味は非常によく分かるつもりなので、どうやったらつながっていけるのか。誰も一人にさせないまちを目指している以上、それは恐らく行政だけの力では無理だと私は思っているのです。隣近所だとかネットワークだとか、あるいは様々な仕組みというか、それも含めて考えていかなければいけない問題だというふうに思っていますので、これからの検討課題だというふうにさせていただければと思います。
○議長（板橋衛） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） 今、市長のほうから行政はこういう特徴があるので難しい面もあるというふうなお話がありましたけれども、今市の中で様々な子育て支援をやっている市民団体もあります。それらの団体がネットワーク化することで、Ａという団体とＢという団体があって、それぞれ似たようなことをやっているけれども、少しずつ違うなんていうときに、それぞれの特徴をそれぞれが分かっていたりとか、それに必要なニーズがある人、子育て中の人がこんなところがあるのだなと分かっていると、行政も頼りになるのですけれども、行政だけに頼らずに、本当に子育て支援の裾野が広がっていって安心感が高まると思うのです。 例えば函館市などは子育て支援ネットワークということで、様々な民間の子育て支援団体をネットワーク化して活動していたり、実例もありますので、そういったことも御勉強いただきたいなというふうに思いますし、また、今このコロナ禍で子育てしている人を本当に私は助けてほしいと思っています。 今回御紹介したアンケートの中でも少しまた御紹介させていただくと、生の声がありまして、アンケートに関しての感想なのですけれども、自身やこの状態がアンケートを介して理解できるのがとてもありがたかったと。おかげで大事に至る前に心療内科への通院を開始して、現在は夏頃と比べると安定して過ごせているような気がします。客観的に現状を教えてくれることにとても感謝しています。だから困ったという相談があって、それに答えるだけが子育て支援ではないということなのです。 それと、もう一つなのですけれども、最後のリラックス体操がすごく癒されましたと。このアンケートは実はウエブで答えるのですけれども、最後にリラックスの方法、例えばぐう、ぱあ、ぐう、ぱあみたいなリラックスの体操とかもあって、正直アンケートで改めて子どもに当たってしまっていないか、子どもにとって悪いのではないか不安になりましたけれども気をつけよう。毎日癒しをつくろうと思いました。あしたからも頑張れます。ありがとうございましたみたいな感想もあるのです。こういう視点が私は大事だと思うです。 積極的な市の子育て支援の在り方をこれからも求めていきたいと思います。 最後に御所見を聞いて終わりにします。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 子育てに対する熱い思いを聞かせていただきまして、十分理解したつもりです。ぜひ様々な研究と検討を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いします。………………………………………………………………………………………………………
○議長（板橋衛） 小林伸行議員。 〔小林伸行議員登壇、拍手〕
◆９番（小林伸行） 小林伸行です。個人質問の機会を頂き、ありがとうございます。 さて、来年度の施政方針や予算案の議論をするに際し、市長の政治姿勢や行政運営の適切性、これは基礎となる重要な論点だと私は考えています。そのため今回は、市長が掲げる復活３構想のうち、海洋都市構想との関連で、政治スタンスと行政執行の在り方が問われる具体的問題を例に取りながら伺っていきたいと思います。 １、市長の政治姿勢について。 上地市長は、議員時代の2013年に地域政党ニューウィング横須賀地域主権会議を発足されました。４年後の市長選には無所属で出馬されたものの、政党ホームページは今も残されていますし、市長は今でも事あるごとに「私は地域主権主義者だ」とおっしゃいます。 そこで伺います。 この地域政党は今どのような状況にあり、代表である上地市長は今後どのように関わっていくお考えなのでしょうか。 さて、地域主権を団体自治と住民自治とに分けて考えてみたいと思います。 団体自治という観点では、国や県からの支援を最大限に引き出しつつも、主張すべきときは国にも県にも物申すという、いい意味でのしたたかさや自治の気概を上地市長には感じます。 一方で、住民自治という観点ではどうでしょうか。 住民に対しても議会に対しても当初の謙虚な姿勢はなりをひそめ、市長を一期務め上げる中で、市長もまた権威的になり住民自治をおろそかにし始めたように感じるのです。 例えば、新港フェリー問題でも住民を後回しにし、一度も住民説明会を開かないうちからフェリー事業者には地元対策は何とかするから新しい船は建造して大丈夫という旨の確約を与えていたようです。議会においても、「それ以上でもなければそれ以下でもない」、「よく理解できない」、「よく分からない」といった口癖で答弁を済ませることが増えてきました。 基地関係県市連絡協議会の退会の際にも、議会に対し事前に報告すべきではないかとの大村議員の質問に対し、「どうして報告しなければならないのか、今でもよく分からない」、「県市協議会について、皆さんに説明するのは、議論することはなじまないのではないですか。そこがよく理解できない」と答弁しました。 基地関係県市連絡協議会については、私の質問に対しても「市政には影響のないもの」「合意形成のプロセスは必要ない」「私は信託を得たわけですから」「これは専管事項だ」といった答弁でした。 ところで、上地市長は議員時代、前市長に対して、玉座の上に鎮座ましましてというふうにしか感じられないと評していらっしゃいました。そして、当時の上地議員は、玉座論議に関し、前市長に対して、市長というものはあくまで契約に基づいてできた人間であり、それが民主主義の原点、市民代表でしかないのだと教え諭すように説いていました。このお考えに今も変わりはないでしょうか。 また、現在の上地市長は住民自治に心を配っているといえるでしょうか。御自身の評価とその根拠を御説明ください。 ２、行政執行の公平性と適切性について。 戦後日本は、法の支配を基礎とした立憲主義の法治国家として歩んできました。ところが、最近の市長発言を見ていると、法令に基づいて執行する法治主義ではなく、市長の裁量で対応を変える人治主義や、相手との関係性や情によって対応を変える情治主義に傾きつつあるのではないかとの懸念がもたげてきました。 その具体的な事例として、週刊誌や新聞でも取り上げられている芦名漁港における問題について順次伺っていきます。 佐島漁港芦名地区、以下、便宜的に芦名漁港と呼びますが、ここは今、疑惑の見本市のような状況です。 何が行われたのか、かいつまんで概要を御説明します。分かりやすいよう、幾つか参考資料も御用意しました。 まずは、参考資料１と参考資料２を併せて御覧ください。 地元の漁協が芦名漁港内を県の許可範囲以上にしゅんせつし、その土砂を投棄しました。これが海洋汚染を招き、漁業者の設備も損壊しました。このしゅんせつにより、天然記念物区域も無許可で破砕され、自然破壊も行われました。 また、この漁協は併せて魚礁と称して消波堤を整備しました。この際、本市が設置した消波ブロックを無断で持ち去り、消波堤の材料として用いるという暴挙まで行われました。 このしゅんせつや消波堤は漁協に漁業被害をもたらすことはあっても、利益は何一つもたらしません。では、なぜ漁協は多額の費用をかけて整備したのか。これだけ見れば不自然です。 一方、この漁協の組合員でもある民間マリーナ会社にとっては莫大な利益をもたらすものでした。 なぜか漁協が芦名漁港内に用意した水深が深くて波が静かな区域。そこをこのマリーナ会社が海上マリーナに改造し始めたのです。昨年の８月から着々と海を占拠していきました。市には年間100万円程度の占用料が入ってくるだけです。一方、このマリーナ会社のパンフレットのこの料金設定、これを見ると年間数億円を売り上げるようです。さらに、これらの浮桟橋のたもとでは、陸から行き来がしやすいように無許可で埋立てまで行われたのです。 この一連の問題行為を整理すると、次のようになります。 不法しゅんせつ疑惑、不法投棄疑惑、海洋汚染疑惑、器物損壊疑惑、自然破壊、公有財産の持ち去り、不法占用、不法埋立て疑惑。みんなの海が私物化された前代未聞のスキャンダルです。 このうち、１、不法しゅんせつ疑惑、２、不法投棄疑惑、３、海洋汚染疑惑については、これは国・県に関わる問題であり、４の器物損壊疑惑については民間同士の問題です。そのため、ここでは扱いません。 一方、５番から８番については市政に関わりますので、以下詳細に伺っていきます。 まず、市長は漁協やマリーナ会社の問題行為が行われていることをいつ知ったのでしょうか。また、それは何番の問題行為だったのでしょうか。 続いて、自然破壊から伺っていきます。 この自然破壊が行われた区域は、神奈川県指定天然記念物、名勝天神島・笠島及び周辺水域と言います。参考資料２を併せて御覧ください。 このオレンジ色で囲んだ区域、こここそ昭和天皇が新種のウミウシを発見なされたことでも知られる生物多様性の豊かな自然保護区です。これは県が指定していますが、管理は本市が行っています。 この漁協は、30年ほど前にも今回の南側の消波堤を設置していますが、その際には県教育委員会からしゅんせつ工事と消波堤設置に際し、それぞれ現状変更許可を受けていました。ところが、今回はしゅんせつ工事と消波堤設置のいずれにおいても県教育委員会の許可を受けていませんでした。 許可申請の窓口となる本市教育委員会は、天然記念物の破壊行為に対して事前に相談を受けていたのでしょうか。それとも無断で行われたのでしょうか。 また、市長は、2019年４月１日、漁協に対して消波堤設置についての占用を許可しました。天然記念物区域にかかっていたにもかかわらず、なぜ許可したのでしょうか。 この区域での破壊行為は、県の文化財保護条例違反となります。法人としての漁協がまず、ほかに組合長、組合職員、工事を受けた事業者のいずれか、これらに30万円以下の罰金等を支払わせることになるはずです。どのような取扱いとし、どのような対応をしたのでしょうか。 続いて、公有財産の持ち去りについて伺っていきます。 参考資料の３を御覧ください。 以前より、地元の漁業者から「市の消波ブロックを漁協が勝手に撤去して使っている」との目撃情報は聞いていました。また、みなと振興部水産振興課から「市の消波ブロックを原状回復するよう指導しているが現在まで返還も賠償もされていない」という話も聞いていました。ただし、該当箇所を特定できませんでした。 そこで、先月、ドローン撮影をして過去の衛星写真と見比べた結果、一目瞭然で確認できました。この一番上の2018年の衛星画像、ここには赤く囲んだ部分に無数の消波ブロックが設置されています。ところが、一番下の今年の航空写真、これを見るときれいに撤去されて、代わりに浮桟橋が設置されていることが分かります。 撤去された本市所有の消波ブロックはどこへ行ったのか。市の担当者が漁協に聞き取りをしたところ、漁協は消波堤の材料として使ったことを認めているようです。つまり公有財産を勝手に自分の財産としたわけです。 この事案に本市はいつ気づいて、どのような指導をどのような頻度で行ったのでしょうか。また、現在に至るまでなぜ本市は訴えの提起を行っていないのでしょうか。 さらに、撤去された後に、なぜかマリーナ会社が不法占用して浮桟橋を設置してしまいました。見事な連係プレーです。これでは漁協も原状回復ができませんが、マリーナ会社に対してどのような指導をしているのでしょうか。 加えて、今回の持ち去った消波ブロックは、本市が占用許可を出した消波堤の整備に使われました。これは2019年度から３年間にわたって上地市長が占用許可したもので、あと１年間残っています。公有財産を持ち去った漁協に引き続きの占用を認めるわけにはいかないため、占用許可を取り消すべきだと考えます。市長のお考えを伺います。 また、この漁協には本年度、本市から33万円の補助金を支払っていますので、その返還を求めるとともに、来年度以降の補助金を打ち切るべきだと考えます。市長のお考えを伺います。 続いて、不法占用について伺っていきます。 なお、８つの問題のうち上から６つは漁協の不法行為でした。少なくとも形式上はそうです。一方、最後の２つはマリーナ会社による不法行為です。 漁協がなぜかしゅんせつして消波堤を設置してくれたおかげで、水深が確保された静かな水面が広がる芦名漁港。そこを昨年、2020年８月23日、突如としてマリーナ会社が不法占拠し始めました。 同社のパンフレットに国内一流メーカーに特注した直径60センチもの極太鋼管杭と記載された太い杭が、私数えたのですが約140本、漁港内の至るところへ打ち込まれました。全て無許可で行われました。そして幅２メートル以上の浮桟橋を無数に漁港に浮かべました。これも無許可で行われました。 現在まで半年に及び、白昼堂々と繰り広げられた不法占用。漁港管理者は市長ですが、なぜ止めなかったのでしょうか。弁明を求めます。 漁港漁場整備法第39条では次のように定めています。漁港の区域内の水域又は公共空地において、中略、水面若しくは土地の一部の占用、中略、をしようとする者は、漁港管理者の許可を受けなければならない。また、本市議会が制定した漁港管理条例第８条でも次のように定めています。漁港施設を占用、中略、しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。つまり無許可で占用してはならないのです。当たり前の話です。しかし、先行して工事が進められたこのＰｉｅｒＢとＰｉｅｒＣ、これについて上地市長は昨年12月24日に後づけで占用許可を与えました。とんだクリスマスプレゼントもあったものです。なぜ法令違反の事業者に占用許可を与えたのでしょうか。 私が法律家に確認したところ、行政法における許可処分とは、公権力により一般的に規制された行為の一部を解除するものという理解が法解釈の基本だそうです。そして、禁止された行為は、許可処分前に開始することも続行することもできないということが土木関係法令の許認可実務の基本だということなのです。 なぜ占用が許可できるのか、法理論に基づいた説明を求めます。 行政執行には公平性が求められます。平等原則は、憲法第14条に基礎を置く行政運営の基本の「き」です。また、恣意的ないわゆる裁量行政は市民の不満を生むほか、不正の温床ともなるため避けなければなりません。 ところで私はこんなケースを知っています。とある事業者が、従業員らが津波から逃げるための避難場所としてビルの屋上にシェルターを造りました。ところが、建築基準法に違反すると言われてシェルターを修繕しようとしたところ、認められなかったのです。なぜ認められないのか不思議に思って尋ねたところ、「違法な構造物は撤去をするのが大原則だ。後づけで修繕をして基準に合致させたとしても認めるわけにはいかない」という回答でした。それを聞いて私は納得したものです。 ところで、不法占用をしていても後づけで許可されるのであれば先ほど御説明したシェルターを造った事業者も認められるはずですし、建物を建ててしまってから建築許可を受けても、山を切り開いてから開発許可を受けてもいいはずです。 平等原則にのっとれば、本市は今後、そのような緩いルールの下での行政執行に方針転換すると理解してよろしいでしょうか。 ところで、本年１月４日の市長記者会見で、記者から「不法行為を容認していたのではないか」と問われた市長は、こう回答したそうです。「造ったものを撤去することはできませんので、これについては建築確認申請と同様であると考えています」。 しかし、市長発言には２つの矛盾があります。 第１に、漁港区域ではなく港湾区域の事例ですけれども、過去に不法占用に対して沢田市長が撤去を命じた実際の事例があります。参考資料４として、その指令書を見つけましたのでお配りしています。つまり造ったものを撤去することはできます。ですし当然撤去させるべきです。 第２に、市街化調整区域における建築許可は許認可ですけれども、市街化区域における建築確認申請は許認可ではありません。つまり今回の占用許可と同様ではないはずです。 この２点の指摘に対して、反論か発言訂正を求めます。 この漁港区域には別の漁協も漁業権を持っていました。つまり芦名漁港で占用をするには別の漁協の同意が必要です。この同意を得るために、マリーナ会社は別の漁協に１億5,000万円を支払い協定書を結んでいました。民間同士の協定書なので配付はしませんが、いわば１億5,000万円で別の漁協を買収した格好です。 市が行う占用許可に関わって、必要な同意を得るために、まいないのような金銭が交わされるのは健全なのでしょうか。市長の御認識を伺います。 続いて、不法埋立て疑惑について伺っていきます。 地元漁業者の指摘で発覚したのですが、このマリーナ会社は少なくとも２か所で公有水面を埋め立てていました。 参考資料の５を御覧ください。 海は国有財産ですから、不法埋立てで造成された土地は国有地とすることが原則です。市長は、これらの埋立てに対してどのような対応を取るのかお聞かせください。 また、これらの埋立てはいずれも浮桟橋の根元に当たります。少なくとも埋立て問題が解消するまでは占用許可を保留すべきです。市長はいかがお考えでしょうか。 ６、便宜供与の有無について。 私の大きな疑問は、なぜこれほど大胆な問題行為の数々を白昼堂々１年半にわたって展開できたのかということです。これは市が漁協及びマリーナ会社に便宜を図っていたのではないか。そうとでも考えなければ、とても説明がつきません。 もしも自分が事業者ならば、市と握って、この線までは黙認してもらえるという確約を得なければ、許可もないまま数十億円もの投資などとても怖くてできません。何かしら事業者と黙認する範囲をすり合わせた便宜供与が職員により行われたのでしょうか。 また、本年１月４日の市長記者会見で、市長はこう述べたとのこと。「この業者さんは、これまで周辺地域において貢献されてきています」。 私はこの業者のいい話は聞きませんが、仮に地域貢献はされているとしましょう。そうだとしても、本市では地域貢献をしていれば多少の不法行為には目をつぶってもらえるという、あらぬ誤解を招かないでしょうか。情治主義での行政執行は許されないと思いますので確認いたします。 また、記者会見で「工事を中止させることは検討しなかったのか」と問われた市長は、次のようにも述べたとのこと。「瑕疵があるのならば、そうするべきであると思います。しかし、結果として、それは見受けられませんでした」「やり過ぎたことがあるならば、元に戻すべきだとは思います」。 市長は、今でも瑕疵が見受けられないとお考えでしょうか。また、元に戻すよう行政指導はなさるのでしょうか。 最後に確認したいのは、本市の実施計画、横須賀再興プランの３つのまちづくりの方向性のうち、筆頭に掲げられた海洋都市構想との関連です。 市長は、この海上マリーナが海洋都市構想に合致するものと見なしているために不法行為にも目をつぶっているのではないか、そう疑う向きもありますので、市長公約との関連性を伺います。仮に、市長の公約実現のためにルールを曲げていたとなれば、それは人治主義だからです。 ２問目は一問一答で行います。
○議長（板橋衛） 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、地域政党についてです。 この質問、逆に本当にありがとうございます。記者会見でニューウィングだと言ったのだけれども、誰も知らなかった。これは参って、古い人がいないから、あくまで私はそうですよという話をさせていただいたのだけど、全然文字にならなかったので、むしろこういうところで発言させていただき、逆に本当にありがとうございます。 この地域政党は、地域主権、つまり地域が自ら主体的に政策を立案、決定、実行し、責任を持つことがあるならば、地域に根差した地域政党があってしかるべきであるとの思いの中で、2013年９月１日に立ち上げたものです。 正式に言いますと、政党の要件は満たしていませんし、政治団体の届出もしていない団体です。このような団体ですが、今後も設立の考え方を基に代表として活動を続けていくつもりです。 これが、ちなみに新生よこすか、20年前に私が横須賀をこうしたいという思いでこれをつくって、この理念に基づいてニューウィングをつくったのです。もしよければ後ほど御覧ください。今でもこの理念です。 次に、市長の存在についてです。 議員時代、また市長という今の立場も含めて、私の政治家としての立ち位置、考えは全く変わっていません。権力というものに興味がありませんし、執着もしていません。 時代の流れの中で、今このときに市長という立場に置いていただいたのであって、あくまで契約に基づいてできた存在、市民代表でしかないと思っています。これは私の長年の政治の中で、契約に基づいた存在というふうに思わないと必ずぶれるという思いがあるかから、それによって言っているのです。 市民の皆さんからの信託を受けた中で、愛する横須賀を何とかしたいと、困っている人を市民全員が同じ目線で助け合う社会をつくりたい、この思いでいるだけです。 次に、住民自治についてです。 まず、フェリーの件については、これまで市の対応に至らない点があり、混乱を招いてしまった部分があることについては、率直に私も含めて反省をしなければならないというふうに思います。 小林議員も御承知のことと思いますが、住民自治の本旨は、議会、首長の二元代表制と合わせて、パブリック・コメント、そして審議会による住民意思の市政への反映であり、その上で市長として住民自治に心を配ることは当然であって、私もそうした思いで日々取り組んでいるつもりです。 現下の横須賀市を取り巻く状況において、できる限り市民の声を聴き、また市内の企業の方や各分野、例えば福祉や医療などに関わる方々と議論をし、意見を伺い、その上で最終的に私が判断し、議会にお示しして議決を頂いて決定、実行する。議員も承知されている議会制民主主義の大原則にのっとって市政運営を行ってきたつもりです。 議員がおっしゃる住民自治とは、当然全ての事柄についてつまびらかにし、全ての意思決定を住民に委ねることを言われているわけではないと理解しています。 それは、市政運営を行う様々な決定過程のどの時点で、誰に何を説明し、どの段階で公にするかは、これも当然ですが、個々の案件によっておのずと変わるものであると思います。全ての利害関係者に事前に話せばよいというものではなく、またそれは不可能であると思います。同時に首長も議会も、何も方針がないまま市民にその判断を委ねるものでもありません。 私としては、適時適切に市民に市の方針、考えを説明し、御理解をいただき、その上で議会制民主主義にのっとって市政運営を進めることが
住民自治そのものであると考えています。 私は、そうした考えの下に、自信を持って、議員は謙虚さがなくなったというふうに言っていますが、いまだに私はある意味では謙虚に市政運営を行っていますので、住民自治には十分に心を配っていると思っております。 様々な御意見がある中で、市民の負託に応えることが市長である私に課せられた使命でありますので、私の取組を評価してくださる方々の声や、逆に私への叱咤激励がその何よりのあかしであるというふうに思います。 次に、問題行為を知った時期についてです。 議員のおっしゃる５番から８番について、昨年の12月22日に住民監査請求がありましたので、この日以降と記憶しています。 次に、教育委員会への相談については教育総務部長から答弁いたします。 次に、消波堤への占用許可についてです。 この場所が天然記念物区域にかかっていたことは、許可段階では承知していませんでした。 漁業者から漁礁兼消波堤を設置するための水域占用許可申請があり、漁港漁場整備法上の要件を満たしているため許可してしまいました。 次に、条例への対応については教育総務部長から答弁いたします。 次に、消波ブロックについてです。 令和２年６月に、芦名５号防波堤の消波ブロックが無断移設されていることを確認しています。すぐさま漁協に事実関係を確認し、原状回復を指示しています。７月にも漁協に原状回復の指示書を発出し、８月に漁協から是正の工程表が提出されました。その後、令和２年９月と10月、令和３年の１月にも原状回復を行うよう指示書を発出しています。 次に、訴えの提起についてですが、漁港管理者としてまず第一に原状回復の行政指導を行っています。関係機関にも相談しながら法に基づく指導を進めていますので、現段階では訴えることは考えていません。 次に、浮桟橋の設置についてです。 浮桟橋の設置については、令和２年９月末に現地を確認し、すぐに事業者に対して文書により原状回復を指示しました。10月末には工事請負業者に対しても原状回復の指示書を発出し、令和３年１月にも事業者及び工事請負業者に対して原状回復を行うよう再度指示書を発出しました。 次に、消波堤の占用許可の取消しについてです。 今回移動された消波ブロックの一部が魚礁兼消波堤設置に使われています。この部分については、今後も速やかに原状回復するよう厳正に対応してまいります。 魚礁は漁港振興上も必要な施設でありますので、占用許可を取り消すことは考えていません。 次に、漁協への補助金についてです。 当該漁協への補助金は、水産業の振興のために必要な事業に対するものであり、今回の疑義もって返還の請求や打切りを行う考えはありません。 次に、不法占用についてです。 浮桟橋が設置され始めたのを確認したのは令和２年８月末ですが、同時期に近隣マンション住民から水域占用許可をしないでほしい旨の相談がありました。 占用許可に当たって住民同意は必要ありませんが、工事の停止を求めれば直ちに申請行為が行われ水域占用許可が下りることになり、住民側にとって交渉がしづらくなることが想定されました。そのために、住民の不安を取り除くために協議を行うことを事業者に依頼し、円満な解決を見るまで申請行為を待ってもらいました。 次に、浮桟橋への占用許可についてです。 事前の許可なく水域の占用を伴う工事が行われていた場合、申請があろうと不許可になる案件であれば、工事の中止、撤去、原状回復を指導しますが、許可となる案件であれば速やかに申請行為を行わせることになります。 今回のケースでは、申請を急がせるよりも、住民との対話を優先にさせた結果であると考えており、12月に入って住民側が占用許可が出ていないこと自体を問題としたために、このような状態を継続するのは困難であると判断し、許可をしたものです。 法理論に基づきますと、議員のおっしゃるとおり、許可を得ないで水域を占用し工事をすることは禁止されています。しかし、事後であっても申請があれば、その時点の申請内容を許可の基準に照らして判断することになります。 その結果、基準に適合していない場合は不許可または是正指導の対応となりますが、適合する場合には許可をすることになります。 次に、行政執行の方針転換についてです。 従来より、手続上の瑕疵があったとしても、その部分の瑕疵を補えば認められるものは認められるべきであるし、認められないものは撤去や原状復旧を指導することになります。したがって、ルールを方針転換したわけではありません。 次に、記者会見での私の発言についてですが、１点目の港湾区域の不法占用に対しては、撤去を命じた実例については、不法占用状態にある物件をその所有者が撤去しようとしたところ、物件を不法に占拠する者が現れたために、市は所有者からの求めにより、所有者には撤去を、占拠者には退去を命じたものですので、本件の事案とは異なるものと考えます。 ２点目ですが、建築確認申請を許認可とする学説もありますが、いずれにせよ許可であろうがなかろうが、手続はしていないけれども法令に適合して造られた建物については、必ずしも撤去や原状復旧させることなく、是正対応させる場合もあるために、一例としてお話ししただけのものです。 次に、金銭がまじらされたことについてです。 市は、あくまで許認可を行うために必要な共同漁業権者の同意を求めただけのことであり、そのために民民の間でどのような契約行為があったのか関知はできないし、しておりません。 次に、埋立て行為についてです。 埋立てについては、神奈川県が許認可権者であり、埋立て行為に当たるのか当たらないのか、当たるとなれば、どのように是正指導するのか等、神奈川県において現在調査検討中と聞いております。 次に、占用許可の保留についてです。 まずは埋立て行為に当たるのか当たらないのかの神奈川県の判断を待っています。 県の判断によっては申請内容が変わる可能性があるなど、不確定要素があるために占用許可を保留していますが、県の判断が出て申請内容が決まれば占用を許可することになります。 次に、便宜供与についてです。 改めて言うまでもなく、職員による便宜供与などは一切ございません。 次に、地域貢献と不法行為についてです。 あくまで他の事例を踏まえて発言したもので、幾ら地域貢献があった企業や個人だとしても、法や条例に沿って公平に取り扱うことが当たり前と考えます。 次に、瑕疵についてです。 元に戻すべき瑕疵とは、仮に申請がなされたとしても不許可になるような行為的、物質的な瑕疵のことであります。今回のような手続的な瑕疵であれば、速やかに申請行為を行わせるものと考えます。 今回のマンション前の浮桟橋については、手続的な瑕疵が解消されていますので、元に戻すよう指導することは考えていません。 次に、海洋都市構想との関連についてです。 再興プランで示した海洋都市構想は、可能性にあふれた横須賀の海を最大限に生かしたまちづくりの方向性を示したものです。個別具体的な箇所を指しているものではありません。 また、情治主義というふうにおっしゃいますが、そのように見受けられるのであれば私も反省をしなければならないと思いますが、政治家の私の原点として、情治主義には陥らない、若いときはそうであったがゆえに、田川先生から学んだ決して情治主義には陥らない、裁量主義にはならないというふうに、私の中の政治家の原点としておりますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。 ただ、そのように見受けられたのならば私も反省しなければいけないと思っております。
○議長（板橋衛） 佐々木暢行教育総務部長。
◎教育総務部長（佐々木暢行） 私からは、まず教育委員会は天然記念物の破壊行為に対して事前に相談を受けていたのか、それとも無断で行われたのかについてお答えいたします。 今回の工事について、事前の相談は受けておりません。 神奈川県指定重要文化財の現状を変更する行為については、神奈川県教育委員会の許可を必要といたします。一方で、横須賀市教育委員会は指定重要文化財が適正に保全されていることを確認することが求められています。 しかしながら、本件工事が着手された令和元年10月頃、当該保全区域に含まれるかもしれない場所で工事が行われていることを知りながら、当該事業者に直接確認することをせず、港湾部担当課に当該事業者に対して許可等手続を取るよう依頼したままにしておりました。 このような経緯の報告を教育長が受けたのは、昨年令和２年12月24日でありました。 適切な指導を行わなかったこと並びに報告が遅延したことについて、担当課に対して教育長から厳重注意をしております。 その後、すぐに市長に報告いたしました。市長より、指導監督が不十分だったことについて、教育長も私も厳重なる注意を受けております。工事を把握した際に適切な対応を取れていなかったことについて、改めておわび申し上げます。申し訳ありませんでした。 次に、神奈川県文化財保護条例違反となるが、教育委員会がどのような取扱いとし、どのような対応したのかについてです。 ただいま申し上げたとおり、神奈川県指定重要文化財の現状を変更する行為については、神奈川県教育委員会の許可を必要といたします。 現在、事業者に対して詳細な工事内容等について文書で神奈川県教育委員会宛て提出するよう指導しておりまして、今後の判断は神奈川県教育委員会において行われると承知しております。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 市長、教育委員会どうもありがとうございます。 順番に伺っていきたいと思います。 まず、最初の市長の政治姿勢については、１点だけ伺いたいと思います。 先ほど適時適切に市民に情報を出して、市民の判断等を仰いでいくというような答弁だったかと思います。つまりこれは市長が思っている適時適切な時期と量、あるいは内容等、市民や議会が求めているものと若干ずれがあるのではないかというのが私の懸念なのですけれども、もう少しオープンに、もう少し早めにということはできないものなのでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 議会にはお知らせしていると思うのだけれども、議会が開かれていないときにはお知らせできないし、いろいろなことを多分お知らせをさせていただいているというふうに思っております。 市民とのずれがあるというふうにお聞きしますが、必ずしもそういうふうに思っている方だけではないと思っているし、議会でもそうではないというふうに思っています。ただ、一部でそういうお考えがあるということは理解できますので、もう少し考えてみたいと思います。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 分かりました。 では、以下は２つ目の行政執行の公平性と適切性について伺っていきたいと思います。 最初にお伝えしたいのは、本件、形式上は漁港管理者である市長の名前で許可が出されていますけれども、公文書公開請求をしてみたのです。決裁文書を取り寄せてみたら、実際には部長決裁だったということが分かりますので、市長に対しては追及というよりも事後の対応について主に伺っていきたいと思います。 まず、市長がこの件をお知りになったのは12月22日以降だということなのです。それまで担当部からの報告はなかったということですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） このような状況は知りませんでした。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） あと、それに関連するので教育委員会にも伺いたいのですが、先ほど天然記念物の破壊を把握したのは令和元年10月とおっしゃいましたけれども、もう一度、その時期についてと、誰に報告をしたのかを教えてもらっていいですか。
○議長（板橋衛） 佐々木教育総務部長。
◎教育総務部長（佐々木暢行） まず、このことを知ったのは令和元年10月頃で、地元の人から神奈川県の教育委員会に連絡があったということです。管理するのは横須賀市になりますので、神奈川県から横須賀市教育委員会のほうに連絡が入った。先ほど少し説明しましたが、その手続で現場のほうに行けばよかったのですけれども、当時港湾部の担当課がそういうやり取りをしているというふうに思っていたものですから、そちらに連絡して、そのままにしてしまったというところであります。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） そうすると、教育委員会としては10月頃に県から教えてもらって知って、港湾部には伝えたと。でも、港湾部は市長に伝えなかったということなのですか。
○議長（板橋衛） 佐々木教育総務部長。
◎教育総務部長（佐々木暢行） 私のほうから言えることかどうかですが、港湾部のほうには伝えてあります。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 服部みなと振興部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 服部みなと振興部長。
◎みなと振興部長（服部順一） 港湾部も市の教育委員会から情報が伝わっておりまして、漁業組合のほうに今回の件について伝えたということになります。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 漁業組合には伝えたけれども、市長に報告しなかったのでしょう。 そもそも話を伺うのですが、魚礁って普通、海の中にないと効果がないと思うのです。市が許可したこの魚礁なるものは、海の上に２メートル以上飛び出ているのです。東京のボートウォーマーさんから私、こう言われたのです。横須賀市では、海の上にも魚が住んでいるのですかって。できれば、担当部長の所見を伺いたいと思います。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 服部みなと振興部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 服部みなと振興部長。
◎みなと振興部長（服部順一） 魚礁の必要性につきましては、漁港漁場整備法の中で、漁業の保全を進める事業として法の中に位置づけられておりまして、施行するのは漁港管理者、または漁業協同組合というような形のものが法の中に書いてあります。 そして、今回の魚礁の効果につきましては、佐島地区につきましては岩礁地帯でありますので、海藻類が着生しやすい環境にありまして、アワビとかサザエとか、そういったものがアラメやカジメを餌場にして増殖するという目的で今回立てています。 それから、魚礁兼消波堤で消波堤の上の部分は、魚礁ではないのではないかという議員からの問いにつきましては、ある程度、消波機能を持たせて、背後に静穏な水郷をつくることによって、アラメやカジメなどの育成の場が保たれるということで、魚礁兼消波堤ということで、今回市のほうで許可した次第でございます。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 部長も分かっていて苦しい答弁をしなくてはいけないのでしょうが、魚礁は言い訳です。これ消波堤を漁協がつくると言ったら無理ですけれども、魚礁と言うから認められたのです。 私、海に潜る人間で、もちろん天然記念物範囲は潜っていないですが、元のきれいな磯だったほうが魚は湧いていました。私、今回海の中を撮影したのです。そうしたら、もう潮の流れも止まってしまって、海の中、砂漠になってしまっていました。 これ浅い海、浅海域というのは、地球上で最も生産性の高い場所だと言われているのです。三浦半島特有なのですが、地層が横倒しになってぎざぎざになっていて、このぎざぎざのところって隙間がたくさんあって、魚の稚魚が敵から逃げたり、波から逃げたりして、本当に魚の揺り籠なのです。 それを潰してしまったのです。もう二度と元には戻りませんから、この海を潰した責任は魚礁だという言い訳にだまされてあげて、認めてしまった許可行為者、つまり部長にあると思いますので、私、絶対忘れないですけれども、これ将来に対して、もう二度と取り返しがつかないのです。将来に対しての責任をどうお考えでしょうか、伺います。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 服部みなと振興部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 服部みなと振興部長。
◎みなと振興部長（服部順一） 魚礁につきましては、消波堤兼魚礁という防波堤のような機能を持った消波堤というのも、実際に全国の中で静岡県とか大分県で事例がありますので、そういった事例を参考にしながら許可したというのが一つでございます。 それから、議員からの説明の図面の航空写真にもありますように、令和元年の魚礁の許可の前に、平成３年ぐらいの魚礁もあります。この魚礁もできてから、ある程度の藻場の造成などの効果が出ているということで、今回の魚礁については許可したという形になります。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 後で歴史が裁くでしょう。 私、今回みなと振興部に対しては非常に協力的だったと思うのです。天然記念物範囲の地図もお持ちでなかったので提供してあげて、ドローン空撮のＤＶＤも差し上げました。不法埋立ての場所も教えてあげました。こうやって協力してあげたのですが、何かいつもそうやって提供すると、迷惑そうな顔をされるのです。ありがとうって言われないのです。何でだったのですか。その上、服部部長、こういうことを書いた文書までマリーナ業者に渡していましたよね、読みます。 本件許可の経緯については、再三にわたって説明していますが、債務者はこれをより理解しようとしない。この債務者って私のことですけれども、御自身の手でそう書いて事業者に渡しましたよね。本当は明るみに出してほしくなかったのではないですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 服部みなと振興部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 服部みなと振興部長。
◎みなと振興部長（服部順一） 今、御意見のありました陳述書につきましては、行政文書ではなく、あくまでも個人の考えで出すものですので、事実を述べるために、市内の企業から求められたので出したというような形になります。 あとは私の個人的な考えですが、求める相手が企業や個人であっても、市民であれば、行政執行の事実を述べることは必要なことなのかなと考えております。当然、議員から求められれば、事実を陳述していたのだということで考えております。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） それを聞いても、何であれだけ協力して情報提供してあげたのに迷惑そうな顔をされたのか、私は腑に落ちなかったのですが、次に行きます。 自然破壊についてに入っていくのですけれども、市長は承知していなかったと、許可してしまったというふうに率直に御答弁されました。だから、これを知らなかったわけですよね、みなと振興部は。30年前には、きちんと教育委員会の現状変更許可を受けて、それから市長部局では占用許可を出しているのです。 30年前にできたことがどうして今回できなかったのか。どうして、あそこは許可を出したらまずいということに気づけなかったのか、教えてもらっていいですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 反省はしているのです。今回の一件で逆に感謝したいのは、部長決裁で終わって、私のところに来ない許認可があるという事実を、不本意ながら、こういうことをまざまざと知ることになったのです。もちろん行政は一枚岩ですから、しっかり行っているというふうに思いますが、また、私のところに来ないということだけで私の責任は免れたなんて、これっぽっちも思っていない。 最終的には私の責任になりますので、これはぜひ次の教訓として、いろいろ考えさせていただければというふうに思っています。反省はしています。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） おっしゃるとおり破壊をしてしまった、させてしまった責任は許可を出した市長にあるわけですけれども、教育委員会は、実際の許可の行為者を罰することになっていますので、これを県に具申すべきだと思うのです。占用許可の最終的な決裁をした行為者、つまり判こを押した当時の港湾部長、この人に罰金を払わせるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 教育委員会から答弁させます。
○議長（板橋衛） 佐々木教育総務部長。
◎教育総務部長（佐々木暢行） 罰則に関しては、神奈川県の教育委員会が決定することになりますので、それに必要となる情報を上げていきたいと思っております。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 今回問題となっている漁協は、先ほど来の話のとおり30年前にも同様に南側の消波堤をつくったわけですけれども、実はそのときにも申請範囲以上にしゅんせつを行っていたということが海の調査でも分かったし、当時の関係者の証言も得たのです。 今回も同様に、許可範囲以上に掘られているのです。これはきちんと調査すべきだと思うのです。来年度予算できちんと調査をすべきだと思うので、そこを調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 教育委員会から答弁させます。
○議長（板橋衛） 佐々木教育総務部長。
◎教育総務部長（佐々木暢行） 30年前の件について、私もいろいろ資料を見たのですけれども、今そんな話は初めて知りました。 今後についてどういう調査をしていくのか、今回設置されているわけですが、それによって自然がどのように変わっていくのか、過去と比較することはできませんので、この先いろいろ調べていかなくてはいけないと思いますし、それに当たりましては、最終的に県教育委員会のほうで決めていくことになりますので、それと一緒になって、市もいろいろ調べていかなくてはいけないのかなというふうに思っております。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 多分、教育長がいないからといって、市長、答弁させますって言わなくていいと思うので、立たせるのが申し訳ないので、すみません。 少し例え話をしたいのですが、車を駐車していたとするではないですか。そこに車をぶつけられたとするではないですか。誰がぶつけたかも分かっているわけです。普通の感覚で言えば、どこが壊れたか車検に出して調べると思うのです。 文化財としての管理は県かもしれないですけれども、市が管理を任されているわけで、言ってみれば、借りている車なのか、所有している車なのかは別として、部長が乗っている車もそうやってぶつけられたら、やはりそれは調査すると思うのです。だから、何を壊されてしまったのか、来年しっかりと調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 佐々木教育総務部長。
◎教育総務部長（佐々木暢行） 把握する必要は当然あろうかと思いますので、何らかの方法で情報を得ていきたいと思っております。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 続いて、公有財産の持ち去りについて伺っていきたいと思います。 時間がなくて詳しく説明しなかったのですが、参考資料３、先ほど上と下の説明をしたのですけれども、真ん中、これは2020年４月８日の衛星写真なのです。グーグルってすごい会社だなと思うのですが、これを見ていただくと、市の消波ブロックに手をかけている様子がまさに写っているのです。少し削れているではないですか、消波ブロック。多分この日の前後にこれを取られてしまったのです。動かぬ証拠なのですけれども、これを一般的な用語でいうと泥棒とか窃盗だと思うのですが、市ではどのように判断しているのでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） みなと振興部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 服部みなと振興部長。
◎みなと振興部長（服部順一） 今回のブロックの無断持ち出しにつきましては、市の管理する漁港区域内での無断移動と捉えております。 今、議員おっしゃる窃盗など刑法に当てはめることは難しいかどうかというのを警察のほうに相談しに行ったところ、これは刑法に当てはめることなく、行政法で対処する案件だという警察からの見解をいただいています。 したがいまして、私どもが所管する漁港漁場整備法、あるいは漁港管理条例で是正の指導を現在行っているという形になります。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） そうすると理解できないのですが、この新しく設置された魚礁とかという防波堤は、市のものなのですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 服部みなと振興部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 服部みなと振興部長。
◎みなと振興部長（服部順一） 大楠漁業協同組合の所有物になります。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 大楠漁協って名前を出してしまいましたけれども、そうすると、市の消波ブロックを漁協の消波ブロックに使ったわけです。市の消波堤ではないところに、市のものを持って行かれたら、彼らが自分の財産にしたことにならないですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 服部みなと振興部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 服部みなと振興部長。
◎みなと振興部長（服部順一） そちらについては、漁協が無断で移動させたのですが、財産としては所有権が移っていないと思いますので、市の財産が勝手に移動させられたということで、財産は移っていないというふうに考えております。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） では、私の机のものを部長が自分の机に持って行ったら、それは泥棒ではないと。移動しただけだというので、私は黙っていろということでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 服部みなと振興部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 服部みなと振興部長。
◎みなと振興部長（服部順一） 泥棒でないとまでは言いませんけれども、それはその部の中で、職場の中で解決できる問題、刑法までいかないで解決できる可能性もあるという意味でお話ししました。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） そうです。泥棒でないとまでやはり言えないと思うのです。 みんなに言われるのですが、漁協には甘いねと。行政というのは、漁業協同組合が行うことを全部認めてしまうではないかと。今回の件だって、実際には隠れみのなのです。マリーナ会社が行っているのを漁協が行うことだと言うと全部認めてしまうのです。何でこんなに漁協には甘いのですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 服部みなと振興部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 服部みなと振興部長。
◎みなと振興部長（服部順一） 議員おっしゃるように、隠れみのという言い方をされるのですけれども、私どもは例えば今回のポンツーンの設置、あるいは魚礁の設置において、漁業協同組合がしっかりと漁業協同組合の公印を押して提出された文書を、内容も含めて確認して許可しておりますので、隠れみのとか隠れみのでないとかという判断は、行政の執行の中ではいたしておりません。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） そうですか。私、このマリーナ会社から訴えられて裁判があって、裁判は勝ったのですが、その中で裁判所もこう認定しているのです。マリーナ会社が実質的な事業主体として行動していたと推認するのが相当であるって認定しているのです。どう見ても漁協にこんなことできないと思います。行う必然性もないし。 だって、漁協の事業だったら漁協が別の漁協に払えばいいものを、なぜかマリーナ業者が別の漁協に１億5,000万円を払っているのです。これはやはり不自然だと思うのです。 市長も、実際にはマリーナ業者が行ったことだと思いますよね。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） その辺が外形的、漁協という名のもとに、仮にマリーナ業者がどうのこうのというよりも、営業努力で行ったのかというふうに思うところもあって、あくまで合法的な漁協という名のもとであるならば、形式上、こちらは許可を出さざるを得ないということは事実でありまして、先ほども怒られましたが、それ以上でもなければ、それ以下でもないというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 分かりました。外形的に判断するしかないのだというのは、それはそうです。 あと、消波ブロックについて占用許可があと１年残っているけれども、取消しを考えていないということなのですが、人のものを盗んだ事業者の取消しも考えないというのは、随分気前がいいように思うのですけれども、これは取り消すべきではないでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 先ほどお話ししたように、どこまでが窃盗なのかというところが非常に難しいことだというふうに思っていますので、取り消すということまでは今考えていませんが、様々なことでいろいろな指導はさせてもらえればというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 窃盗かどうかというのは確定していないということではあるのですけれども、人のものを勝手に持ち去ってしまった業者なのです。 過去に商店街にお店を開く際の補助金を、不法にもらい逃げした事業者がいて、議会にも報告がありましたが、持ち逃げした人がもう一回、同じような補助金を申請してきたとして、あれとはまた別だから補助金を出すかと言ったら出さないと思うのです。 だから、こういうことを行ってしまう事業者に補助金を出す。33万円払ったのを返せというのは無理だとしても、来年以降はもう払わないよ、この件を解消しないのだったら払わないよという毅然とした態度をやはり取るべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 服部みなと振興部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 服部みなと振興部長。
◎みなと振興部長（服部順一） 議員おっしゃいます補助金につきましては、水産振興上、漁業振興上、必要なものということで考えておりまして、今回のブロックの無断移動とは別物ということで考えておりますので、特に補助金の打切りなどを行う考えはございません。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 随分寛大な市役所なのですね。 今度は違う論点に移ります。 私、不法占用については、占用許可を取り消すという対応がやはり基本ではないかなと思うのです。それをあらかじめお伝えしておきますが、先ほどの御答弁で、マンション住民との関連で申請行為を待ってもらったのだという話なのです。でも、不法占用しているというふうに気づいた去年の８月の時点で、許可前に、「これ以上、工事を進めたら許さないぞと、許可を出さないぞ」と、もし仮に言っておけば、その後やらなかったと思うのです。何でそういうふうに言わなかったのですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 服部みなと振興部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 服部みなと振興部長。
◎みなと振興部長（服部順一） そこら辺が煮え切らないところかもしれないのですけれども、先ほども市長の答弁にあったように、今回、漁港漁場整備法上は認められる案件でございました。地元の住民からは認めないでくれという意見をもらっていまして、漁港漁場整備法上の要件で止めることができなかったものですから、背後の住民の方としっかりお話をしていただいて、市に止める権利はないけれども、その結果で許可を考えたいと思いますということで、住民を少し持ち上げてしまったというか、住民を主に考えてしまったというところがあったのかなと思います。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） いや、住民を持ち上げていいのです。住民は大事だと思います。 私が理解できないのは、申請が出てくれば許可せざるを得ない、そういうルールになっている、それはそれでいいではないですか。でも、まだ許可していないのです。申請書は出てきていないです。だったら、進めては駄目です。当たり前の話ではないですか。 だから住民と協議して、きちんと合意を取ってから行ったほうがいいよと、お勧めするのは、それはいい指導だったと思います。それはそれ。でも、まだ申請書は出てきていないです。そうしたら、「これ以上、許可を出していないのに行うなよ」と、あなたは漁港管理者の代理人だから止めなくては駄目ではないですか。何で止めなかったのですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 服部みなと振興部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 服部みなと振興部長。
◎みなと振興部長（服部順一） 正直なところ、工事に着手したのを承知してから止めたいという気持ちはありましたけれども、それを止めてしまうと、許可申請書が上がってきて、市は許可せざるを得ないというところのはざまで、明確に工事を止めなさいということが言えなかったというのが実情でございます。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） よく分からないのです。それはそれでいいのですが、住民を大事にするのはとっても大事なことなのです。そうではなくて、「マリーナ業者、おまえら、これ以上勝手に進めたら、もう許可を出さないぞ」と言ったら、それ以上やらなかったと思います。何でなあなあに進めて黙認してしまったのかを聞いているのです。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 服部みなと振興部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 服部みなと振興部長。
◎みなと振興部長（服部順一） 住民との話合いを持つよう漁港管理者と要請しました。理解を得た上で、申請をしてくださいということを会社側に伝えたところ、議員おっしゃる未申請というのは手続的な瑕疵でございますので、手続的な瑕疵だけのために工事を止めることができない。要は、やはり工事を止めてくださいと言った瞬間、小林議員は止めるでしょうというお話を今されましたけれども、申請が出てくる可能性もあるものですから、そうしますと法律上、許可しなければいけない案件なので、工事を止めることができなかったということでございます。何度も同じ話になりますが。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 漁港管理条例、これは議会がつくった条例ですが、これをきちんと読んでほしいのです。業者に瑕疵があったら許可しなくていいのです。もしも業者に、「おたく今、不法占用だよ、これ以上行ったらもう認めないよ」と指導して、それでもまた行ってきたら、それは指導に従わなかったということになるではないですか。その時点で、もう許可しないということにすればいいのです。それだけの話ではないですか。 何で我々議会がつくった条例の精神をゆがめて、ずるずる業者に便宜を図ってきてしまったのか謎なのです。どうしてですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 服部みなと振興部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 服部みなと振興部長。
◎みなと振興部長（服部順一） 漁港管理条例上は、先ほど議員おっしゃいました第13条で水郷を許可するような形になるかと思うのですけれども、指導、勧告、撤去までは、この条例に基づいてやりますので、現在指導を行っている中で撤去をする状況が見られなければ、勧告、命令、最終的には行政代執行も含めて撤去させていきたいということで考えています。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） だから、行政代執行まで最終的にはできる権限を持っているのだったら、何で使わなかったのかなと思います。もう問題は明らかなので、ここまでにしますけれども、先ほど市長の答弁で、許可できないものは手続だけをもっては許可しないというようなお話だったのですが、許可できるものは、後から出てきても速やかに許可をするということなので、そうすると、例の屋上にシェルターをつくった事業者も、後から直せば、市長が後づけで許可してくれると言っていたとお伝えしてよろしいですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） それとこれとは、また別問題だというふうに思います。 一つをもって全てということではなくて、この問題は、そういう問題ではなくて背景がありますので、今の問題とは少しニュアンスが違うなというふうに思います。だとするならば、全てのものを後から判断したらオーケーという話になるとは思わないというふうに理解していただければと思います。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 都市行政との比較で教えていただきたいのですが、この漁協の件は結構悪質な案件だったと思うのです。やめろと言ってもやめないで、どんどん不法占用を広げていってしまって、工事を進めていってしまったという業者、これには後づけで認めるのです。 陸上でこういうことを行っても、後から認められるものなのですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 一般論として、都市部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 廣川都市部長。
◎都市部長（廣川淨之） 建築確認のお話ですが、陸上において建築確認の中で後から確認できたもので違法なものが分かれば、それは構造上とか安全に問題がありますので、それは認めていないと思います。 追認する事例として年間数件、倉庫とか、そういったところで増築の部分とかで、後から手続をしていなかったところが分かって、工事の途中であれば、それを後から追認する場合があるということです。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 私の聞き方が悪かったので、もう一度伺いますが、つまり一度市が気づいて、これは違法建築ですねと。そもそも許可が出ていないですねという事案があったとして、それに対して指導をしたと。ところが、指導した後も工事を続けて開発をしてしまっていると。でも、そのあとで申請が出てきたら、書類上は手続的には問題がなかったというような案件でも、その開発は認めてくるということなのでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 都市部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 廣川都市部長。
◎都市部長（廣川淨之） そういった事例であれば、認めることはないと思います。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） そうですよね。私が聞く限り、都市部はそういうふうに対応されていると思うのです。なぜ、海では一旦指導して駄目だよと言った後に、ずるずるとまた悪さを行っている業者を認めてしまうのか。これがやはり分からないのです。教えてもらっていいですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 服部みなと振興部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 服部みなと振興部長。
◎みなと振興部長（服部順一） 悪さを行っている事業者を認めてしまうのかということですが、今回、議員からの何点かの御指摘の中で、住民との合意の中で止めていて、許可を行った部分もありますが、ブロックの無断移動、それから別の箇所のポンツーンの設置につきましては、先ほどの市長の答弁にもありましたように、行政指導を続けているところもありますので、よろしいものはよろしい、駄目なものは駄目ということで、行政指導は続けております。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 少し具体的に伺いますけれども、参考資料の１でＰｉｅｒＸとかＰｉｅｒＡというのが右側のところに書いてあるのです。特にＰｉｅｒＡは、市の芦名３号防波堤に接してつくってしまっているのです。これは今、不法占用状態です。芦名３号にくっつけてこういうことを行っては駄目だよと言っているのに行っている悪い業者に対して、もう既にＰｉｅｒＡがつくられてしまって市に迷惑をかけていると分かっていながら、ＰｉｅｒＢとかＰｉｅｒＣを認めたわけです。これは別の案件だからいいのだというお話ですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 服部みなと振興部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 服部みなと振興部長。
◎みなと振興部長（服部順一） ただいまの御質問のＰｉｅｒＡとＢは、ＰｉｅｒＸよりも先につくられまして、ＰｉｅｒＢ、Ｃについてはマンション前、ＰｉｅｒＡについては防波堤のところなので、こちらについては、ブロックの無断移動も含めて行政指導を行っております。 ＡとＢ、Ｃが別々のものですかという御質問につきましては、ＢとＣは先につくられていまして、市の漁港漁場上の問題がないということで、ＢとＣにつきましては最終的に許可を行ったということになります。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） いや、嘘です。きちんと現地を見ましたか。Ｂ、Ｃをつくっているときに、もうＡのところにくいを打っていました。私、現地の写真を撮ってみなと振興部にあげたのだけれども、Ａにくいが打ってありました。 だから、同時進行で進んでいたのです。Ａで悪さをしておきながら、Ｂ、Ｃは認めてしまった。なぜですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 服部みなと振興部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 服部みなと振興部長。
◎みなと振興部長（服部順一） ＡとＢ、Ｃは、今、議員おっしゃるとおりほぼ同時と言われれば同時なのですが、多少Ｂ、Ｃのほうが先に現場に入ったということを確認しております。 それから、Ａは認められない、Ｂ、Ｃはなぜ認められてしまうのかというのは、先ほどの繰り返しになりますが、漁港の管理上、それから漁業の操業上、問題ないのがＢ、Ｃ、Ａは漁港の管理上、問題があるから認められないということで、できるものとできないものを分けて指導しております。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 同じ事業者が同じ漁港内で行っているもので、片方は不法だと。片方は不法ではあるけれども、後づけで認めましょうと。こういうことがあるのですね。住民はよく見ていると思います。 時間がないので不法埋立てに入っていきますが、先ほど県で調査検討中ということなのです。先ほど私、不法埋立て現場の写真をお渡しました。これを見れば、不法埋立てが分かると思うのです。私、東部漁港事務所に資料照会をして、公文書公開で土地境界確認書も手に入れていますから。 何でこれで埋立てかどうか判断できないのか分からないのです。横須賀市の市域では、自分の家の敷地から２メートルぐらいなら、海に敷地を途中広げていいのだということでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 服部みなと振興部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 服部みなと振興部長。
◎みなと振興部長（服部順一） 埋立てについては、許認可権者が神奈川県でありますので、私からこれが埋立て、そうではないとかという明確なお答えはできないかとは思いますが、埋立て疑惑ということで、今、県のほうに判断を委ねておりますので、県から判断が出次第、市のほうで判断に基づき対応していきたいということで考えております。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 先ほど市長は埋立てが判明すれば、占用許可を取り消すというお話でしたけれども、間違いないでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） それは当然だと思っております。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） あと、便宜供与の有無について、便宜供与はないということなのですが、不法行為があっても占用許可を取り消していないのです。これはもう既に便宜を図っていると思うのです。何でコンプライアンス違反、市の指導に従わない事業者に、そこまでしてあげなくてはいけないのか分からないのですけれども、これは既に便宜供与なのではないですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） そこはやはり先ほどからお聞きしていて、見解の相違というところも多分あるのではないかというふうに思っています。 便宜供与というふうなことまでは、私は関わらないのではないかというふうに思っています。事業者がここまで行うということに関して、先ほどから人治主義とおっしゃっていますが、そうではない話で、ここまでの努力は多分、買ってやらなければいけないというふうに思っています。ただ、違法行為に関しては罰さなくてはいけない。これは当然の話だと思っています。 ただ、当事者同士の中で、港湾部、みなと振興部も常時そうするとは思いませんが、便宜とまではいかないけれども、様々なことで、やはり人間関係ですから、その中でそういうふうに疑われるところはあったのではないかということは推察できます。 しかし、今お話を申し上げたとおり、みなと振興部としては適宜適切に行っているというふうに判断をしていますので、その辺は御理解をいただければというふうに思います。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 私、公文書公開請求をしたのですが、回答を延ばしてくれというので延びてしまって、その決裁文書が出てくるのが遅くなったので、質問をつくった時点では市長決裁ではなかったということが私は分からなくて、市長に大分失礼な言い方もしてしまったかもしれないですけれども、もっと早くに公文書公開請求の答えが出ていれば、ここまで書かなかったですが、いずれにしても、芦名漁港って誰のものでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 市のものというよりも公共ですから、市民全体のものだというふうに思います。いつもおっしゃるとおりです。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 私、市長は非常に義侠心の強い方だとお見受けしているのですが、その義侠心の強い市長から見て、市民のもの、みんなのものの海が、１民間企業に私物化されたという案件だと思うのです。やはりこれは許してはいけないと思うのですけれども、市長はいかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 俯瞰して外観的に判断し得るに、やはり行き過ぎた部分はあるのではないかというふうに感じています。ただ、それが完全な悪意を持ったものではなくて、行き過ぎたというやり方を多分される方なのだろうということは十分に推察できるので、その辺はきっちりと指導監督をしていかなくてはいけないというふうに思っています。 それが市民のためになることであるならば、当然のことだと思っています。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 最後に伺いますが、今日はこの問題が大きかったので扱わなかったのですけれども、芦名漁港においては、ほかにも、今回よりももっと前、数年前からの不法占用もあったし、市が占用許可したものを又貸しして、もうけているような事例も知っているので、それは担当の黒柳係長には教えてあるので聞けば分かると思うのですが、何しろいろいろな疑惑が明らかになって、まだ答えが出ていない件もあると思います。 なので、一度しっかりと調査をして、どうなっているのか。次の定例議会あたりに全容を議会に報告をいただいたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 了解いたしました。事実を明らかにして御紹介させていただきたいというふうに思います。
○議長（板橋衛） ここで休憩します。再開は午後１時20分とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時１８分休憩 午後１時２０分開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（板橋衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行します。藤野英明議員。 〔藤野英明議員登壇、拍手〕
◆４番（藤野英明） 藤野英明です。よろしくお願いします。 １、コロナ禍での生活困窮と自殺の増加への対策の必要性について。 本市ホームページの生活困窮と生活保護のそれぞれのコーナーには、相談受付時間は平日９から11時、13時から16時に本人が直接窓口に来ること、電話やメールなどでの相談は受けていないことが明記されています。私は、この体制に長年強い違和感を抱いてきました。仕事を失わないために休みも取れずに働いている方々は、平日の指定された５時間に来庁できないからです。 職員の皆さんの業務量は限界に近く、人員を増加しても厳しい状況はよくよく承知しています。それでも市民の皆様の暮らしを守るためには、現在の体制を改め、いつでもアクセスできる体制とすべき、そしてそれを広く周知していくべきだと私は考えています。 コロナ禍による経済的なダメージは2023年まで続くと推計した経済学者もいます。市民生活へのダメージが収束するまでは、必要に応じて２年先、３年先であろうと相談支援を充実させる必要があります。 この15年間、私は年末年始に街頭に立って、市民の方から御相談を伺ってきました。この経験から、そもそも年末年始や土日・祝日や連休、平日夜間などの閉庁時間帯にも御相談を伺える体制が必要だと考えてきました。 さらにコロナ禍です。この2020年末は窓口をオープンすべきだったと強く感じました。厚生労働省も、全国の自治体が年末年始も相談窓口をオープンすることについて事務連絡を出し、全国の市区町村の相談先リストも公表しました。実際に年末年始も相談窓口をオープンした自治体がメディアで大きく報道されました。 本市はどうだったか。コロナ以前は、閉庁時間帯や土日・祝日は、市の代表番号に電話をすると、緊急性が高ければ、守衛から生活福祉課の担当係長に転送される仕組みとのことです。 コロナ禍のこの2020年末は、住居を失う方が想定されたために、特別に係長と係員の２人１組の当番を決めて、宿泊施設を紹介できる体制を取ったとのことです。相談はゼロだったと報告を受けました。 しかし、相談ゼロの理由は、市民の誰もこの特別体制を知らなかったからだと思います。議員である私も知りませんでした。先ほどの厚生労働省の自治体相談窓口リストにも、本市は代表番号が記されていただけです。なぜ年末の特別体制を広報しなかったのでしょうか。なぜふだんから閉庁時間帯や閉庁日も緊急性があれば相談を受けていることを広報していないのでしょうか。 コロナ禍の今、様々な困難に直面している市民の皆様の暮らしを支援するために、本市は相談支援体制を大きく変えていくべきです。 そこで、伺います。 生活困窮に追い込まれながらも、平日の限られた時間帯には、市役所をじかに相談に訪れることは難しい方々がおり、そもそも市役所に相談したくてもできない方々がいらっしゃいます。そこで、緊急の場合には、福祉部生活福祉課は、閉庁時間帯や土日・祝日も電話で相談対応していることを広く市民の皆様に発信すべきではないでしょうか。 来年度に新たに設置される生活支援課をはじめ、地域福祉課、生活福祉課は、土日・祝日や連休や年末年始も市民の方々の相談に対応できるように、シフト制勤務によって、窓口を365日オープンすべきではないでしょうか。 また、相談は、原則本人が市役所を訪れねばならないという現在の手段に限定するのはやめて、新たに電話・メール・ＬＩＮＥなどでの対応を可能とすべきではないでしょうか。 こうした365日対応が仮に無理ならば、せめて2021年度はゴールデンウイーク、お盆、シルバーウイーク、年末年始などの連休中などに開庁日を設けて、相談対応を実施していただけないでしょうか。 コロナ禍によって、従来の貧困とは異なる、そして表面化しづらい、新たな見えない貧困が広がっています。これまでの人生において、市役所の相談窓口とは一切無縁の生活を送ってこられた方々が困窮に追い込まれています。そのため、本来は公的な支援を受けられるのに、御本人たちには市役所に相談するという発想が全くありません。 生活費を切り詰める、複数の就職先で働く、車を売る、貯金を取り崩すといった思いつく限りの対応をし尽くしても、なお困窮に追い込まれているのに、「相談は恥ずかしい」「福祉のお世話になるのはもっと厳しい人でしょう」とおっしゃる方さえいます。 また、はたから見ると順風満帆な生活に見える方々もいます。見えてしまうというふうが正しいかもしれません。例えば30代で夫婦共働き、新築のマンションと新車を買ったばかり、幼い子どもが複数いる世帯、困窮とは無縁に見えますが、生活設計は完全に崩れました。 マンションと車のローンは、妻の収入で返済していたものが、コロナ禍で妻は失業。それまでは生活費に充てていた夫の収入からローンの返済もしなければならなくなりましたが、飲食店に勤めていた夫の収入は激減し、貯金を取り崩して生活してきました。妻は再就職先がなく、夫の収入も減少したまま、貯金は底をつきました。この年末年始は、たまたま私から本市の年末特別食料支援を聞いて、何とか食べつなぐことができました。 こうした今まで公的な相談窓口とは全く接点がなかった方々にもアプローチできる、新たな福祉相談体制の構築が必要だと私は考えています。 市長も同じ危機感を抱いておられるのでしょう。来年度から市民と行政のタッチポイントを増やす必要性から、福祉コミュニケーションツールの充実を新たにスタートします。行政サービスが必要なのにつながらない、つながりにくい人が行政につながりやすくなる取組を実施するとのことです。 その一つとして、福祉に特化したＬＩＮＥアカウントの運用を行います。実際に運用を行う地域福祉課に詳しく伺うと、相談フォームをつくり、開庁時間帯は市職員が回答する、閉庁時間帯は「翌日対応させていただきます」という自動返信を送り、翌営業日に職員が回答する。つまり金曜夜にＬＩＮＥを送れば、月曜にならないと回答が来ない。現在の市民相談室の取組をＬＩＮＥで行うイメージとのことでした。 今は音声を使った電話さえ使わない世代が増えていることから、電話でもなく、対面でもない、24時間365日利用できるＬＩＮＥを用いることは現実的であり、この福祉に特化したＬＩＮＥアカウントをスタートすることは高く評価しますが、実際の運用に当たっては、さらに工夫をしていただきたいです。 そこで、伺います。 若い世代には、従来の広報よこすかやホームページや市内の掲示板だけではまず届きませんし、民生委員との接点もなく、相談支援を受けることに抵抗感や拒否感を持っていれば、なおさら情報にもアクセスしないので、そもそも新設する福祉に特化したＬＩＮＥアカウントの存在を知っていただくこと自体が極めてハードルが高いことを市長も感じておられるはずです。 福祉サービスが必要なのに、つながらない、つながりにくい人々に対して、新設する福祉に特化したＬＩＮＥアカウントの存在をどのようにして知っていただくのか、いかに登録していただくのか、工夫が必要ですが、その取組をお聞かせ下さい。 登録していただいたら、使っていただく工夫が必要ですが、ＬＩＮＥを使う若い世代には返信のスピード感が大切です。しかし、新たに始める福祉に特化したＬＩＮＥアカウントの返信は、あくまでも開庁時間帯のみと限定的です。すぐに既読がつかなかったり、「翌日対応させていただきます」との自動返信に失望して、やり取りを途中で断念してしまうことを私は懸念しています。 そこで、新たに運用する福祉に特化したＬＩＮＥアカウントの対応は、閉庁時間帯や土日・祝日や連休や年末年始も、可能な限り即時に返信できる体制を検討していただけないでしょうか。 福祉制度に精通した市職員による返信は望ましいことではありますが、例えば閉庁時間帯などは外部委託を活用するなど、24時間365日対応を実現するために、あらゆる方法を含めて御検討いただけないでしょうか。 本市が昨年12月末に実施した年末特別食料支援は、とても意義のある取組でした。 私自身も市内全域での広報や動画やＳＮＳでの発信、若い世代への徹底した口コミなどに努めて、これまで市役所とは全く縁のなかった、新たな見えない貧困に追い込まれている方々に必死に呼びかけをしました。そして、約1,500人もの方々が食料を受け取ってくださり、大変ありがたかったです。 しかし、終わってみると、お叱りの声もいただきました。提供が12月24・25・28日と平日の市役所の開庁時間帯のみだったからです。これに対して、そもそも平日の開庁時間に市役所や行政センターには行かれないので、初めから申込みを諦めたとおっしゃるのです。 こうした声に対応するために、民間フードバンク団体とのさらなる連携が必要です。本市でも複数の民間フードバンク団体が活動しており、この年末年始も夜間や土日・祝日も活動してくださいました。 ただ、市民の方々は、そもそも存在さえ知らない、インターネットで探しても見つけづらいのが現状です。さらに、市が行った食料支援は、公による取組で絶対的な安心感があったから申込みをしたが、民間団体には申し込めないという官民の信頼感の違いも指摘されました。 けれども、官民それぞれの長所を生かし、短所を補い合えば、もっと食料支援を広げることができるはずです。例えば今回は最初の広報の段階から、市の提供時間帯では食料の受け取りが難しい方を想定して、夜間、土日・祝日も活動している民間フードバンク団体の連絡先一覧も御案内すべきでした。また、本市と民間フードバンク団体とが連携していることを強くアナウンスして、信頼感を提供すべきでした。残念ながら、2020年末にはここまでの連携はできていなかったと感じています。 現在も本市は平日の開庁時間に食料の提供を継続しており、この問題は続いています。さらに、来年度も大型連休や年末年始に特別食料支援が必要になる可能性があります。 そこで、伺います。 市役所の閉庁時間帯や土日・祝日であっても、食料の必要な方々が官民を問わずに食料の提供を受けられるように、民間フードバンク団体と積極的に連絡調整を行い、団体の連絡先や活動を積極的に広報するなどの連携体制をつくるべきではないでしょうか。 今回、年末特別食料支援は、市役所全体で約100人の応援体制を組んで準備をしました。職員の皆さんのモチベーションは高く、それはすばらしいことでしたが、通常業務に加えて、コロナ対策での保健所への併任辞令もあり、さらにこの応援は負担が大きかったのではないかと私は受け止めています。 私が市内を広報して回っていたときに、市民の方々から「食料や金銭の寄附はできないが、仕分けなどのボランティアとして協力したい」という声をいただきました。担当課とも相談しましたが、今回は時間的余裕がなく、お断りせざるを得ませんでした。 しかし、市民ボランティアの存在は、職員の負担を減らすためにもありがたく、そもそも生活困窮に官民協働で立ち向かうことは本市の目指すべき姿です。 そこで、伺います。 現在も継続している日常的な食料支援に加え、今後も大型連休や子どもたちの夏季休業や年末年始には、改めて特別食料支援を実施すべきときが必ず来るはずです。ぜひ市民ボランティアを募集して、官民協働で食料支援に取り組むことを検討していだだけないでしょうか。 コロナ禍で、11年ぶりに自殺の犠牲者が増えています。そのため、菅首相は、孤独・孤立対策担当大臣を新たに任命、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を新設、急増した女性と子どもの自殺を防止するよう指示しました。 上地市長も自殺の犠牲者をなくしたいという強い思いから、施政方針演説の福祉施策の冒頭で自殺対策を語り、来年度予算案でも主な最重点施策に自殺対策と精神保健対策の充実を位置づけました。 その取組の一つに、横須賀こころの電話があります。2004年12月から現在まで、その取組は、本市の自殺の犠牲者を減らす上で大きな貢献をしてくださったと高く評価しています。 けれども、昨年９月定例議会の一般質問で申し上げたように、コロナ禍で犠牲者数が増加している今、本市が17年間で50％自殺を減少させたという成果はなかったものと頭を切り替えて、自殺対策を強化すべきだと訴えてきました。 そもそも私はこの電話の設置の提案者ですが、開設から15年以上続いてきた横須賀こころの電話も例外とすべきではなく、現在の在り方をゼロベースで検討すべき時期に来たと私は考えています。繰り返しになりますが、経済的なダメージや生活困窮は今後も続くことが見込まれています。 現在の横須賀こころの電話は、研修を受けた市民ボランティアの方が、電話をかけてきた方のお話をひたすら傾聴する方式です。相談者が苦しんでいる悩みや心の重荷を第三者である相談員の方々にじっくりと傾聴していただくことには、確かに大きなストレス低減効果はあります。 その一方で、かねてから、傾聴だけでなく、実際の問題解決につながる支援を求める不満の声をいただいてきました。カウンセリングを受けられるわけでもなく、相談内容に応じて市役所内外の多職種につなぐ取組も行われていません。保健所の精神保健福祉相談では、具体的な問題解決のために市役所内外の多職種と連絡調整していますが、こことの連携もありません。 開設時間帯についても、2004年当初から、私は24時間対応、少なくとも市役所の閉庁時間帯をカバーするよう拡大を求めてきました。しかし、逆に2020年４月からは、委託先の事情で、これまで深夜零時までだったのが23時までと１時間繰上げになってしまいました。この点も深夜や明け方の相談を求める方々からは不満の声をいただいています。 昨年、我が国では、児童・生徒の自殺が過去最多となりました。さきの質問でも申し上げましたが、音声を使った電話でのやり取りをもはや行わない若い世代が増えており、メールやＬＩＮＥなど電話以外の複数の相談手段が求められています。 こうした時代の変化と求められる相談体制について、私は運営委託先であるＮＰＯ法人とかねてから意見交換をしてきましたが、新たな対応は難しいとお返事をいただいてきました。けれども、現在の委託先が実施できるか否かという視点は一旦置いて、コロナ禍で自殺の犠牲者を減らすために必要なことは何かという視点に立って議論すべきです。 論点は多数あり、具体的な問題解決に対応できる多職種連携、傾聴だけでなく、カウンセリング的な高い専門性、メールやファクスやＳＮＳなどアクセスする手段の多様化、外国につながりのある方々のための多言語対応、相談できる時間帯の拡大や緊急時のアウトリーチなど、命を守るために必要な在り方をゼロベースで議論すべきです。この議論の場は、本市の自殺対策のエンジン役である自殺対策推進協議会が最もふさわしいと思います。 そこで、伺います。 来年度、自殺対策推進協議会において、今後の横須賀こころの電話の在り方を検討していただくべきではないでしょうか。 ２、来年度、保育事業を実施するに当たって、まず本市が絶対に取り組むべきことについて。 来年度、保育事業を実施するに当たって、まず本市が絶対に取り組むべきことがあります。それは、和解が成立した家庭保育福祉員利用時の須田颯生ちゃん死亡事故に係る損害賠償請求控訴事件における御遺族との和解条項を具体的に履行することです。 2010年９月に本市の家庭保育福祉員を利用中に生後４か月の須田颯生ちゃんが亡くなるという事件が起こりました。私は、御遺族からじかにその悲しみの声をお聞きしてきました。同時に、家庭保育福祉員という取組の重要性も強く感じており、何とか御遺族と当該家庭保育福祉員と本市とが同じ思いに至ることはできないかと悩んできました。しかし、訴訟も始まってしまい、私ができることは、本市の保育の質を向上させることだと心に決めて、議会で様々な提案を行ってきました。 事件当時の市長は、事件直後に御遺族の承諾も得ずに記者会見を行うなど、当初から御遺族のお気持ちに寄り添わない姿勢があり、その後もよかれと思って取った本市の行為が御遺族のお気持ちを傷つけてしまうなど、残念なずれが続いてしまいました。 ６年間にわたる裁判の末に和解が成立したのですが、和解後の本市の姿勢に私は疑問を感じています。昨年12月定例議会の教育福祉常任委員会で和解の報告を受けましたが、その際の答弁が象徴的です。 第一審で、本市は御遺族に約5,257万円を支払えという判決が出て、控訴していました。明らかに御遺族にとって有利な判決であったにもかかわらず、長期化する裁判に疲れたのか、あるいは本市が控訴したことに絶望されたのか、御遺族は全額を放棄しました。 そのため、委員会質疑では、御遺族が和解に至った理由を尋ねられましたが、こども育成部は、あくまでも裁判所の主導で和解を勧められたから、御遺族がなぜ和解を選択したか、真意は分からないと答弁しました。本来でしたら、丁寧に御遺族の心情をお尋ねして、和解条項のそれぞれの項目について、その真意をお尋ねすべきであったのにと私は感じました。 さらに、和解条項の二つ目である「今後の保育事業において、保育する乳幼児の安全に最大限の注意義務を尽くすよう努力すること」について質問された際にも、こども育成部は「今も十分やっているつもりなのですが、さらに気を引き締めてやらなければいけない」という精神論を語るにとどまりました。 颯生ちゃんの死亡事故は、本市の保育行政の歴史の中で最重要と言っても過言ではありません。にもかかわらず、こうした答弁で、私は率直に残念でなりませんでした。 だからこそ、和解を受けて最初の年となる来年度は、保育事業を実施するに当たって、まず絶対に取り組んでいただきたいことがあります。上地市長の心ある答弁と具体的な対応を期待して質問します。 和解条項の１番目には、颯生ちゃんが保育中にお亡くなりになられたことについて、本市が遺憾の意を表明することが挙げられていますが、残念ながら、これまで本市が御遺族にじかに遺憾の意を示したことはないと聞いています。 そこで、上地市長にぜひお願いしたいのですが、最も公的な場である本会議の場を通して、どうか御遺族に遺憾の意を表明していただけないでしょうか。 和解条項の２番目に挙げられている「今後の保育事業において、保育する乳幼児の安全に最大限の注意義務を尽くすよう努力すること」について、昨年12月定例議会での委員会答弁のような精神論ではない、和解条項の願いに沿った取組を新年度は具体的にどのように行っていくのかをお聞かせいただけないでしょうか。 以上で１問目を終わります。再質問は一問一答方式で行います。
○議長（板橋衛） 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、緊急時における相談体制についてです。 夜間や閉庁日に緊急を要する案件が発生した場合には、職員に連絡が取れる体制を取っていますが、一般的な相談を受けているわけではないので、広く市民への周知はしておりません。 次に、365日オープンすることについてです。 生活困窮相談をはじめとする様々な福祉の相談は、背景が複雑なことが多く、専門性が必要であったり、担当者単独での判断が難しかったり、市の関係部署や市役所以外の関係機関、関係施設などとの調整が必要であったりするために、休日等の対応は、相談者にとっての相談だけの対応に終わってしまうことが危惧されます。 加えて、現状の人員体制等を考え合わせると、365日オープンすることは難しい状況ですが、休日等の対応は課題と認識しておりますので、ＩＣＴ技術の活用も含め、対応方法について検討してまいりたいと思います。 次に、新たな相談対応についてです。 既に電話やメールでも相談に対応していますし、福祉のＬＩＮＥ相談も始めてまいります。ただし、御本人確認や資料が必要であったり、複雑な案件については、対面でないとそごが生じる場合もあるので、来庁していただいたり、来庁が難しい場合には、職員が訪問したりしながら、対応を行っています。 議員御指摘のホームページの誤解のある表現については、改めてまいります。 次に、連休中の開庁についてです。 先ほども答弁いたしましたが、連休中の対応についても課題と認識しておりますので、対応方法について検討してまいります。 次に、ＬＩＮＥアカウントの周知についてです。 広報よこすかやホームページ、市の掲示板、民生委員の方を通じた周知を行うとともに、市公式ツイッターなどのＳＮＳや動画を活用した周知も図っていきます。しかしながら、議員御指摘のとおり、それらの方法だけではサービスにつながらない、つながりにくい方などには、十分に伝わらないことが想定されます。 少しでも多くの方に情報が届くように、市内で活動されている様々な団体の方に、チラシなどによる周知について御協力をお願いし、口コミでも情報が広がるように取り組んでいきたいと考えます。 次に、即時返信についてです。 福祉に特化したＬＩＮＥアカウントに寄せられる相談は、福祉に関する多岐にわたる内容が寄せられる可能性が高く、関係課や関係機関での確認が必要となる場合も数多く想定されます。そのために、閉庁時間帯などに即時に回答できる体制を確保することは、現時点では難しいのではないかと考えます。 まずは、少しでも早く相談受付を開始したいため、開庁時間内の対応を基本とし、閉庁時間については、開庁時間内の対応となる由を自動返信を行うことで、運用を開始したいと考えます。そして、時間外の対応については、相談件数や緊急性などを含めた相談内容を見ながら検討してまいりたいと思います。また、将来にわたっては、ＡＩの発展により、ＡＩチャットボットの活用も視野に入れていきたいと思います。 次に、食料支援について、２問合わせて回答いたします。 従前から困窮者相談や自立相談とともに、食料の支援を必要とされている方に対し、年間を通して食料の提供を行っています。これに加え、コロナ禍において、見えない貧困が広がっているのではないかとの想定の下、緊急食料支援を実施してまいりました。議員御指摘のとおり、官民が連携することで、支援がより充実するものではないかと考えております。 民間との協力については、緊急食料支援に際しても、多くの市民の方々、市内外の企業の皆様のほか、フードバンクかながわから多くの支援を頂きました。そして、フードバンクかながわとは、平常時においても協力体制を取ってまいりました。 連休中の食料支援の在り方については、コロナウイルスや経済などの社会状況から判断する必要がありますが、支援を進めるに際しては、どのような体制で実施するか、民間団体などとの協力体制も含めて検討してまいりたいと思います。 また、民間フードバンクの活動に限らず、福祉活動団体の広報等の手法についても併せて検討してまいります。 次に、横須賀こころの電話についてです。 横須賀こころの電話は、平成16年度に開始し、年間約5,000件もの相談を受けており、電話相談対応のボランティアをはじめ、スタッフの方には大変感謝しているところです。悩みを抱え、つらい気持ちを聞いてもらったことで、助かった方も多くいらっしゃると思いますので、横須賀こころの電話はぜひ継続していきたいというふうに考えます。 一方で、ＳＮＳが普及するなど、開設当時とは環境が変化したことも事実です。このために来年度の自殺対策推進協議会において、環境の変化に合わせた相談体制について検討したいと考えております。 次に、乳児死亡事故についてです。 今回の事故において、御遺族にとってはかけがえのない幼いお子様がお亡くなりになりましたことは誠に遺憾でありまして、ここに改めて謹んでお亡くなりになられたお子様の御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。 次に、和解条項に沿った取組についてです。 現在、市立保育園の園長会においては、新年度に向けて、睡眠チェックの間隔の短縮やチェック方法の改善、睡眠時の記録の方法の見直しを検討しておりまして、４月から実施したいと考えています。 また、一時預かり保育を実施する上町保育園と津久井保育園の２園への乳児呼吸センサーの設置や、さらには保育士を対象とした保育に関わる事故防止や安全対策を加えた研修会を計画しています。 なお、本市においては、今後も保育の安全の向上に向け、これまで取り組んできた事項については、改善すべきことは改善した上で、継続して取り組みつつ、ハード面、ソフト面での両面から、さらなる保育の安全の向上に努めていきたいと思います。
○議長（板橋衛） 藤野議員。
◆４番（藤野英明） 市長、御答弁ありがとうございました。 このテーマについては、意見交換、質疑したいことが本当にたくさんあります。実は過去２人いました歴代の市長、担当部や総務部と実現に向けて、意見交換したことがあります。そのたびに言われたのは、組合が強いからとか、そういうような理由で、全く話題にもしていただけなかった。 けれども、このコロナ禍という緊急事態を経ました。加えて、総務部の担当課長、そして福祉部長をはじめ福祉部の課長、そしてさらにそれをつかさどる副市長、市長、このメンバーであれば、現在の体制ならば、この危機感を共有していただけるのではないかと思い、質問いたしました。 すぐに市役所が24時間365日オープンするとは、私も夢想家ではありませんので、そのようには思っていません。けれども、その方向を目指していただきたいという思いを今回の質問で問題提起させていただいたというのが今回の質問の経緯です。 具体的に市長と質疑を交わしていきたいのですが、まず一番最初に、市長の迷いをここで何とか解消していただきたいという気持ちがあります。 上地市長は、過去の答弁や今回の代表質問においても、答弁において、「誰も一人にさせないまち横須賀」を究極の目標としながらも、市長御自身も一人でいることを好むときがあるし、誰も一人にさせないと言いつつも、孤独を愛する方もおられるから、どこまで誰も一人にさせないというのがよいのか迷うことがあるという趣旨の御発言をされていました。 これは実は行政が扱うべき孤独・孤立と、それから一人でいることを生き方として好まれる方とは全く別の存在であるということをぜひ御理解いただきたいのです。 少し説明させてください。1980年代に社会心理学では孤独の定義ができていまして、１番目は、個人の社会的関係の欠如に起因する、２番目は、主観的な体験であって、客観的な社会的孤立とは同じ意味ではない、３番目、これが一番重要なのですが、不快であり、苦痛を伴うもの、苦痛を伴うのです。つまり孤独というのは、本人が望まないものであって、苦痛を伴うもの。 市長がおっしゃっている、御本人が望む孤独、日本語では、示す単語は一つしかないので、ｌｏｎｅｌｉｎｅｓｓと、あとｓｏｌｉｔｕｄｅというのでしょうか、一人でいることの意味合いが全然違うということを御理解いただきたいのです。 これを具体的に裏づける研究も幾つもありまして、人が社会心理学的に言うところの孤独を感じると、身体的な痛みを感じたときと同じ脳の領域、具体的には背側前帯状皮質というところなのですが、ここが活性化する。つまり痛みを感じる。実際に心身に悪影響を及ぼすのです。 イギリスで孤独・孤立対策がなぜ進んだかというと、これは複数の研究を一本にまとめています。孤独がある方は、死亡リスクが26％増加する、冠動脈疾患発症リスクが29％増加する、脳卒中発症リスクも32％増加する、全て悪化するという意味です。認知症発症確率も1.64倍になる。２型糖尿病発症予測因子で孤独はある。鬱病の発症リスクの上昇の要因でもある。自殺者の心理的特徴の一つである。つまり本人の望まないものが孤独である。苦痛を伴うものが孤独である。本人の健康や生命にダメージを与えるものが孤独である。 市長がおっしゃっているのは、文学的意味での一人でいることによって、御本人の生き方をより豊かにするとか、そういうことの部分であって、それと市長が本来目指しておられる「誰も一人にさせないまち横須賀」とは全く別のお考えであるということをどうかここで一度御理解いただいて、今後の「誰も一人にさせないまち横須賀」を進めるに当たって、どうか迷わないでいただきたいと思うのです。 簡単な御説明ですが、御理解いただけたかどうか、お聞かせください。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） そういう説明を聞かせていただいて、うれしいです。私は、死ぬも生きるも自分次第であるというふうに今でも思っている人間でして、これは私の生き方だから、社会がどうだろうが、政治がどうだろうが、死ぬも生きるも自分次第だと思って、孤独を愛する自分が実はあります。 それで、一方で、今言った孤独というのは、社会と連帯しながら生きていかなければいけないのだ、これはつながっていかなければいけないのも、人間として必然性がある。今言ったようにいじめとか、人権だとか、社会によって、放逐された人たち、あるいは置き去りにされた人たちは、言いようのない孤独にあるということもすごくよく分かっているつもりです、私もそういう目に遭いましたから。 ただ、そのＳＯＳに対してどのような形でどういうアプローチをしたらいいかというのは、これは行政だけで私はできないと思っている。ありとあらゆるセーフティーネットが社会の中に官民問わず散らばっていて、つながり、助け合う社会こそが、私は理想の社会だというふうに思っているのです。 多分私の言い方で誤解される方が多いのだろうと思われて、すごく気配りをしていただいて、お話をしていただいたことに本当に感謝を申し上げたいのですが、人間というのは、究極的にやはり一人では生きていけないし、つながっていかなければいけないのは事実であります。 だからといって、それが全て官、あるいは行政がやるべきものではないのではないか。つまりそういう仕組みも含めて、そういう社会をつくりたいというのが私なのであって、社会的な孤独を感じる方に関しては、ぜひ手を差し伸べたいし、差し伸べなければいけないというのも事実です。 誤解されそうな言い方をしてしまいまして、別に迷っているわけではないのですが、どういう仕組み、どういう社会、どういう世の中があったらいいのかということはいつも考え続けている人間なので、迷いはないのですが、それを仕組みとして行政がやるべきものなのか、個人の問題なのか、仕組みの問題なのかということをいつも悩んでいまして、誤解を生じる発言になってしまいましたことをお許しいただければというふうに思います。
○議長（板橋衛） 藤野議員。
◆４番（藤野英明） ありがとうございます。 一方で、新たな見えない貧困というのは本当に難しい存在だなというふうに思っておりまして、いろいろな研究があるのですが、私個人としては、七つぐらいに分かれるのではないかと思います。 まず、福祉そのものを恥だと思っている。それから、公助の存在そのものを全く知らない。それから、自分は公助の対象ではないと思っている。それから、セルフネグレクト、これはよく福祉部長とも意見交換するのですが、セルフネグレクトをされている方。また、少し似ているのですが、孤独を愛していると思い込んでいる。本当は困窮にあるのですけれども、思い込んでいる。それから、厳しい状況に追い込まれている人同士が、横須賀は共助が発達しているので、これはやがて共倒れにつながってしまうのですが、そこで何とかとどまっている。 先ほど具体例で挙げたような、若くて、外からは困窮してなく見える方に加えて、こういうような心持ちを持っておられる方がいらっしゃって、そして御本人たちもどの区分かなど、もちろん分かっていないですし、クロスしている人もいらっしゃるのです。 ですから、私たちがやらなければならないことは、たくさんあるなと思っています。その一つとして、福祉そのものへの誤解を解く必要があると思います。福祉と我々が言うとき、ニュートラルに福祉と言うのですが、かぎ括弧が入った「福祉」、何か施し、恵むというものとイコールというふうに受け止めてしまっている方がおられると思います。あるいは恥の文化と言い換えてもいいかもしれません。 これをなくす必要があるというふうに思っています。本来は国家的に取り組むべきことと思いますが、本市としてもそうした取組が必要だと考えているのですが、上地市長はどんなふうにこの誤解を解いていける取組が必要とお考えか、お聞かせください。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） それは心根の問題なので、福祉が後ろめたい感覚というのは、まるで違う、個人的には思っているのです。何かしてあげるのではなくて、多分これは宗教心というか、人として、どうやって生きていくかということにハンディを持った方たちだとか、いろいろな考え方があるかと思うのですけれども、そういう人たちと一緒になって生きていくと、共生していくという考え方が根本にあるならば、行政という名の下に福祉というメニューをつくって、システムをつくって、救おうというところから、昔は向こう三軒両隣で助け合ってきた社会で、福祉という概念がなかった時代に、よく言われるように、戦後、戦争孤児に何をすることができるかというところから福祉という概念が始まった。 そうすると、持っている者が、持たざる者に対して、あるいは健全な人たちが、健全でない人たちに何かするという、上意下達という物の発想からこれがスタートした。これは戦後の多分貧しかったとき、経済的にも、精神的にも、貧しいときから、福祉という概念が出発したというふうに私は思っているのですが、生きるということをどういうふうに考えればいいか、これは根本問題だと思うのです。 だから、私は行政マン、行政の長として今やっていることが、何かしてあげるというか、何かする、向こうが負い目を感じることなど全くないことだと思っている。逆にいうと、何かさせていただけている幸せを感じるべきだというふうに考えるのが、私は行政であり、人と接することだというふうに思っているのですが、往々にそういう考え方というか、そういう概念を議論しないで来たのです、日本社会は。ここに精神の貧困、経済の活性化より、経済の貧困、それがシステムだ、政治だ、何かが悪いと、これはもっと根本的な問題で、生きているということはどういうことなのかという議論をしないまま来てしまった。これは私は自分自身にも恥じているところがあります。 だからして、今、何ができるかを考えながら、この立場にいるわけで、おっしゃるところは一緒だと思うのですが、何かと行政側というのは、システムの中でメニューをつくって、何かをするというのが仕事だと思ってしまう。だから、人としての目線、哲学というのが、ある意味で役人はない。これはあったらおかしい、法律だけの中で動いているから。そこにすごくいつももどかしさを感じる、仕方がないなというところも感じるところなのです。 でも、私、当選したときに忠恕という話をしましたが、これからは一人の人間として何ができるかという考え方になる職員が増えていってくれることによって、今言ったことは少しずつ解消できていくのではないかというふうに思います。
○議長（板橋衛） 藤野議員。
◆４番（藤野英明） ありがとうございます。 市長のお考えは大変よく分かります。一方で、取り組めること、何が必要かというのを意地でも考えないと、新たな見えない貧困には対応できないのかなというのも正直なところです。 例えば足元を振り返ってみると、先ほど横須賀市のホームページで誤解を招く記述は早速直しましたというふうにおっしゃってくださいました。横須賀市のホームページを御覧いただくと、私はいつも小学校５年生ぐらいには分かってもらえる言葉遣いをしようというふうに考えているのですけれども、ホームページは難しくて仕方がない。市が配っている生活保護のリーフレットも難しくて仕方がない。ハードルが高過ぎるのです。 一度棚卸しというか、本当に小さい子に読んでもらって、それで分かっていただけるような記述になっているかとか、そういったささやかに見えるかもしれないけれども、すごく大事なことを見直してみていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） おっしゃるとおりでして、今も役人としての答弁をすり合わせたり、話をして、報告を受けるのですけれども、役人言葉で分からないことがたくさんあるのです。普通の人が、私が素人だという理解で、もっと普通の言葉で何でできないのかという話になるのですが、法律という概念、あるいは中央省庁、国、県、市という概念から来たものに関して、こういう言葉ができ上がった。つまり役人言葉にならざるを得ないという思考になってしまうのです、法律という名の中で。それを翻訳するのはどうしたらいいのかというのは、万たび、毎回毎回やっているつもりなのですが、どうしても習性というか、風土というか、そうならざるを得ないところがある。 今も口酸っぱく話をしていますので、今おっしゃったことも含めて、これからぜひもっともっと分かりやすく、普通の人に分かりやすくすると言うと語弊があるかもしれませんが、子どもでも、難しい漢字が分からない人でも理解しやすいような表記に努めていきたいと思います。
○議長（板橋衛） 藤野議員。
◆４番（藤野英明） 市長、ありがとうございます。 加えて、ぜひ心がけていただきたいというか、私が工夫していることの一端を少し御紹介したいと思うのですが、福祉は施しであるという方の信念はとても固くて、それはなぜなら、それまでの生活背景があるので、例えば私は「これだけ年末特別食料支援に御寄附が集まりました。余らせてしまうわけにはいかないので、どうか受け取っていただけないでしょうか。市役所も助かります」というような、下手したら、外から見れば「何をこびているのだ」と言われるかもしれないのですが、相手の方に「受け取ってください。そのほうが我々は助かります」というふうな言い方をしないと、受け取っていただけなかった。 あるいはＮＰＯと一緒に、三浦で取れたすばらしいお野菜が値崩れしてしまうので、大量に処分されてしまうのをお引き取りをして、そして市民の方に無料でお配りしたいというふうな取組も、ＮＰＯが一生懸命まちでやっていたのですけれども、全然受け取ってもらえないので、私はそこにお邪魔して、「三浦で取れたすばらしい手塩にかけたお野菜がこのままでは廃棄されてしまう。持っていっていただけないでしょうか。本当においしいです。三浦の農家さんはこれを食べてほしいと思っている。ただ、なりわいとして、出荷すると赤字になってしまう、値崩れを起こしてしまうから、出荷できない。もらってくれませんか」と言うと、たくさんの人が受け取っていってくれた。中には大学生もいて、「友達に教えてあげてください、受け取っていただいてほしいのです」というような言い方をした。 市役所の申請主義を基本とする福祉サービスからすると、もらってくださいとか、受け取ってくださいという言い方は、真逆の発想かと思うのですけれども、こういう発想の転換も必要な時代になったのではないかというふうに思うのです。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 私もそう思います。なぜ申請主義だったかというと、そうではない人間と公私混同になったり、あるいは先ほどの小林議員のあれではないけれども、裁量主義だとか、何かに陥ってしまうから、だからこそ申請主義だったというふうに、つまり全てにあまねく人たちに普遍的に何かするという概念は、行政はなかったと思うのですが、これからはそうではない時代になると思いますので、できる限りそれに近づけていかなければならないというふうに思っています。 申請主義がすぐになくなるわけではないと思いますが、できる限りそのような体制になっていかなければいけないというふうに感じていることは確かです。
○議長（板橋衛） 藤野議員。
◆４番（藤野英明） ありがとうございます。 それでは、質問への答弁について、具体的に数点確認したいと思います。 年末年始の生活総合相談の実施状況についてという厚生労働省の書類があります。これは昨年11月24日に「年末年始における生活困窮者支援等に関する協力依頼について」という事務連絡を出して、その結果どうだったのかという書類なのです。 まず、依頼のほうを見ると、一番最後に「各自治体においては、こうした対応について」、これは開庁を年末年始もしてください、相談窓口を開けてくださいということについて、「ホームページに掲載するなど、住民の方への広報についても御対応をお願いいたします」というふうに記載があります。 本市は、特別な状況にある方に対して、年末年始の相談で対応したということなのですけれども、その対応したということを、改めてこうした事務連絡も来ているのに、なぜ住民に広報しなかったかについて確認させてください。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 福祉部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 植野不二夫福祉部長。
◎福祉部長（植野不二夫） 年末年始につきましては、緊急対応という形で、職員は待機していたのですけれども、先ほど市長が答弁しましたように、相談を受けているという形ではなかったので、広報していなかったということでございます。
○議長（板橋衛） 藤野議員。
◆４番（藤野英明） 年末年始の生活総合相談を実施した自治体の数は194自治体に上るのです。中核市でも23自治体が年末年始、福祉事務所を開庁して、生活相談を実施してくれました。 本市が開けなくてよいというふうに判断したその理由はどういったところにあるのかお聞かせください。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 福祉部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 植野福祉部長。
◎福祉部長（植野不二夫） こちらにつきましては、先ほど市長から答弁させていただきましたように、関係機関との連携も必要になってくるので、なかなか難しいということで、当初、年末の緊急食料支援も本当は29日、30日の年末でやる予定ではいたのですけれども、そこまで差し迫ってしまいますと、逆に本当に救わなければいけない人たちをつなげていくことができないということで、前倒しで24日、25日でやらせていただいたという経緯がございます。
○議長（板橋衛） 藤野議員。
◆４番（藤野英明） 福祉部長、御答弁ありがとうございます。 少し分からなかったのです。関係機関との連携が必要というお話は理解できるのですけれども、実施自治体194自治体は、関係機関との連携をしなかったのか、あるいは相談業務にとどまったのか、市の答弁をそのまま当てはめると、194自治体は一体何なのだというふうな気持ちになってしまうのです。 本市が開けないと判断した基準とか、理由が、例えば生活困窮相談がそこまで多くなかったとか、何かそういう具体的な根拠があれば、まだ納得できるのですが、これだけ多くの自治体がオープンしていて、それは本当に北海道から九州まで、あらゆる地域にわたるのです。東京ももちろん開けましたし、どうして本市が開けないで済んだのかという理由が、もう少し御説明いただきたいと思います。 また、年末特別食料支援を年末29日、30日に本来予定していたけれども、やらなかった理由が、本当に必要な人を助けられなくなるから、本当に必要な人とそうでない人っていらっしゃるのですか、その辺についてももう少し丁寧に答弁を、誤解を与えないように、ぜひしていただきたいと思います。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 植野福祉部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 植野福祉部長。
◎福祉部長（植野不二夫） 言葉足らずで申し訳ございませんでした。 29日、30日では助けられなかったということではなくて、早め早めに相談を受けられれば、対応がしやすかったということでございます。 他都市が開けていたのにという部分でございますけれども、他都市が相談を受けていた状況を少し確認させていただきたいと思います。
○議長（板橋衛） 藤野議員。
◆４番（藤野英明） 福祉部長、御答弁ありがとうございます。 これはぜひ研究していただきたいです。これから、これからと申し上げますのも、横須賀市は共助が本当に発達しているので、リーマンショックのときも、東日本大震災のときも、私は絶対に自殺を増やしてはいけないと思ったのですが、その年にはダメージは来ないのです。今回のコロナ禍では、犠牲者は増えていますけれども。 御家族に頼る、実家に帰る、友達が、離婚しているひとり親仲間が子どもの預かり合いをする、食料の融通をするというような、本当に共助が発達しているので、ほかのまちよりも２年とか、３年とか遅れて、ダメージがドーンと来るのです。 私は、その意味で今回この時期に質問さしあげたのは、やはり今のうちに土日・祝日、あるいは大型連休に対応できる体制はどうあるべきなのか研究していただいて、開けられる体制を考えてほしいと思うのです。関係機関との連携が難しい、関係機関は閉じてしまっているというのであれば、本当にそれが閉じる理由なのかどうか、今回、年末に開けた自治体がどういうふうにやっていたのかとか、ぜひ確認して、今後に備えていただきたいと思います。 そして、これもぜひ市長に一度伺いたかったのですが、私の父は警察官でしたので、365日、基本的には警察官というマインドでいました。ニュースを見ていても、天候が悪化しても、自分がすぐ出動しなければならないのかというマインドでいつも生活していました。 官公庁でいうと、生活に不可欠なライフラインを持っているところは24時間365日体制で働いてくれています。消防の皆さん、救急の皆さん、上下水道の皆さん、市立病院の皆さん、障害福祉サービスの事業所の皆さん、介護保険サービスの事業所の皆さん、市を超えて、県・国を考えると、父のような警察官、そして安全保障に関わる自衛隊の皆さん、民間では病院、電気、ガス、コンビニエンスストア、タクシーなど、こういったライフラインを守っている人々の存在を考えたときに、そもそもずっと長年感じてきた疑問があるのですけれども、なぜ市役所が365日オープンでないのかという根本的な疑問に行き当たります。 今回のコロナ禍のことは一旦置いて、本当にニュートラルな状態で、ぜひお答えいただきたいのですが、市役所は一番市民の皆様にとって身近なライフラインであるはずなのに、現在の朝から夕方まで、そして土日休みがこのまま続くことは本当にいいことなのでしょうか、お答えください。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） いいことだとは思っていませんし、私も全く同感です。私、常在戦場で365日戦っている人間なので、こういう言い方はおかしいのですが、週休２日でというのは、人生の中ではほとんどなかった人間なので、今おっしゃっている意味は十分分かっているつもりです。 今度のコロナ禍で年末年始もずっと健康部はやってくれていました。すごく皆さん頑張ってもらって、全庁挙げて交代でやっていました。その方法は取れなくはない。先ほどおっしゃったように、組合云々という話はありますが、もうこれからは社会貢献を組合もしなければいけない時代です。それだけで自分の権利の主張ばかり言っている時代ではなくて、いかに社会貢献できるか、みんなそれぞれがそれぞれのテーマで考えていかなければいけない時代だというふうに思っています。 いずれはそういう時代になるというふうに思っていますので、今は過渡期だというふうに思っています。その検討をこれからも続けていきたいというふうに思います。
○議長（板橋衛） 藤野議員。
◆４番（藤野英明） 福祉に特化したＬＩＮＥアカウントと、それから横須賀こころの電話の在り方の検討についてに関連して伺います。 市長、ちょっとした質問にお答えください。 10代の一日の平均利用時間を調べた総務省情報通信政策研究所が実施した「令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」があります。 固定電話、携帯電話、ＳＮＳ、それぞれどれが一番使われていると思いますか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） ＳＮＳではないですか。
○議長（板橋衛） 藤野議員。
◆４番（藤野英明） おっしゃるとおりです。しかも、10代の一日の平均利用時間は、固定電話0.4分、携帯電話3.3分、ＳＮＳは64.1分、完全に固定電話は使わない。携帯でも音声は使わない。使うのはＳＮＳなのです。 慶應義塾大学の学生が立ち上げて、大変有名になりました「あなたのいばしょ」というチャット相談は、利用者の８割が10代と20代です。昨年は児童・生徒の自殺が過去最多でしたが、本気で守るなら、手段は電話相談だけでは効果がありません。 ですから、福祉に特化したＬＩＮＥアカウントは必ず有効になりますし、横須賀こころの電話も、電話だけでは救う気なしと思われても仕方がないというふうに考えています。 また、もう一つ、テキストメッセージの利点があるのですが、相談したくても、同じ家の中に加害者がいる、ＤＶ、児童虐待、性暴力の加害者がいる、そこに音声で電話するなんて不可能なのです。ですから、ＬＩＮＥを通じたテキストメッセージ、すごく重要だというふうに思っています。 そのあたりで福祉に特化したＬＩＮＥアカウント、それから横須賀こころの電話の在り方の検討では、ぜひ意識していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 当然ながら意識して、それを進めているところです。
○議長（板橋衛） 藤野議員。
◆４番（藤野英明） 最後の質問になります。 横須賀こころの電話の在り方について、るる申し上げてまいりました。1974年から2014年の間に、早稲田大学の上田路子准教授が、自殺の犠牲となった約90万人の死亡時刻を調べたところ、深夜から７時59分までに亡くなった方が多いというふうに判明しました。 ですから、横須賀こころの電話だけでなく、本市のあらゆる相談支援機関、深夜から明け方にかけて相談体制をつくったり、拡充しなければ、全然救えない、守れないのです。ですから、そこはぜひ意識していただきたいと思います。 本日３月１日から自殺対策強化月間がスタートいたしました。コロナ禍での自殺予防週間、自殺対策強化月間の在り方について、どうするのですかというふうに質問させていただいてきました。今回、本日からスタートする自殺対策強化月間、どのように取組を進めていかれるのかお聞かせください。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 健康部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 山岸哲巳健康部長。
◎健康部長（山岸哲巳） まだ緊急事態宣言も解除されておりません。そして、今まで駅の街頭でいろいろなものを配ったり、ＰＲしてきたところですが、今時点でその状況がまだはっきりしてない中で、やるとか、やらないとかという判断はまだいたしておりません。
○議長（板橋衛） 藤野議員。
◆４番（藤野英明） 質問を終えるつもりだったのですが、街頭キャンペーンのお話ではなくて、強化月間にどう取り組むのかについて、動画を使ってくださいとか、いろいろな提案をしてきたのですけれども、そういうのは生かされてないということになってしまうので、もう少し丁寧な御答弁をお願いします。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 健康部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 山岸健康部長。
◎健康部長（山岸哲巳） 強化月間につきましては、従来どおり、今までいろいろな取組をしてまいりましたが、それについては、一つずつ丁寧に、できること、できないことを判断して、続けるつもりではおります。
○議長（板橋衛） 藤野議員。
◆４番（藤野英明） 市長からも御答弁いただけますか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 街頭が基本のことだったということを今お聞きしたので、きちんと電話相談も含めて、原点に戻りながら、自殺対策に取り組んでいきたいというふうに思います。過去を洗い出して、何をやってきたか、それからこれから何が必要なのか、もう一度洗い直しながら、全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（板橋衛） 以上で個人質問を終わります。 議案第15号から第46号までの以上32件は、それぞれ所管の常任委員会に付託します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 日程第２．議案第２号から日程第14．議案第14号までの以上13件を一括して議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年（２０２１年）２月１６日 横須賀市議会議長 板橋 衛様 教育福祉常任委員長 高橋英昭 教育福祉常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第１９条の規定により、下記のとおり報告します。 記 議案番号 件名議案第１３号 （仮称）
中央こども園改修工事請負契約の締結について 原案を可決すべきものと決定
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年（２０２１年）２月１６日 横須賀市議会議長 板橋 衛様 都市整備常任委員長 山本けんじゅ 都市整備常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第１９条の規定により、下記のとおり報告します。 記 議案番号 件名議案第１４号
中央公園リニューアル工事請負契約の変更契約締結について 原案を可決すべきものと決定
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年（２０２１年）２月１９日 横須賀市議会議長 板橋 衛様 予算決算常任委員長 渡辺光一 予算決算常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第１９条の規定により、下記のとおり報告します。 記 議案番号 件名議案第２号 令和２年度横須賀市
一般会計補正予算（第１３号）議案第３号 令和２年度横須賀市
特別会計国民健康保険費補正予算（第４号）議案第４号 令和２年度横須賀市
特別会計公園墓地事業費補正予算（第１号）議案第５号 令和２年度横須賀市
特別会計介護保険費補正予算（第２号）議案第６号 令和２年度横須賀市
特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業費補正予算（第１号）議案第７号 令和２年度横須賀市
特別会計公債管理費補正予算（第１号）議案第８号 令和２年度横須賀市
特別会計後期高齢者医療費補正予算（第２号）議案第９号 令和２年度横須賀市
水道事業会計補正予算（第３号）議案第１０号 令和２年度横須賀市
下水道事業会計補正予算（第２号）議案第１１号 令和２年度横須賀市
病院事業会計補正予算（第５号）議案第１２号
総合福祉会館条例中改正について 以上１１件 原案を可決すべきものと決定
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（板橋衛） 委員長の報告を求めます。高橋英昭教育福祉常任委員長。 〔高橋英昭議員登壇、拍手〕
◆２１番（高橋英昭） ただいま議題となりました議案のうち、教育福祉常任委員会に付託されました議案第13号（仮称）
中央こども園改修工事請負契約の締結についてにつきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、２月16日に会議を開き、案の説明を聴取して、質疑を行いました。 主な質疑を申し上げますと、駐車スペースへの導入路の幅員が狭いことに関する検討状況、電気設備、機械設備及び園庭設備工事に関する今後の予定、愛らんどにおける食事スペースの有無、外階段の落下防止策の検討状況、改修に伴い省エネ等の脱炭素の取組を取り入れる可能性についてであります。 次いで、討論において、ねぎしかずこ委員から、子どもたちが通う施設を地域から切り離して、広範囲から通わせることになる拠点型のやり方には無理があり、このような教育行政、保育行政が子どもの健やかな成長にとって優れているとは思えない。子どもと保護者が地域で見守られながら育っていける、保護者が送迎しやすいなど、小規模分散型の保育こそ、様々な点で優れていると考えるため、本議案に反対する旨の意見があり、採決の結果、議案第13号は賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。（拍手）
○議長（板橋衛） 山本けんじゅ都市整備常任委員長。 〔山本けんじゅ議員登壇、拍手〕
◆２５番（山本けんじゅ） ただいま議題となっております議案のうち、都市整備常任委員会に付託されました議案第14号
中央公園リニューアル工事請負契約の変更契約締結について、委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、２月16日会議を開き、案の説明を聴取して、質疑を行いましたが、質疑はなく、終結しました。 次いで、討論はなく、採決の結果、議案第14号は全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。（拍手）
○議長（板橋衛） 渡辺光一予算決算常任委員長。 〔渡辺光一議員登壇、拍手〕
◆副議長（渡辺光一） ただいま議題となっております議案のうち、予算決算常任委員会に付託されました議案第２号から第12号までの以上11件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 本議案は、２月５日の予算決算常任委員会理事会において、担当する各分科会に送付することを決定し、２月16日及び17日の各分科会において、詳細な審査を行いました。 これを受け、委員会は２月19日会議を開き、各分科会委員長の報告を聴取しました。 次いで、質疑及び総括質疑はなく、討論において、小室卓重委員から、議案第２号令和２年度横須賀市
一般会計補正予算（第13号）について、図書館等の図書除菌機の購入については、これまでに図書館の図書を介しての感染は確認されておらず、現段階では紫外線照射による方法は、新型コロナウイルスへの効果は立証されていない。また、コロナ後の社会の持続可能性を踏まえた財政という観点からも、図書除菌機を購入する必要はないと考えるため反対する旨の意見があり、採決の結果、議案第３号から第12号までの以上10件は全会一致で、議案第２号は賛成多数で、いずれも原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。（拍手）
○議長（板橋衛） これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。 これより討論に入ります。発言の通告はありませんので、討論を終了します。 これより表決に入ります。議事の整理上、採決は区分して行います。 まず、議案第３号から第12号まで及び第14号の以上11件を一括して採決します。 以上11件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板橋衛） 総員起立であります。よって、以上11件は原案どおり可決されました。 次に、議案第２号を採決します。 本件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板橋衛） 多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、議案第13号を採決します。 本件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板橋衛） 多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 午後２時２９分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 横須賀市議会議長 板橋 衛 会議録署名議員 小幡沙央里 会議録署名議員 杉田 惺...