相模原市議会 > 2018-09-28 >
平成30年  9月定例会議-09月28日−08号

ツイート シェア
  1. 相模原市議会 2018-09-28
    平成30年  9月定例会議-09月28日−08号


    取得元: 相模原市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-14
    DiscussNetPremium 平成30年  9月定例会議 − 09月28日−08号 平成30年  9月定例会議 − 09月28日−08号 平成30年  9月定例会議     平成30年相模原市議会定例会9月定例会議会議録 第8号  平成30年9月28日 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程  日程1 議案第87号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)  日程2 議案第97号 相模原市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)  日程3 陳情第23号 後期高齢者医療費窓口負担2割化の検討を中止し、原則1割負担の継続を求めることについて(民生委員会審査報告)  日程4 議案第88号 相模原市廃棄物処理施設の設置等の手続に関する条例について(環境経済委員会審査報告)  日程5 議案第89号 相模原市地区計画の区域内における建築物制限に関する条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)  日程6 議案第92号 訴えの提起について(住宅明渡し等請求−建設委員会審査報告)  日程7 議案第93号 訴えの提起について(住宅明渡し等請求−建設委員会審査報告)  日程8 議案第94号 市道の認定について(建設委員会審査報告)  日程9 陳情第24号 都市再生機構(UR)賃貸住宅の家賃減免などを求めることについて(建設委員会審査報告)  日程10 議案第85号 相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について(市民文教委員会審査報告)  日程11 議案第86号 相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例について(市民文教委員会審査報告)  日程12 議案第91号 相模原市公民館条例の一部を改正する条例について(市民文教委員会審査報告)  日程13 陳情第18号 図書館の充実した整備促進を求めることについて(市民文教委員会審査報告)
     日程14 陳情第19号 城山の公共施設再編の見直しを求めることについて(市民文教委員会審査報告)  日程15 陳情第20号 城山総合事務所周辺の公共施設再編の撤回を求めることについて(市民文教委員会審査報告)  日程16 陳情第21号 国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現について(市民文教委員会審査報告)  日程17 陳情第22号 同性パートナーシップの公的承認の導入を求めることについて(市民文教委員会審査報告)  日程18 陳情第25号 清新公民館の大規模改修工事に関し、再検討を求めることについて(市民文教委員会審査報告)  日程19 議案第96号 平成30年度相模原市一般会計補正予算(第1号−総務、民生、環境経済、建設、市民文教委員会審査報告)  日程20 議案第73号 平成29年度相模原市一般会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)  日程21 議案第74号 平成29年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)  日程22 議案第75号 平成29年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)  日程23 議案第76号 平成29年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)  日程24 議案第77号 平成29年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)  日程25 議案第78号 平成29年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)  日程26 議案第79号 平成29年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)  日程27 議案第80号 平成29年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)  日程28 議案第81号 平成29年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)  日程29 議案第82号 平成29年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)  日程30 議案第83号 平成29年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)  日程31 議案第95号 平成29年度相模原市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について(決算特別委員会審査報告)  日程32 議案第84号 平成29年度相模原市下水道事業会計決算(決算特別委員会審査報告)  日程33 報告第26号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更)  日程34 報告第27号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更)  日程35 報告第28号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定)  日程36 報告第29号 専決処分の報告について(相模原市建築基準条例の一部を改正する条例)  日程37 報告第30号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定)  日程38 監査報告7件  日程39 陳情第26号 請願・陳情の審議時間について  日程40 陳情第27号 臓器移植の環境整備についての意見書の提出を求めることについて −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  日程1〜日程38  追加日程      議提議案第4号 都市再生機構(UR)賃貸住宅の家賃減免などを求める意見書      議提議案第5号 国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の実現を求める意見書  日程39〜日程40 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(44名)       1番    羽生田 学       2番    竹腰早苗       3番    田所健太郎       4番    石川 達       5番    南波秀樹       6番    宮崎雄一郎       7番    渡部俊明       8番    山口美津夫       9番    大槻和弘      10番    鈴木晃地      11番    長谷川くみ子      12番    山下伸一郎      13番    松永千賀子      14番    小田貴久      15番    臼井貴彦      16番    後田博美      17番    小野 弘      18番    石川将誠      19番    古内 明      20番    寺田弘子      21番    長友義樹      22番    野元好美      23番    五十嵐千代      24番    桜井はるな      25番    関根雅吾郎      26番    鈴木秀成      27番    西家克己      28番    久保田浩孝      29番    大崎秀治      30番    小野沢耕一      31番    阿部善博      32番    中村昌治      33番    須田 毅      34番    森 繁之      35番    栗原 大      36番    岸浪孝志      37番    大沢洋子      38番    江成直士      39番    金子豊貴男      40番    栄 裕明      41番    加藤明徳      43番    米山定克      44番    沼倉孝太      47番    山岸一雄 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(1名)      45番    稲垣 稔 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者  市長           加山俊夫  副市長          梅沢道雄  副市長          湯山 洋  副市長          下仲宏卓  総務局長         隠田展一  企画財政局長       和光 亨  危機管理局長兼危機管理監 谷 圭介  市民局長         齋藤憲司  健康福祉局長       熊坂 誠  こども・若者未来局長   鈴木英之  環境経済局長       岡 正彦  都市建設局長       田雜隆昌  消防局長         青木 浩  総務部長         榎本哲也  渉外部長         鈴木由美子
     企画部長         石井光行  財務部長         渡邊義博  税務部長         古井隆一  市民局次長        樋口一美  福祉部長         小林和明  保険高齢部長       河崎利之  保健所長         鈴木仁一  こども・若者未来局次長  菅谷貴子  経済部長         岩本 晃  環境共生部長       樋口 保  資源循環部長       藤田雅之  まちづくり計画部長    荻野 隆  広域交流拠点推進部長   井熊直人  まちづくり事業部長    永瀬 正  道路部長         佐久間和彦  下水道部長        田野倉伸一  総務法制課長       前田康行  教育長          野村謙一  教育局長         小林輝明  教育環境部長       渡邉志寿代  学校教育部長       奥村 仁  生涯学習部長       長谷川 伸  監査委員事務局長     河西龍二 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者  議会局長         長田 尚  次長兼議会総務課長    中村敏幸  議事課長         高橋恵美子  政策調査課長       沼田好明  速記者          石阪恵美子  (大和速記情報センター) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    午前9時30分 開議 ○沼倉孝太議長 ただいまから平成30年相模原市議会定例会9月定例会議第8日目の本会議を開きます。  ただいまの出席議員は43名で定足数に達しております。  本日、稲垣稔議員より欠席の旨、関根雅吾郎議員より遅刻の旨通告がありますので御報告申し上げます。  本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。  これより日程に入ります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程1 議案第87号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) △日程2 議案第97号 相模原市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) △日程3 陳情第23号 後期高齢者医療費窓口負担2割化の検討を中止し、原則1割負担の継続を求めることについて(民生委員会審査報告) ○沼倉孝太議長 日程1議案第87号から日程3陳情第23号までの3件を一括議題といたします。  本件に関する委員長の報告を求めます。石川達民生委員会委員長。    〔民生委員会委員長登壇〕 ◆石川達民生委員会委員長 ただいま議題となりました議案第87号外2件につきまして、去る9月7日に民生委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。  初めに、議案第87号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、増員する地域福祉推進協議会委員の推薦団体と決定の経緯、第4期相模原市地域福祉計画の策定スケジュールと課題が尋ねられるとともに、策定に向けた意見聴取の考えが問われました。  採決を行った結果、議案第87号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第97号相模原市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、検体検査の委託先の基準などが尋ねられるとともに、本市における介護療養型医療施設から介護医療院への転換に対する見解が問われました。  採決を行った結果、議案第97号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、陳情第23号後期高齢者医療費窓口負担2割化の検討を中止し、原則1割負担の継続を求めることについてでありますが、初めに、陳情者の意見を聞く機会を求めたいとの意見があり、起立により諮ったところ、賛成者少数により、陳情者の意見を聞く機会を設けないことに決しました。  質疑では、本市における後期高齢者の所得別や保険料納付方法別の割合、保険料軽減特例の見直しによる影響などが尋ねられました。  討論では、高齢者医療費が年々増大することに伴い、市町村の財政負担も増大していくことから不採択としたいとの反対討論、医療費の窓口負担が2倍になれば、病院に行けない高齢者がふえ、重症化を招くことになるため、本陳情を採択し、高齢者の生活と健康を守りたいとの賛成討論がなされました。  採決を行った結果、陳情第23号については、出席委員少数の賛成により不採択とすべきものであると決しました。  以上で民生委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議事の整理上、採決を区分して行います。  ただいま議題となっております議案第87号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について、議案第97号相模原市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、以上2件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。  よって、議案第87号外1件は原案のとおり可決されました。  ただいま議題となっております陳情第23号後期高齢者医療費窓口負担2割化の検討を中止し、原則1割負担の継続を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成少数。  よって、陳情第23号は不採択とすることに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程4 議案第88号 相模原市廃棄物処理施設の設置等の手続に関する条例について(環境経済委員会審査報告) ○沼倉孝太議長 日程4議案第88号を議題といたします。  本件に関する委員長の報告を求めます。西家克己環境経済委員会委員長。    〔環境経済委員会委員長登壇〕 ◆西家克己環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました議案第88号相模原市廃棄物処理施設の設置等の手続に関する条例についてにつきまして、去る9月6日に環境経済委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。  質疑では、本条例の重点ポイント、実効性を高めるための取り組み、事前協議の期間と内容、環境保全協定の内容と締結時期、関係地域の指定範囲などについて尋ねられました。  採決を行った結果、議案第88号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  ただいま議題となっております議案第88号相模原市廃棄物処理施設の設置等の手続に関する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。  よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程5 議案第89号 相模原市地区計画の区域内における建築物制限に関する条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告) △日程6 議案第92号 訴えの提起について(住宅明渡し等請求−建設委員会審査報告) △日程7 議案第93号 訴えの提起について(住宅明渡し等請求−建設委員会審査報告) △日程8 議案第94号 市道の認定について(建設委員会審査報告) △日程9 陳情第24号 都市再生機構(UR)賃貸住宅の家賃減免などを求めることについて(建設委員会審査報告) ○沼倉孝太議長 日程5議案第89号から日程9陳情第24号までの5件を一括議題といたします。  本件に関する委員長の報告を求めます。渡部俊明建設委員会委員長。    〔建設委員会委員長登壇〕
    ◆渡部俊明建設委員会委員長 ただいま議題となりました議案第89号外4件につきまして、去る9月10日に建設委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。  初めに、議案第89号相模原市地区計画の区域内における建築物制限に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、この時期に条例改正をする理由、地域住民意向の確認方法、金丸地区において自治会館を建築できると追加した経緯などが尋ねられました。  採決を行った結果、議案第89号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第92号住宅明渡し等請求に係る訴えの提起についてでありますが、質疑では、明け渡し訴訟に至るまでの経緯などが尋ねられました。  採決を行った結果、議案第92号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第93号住宅明渡し等請求に係る訴えの提起についてでありますが、質疑では、明け渡し訴訟に至るまでの経緯、判決から明け渡しまでの手続と相手側への対応、訴訟による解決に対する課題などが尋ねられました。  採決を行った結果、議案第93号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第94号市道の認定についてでありますが、質疑では、市道の認定に必要な条件などが尋ねられました。  採決を行った結果、議案第94号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、陳情第24号都市再生機構(UR)賃貸住宅の家賃減免などを求めることについてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により採択すべきものであると決しました。  以上で建設委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議事の整理上、採決を区分して行います。  ただいま議題となっております議案第89号相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、議案第92号住宅明渡し等請求に係る訴えの提起について、議案第93号住宅明渡し等請求に係る訴えの提起について、議案第94号市道の認定について、以上4件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。  よって、議案第89号外3件は原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第24号都市再生機構(UR)賃貸住宅の家賃減免などを求めることについては、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長 御異議なしと認めます。  よって、陳情第24号は採択することに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程10 議案第85号 相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について(市民文教委員会審査報告) △日程11 議案第86号 相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例について(市民文教委員会審査報告) △日程12 議案第91号 相模原市公民館条例の一部を改正する条例について(市民文教委員会審査報告) △日程13 陳情第18号 図書館の充実した整備促進を求めることについて(市民文教委員会審査報告) △日程14 陳情第19号 城山の公共施設再編の見直しを求めることについて(市民文教委員会審査報告) △日程15 陳情第20号 城山総合事務所周辺の公共施設再編の撤回を求めることについて(市民文教委員会審査報告) △日程16 陳情第21号 国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現について(市民文教委員会審査報告) △日程17 陳情第22号 同性パートナーシップの公的承認の導入を求めることについて(市民文教委員会審査報告) △日程18 陳情第25号 清新公民館の大規模改修工事に関し、再検討を求めることについて(市民文教委員会審査報告) ○沼倉孝太議長 日程10議案第85号から日程18陳情第25号までの9件を一括議題といたします。  本件に関する委員長の報告を求めます。桜井はるな市民文教委員会委員長。    〔市民文教委員会委員長登壇〕 ◆桜井はるな市民文教委員会委員長 ただいま議題となりました議案第85号外8件につきまして、去る9月11日に市民文教委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。  初めに、議案第85号相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、新しい施設の設備内容と特徴や工夫した点、地域拠点としてのまちづくりセンターと公民館の機能連携の検討状況などが尋ねられました。  採決を行った結果、議案第85号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第86号相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、広間の附帯設備、使用申請の窓口などが尋ねられるとともに、広場設置に対する今後の考えが問われました。  採決を行った結果、議案第86号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第91号相模原市公民館条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、麻溝公民館移転後の図書室の運営体制、談話スペースとして工夫した点などが尋ねられるとともに、子供の居場所づくりの考えが問われました。関連して、清新公民館の駐車場整備について、決定までの経緯、今までの審議結果との整合性が尋ねられるとともに、学校教育への影響、児童生徒の意見の反映、地域コミュニティーとしての公共施設のあり方などについて問われました。  採決を行った結果、議案第91号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、陳情第18号図書館の充実した整備促進を求めることについてでありますが、質疑では、中央図書館機能の必要性、魅力ある図書館づくりへの取り組みが尋ねられました。  採決を行った結果、陳情第18号については、出席委員総員の賛成により採択すべきものであると決しました。  次に、陳情第19号城山の公共施設再編の見直しを求めることについて、陳情第20号城山総合事務所周辺の公共施設再編の撤回を求めることについて、以上2件は関連があるため、一括して審査いたしました。  初めに、陳情者の意見を聞く機会を求めたいとの意見があり、起立により諮ったところ、賛成者少数により、陳情者の意見を聞く機会を設けないことに決しました。  質疑では、地域からの要望状況、具体的な再編内容、青少年相談センター相談指導教室の移転に対する検討状況が尋ねられました。  討論では、再編方針案の作成に当たっては、地元住民の意見をしっかり聞き検討している、再編により行政窓口の集約化や貸し室の増設など、住民の利便性が向上するとの反対討論と、提案のあり方や説明方法を再考すべきとの賛成討論が、それぞれなされました。  採決は区分して行った結果、陳情第19号及び陳情第20号は、いずれも賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。  次に、陳情第21号国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現についてでありますが、質疑では、教育委員会としての課題認識が尋ねられました。  採決を行った結果、陳情第21号については、出席委員総員の賛成により採択すべきものであると決しました。  次に、陳情第22号同性パートナーシップの公的承認の導入を求めることについてでありますが、質疑では、環境整備や理解促進への考え、他自治体の取り組み状況、本市の相談窓口と相談件数が尋ねられるとともに、関連して、市人権施策推進指針での位置づけが尋ねられました。  採決を行った結果、陳情第22号については、出席委員総員の賛成により採択すべきものであると決しました。  次に、陳情第25号清新公民館の大規模改修工事に関し、再検討を求めることについてでありますが、質疑では、検討委員会での検討経過や子供の意見の聴取方法、冒険の森から駐車場に切りかわる面積割合、駐車場台数の再調査の考えが尋ねられました。  討論では、子供が総合的な判断をすることができるのか疑問であり懸念する、環境破壊は一部分だけでなく、全体的に目を向けなければならないといった反対討論がなされました。  採決を行った結果、陳情第25号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。  なお、陳情第17号家庭教育支援法の制定を求めることについてでありますが、引き続き審査を求めるとの意見と採決を行うべきとの意見に分かれたため、起立により諮ったところ、賛成者多数により、引き続き審査することに決しました。  以上で市民文教委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議事の整理上、採決を区分して行います。  ただいま議題となっております議案第85号相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第86号相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例について、議案第91号相模原市公民館条例の一部を改正する条例について、以上3件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。  よって、議案第85号外2件は原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第18号図書館の充実した整備促進を求めることについては、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長 御異議なしと認めます。  よって、陳情第18号は採択することに決しました。  ただいま議題となっております陳情第19号城山の公共施設再編の見直しを求めることについて、陳情第20号城山総合事務所周辺の公共施設再編の撤回を求めることについて、以上2件は委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成少数。  よって、陳情第19号外1件は不採択とすることに決しました。  お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第21号国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現について、陳情第22号同性パートナーシップの公的承認の導入を求めることについて、以上2件は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長 御異議なしと認めます。  よって、陳情第21号外1件は採択することに決しました。  ただいま議題となっております陳情第25号清新公民館の大規模改修工事に関し、再検討を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成少数。  よって、陳情第25号は不採択とすることに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程19 議案第96号 平成30年度相模原市一般会計補正予算(第1号−総務、民生、環境経済、建設、市民文教委員会審査報告) ○沼倉孝太議長 日程19議案第96号を議題といたします。  本件に関する各委員長の報告を求めます。寺田弘子総務委員会委員長。    〔総務委員会委員長登壇〕 ◆寺田弘子総務委員会委員長 ただいま議題となりました議案第96号平成30年度相模原市一般会計補正予算のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月5日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  質疑では、企画費の2020東京五輪・さがみはらプロジェクト推進事業に関して、自転車ロードレース競技のPR動画の内容、カウントダウンボード設置の時期と場所、本市在住の外国人への周知方法、コースの安全対策に係る自治体の費用負担、今後の事業費の財源内訳が、関連して、プレ大会実施の検討状況が尋ねられました。  採決を行った結果、議案第96号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  以上で総務委員会の審査報告を終わります。
    ○沼倉孝太議長 石川達民生委員会委員長。    〔民生委員会委員長登壇〕 ◆石川達民生委員会委員長 ただいま議題となりました議案第96号平成30年度相模原市一般会計補正予算のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月7日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  質疑では、老人福祉費の高齢者福祉施設消防設備整備費補助金に関して、増額補正の対象となった整備内容が尋ねられました。  採決を行った結果、議案第96号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  以上で民生委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 西家克己環境経済委員会委員長。    〔環境経済委員会委員長登壇〕 ◆西家克己環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました議案第96号平成30年度相模原市一般会計補正予算のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月6日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  質疑では、公園整備費の街区公園用地購入事業に関して、借地型公園の箇所数と用地購入時の起債限度額、公園の利用状況及び管理体制などが尋ねられました。関連して、地権者が複数人いる場合の考え方が問われました。  採決を行った結果、議案第96号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 渡部俊明建設委員会委員長。    〔建設委員会委員長登壇〕 ◆渡部俊明建設委員会委員長 ただいま議題となりました議案第96号平成30年度相模原市一般会計補正予算のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月10日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  道路維持費では、道路維持補修費に関して、事業内容が尋ねられました。  道路新設改良費では、道路改良事業に関して、昨年の台風で崩落した市道藤木沢の現状と安全対策、復旧に対するゴルフ場との責任割合、国庫補助が適用されなかった理由などが尋ねられました。  建築指導費では、既存住宅・建築物耐震化促進事業に関して、危険なブロック塀の安全対策と撤去を促進するための補助制度に対する考えが問われました。  街路事業費では、都市計画道路整備事業に関して、補正に至った経緯と用地取得の見込みが尋ねられました。  採決を行った結果、議案第96号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  以上で建設委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 桜井はるな市民文教委員会委員長。    〔市民文教委員会委員長登壇〕 ◆桜井はるな市民文教委員会委員長 ただいま議題となりました議案第96号平成30年度相模原市一般会計補正予算のうち、市民文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月11日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  質疑では、市民体育総務費の各種競技大会等開催負担経費に関して、FINAダイビングワールドシリーズ相模原大会の概要と開催による効果、市民への周知方法などが尋ねられました。  採決を行った結果、議案第96号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  以上で市民文教委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  ただいま議題となっております議案第96号平成30年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。  よって、議案第96号は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程20 議案第73号 平成29年度相模原市一般会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告) △日程21 議案第74号 平成29年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告) △日程22 議案第75号 平成29年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告) △日程23 議案第76号 平成29年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告) △日程24 議案第77号 平成29年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告) △日程25 議案第78号 平成29年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告) △日程26 議案第79号 平成29年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告) △日程27 議案第80号 平成29年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告) △日程28 議案第81号 平成29年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告) △日程29 議案第82号 平成29年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告) △日程30 議案第83号 平成29年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告) △日程31 議案第95号 平成29年度相模原市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について(決算特別委員会審査報告) △日程32 議案第84号 平成29年度相模原市下水道事業会計決算(決算特別委員会審査報告) ○沼倉孝太議長 日程20議案第73号から日程32議案第84号までの13件を一括議題といたします。  本件に関する委員長の報告を求めます。須田毅決算特別委員会委員長。    〔決算特別委員会委員長登壇〕 ◆須田毅決算特別委員会委員長 ただいま議題となりました議案第73号平成29年度相模原市一般会計歳入歳出決算外10特別会計歳入歳出決算及び公営企業会計決算並びに議案第95号平成29年度相模原市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分につきましては、去る9月3日の本会議で設置されました決算特別委員会において審査いたしましたので、委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  9月3日の本会議終了後、直ちに第1回委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、委員長には私、須田毅が、副委員長には栗原大委員が選出されました。  その後、常任委員会の所管別に分科会を設置し、各議案を所管ごとに各分科会に分割付託いたしました。なお、各分科会の委員及び正副担当委員長については、各常任委員会の構成と同様といたしました。  実質的な審査は、9月5日から9月12日まで開催された各分科会において行われました。  9月20日の第2回委員会においては、各分科会担当委員長から各分科会における審査の経過について報告がされ、質疑の後、採決を行いました。  採決は区分して行った結果、議案第73号平成29年度相模原市一般会計歳入歳出決算、議案第74号平成29年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第75号平成29年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第77号平成29年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算、議案第79号平成29年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算については、賛成多数により認定すべきものであると決しました。  議案第76号平成29年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算、議案第78号平成29年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算、議案第80号平成29年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第81号平成29年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算、議案第82号平成29年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算、議案第83号平成29年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算、議案第84号平成29年度相模原市下水道事業会計決算については、いずれも賛成総員により認定すべきものであると決しました。  議案第95号平成29年度相模原市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、賛成総員により可決すべきものであると決しました。  以上で決算特別委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。3番田所健太郎議員。    〔3番議員登壇 拍手〕 ◆3番(田所健太郎議員) 日本共産党の田所健太郎です。日本共産党相模原市議団を代表して、議案第73号平成29年度相模原市一般会計歳入歳出決算、議案第74号平成29年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第75号平成29年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を認定することに反対の立場から討論を行います。  初めに、市民の暮らしの実態についてですが、代表質問で市長は、景気は緩やかに回復しているとの認識を示されました。しかし、昨年度決算で、歳入の根幹である個人市民税を見ると、前年度より1.0%の増収となっているものの、その要因は納税義務者数の増加と譲渡所得及び退職所得における所得割額の増加によるもので、景気の回復により市民の所得が増加しているとはいえない状況です。  安倍政権の経済政策、アベノミクスが始まってから5年半となりますが、この5年半の間に、大企業の利益は2.4倍になる一方で、働く人の実質賃金は年収にして16万円も低下、さらに消費税8%への増税により、家計消費が1世帯当たり月3万円近く減少しており、格差と貧困がさらに拡大しています。このことは、幾つかの指標から見ることもできます。  厚生労働省が昨年度実施した平成29年国民生活基礎調査では、平均所得以下の世帯が全世帯の6割を超えていることが明らかになったほか、過半数の人が生活が苦しいと回答しています。また、平成28年の数字ですが、厚生労働省は、生活保護基準以下の所得で暮らす世帯が705万世帯あり、そのうち実際に生活保護を利用していた世帯は161万世帯、22.9%しかないと推計しています。  市長は、生活保護受給者やひとり親家庭など、生活にお困りの方々への対応に今後も留意する必要があるとの認識を示されましたが、生活保護利用者やひとり親家庭世帯はもちろんですが、市民全体の暮らしの実態を正確に把握する必要があると考えます。  安倍政権は来月、生活保護基準の引き下げを強行します。これにより、生活保護利用者の生活は一層苦しくなり、憲法第25条が保障する最低限度の生活が脅かされることになります。さらに、生活保護基準の引き下げによって、生活扶助基準を給付や減免の基準としている福祉制度や市単独事業にも影響が及ぶことが危惧されます。特に就学援助制度については、子供の学ぶ環境にかかわる重大な問題です。国から対応について示されていないということでしたが、生活保護基準の引き下げと連動させないことを強く求めます。  こういった市民の暮らしの実態を踏まえた中で、昨年度の決算や市政の方向性を見ると、市民の暮らしの実態、願いとは反する方向に進んでいるのではないでしょうか。問題と考える事例を紹介します。  本市は、広域交流拠点整備事業を推進していますが、橋本駅と相模原駅周辺で市が行う道路や駅前広場等の都市基盤の整備に約600億円、さらに京王線の駅舎移転も計画され、整備主体は京王電鉄ということですが、費用負担は協議中で、市の負担が生じる可能性も否定できません。また、JR横浜線の連続立体交差化については、昨年度までの4年間での調査、検討の結果、想定事業費は700億から2,000億円と示されました。今後については、相模総合補給廠の全面返還を含め、長期的な視点で検討とのことですが、この調査には、昨年度までの4年間で7,522万2,000円もの市民の貴重な税金が投入されており、税金の使い方という点で大きな問題を含むものであることを指摘するものです。  同じく昨年度まで、相模総合補給廠一部返還地におけるコンベンション機能についての調査、検討が行われ、導入へ向けた検討を引き続き行う必要があるとされています。現在、首都圏だけでなく、全国各地で国際会議場やコンベンション機能の施設建設の動向があり、国も旗を振っています。そのような中、コンベンション施設を建設したものの、採算が合わずに赤字決算になっている自治体や、国際会議等の誘致が目標に届かなかった事例が発生しています。また、採算性の点から建設を断念した自治体もあります。国際会議等が開催できるようなコンベンション機能が本当に本市に必要なのか、市民の暮らしに必要な施設なのかは、市民にとっても大きな疑問であり、根本からの見直しを求めるものです。  また、本市は、企業に奨励金等を支払い、誘致を進めるSTEP50を推進していますが、これまでに企業に支払われた奨励金は84億8,000万円、さらに、今後の交付予定額は106億5,000万円と膨大な額です。今後、これまでに支払った奨励金を税収が上回ると予測していますが、景気の動向に大きく左右される部分でもあり、市民の税金を使った施策としては、大きな問題があることを指摘するものです。  そのほかにも、同時並行的に大規模なプロジェクトが進行中または計画中となっていますが、その一方で、市民の負担増や市民に関するサービスの削減、効率化が検討されていることは問題です。昨年度決算では、維持補修費が前年度より約7億6,216万円、18.4%減と大幅減少になりました。庁舎、社会福祉施設、小中学校、道路橋梁、公園など、全ての区分でマイナスとなり、道路橋梁と公園の一部事業については、普通建設事業費に移行したことによる減少とのことですが、公共施設の老朽化が課題となり、施設の維持管理に関する要望が市民から多く寄せられている中で、維持補修費が減少していることは大変気になる点です。今後は十分な額を確保し、維持補修を推進することを求めます。  教育委員会は、昨年度から、効率化を目的に小学校給食の親子方式の検討を進めていますが、これは給食を実際に口にする子供の視点に立ったものではないことを指摘しなければなりません。庁議では、検討を行うことを承認した。平成32年度実施というスケジュールは検討に当たっての目安とのことですが、庁議の進行等を見ると、既定路線ではないかという疑念を払拭することはできません。  9月26日、城山学校給食センターで電気設備の故障が発生し、給食のおかずが提供できない事態が発生し、きょうまで家庭からの弁当持参による対応が行われているということです。今回の事態から、効率化を図ること、集約をすることによるリスクが顕在化したのではないでしょうか。そして、自校調理の優位性が改めて確認されたと考えます。学校給食は子供のためのものです。子供にとってのメリットを見出すことができない小学校給食の親子方式の検討を中止し、計画的な給食室の改築、整備を推進することを強く求めます。  本市が取り組む各種施策のうち、事業内容、方向性について評価できる点もありますが、今取り上げた例のように、市民から預かっている税金の使い方、優先順位という点で問題のある施策、方向性となっているものがあり、決算については認定することはできません。  さて、市民はどのような相模原市を望んでいるでしょうか。昨年度、市政に関する世論調査が実施されました。この中で、市の将来像についての問いで、社会福祉が進み、健康で安全に暮らせるまちを選んだ人が51.7%で1位となっています。この結果は、平成14年度の調査から連続して1位となっており、市民が強く求めていることがわかります。また、市に望む優先施策については、1位が高齢者対策、2位が保健医療対策、3位が防犯、風紀対策となっています。これらの結果から、市民が望んでいるのは、社会福祉が進み、健康で安全に暮らせるまちづくりであり、その方向へと施策を転換させることが求められています。  社会福祉の点では、あの衝撃的な県立津久井やまゆり園事件から2年を迎えました。本市では、事件以降、共にささえあい生きる社会をキャッチフレーズに、共生社会の実現に向けた取り組みを推進していますが、そのような中で、本市でも、市職員の障害者雇用率の算定に当たっての不適切な事例が明らかになりました。法定雇用率以上の割合で障害者を雇用することは義務であり、遵守を呼びかけ、さらに率先していかなければならない行政で今回の事態が発生したことは、問題であり、大変遺憾です。現在、再調査中とのことですが、結果を速やかに公表するとともに、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用するという義務を果たすための早急な対応を求めます。  共生社会の実現に向けては、一人一人が大切にされる社会の実現に向け、障害の有無だけでなく、あらゆる偏見と差別を許さない取り組みの推進を求めます。  高齢者対策の点では、高齢者による交通事故の増加、運転免許証の自主返納などにより、公共交通機関の充実、市民の移動する権利の保障が求められています。高齢者のお出かけ促進に向け、公共交通機関の充実、バス代等の交通費助成などのお出かけ支援、高齢者も安心して暮らすことができるまちづくりを進めるために、今から計画を策定し、各施策を推進していくことを求めます。  子供施策の充実も重要です。保育需要は毎年高まっており、課題となっている待機児童の解消とともに、質の確保、向上に向けた取り組みを引き続き行うことを要望いたします。また、児童クラブでも待機児童が課題で、3年生でも入会できないケースが発生していることから、待機児童の解消とともに、小学4年生以上の受け入れについても、今年度実施しているモデル事業の結果を踏まえ、実施を広げることを求めます。  小児医療費助成については、ことし10月から対象が中学卒業までへと拡大され、子育て世代の願いが実現します。一方で、中学1年生から3年生については、一部負担金が導入されるほか、引き続き、所得制限が要件となっています。決算審査の中で、年1億6,000万円で所得制限を廃止でき、新たに8,800人の子供が制度の対象になることが明らかになりました。子供への投資は未来への投資です。相模原を担う子供が安心して通院できる環境をつくるとともに、全ての子供の健康の向上、そして、子育て世代への支援のためにも、税金の使い道を転換し、所得制限の廃止を求めます。  ことしは、大阪府北部地震、西日本豪雨、関西地方に甚大な被害をもたらした台風21号、そして、北海道地震と、日本列島各地で大規模な自然災害が立て続けに発生しており、本市も人ごとではありません。そして、災害に対する市民の関心が大変高まっています。防災、減災の取り組みについては、全国各地で発生している災害を教訓に、また、被災地に派遣された本市職員の経験を生かし、今後も適宜、地域防災計画等の見直しを行い、取り組みの強化をお願いします。  昨年度と今年度、災害時における防災メールの配信ふぐあいや市ホームページが閲覧できなくなる事態、情報発信がおくれるという事態が発生しましたが、二度と発生することのないよう、万全な体制で臨むことを求めます。  災害時の情報発信については、ひばり放送が聞こえないなどの市民からの要望が相次いでおり、抜本的な対応を行う時期を迎えていると考えます。西日本豪雨の際には、戸別受信機での避難の呼びかけが非常に有効だったことが報告されています。携帯電話スマートフォンを持たない高齢者も多くいる上、機械の操作が苦手な方もおり、防災メールやテレビデータ放送だけでは、特に災害時の避難情報の提供は不十分であると考えます。他市で広がっている防災ラジオや戸別受信機を本市でも導入することを強く求めます。  不要不急の大型開発、まちづくりを優先するのか、それとも、全国的にも、そして、本市も大きな課題となっている日常生活に必要不可欠である生活道路や橋梁、下水道などの生活インフラ、学校、福祉施設、市営住宅などの公共施設の維持、管理、改修、建てかえに重点的に取り組み、災害に強い安心、安全のまちづくりに踏み出すのかが大きく問われています。市民の命と暮らしを守る防災、減災を軸とした公共事業、まちづくりへの転換を強く求めます。  次に、国民健康保険事業特別会計についてですが、厚生労働省自身が、国民健康保険の構造的な問題について、所得水準が低い、保険料、税負担が重いなど、7点を挙げています。本市では、滞納者のうち60%が所得200万円未満の加入者となっており、厚労省がいう所得水準が低い、保険料、税負担が重いに当たると考えます。そして、所得の低い方にとっては、払いたくても払えない保険税になっていることが明らかではないでしょうか。今年度から、国民健康保険の運営主体が都道府県へ移行し、さらに本市は、国民健康保険財政健全化方針に基づいて、今年度は7億円の一般会計からの繰り入れを削減し、7億円分の保険税の値上げを実施しました。このことにより、昨年度以上に、払いたくても払えない人が生み出されているのではないかと危惧します。国民健康保険社会保障です。財政健全化方針に基づく一般会計からの繰り入れ削減を中止し、繰り入れを維持して、保険者の負担軽減、払える保険税にすることを求めます。また、低所得者ほど滞納者が多いにもかかわらず、生活困窮による減免が昨年度はわずか3件しかなかったことも問題です。減免の制度があっても、要件のハードルが高く、使われない制度になっているのではないでしょうか。市民の実態に合った要件、制度へと見直し、加入者に寄り添った対応を求めます。  最後に、介護保険事業特別会計についてですが、昨年度の介護保険料の滞納者への差し押さえは、前年度と比べて、件数は2倍、額は3倍となっています。介護保険料は3年ごとに見直され、制度開始の2000年度と比べると、保険料は2倍以上になっています。保険料の徴収は86%が特別徴収となっていますが、年金支給額が低い方は普通徴収となっており、滞納が多い状況です。介護保険料については、国の負担割合が低いことに大きな問題がありますので、市から国に対して、負担割合の引き上げを求めるとともに、特に生活困窮者への減免の対応、寄り添った対応を要望いたします。  今、高齢者の貧困も大きな問題であり、介護保険サービスを受ける必要がある、または受けたいと思っていても、利用料の負担を理由にサービスを受けないというケースも生じています。ことし8月からは、安倍政権の社会保障改悪の1つとして、一定所得以上の人の介護サービス利用料が3割負担へと引き上げられました。そういった中で、利用者の負担軽減を図るために、介護サービス利用料の負担軽減に取り組む自治体があり、県内政令市では、横浜市と川崎市が介護サービス利用料の負担軽減や減免を実施しています。本市でも、介護サービスを利用する方に対する助成や減免制度を創設し、誰でも介護サービスがしっかり受けられる状況を実現することを要望いたします。  以上で討論を終わります。(拍手) ○沼倉孝太議長 休憩いたします。    午前10時30分 休憩
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    午前11時05分 開議 ○沼倉孝太議長 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を続けます。40番栄裕明議員。    〔40番議員登壇 拍手〕 ◆40番(栄裕明議員) 公明党相模原市議団の栄裕明でございます。会派を代表して、上程されております議案第73号平成29年度相模原市一般会計歳入歳出決算及び議案第74号平成29年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算外各特別会計歳入歳出決算並びに議案第84号平成29年度相模原市下水道事業会計決算につきまして、決算特別委員会の委員長報告のとおり認定することに賛成の立場から、評価、意見、要望を申し上げ、討論を行います。  平成29年度は、新・相模原市総合計画後期実施計画の初年度として、各施策の推進が図られたところであります。しかし、平成29年度決算においては、経常収支比率は一定の改善が見られたものの、依然として高い数値で推移しており、経常収支の適正化、税源涵養の取り組み、市税等の収納対策の強化等による財政の健全化に努められるよう、改めて求めたいと思います。  歳入については、自主財源の根幹をなす市税収入は7年連続の増加となりましたが、自主財源の歳入に占める割合は50.6%で、前年度と比較すると7.6ポイント低下しました。これは県民税所得割臨時交付金が交付されたことが要因であることは承知しておりますが、市税は市政運営上の重要な自主財源であり、さらなる確保策を講じていく必要があります。  市債については、平成29年度末現在高は2,584億265万円となっています。財政負担の平準化や市民負担の世代間の公平性の確保を図りつつ、市債の発行抑制目標に留意し、適正な発行を求めます。また、新たな財源確保策についても、積極的な取り組みを求めます。  次は歳出についてでありますが、歳出総額に占める義務的経費は伸び続け、財政運営にも影響を及ぼしております。市は、第2次さがみはら都市経営指針実行計画の重点取り組み項目において、市単独事業の扶助費等の見直しを進めていますが、必要な人に必要な支援が行き届く取り組みをされますよう求めておきます。  ことしは西日本を中心に広範囲で記録的な大雨となった7月豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震等、多くの自然災害が発生するとともに、酷暑が続きました。地球環境の変化により、今後も大規模災害や異常気象が予測されます。本市においても、大災害や豪雨等に備え、市民の生命と財産を守るため、防災、減災対策に重点的に取り組まれますよう要望いたします。  次に、健康福祉局関連についてです。  障害者理解促進事業についてですが、やまゆり園事件に関し、共にささえあい生きる社会とのキャッチフレーズのもと、取り組みを強化していただいております。障害等に関する理解促進は非常に重要であると同時に、難しいことでもあると認識しておりますが、とどまることなく、着実に進めていただきますよう要望いたします。  認知症総合対策事業についてですが、専門相談機関のほかに、高齢者が日ごろ通院している医療機関で相談ができるよう、かかりつけ医認知症対応力向上研修など、かかりつけ医を対象とした認知症診断の知識、技術などの向上に取り組んでおり、評価します。予防に関しましても、さらに力を入れていただきますよう要望いたします。  発達障害者支援センター等の取り組みについてですが、市において、発達障害について普及啓発に取り組んでいただいているところですが、まだまだ、発達障害について知らない市民もいる状況です。しかし、効果がないように見えても、繰り返し啓発していく中で、少しずつ市民に理解が広がっていくと思っております。今後の普及啓発の継続を要望いたします。  障害者支援センター松が丘園についてですが、施設の近所にお住まいの方が、施設と交流を図りたいとおっしゃっていました。市民の皆様の障害者に対する理解、意識が高まっているあらわれと捉えております。また、普及啓発を続けてきた結果と捉えております。このような住民の方の理解、意識の高まりを大切にするために、地域交流に関し、独自の取り組みが展開されますよう要望いたします。  児童クラブについてですが、これまで、子育て支援に総合的に力を入れていただき、評価いたします。しかし、いまだに小学校3年生はもとより、小2、小1の子も一部、児童クラブに入れなくて困っている状況がございます。児童クラブの待機児童の解消に向け、今後、さらに施設整備などに力を入れていただきますよう要望いたします。  地域医療医師修学資金貸付事業についてですが、市内の地域医療を担う有能な人材の育成及び確保のため、医師修学資金貸付制度をつくっていただき、これを志願する受験者が毎年増加しており、本年度は88名の志願者がありました。地域医療に携わる意欲のある優秀な人材が確保できているものと評価しております。いよいよ来年から、修学資金を受けてきた現在臨床研修2年目の皆さんが、後期研修医として市内の医療機関などに勤務すると聞いております。市内の医師確保の観点からも高く評価しております。また、今後もこの修学資金貸付制度を継続されますよう要望いたします。特に、高齢化が進行している津久井地域における医師確保は重要な課題です。この医師修学資金貸付制度を活用して、医師の確保に努めていただきますよう要望いたします。  次に、環境経済局関連の施策についてでございます。  初めに、循環型社会の形成に向けた取り組みについてです。リサイクルスクエア運営事業についてですが、4R推進に関する講座の開催や再使用可能なリユース家具の譲渡を実施し、市民への周知等、積極的に進めていただくよう要望いたします。  次に、不法投棄対策事業についてです。不法投棄の未然防止対策として、監視カメラや地道なパトロールを強化しながら、不法投棄が何度も繰り返される監視重点箇所に対して、しっかりと対策をされており、評価いたします。今後も継続していただくようお願いいたします。  次に、雇用対策事業の若年無業者・フリーター就労支援事業についてです。各種講座が開かれており、参加者も多く、また、職場体験をしながら、1人でも多くの方の就職につながるよう、寄り添った対応をお願いいたします。また、学生・新卒未就職者等就労支援事業については、学生と地元企業を結ぶサガツクナビが始まって4年が経過しました。今後も掲載企業をふやす方法についての検討をよろしくお願いします。  次に、ものづくり企業総合支援事業についてです。東南アジアの3カ国における展示会に相模原ブースを出展しました。これからも海外で事業を展開される企業のサポートに力を入れていただけるよう要望いたします。  次に、観光宣伝事業費についてです。SAGAMIHARA_Tourism_Free_Wi−Fiは、近隣自治体と進める広域観光周遊ルート形成事業の一環として整備されました。今後、多くの外国人観光客が来られることが見込まれます。さらなるPRの促進に力を入れていただくことを要望いたします。  次に、野生鳥獣保護管理事業については、アライグマハクビシンは、10年前に比べ、全国分布域は3倍に広がっています。市内地域でのハクビシンの被害も出ていますので、今後も被害防止対策をお願いいたします。  次に、公園施設長寿命化実施事業についてです。市公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化などによる更新工事が実施されましたが、子供たちが安全な環境の中で遊べるよう、公園遊具等の安全確保を要望いたします。  次に、都市建設局関連についてです。  都市基盤整備においては、圏央道の2つのインターチェンジ周辺における新たな拠点の形成について、インターチェンジ開設による交通環境の利便性の向上を背景に行われている当麻宿地区土地区画整理事業、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業や金原地区の新たなまちづくりや、リニア中央新幹線の駅が設置される橋本駅周辺と、相模総合補給廠の一部返還地等の早期利用や小田急多摩線の延伸に取り組む相模原駅周辺とを一体とした広域交流拠点の形成に向けたまちづくりが着実に推進されることを期待しております。  このような大きな事業の推進により、首都圏南西部における広域交流拠点都市として大きく飛躍し、都市機能を高め、人や企業に選ばれる活力と魅力ある都市づくりを求める一方で、市民生活に関連する道路や橋梁の維持管理や、バスなどの交通対策にも積極的な取り組みが必要と考えます。そこで、災害に強いまちづくりの観点からは、橋梁長寿命化や耐震性の確保、災害時の救援物資の輸送に不可欠な幹線道路等の整備の推進や、異常気象による豪雨対策としての道路冠水、河川の氾濫による浸水被害等を防ぐ対策を積極的に進めるよう要望いたします。  高齢者や障害者等に配慮したノンステップバス導入率の向上を初め、コミュニティバスなど生活者の視点での取り組みとともに、生活道路における狭隘道路の整備や交差点改良、消えかかった路面標示など、市民の安全、安心を確保するための対策を図っていただきたいと思います。  また、決算における投資的経費の減少は、市内経済や建設業界においても打撃が大きいと考えます。公共事業による工事等の発注等に際し、災害協定を結ぶ市内企業を活用し、市内経済の循環が図られるよう、積極的な取り組みと投資的経費予算の拡充を図り、持続可能で人や企業に選ばれる、安心で災害に強い都市づくりを推進するために、戦略的な都市運営に向けた着実な取り組みを要望しておきます。  次に、市民局、区役所関連についてでございます。  厳しい財政状況の中、市民の皆様と協働した地域の特色を生かすまちづくりが必要となります。昨年度は、事業内容や経費の精査を行いながら、各区において、CM、ポスター、ガイドマップの作成やメディアによる情報発信、そして、他都市との事業連携など、区民意識の醸成や魅力発信に努められたことを評価いたします。  2020東京オリンピック・パラリンピックを契機に、区制10周年に向けて、広告料や企業等の協賛金の活用などによる財源確保に努めながら、各区の魅力や特色を生かした定住人口と交流人口の増加につながる取り組みに期待いたします。  また、次期総合計画の策定に当たり、区ごとの基本計画づくりに取り組まれており、区政の役割の重要性が増しております。今後のさらなる取り組みの充実を要望いたします。  文化施設等管理運営については、平成29年度は、先行して改定した一部を除き、本格的に料金改定が行われました。施設により若干の利用件数などの増減が見られるものの、全体としては、おおむね前年並みの利用率で、特に文化会館については、90%前後の高い利用率を維持された指定管理者の御努力を評価いたします。引き続き、高齢者や子供、外国人への対応として、トイレの洋式化の早期完了を求めます。  また、地域の安全について、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに基づき、防犯カメラの設置促進を着実に継続して取り組まれたことを評価いたします。  マイナンバー制度において、マイナンバーカードを活用した各種証明書のコンビニ交付の拡充を図るなど、利便性の向上も図られたものと考えます。今後、自治体独自のサービス向上を要望いたします。  次に、教育局関連についてです。  肢体不自由学級のある学校へのエレベーター設置については、課題が多い中ではありますが、バリアフリーの観点からも早期の設置完了を求めます。  新たな制度の初年度となった学校技能員制度については、引き継ぎや仕事分担など、心配と不安の声もありましたが、意見聴取などを行い、課題ごとに対策を進めていただいております。今後は、制度の検証とともに、よりよい取り組みとなるよう要望いたします。  創意ある教育活動事業では、学校評議員制度を生かした家庭、地域との学校運営の拡充、コミュニティ・スクールの取り組みの充実やJAXAと連携した宇宙教育の実施など、本市らしい取り組みを評価いたします。  学校安全教育推進事業では、本市独自の防犯安全プログラムが作成され、全小学校で活用がなされていることは評価されるところであります。引き続き、子供たちがみずからの安全を守るため、薬物乱用防止教育やSNSへの対応の強化、地域の防災活動との連携などに期待いたします。  学校に設置されているAEDについては、地域住民からのAED使用要請に対して、校舎の外に設置されたことを評価いたします。  教育センターについては、小学校でのプログラミング教育の必修化に向けて、ロボットを利用した先進的なモデル事業が実施されました。平成32年度の全面実施に向けて、教職員の研修等を着実に進めていただき、効果的にICTを使って、子供たちが主体的に学べるような取り組みを要望いたします。  なお、来年度の予算編成に当たっては、さまざまな課題に対応するため、教育局予算について検証を行い、人が財産のさがみはら教育プランの推進や、教職員の多忙化の解消に取り組まれることを要望いたします。  また、幼児教育、児童生徒の教育については、50年先、100年先の相模原市の礎となり、市民の幸福に直結する事業であることから、安全への取り組みや、さがみ風っ子文化祭などの教育機会の確保については、従前の予算の復活を重ねて強く要望いたします。  学校施設の環境改善について、空調設備においては、小学校26校を残すのみとなっており、近年の気候の高温化やことしの異常な猛暑の状況を鑑みての来年夏休みまでの整備に向けた市長の英断を評価するものであります。また、トイレ整備などの環境改善も重要であり、早期の整備を要望いたします。  通学路の安全対策について、特に大阪北部地震の際の小学校児童の死亡事故を受け、今後も定期的に通学路の点検を実施し、危険なブロック塀等の撤去、その他学校施設の安全性の確保を図っていくことを要望いたします。  人権、福祉教育の推進についても、障害者に対する偏見や差別をなくすために、積極的に体験学習などを取り入れるなど、今後の充実した取り組みを要望いたします。  以上で討論を終わります。(拍手) ○沼倉孝太議長 10番鈴木晃地議員。    〔10番議員登壇 拍手〕 ◆10番(鈴木晃地議員) 颯爽の会の鈴木晃地です。会派を代表し、上程されております議案第73号平成29年度相模原市一般会計歳入歳出決算並びに議案第79号平成29年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算に対し、反対の立場から討論をさせていただきます。  議案第73号平成29年度相模原市一般会計歳入歳出決算についてです。  最初は、予算編成過程についてです。予算編成過程に関し、徹底したシーリングと査定によって、市民に負担を強いる、市民生活に係る細かい部分を削る一方で、大型公共事業をいまだに全てを選択肢としたまま、コンサルの調査を継続しながら推し進めております。防犯ブザー、AEDの屋外設置などについて、早急に対応していただいたことには大変評価をしておりますが、本来であれば、予算編成段階から検討すべきです。なぜ、このようなことが起きるのか、それは一律に厳しいシーリングをした結果によるものであると確信しております。一律に予算を削るのではなく、減らしていい事業、減らしてはいけない事業、むしろふやすべき事業を考慮する上で、しっかりと明確な基準を設ける必要があります。今後、20年、30年先を考え、財政面、人口推計、各種統計などを参考に、将来的に、公共として担うべき事業なのか、その範囲を明確にすることこそ、予算編成を行う上での第一歩となるのです。財布は1つであることを理解し、公共として担うべき範囲を明確にした上で、適切な取捨選択をしていただきたいと思います。  次に、財政についてです。一般会計の歳入では、企業収益の改善や個人市民税の増加などの影響で、市税は1.5%の増収となりました。歳入の確保策として、調定額に対する収入率は97%で、前年度と比較すると、0.5ポイント上昇しております。収入未済額は前年度と比べ4億3,983万円の減少となったことや、不納欠損額についても、前年度と比較して2,869万円減少となりました。これら調定額の徴収や債権回収の成果については、現場職員の努力によるものであり、大変評価しております。  経常収支比率については、80%を超えると財政構造の弾力性が失われつつあるとされていますが、平成29年度は、前年度と比較して4.1ポイント改善したものの、98.4%となっており、依然として高い水準となっています。  一方、改善が必要な部分もあります。市債については、前年度と比較すると50.7%の増加となっております。これにより、市債の年度末現在高は約2,700億円となり、市民1人当たりの市債現在高は約37万円となりました。平成20年、今から9年前と比較すると、約10万円も上がったことを意味します。市債の償還に係る費用は約250億円、その利子だけでも既に約22億円にも達しており、今後、市債を発行し続ければ、利子だけでも相当な額に達することを意味します。将来を見据え、今、どの程度借り入れ、返済をどのようにしていくのか、中長期的な視点に立って計画を進めていただくことを指摘しておきます。  次に、市民生活に影響を与える個別案件について、具体的に述べてまいります。  まずは公園の維持管理及び長寿命化実施事業についてです。指定管理費などを除いた維持管理、維持補修に係る予算は、公園施設長寿命化実施事業が始まった28年度以降、余り増加しておらず、本来、スピードを上げるために国庫補助金が入ったにもかかわらず、予算が横ばいになっているということは、国庫補助金分をもともとの予算から差し引いたことになり、実質、削減したということになります。これにより、日々の点検、維持補修に支障を来すだけでなく、老朽化した遊具の改修や公園の長寿命化計画は、スピードを速めるどころか、鈍化しております。事故が起きてから対処するのではなく、事故が起きる前に、老朽化した公園、遊具などについて早急に対応するため、予算の確保に努めていただきますよう要請いたします。  次に、市営住宅についてです。市営住宅維持補修費については、29年度は前年度と比較し、30%に減額となりました。そもそも市営住宅とは、低所得者を対象とした住宅であり、現在でも、入居したくてもできない人が多く、その倍率は平均で9倍にも達し、順番待ちの状態です。その一方、維持補修していないがために入居できない住宅がいまだに多く存在します。景気の余波が一般家庭にまで浸透しているとはいえない状況において、市営住宅の維持補修は急務といえます。1人でも多くの方が入居できるよう、予算確保を要請します。  次に、視覚障害者情報センター運営費についてです。センターで現在行っていることは、主に視覚障害のある人に向けて、点字図書、録音図書の貸し出し業務を実施しております。しかしながら、実際の利用者数は少なく、余り活用されていない状況です。そもそも、場所が遠いことや、蔵書数が少ないことなど、課題がございます。期待が大きかっただけに、今後、より一層、市民が利用しやすい、利用したくなる場所となることを要請いたします。  次に、学校教育関連予算についてです。県費負担教職員の権限拡充に合わせ、支援教育支援員を6名増員し、これまで各学校に1名ずつだった配置を、学校規模に合わせ、小学校4校、中学校2校に複数配置したこと、児童支援専任教諭を全小学校に配置したこと、スクールカウンセラーを4名増員したこととともに、各区相談室へ常駐となったことなど、学校教育に関することで評価できることも多くございます。しかしながら、学校の維持補修費の減額、学校図書の購入費の減額、学校再配当は小学校で約11%、中学校で約10%の減額、さがみ風っ子文化祭事業は約6割もカットし、各地区ごとの開催となったことや、展示においても減額されたことで、波及効果は限定的となってしまいました。保護者や子供たちからは、悲しみの声も多く寄せられております。政令指定都市では学力が最下位になったことも踏まえ、将来を担う子供たちへの手厚い支援策が展開されるよう要請するとともに、重要な予算であることを理解し、一律での厳しいシーリングではなく、子供は相模原の宝であることを前提に、慎重な対応を求めます。  次に、博物館費の資料収集保存経費は約60%カット、資料調査研究経費も約10%カット、展示・教育普及事業経費は約40%カットしている状況です。また、図書購入費、学校再配当なども軒並み削減しているにもかかわらず、文化度を向上させるためにと、隣同士の駅周辺に美術館を2館も新しく建設すること自体、矛盾しています。文化度を向上させたいのであれば、新しい箱物を建設するのではなく、今ある施設をしっかりと充実すること、教育に力を入れていくことこそ、今やるべきことではないでしょうか。リニア中央新幹線が開通すれば、都内の上野にある東京都美術館、千代田区にある東京国立近代美術館、六本木にある森美術館などへのアクセスも格段によくなります。他市にあるから新しくつくりますではなく、一旦立ちどまり、再考していただくとともに、将来のまちの姿を想像しながら、その莫大な予算を別の最優先事項に充てていただくことを求めます。  以上、数点に絞って申し上げました。子供からお年寄りまでが希望を持ち、生活できるような相模原を目指した市政運営を求め、一般会計決算に対する討論といたします。  次に、議案第79号平成29年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、大規模公共事業を優先することよりも、人に投資したいという意味も込め、反対の立場から討論します。  一括包括委託という異例の長期契約に基づく本格的な工事が始まりました。地中埋設物の処理や市としての負担の妥当性について、今後も注視していきます。会派の中では、現場で問題解決に頑張る職員の背中を押す意味でも賛同したいとの意見もありましたが、しかし、今の相模原市の財政状況を鑑み、将来の子供たちのための教育予算、市民生活に係る予算などを削り、市民に負担を強いる現状では、事業の妥当性も含め、いま一度立ちどまる必要があると考えます。  最後に、アメリカは多額の貿易赤字を埋めようと、他国に経済での圧力を強め、それを受け、対抗するかのように、中国、EUなどでも同様の動きが広まっています。このような世界情勢を鑑みると、日本の景気も、いつ、どうなるか不透明です。  本市においてもそれは例外ではなく、景気の波によって、平成29年度市税が増収したことは大変喜ばしいことではありますが、いつまた減収となってもおかしくないのです。なぜなら、将来への不安要素を抱えたままだからです。市債がふえ続けることによる財政の硬直化、高い高齢化率、民間企業の撤退、そして、大型公共事業に突き進んでいることなど、挙げ始めれば切りがありません。それは一部の者の私欲と無責任の結果であるとともに、厳しい決断を先送りにし、新たな時代への準備を怠り続けてきた結果でもあるのです。今さえよければいい、自分さえよければいいという利己的な判断から脱却し、次世代の子供たちに対し、今の決断が正しかったと自信と誇りを持てるよう行動しなければなりません。  10年先、20年先のことを想像するとき、現在検討している美術館2館を新しく建設すること、規模の小さい国際コンベンションホールを建設すること、横浜線の地下化、武道館の建設、市役所を駅前一等地へ移設することについて、本当に今やるべきことなのか。新しい時代への備えをしなければならないときに、最重要事項としてやるべきことなのか。箱物は建てたら終わりではなく、維持管理費がかかるんです。そのことも頭に入れて、もう一度、考えていただきたいです。人や企業に選ばれるまちをつくっていくという理念は、私はすばらしいと思います。しかしながら、その手段が大型の公共事業を進めることとイコールにはならないはずです。  私は、市民が納得して納税できること、市民が生活をする上で、相模原に住んでよかったと言ってもらえること、子供たちに、このまちに生まれてよかったと心から言ってもらえるためにやるべきことは、将来への投資であり、今への投資であり、それは市民生活への投資だと私は確信しております。公共事業の全てがだめと言っているのではありません。ただ、選択肢を絞り、将来へのツケとならないよう、しっかりと検討していただきたいです。  ベッドタウンと言われ続けているまち、それが相模原です。しかし、私はそれでいいのではないかというようにも思っています。見栄を張り、他市と比較した上で、箱物という表面的なもので肩を並べる必要はなく、むしろ、なくてよかったと思うべきです。なぜなら、その維持管理費を、建設費を、これからの子供たちに投資できるからです。高齢者でも子育て世代でも住みやすく、利便性も高い、そして、教育水準も高い、それを極めていくことこそ、人口がふえ、市民税の増収にもつながりますし、本市を本当の意味で選んでもらうことになります。最終的には、企業も人が集まるところに集積してくるのです。将来を見据え、中長期的な視点に立ち、市民は何を望んでいるのか、高齢者でも、子育て世代でも、住みやすいまちとはどのような姿なのかを常に思い描きながら、予算の執行を求め、討論とさせていただきます。(拍手) ○沼倉孝太議長 39番金子豊貴男議員。    〔39番議員登壇 拍手〕 ◆39番(金子豊貴男議員) ただいま議題となっております議案第73号平成29年度相模原市一般会計歳入歳出決算外各会計決算について、代表質問や各決算分科会での議論を踏まえ、会派を代表して、認定することに賛成の立場で討論を行います。なお、今回の討論、少し長くなりますが、御理解をいただきたいと思います。  一昨日、伊勢丹相模原店が来年9月をもって閉店という衝撃的なニュースがありました。このニュースは、まさに今、私たち相模原が置かれている人口減少、高齢化社会における社会的な購買力の減衰、消費者ニーズの変化といった大変に難しい現実を突きつけられたものと思います。  今回の平成29年度決算にかかわる討論には、本市がこうした厳しい現実にある中、中長期にわたる展望をどのように導き出すかという命題があるものと考えます。そうした観点を踏まえながら、議論も考慮しつつ、以下、決算の認定に賛成、同意する立場から討論を行いたいと思います。  私は総務委員会に所属していますから、総務分科会での決算の審査に参加しました。各委員がいろいろな課題を質疑する中で、本市の財務当局は、現状の厳しい財政状況、今後の財政見通しについて、まだまだ危機感がないのではないか、あるいは楽観視しているのではないかと感じた点が、これは率直な感想です。  本論に入りますが、まず、財政の健全化についてです。財政力指数は、平成21年度に1.06だったものが、平成27年度で0.934、平成29年度では0.913に下がっています。財政構造の弾力性を示す経常収支比率、人件費、扶助費、公債費等の経常的経費に地方税、普通交付税などを中心とする経常的一般財源がどの程度充当されているのかをあらわし、この比率が80%を超えると財政構造が弾力性を失いつつあるとされていますが、平成28年度、一昨年度ですが、この数値が102.5となり、衝撃を与えました。平成29年度決算では、この経常収支比率98.4%と前年度に比べ4.1ポイント改善したものの、近年は90%を超えて推移しており、財政構造は依然として硬直化していると言わざるを得ません。  市債、平成29年度決算では、特別会計を含めて2,848億円です。前年度に比べ、56億円、2%の増加です。これを市民1人当たりで考えると、平成28年度の36万2,706円から、平成29年度、36万8,008円となり、5,300円の増です。  問題は、市債の中で臨時財政対策債が1,252億円、47%を占めている点です。平成28年度は1,137億円、44%でした。この臨対債が50%近くを占めるというのは異常事態だと思います。毎年、臨対債については、国に要望していることは認識していますが、一向に改善していません。国の財政が破綻したらどうなるのでしょうか、大変心配です。  もう1つは、財政調整基金です。決算での財調の年度末残高は62億4,000万円とされています。この数字が本市の財政調整基金の現在高としてひとり歩きしていますが、これは正確ではありません。この62億4,000万円の中に、市職員の退職が多くなる時期に合わせて積み立ててきた退職手当分が6億2,000万円入っています。これを差し引くと、本市の財政調整基金の残高は実質55億円となります。55億円です。これでは、自然災害など、いつ何が起きてもおかしくない時代、何かリスクがあることが起きた場合に、55億円で対応できるのか、大変心配です。市民1人当たりの財政調整基金残高は864円です。市民1人当たりの市債は36万8,008円です。一般家庭に置きかえると、預金は864円、借金は36万8,000円、これでは何かあったときに対応できない、こうしたリスクを市民が負っている点、しっかりと捉えていただきたいと思います。  本議会に提出された市監査委員会の決算審査意見書では、経常収支比率の改善など、財政状況はわずかに好転したが、扶助費などの増加や公共施設の老朽化への対応など、財政需要が増大する中においては、今後とも、さまざまなリスクに備えた上で、歳入歳出全般にわたるきめ細かな見直しを不断に行い、各種財政指標の動向などを引き続き注視しつつ、財政規律に配慮し、中長期的視点に立った健全な財政運営に努めるよう要望するとしています。この重要な指摘に十分配慮して、新年度の予算編成、また、次期総合計画の策定などに生かしていただきたい、この点を要望します。  さて、歳入の分析ですが、自主財源の根幹をなす市税収入、平成28年度の1,126億7,308万5,000円が、平成29年度1,143億4,952万円と、16億円が増収になっています。このうち、個人市民税に限って見ると、平成28年度の446億9,524万円が、平成29年度451億5,876万円に、4億6,351万円ふえています。この数字だけを見ると、個人市民税が増額になってよかったとなるわけです。ところが、この個人市民税の納税義務者、1人当たりの負担額で見ると、平成28年度12万4,476円、平成29年度12万3,322円と、1人当たりの納税額は減少しています。本市の納税義務者の数がふえたにもかかわらず、若年層あるいは所得の低い高齢者がふえたことによるものと考えられます。高齢化の進行と若年層市民の非正規労働者が増大していることが、市税の1人当たりの負担額にあらわれています。市民の貧困が進んでいると考えられます。このことは、将来の本市財政を考えると、大変な状況になることが見えてきます。市当局は、収納率の向上など、いろいろな対策をとっていることはわかりますが、現実は人口減少と高齢者の増大に押されていることがわかります。人口減少時代に突入したことと、高齢化の進展が具体的に出てきた数字です。今後の市政運営に心してかかること、現実を直視しなければならないことを肝に銘じて取り組むよう要望します。  歳出についてですが、決算の数字を見ると、予算現額2,985億円に対し、支出済額2,813億円、執行率は94.2%となっており、前年度と比較すると、予算現額は291億円の増加、支出済額は323億円の増加、執行率は、1.7ポイント上昇しています。不用額は122億円、予算現額の4.1%で、前年度の5%に比べ、0.9%減少しています。義務的経費、投資的経費の決算額の内訳では、投資的経費165億円、義務的経費のうち、人件費が702億円、扶助費が800億円となっており、決算額に占める義務的経費の割合は年々増加しています。投資的経費の構成比率を見ると、平成27年度では8.6%、平成28年度は6.3%、平成29年度は5.9%まで減少しています。財政の硬直化を感じる数字です。この点の解消を目指しての取り組みをどう進めるか、今後の課題として提起しておきます。  なお、歳出の個別の課題等を述べる前に、企業会計、下水道会計について触れます。特別会計については、課題も意見もありますが、今回は触れないでおきます。  下水道会計について、決算審査意見書では、まとめとして、本市の下水道事業は、昭和42年の事業着手から50年が経過した。今後は改築や更新のための維持管理経費などが確実に増大することや、将来人口の減少と節水型社会の定着に伴う使用料収入の減少などが見込まれることから、施設の効果的な老朽化対策や効率的な整備、管理による経費の縮減が求められている。このため、将来にわたって安定的に事業を継続していくためには、中長期的な視点に立った経営の基本計画として、経営戦略を早期に策定し、経営戦略に基づく目標管理によって、計画的かつ合理的な経営を行うことが必要であるとしています。この指摘を真摯に受けとめ、今後、着実に取り組むよう求めます。また、最近の降雨量の増加などにしっかり対処した雨水対策、雨水浸透ますの設置やメンテナンスなどにも積極的に取り組むよう要望します。  次に、個別政策について、今後の市政運営の取り組みにおいて留意されますよう、要望を含めて申し上げます。  初めに、総務分科会でも指摘しましたが、市民への行政の取り組み、この活動を基本のところで周知しているのが市の広報、広報さがみはらです。広報の配布方法について、現在は新聞折り込みが主な手段になっています。新聞購読率が年々低下している中で、広報の配布方法について、市民の各家庭に届ける抜本的な取り組み、対策が必要です。この点について、今後の基本的な取り組みとして推進するよう強く求めます。  市役所の各職場の職場環境の整備も急務です。その中で、保育園職場の男性保育士のための環境整備あるいは消防職場での女性職員用の施設整備を求めます。特に消防局では、職員763名の中で、女性職員は26名、女性の管理職に至っては2名ということが総務委員会の質疑の中で明らかになりました。市の対応を求めます。  多文化共生社会の実現に向けての取り組みを強く求めます。6月の一般質問で議論しましたが、本市の外国籍住民は、市人口の2%に達し、1万4,000名を超えました。今後、外国籍住民がふえていくことは確実です。市の予算の中で、外国籍住民のための予算、とても十分とはいえません。少なくとも、多文化共生を実感するような施策の充実を求めます。  次に、基地問題についてです。基地問題での本市の課題はたくさんありますが、最近の課題は、横田基地に10月1日から正式配備となるオスプレイです。危険なオスプレイ、事故率の突出して高いオスプレイ、その空軍仕様のCV−22オスプレイが本市上空を無通告で飛び回っています。周辺自治体と連携して、危険なオスプレイの本市上空の飛行について歯どめをかけるよう求めます。事故があってからでは手おくれです。日米地位協定の改定、改正に向けて、全国知事会や日本弁護士連合会の取り組みもありますが、基地を市内に3つも抱えるまちの市長として、全国の自治体の先頭に立っての取り組みを求めます。  今回の本会議一般質問でも、石川達議員から、米軍のYナンバー車の事故が多いとの指摘がありました。米軍が絡む交通事故の課題から日米地位協定の改正まで、粘り強い取り組みを求めます。  厚木基地の騒音被害対策では、市民や自治体の粘り強い取り組み活動の中で、ことし3月に、一番うるさい米軍の艦載機が岩国基地に移駐するという状況にまで前進しました。しかし、いまだに自衛隊機あるいは米軍のヘリコプターなど、さまざまな騒音被害が続いています。こうした点を、市として積極的に取り組みを求めます。また、現在未着工の住宅防音工事、特に特定防音工事などに取り組むなど、市としての働きかけに期待します。  キャンプ座間のキャスナー飛行場を利用したヘリコプターの騒音被害、相模総合補給廠でも、同様に米空軍横田基地所属の米空軍ヘリコプターの訓練が相変わらずやみません。それに伴う騒音被害や墜落など、事故の恐怖があります。米軍ヘリコプターの対策、重要な政策課題としての取り組みを求めます。  もう1つ、キャンプ座間の下を通るトンネル、市道新戸相武台の拡幅工事です。この工事が始まって、特に道路の車両通行どめがスタートしてから、既に7年も経過して、市民の不便が継続しています。この道路拡幅の緊急課題でもあった新磯高校の通学路としての安全確保、7年もたつ中で、新磯高校が廃校になってしまいました。それほど時間がかかっています。また、この工事の過程で、日本政府が米軍に提供している基地の中の工事ですら、米軍に負担金を払うという問題が明らかになりました。さまざまな問題を提起している市道新戸相武台の工事について、暫定利用の早期実現を求めます。既に60億円もの工事予算をつぎ込んで、7年もかけているのに通行どめのまま、これでは市民の利便性の向上をいっても納得できる状況ではありません。この点の対応を要望します。  次に、障害者雇用について、中央省庁の障害者雇用率水増しが問題となりました。そして、本市の障害者雇用の実態についても問題が出てきました。正確な情報提供と対策、今後、市役所などを含めて、市内障害者雇用率向上に向けた取り組みについても、一層の努力を求めます。  次に、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、障害者の生活を地域全体で支える地域生活支援拠点の整備、緊急時の受け入れ機能の強化及び障害者支援施設などの防犯対策を一層強化するための必要な安全対策の支援を要望します。  また、社会生活を円滑に営む上で、困難を有する子供、若者の問題に対し、さまざまな機関のネットワークを形成し、連携強化に努めていただきたいと思います。
     子供の貧困対策の推進のために行った子供の生活実態に関するアンケート調査結果を踏まえ、的確な施策の推進を求めます。子ども食堂の推進に当たっては、民間団体との一層の協働を推進し、子供の貧困対策に努めるよう要望します。  共生社会の実現に向けた取り組みについて、生活弱者を見守る取り組みについては、発達障害者のために、市単独でサポートカードを導入したことは高く評価します。しかし、市民への浸透はまだまだです。カードを使う方より、カードを提示される側の意識向上が必要です。市民への周知の充実を求めます。また、ヘルプマークやマタニティマークの周知や意識向上のための市独自の方策についても要望します。  高齢者福祉については、介護事業所の経営者側と介護に携わる事業所の職員との認識のずれを指摘する声が多くあります。採算性や効率性、介護現場の利用者の声のいずれも重要であります。利用者の立場に立って、どのような認識で介護を進めていくのか、ベクトルを合わせていく必要性を認識し、双方の意向をヒアリングしてマッチングさせたり、効果的な運営を行っているモデルケースを紹介するなど、行政としての支援を要望します。  次に、循環型社会普及事業について、幾つかあります。まず、食品ロス対策について、SDGsにおいて、2030年までに、世界全体で1人当たりの食料の廃棄を2000年度実績の半減とする数値目標が発表されています。市では、市民桜まつり等でのフードドライブの取り組みは評価するところですが、今後もさらなるフードバンクとの連携を要望します。また、使い切れる量の食品の購入や残さず食べ切るといった具体的な行動の実践、推進のため、国が推進している3010運動の展開や、本市が参加している全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会におけるキャンペーンへの参加など、今後は、行政、市民だけでなく、企業や広域自治体連携の取り組みにより、食品ロス対策への市民意識改革の向上が一層図られるよう要望いたします。  次に、近年、マイクロプラスチックによる水質汚染が世界中で大きな問題となっており、生態系への影響のおそれもあると言われています。今や待ったなしの対策は、世界が心一つになって取り組むことが求められております。本市においては、改めて使い捨てのプラスチックの削減やペットボトルなどの減量化、資源化の強化を要望いたします。  次に、本市の就労支援センターでは、女性や若者の就労が困難な方々に対し、ワンストップでの就労支援を行っていることは承知していますが、健康寿命の延伸により、元気な高年齢者、高齢者の就労促進が重要であると考えます。昨年、就労に向けたセミナーを開催したことは評価しますが、高年齢者の相談窓口やホームページの周知の充実を要望いたします。  市が管理している公園の樹木は、年数、つまり、樹齢が高いものがふえています。かなり高木になっているものも多く見られます。紅葉の時期を迎え、季節の移ろいをあらわす落ち葉も、近隣の住民にとっては、その清掃もかなり負担となっています。今後、ますますふえつつある高木あるいは落ち葉対策として、予算の増額を要望いたします。また、こうした樹木を伐採した剪定枝のバイオマス発電などへの活用を、地球温暖化対策の推進、再生可能エネルギーの充実とあわせて要望いたします。  安全、安心のまちづくりに向けた取り組みについては、自治会を初めとする地域団体や商店街関係者など、地域住民と連携を図る中で推進してきました。本市においては、昨年4月から、安全、安心に対する取り組みを各区の地域振興課に一部移管し、より地域の実情に合わせた施策がなされていると評価しています。また、こうした動きの中で、29年度に議論を重ねて、本年4月には安全・安心まちづくり推進協議会も各区に設立されました。各区の推進協議会での主体的で独自性を持った事業を期待しております。  地域防犯活動支援については、防犯カメラの設置について、補助団体数も補助台数もふえていることは評価いたします。設置による効果のみならず、検討段階において、地域が地域の防犯について議論を重ねることにより、防犯力が高まっていることと捉えております。より一層の取り組みを期待します。安全、安心のまちづくりに向けた取り組みにおいて、自治会との協力は外すことはできません。自治会加入率の低下については、毎年の課題でありますが、新規加入者として期待される若者は、人との向き合い方、地域とのかかわり方に変化があるのではないかと認識しております。インターネットを介しての自治会加入システムの構築など、加入の入り口において、ハードルを下げる取り組みが必要であると要望させていただきます。  次に、再生可能エネルギーの活用、バイオマス発電、小規模水力発電、遊休農地や耕作放棄地のソーラーシェアリングを活用した太陽光発電の推進なども要望します。  自転車条例が施行されましたが、基本となる自転車通行帯の整備や歩車分離等まだまだです。歩行者専用道としての安全な緑道、遊歩道の整備を求めます。  次に、南区合同庁舎改修事業については、窓口混雑の緩和や待ち時間の短縮などを求める市民ニーズ、職員執務環境の改善課題を受けとめた積極的な取り組みとして評価しています。今後、区役所機能の拡充や施設全体の老朽化対策などの課題に向き合い、PFI等の手法も含めた改築、建てかえについて検討するよう要望します。  市民の文化、芸術活動の発表、交流活動を支援する事業については、参加団体を拡大していく必要がありますが、今後、地域における公民館活動との連携も深めながら、本市の文化の振興、心豊かな市民生活の創造に向けて、取り組みを推進するよう要望いたします。また、幅広い市民の文化、芸術活動を支える拠点となる美術館の整備も重要な課題です。基本構想に対する市民理解を深め、その実現に向けた具体的な計画の策定、進捗の取り組みを推進するよう要望いたします。  消費者保護の取り組みについては、平成28年度に設置された消費生活総合センターを活用した相談体制の見直し、強化の取り組みを評価します。加えて、振り込め詐欺や架空請求詐欺、商品販売などをめぐる消費者被害などが多発している現状に鑑み、未然防止と被害者ケアなど、安全、安心の市民生活に向けた取り組みの推進についても強く要望いたします。  高齢化が進行し、多死社会が迫る中、誰もが尊厳ある終末を迎えることは、市民の切なる願いです。このため、いわゆる終活に向けた相談対応の取り組みとともに、新たな火葬場整備の着実な進捗を要望します。  教育行政について述べます。平成29年度の教育施策において、まず特筆されるのは、本市を含む指定都市に、県費負担教職員の給与負担等に係る事務、権限が移譲されたことです。これによって、本市は、これまでの教職の採用、人事、研修に関する権限に加え、学級編制、定数配置についても決定権限を持つことになり、新しいさがみはら教育は、より自主的、創造的な施策運営を可能とする体制が構築されました。これについて、関係条例の整備や事務執行組織の改編などが着実に推進されてきたことを評価したいと思います。  また、学校マネジメント充実のため、教頭から副校長への職の変更や、大規模校における副校長の複数配置、個に応じたきめ細かな支援対応を図る特別支援教室の教員配置基準の引き下げ、児童支援専任教諭の定数配置、食育の充実を図るための栄養教諭の配置拡大などが行われました。新たな権限を積極的に生かした取り組みとして、高く評価するところです。  加えて、支援教育支援員の拡充、教育カウンセラーの増員、スクールソーシャルワーカーの機動的配置など、個に応じた指導や相談対応、教育と福祉の連携などの充実が図られたことも評価できます。  一方、具体的な決算を見ると、小学校及び中学校の学校管理費の給料、職員手当等において、相当多大な不用額を生じています。初年度の定数配置の事務において、神奈川県との調整等に困難さがあったことも推測できますが、多大の不用額を見ると、より多くの教職員が配置できたのではないかと思われます。より精度の高い定数配置に向けて、採用等の事務執行に取り組むよう求めます。  また、本市独自の取り組みとして、例えば、基礎的学力の重要ポイントになる小学校3、4学年における少人数学級の実施なども検討すべきと思います。子供たち一人一人に向き合うきめ細かな教育の充実や、教員の多忙化解消などに向けて、より効果的、積極的な教職員配置が推進されるよう要望します。  平成29年度の教育委員会所管事業では、国の経済対策財源を活用した前倒し補正予算などの手法により、校舎の改造、体育館の改修、トイレの整備、空調設備の設置など、より良好な学校教育環境の整備が推進され、積極的な取り組みとして評価できます。今後、厳しい財政状況の中ですが、後期実施計画における教育環境整備の着実な推進が望まれます。このうち、空調設備未設置小学校の設置計画が前倒しされることになりました。市長のこの決断に敬意を表するところですが、このことの意義と効果をより高めるために、猛暑シーズン到来前に整備事業が完了することが必要です。健康、安全、快適な学習環境を整備し、子供たちの学ぶ意欲、育つ力を応援するために、最大限の努力を傾注されるよう強く要望いたします。  次に、学校再配当予算や児童生徒用図書購入費が大きく削減され、学校現場において、極めて厳しい対応を迫られたことは、29年度事業の重大な問題として指摘しなければなりません。これらの事業費は、子供たちの学びを直接支えるものであり、最も大切な教育環境の1つです。  学校現場と教育委員会の真摯な対応によって、苦難の1年を乗り越えたとはいえ、配分枠に強く縛られる予算編成のあり方や、その問題点を十分に検証し、改善すべきはしっかりと改善する取り組みを強く求めたいと思います。  喫緊の課題として位置づけられた子供の貧困対策については、新入学児童生徒学用品費の増額や入学前支給、全国的に例のない給付型奨学金制度の創設に向けて、制度設計、事業準備が推進され、就学援助制度の見直しも含め、具体的でスピード感のある積極的な取り組みが展開されました。高く評価するところです。  子供時代を俯瞰した施策を総合的、継続的に推進するため、市長部局に新たに設置されたこども・若者未来局や学校現場との連携体制が構築されたことも評価すべきものといえます。今後、さらなる連携強化と子供の貧困の実態に即したきめ細かな取り組みの推進を望むところです。  子供たちの確かな学力、豊かな育ちは、学校教育が担う第一の責務です。この視点から、学力保障の取り組みが推進されたことについても高く評価するものです。スマートフォンなど生活課題の調査や出前講座、基礎的、基本的な学力の定着に向けた夏休みの学習支援や放課後補習、民間事業者による学習指導などは、学習保障の具体化、実践化として、より幅広く展開される必要があると考えます。  そして、本来的な改善策を推進するために、各学校、個々の教員が、学力保障を一人一人の子供に寄り添う課題として確認し、これにしっかりと向き合い、授業改善、指導力の向上に取り組むことを、子供たちや保護者、市民の切なる願いとして提起したいと思います。  また、本市の子供たちの学力や生活の課題は、文科省の結果の公表以前から確認できたはずであり、これまで、より具体的、実践的な取り組みとして十分でなかったとすれば、教育委員会、学校現場として、しっかり検証し、教訓化すべきであるということも付言しておきます。  学ぶ喜びを体現できることは、至高の価値の1つです。外国につながる人たちや義務教育の機会を失した人たちが、学びへの憧れ、意欲を膨らませ、夜間中学校の設置を求める声が広がっています。本市としても、積極的に対応されるよう要望いたします。  教員の過重な長時間勤務の問題は、多忙化の解消や働き方改革の課題として、これまでも、さまざまな議論が進められてきました。29年度においては、国における中教審の緊急提言なども受けて、学校現場における業務改善に向けた取組方針が策定され、具体的な取り組みがスタートしました。教員の勤務実態の把握や中学校部活動の見直し、業務分担の検討など、これからの方向性が模索されています。今後、教職員のワーク・ライフ・バランスの推進と子供一人一人に向き合う教育環境の充実を目標に、教職員の意識改革も含め、具体的な課題解決を着実に積み上げていく必要があります。  公民館使用料の導入について、これまでのさまざまな議論を収れんし、一定の結論に到達したのも29年度の取り組みでした。今後は、誰もが理解、納得できる利用区分や使用料設定を十分に検討し、信頼関係のある利用方式を確立する必要があります。  そして、社会教育生涯学習の拠点としての公民館運営の持続可能性、市民の文化、教育財産としての持続可能性、地域コミュニティーづくりや市民協働の推進の持続可能性などを見据え、それらを担保する職員体制や環境整備なども課題として、市民の合意、実践を積み上げていくことを強く求めます。  このほか、麻溝競技場夜間照明設備などの環境整備や、2020年東京オリンピック・パラリンピックブラジルカナダチームの事前キャンプ誘致など、評価できます。今後も、ホームタウンチームの応援なども一体に、市民スポーツ振興の課題に取り組んでいく必要があります。  政令指定都市の幸福度ランキング、文化の項目で、相模原市は20市中最下位でした。上位の京都市大阪市とは歴史も遺産も違うので、ある程度はやむを得ないと思いますが、相模原でも、能を初め、音楽、絵画、写真、書など、多くの市民が文化の振興に努力しています。地域において、さまざまな文化活動が行われています。そうした活動や全市的な催しである市民文化祭をより活性化させ、新しい相模原文化の発信がされるよう要望します。  次に、文化財保護行政の課題を提起したいと思います。本市内には、国指定の史跡が勝坂遺跡、田名向原遺跡、城山の川尻遺跡、津久井の寸沢嵐石器時代遺跡があります。昨年の一般質問でも、文化財のなどの案内表示をきちんとしてほしいと要望しましたが、残念ながら、川尻遺跡や寸沢嵐石器時代遺跡などは、国史跡でありながら、案内表示が貧弱です。案内板の設置や充実など、埋蔵文化財の保存、活用に向けた取り組みを強く要望します。  また、勝坂遺跡については、平成29年度勝坂遺跡総括調査報告書が発行され、今後、遺跡の下段部分の史跡追加指定と保存活用についてが課題です。間もなく国史跡指定50周年を迎えますから、このことを考慮しての整備促進を要望します。  ほかにも本市の文化財はたくさんあります。これら文化財を活用していくためにも、その拠点となる旧相模湖町の小原宿本陣や藤野の石井家住宅、吉野宿の郷土資料館、津久井の尾崎咢堂記念館などにも、十分な対応をお願いいたします。  以上、主要な施策や取り組みについて、評価と意見、要望を述べました。平成29年度には、新しい相模原市総合計画や次期教育振興計画を策定する取り組みがスタートしており、今後も行政運営の総括、検証を真摯に積み上げ、本市の新たな挑戦への道を開いていく必要があります。その道筋への期待とみずからの責務への思いを込めて、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○沼倉孝太議長 休憩いたします。    午後0時20分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    午後1時20分 開議 ○沼倉孝太議長 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を続けます。30番小野沢耕一議員。    〔30番議員登壇 拍手〕 ◆30番(小野沢耕一議員) 自由民主党相模原市議団を代表して、上程されております議案第73号平成29年度相模原市一般会計歳入歳出決算を初め、各特別会計歳入歳出決算、下水道事業会計決算につきまして、須田議員の代表質問や決算特別委員会各分科会の審査を踏まえ、決算特別委員会委員長の報告のとおり、認定することに賛成の立場から討論を行います。  平成29年度の我が国の経済は、政府が推進する経済政策等の効果により、穏やかな景気回復が続き、国の一般会計税収はバブル期直後の平成3年度以来の高い水準となり、58兆円台後半になることが見込まれています。企業収益が過去最高水準となり、基幹3税である所得税、法人税、消費税がいずれも前年度を上回るなど、雇用、所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという経済の好循環が実現しつつある中での1年でありました。  こうした中、本市におきましては、平成29年度は後期実施計画がスタートした年であり、市長は、共に支えあう地域社会の実現、未来へ向かい輝き続けるまちづくり、豊かさを次代へつなぐ都市経営の3つを重要な視点として施政方針に掲げ、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現や、人や企業に選ばれる都市の実現を目指すとともに、財政基盤の強化に向けた取り組みを着実に進めてこられました。  具体的な成果としまして、次世代の育成にかかわる分野においては、こども・若者未来局を新設し、ライフステージに応じた施策の充実、強化を図るとともに、身近な相談窓口として、各区に子育て支援センターを設置し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うなど、安心して出産、育児ができる環境づくりに重点的に取り組まれました。また、こども・若者未来基金の創設など、全ての子供の健やかな成長を支える施策を実施するとともに、保育所待機児童対策や放課後子ども総合プランの推進、さらには小中学校の空調設備の設置や校舎改造など、教育環境の充実についても取り組みを進められました。  障害福祉の分野においては、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向け、障害等に関する理解促進や権利擁護の推進、障害者週間のつどいの開催、視覚障害者情報センターの設置、運営を行うとともに、障害のある方の自立及び社会参加の支援等、総合的かつ計画的に推進するため、共にささえあい生きる社会さがみはら障害者プランを策定され、高齢者福祉の分野においては、介護予防・日常生活支援総合事業の推進や地域ケア会議の充実などに取り組むとともに、自立支援、介護予防、重度化防止や、高齢者が安心して介護サービスを受けることができるよう、介護人材の確保、定着、育成、安定的な介護サービスの提供体制づくりなどを推進するため、第7期相模原市高齢者保健福祉計画を策定されました。  防災力の向上につきましては、これまでの災害における課題や教訓を踏まえ、相模原市地域防災計画の見直しを行ったほか、土砂災害警戒区域等の対象地域における住民や事業所への土砂災害ハザードマップの配布や避難訓練の充実、企業や団体との協力体制の拡充など、市民の生命を守るための取り組みを進められました。  広域交流拠点の形成に向けたまちづくりでは、相模総合補給廠の一部返還地において、南北道路と東西道路が開通いたしました。長年にわたり積み重ねてきた取り組みの成果であり、大きな一歩を踏み出したものと考えております。橋本駅周辺地区においても、京王電鉄の駅移設に向けた協議が行われるとともに、県立相原高校と相模原協同病院の移転先となっている職業能力開発総合大学校跡地周辺における道路整備についても、既に一部が供用開始されるなど、広域交流拠点の形成に向けた準備が着実に進められました。  2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みにつきましては、昨年6月にブラジルオリンピック委員会と事前キャンプに関する覚書を締結するとともに、カナダのボート協会とも本年1月に覚書を締結され、トップアスリートの練習の見学や選手との交流を通じ、スポーツ振興や国際交流の推進、さらにはシティセールスなど、さまざまな効果が期待されるところであります。  急速な少子高齢化の進行、人口減少時代の到来など、社会、経済の構造が変化し、先行きの見通しが困難な中にあっても、市民の暮らしにしっかり目を向け、市民生活に密着したサービスの充実を図るとともに、50年、100年先を見据え、各分野において諸施策を着実に前進させたことに対し、高く評価をするものであります。  さて、平成29年度の決算についてですが、幾つかの財政指標を参考に、これらを検証しながら、今後の財政運営につきまして、意見、要望を申し上げます。  まず、普通会計における決算の規模については、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴い、歳入決算額については、前年度比352億円、13.7%増の2,925億円、歳出決算につきましては、前年度比334億円、13.4%増の2,835億円となりました。この権限移譲に伴う財源につきましては、県民税所得割臨時交付金や普通交付税及び臨時財政対策債などにより確保されたとのことであり、指定都市市長会と連携し、国に対し、適切な要望が行われた成果であると評価しております。また、実質収支については、78億3,000万円の黒字で、実質収支比率は4.7%となり、一般的に望ましいとされている標準財政規模の3%から5%の範囲内にあり、適正な数値であると判断されます。一方、単年度収支は15億円の黒字であるものの、実質単年度収支においてはマイナス31億8,000万円であり、財政調整基金に頼った決算の状況となっており、この点については懸念をするところであります。また、経常収支比率については、前年度から4.1ポイント改善し、98.4%となりましたが、依然として高い状況でありますことから、引き続き、さらなる経常収支比率の改善に向けて、効果的な取り組みをするよう求めておきます。  次に、歳入についてですが、歳入の根幹である市税は、前年度比16億円、1.5%増の1,143億円となり、7年連続の増収となりました。主な内訳としては、個人市民税が納税義務者数の増加や譲渡所得等における所得割額の増加により前年度比4億円、1.0%増の451億円に、また、法人市民税が国内外の需要回復や円安等による企業収益の改善により、前年度比7億円、13.0%増の68億円となりました。今後も引き続き、税源の涵養を初め、市税等の収納対策強化による自主財源の確保に努めていただくよう強く要望いたします。  次に繰入金についてですが、財政調整基金からの繰入金は、平成28年度決算の82億円から47億円と42.7%減少しており、基金残高は平成29年度当初予算時点では46億円の見込みだったのに対し、決算では62.4億円となりました。しかしながら、基金残高が減少傾向にある中、一定程度の残高を確保していく必要があることから、財政調整基金に頼らない予算編成を求めます。  次に、市債ですが、臨時財政対策債を除く市債については、前年度比16億円、22.4%増の92億円となっております。特に教育債が小中学校の普通教室等の空調設備整備事業の増加により、前年度比14億円、81.5%増の31億円となっております。市債の発行に当たっては、各種財政指標や第2次さがみはら都市経営指針実行計画で定める市債の発行抑制目標に留意しつつも、特に市内経済活性化のために、土木債などは一定額を確保していただくよう要望いたします。  続いて歳出についてですが、目的別の歳出の状況では、民生費は、保育所等への施設型給付費や障害児者給付費等の増加により前年度比21億円、1.9%増の1,168億円となり、また、教育費は、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲による職員給与費等の増加や小中学校の普通教室等の空調設備整備事業の増加等により、前年度比273億円、134.4%増の476億円となりました。小学校の普通教室等の空調設備については、代表質問において、市長から、来年度の夏休み中に小学校の普通教室への空調設備の設置の完了を目指すとの答弁をいただきましたので、ぜひ計画的かつ確実な設置を求めておきます。  次に、性質別歳出についてですが、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、前年度比309億円増の1,752億円となり、歳出総額に占める割合は21.4ポイント上昇の61.8%となっております。これは県費負担教職員の給与費負担の権限移譲による人件費の増加が主な要因となりますが、扶助費においても、前年度比30億円、3.9%増の800億円となっており、義務的経費の増加の要因となっております。一方、投資的経費は前年度費20億円増の194億円、歳出総額に占める割合は6.8%となっており、このうち普通建設事業費が前年度比19億円、11.4%増の192億円となったことは評価するものでありますが、他の政令市と比べると、投資的経費の額、歳出総額に占める割合のいずれも大幅に低い状況にあります。将来にわたって持続可能な都市経営の礎となる都市基盤整備や都市機能の集積などの取り組みは大変重要と考えておりますので、新年度の予算編成においては、必要な市債を有効に活用し、投資的経費の拡充をされますよう強く求めておきます。  平成29年度決算の概況については、以上のとおり、おおむね適正な予算執行がなされているものと判断いたしますが、経常収支比率の改善など、財政状況がわずかに好転はしたものの、扶助費などの増加や公共施設の長寿命化対策など、今後も財政需要の増加が見込まれます。こうしたことから、歳入歳出全般にわたるきめ細かな見直しを不断に行い、各種財政指標の動向を注視しつつ、中長期的視点に立った健全な財政運営に努めるよう提言いたします。  続きまして、本決算の審議を踏まえまして、今後の市政運営について、何点か意見と要望を申し上げます。  まず、防災力の向上についてですが、近年、大規模地震や大型の台風等による豪雨など、これまでの想定を超える自然災害が全国各地で頻発し、甚大な被害がもたらされています。西日本を中心に記録的な大雨となった平成30年7月豪雨では、ハザードマップの被害想定の範囲と実際に浸水した地域がほぼ重なっていたにもかかわらず、その情報が生かされず、多くの方が犠牲となりました。本市においては、ハザードマップを実際に使いながら、住民と危険な箇所や安全避難経路などについて話し合うワークショップを行うなど、地域の実情に応じた取り組みを進めていることは評価するものであります。防災、減災の取り組みは、ここまでやれば終わりというものではなく、継続的に点検、見直しを行っていくことが重要です。住民一人一人に確実に伝わる情報伝達とともに、実効性のある訓練等を繰り返し実施することで、いざというときの避難行動につながるものと思いますので、今後においても、こうした活動に継続的に取り組んでいただくよう求めておきます。  次に、福祉についてであります。まず、子育て支援について、3年連続でゼロであった保育所待機児童数が、本年度は83人と増加いたしました。国が定める待機児童の捉え方の変更による影響はあるものの、保育需要は今後も増加が予想されます。待機児童解消に向けた受け入れ枠のさらなる拡大や保育人材の確保に努めていただくよう要望するとともに、児童クラブの待機児童についても、施設整備や民間児童クラブとの連携を図るなど、解消に向けた取り組みを進めていただくよう提言します。  介護人材の確保も喫緊の課題です。第7期相模原市高齢者保健福祉計画には、仮称介護人材センターの設置の検討が盛り込まれていますが、設置の検討に当たっては、他の分野との連携や介護サービス事業者等のニーズを十分把握しながら進めていただくよう提言いたします。また、近年は、介護と育児に同時に直面したり、障害のある子供と要介護の親がいるなど、複合的な課題を抱えるケースがふえています。これからの時代は、高齢、障害、保育の各分野が抱える課題の共有化を図り、連携して取り組んでいくことが重要です。ぜひ、こうした視点も持ち合わせて、施策の充実に努めていただくよう提言いたします。  次に、公共施設マネジメントについてですが、公共施設の維持、改修に係るコスト負担は、今後の市の財政に大きくのしかかってきます。公共施設マネジメントに掲げる目標を達成する上では、施設の再編や複合化は避けて通ることのできないものと考えます。また、現在、指定管理者施設として管理運営をしている施設についても、社会情勢や時代のニーズの変化を踏まえ、市が設置主体である必要があるのかどうか、民間へ移譲することができないのかどうかなどの検証が必要と考えておりますので、持続可能な都市経営の観点からも、積極的に取り組むことを提言いたします。  最後に、将来を見据えたまちづくりについてですが、市においては、広域交流拠点の形成に向けた取り組みや圏央道インターチェンジ周辺の新たな拠点の形成などの取り組みが進められています。都市の拠点性を高め、企業誘致による雇用の創出や交流人口の拡大を図り、さらなる経済活動の発展を促すという好循環が、将来の税収増加につながり、活力あるまちづくりを可能にするものと考えます。財政負担には十分配慮しなければなりませんが、民間活力も活用しながら、本市の大きな飛躍に向けて、この取り組みを確実に前進させていくことが重要と考えております。  誰もが安全で安心して暮らせる地域社会の実現にも資するものと確信しておりますので、乗り越えるべき課題は多いと思いますが、市長のリーダーシップのもと、歩みをしっかりと進めていただくことを強く求めまして、賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○沼倉孝太議長 これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議事の整理上、採決を区分して行います。  ただいま議題となっております議案第73号平成29年度相模原市一般会計歳入歳出決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成多数。  よって、議案第73号は認定することに決しました。  ただいま議題となっております議案第74号平成29年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第75号平成29年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、以上2件は委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成多数。  よって、議案第74号外1件は認定することに決しました。  ただいま議題となっております議案第76号平成29年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。  よって、議案第76号は認定することに決しました。  ただいま議題となっております議案第77号平成29年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成多数。  よって、議案第77号は認定することに決しました。  ただいま議題となっております議案第78号平成29年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。  よって、議案第78号は認定することに決しました。  ただいま議題となっております議案第79号平成29年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成多数。  よって、議案第79号は認定することに決しました。  ただいま議題となっております議案第80号平成29年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第81号平成29年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算、議案第82号平成29年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算、議案第83号平成29年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算、以上4件は委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。  よって、議案第80号外3件は認定することに決しました。
     ただいま議題となっております議案第95号平成29年度相模原市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。  よって、議案第95号は原案のとおり可決されました。  ただいま議題となっております議案第84号平成29年度相模原市下水道事業会計決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。  よって、議案第84号は認定することに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程33 報告第26号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更) △日程34 報告第27号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更) △日程35 報告第28号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定) △日程36 報告第29号 専決処分の報告について(相模原市建築基準条例の一部を改正する条例) △日程37 報告第30号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定) ○沼倉孝太議長 日程33報告第26号から日程37報告第30号までの5件を一括議題といたします。  提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。企画財政局長。    〔企画財政局長登壇〕 ◎和光亨企画財政局長 報告第26号及び報告第27号の専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。  本件につきましては、いずれも工事請負契約の変更につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。議案集の127ページをごらんいただきたいと存じます。  初めに、報告第26号工事請負契約の変更につきまして御説明申し上げます。内容につきましては、128ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。  国道413号(仮称)横山トンネル道路改良工事につきましては、平成29年9月29日、相模原市議会定例会9月定例会議におきまして御議決いただき、入江建設・防長土建共同企業体と契約したものでございます。  今回の変更内容でございますが、契約金額6億3,828万円を6億4,553万6,520円に変更し、725万6,520円の増額となったものでございます。  変更の理由でございますが、(1)といたしまして、賃金及び物価の急激な変動により、受注者から工事請負契約書の規定に基づく契約金額の変更の請求があり、労務単価、材料単価等を見直したことから、これらに係る費用として、239万9,760円を増額する必要が生じたこと、(2)といたしまして、急傾斜地における樹木の伐採範囲の現場照査により、樹木の伐採数量を変更し、及びトンネル坑口ののり面部の安定性に影響を与える根を撤去することとしたことから、これらに係る費用として、522万332円を増額する必要が生じたこと、(3)といたしまして、処分する予定であった建設発生土の一部を市内の他工事に流用することが可能となり、建設発生土の運搬先及び処分量を変更したことから、これらに係る費用として、36万3,572円を減額する必要が生じたことでございまして、これらの理由により契約金額を変更したものでございます。  変更金額が御議決いただいた契約金額の1割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任された範囲内でありますことから、専決処分をさせていただいたものでございます。  議案集の130ページをごらんいただきたいと存じます。次に、報告第27号工事請負契約の変更につきまして御説明申し上げます。内容につきましては、131ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。  市道新戸相武台道路改良工事(その16)につきましては、平成29年12月22日、相模原市議会定例会12月定例会議におきまして御議決いただき、アコック・平井工業共同企業体と契約したものでございます。  今回の変更内容でございますが、契約金額3億5,048万9,160円を3億6,089万1,720円に変更し、1,040万2,560円の増額となったものでございます。  変更の理由でございますが、(1)といたしまして、賃金及び物価の急激な変動により、受注者から工事請負契約書の規定に基づく契約金額の変更の請求があり、労務単価、材料単価等を見直したことから、これらに係る費用として、491万5,080円を増額する必要が生じたこと、(2)といたしまして、橋梁構築のための土留めとして、鋼矢板を打設していたところ、土質がかたく、打撃による騒音について、米軍から対策を講じるよう要望を受けたことを踏まえ、工法を変更したことから、これらに係る費用として、338万3,640円を増額する必要が生じたこと、(3)といたしまして、橋梁のかけかえに伴う既設給水管の移設及び既設蒸気管の撤去をするため試掘を行ったところ、埋設位置が米軍から提供された資料と異なっていたため、給水管の布設延長、蒸気管の撤去延長等を変更したことから、これらに係る費用として、210万3,840円を増額する必要が生じたことでございまして、これらの理由により、契約金額を変更したものでございます。  変更金額が御議決いただいた契約金額の1割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任された範囲内でありますことから、専決処分をさせていただいたものでございます。  以上で、報告第26号及び第27号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○沼倉孝太議長 総務局長。    〔総務局長登壇〕 ◎隠田展一総務局長 報告第28号から報告第30号までの専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。  これら3件につきましては、いずれも地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。議案集の133ページをお開きいただきたいと存じます。  報告第28号につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。  内容につきましては、次ページの別紙にお示ししたとおりでございまして、道路管理に係るもの2件でございます。  続きまして、議案集とは別に御配付いたしております報告第29号専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。  本件につきましては、相模原市建築基準条例の一部を改正する条例につきまして専決処分をさせていだたきましたので、御報告いたすものでございます。  内容につきましては、次ページをごらんいただきたいと存じます。  建築基準法の一部を改正する法律による建築基準法の改正及び建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令による建築基準法施行令の改正に伴い、同法及び同令の条項を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成30年9月21日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、平成30年9月25日に施行いたしたものでございます。  続きまして、議案集とは別に御配付いたしております報告第30号専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。  本件につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。  内容につきましては、次ページの別紙にお示ししたとおりでございまして、学校の活動に係るもの2件でございます。  以上で、報告第28号から報告第30号までの説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○沼倉孝太議長 これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  39番金子豊貴男議員。 ◆39番(金子豊貴男議員) 報告第27号の工事請負契約の変更について、幾つかお尋ねします。  まず、市道新戸相武台道路改良工事事業、今回の契約は3億5,000万円ぐらいでしたが、この道路改良工事は、米軍の基地、キャンプ座間の下を通るトンネルの拡幅工事なわけです。工事が始まってから既に7年、この間、トンネルの通行は歩行者と自転車のみになっています。車両は全面的に通行どめ、住民は、大変、不便を来しています。いつまで続くのかと、不満が渦巻いています。  そして、この工事に関係する予算は、10年前から、設計予算あるいは事前の土壌調査、土壌汚染の対策などがついていますから、既にトンネルの工事本体などを含めて、総額63億円余りになっています。  そうした中、工事予算の変更が毎年度のように専決処分案件として報告されています。私もこの専決処分について、毎回質疑していますが、いつまで続く工事と専決処分だろうかと、大変、気がかりになります。まず、暫定利用の早期対応を求めておきたいと思います。  本来の質問ですが、今回報告されている工事請負契約の変更、橋のつけかえ工事などを実施するに当たり、キャンプ座間内から工事を行っているものと理解しています。今回、3つの変更内容のうち、最も増額が大きかったのが、労務単価、材料単価が著しく上昇したことに伴うインフレスライドを適用した変更です。金額で491万5,080円になっています。まず、今回のようにインフレスライドを適用して変更契約した工事は、市全体の工事の中で何件ぐらいあるのか伺います。  また、インフレスライドについては、今回のように比較的規模が大きい工事が変更契約を行っているように思いますが、これにはどのような要因が推測されるのか伺います。  1問目、以上です。 ○沼倉孝太議長 財務部長。 ◎渡邊義博財務部長 インフレスライド条項を適用して、今回、変更契約を行いました工事につきましては、市全体で6件でございます。また、インフレスライド条項適用の要因につきましては、残りの工期が2カ月以上ある工事が本条項の適用条件でございますので、工期が長く、規模や影響額が比較的大きい工事について、今回、本条項が適用されているものと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 金子議員。 ◆39番(金子豊貴男議員) 2つ目ですが、インフレスライド条項の適用が6件ということはわかりましたが、この条項を適用して、単価が上がったわけですから、具体的に、働いている人たちにきちんと賃金として届くのかどうかというのが非常に心配の種であります。今回の工事については、公契約条例の対象となっていると思いますが、下請業者も含め、労働者の賃金が適切に支払われているかどうか、市としてどのように確認しているのか伺います。 ○沼倉孝太議長 財務部長。 ◎渡邊義博財務部長 予定価格が1億円以上の公契約条例対象工事における労働者の賃金の支払い状況につきましては、受注者である元請業者が提出する労働状況台帳により、下請業者も含め、全ての労働者に対する賃金が適切に支払われている状況を確認しております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 金子議員。 ◆39番(金子豊貴男議員) わかりました。ぜひ、公契約条例など、働いている人たちに徹底して、賃金がきちんと届くようなことをこれからもしっかり見ていただきたいと思います。  要望を少ししたいんですが、今回のように、比較的規模の大きい工事がインフレスライド条項を適用しているわけです。大手の大規模な工事案件ではなくて、物価が上がったりして困っている市内の中小企業が受注している工事についても、インフレスライド条項の適用ができるよう、さまざまな工夫をしていただきたいというように思います。中小の場合、この手続をする単価のほうが、インフレスライド条項を適用して出てくる単価よりも多いみたいなこともあって、なかなかやれないということも聞きますから、ぜひ、その点をお願いしたいと思います。  それからもう1点は、市道新戸相武台道路改良事業については、米軍基地の共同使用エリア内で工事をする場合に、設計段階から、協議や現場の施工管理に米軍が参加するということで、本市が米軍に対し、毎年、かなりの金額を負担しています。負担金という名のお金ですが、このキャンプ座間の新戸相武台工事にかかわって、10年間で総額6,300万円と承知していますので、その点も含めて、これからしっかり対応できればというように思います。この点を要望−−もし、要望がだめということであれば質問してもいいんですが、回答があればしていただければと思いますが、この点、大変大きな課題ですので、市の取り組みを含めて、お願いしたいと思います。  以上です。 ○沼倉孝太議長 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告5件を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程38 監査報告7件 ○沼倉孝太議長 日程38監査報告7件を議題といたします。  本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって本件を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○沼倉孝太議長 お諮りいたします。ただいま議提議案第4号都市再生機構(UR)賃貸住宅の家賃減免などを求める意見書、議提議案第5号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の実現を求める意見書、以上2件が提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長 御異議なしと認めます。  よって、議提議案第4号外1件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議提議案第4号 都市再生機構(UR)賃貸住宅の家賃減免などを求める意見書 △議提議案第5号 国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の実現を求める意見書 ○沼倉孝太議長 議提議案第4号、議提議案第5号、以上2件を一括議題といたします。  提出者の提案理由の説明を求めます。7番渡部俊明議員。    〔7番議員登壇 拍手〕 ◆7番(渡部俊明議員) ただいま議題となりました議提議案第4号都市再生機構(UR)賃貸住宅の家賃減免などを求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。  本件は、先ほど本会議におきまして、陳情第24号都市再生機構(UR)賃貸住宅の家賃減免などを求めることについてが建設委員会審査報告のとおり採択されたことに伴い、これを審査いたしました建設委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。     都市再生機構(UR)賃貸住宅の家賃減免などを求める意見書  相模原市内には約4,300戸の独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)の賃貸住宅があり、多くの市民が居住している。  都市再生機構は、平成25年12月24日に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき、家賃設定方法等の見直しやストックの再生・再編等の推進等に取り組んでいる。  一方で、UR賃貸住宅は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給の促進に関する法律において公的賃貸住宅と位置付けられ、公的賃貸住宅の管理者は、公的賃貸住宅の入居者の選考に当たり、住宅確保要配慮者の居住の安定に配慮するよう努めることを求められている。  平成27年の国会における独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案審議の折には、建替事業等の実施に当たっての居住者の居住の安定の確保などへの配慮や、居住者の高齢化を踏まえた良好な居住環境の整備、家賃の設定及び変更に当たっての低所得の居住者への留意について附帯決議がなされている。  また、平成29年の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案審議の折には、住宅セーフティネット機能の強化と併せた公営住宅を始めとする公的賃貸住宅政策の着実な推進について附帯決議がなされている。  よって本市議会は、政府及び都市再生機構におかれて、UR賃貸住宅の法的位置付けや附帯決議を十分尊重し、住宅確保要配慮者の居住安定を図るとともに、UR賃貸住宅に住む市民の居住の安定のために、次の事項について実施を図られるよう強く要望するものである。  1 都市再生機構は、公営住宅の入居収入基準に準ずる低額所得者に対し、独立行政法人都市再生機構法第25条第4項の家賃の減免を行うこと。  2 都市再生機構は、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃負担を軽減する措置を延長すること。  3 都市再生機構は、「団地別整備方針書」の策定に当たり、居住者と十分に話し合い、居住者の希望に沿う合意を得ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。              相模原市議会   内閣
      独立行政法人都市再生機構 あて  以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○沼倉孝太議長 24番桜井はるな議員。    〔24番議員登壇〕 ◆24番(桜井はるな議員) ただいま議題となりました議提議案第5号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の実現を求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。  本件は、先ほど本会議におきまして、陳情第21号国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現についてが市民文教委員会審査報告のとおり採択されたことに伴い、これを審査いたしました市民文教委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。     国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の実現を求める意見書  義務教育費国庫負担制度については、三位一体改革により国庫負担の割合を3分の1に引き下げる改正が行われ、地方自治体の財政状況を圧迫している。全国的な教育の機会均等と水準の維持・向上や無償制の維持のためには、当該制度を存続し、国において教育予算を負担することが必要不可欠である。  また、学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子どもたちの豊かな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが必要であり、教職員定数拡充などの施策が最重要課題となっている。  さらに、学習指導要領改訂に伴う移行期間が始まり、小学校高学年においての外国語の教科化、「特別の教科 道徳」の導入、またプログラミング教育などへの対応のため、新しい教材の作成などが必要となっている。  そうした中、文部科学省が昨年公表した「教員勤務実態調査」によれば、小中学校ともに1日の勤務時間が平均で11時間を超え、中学校で約6割、小学校で約3割の教員が「過労死ライン」といわれる月80時間以上の時間外労働に従事していることが明らかになるなど、長時間勤務の実態が看過出来ない状況となっている。  未来を担う子どもたちを育む本市の学校現場においても、教職員の長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数の改善は欠かせない。  豊かな子どもたちの学びを保障するための条件整備は不可欠である。  よって、本市議会は、国会及び政府におかれて、次の事項について実現を図られるよう強く要望するものである。  1 教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること。また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償制度を継続すること。  2 行き届いた教育を実現するために、学級編制標準の改善や教職員の定数拡充、少人数学習や少人数学級の推進、教職員の長時間労働是正など、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。              相模原市議会   国会内閣 あて  以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○沼倉孝太議長 これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第4号外1件は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長 御異議なしと認めます。  よって、議提議案第4号外1件については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議事の整理上、採決を区分して行います。  ただいま議題となっております議提議案第4号都市再生機構(UR)賃貸住宅の家賃減免などを求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。  よって、議提議案第4号は原案のとおり可決されました。  ただいま議題となっております議提議案第5号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の実現を求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。  よって、議提議案第5号は原案のとおり可決されました。  なお、ただいま可決されました議提議案第4号外1件の提出先等については、議長に御一任願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程39 陳情第26号 請願・陳情の審議時間について △日程40 陳情第27号 臓器移植の環境整備についての意見書の提出を求めることについて ○沼倉孝太議長 日程39陳情第26号、日程40陳情第27号、以上2件を一括議題といたします。  ただいま議題となっております陳情第26号請願・陳情の審議時間については議会運営委員会、陳情第27号臓器移植の環境整備についての意見書の提出を求めることについては民生委員会に、それぞれ付託いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○沼倉孝太議長 お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第158条の規定により、お手元に御配付いたしました議員派遣についてに記載のとおり派遣することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長 御異議ありませんので、そのように決しました。  この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。    〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長 議員の皆様におかれましては、大変お疲れのところ、また、貴重なお時間をいただきまして、一言御礼の御挨拶を申し上げたいと思います。  今期定例会議におきましては、37日間の御審議によりまして、平成29年度各会計決算を初め、市立ふれあい広場条例の改正など、提案申し上げました全ての案件につきまして御議決を賜りました。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。  本会議あるいは各委員会におきまして貴重な御指摘や御提言を賜りましたことを真剣に受けとめまして、今後の市政運営並びに平成31年度の予算編成に向け、さらなる努力をしてまいりたいと存じます。  去る9月6日に発生いたしました北海道胆振東部地震では、とうとい命が失われるなど、多くの被害が発生しました。犠牲になられた方々、御遺族の皆様に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。  近年、大規模な地震やこれまで経験したことのない豪雨による被害など、各地におきまして、甚大な災害が相次いで発生しております。これらの災害による被害を最小限にとどめるためには、迅速かつ円滑な災害応急対策の実施や正確な情報収集、早目の避難行動をとることが重要と考えております。  本市におきましては、相模総合補給廠一部返還地を主会場として、市民の皆様や九都県市、防災関係機関と連携した総合防災訓練を実施したほか、各地域におきましても、毎年、自主防災組織によりまして、それぞれの地域の実情に合った訓練や研修会等を行っていただいております。また、災害発生時の情報収集や応急復旧活動等に関する協定の締結を行うなど、民間団体や企業等との連携も図っているところでございます。市民の皆様の生命、身体及び財産を守るため、今後とも、災害に強いまちづくりを推進してまいりますので、市民の皆様、議員の皆様のより一層の御協力をお願い申し上げます。  以上をもちまして、私の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○沼倉孝太議長 以上をもって今定例会議の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。    午後2時20分 散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。   相模原市議会議長  沼倉孝太   相模原市議会副議長 米山定克   相模原市議会議員  羽生田 学   相模原市議会議員  桜井はるな...