相模原市議会 2017-12-21
12月21日－06号
平成２９年 １２月定例会議 平成29年
相模原市議会定例会12
月定例会議会議録 第６号 平成２９年１２月２１日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４５名） １番 羽生田 学 ２番 竹腰早苗 ３番 田所健太郎 ４番 石川 達 ５番 南波秀樹 ６番 宮崎雄一郎 ７番 渡部俊明 ８番 山口美津夫 ９番 大槻和弘 １０番 鈴木晃地 １１番 長谷川くみ子 １２番 山下伸一郎 １３番 松永千賀子 １４番 小田貴久 １５番 臼井貴彦 １６番 後田博美 １７番 小野 弘 １８番 石川将誠 １９番 古内 明 ２０番 寺田弘子 ２１番 長友義樹 ２２番 野元好美 ２３番 五十嵐千代 ２４番 桜井はるな ２５番 関根雅吾郎 ２６番 鈴木秀成 ２７番 西家克己 ２８番 久保田浩孝 ２９番 大崎秀治 ３０番 小野沢耕一 ３１番 阿部善博 ３２番 中村昌治 ３３番 須田 毅 ３４番 森 繁之 ３５番 栗原 大 ３６番 岸浪孝志 ３７番 大沢洋子 ３８番 江成直士 ３９番 金子豊貴男 ４０番 栄 裕明 ４１番 加藤明徳 ４３番 米山定克 ４４番 沼倉孝太 ４５番 稲垣 稔 ４７番
山岸一雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 加山俊夫 副市長 梅沢道雄 副市長 古賀浩史 副市長 湯山 洋 総務局長 隠田展一 企画財政局長 和光 亨 危機管理局長兼危機管理監 谷 圭介 市民局長 齋藤憲司 健康福祉局長 熊坂 誠 こども・若者未来局長 鈴木英之 環境経済局長 大貫雅巳 都市建設局長 小川博之 消防局長 佐藤政美 総務部長 岡 正彦 渉外部長 高野好造 企画部長 小林輝明 財務部長 渡邊義博 税務部長 古井隆一 市民局次長 樋口一美 福祉部長 小林和明 保険高齢部長 内田雅美 保健所長 鈴木仁一 こども・
若者未来局次長 菅谷貴子 経済部長 中島伸幸 環境共生部長 石井光行 資源循環部長 藤田雅之
まちづくり計画部長 荻野 隆
広域交流拠点推進部長 井熊直人
まちづくり事業部長 永瀬 正 道路部長 佐久間和彦 下水道部長 河西龍二 総務法制課長 河崎利之 教育長 野村謙一 教育局長 笹野章央 教育環境部長 渡邉志寿代 学校教育部長 奥村 仁 生涯学習部長 長谷川伸
市選挙管理委員会事務局長 井上
誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会局長 石井賢之 次長兼政策調査課長 長田 尚 議会総務課長 若林和彦 議事課長 高橋恵美子 速記者 石阪恵美子 （
大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○沼倉孝太議長 ただいまから平成２９年
相模原市議会定例会１２月定例会議第６日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１ 一般質問
○沼倉孝太議長 日程１一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、質問を許します。１０番鈴木晃地議員。 〔１０番議員登壇 拍手〕
◆１０番（鈴木晃地議員） おはようございます。颯爽の会の鈴木晃地です。 市議会議員として活動させていただき、約３年が経過いたしました。活動のモットーを現地現場主義と掲げ、みずから現地、現場に赴き、みずから話を聞くことが大切であるという信念のもと、活動してまいりました。その活動の中で、私自身が感じたことについて、今回、質問と提案をさせていただきます。 狭隘道路についてです。２０１４年４月に、政府の調査委員会が発表した長期評価では、首都直下型地震が今後３０年以内に発生する確率は約７０％であるとされており、基盤整備が不十分なまま、現在まで残ってしまった密集市街地では、建物の倒壊、火災延焼、避難困難など、多くの人的被害、建物被害が想定されています。特に建築基準法上の２項道路、いわゆる狭隘道路と呼ばれる幅員４メートルに満たない道路では、大震災が発生しても、緊急車両が通行できない、火災の燃え移り、そして、塀の倒壊によって、避難経路として活用できないなど、防災上の観点から、解消に向けた取り組みを加速させる必要があると考えます。 一方、狭隘道路解消に向けて、実際、地域に呼びかけたとしても、そもそも整備する必要性について疑問を持っている方、整備することは必要だと感じているが、どのように解決したらいいのかわからないという声があることがわかりました。そこで、本市における狭隘道路の拡幅整備に向けた事業への取り組み状況について伺います。 次に、
アルコール健康障害に対する取り組みについて伺います。 この世の地獄を見たければ、
アルコール依存症者の家族を見よという言葉があります。
アルコール依存症は、本人だけの病気ではなく、家族全体を巻き込んで苦しめるものであることを端的に表現しています。本人が病気から回復しなければならないのはもちろんですが、家族もまた、病気に巻き込まれて、影響を受けています。そのために、家族全体を巻き込む事態になっているのです。本人が回復への道のりに入ったとしても、家族がその思いに同意できない、信用できないままでは、本人の回復が進まないばかりか、逆戻りしてしまうケースもあるそうです。家族も含め、
アルコール依存症を正しく理解し、その回復を支援すること、そして、ともに病気の回復の道を歩み、明るい家庭をつくっていくという意識が大切なのです。 そのような当事者の思いを受け、国では、平成２５年に
アルコール健康障害対策基本法が制定され、平成２８年５月には、
アルコール健康障害対策推進基本計画が策定されました。基本法及び基本計画という政府の包括的な枠組みと推進体制が示されたことで、今後ますます国内でのアルコールに対する知識や適正な飲酒という考え方が普及されることが期待されております。地方公共団体においても、
アルコール健康障害への取り組みが求められていますが、本市内の
アルコール依存症による入院患者数を伺います。 また、
アルコール健康障害については、医療だけでなく、幅広い取り組みが必要であり、本市においても、さまざまな取り組みが行われていることは承知しておりますが、その現状について伺います。 次に、収入未済額についてです。 収入未済額とは、当該年度の歳入として調定した収入のうち、出納整理期間までに納入されなかった額をいいます。この収入未済額は、翌年度も引き続き徴収に努めることになりますが、未済額を徴収できずに放置し、一定の期間が過ぎると、時効を迎え、失効されることになります。日本国憲法第３０条において、国民の３大義務として納税の義務を課しており、本市でも、ほとんどの市民は納税の義務を果たしております。もちろん、支払いたくても支払うことが困難である方がいることは承知しておりますが、経常収支比率が１００％を超える状況においては、自治体歳入の基本である市税などの債権を、納めることができるのにしていない方から納めていただくことは、非常に重要ではないでしょうか。市長もこれまで、債権回収に向けて、より一層の強化をしていくとの答弁をされていました。そこで、まずは本市全体の収入未済額の現状について伺います。 また、今後の収入未済額の削減に向けた債権回収における取り組みについて伺います。 最後に、
深堀中央公園スポーツ広場の利用についてです。深堀中央公園は、雨水調整池を有効活用した施設であり、地域におけるスポーツ振興に係る事業を含め、幅広く利用されていると承知しております。夜間であっても、照明設備が完備され、若い人から年配の方まで利用できる、市民の方にとても人気の施設でありますが、この施設の利用状況を伺います。 また、当広場については、市が行う工事に伴い、来年度から利用が制限される可能性があると伺いましたが、実際に利用制限はされるのか、また、制限がされる場合、どのような内容になるのか伺いまして、１問目とさせていただきます。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 おはようございます。鈴木晃地議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、狭隘道路の解消への取り組みについてでございます。本市では、生活環境の改善を目的に、市民との協力関係のもと、建築基準法上、
セットバック義務のある狭隘道路の後退用地を市民から御寄附いただき、道路の拡幅整備を行っております。今後も、狭隘道路の拡幅整備につきましては、防災上の効果も見込まれますことから、引き続きまして、事業の推進に努めてまいりたいと思っております。 次に、
アルコール健康障害についてでございますが、市内における精神科病院の
アルコール依存症の入院患者数につきましては、厚生労働省の
精神保健福祉資料調査によりますと、平成２６年度が８３人、平成２７年度が８０人となっております。 次に、
アルコール依存症患者に対する取り組みについてでございます。各区の
障害福祉相談課におきまして、電話や来所によります相談に対応しているほか、
精神保健福祉センターにおきまして、
アルコール特定相談や家族教室等を実施しているところでございます。また、リーフレットの配布や商店会等との連携によりまして、適正飲酒の啓発活動にも努めているところでございます。 次に、市税等の収入未済額の現状についてでございますが、本市では、平成２４年度に策定いたしました
債権回収対策基本方針に基づきまして、全庁的な取り組みを推進するため、特別対策本部を設置いたしまして、未収金の発生予防や債権回収の強化など、
収入未済額削減の取り組みを進めてまいりました。こうした取り組みによりまして、平成２３年度の収入未済額約１８１億円が平成２８年度には約１４４億円となり、基本方針に掲げた削減目標を達成したところでございます。 次に、今後の取り組みについてでございますが、本年４月に策定いたしました第２次
債権回収対策基本方針に基づきまして、未収金の発生予防対策や徹底した財産調査による差し押さえなどの滞納処分、訴訟などの法的措置による債権回収を引き続き行っているところでございます。また、今後、こうした取り組みをさらに効果的、効率的に進めるため、徴収組織体制や職員の専門性の向上などの人的環境整備につきましても、現在、検討を進めているところでございます。 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○沼倉孝太議長 教育長。
◎
野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、
深堀中央公園スポーツ広場の利用状況についてでございます。この施設は、一般の軟式野球やサッカーで御利用いただけるとともに、少年野球やソフトボールでは、２面が確保できる規模を備えております。また、夜間照明施設も設置しておりますことから、幅広く多くの皆様に御利用いただいており、昨年度は約３万６，０００人の方々に御利用いただいたところでございます。 次に、
深堀中央公園スポーツ広場の今後の利用制限についてでございます。今後、施工が予定されている公共下水道境川第２８
バイパス雨水幹線整備工事に関連して、施設が部分的に利用できなくなる見込みでございます。このため、来年１０月から工事の完了期限である平成３４年３月までの間、同スポーツ広場の一部について利用を制限いたしますが、利用者への影響を最小限にとどめるため、少年野球やソフトボールについては１面を確保するほか、一般の軟式野球やサッカーも、引き続き御利用いただける広さを確保してまいります。 以上、お答えいたしました。
○沼倉孝太議長 鈴木議員。
◆１０番（鈴木晃地議員） ２問目は、順不同で質問させていただきます。 まずは、狭隘道路についてです。
狭隘道路拡幅整備事業を進めるには、現行事業では後退用地を寄附していただく必要がありますが、寄附することに抵抗を持たれている方も多くいると思います。防災上の観点からも重要な事業であることから、市民の皆様への周知など、市はどのような取り組みをしているのか伺います。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎
佐久間和彦道路部長 狭隘道路拡幅整備事業の市民周知につきましては、後退用地の寄附について御理解いただくため、防災上の観点を加えたパンフレットの見直しを行うこと、それから、このパンフレットは、現在、市内４つの土木事務所に置いてありますが、今後につきましては、
まちづくりセンター、それから、民間の建築確認を行う
指定確認検査機関とも今調整中でございまして、配架先の拡充などにより、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 鈴木議員。
◆１０番（鈴木晃地議員） パンフレットの見直しで、消防のものだったり、いろいろなイラストを入れてわかりやすくするとか、建築業者に対して配布して、建築基準法の中では接道の義務というのがありますから、建てるときに、きちんと幅員４メートル確保しましょうというのは決まってはいるんですけど、実際、私も現場を歩かせていただいて、多分、今答弁いただいた部長さんもずっと歩かれているとは思うんですけど、歩いてみると、どう考えても、建築基準法ができた後に建てられた建物なのに、塀が壊れてないとか、植木鉢が置いてあるとかというところに対して、もちろん、指導はされているとは思うんですけど、私的には、パンフレットだけでは不十分なのではないかなというように思っています。私が歩かせていただいた中で、この土地を市が買うなら売るよとか、減ることに対しての不安というのは、やはり、非常にあるわけなんですね。土地が減ることによって資産価値が減るのではないかという声が基本的に大多数なのかなと思っていますし、整備をする中で、なかなか同意していただけない方の特徴としては、そういう方も多いんじゃないかというのが、私が歩いてみての現場の感覚なんですね。 その中で、では、どうすればいいのかと思ったときに、私が全国の自治体に話を聞きに行ったり、文献資料を探していると、文京区と墨田区では、所有権を保持したまま、無料で市に道路整備として
無償使用承諾制度を活用して、拡幅整備が進んでいる地域があります。財政上の観点から考えると、市が買ってよと言っても、私はなかなか無理だと思っているので、現実的に、しっかりと無償で使用できる、そもそもそこは建物を建ててはいけないわけですから、そこに建っているものに対して指導することと同時に、そこの場所をきちんと、所有権を移さない、分筆しないままで無償承諾していくという、市全体としての方向性が必要だというように思います。今すぐにやれといってできるものではないというように思いますので、今回は提案とさせていただきますが、ぜひとも研究していただければなというように思っています。 次に移ります。収入未済額への取り組みについてです。これまで、
収入未済額削減に向けて、現場職員さんが懸命に取り組んでいることは大変評価しております。現在の取り組みの中で、特に強化している市税の収納対策があれば伺います。
○沼倉孝太議長 税務部長。
◎
古井隆一税務部長 現年度課税分の対策といたしましては、滞納の早期解消を図るため、
納付お知らせセンターによる電話督励や、３０万円以上の滞納案件への集中的な滞納整理を実施しているところでございます。また、滞納繰越分につきましては、徹底した財産調査や捜索によりまして、換価が容易な債権に対する差し押さえを重点的に行うとともに、公売等の換価処分を強化するなど、積極的な滞納整理に努めているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 鈴木議員。
◆１０番（鈴木晃地議員） 今、現場の職員さんにいろいろな話を聞いたり、ほかの地方自治体の職員さんからも話を聞いている中において、相模原市は非常に個人の職員さんが努力されているという評価もほかの市町村から聞きましたし、回収率が少しずつ上昇しているというのは評価しております。ただ、個人の努力だけではやはり限界があるというのも、私は事実だというように思うんですね。今後ますます歳出がふえることを想定すると、今から備えをしていくことというのは大事なのではないでしょうか。特に職員の配置については、ただでさえ職員が足りないと言っているものの、実際に、まだ徴収できる額というのはあるというように承知しておりますし、ぜひ市長、職員の増員については前向きに検討していただきたいというように思います。 また、予算をかけずにやる方法というのは幾つかありまして、通告させていただいた後でしたけど、この前、ＮＨＫでも放映されていましたのが、通知用の封筒の色を変える。市でもいろいろ取り組みはされているとは思いますけど、都内であったり、一番有名なのは奈良県とか、近くでいうと八王子市なんですけど、その取り組みが実施されて、結構、実績を上げているという言葉も聞けるんですね。その市町村に、どれぐらい上がったんですかというのをヒアリングしていたんですけど、きちんとしたデータがきょうまでに届いていなかったので、具体的にこの額ですというのは言えないんですけど、ただ、評価は上がっているというのは、どの市町村でも聞かれる声でありました。職員の増員というのは、なかなかすぐにというのは難しいというのはわかるんですけど、せめて色を目立つものにして、普通の封筒と紛れないようにして、きちんと支払うべきものの催促が来ているということを市民にしっかりと知っていただければ、払う人もふえてくるんじゃないかなというように思いますし、実際、実績も上がっているということなので、ぜひ、前向きに検討していただきたいというように思います。 次に、
アルコール健康障害についてです。神奈川県において、
アルコール健康障害対策推進計画を策定中であるということは承知しておりますが、あくまで県内ということを鑑みると、箱根町から横浜市まで、まちが抱える悩みというのは実態が大きく異なっているのではないでしょうか。そこで、本市における計画策定の予定があるのかについて伺います。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎
小林和明福祉部長 アルコール健康障害対策推進計画は、
アルコール健康障害対策基本法に基づきまして、都道府県で策定することとされておりまして、現在、神奈川県
アルコール健康障害対策推進協議会において、全県での取り組みに関する計画を策定中であり、本市も参画しているところでございます。本市としての計画策定につきましては、県計画を踏まえ、保健医療計画などの関連計画との整合性や、現在実施しております各種事業と照らし合わせまして、策定の必要性も含め、検討してまいります。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 鈴木議員。
◆１０番（鈴木晃地議員） 部長さんも協議会に参加されていることは承知しております。今回、策定の必要性があるのかについても検討されるということでした。最後に意見を言うとして、別の視点で質問させていただきます。
アルコール依存症の方への支援の内容で、相模原市として特徴や強みがあれば伺います。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎
小林和明福祉部長 本市といたしましては、適正飲酒の知識の普及啓発や自助グループとの連携について、従来から積極的に取り組んでいるところでございます。昨年度に実施いたしました相模原市
市民生活習慣実態調査の結果からは、飲酒習慣の改善は見られるものの、基礎的な知識について、１日の適正量のわからない人が増加傾向にあることから、より早期の介入のための取り組みが課題であるというように考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 鈴木議員。
◆１０番（鈴木晃地議員） 少しかぶるかもしれないんですけど、本市として、今後どういう取り組みに力を入れていきたいという、考え方とか方針があれば伺います。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎
小林和明福祉部長 本市独自に、賢くお酒を飲む人をスマートドリンカーと名付け、略しまして目指せスマドリ！というような取り組みを、平成２４年６月から実施しております。また、はたちのつどいなどにおきましても、若者向けに、メンタルヘルスのリーフレットの中に適正飲酒についての掲載をしておりますので、そういった普及啓発を進めるとともに、
アルコール依存症の方の相談支援、家族を含めた相談支援について、推進していく必要があるというように考えてございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 鈴木議員。
◆１０番（鈴木晃地議員） 今回は、余り深く質問はしていかないんですけど、質問するに当たって、北里大学の先生であったり医師の方、東海大学の教授だったり、現場の人の声など、多くの人の声や意見をいただきながら、実際、みずから聞いて感じたことについて、最後、意見と提案をさせていただければというように思います。
アルコール依存症が疑われる方が窓口に来て相談するというケースは、ほとんどないそうです。本市の取り組みとして、居酒屋さんなどと連携して、先ほど言っていただきましたスマドリのチラシなど、支援体制や周知を行っているということは承知しておりますけれども、あくまで、お店に行ってお酒を飲む方というのは、本人なんですね。そもそも本人が窓口にほとんど来ないのに、本人に対して啓発する、それも早期の１次予防としては確かに大切だとは思うんですけど、では、それで
アルコール依存症の方が減ってくるかといえば、私は、そうではないんじゃないかなというように思っています。実際に相談に来る家族の方々、地域に暮らす方、今お年寄りや若い女性が統計上ではふえていることがわかっていますけれども、それを考えると、
地域包括支援センターのワーカーであったり児童相談所のワーカー、そして、別の病気で来たときに、スムーズに支援につなげられるよう、医師の方々など、一人一人が、そして社会が、アルコールについてしっかりとした知識を持つこと、意識することが一番大切なんじゃないかなというように思っています。 先ほど本市の強みを言っていただきましたけど、私は、それだけではないというように思っています。いろいろな方々に聞くと、部長さんはよくわかっているとは思うんですけど、他市町村よりも、
精神保健福祉センターはしっかりと相談窓口をやっていたり、断酒会とかＡＡというのは、ほかの地域に比べて、はるかに前からやっているし、実績も効果も上がっているわけなんですね。北里東病院は特別な外来診療を専門でしっかり持っていますし、大学教授なども、しっかりと支援する体制というのができていて、１から資源をつくりましょうということではない。むしろ、そもそも資源はあるんだから、それを活用していこうということが、本市の一番の強みなんじゃないか。要するに、１からつくっていくのは非常に大変だけれども、既に１０年、１５年かかって、現場の中ではきちんと断酒会だったりＡＡの人たちが活動されているし、市役所の職員の方も参画していただいている。その資源をしっかり、一人一人が拠点になってつなげていくことが、私は今、求められていることだというように思いますし、今、市が持っている強みだというように確信しています。 質問の冒頭に、この世の地獄を見たければ、
アルコール依存症者の家族を見よという言葉を紹介いたしましたが、本当に地獄だそうです。生活は荒れ、財産は全てお酒に費やし、自殺、医療費が上がる、暴力や教育格差につながってしまいます。市では、貧困対策として、生活保護、市営住宅、今回の子供の基金の創設、債権回収の執行停止など、多くのことに取り組んでおりますが、それはあくまでも表面化してきたものに対する処置であるというように私は思っていますし、同時並行的に、そもそも貧困になる要因は何なのかということにしっかりと目を向けて、根本的な解決をしていくことが大切なのではないでしょうか。確かに、すぐに計画を策定するというのは難しいことなのかもしれませんが、神奈川県の計画に即して、相模原市も運用していくということではなくて、さっきも言いました神奈川県は箱根町から横浜市まであるわけです。全体を俯瞰してやるような計画を、市もそのまま、つまみ食いだけして運用していくということではなくて、相模原市は、ほかの市町村よりも前にしっかりと進んで、資源はあるわけですから、独自の計画をしっかりと立てて、貧困対策のもともとの根本、今、自殺対策の計画とかもやっていますし、子供の貧困の問題とかも、市長は随分しっかりやっていただいていることは承知しているんですけど、そもそも論として、根本解決しない限りは、結局、病院で－－病院って、これはどこというわけではないんですけど、飲める体にして帰すと言われているんですね。要するに、治療して帰すので、また来てしまう。だから、それの繰り返しで、最後、命を落としてしまうというんですけど、その過程の中には、やはり、離婚があり、家族の崩壊があり、子供への暴力があり、それで全部ひっくるめて、最後、亡くなってしまうケースというのが非常に多いとワーカーから話を聞いたときに、計画を立てれば全てうまくいくわけじゃないというのは知ってはいるんですけど、でも、相模原市として、独自に、根本的に解決していくんだ、それが自殺を減らすことになるし、私は教育格差を減らすことになると思うし、しっかりとした飲酒ができれば、暴力だったり貧困の問題にきちんと着手できるんじゃないかなということを、今回、提案させていただければというように思います。 最後に、
深堀中央公園スポーツ広場についてです。 この公園については、少年野球とかソフトボール、サッカーの試合がしっかりとできるように配慮してくれるということで、安心いたしました。使用する市民が非常に多い中で、あそこは雨水管が通るから使用できなくなるらしいよとか、いやいや、使えるんじゃないのとか、私のところにはいろいろな御意見、御相談をいただいているんですけど、確かに、担当職員の方とは水面下でいろいろやらせていただいてはいましたが、しっかりとこうやって公の場で言っていただいたことは大変評価しておりますし、ありがたいというように思います。市民が多く利用する施設ですので、また、水道会社などが決まって、これから最終的に、きっちり、どれぐらいまでですよというのが正式にわかったときには、また、しっかりと周知していただけますよう要望しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。（拍手）
○沼倉孝太議長 ３７番大沢洋子議員。 〔３７番議員登壇 拍手〕
◆３７番（大沢洋子議員） おはようございます。民進党・市民クラブの大沢洋子です。一般質問を行います。 １問目は、相模原市の特産品について伺います。 初めに、本市のブランド商品について、地域ブランドの構築について伺います。全国には、さまざまな地域の特質と結びついた地域ブランドが存在しておりますが、それは地域経済の活性化はもちろんのこと、地元住民には地元地域の魅力の再認識を、対外的には市の知名度と存在感を高めるものとして、その役割、意義は、非常に大きいものがあると思います。本市におきましても、市の観光協会が一定の基準を設けて、本市産物の推奨品を認定したり、津久井商工会では、津久井城の歴史と絡めて、津久井城ブランドを立ち上げ、郷土色を出した逸品として、ＰＲを行っております。また、地元の特産品を使った食品やスイーツがつくられたり、さらには、相模原市ふるさと納税の返礼品として、本市ゆかりの品が提供されているなど、本市にも特産品といわれるものが数多く存在していることは承知しております。 しかしながら、本市を強くイメージされるような商品として、全国で広く認知されている代表的な商品はないというのが現状ではないでしょうか。本市をアピールするための手段として、本市ならではの商品をいかに地域ブランドとして構築し、ＰＲしていくことが重要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、歴史的背景を生かした特産品のＰＲについて伺います。相模原商工会議所女性会では、地場産の桑の葉からつくるお茶を開発して販売を行い、津久井では、古くから栽培されている在来大豆を使った納豆やきな粉といった食品が販売されています。また、相模原市では、古くから養蚕が盛んで、桑木を栽培していた歴史的背景などもあり、こうした本市に深く関連したゆかりのある地域資源を活用した特産品を商品化することで、市民にも愛着と誇りを感じてもらえる特産品になるのではないでしょうか。さらにつけ加えれば、桑茶は生活習慣病、とりわけ血糖値を下げる効能があると、市内の医療機関で確認されていることも後押しになると思うのです。最近の健康志向ブームや食の安全にもつながる地産地消の観点などからも、十分に本市の特産品としてアピールできると思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、相模原市古来のサイコを活用した地域ブランドの開発について伺います。本市には、かつて、柴胡が原と呼ばれていたほど、黄色の小さな花が咲くミシマサイコが自生していましたが、現在では、本市古来の種が絶滅し、県内絶滅危惧ⅠＡ類にも指定されているのが現状になっています。これまで本市では、ミシマサイコの存在を後世に伝えるために、松尾芭蕉の句をモチーフとした句碑の建立や、市制５０周年を記念してサイコの育成を試みるなど、努力されていることは承知しております。現在、相模原麻溝公園内では、相模原柴胡の会が生物多様性に配慮しながら、栽培、育成するとともに、普及啓発活動に取り組まれております。そして、サイコは既に相模原市民の歌の冒頭にも登場しており、さらに、清新小学校の校歌、リバティ大通りにおけるサイコの花のタイル、さらに、市営柴胡が原霊園というように、サイコの花は、かなり使われてはいるのですが、市民に浸透しているとまでは言えない状況にあります。そこで、本市とゆかりのあるミシマサイコを相模原のブランドイメージとしてもっとアピールすべく、市民が誰でも見学できる公園内に広く咲かせることや、講演会などを通じて本市の歴史とともに普及啓発を図ることで、本市のブランドイメージに寄与することになると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、ミシマサイコの漢方や薬膳としての活用についてです。ミシマサイコは、花を鑑賞用として栽培されてきただけではなく、古くから、根の部分が漢方薬や薬膳料理に利用されてまいりました。ミシマサイコの根の部分を原材料として販売するための栽培を普及し、活用することで、地域ブランド品とすることもできると考えられます。それが結果的に地域経済の活性化にもつながると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 ２問目は、地球温暖化対策について。 地球温暖化防止月間の取り組みについて伺います。２０年前の平成９年１２月に、京都において、地球温暖化防止に関する国際会議ＣＯＰ３が開催され、京都議定書が採択されました。環境省では、これを契機に、翌年から毎年１２月を地球温暖化防止月間と定め、地球温暖化防止に係るさまざまな取り組みを進めているところです。地球温暖化対策は喫緊の課題であり、本市においても、地球温暖化防止月間に合わせた普及啓発事業に取り組んでいることは承知しておりますが、その取り組み内容と成果について、お伺いいたします。 ３問目は、安全で安心なまちづくりについて。 まず、交通安全や防犯の啓発看板について伺います。現在、本市は、神奈川県交通安全対策協議会において、自転車交通事故多発地域として指定されており、その対策が喫緊の課題です。そのためには、車のドライバーだけでなく、自転車側にも常日ごろからの走行マナーを啓発するとともに、道路走行の現場での注意喚起が重要なことであり、それは必要と思われる場所に即時に啓発看板等の設置の対応がかなめになると思います。対策としての子供飛び出し注意や、ひったくりにご注意といった啓発看板は、相模原市安全・安心まちづくり推進協議会の各事務局が作成し、自治会などの依頼に基づき、配付が行われていることは承知しております。これは、地域をよく観察している方たちが必要と考える場所に設置されることで、交通事故や犯罪の防止に、より効果があると思いますが、全ての自治会に知れ渡っていないのが現状です。そこで、これまで地域に交通安全や防犯の啓発看板の配付依頼要請が可能なことの周知をどのように行ってこられたのか、お伺いいたします。また、本年度において、配付依頼のあった団体等の数と、配付された枚数をお伺いいたします。 次に、小中学生を対象に、安全・安心まちづくり標語・ポスターを募集し、優秀な作品を表彰する事業は、小中学生の安全、安心まちづくりに対する意識を高める上で効果的な事業であると考えられます。その入賞作品は、市役所本庁舎や区役所などの展示やカレンダーに掲載されておりますが、入賞作品を啓発看板などに使用することで、地域や応募者の意識をさらに高めることができると思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、光が丘地区交通安全母の会では、地区内の小学校を対象に、交通安全の標語を募集し、相模原交通安全協会が最優秀作品を横断幕にして、対象の学校に寄贈するといった事業が行われており、大変に効果的な取り組みであると思います。そのような地域の効果的な取り組みは、他の地区にも周知していくべきものと思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に、本市の交通安全や防犯活動を担っている相模原市安全・安心まちづくり推進協議会の組織を見直し、平成３０年度から各区に安全・安心まちづくり推進協議会を組織されることは承知しておりますが、この組織を見直すことのメリットをお伺いいたします。 ２つ目は、住宅改修相談について伺います。要介護者が安全で安心な住宅で暮らせるようにと介護保険の住宅改修制度がありますが、これを利用しようとする場合において、当然のことながら、その被保険者の身体や住宅の状況などはさまざまであり、結果として、一人一人の条件に合致するような改修が行われていない場合もあると聞いております。本市においては、要介護者に対して、一級建築士の資格を持つ相談員と理学療法士または作業療法士の市職員が訪問して、住宅改修相談を無料でできる制度を実施しているわけですが、その相談件数は、年々少なくなってきていると伺っております。住宅相談とは、電話相談、来所相談と自宅まで赴き、具体的な改修の相談を含むわけで、要介護者にとって、大変に有意義なこの制度の、とりわけ訪問相談ができることをもっと周知されることが必要と考えますが、現在の相談員の人数、平成２７年度から現在までの相談件数及び訪問件数はどのようであったのか、お伺いいたします。また、これまでの周知方法についてもあわせてお伺いいたしまして、以上で１問目といたします。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 大沢議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、地域ブランドの構築等についてでございます。地場産品等を使用しましたブランド商品は、本市のイメージの醸成につながる有効な手段であり、誰もが商品名を聞いただけで本市をイメージできる地域ブランドの構築が必要であると考えております。地域ブランドの構築に当たりましては、消費者間での情報共有の促進やメディア等との連携強化を図ることによりまして、広く内外に魅力を発信する必要があるものと考えております。 次に、特産品のＰＲについてでございますが、最近の消費者の動向といたしましては、商品の持つストーリーや世界観、つくり手の思いなどを重視する傾向が強くなってきているものと認識しております。そのため、地域の歴史を背景とする商品は、消費者の購買意欲を増大させ、新たな消費を生み出すものと考えております。また、健康志向などの新たな価値観を商品に付加することにつきましては、さらなる魅力の創出につながりますことから、そうした商品を本市ならではの特産品としまして、国内外に向けまして発信してまいりたいと考えております。 次に、公園でのミシマサイコの栽培や普及啓発についてでございます。本市古来のミシマサイコは既に絶滅しておりますが、現在は、市民団体によりまして、丹沢で採取した種から育てましたミシマサイコの栽培や、講演会の開催など、普及啓発活動が行われております。今後、市といたしましても、市民団体との連携を密にしまして、多くの市民が訪れる総合公園におきまして、本市にゆかりのあるミシマサイコの栽培や看板の設置など、普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ミシマサイコの活用についてでございますが、漢方薬や薬膳料理の原材料となります薬用植物は、他の作物より収益性が高く、消費者の健康志向の高まりによりまして、大幅な需要の増大が見込まれると認識しております。このことから、ミシマサイコを活用しました地域ブランド品の開発につきましては、生産者だけではなく、産学官連携による、さまざまな取り組みを実施してまいりたいと思っております。 次に、地球温暖化防止月間の取り組みについてでございます。本市では、九都県市首脳会議の取り組みといたしまして、今月１日より、市民の皆様に適切な暖房利用を呼びかけるためのウォームビズを実施しているところでございます。また、京都議定書が採択されてから２０周年に当たります今月１１日には、東京スカイツリーや伊勢丹相模原店など協力施設等３２カ所でのライトダウンのほか、スターバックスコーヒージャパン株式会社と連携し、４８１店舗におきまして、消灯イベントを実施いたしました。こうした取り組みによりまして、若い世代も含めまして、多くの皆様が、これまで以上に地球温暖化防止への関心を高めていただけるものと考えております。 次に、交通安全などの啓発看板についてでございますが、啓発看板の製作や配付につきましては、相模原市安全・安心まちづくり推進協議会の事業として行っておりまして、各地区の自治会長会議等を通じまして周知し、自治会など地域団体からの御要望に基づきまして、配付しているところでございます。本年度は、これまでに６２団体から御要望を受けまして、交通安全関係の看板１０４枚、防犯関係の看板６枚が配付されております。 次に、安全・安心まちづくり標語・ポスターの活用についてでございます。これらの標語やポスターにつきましては、小中学校を対象に、交通安全や防犯を身近な問題として考えていただくことを目的に募集し、優秀な作品を表彰しているものでございます。こうした小中学生などの若い世代が作成した作品を地域の安全、安心まちづくりの啓発事業に活用することにつきまして、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、交通安全対策に係ります効果的な取り組みの周知についてでございます。地域における安全、安心のまちづくりの取り組みをより効果的なものにしていく上で、他地区の取り組み事例を参考にすることは有効な手法でございまして、さまざまな機会を捉え、各地域の取り組み事例などにつきまして、広く情報提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、相模原市安全・安心まちづくり推進協議会の組織の見直しについてでございます。現在、協議会におきまして、区推進協議会の設置に向けた検討が進められているところでございまして、これによりまして、区を単位とする活動組織として、事業や活動を企画段階から独自に行うことで、地域の実情に応じた取り組みが実施できるものと考えております。 次に、住宅改修相談事業についてでございます。本事業につきましては、一級建築士の資格を持ちます相談員を１名配置し、高齢者等からの住宅改修に関する相談に応じるとともに、介護保険の住宅改修に係ります図面等の点検を行うものでございます。相談件数につきましては、平成２７年度１３７件、平成２８年度９４件、本年度は１０月末現在で３６件で、このうち訪問件数につきましては、それぞれ１８件、１２件、２件となっております。本事業につきましては、市のホームページを初め、高齢者向けの各種パンフレット等へ掲載するほか、利用者と直接かかわりのあるケアマネジャー等に対しまして、研修会を通じて周知を図っているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○沼倉孝太議長 大沢議員。
◆３７番（大沢洋子議員） それでは、２問目を行います。 初めに、地域ブランドの構築とＰＲについて、１問目でも申し上げましたけれども、本市では、各団体がそれぞれ推奨品や特産品等を扱っておりまして、多くの商品が存在しているものの、相模原ブランドとしての取り組みはまとまっておらず、パワーを発揮できていないと思っております。市民にわかりやすく周知する取り組みが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。また、さらに、スイーツフェスティバルの投票のように、市民が参加して特産品を選んでもらうようなイベントの開催などの取り組みも効果的であると考えますが、あわせて、お考えをお伺いいたします。 次に、歴史的背景を生かした特産品のＰＲについてです。なぜ、今回、私が桑茶や在来大豆に特化して質問させていただいているかといいますと、市内の上溝小学校ほか数校で、４年生の総合学習での地域を知る学習におきまして、地域の歴史を知り、地域の方にお世話になり、地域の材料を使って、桑茶やみそといった加工品をつくりました。このように、子供たちが地域に関心を持ってもらうことで、地域に愛着も芽生え、大人になっていく。商品だけでなく、人も育てる。こういった過程こそが、本市ならではの地域特産品につながるものだと思いましたので、取り上げさせていただきました。 次に、ミシマサイコについてですけれども、御答弁では、相模原麻溝公園での栽培では、市民団体との連携を密にしていくとのことですが、具体的にどのようにされていくおつもりなのか。また、漢方薬としての栽培については、産学官連携も含めて、さまざまな取り組みを実施していくとのことですが、具体的にはどのようなことを想定されておられるのか、お伺いいたします。 また、私は相模原市民の歌をもっと多くの市民に歌って、広げていただきたいと思っております。相模原市体操協会の平岡先生が中心となり、さがみんにも登場してもらって、市民の歌に合わせた振りつけ体操もつくられました。こういったものも活用し、さまざまな機会を捉えて推進し、盛り上げていくことが重要だと思っております。これは要望とさせていただきます。 次に、地球温暖化対策の２問目なんですけれども、御答弁では、ウォームビズを実施しているとのことでしたが、クールシェアやクールビズは、市民に浸透していると思われます。ただ、ウォームビズにつきましては、まだまだ、知らない市民も多いのではないでしょうか。一人一人の温暖化防止に対する意識改革と取り組みは重要と考えますので、周知をより充実させるべきものと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 今回のライトダウン事業では、スターバックスコーヒージャパン株式会社と連携することで、地球温暖化防止への関心が高まるとの御答弁でしたが、このたびの事業に対するイベント参加者の反応はどうであったのでしょうか、お伺いしたいと思います。また、こうした事業は、一過性で終わることなく、今後も継続して実施していくことで、より効果が上がるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、安全で安心なまちづくりについての２問目です。まず、交通安全や防犯の啓発看板についてですけれども、本年度は６２団体からの要望があったとのことですが、自治会は２２地区、５９２ありますので、その割合からすると、設置要望が少ないのではと感じております。今回、実は３地区の市民の方より、私のところへ啓発看板についてのお尋ねがありまして、自治会長さんにお伝えしたところ、このような取り組みは知らなかったということでしたので、今回、質問させていただきました。また、来年度より、区ごとに推進協議会を設置し、これにより、地域の実情に応じた取り組みが実施できるとのことでしたので、今まで以上に、地域政策担当や地域活力推進員の役割も大きくなり、来年度からのきめ細やかな対応に期待したく思っております。 最後に、住宅改修相談事業の周知についてですけれども、訪問件数が平成２７年度１８件、平成２８年度１２件、本年度は１０月末現在で２件となっております。この数字から見ましても、周知に問題があるのではないかと感じますけれども、一人一人に合った適切な住宅改修が求められる中、それぞれの専門家からアドバイスをいただける有効な事業ですが、知らなければ、当然、利用されません。チラシはあるものの、高齢者相談課にしかなかったり、今後、高齢者やその家族等に向けて、市の広報や地域情報紙への掲載など、さまざまな周知を行い、この事業を利用してもらうよう取り組むべきものと考えますが、御見解をお伺いいたしまして、以上、２問目といたします。
○沼倉孝太議長 経済部長。
◎中島伸幸経済部長 特産品の周知及びミシマサイコの産学官連携について、お答えいたします。 初めに、特産品の周知等に係ります取り組みについてでございます。本市にございます多くの特産品を市民を初めといたしまして消費者に広く認知していただくためには、世代等に応じましたさまざまなメディアによります情報発信に加えまして、容易に情報を得られる工夫が必要であると考えております。こうしたことから、特産品等の情報を集約いたしまして一元的に発信するとともに、消費者目線によります魅力的な情報発信ができるよう、市観光協会を初め、関係団体等と、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。また、さがみはらスイーツフェスティバルなどの市民参加型イベントは、参加者が商品に対しまして愛着を持つことができ、口コミやＳＮＳ等を活用いたしました情報発信につながり、認知拡大に対する効果が期待されますことから、今後は、さまざまなジャンルの特産品に目を向けるなど、イベントの充実に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、ミシマサイコの産学官連携による取り組みについてでございます。これまでにも、北里大学との連携によります市民を対象といたしました薬用植物に関します講座の中で、ミシマサイコの栽培や活用につきまして、対象とした実績がございます。今後は、さらに相模原市の特産品を新たに開発するために、市内の商工業者や大学と連携いたしまして、効能や風味を生かしました薬膳料理やケーキなどの加工品開発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 環境共生部長。
◎石井光行環境共生部長 ミシマサイコの普及啓発及び地球温暖化対策に関する御質問に、お答えいたします。 初めに、ミシマサイコの普及啓発に向けました市民団体との連携についてでございますが、例えば、ミシマサイコにまつわる歴史などを市民の皆様に知っていただく機会として開催いたします講演会におきまして、市民団体との協働によりまして、企画や運営を行うことが考えられるというように思っております。また、案内看板の設置において、そのデザインですとか、あるいは看板に掲載いたします内容につきまして、団体の方から御助言をいただくといったようなことも想定しております。 次に、地球温暖化対策について、お答えいたします。九都県市で取り組むウォームビズの周知についてでございますが、本市では、広報さがみはらやポスターの掲出により、市民の皆様へお知らせしております。このウォームビズは、過度な暖房利用を控えることによる省エネ効果が高い取り組みでありまして、温室効果ガスの削減につながるものでございますことから、今後、九都県市ならではの広域性を生かした、さらなる普及啓発について検討してまいりたいと考えております。 次に、消灯イベントの参加者の反応についてでございます。スターバックスコーヒージャパン株式会社では、イベントの開催に当たりまして、特設のホームページやＳＮＳなどで情報発信を行いまして、イベント当日までに、フェイスブックの閲覧回数が９万回、ＰＲ動画の視聴回数が８５万回を超えるなど、高い関心をいただくとともに、当日は、若い世代を中心に、多くの方々がイベントに参加され、大変、盛況であったというように伺っております。今後につきましては、こうしたライトダウン事業の評価、検証を行うとともに、来年度の事業計画におきまして、他の都県市の御意見を踏まえながら、より効果的な事業となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎内田雅美保険高齢部長 住宅改修相談事業の周知についてでございますが、現在の周知方法のほか、高齢者の御家族等にも広く認識していただけますよう、広報紙や高齢者に関連する事業におきまして本事業を紹介するなど、さらなる周知に努めてまいります。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 大沢議員。
◆３７番（大沢洋子議員） それでは、３問目は１点のみ、地球温暖化対策について要望を申し上げさせていただきます。 今回のライトダウンの取り組みは、九都県市で広域的に取り組まれたことで、インパクトがあり、今までの温暖化防止対策を翻すおしゃれな取り組みで、若い世代に自然と関心を持ってもらえたことは、大変に意義のあることだと思っております。そこでは行政の力だけでは限界もあり、民間のノウハウや情報発信力といった活力とともに、それぞれの持つ強みを発揮しつつ、相乗効果を高めながら展開していくことが必要であると考えます。こうしたことは他の事業にも言えるのではないでしょうか。来年度におきましても、多くの市民の皆さんが環境問題に関心が深まるような工夫を凝らした本市の事業を構築されますよう期待しておりますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○沼倉孝太議長 休憩いたします。 午前１０時３１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５５分 開議
○沼倉孝太議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。１９番古内明議員。 〔１９番議員登壇 拍手〕
◆１９番（古内明議員） 自由民主党相模原市議団の一員として、一般質問を行います。 初めに、市道幸延寺の拡幅整備の進捗と整備に対する考え方を何点か確認するとともに、町田市との連携等による当該道路を中心とした周辺の災害対策や環境改善について質問いたします。 市道幸延寺は、鵜野森地区内において、幅員も狭く、歩道が整備されていない箇所も多くあり、危険な状況にあります。そこで、下森鹿島地区の土地区画整理事業における市道幸延寺の位置づけについて伺いますが、この事業により、事業区域の外周道路である下森鹿島ハナミズキ通りは幅員が確保され、車道と歩道が整備されております。しかし、外周道路としての役割を担うと思われる市道幸延寺については、いまだ整備されておらず、手つかずの状況となっていることから、区画整理事業において、どのような位置づけがあったのか、お伺いいたします。 次に、市が平成２２年４月に策定した相模原市新道路整備計画においても位置づけはなく、本年３月の改定でも位置づけはありません。さがみ縦貫道路の相模原愛川インターチェンジの開通等に伴い、当該道路の役割や状況も変化し、町田市との広域道路網を形成する重要な道路となったと認識しており、今後、計画への位置づけが必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 現在、鵜野森地区内の市道幸延寺の状況は、自動車交通量もふえ、また、町田駅を利用する通勤、通学の歩行者も多く、歩行者と自動車の通行区分が分離されていないため、交通事故の発生が危惧されております。このような状況を踏まえると、道路整備を行う必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、用地取得の今後の進め方についてでありますが、市道幸延寺の沿道の一部では、用地取得することで歩道または歩行者空間が確保されていますが、まだ一体的には整備されておらず、車両も十分な間隔ですれ違えるほどの道路幅員も確保されておりません。そこで、道路拡幅のための今後の用地取得の進め方について、お伺いいたします。 また、ＪＲ横浜線、町田駅南口より北里大学方面へのバス路線が新設されれば、市民の利便性が向上すると思われます。その見通しについて、お伺いいたします。 次に、町田市道町田７８号との道路ネットワークの構築についてであります。平成２４年１２月議会において、相模原・町田広域交通計画連絡調整会議等を通じて、地域の交通状況を町田市と共有しながら、町田市側の道路整備計画との整合など、町田市と連携して検討するとお答えいただきました。その後の調整について、お伺いいたします。市域を超えて道路ネットワークを形成する上で、市として、町田市との調整をどのように図っていくのか、お伺いいたします。 また、境川は台風や大雨の都度、危険水位に達することが多く、平成２０年８月のゲリラ豪雨に襲われた際には、河川氾濫という事態になってしまいました。地域住民としては、市道幸延寺の整備を考える上で、境川の増水対策も切り離せない問題であり、町田市と連携した増水対策が急務であると考えますが、その状況を伺うとともに、実際の台風の際にはどのような対応を図っているのか、お伺いいたします。 また、鵜野森地域の境川では、氾濫とあわせ、急傾斜地の土砂災害の危険もある地域もあります。しかし、境川沿いから避難する広い道路は限られており、災害時の避難路の必要性を強く感じています。そこで、市道幸延寺を大規模災害時の町田市民を含む地域住民相互の避難道路として位置づけ、町田市と連携して、国等の拡幅整備に係る特定財源導入ができるのか、その有無についてお伺いいたします。 次に、町田市との市境において発生した火災時の応援体制についてでありますが、平成２７年１２月に発生した都営森野住宅での火災には、私が所属する南方面隊第３分団第６部である鵜野森消防団も管外応援として出場いたしました。現状、町田市との市境で発生した本市の火災時には、どのような応援体制となるのか、お伺いいたします。 次に、選挙執行と災害対応について、お伺いいたします。 １０月２２日に行われました衆議院議員総選挙では、非常に強い台風２１号の接近に伴い、投票日当日には、本市においても、避難準備・高齢者等避難開始が発令されました。このような状況の中で、同時に選挙執行と災害対応という重責を担われた職員の方々には敬意を表する次第であります。 しかし、気象庁が期日前投票を促す発表をしたため、特に前日の２１日の土曜日には、期日前投票をする有権者が多く、車での来場者が駐車場に入ることができない、または投票所内でも投票するまで１時間以上待たされるなどの混乱が生じたと伺いました。そこで、このような事態を予想して、事前の広報など周知活動をどのように行ったのか、お伺いいたします。 次に、期日前投票をする有権者が増加することは予想できたと思われますが、急遽、期日前投票所をふやす等の対応は不可能であるとしても、駐車場への誘導や会場案内の人員配置など、選挙事務に従事する職員の増員は可能であったと考えられます。対応状況と今後の対策について、お伺いいたします。 さらに、記載台等の物品を増設すれば、多少なりとも投票する時間の短縮に効果があったと思われますが、それらの対応はできなかったのか、今後の対策も含め、伺います。 続きまして、衆議院議員総選挙の投票日に向けた台風災害対応体制についてでありますが、投票日当日には、市内で発令された避難準備・高齢者等避難開始により、風水害避難場所として、小中学校等には避難所が開設されました。しかし、一部の避難所では、担当職員が選挙事務に従事していたため、避難所の開設に時間を要したと伺っております。特に今回の台風接近は予想されていたことですので、選挙事務に従事する避難所担当職員に対して、どのような指示をしていたのか。そして、実際には避難所の開設がおくれたことから、この指示が妥当であったのか、御認識をお伺いいたします。 次に、避難所担当職員の投開票従事についてでありますが、予想されていた台風災害に対応すべき職員を選挙事務に従事させることには課題もあると思います。そこで、避難所担当職員で投票、開票事務に従事した兼務者はどの程度いたのかお伺いするとともに、今後は選挙の投開票従事と災害対応職員を明確に分離することや予備要員を確保する等、今回の教訓を生かして適切な対応を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、障害者施策について、お伺いいたします。 現在、国におきましては、介護や医療と同様、障害福祉サービス等の報酬についても検討が進められており、今月の８日には基本的な方向性が示されております。本市の障害福祉サービスに係る給付費は、サービス利用者の増加から、毎年、大幅な伸び率を示している状況にありますが、今回の国の報酬改定で、本市にどのような影響が及ぶと認識しているのか、お伺いいたします。また、給付費の増加を抑えていくためには、国の改定に連動しつつ、市単独の加算の見直しも必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 報酬改定の基本的な方向性では、障害者の就労を支援するサービスについても、工賃、賃金の向上や、一般就労への移行を促進する見直しが示されております。以前にも、この本会議の場で、就労系事業所で作業を行っている障害者の工賃についての質問をいたしましたが、国や神奈川県と比べると、随分と低い状況でありました。本市の工賃の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。来年４月には、改正障害者雇用促進法が施行されます。障害者の社会参加を進めていく上では、これまで以上に、障害者雇用と工賃向上に向けた取り組みを進めていく必要があると思います。市ではどのような取り組みを行うこととしているのか、お伺いいたします。 次に、視覚障害者情報センターについて、お伺いいたします。障害のある方、中でも視覚や聴覚に障害のある方に対する情報保障は、非常に大切なことだと感じております。本市では、ことしの４月に、保健と福祉のライブラリーから、視覚障害者への情報提供施設として、視覚障害者情報センターを開館いたしましたが、センターの利用状況と事業の実施状況、今後の事業展開についてお伺いいたします。 また、平成２７年度から、協働提案事業として、中途失聴・難聴者向け手話教室等支援事業とことばの道案内提供事業を実施し、協働提案事業としては、本年度で終了するものと承知しております。それぞれの事業の実績を伺うとともに、市はどのように評価しているのか、お伺いいたします。また、事業を継続していく考えはあるのかをお伺いいたしまして、１問目を終わります。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 古内議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、市道幸延寺拡幅整備についてでございます。下森鹿島土地区画整理事業における市道幸延寺の位置づけについてでございますが、地区を東西に横断する下森鹿島ハナミズキ通りと接続する道路といたしまして、交差点改良工事を行ったものでございます。 次に、相模原市新道路整備計画への位置づけについてでございますが、当該道路につきましては、これまで、交通の円滑化や歩行者等の安全性の向上を図るため、優先して幸延寺入口交差点の改良整備を実施いたしまして、完了後、現在は県道５２号相模原町田の鵜野森旧道交差点を本計画の優先整備箇所として位置づけまして、改良整備を進めているところでございます。今後につきましては、交差点改良後の交通状況等を踏まえまして、課題や事業効果等を精査いたしまして、整備のあり方について検討してまいりたいと思っております。 次に、道路整備の必要性についてでございます。当該路線につきましては、鵜野森地区内からＪＲ町田駅へのアクセスルートとなっておりまして、特に朝夕の時間帯におきましては、歩行者や自動車の通行が多い状況でございます。このようなことから、歩行者の安全を確保するために、地域の皆様の御意見をお伺いしながら、安全施設の設置等を行ってまいりたいと考えております。 次に、道路用地取得についてでございますが、当該路線につきましては、一部の区間におきまして、道路の幅員の狭い箇所や見通しが悪い箇所がありますことから、歩行者の安全を確保するため、必要な用地の取得を行うなど、安全対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、拡幅整備後におけるバス路線の新設についてでございますが、ＪＲ町田駅南口から北里大学方面へのバス路線につきましては、市道幸延寺の拡幅整備のほか、町田駅南口に交通広場を新たに整備する必要があるなど、課題も多くあると考えております。こうしたことに加えまして、今後、利用者ニーズの把握などを行いながら、地域の皆様や関係者、バス事業者と協議していく必要があると考えております。 次に、町田市との調整状況についてでございます。当該路線及び接続する町田市道町田７８号につきましては、本市と町田市で構成する相模原・町田広域交通計画連絡調整会議におきまして、道路ネットワークを形成する上で、ＪＲ横浜線との立体化が課題であると両市で認識し、町田市では、市役所新庁舎の建設にあわせまして、市道町田７８号の部分的な拡幅整備を行い、本市としましては、幸延寺入口交差点改良事業を先行して進めていくこととしたところでございます。 次に、今後の市の取り組みについてでございます。当該路線の拡幅整備につきましては、鵜野森旧道交差点改良事業の整備後の交通状況を踏まえまして、課題や事業効果等を精査いたしまして、相模原・町田広域交通計画連絡調整会議におきまして、町田市と情報共有を図りながら、整備のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、境川の増水対策の状況についてでございますが、河川管理者であります神奈川県及び東京都から、河川改修や護岸のかさ上げ及び洪水調節池の整備を進めていると伺っております。引き続きまして、町田市と連携し、早期改修が図られますよう、河川管理者に要請してまいりたいと思っております。また、台風や大雨などに際しましては、町田市と水位等の河川の状況や県及び東京都からの水防に関する情報の共有化などを図りまして、迅速な避難勧告の発令などに努めてまいりたいと思っております。 次に、市道幸延寺の整備に係ります国からの特定財源導入についてでございます。現在、本市では、橋梁長寿命化や通学路の安全対策等の道路事業につきまして、国の防災・安全交付金を活用しまして、事業に取り組んでいるところでございます。特定財源の確保に当たりましては、課題や事業効果等を精査し、整備のあり方を町田市と連携しながら検討する必要があると考えております。 次に、火災時の応援体制についてでございます。町田市と隣接する本市の火災につきましては、東京消防庁及び町田市と締結しております消防相互応援協定に基づき、消防署と消防団から応援をいただくこととなっております。また、活動内容についてでございますが、人命救助や延焼防止など、本市の部隊と連携した消防活動を実施することとなっております。 次に、選挙投票日における避難所担当職員に対する指示についてでございます。避難所担当職員につきましては、それぞれの投開票事務の従事終了後、各自指定されている避難場所に参集することや、避難所担当職員全員が投開票事務に従事する場合には、開設のための代替要員を指名しておくことなどを指示したところでございます。なお、限られた人員の中での対応となったため、代替要員の確保に十分な調整ができず、一部の避難所開設におくれが生じたことなどが課題であったものと認識しております。 次に、避難所担当職員の投開票従事についてでございます。今回の台風に伴いまして、開設対象となりました避難場所の担当職員は１６７名でございまして、このうち、投開票事務と兼務の職員は１３０名でございました。今後につきましては、避難場所の円滑な開設、運営に向けて、予備要員の確保などを含めまして、避難所担当職員の配置について検討してまいりたいと思っております。 次に、障害者施策についてでございます。 平成３０年４月の障害福祉サービスの報酬改定につきましては、重度の障害者や高齢の障害者等の地域生活支援の充実や地域区分を見直す考え方が示されておりまして、さらなる給付費の増加が見込まれるものと認識しているところでございます。また、こうした国の報酬改定の内容を踏まえまして、本市が独自に行ってきました重度障害者を支援する事業者への加算などにつきましては、その目的や効果等の視点から、見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、障害者雇用等の取り組みについてでございます。本市の工賃の状況につきましては、就労系障害福祉サービス事業所のうち、就労継続支援Ｂ型事業所におきます平成２８年度の本市の平均月額は１万３，６１６円でございまして、昨年度と比べまして、３５１円の増額となっております。引き続き、障害者支援センター松が丘園において、民間企業等からの受注拡大に向けた取り組みを推進するほか、新たに、工賃向上の取り組みを行う事業所への支援の拡充を図ってまいりたいと考えております。また、ハローワークと連携し、障害者雇用未達成の事業所等を対象としました企業見学会を実施するとともに、松が丘園や関係団体、事業所等との情報共有と連携をより一層深めながら、障害者の就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、視覚障害者情報センターの利用状況等についてでございます。録音図書等の貸し出し者数につきましては、本年４月から１０月末で、延べ３，５１７人となっておりまして、点字、録音図書等の製作のほか、ボランティア団体と連携しました点訳者等の養成、情報機器の貸し出しや操作に関する相談等に対応しているところでございます。今後につきましても、引き続き、録音図書等の拡充や点訳者等の養成を行うほか、新たに情報機器の展示会を開催するなど、視覚障害者への情報提供機能の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、協働事業提案制度事業の実績と評価についてでございます。中途失聴・難聴者向け手話教室等支援事業でございますが、要約筆記つき手話教室やふれあい交流会などの実施によりまして、中途失聴、難聴者のコミュニケーション手段の習得や、社会参加等が図られたものと考えているところでございます。また、ことばの道案内提供事業でございますが、市民会館やウェルネスさがみはらなどの公共施設を中心に、３年間で２６施設、１６０ルートの道案内を作成いたしまして、ホームページ等での情報提供によりまして、視覚障害者の外出支援につながったものと考えております。今後につきましては、協働事業で得られた成果を生かしながら、中途失聴、難聴者や視覚障害者の支援につながる取り組みを継続してまいりたいと思っております。 市選挙管理委員会に対します御質問につきましては、市選挙管理委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○沼倉孝太議長
市選挙管理委員会事務局長。
◎井上誠
市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会からお答えいたします。 初めに、台風を想定した期日前投票の周知についてでございます。今回の衆議院議員総選挙の執行における期日前投票の周知に当たりましては、主に市のホームページや選挙のお知らせ、有権者に直接送付する投票所入場整理券に同封したチラシにより、期日前投票所の場所や開設期間、時間などの周知を図ったところでございます。これらについては、いずれも選挙の公示日に合わせて手配を行ったものでございます。今回の事態を踏まえた周知といたしましては、ＳＮＳにより期日前投票所に混雑があることをお知らせするにとどまったところでございます。今後は、今回のような事態を想定した事前周知のあり方について、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、選挙事務に従事する職員の増員についてでございます。期日前投票の最終日には、この日だけで期日前投票利用者全体の約３０％の方が来場され、台風の影響が大きかったものと考えております。当日は、投票所の準備に多くの職員が携わっておりましたことに加え、土曜日でもありましたことから、新たな職員の確保は難しく、一部の期日前投票所に選挙管理委員会事務局職員を応援派遣することで、会場内の整理や駐車場の案内、交通誘導などに努めたところでございます。今後につきましては、利用者の動向を踏まえつつ、悪天候などの状況を考慮して、期日前投票の実施体制について検討してまいります。 次に、投票用紙記載台等の増設についてでございます。今回の総選挙では、最終日に来場者が集中したことで、複数の期日前投票所において、投票までの待ち時間が長くなる状況となり、一部の期日前投票所におきましては、投票受付の前で利用者の流れが滞っていたことから、宣誓書に記載するための机を増設するなどの対応を行ったところでございます。しかしながら、投票用紙記載台の増設につきましては、その設置のために会場内のレイアウトや選挙人の動線の調整等も必要となりますことから、実施いたしませんでした。今後につきましては、期日前投票利用者の動向を踏まえ、投票所の広さや記載台等の配置、会場内に入る選挙人の数に留意し、適切な投票環境を確保しつつ、円滑に投票していただける実施体制のあり方について検討してまいります。 以上、お答えいたしました。
○沼倉孝太議長 古内議員。
◆１９番（古内明議員） 順番を変えて再質問いたします。 まず、選挙事務を行う避難所担当職員への指示についてでありますけれども、その１つに、代替要員を指名しておくという答弁がございました。代替要員の確保が可能であったとしても、避難所担当職員は避難所の運営について訓練等を受けているので、対応能力も高いと思われますけれども、代替要員でそれが可能であると認識しているのか、お伺いいたします。
○沼倉孝太議長 危機管理局長。
◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監 代替要員につきましては、避難場所の鍵あけや案内の掲示、誘導など、まずは地域の皆様の危険回避の場所を確保いたしまして、その後、投票事務が終了した避難所の担当職員が参集し、対応を図るものとしたところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 古内議員。
◆１９番（古内明議員） 指示のもう１つに、選挙事務終了後、避難場所に参集ということにしておりましたけれども、適正かつ厳正に行わなければならない選挙事務に従事し、疲労が蓄積した状態で、果たして人命にかかわる重要な災害対応が的確に行えるのか、非常に不安であります。このことに対する認識をお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 危機管理局長。
◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監 災害が発生した際には、市民の安全、安心を守ることが市職員の使命であり、さまざまな条件のもとであっても、職員は最善を尽くし、的確な災害への対応を図るものと考えております。また、長期化などにより、職員の健康状態に起因して対応に支障が生じる場合には、交代要員の確保などの対応は必要であると考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 古内議員。
◆１９番（古内明議員） 避難所担当職員は、８割近い職員を選挙事務として兼務させなくてはならないほど人員確保が難しい状況の中で、今回の台風では、避難所担当の職員だけでなく、河川氾濫、道路冠水等に備える職員なども非常配備の対象となったと伺いました。これら災害対応した職員のうち、合計で何人が投開票事務との兼務であったのか、お伺いいたします。また、逆に、投開票事務と災害対応のどちらにも従事しなかった職員数をお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 総務部長。
◎岡正彦総務部長 台風２１号で災害対応に従事した職員は、合計で５４３名でございまして、そのうちの約４割に当たります２３６名が選挙事務を兼務いたしました。また、選挙事務と災害対応のどちらにも従事しなかった職員につきましては、育児や介護、本人の体調不良等の特別の事由により免除した職員を除きまして、９９名でございました。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 古内議員。
◆１９番（古内明議員） 今回の台風では、消防団も出場して、警戒や巡回などの任務を行いました。職員の中には、消防団員が約１００人いると伺っておりますけれども、台風に対する出場が想定される消防団員である職員に対して、選挙事務を免除するような配慮はできなかったのか、お伺いいたします。
○沼倉孝太議長 総務部長。
◎岡正彦総務部長 消防団員につきましては、避難所担当には任命しないなど、防災活動上の配慮を行っているところではございますけれども、今回の選挙に関しましては、特別な扱いをすることはございませんでした。今後につきましては、今回の対応を教訓といたしまして、台風などの災害が想定される場合には、一定の配慮を行うよう検討してまいります。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 古内議員。
◆１９番（古内明議員） 我が会派の阿部議員の代表質問でもありましたけれども、選挙事務というのは、職員が一丸となって従事すべき事務であり、それは災害対応でも同じだということです。しかしながら、今回の選挙事務に際しては、消防団員を含め、災害対応を行う職員に対する配慮が足りなかったというように感じております。限られた人員の中で対処しなければならない難しさは理解いたしますけれども、課題を整理し、必要な対策を進めていくよう、強く要望いたします。 続いて、障害者施策についての再質問をいたします。 まず、障害福祉サービス等の報酬は、国と市において見直しの動きがありますけれども、事業者からの意見を聞く機会などを設けるのか、また、見直し内容の周知はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎
小林和明福祉部長 市単独の加算の見直しにつきましては、事業者団体等の会議を通じまして、事業者と国の報酬改定の情報を共有するとともに、見直しの方向性をお示ししながら進めてまいります。また、周知に当たりましては、事業者向けの説明会を開催するなど、円滑な運用に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 古内議員。
◆１９番（古内明議員） 市単独の加算の見直しを進めていくのは大変な作業かと思いますけれども、事業者に対しては、丁寧な説明を心がけていただくようお願いいたします。 本来、施設や事業所の運営は国の報酬で賄われるべきものであります。地域区分の見直しもされるとのことで、給付費のさらなる増加が見込まれることから、今後は国の報酬改定の内容を精査し、その上で、市単独の加算は、国の報酬のみでは参入が進まないサービスなどに重点化するなどの視点も持って取り組まれることを要望いたします。 次に、障害者雇用について、お伺いいたします。市内の工賃は、平成２７年度の全国平均を下回っている状況にあります。引き続き、工賃向上に向けた取り組みを強化していくようお願いいたします。 先週、厚生労働省は、平成２９年の障害者の雇用状況を公表いたしました。民間企業における雇用障害者数、実雇用率は、ともに過去最高を更新したとのことでありましたが、神奈川県、また、市内民間企業の雇用率等の状況をお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 経済部長。
◎中島伸幸経済部長 神奈川県の民間企業の実雇用率は１．９２％、雇用障害者数は約２万１，０００人でございまして、本市は１．９０％、約１，０００人でございまして、ともに過去最高となっております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 古内議員。
◆１９番（古内明議員） 市内の障害者雇用率は１．９０％ということでありますが、国や県と比べて低い状況にあります。障害者が住みなれた地域で自立した生活を送るためには、障害者の雇用の受け皿を広げていくことが大事だと思います。障害のある方々は、働くことを通じて、誇りを持って自立した生活を送ることを望んでおります。法定雇用率は本社の所在地で算定されるため、大企業の本社が少ない本市には不利な仕組みであることは理解しておりますけれども、残念ながら、１問目の答弁では、市の積極性、主体性が感じられません。市の雇用政策として、関係機関と連携するとともに、雇用率の向上に向けて具体な事業を提案していくなど、強い姿勢が必要だと思います。これについての見解をお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 経済部長。
◎中島伸幸経済部長 障害者がごく普通に地域で暮らしまして、地域の一員としてともに生活できる共生社会実現のために、障害者の雇用率を向上させていくことは必要であると認識いたしております。雇用率向上に向けまして、企業の理解を促すために、関係機関と連携いたしまして、事業所訪問等を実施しており、また、企業が新たに市内に事業所を設ける際におきましても、障害者を含めました市内在住者の積極的な雇用の働きかけを行っているところでございます。今後におきましても、引き続き、雇用率向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 古内議員。
◆１９番（古内明議員） 法定雇用率の達成というのは一朝一夕にはいかないことは理解しておりますけれども、ぜひ、一歩でも二歩でも前に出る取り組みを進めていただくことを求めます。 また、視覚障害者情報センターは、障害者の御意見も伺いながら、積極的な事業展開を進め、大きく育つことを期待しております。 ２つの協働提案事業は、支援につながる取り組みを継続してまいりたいとの答弁でありました。手話教室の運営や音声による道案内の作成は、継続的、安定的に運営できる体制が大事だと感じております。こうした点について、市はどのように考えているのか。また、国の補助金等の特定財源を確保することはできないのか、お伺いいたします。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎
小林和明福祉部長 中途失聴、難聴者、視覚障害者への支援の取り組みを効果的に進める上では、当事者団体が協働事業においてこれまで培ってきたノウハウや、当事者団体としての特性や強みを生かしていくことが重要でありますことから、引き続き、相模原市難聴者協会・土の会や視覚障害者協会と協力、連携しながら進めてまいりたいと考えております。また、事業の実施に当たりましては、国の補助制度がございますので、特定財源を活用しながら、事業を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 古内議員。
◆１９番（古内明議員） 事業を継続して実施していくからには、きちんとした体制で臨むことをお願いいたします。 予算編成方針と同時に公表された事務事業の精査、見直し案では、障害者施策にかかわる事務事業についても見直し対象とされております。市単独事業の見直しを進めていく際には、国の制度を的確に捉え、補助要件などを見直すことにより、国の補助事業に切りかえていくなどの視点も持って取り組みを進めるようお願いいたします。 保育士や介護人材の不足がクローズアップされておりますけれども、障害の分野でも、従事者不足やスキルアップに向けての対策が喫緊の課題だと思っております。本市でも、さまざまな対策を講じていることは承知しておりますし、評価もしているところであります。しかしながら、障害者への支援は、障害特性に応じた支援、専門性が強く求められる分野であります。ぜひとも、民間事業者だけでなく、市職員についても、人材の育成に力を注いでいただくことをお願いいたします。 続きまして、広域道路としての市道幸延寺拡幅整備についてでありますけれども、さまざまな角度から質問させていただきましたので、再質問は、ポイントを絞って、１点のみお伺いいたします。 答弁では、交差点改良後の交通状況を踏まえ、整備のあり方を検討していくとのことであり、歩行者の安全対策については、安全施設の設置や安全確保のために必要な用地買収等を行っていくとのことでありました。相模原市新道路整備計画への位置づけについては、交差点改良後の交通状況を踏まえ、さらに課題や効果等を精査して、位置づけを検討するということでありました。そこで、見直し時期について、いつごろを予定しているのか、お伺いいたします。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎
佐久間和彦道路部長 本計画ですが、本年３月に改定を行いまして、今後５年間に優先して整備する優先整備箇所を示しておりますことから、見直しの時期は、平成３３年度を予定しているところでございます。
○沼倉孝太議長 古内議員。
◆１９番（古内明議員） 本路線沿道の住民の方は、改良工事を期待しております。見直しの際は、ぜひ本路線を評価の対象として位置づけ、計画的な整備をしていただきたいと思います。また、それまでの間は、危険な箇所等では、必要に応じ、部分的な用地確保を行いながら、安全対策にも努めていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○沼倉孝太議長 ４１番加藤明徳議員。 〔４１番議員登壇 拍手〕
◆４１番（加藤明徳議員） 公明党相模原市議団の加藤でございます。通告に基づき、一般質問を行います。 最初の質問は、視覚障害者施策の充実についてでありますが、去る１２月１８日、大阪で視覚障害者の女性が線路に転落し、電車にはねられ、死亡する事故が発生しました。こうした視覚障害者のホームからの転落死亡事故は、ことし３件目となります。本市のホームドアの設置対象駅である小田急線相模大野駅は、２０２２年度までに優先してホームドアの設置を進めていく方針が決まりましたが、引き続き、ＪＲ橋本駅を含め、早期設置に向けて、要望活動に取り組んでいただきたいことを冒頭に求めておきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 まず、エスコートゾーンの整備推進についてであります。本年１０月、本市第１号となるエスコートゾーンが市役所前交差点に整備されました。市役所周辺地域は、視覚障害者が利用する機会が多く、音響式信号機が設置されていることなどから、当該箇所が最初となりました。しかし、視覚障害者の方は市内に多くおられ、外出に支障を来しているのが実情であります。そこで、今後のさらなるエスコートゾーン設置の推進について、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、点字ブロックの色の考え方についてであります。点字ブロックの色に規定はなく、旧建設省が各都道府県に出した指針で、原則黄色としておりましたが、その後、日本工業規格で形状の規格が統一された際に、色の条件が盛り込まれないまま今日に至っており、さらに、バリアフリー新法において、周囲の路面と容易に識別できる色となっていると承知しております。点字ブロックの見やすさを示す数値として、路面との明暗の度合いを示す輝度比がありますが、本市においては、景観重要公共施設の指定に係る景観計画や公共施設サイン整備指針など、景観に配慮したまちづくりが推進されております。そこで、交通安全施設等の色彩について、本市の考え方についてお伺いいたします。 次は、点字ブロックの整備についてであります。本市初めてのエスコートゾーンの整備に伴って、視覚障害者の方から点字ブロックの整備についての御相談をちょうだいいたしました。市役所周辺を歩いて困ることは、自転車専用道が整備された国道１６号の歩道、所管は相武国道事務所になると思いますが、停止の箇所しか点字ブロックが敷設されておらず、歩くのに非常に不安を感じているとの声でした。このような整備状況になった理由及び市としてはどのような優先性による点字ブロックの整備をされておられるのか、お伺いします。 次に、選挙公報についてであります。点字及び音声による選挙情報の提供については、国政選挙や都道府県知事選挙における点字または音声により、その内容を選挙公報全文とし、必要とされる方に行き渡るよう配慮を求めており、同様に、指定都市市長選挙にも、これらに準じた措置を講じるよう努めることとされております。さらに、都道府県議会議員を初めとする選挙についても、条例で選挙公報を発行している場合には、これらに準じた措置を求めております。本市においても、選挙公報については、条例により定めております。視覚障害者向けの点字等の選挙公報については、期間が制約され、短期間での作成が求められるという課題もあることは承知しております。障害者基本法及び障害者差別解消法を踏まえ、選挙公報においても、視力に障害のある有権者が投票しやすいように、点字版または音声版により、全文を必要とされる方に行き渡るように配慮するなど、選挙公報を充実していく必要があると考えますが、現在の取り組み状況と今後の充実に向けた御見解をお伺いします。 次の質問は、空き家、空き地の活用策について。 最初に、新たな住宅セーフティーネット制度の周知と現状についてお伺いします。本年１０月より、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の受け付けが始まりました。登録が開始されて間もない状況ではありますが、制度の周知や、これまでの登録、相談状況について、お伺いいたします。また、同制度で住居を決めた場合、家賃、改修費等の一部補助に対する市の役割についても、お伺いいたします。 次は、空き家、空き地の活用策であります。国では、大規模災害時における応急段階及び復旧、復興段階で、住まいの確保策として、空き家の活用や空き地の実態把握、活用促進に向けた仕組みづくりを進めております。さらには、さきの代表質問でも取り上げられましたが、国では、所有者不明の空き家や空き地の開発促進に向けた法制定など、具体的な取り組みが始まりました。まず、本市における空き家、空き地の現状についてお伺いするとともに、本市として、空き家、空き地を具体的にどのように活用されていくのか、市長の御見解をお伺いします。 次に、用途変更等の制度の課題と取り組みについてであります。都市における空き家問題の現状と課題については、中古住宅の活用策がクローズアップされておりますが、さまざまな課題があると認識しております。例えば、空き家を活用した福祉ハウス、シェアハウス、グループホーム、児童福祉施設等を推進するためには、面積による用途変更の大きな課題や既存不適格建築、物件の検査済証の確認など、具体的に実施するには困難な状況にあると言わざるを得ません。こうした課題に対する取り組みをどのように進めていかれるのか、お伺いします。 質問の３点目、ひきこもり地域支援センター設置についてであります。 平成２１年度より、ひきこもりに関する第１次相談窓口としての相談機能を有する、ひきこもり地域支援センターの設置が進められております。本議会でもたびたび質問しておりますが、できるだけ早期に設置できるよう検討してきていることは十分承知しておりますが、一般質問の初日においても、鈴木秀成議員から、ひきこもりと就労についての取り組みに言及がございました。既にパブリックコメントが実施されている第２次相模原市自殺総合対策の推進のための行動計画案や相模原市保健医療計画案においては、それぞれ、仮称ひきこもり地域支援センターの設置による支援の充実が盛り込まれております。そこで、仮称ひきこもり地域支援センターの具体的な設置時期について、改めてお伺いいたします。 次に、ひきこもり地域支援センター設置に係る体制、機能等の考え方についてお伺いします。ひきこもりの状況については、これまでも、その長期化や高齢化の傾向が顕著となっていることを指摘してまいりましたが、ひきこもり地域支援センターの設置に当たっては、どのような体制、機能などを検討されていかれるのか、市長の御見解をお伺いいたします。 質問の４点目、エレベーターの二重ブレーキ設置対策についてであります。 先月、２００６年に発生したエレベーター事故をめぐる訴訟で和解が成立しました。この事故を受け、国土交通省は、２００９年以降、扉が開いたまま動くと自動停止する二重ブレーキの設置を義務づけしました。しかし、その対象は新設機のみとなっております。そこでまず、市内エレベーターの二重ブレーキの設置状況についてお伺いします。 次に、市が所有、管理する全エレベーターのうち、２００９年以後の二重ブレーキの設置状況についてもお伺いします。 次は、市が所有、管理する全エレベーターへの今後の二重ブレーキ設置の考え方についてであります。二重ブレーキを後から装着する場合、費用負担が大きいため、全国的に装着が進んでおりませんが、２００６年の事故以外にも、その後、同様の死亡事故が発生しております。国土交通省では、民間に対しては補助制度を設けておりますが、適用条件が厳しいことが課題となっていると承知しております。しかし、市が所有、管理する公共施設等は、高齢者から子供、障害者等、幅広い市民の方が日常的に利用しております。今後、市が所有、管理する全ての公共施設等のエレベーターへの二重ブレーキ設置を含めた改修の考え方について、お伺いします。 最後の質問は、スポーツ振興についてであります。 まず、２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けた組織体制についてであります。今定例会議では、阿部議員の代表質問や森議員の一般質問にあったように、２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けた事前キャンプやプレキャンプ等について、今後、市民や市内スポーツチーム、商店街や自治会、子供たちとの交流など、さまざまな取り組みが進められていくことになると思います。さまざまな所管に係る幅広い取り組みとなるため、市としては、これらを成功させ、さらにその後につなげていくために、どのような組織体制で取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 次に、仮称スポーツ振興条例の制定であります。今回の取り組みを一過性のものにしないことが重要であると考えます。本市では、２０１１年に相模原市スポーツ振興計画を策定し、翌２０１２年には、相模原市ホームタウンチーム認定制度がスタートしました。こうした取り組みや２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みを一層推進し、相模原市スポーツ振興計画のキャッチフレーズでもある夢・感動・笑顔があふれるスポーツ都市・さがみはらをさらに具現化するために、仮称スポーツ振興条例の制定について市長の御見解をお伺いして、１問目を終わります。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 加藤議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、エスコートゾーンの整備推進についてでございます。横断歩道を利用する視覚障害者の安全性と利便性を高めるため、横断歩行者の手がかりとなりますエスコートゾーンにつきましては、視覚障害者の利用頻度が高い駅や公共施設等の周辺で整備が求められております。このようなことから、本市といたしましては、国のエスコートゾーンの設置に関する指針に基づきまして、道路改良や維持補修工事等にあわせまして、交通管理者と連携を図りながら、設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、交通安全施設等の色彩の考え方についてでございます。相模原市景観計画におきます景観重要公共施設に指定した道路でのガードレールや横断防止柵等の色彩につきましては、周辺との調和に配慮することとしておりますが、点字ブロックにつきましては、安全上、視認性の確保等が必要でありますことから、国の道路の移動等円滑化整備ガイドラインに基づきまして、視覚障害のある方が判別しやすい色彩にすることとしているところでございます。 次に、点字ブロックの整備の考え方についてでございます。現在、バリアフリー新法に定められました鉄道駅から公共施設等までの移動に利用する経路であります特定経路につきましては、連続的な整備をすることとしておりまして、また、特定経路外につきましては、交差点や横断歩道の横断部等で視覚障害者の飛び出しの危険がある箇所に、単独で設置しているところでございます。なお、視覚障害者の利用頻度が高い公共施設が集積し、視覚障害者団体等から要望がある場合につきましては、相模原市道路設計マニュアルに基づきまして、特定経路外であっても、他の道路管理者と連携を図りながら、連続的な点字ブロックの整備を行うこととしております。 次に、新たな住宅セーフティーネット制度についてでございますが、制度の開始に当たりましては、不動産関係団体や福祉団体との連絡会を開催し、情報提供や意見交換を行っているほか、市ホームページにおいて周知を行っておりますが、現時点において、本市を含めまして、神奈川県では登録に至った住宅はございません。入居される方への経済的支援の実施につきましては、今後の状況を見きわめるとともに、他市の取り組みなどを注視しながら検討してまいりたいと思っております。 次に、空き家、空き地の活用策についてでございます。 総務省が実施する住宅・土地統計調査の平成２５年調査の結果では、別荘、賃貸や売却用の住宅などを除く市内の空き家は、約１万戸でございました。本市におきましても、今後の人口減少の進行が予想される中、空き地、空き家等の増加が見込まれておりますことから、空き家等のセーフティーネット住宅としての登録促進を進めるとともに、中古住宅の利活用や流通促進の支援につきましても、検討してまいりたいと思っております。 次に、用途変更等の制度の課題に対する取り組みについてでございます。近年、既存建築物を老人ホームや保育所等の児童福祉施設等へ用途変更する案件が多く出てきておりますが、その際に、現行の基準や用途変更に伴い新たに適用される規定に適合させるための改修工事が必要となる場合があるなど、規制上の課題が生じております。こうしたことから、国におきましても、安全性の確保を前提としました用途変更を伴う既存ストックの活用を円滑化させるための方策についての検討が始められていると承知しております。本市といたしましても、国における動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、仮称ひきこもり地域支援センターの設置についてでございますが、現在、教育や保健医療等の関係機関との連携体制などについて調整を行っているところでございまして、来年４月の開設に向け、準備を進めているところでございます。 次に、職員体制についてでございます。臨床心理士や精神保健福祉士等の専門職が常時２名以上で対応できるよう、職員を配置してまいりたいと考えております。また、機能等につきましては、
精神保健福祉センター内にひきこもり相談の専門窓口を設け、ひきこもり状態の方の生きづらさや社会的孤立の解消、生活の安定に向けた支援ができますよう、関係機関等と連携して、若者から高齢者までの幅広い年代に対応してまいりたいと考えております。 次に、市内エレベーターの二重ブレーキの設置状況についてでございます。市が把握しております民間の建築物における設置状況でございますが、平成２８年度末現在では、エレベーターの総数は３，７１３台で、このうち、６４３台に二重ブレーキが設置されており、改修によるものが５６台、新設によるものが５８７台となっております。 次に、市が所有、管理するエレベーターの二重ブレーキの設置状況でございますが、現在、エレベーターの総数は２４４台で、このうち５６台に二重ブレーキが設置されており、改修によるものが２２台、新設によるものが３４台となっております。 次に、二重ブレーキ設置の考え方についてでございますが、公共施設のエレベーターにつきましては、建物の改修及び老朽化した駆動装置を更新する際に、二重ブレーキを設置しているところでございまして、今後もこうした機会を捉えまして、着実に改修を進めてまいりたいと考えております。 次に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた組織体制についてでございます。今後、事前キャンプにおける交流事業の実施や、誘致している自転車ロードレース競技の開催に向けた調整など、全市を挙げた取り組みをさらに推進する必要がございますので、来年度からの組織体制の強化に向け、検討を行っているところでございます。 次に、スポーツ振興に係ります条例についてでございますが、スポーツの振興に係る法律や条例につきましては、スポーツ基本法が平成２３年度に、また、神奈川県スポーツ推進条例が昨年度に制定されているところでございます。本市におきましては、３１年度までに総合計画と合わせてスポーツ振興計画の改定を行い、今後のスポーツ振興に向けた基本理念や施策の方向性を示す予定でございます。スポーツ振興に係ります条例につきましては、計画の改定を進める中で、法律や県条例の趣旨や内容を考慮しまして、本市が制定することの意義や効果などを見きわめた上で判断してまいりたいと考えております。 市選挙管理委員会に対します御質問につきましては、市選挙管理委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○沼倉孝太議長
市選挙管理委員会事務局長。
◎井上誠
市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会からお答えいたします。 視力に障害のある有権者への選挙公報の情報提供についてでございます。現状でございますが、音声版につきましては、市内のボランティア団体に協力していただき、コンパクトディスク版を作製して、必要とされる方に送付しているところですが、点字版につきましては、原稿の入手や作製に要する日程等の事情から、実現していない状況でございます。今後につきましては、視力に障害のある方が望む方法で、選挙公報全文による情報の提供をすることに配慮が求められておりますことから、点字版の課題解決に努めてまいります。 以上、お答えいたしました。
○沼倉孝太議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） 再質問したいと思います。 まず、エスコートゾーンです。これまでも申し上げてきましたけれども、このエスコートゾーンについては、基本的には交通管理者が設置するものでありますけれども、全国的にも設置箇所が極めて少ない神奈川県の現状を踏まえると、今後の整備推進に向けては、課題が多いのかなというように認識しております。そこで、今後のエスコートゾーンの整備に向けた本市が考えている課題や整備箇所の優先性について、お伺いしたいと思います。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎
佐久間和彦道路部長 整備に向けた課題についてですが、本市がエスコートゾーンを設置した際は、設置者が維持管理をすることとなるため、横断歩道を管理する交通管理者との一体的な維持管理をする上で課題があると認識しております。 次に、整備箇所の優先性につきましては、バリアフリー新法に定める特定経路のほか、視覚障害者の利用頻度が高い公共施設が集積する区域等への整備を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） わかりました。エスコートゾーンは法定外表示でありますので、警察庁の指針においては、各道府県警察本部長に対して、視覚障害者の利用頻度が高い施設の周辺で、視覚障害者の需要が見込まれる横断歩道や、先ほども答弁がございましたけれども、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律における重点整備地区内の主要な生活関連経路に係る横断歩道に優先的に設置を求めておりますが、しかし、誰もが安心して歩けるまちを確保していくという観点から、障害者に対する合理的配慮に基づいて、道路管理者としての取り組みも重要であるのではないかと考えております。改めて、道路管理者としてエスコートゾーンを整備していくことに対する考え方について、お伺いいたします。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎
佐久間和彦道路部長 エスコートゾーンの整備につきましては、本市が開催しております路面標示等連絡調整会議の中で、交通管理者や関連部局と連携を図りながら、重点的に取り組む箇所など、整備にかかわる基本的な考え方につきまして、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） 次に、点字ブロックの色の考え方なんですけれども、これまでのいろいろな市の施策の中での景観に配慮した取り組みについては十分理解しておりますが、障害者等の安全上に配慮した基準については、市としてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎
佐久間和彦道路部長 点字ブロックの色彩につきましては、相模原市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例におきまして、黄色を基本といたしておりますが、黄色を使用することで点字ブロックが容易に判別できない場合には、視覚障害のある方の安全に配慮した別の色彩にすることとしております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） 今の答弁で、本市では相模原市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例において、黄色を基本としているということでしたけれども、景観計画においての点字ブロックの色については、特別な位置づけをしていないというように認識しております。点字ブロックの色彩を視覚障害者の方が認識して、輝度比も確保しやすい黄色に基本的に統一する考え方について、市の考え方をお伺いしたいと思います。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎
佐久間和彦道路部長 黄色いブロックを使用することで、天候、明るさ、色の組み合わせ等によりまして、判別ができなくなる場合につきましては、視覚障害のある方の御意見を伺いながら、使用する色彩を決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） わかりました。視覚障害者団体に所属していない視覚障害者の方もお住まいになっておりますので、可能な限り、多くの方からさまざまな要望を丁寧に聞いていく取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。現在は、視覚障害者、全盲の方よりも、弱視の方に対する考え方もさまざまな対策がとられている中で、札幌市では、点字ブロックの整備基準も作成するなど、黄色に統一する自治体もふえております。点字ブロックは道路だけではありませんので、建物、そうした景観も含めた市独自のガイドラインを作成する中で、さまざまな計画との整合性を図っていただきたいと思います。 選挙公報についての再質問をいたします。点字版の選挙公報全文の問題について、市の選挙における現状はわかりました。今後も課題の解消に努めていただきたいと思いますけれども、県の選挙や国政の選挙についての選挙公報に係る現状と課題についても、お尋ねしたいと思います。
○沼倉孝太議長
市選挙管理委員会事務局長。
◎井上誠
市選挙管理委員会事務局長 国の選挙における選挙公報の音声版や点字版につきましては、神奈川県選挙管理委員会が県ライトセンターから購入し、県ライトセンターを通じて、必要とする方にお届けすることとされております。しかしながら、県ライトセンターへの利用登録が条件とされておりますことなどから、必ずしも十分に活用されていないと聞き及んでおります。また、市町村に対しましては、県選挙管理委員会から音声版や点字版の提供がございますが、その数は、ごく少数にとどまっているのが実情でございます。こうしたことから、音声版につきましては、県から提供のあったコンパクトディスク版を本市用に作製し直したものを複写して、必要とされる数を確保しております。一方、点字版につきましては、本市で作製するとした場合においても、原稿の入手や作製に当てられる期間等の確保に課題が残されている状況でございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） 県選管の対応も、全県内が範囲ですので、なかなか厳しい状況なんだということは理解しましたけれども、必要とされる方が希望する方法で提供できるように、問題の解消に努めていただくと同時に、県選管とさまざまな機会を通じて協議し、多くの人にそうした情報が行き渡るように、これからも取り組んでいただきたいと思います。 次に、空き家、空き地の活用について、新たな住宅セーフティーネット制度の件について再質問しますけれども、まだ、制度が発足して間もないということで、市はもちろん、県内でも登録がないということでしたけれども、さらに全体の周知に努めていただきたいと思います。そこで、今後のことですけれども、入居者への住宅情報の提供や入居後の相談に応じる居住支援協議会の設置の状況についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎荻野隆
まちづくり計画部長 現在策定を行っております第３期相模原市高齢者居住安定確保計画におきまして、本市独自の居住支援協議会の設置につきまして位置づけをしておりまして、当該計画の期間内であります平成３２年度までの設立に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） ようやく市独自の居住支援協議会に向けての取り組みを始めていくということですので、よろしくお願いしたいと思います。そしてまた、今後、市として、希望者が円滑に入居できる支援体制についてはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎荻野隆
まちづくり計画部長 新たに設立いたします市独自の居住支援協議会を中心といたしまして、入居の希望者及び民間賃貸住宅の貸主の双方に対しまして、住宅情報の提供を行うなど、本市の実情に応じました、きめ細やかな居住支援を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） わかりました。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 空き家、空き地の活用策について、所有者不明の土地は、地籍調査を活用した推計で九州の広さを上回る約４１０万ヘクタールに上ると言われておりますけれども、開発や道路整備等の公共事業や空き家問題の対策に支障を来した事案が、全国的にも増加傾向にあると承知しております。本市の道路整備、河川整備、開発や空き家等について、地域に迷惑をかけているような物件、これらにおいて所有者が不明だった事例についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎荻野隆
まちづくり計画部長 本市で行っております道路整備や河川整備、市街地再開発事業、土地区画整理事業などにつきまして調査いたしましたが、現在のところ、所有者が不明だった事例はございませんでした。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） まだ、そういう事例はなかったということですけれども、こうした状況が今後増加していく傾向にありますので、その点、しっかりと取り組んでいただければと思います。この問題については、国でも法の制定も含めた取り組みが進められているところですが、それだけではなかなか解決できない部分があろうかと思います。そもそも、所有者不明の土地をふやさないようにしていくために、例えば、市で相続の際に登記を促すような取り組みが求められてくると思います。例えば、所有者が亡くなられた場合、市の窓口等では、現状どのような対応を行っているのか、お伺いいたします。
○沼倉孝太議長 市民局次長。
◎樋口一美市民局次長 各区役所、
まちづくりセンターの窓口におきましては、お問い合わせ等の際に、土地、家屋の所有権移転の手続を含めました死亡届に伴う一覧表をお渡しするとともに、横浜地方法務局が作成いたしました相続登記に係るリーフレットの配付やポスター掲示に協力しているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） 横浜地方法務局からのリーフレットを配付している、これは最近のことだと思うんですけれども、国としても、これが大きな課題だということで、取り組みを進めているというように思います。また、市の関係窓口でも案内されているということですので、今後も引き続いてお願いしたいと思いますけれども、当事者じゃない方たちも来るケースがあろうかと思いますので、関係する窓口で、手続漏れがないようにしっかり取り組んでいただければというように思います。 また、空き家、空き地の活用については、現在、市で空家等対策計画に基づいた空き家の利活用を促進するためのマニュアルを今年度中の作成に向けて取り組んでいるというように承知しておりますけれども、さまざまな課題がある中で、具体的な活用に向けて推進されるよう取り組んでいただきたいというように要望いたします。 また、空き家バンク等についても、既に全国版がスタートしました。自治体の窓口での閲覧サービスが進められていますけれども、本市として、これまで提案もしてきましたが、空き家バンクの問題についてはどのように取り組んでいくのか、検討のままになっておりますけれども、あわせて、一層推進するような形での取り組みを求めておきたいと思います。 続いて、用途変更の問題についての再質問をいたします。用途変更する際に、現行基準や用途変更に伴って、新たに適用される規定に適合させるための改修工事が必要となる場合があるということですけれども、具体的な規制上の課題をお伺いしたいと思います。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎荻野隆
まちづくり計画部長 既存建築物を１００平方メートルを超える児童福祉施設等の特殊建築物、こうした用途に変更する場合には建築確認の手続が必要となりまして、例えば、防火上、主要な間仕切り、避難に係る階段の増設など、防火や避難の基準等に適合させる必要が出てまいります。また、消防用の設備等につきましては、自動火災報知設備ですとかスプリンクラー設備等が必要になる場合がございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） なかなかハードルが高いのかなというように受けとめました。また、用途変更する場合ですけれども、検査済証が必要であるというように認識しておりますが、検査済証が交付されていない場合にはどのような対応をされるのか、お伺いします。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎荻野隆
まちづくり計画部長 国が定めております、検査済証のない建築物に係る
指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドラインを活用し、現況調査報告書による図面や写真などによりまして、基準に適合していることを確認することで、検査済証があるものとして扱うこととしております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） 続いて、仮称ひきこもり地域支援センターについて、１問だけ再質問させていただきます。 年齢に制限を設けず、若者から高齢者までの幅広い世代を対象とした相談支援を考えているということです。来年４月の開設という回答をいただきましたけれども、このひきこもりの相談支援ですが、専門性が求められるというように思います。開設に向けた研修等の準備について、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎
小林和明福祉部長 ひきこもり支援を担当する職員につきましては、それぞれの方に寄り添いながら、生活状況や家族関係等を適切に把握し、連携する機関の見きわめや社会参加、生活の自立に向けた必要な支援方法など、専門的な技術が求められております。こうした職員の専門性を確保していくためには、関係機関と連携しながら、内部研修の充実を図るとともに、国等が実施する研修の受講等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） 次に、エレベーターについての再質問をいたします。エレベーターは、全国で約７０万台、その中で二重ブレーキの装着率が約１８％というように承知しておりますけれども、先ほど、市内では３，７１３台のうち、設置済みが６４３台ということでした。昨日の新聞報道によりますと、日立製作所等が設置したエレベーターの安全装置、今回、この質問に取り上げた、まさにエレベーターの二重ブレーキですけれども、国土交通大臣の認定を受けた仕様と違う状況で施工されたエレベーターが、全国で１万１，６９９台設置及び工事中であるという内容でした。そこで、本市の公共施設における設置状況はどのようになっているのか、また、安全性に問題がないのか、お伺いいたします。
○沼倉孝太議長 財務部長。
◎渡邊義博財務部長 今回問題となっております日立製のエレベーターの設置状況でございますが、双葉小学校と上鶴間公民館に各１台、現在施工中の麻溝小学校に１台、合計３台となっております。また、安全性についてでございますが、いずれも国土交通大臣の認定を新たに取得したため、安全性に問題はないことを確認しております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） 安全性に問題がないということで安心しました。エレベーターの二重ブレーキの設置については、今後も計画的に取り組まれるよう求めておきたいと思います。 最後は、スポーツ振興についてであります。２０１７年の相模原市のスポーツは、青山学院大学の箱根駅伝の３連覇に始まり、６月にはブラジルオリンピック委員会と２０２０東京オリンピック事前キャンプの実施に係る覚書の締結、また、カナダのボートチームが相模湖で事前キャンプを行う予定であることも、今議会で明らかになったところであります。さらに、１２月１７日には、幼少のころから銀河アリーナを練習拠点としていたスピードスケートの齋藤仁美選手と齋藤慧選手のきょうだいが、来年２月に開催される平昌冬季オリンピックのショートトラック日本代表として決定しました。また、同日開催された防府読売マラソンの視覚障害女子の部で、本市職員の青山由佳さんがガイドランナーを務めた道下美里選手が世界新記録で優勝しました。 ハード面においては、この４月に横山公園に人工芝グラウンドがオープンするとともに、この秋以降、相模原ギオンスタジアムへの夜間照明の整備工事が本格化するなど、スポーツ振興に向けた基盤整備も進められました。本日午後から、皇后杯女子サッカー準決勝に、ノジマステラ神奈川相模原が挑みますけれども、ホームタウンチームの活躍を含め、来年以降も市民に明るい話題が提供されるとともに、２０２０東京オリンピック・パラリンピックに関連する諸事業の成功に向けて、専管的な体制で臨んでいただき、スポーツ振興計画を着実に進めることによって、スポーツ都市・さがみはらを発展させることを期待いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○沼倉孝太議長 休憩いたします。 午後０時１６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 開議
○沼倉孝太議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。３６番岸浪孝志議員。 〔３６番議員登壇 拍手〕
◆３６番（岸浪孝志議員） 民進党・市民クラブの一員として、通告に従い、一括・一問一答方式で一般質問を行います。 まず、第２次さがみはら都市経営指針実行計画の重点取り組み項目の狙いについてです。平成３０年度の予算編成方針の中でも市長が言及されておりますが、平成２８年度決算における経常収支比率が１０２．５％となるなど、厳しい財政運営が想定される中では、行政改革の一層の推進が必要であります。今取り組み中の第２次さがみはら都市経営指針実行計画に基づき、さらなる行政改革を進めていると承知していますが、実行計画の取り組みのうち、事務事業の精査、見直し等の５項目を重点取り組み項目とした狙いについて、見解をお伺いいたします。 次に、全ての事業について、行政サイクル、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクションを展開し、改革と改善を進めていくことが重要であると考えます。今回の事務事業の精査、見直し、補助金の見直し及び市単独事業の扶助費等の見直しに当たって、どのような考え方で課題の整理に取り組んできたのか、お伺いいたします。 次に、民間団体と連携した子供や高齢者等への支援についてです。 所得格差が大きくなる中で、若者世代、ひとり親家庭の子供たちの貧困、高齢者の生活困窮者がふえ、社会問題となっています。こうした中、２０１０年代ごろから、子供やその親、また、地域の人々に対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんの場の提供、学習支援などの活動が広がりつつあります。このような活動がテレビ等で多く報道されたことで動きが活発化し、孤食の解決、子供や大人たちのつながり、また、地域コミュニティーの連携の手段として、日本各地で取り組む団体が急増しているようです。こうした中、本市において、先日、こども食堂との情報交換会が実施されていますが、どのような目的でこの情報交換会を行ったのか、お伺いいたします。また、この情報交換会において、各団体が活動するに当たり、どのような課題があるのか、あわせてお伺いいたします。 次に、こども食堂への支援についてです。行政と地域で子供の支援に取り組む団体が一堂に会し、情報交換会を行う場を持ったことは、大変意義のあるものであり、これからも続けるべきものと考えます。この情報交換会で得た意見や情報などを生かし、今後どのように活動を支援していこうとしているのか、お伺いいたします。 次に、今、設立が検討されております一般社団法人フードバンクかながわは、県内の労働福祉団体や市民団体で構成され、フードバンクシステムの確立を目指し、地域の市民同士による相互扶助の社会づくりと社会の食品ロス削減及び社会福祉の増進に寄与することを目的にしています。この団体が、相模原市については、政令市としての規模、また、既にこども食堂との連携に取り組んでいることなどに関心を示しており、先般、本市が開催した情報交換会に参加するなど、連携に期待しているようです。このような団体との連携について、今後どのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 次に、後期高齢者の人口が急速に増加する中で、高齢者の食に対する支援も重要と考えています。本市においては、高齢で長い距離を歩けないのに近隣に商店がないなど、買い物に不便を感じている、いわゆる買い物弱者への対策として、過日、ネットスーパー利用講習会を開催したと聞いています。今後、さらにネットスーパーが広く市民に利用されていくことに期待しているところです。一方、ネットスーパーを使いたくてもパソコンが使えない、近隣に買い物を手伝ってくれる知り合いがいないなど、高齢者が抱える課題は、さまざまであります。高齢者が安心して生活するためには、食に対する支援は大事であり、さらに充実した取り組みが求められてくると思います。そこで、現状の取り組み状況及び今後の課題について、お伺いいたします。 次に、選挙事務の見直し、改善について、お伺いいたします。 まず、投開票事務の検証と課題についてです。平成２７年の統一地方選挙における事務改善の取り組みは、改善計画を策定し、進められていると承知しています。その後の参議院議員通常選挙及び衆議院議員総選挙を執行してきた中で、改善計画が反映され、一定の成果があったと評価しています。しかしながら、さきの衆議院議員総選挙では、二重投票や選挙公報の誤配などの誤りが発生していることから、さらなる改善が必要と考えています。そこで、次の統一地方選挙に向けて、今までの改善点にかかわる検証や新たな課題が生じているのか、お伺いいたします。 次に、開票事務についてです。まず、候補者の判読に判断を要する票の効力判定についてです。無効票の判定における候補者名と判読できるか否かの判断については、現在行っています班長と副班長で最終確認を行うスタイルよりは、効力判定をする班全員の合議制で確認することがより間違いのない判断となると思いますし、また、職員の負担軽減にもつながるのではないかと考えていますが、見解をお伺いいたします。 次に、当落にかかわる票の点検確認についてです。効力の判定作業は、非常に難しい作業であると認識しています。特に開票作業の終盤において、当落線上にある票の点検作業においては、より慎重さが求められています。このような状況での最終的な判定に当たっては、さらに慎重な確認作業を行うことが必要と考えます。作業段階の必要に応じて、区選管職員や市選管職員とも連携することはとても大事であると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、開票作業のスピードアップについてです。この件については、さきの９月定例会議で、我が会派の臼井議員が取り上げておりますが、選挙管理委員会の使命として、市民の投票の結果を正確に、かつ、開票作業がスピード感を感じられるように、より速やかに公表することが強く求められております。これを達成するためには、職員の配置の充実はもとより、機械に任せられる作業については積極的に機械化を推進して、正確性の向上と作業時間の短縮を進めるべきと考えます。さきの阿部議員の代表質問でも、読取分類機の必要台数は５台であると明らかになりました。この機械の導入は、統一地方選挙に間に合うように、しっかりと取り組んでいただきたいところです。一方、読取分類機以外の機器についての更新、整備の考え方についても、お伺いいたします。 次に、開票作業における市選管と区選管との連携についてです。開票作業における速報の出し方に工夫が必要であると考えています。さきの衆議院議員総選挙では、神奈川１４区の第１報は、開票区によって速報の状況に大きな差があることなどが要因で、全国一とも言われるぐらい遅く、そして、得票数も５００票というものでありました。開票所によって偏った票の出し方は、選挙管理委員会の使命である適時の公表と離れた状態にあると感じざるを得ませんが、速報の出し方にどのように取り組んでいるのかお伺いいたしまして、登壇しての質問といたします。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 岸浪議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、第２次さがみはら都市経営指針実行計画における重点取組項目についてでございます。本年２月に策定いたしました実行計画に掲げた取り組みのうち、横断的な視点や財政への影響を考慮しまして、早期に取り組む必要がございます事務事業の精査、見直しなど、５項目を重点取組項目として位置づけまして、本年度から平成３１年度までの期間におきまして、抜本的な見直しを進めているところでございます。 次に、事務事業の精査、見直し等の考え方についてでございますが、必要性、有効性の検証や実施手法の効率化などの視点から、改めて評価を行いまして、２９３事業を見直し対象としたところでございます。また、補助金につきましては、補助金の見直し指針に基づく検証を行うとともに、包括外部監査の指摘に伴う見直しなど、２５事業を対象としたところでございます。市単独事業の扶助費等につきましては、国の制度改正や社会情勢の変化への対応を考慮しつつ、事業の目的や効果、他都市とのサービス水準の比較などの視点から、３８事業を見直し対象としたところでございます。 次に、こども食堂についてでございます。こども食堂の活動に取り組む団体との情報交換会につきましては、食の安全に対する知識を学んでいただくことや、団体間の情報共有、連携の促進などを目的に実施したものでございます。また、団体が活動に取り組む中では、食材の確保や支援を必要とする子供への周知、運営資金の確保などが課題であると認識しているところでございます。 次に、こども食堂への支援についてでございます。子供の貧困対策に取り組んでいく上では、地域で活動する団体との連携を進めることは重要であると考えております。この情報交換会での団体からの御意見などを参考にしながら、現在、活動の支援を行っている市社会福祉協議会とも連携し、団体の立ち上げや活動が円滑に行えるよう、支援や活動の周知などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、フードバンクとの連携についてでございます。こども食堂の情報交換会におきまして、フードバンクの設立に向けて準備を進めている団体にも参加していただきまして、意見交換を行ったところでございます。子供の貧困対策を進めるためには、こうした団体との連携も必要であると認識しておりまして、こども食堂との橋渡しや食材の提供など、双方が活動しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、高齢者への食の支援についてでございます。買い物に不便を感じている高齢者につきましては、家族や高齢者を支える方も対象としたネットスーパー利用講習会の開催や移動販売事業の実施等による支援を民間事業者と連携しながら進めているところでございます。また、介護や支援を要するひとり暮らしや夫婦のみ世帯の高齢者に対しましては、訪問介護サービス等による買い物や調理の援助を行っているほか、地域の配食協力員等による見守りを兼ねた給食サービス事業を実施しております。今後、高齢者への一層の情報提供を行うとともに、高齢者のニーズを捉えながら、事業者の参入促進や地域での支え合いの体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 選挙管理委員会に対します御質問につきましては、選挙管理委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○沼倉孝太議長
市選挙管理委員会事務局長。
◎井上誠
市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会からお答えいたします。 初めに、統一地方選挙に向けての選挙事務の検証と課題についてでございます。前回の統一地方選挙後に策定しました選挙事務の改善計画に基づきまして、投票事務においては、投票用紙自動交付機の導入を、開票事務においては、効力判定に相違が生じないよう、班長等による最終確認を追加するチェック体制の強化などに取り組んでまいりまして、一定の効果があったと考えております。しかしながら、１０月の衆議院議員総選挙においては、選挙に係る基礎的情報の周知や確認が不十分であったことなどから、不適切な事例がありましたので、次の選挙に向けましては、選挙の基本的事項の事前周知、確認を徹底してまいります。また、新たな課題といたしましては、慎重な開票作業を進めるほど、開票に時間を要すという現実もございますので、さらに作業内容の迅速化の検討が必要と考えております。 次に、票の判読に判断を要する場合の効力判定についてでございます。昨年の参議院議員通常選挙や１０月の総選挙におきましては、選挙事務に係る改善計画を踏まえ、班長等による最終確認を追加することで、チェック体制の強化を進めてまいりました。次の選挙に向けましては、間違いのない判断や効力判定の実務経験の蓄積にも有利と思われる合議制について、選挙管理委員会への相談のあり方も含めまして、よりよい実施体制を検討してまいります。 次に、開票終盤でのより慎重な点検作業についてでございます。選挙事務に係る改善計画で取り組んだ開票終盤における開票確定前の点検をマニュアル化して進めているところですが、候補者の得票に差の少ない状況が当落に影響するような場面におきましては、さらに念を押した点検の実施につきまして、取り扱いを明確にし、確実な開票結果を導いてまいります。また、こうした場合の区選挙管理委員会による対応につきましては、市選管と区選管が連携して対処してまいります。 次に、開票作業における機器の整備についてでございます。投票用紙読取分類機以外の機器といたしましては、投票用紙の数を正確、かつ、速やかに算出するための計数機が、開票事務に大きな役割を担っているところでございます。こうしたことから、まずは保有しております機器について、読取分類機と同様に、適切な更新に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、開票速報の出し方についてでございます。開票速報につきましては、各速報時刻における得票状況と開票作業の進捗状況を適切にお知らせすることが基本でございます。一方、今回の総選挙におきまして、開票区によって、初回の得票状況を出した時刻と、その出し方に大きな差がありましたことは、開票作業の進行に関する目標の設定と適時での発表について、市と区の選挙管理委員会で意思疎通が不足していたことに原因があったと考えております。次の選挙に向けましては、投票用紙読取分類機や計数機の活用による正確でより速やかな作業を進め、望ましい開票速報の出し方となるよう、市と区の選挙管理委員会が連携して取り組んでまいります。 以上、お答えいたしました。
○沼倉孝太議長 岸浪議員。
◆３６番（岸浪孝志議員） 御答弁ありがとうございました。２問目以降は、質問席から一問一答で行います。 まず、第２次さがみはら都市経営指針実行計画に関連してです。事務事業の精査、見直しについては、事業の棚卸という側面もあるように感じましたけれども、２９３項目と多くの事業が対象となっております。今後、推進部門としてどのように進捗状況の把握をしていくのか、お伺いいたします。
○沼倉孝太議長 企画部長。
◎小林輝明企画部長 事務事業の精査、見直しの進行管理につきましては、毎年の予算編成過程におきまして、各局区の見直しの取り組み状況を把握し、見直し結果を市民の皆様に公表しながら、予算へ反映してまいりたいと考えております。また、取り組みの最終年度となります平成３１年度につきましては、精査、見直しの達成状況を総括的に評価いたしまして、次期実行計画に反映してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 岸浪議員。
◆３６番（岸浪孝志議員） 進捗状況を把握して、そして、フォローすることは、この事業を推進する旗振り役としては、大変重要な役割だというように思っております。この事業をよく見てみますと、類似するような事業もたくさん見受けられますので、その辺、各事業を所管する担当部署と連携を密にしながら、しっかり取り組んでいただきたいというように思います。対象とされました２９３項目の精査、見直しの方向性につきましては、制度をさらに充実するというものもありますし、反面、制度の廃止あるいは事業の廃止あるいは統合、経費の削減、民間委託というように、市民サービスという点では厳しい面が想定される事業も、大分、中に入っております。このような事業につきましては、ぜひ、プラン・ドゥー・チェック・アクションの手法を用いながら、的確に展開することが大変重要だというように思いますし、結果としては、市民に理解を得られるものではないかというように思っておりますので、よろしくお願いしたいというように思います。 また、市長さんがいつも言われておりますが、職員一人一人が最小の経費で最大の効果を上げるという費用対効果の視点も持ちながら、ぜひスピード感を持ってやっていただきたいというように思いますし、全体の取りまとめ部門としても、その辺に留意しながら取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、民間委託についてでありますが、民間では、厳しい経営のときは、いわゆる出銭を少なくするという考え方のもとにコスト計算を行った上で、自社に仕事を取り込んだり、安易に外に出さないような経営をするというように聞いております。今、本市の財政状況が大変厳しい中、新規事業におきましも、安易に民間委託を進めるというようなことを考えるのではなく、事業を市が実施できるものは市が行うようにするということも、今の時期、検討に値するものではないかというように考えますが、御見解をお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 企画部長。
◎小林輝明企画部長 本市の行政サービスにつきましては、相模原市ＰＰＰ（公民連携）活用指針に基づき、民間企業等が有するノウハウや専門知識などを活用することで、業務の効率化ですとか市民サービスの向上が図られるものにつきましては、指定管理者制度の導入や民間委託などを進めているところでございます。今後につきましても、最も適した事業主体ですとか手法を選択いたしまして、より効果的、効率的に事業を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 岸浪議員。
◆３６番（岸浪孝志議員） より効率的に、効果的に事業を実施していくというような答弁でありました。今まで、本市は、その時々の財政状況を考慮しながら、民間委託する場合は、コストと市民サービスのあり方を検討して、そして、民間活力を利用するという積極的な取り組みもしてきたというように私は承知しております。そういう面もありますけれども、今、本市の財政状況が一段と厳しくなることが見通される中で、やはり、事務事業の精査、見直しを行うプロセスでは、行政サイクル、いわゆるＰＤＣＡのルールにのっとりながら推進してほしいと思いますし、また、新規事業につきましては、コスト計算だけではなく、先ほど話しましたとおり、市で直接行うことのメリットや歳出削減の効果なども大きいというように思いますので、このような視点で、ぜひ検討していただきたいというように思います。 次に、民間団体と連携した子供や高齢者への支援に関連してであります。 食品ロスあるいは子供の貧困対策、食育、食品廃棄物対策、食べ物を粗末にしない社会、こういうことが叫ばれている昨今でありますが、最近特に報道され、話題になっているこども食堂のような事業は、これからももっと市民に浸透していくというように思いますし、取り組み団体がふえていきそうな傾向にあるというように感じております。こども食堂の現状についてですが、課題はわかりましたけれども、相模原市内で現在活動している団体あるいは活動者はどのような状況にあるのか、お伺いいたします。
○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 現在、市で把握しております団体は２３団体でございまして、区別では、緑区で２団体、中央区で１１団体、南区で１０団体となっており、店舗や公共施設などを利用して、月に２回程度開催している団体が多い状況でございます。また、全体で約２００人の方がスタッフとして参加されており、約５００人の方が利用されているものと承知しております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 岸浪議員。
◆３６番（岸浪孝志議員） 情報交換会に参加した団体数は、２３あるうちの１８団体、個人２名と聞いていますけれども、参加した皆さんと、どのような意見交換をなされたのか。また、行政に対してどのような支援を期待しているのかについて、お伺いいたします。
○沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 今回の情報交換会におきましては、各団体がこども食堂を始めたきっかけや活動状況のほか、運営上の課題などについて、御意見が交わされたところでございます。また、市に対する御意見といたしましては、各団体が個別に活動しているため、他の団体の情報が得にくいことなどから、活動についての情報共有や連携の場の提供、活動の周知、立ち上げ時の支援などがございました。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 岸浪議員。
◆３６番（岸浪孝志議員） 情報交換会で出されました課題、意見について、市が担うべき施策の具体的な内容はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
○沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 情報交換会での意見を踏まえ、担い手の確保のほか、こうした活動に対する市民の認知度も低い状況でございますので、活動の認知度、信頼性の向上に向けまして、こども食堂の活動のＰＲや実施場所の情報発信などの取り組み、また、これから活動を始めようとする団体や個人の方々に対する支援などについて、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 岸浪議員。
◆３６番（岸浪孝志議員） 今、設立を検討されており、労働福祉団体あるいは市民福祉団体の中でいろいろ検討されておりますフードバンクかながわの設立準備団体が、先ほどの情報交換会にも参加したというようなことでしたけれども、今後の本市におけます活動あるいはこども食堂との連携に当たりまして、フードバンクかながわが設立された場合、どのような課題が考えられるのか、お伺いいたします。
○沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 情報交換会におきまして、フードバンクの設立準備団体からは、地域でどのような団体が活動されているかの情報を得ることや、食材の品質管理を行いつつ、どのようにして必要な場所に配送するかなどについての御意見がありまして、こうした点が課題であると認識しております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 岸浪議員。
◆３６番（岸浪孝志議員） 団体が活動しやすい環境とのことでしたけれども、具体的に、どのような点で、どのようにすれば期待に応えられるのか、お伺いいたします。
○沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 フードバンクとこども食堂の双方にとって活動しやすい環境を整えていくためには、両者の情報交換ができる場を提供するとともに、ニーズのある食材がフードバンクから必要とするこども食堂へ的確に届く仕組みづくりなどにつきまして、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 岸浪議員。
◆３６番（岸浪孝志議員） 続きまして、高齢者への支援についてでありますが、先ほどの答弁の中で、地域の支え合いの体制づくりに努めるということでありました。このことは大変有効な支援策と考えますが、どのような体制を考えているのか、見解をお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎内田雅美保険高齢部長 地域の支え合いの体制づくりについてでございますが、第７期高齢者保健福祉計画の策定を進める中で、２９圏域ある地域ケア会議の地域づくり部会におきまして、地域の現状と課題を整理しまして、集いの場づくりや担い手の育成、そして、食につながる買い物や外出の支援など、地域が主体的に取り組む活動や取り組みの方向性について、取りまとめていただいております。今後、さらに地域での検討を深めていただくとともに、市といたしまして、こうした活動を効果的に推進するための方策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 岸浪議員。
◆３６番（岸浪孝志議員） わかりました。 次に、選挙事務に関連してであります。まず、開票事務についてです。候補者名の判読に判断を要する票の効力判定についてです。合議制について、前向きな答弁がありました。合議制は、全員の合議が条件になります。判断が分かれた場合の対処方法の考え方について、見解をお伺いいたします。
○沼倉孝太議長
市選挙管理委員会事務局長。
◎井上誠
市選挙管理委員会事務局長 現在におきましても、審査係では班長を中心として、班員が効力判定の情報を共有しながら作業を進めているところでございますが、合議制を取り入れた場合において、その合議が調わないということは、審査係での判断が難しい事例と考え、区選挙管理委員会への相談、次には市選挙管理委員会に相談するという仕組みとすることが適当であろうと考えております。いずれにいたしましても、区選挙管理委員会や開票現場の意見を踏まえた中で、よりよい実施体制の検討を進めてまいります。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 岸浪議員。
◆３６番（岸浪孝志議員） 少し詳しくお話ししたいと思うんですが、確かに合議制は難しい部分があるんですけれども、これを導入するとなれば、メンバーの選出あるいは１チームを何人にするかとか、今、３つの区に分かれてやっていますから、配分の方法とか、いろいろ課題があると思いますが、現段階で考え方があればお伺いしておきます。
○沼倉孝太議長
市選挙管理委員会事務局長。
◎井上誠
市選挙管理委員会事務局長 審査係で判断が難しい事例であればあるほど、投票の効力についての考え方、知識、経験が求められますことから、最終の審査をする係の規模につきましては、少人数で編成することが望ましいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 岸浪議員。
◆３６番（岸浪孝志議員） 続きまして、当落にかかわる票の点検の確認についてです。先ほどの回答では、さらに念を押した点検の実施について、取り扱いを明確にするというような回答でありましたけれども、この意味するところはどういうことなのか、具体的にどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。
○沼倉孝太議長
市選挙管理委員会事務局長。
◎井上誠
市選挙管理委員会事務局長 候補者の得票に差の少ない状況が当落に影響するようなことが想定される場面におきましては、関係する候補者の得票数の再確認や最終段階での審査における効力判定が正しいことの再確認、対象とする票の範囲をできる限り明らかにしておきたいというように考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 岸浪議員。
◆３６番（岸浪孝志議員） 特に当落線上にあります候補者名の判読に判断を要する票の効力確認作業は非常に重要でありますし、慎重に行うべきだというように考えるところです。最終段階での再確認のあり方も含め、各区で行われておりますから、誰がやっても同じような判断が出るような事務作業のマニュアル化も必要でないかというように考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○沼倉孝太議長
市選挙管理委員会事務局長。
◎井上誠
市選挙管理委員会事務局長 最終段階での作業内容、そして、再確認の対象などにつきましては、既にマニュアル化を進めております開票確定前の点検の中に盛り込んでいきまして、仕組みとして整えていきたいというように考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 岸浪議員。
◆３６番（岸浪孝志議員） よろしくお願いします。 開票作業のスピードアップは選管に求められている１つの大きなことでありますけれども、それに大きく貢献いたします計数機についてです。次の統一地方選挙に向けまして、現在保有する計数機の規模、状態、そして、更新の進め方についての考え方をお伺いいたします。
○沼倉孝太議長
市選挙管理委員会事務局長。
◎井上誠
市選挙管理委員会事務局長 現在、約１５０台の計数機を保有しているところでございます。この中で更新が急がれる２０台を初めといたしまして、順次、機器の保守期限の満了を迎えてまいります。したがいまして、こうした状況に合わせまして、計画的な更新を進めてまいりたいというように考えてございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 岸浪議員。
◆３６番（岸浪孝志議員） 計数機の更新につきましては、２０台の話もありましたし、また、平成２９年、平成３０年に保守期限が切れるものもあるようであります。開票事務が正確に、かつ、速やかな作業を行うためには、この計数機は大変重要な役割を持っているということでありますし、保守期限に沿って、適切に更新作業を進めるように、強く要望したいと思います。開票作業中、何らかのトラブルがあり、そのトラブルを起こした機械が保守期限が切れているというような状態が発覚しますと、また大きなことになりますので、ぜひ、重々注意していただきながら、そのようなことがないように取り組んで、適正な更新ができるようにお願いしたいというように思います。 最後になりますけれども、選挙の事務改善、見直しについては、今回の議論でもわかりましたけれども、まだまだ、課題あるいは今まで打ってきた対策に検証すべきことがあるやに感じたわけであります。まだ統一地方選挙までには時間がありますので、その間、できることはする、やることはやると、しっかりお願いしたいというように思いますし、選挙管理委員会の中においても、ぜひ議論を深度化していただきながら、最良の方法で、次の選挙のときはきちんとした事務執行ができるように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○沼倉孝太議長 ３３番須田毅議員。 〔３３番議員登壇 拍手〕
◆３３番（須田毅議員） 自由民主党相模原市議団の須田毅でございます。通告に従いまして一般質問を行います。お疲れでしょうが、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。 まず、スポーツ振興についての東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてですが、本市では現在、さがプロ２０２０を中心としまして、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みを進めているということは承知しております。オリンピック・パラリンピックの開会式まであと２年半余りと、いよいよ大会の開催が近づいてきたという感じがしているところでございます。 一方で、本市においては、さがプロ２０２０における取り組みの成果として、本年６月に、ブラジルの事前キャンプの実施が決定いたしました。先日、ブラジルのホストタウンとして登録されたということは承知しております。また、会派の阿部議員の代表質問にもございましたが、現在、カナダと県立相模湖漕艇場で事前キャンプを行うことについて協議が進められているということでありまして、本市においても、大会に向けた盛り上がりが出てきたということでございます。 このような中、今後の取り組みについては、ブラジルのホストタウンとしての取り組みはもちろんのこと、カナダについてもホストタウンを目指すなど、大会に向けた取り組みをますます加速していく必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。 次に、総合型地域スポーツクラブの活動状況と支援について伺います。この総合型地域スポーツクラブは、日本における生涯スポーツ社会の実現を掲げて、平成７年より文部科学省が実施するスポーツ振興施策の１つで、幅広い世代の人々が各自の興味、関心や競技レベルに合わせて、さまざまなスポーツに触れる機会を提供する地域密着型のスポーツクラブであり、昨年７月現在、全国１，３１９市区町村において、３，３８５クラブが創設しております。そこで、本市における総合型地域スポーツクラブの現在の活動状況とクラブへの支援に関する取り組みについて伺います。 次に、幹線快速バスシステム、いわゆるＢＲＴについてであります。本市の南部地域は、ＪＲ横浜線や相模線、小田急線と鉄道が外縁部を取り囲んでおり、また、地域内には国道１６号や県道５１号、５２号、村富線などの幹線道路が骨格をなしております。鉄道の駅から離れている麻溝台地区は、北里大学や北里大学病院、女子美術大学、県立麻溝台高校、麻溝台工業団地などがあり、大学生や高校生の通学、病院への外来者、工場や会社の従業員など、毎日、大変多くの市民が行き来しております。 しかしながら、この地区は鉄道の駅から離れていることから、公共交通機関であるバスやタクシーのほか、自家用車や自転車などが交通手段となっております。特に北里大学や病院の前の県道５２号は慢性的な道路混雑が見られ、バスの定時性、速達性が損なわれている現状であります。 こうした中、市では昨年１１月に、新しい交通システム導入基本計画を策定し、バスの定時性の確保や速達性の向上といった問題の解決を図るため、幹線快速バスシステムの導入に向け、事業に取り組んでいるということは承知しております。この新しい交通システム導入基本計画では、短期の目標として、おおむね５年以内に、相模大野駅、北里大学病院間における急行バスを運行するとともに、連節バスを導入することとなっております。また、事業を実施する上では、ハード整備として、交差点改良やバスベイの整備が必要とされております。そこで、現在の取り組み状況について伺います。 また、相模大野駅北口周辺において、特に朝の通勤時間帯には、駅前に流入する送迎の一般車が多く、雨天のときなどは大変な道路混雑が見られ、バスの定時性が損なわれている状況であります。そこで、交通需要マネジメント、いわゆるＴＤＭ施策の実施により、これらの問題解決に向け、検討が進められているものと承知しておりますが、実施に向けて、どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 次に、リニア中央新幹線駅設置に伴うまちづくりについてであります。職業能力開発総合大学校の跡地利用についてですが、先日、県立相原高校と相模原協同病院が移転する予定となっております職業能力開発総合大学校跡地の工事現場を視察してまいりました。既に市が行うアクセス道路であります市道相原７６号などが一部供用開始され、跡地利用に向けての取り組みが着実に進められているところというように理解しております。 県立相原高校の敷地内においては、既に一部基礎工事に着手しておりまして、改めて、１２ヘクタールの広大な敷地に驚くとともに、この数年間、耐震化ができずに、プレハブ校舎での授業が続いている生徒さんや教員の方々には、少しでも早く新たな環境で、十分に勉学や部活動、研究に励んでいただきたいと期待を膨らませて拝見させていただきました。 また、相模原協同病院の敷地につきましては、樹林地などを残し、ほぼ旧大学校の建物は解体され、更地になっておりましたが、約１０ヘクタールの広大な敷地に病院が移転し、余裕のある病棟や駐車場が整備されれば、現在、課題となっております診療待ち時間の増大や駐車待ちの車両による交通渋滞などの課題が解決され、本市の中核的医療機関として、これまで以上に、地域の安全、安心に貢献していただけるものと期待しているところであります。そこで、県立相原高校と相模原協同病院の移転の進捗状況と移転先での開校と開院時期の見込みについて伺います。 次に、県立相原高校及び相模原協同病院の移転に伴うバス交通対策についてでありますが、県立相原高校と相模原協同病院が移転することにより、これまで橋本駅から徒歩で通学や通院をされていた方々が、駅から離れていることから、今後は、自転車や自動車あるいはバスなどを利用することが想定されます。移転先へのアクセス道路である市道相原７６号の整備に当たって、平成２７年９月に市が作成しました大規模事業評価調書におきまして、１日当たり４，３９４台の自動車交通と１，６８９台の自転車交通を見込んでおりますが、橋本駅から移転先までの交通量につきましても、大幅にふえることが想定されているところであります。今後におきましては、県立相原高校と相模原協同病院は、必要となる駐輪場や駐車場の整備を行うものと考えておりますけれども、橋本駅から県立相原高校と相模原協同病院へのバス路線の確保も、交通マネジメントの面からも重要になってくるものというように思われます。市として、どのようにバス交通対策を進めていくのか、お伺いいたします。 次に、橋本駅南口周辺地区のＴＤＭ施策についてであります。橋本駅南口周辺のＴＤＭ施策は、平成２４年に橋本地区ＴＤＭ推進計画を策定し、駅前広場改良事業などの取り組みが行われて、現在、違法駐車の取り締まり等、ソフト施策を中心に行われているものというように承知しております。また、相原高校の移転等により、橋本駅南口周辺の交通環境が大きく変化することから、ＴＤＭ施策についても、今までの検証や見直し等が必要になると思われますが、市長の見解を伺います。 次に、人や企業に選ばれる都市に向けての新しい経済政策パッケージへの対応についてでありますが、今月８日、政府は、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、少子高齢化という大きな壁に立ち向かうため、新しい経済政策パッケージを閣議決定いたしました。２０２０年までの３年間、人材、設備への投資を大胆に促し、日本経済の生産性を飛躍的に押し上げていくことを目指しております。具体的な中身を見ますと、幼児教育の無償化や待機児童の解消、介護人材の処遇改善など、本市財政にも影響を及ぼす施策が盛り込まれているものと承知しております。そこで、こうした国の新たな経済対策について、どのように受けとめ、対応していくお考えなのか、見解を伺います。 次に、次世代を担う若者たちに選ばれる都市づくりについてですが、このような国の施策を踏まえた対応にとどまらず、ダイナミックに施策を動かして、人や企業に選ばれる都市づくり、特に次代を担う若い世代に選ばれる魅力あふれるまちづくりを強力に進めていく必要があると考えております。見解をお伺いいたしまして、登壇しての１問目を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 須田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについてでございます。本市はこのほど、ブラジルのホストタウンとしまして登録されたところでございまして、今後、事前キャンプの受け入れに向けた練習環境の整備に取り組むとともに、市民の皆様にさらにブラジルへの関心を高めていただけるよう、文化イベントの開催や、小中学校におけるさまざまな教育活動などに取り組んでまいりたいと考えております。また、カナダのホストタウンにつきましても、大会後のレガシーにつながるよう、事前キャンプ誘致の状況を踏まえ、登録を目指してまいりたいと考えております。 次に、幹線快速バスシステムの進捗状況についてでございます。昨年１１月に策定いたしました新しい交通システム導入基本計画に基づきまして、幹線快速バスの円滑な走行環境を確保するため、本年度は、文京交差点の改良や大沼小学校前バス停など、３カ所のバスベイ整備に向け、測量や設計を行うとともに、交通管理者との協議を進めているところでございます。 次に、相模大野駅北口周辺地区のＴＤＭ施策についてでございますが、本地区につきましては、駅へ向かう交通が多く、バスの定時性の確保が課題となっておりますことから、駅前エリアへの一般車流入抑制などのＴＤＭ施策を検討しているところでございます。本年度につきましては、交通量調査のほか、広く市民の意見を把握するため、ヒアリングやアンケートなどの基礎的な調査を実施しているところでございます。今後につきましては、ＴＤＭ施策の実施に当たり、地域の皆様との合意形成が必要となりますことから、新たに地域住民や商業者、交通事業者など、さまざまな関係者との協議の場を設けまして、具体的なＴＤＭ施策の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、職業能力開発総合大学校の跡地利用についてでございます。県立相原高校につきましては、本年８月から建築工事に着手しておりまして、平成３１年４月の開校に向けまして、着実に工事が進められていると伺っております。また、相模原協同病院についてでございますが、本年９月に土地の取得を行い、現在は、平成３２年度中の開院を目指しまして、病院建設に係る関係機関等との調整を進めていると伺っております。 次に、相原高校及び相模原協同病院の移転に伴いますバス交通対策についてでございます。現在、橋本駅及び相模原駅から移転先周辺を運行する路線が複数ございますが、それぞれの施設の移転によりまして、新たなバス利用の需要の増加が見込まれますことから、当該地区を結びますバス路線の確保につきまして、高校や病院の関係者及びバス事業者と協議を行っているところでございます。今後も引き続きまして、関係者やバス事業者とともに、適切なバス交通が確保されますよう、取り組んでまいりたいと思っております。 次に、橋本駅南口周辺のＴＤＭ施策についてでございます。橋本駅南口につきましては、現在、リニア中央新幹線神奈川県駅設置に伴いまして、駅へのアクセス性を高めるための道路ネットワークや駅前広場の機能の拡充、バスの速達性の利便性の向上につきまして、検討を行っているところでございます。今後につきましては、南口のまちづくりの進展を踏まえた上で、必要に応じ、ＴＤＭ施策につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、国によります新しい経済政策パッケージについてでございます。本市におきましては、中小企業の生産性向上に向けた支援や待機児童の解消、介護人材の確保、定着、育成などの取り組みを積極的に進めているところでございます。こうした中、国の新たな経済対策につきましては、本市の取り組みのさらなる推進につながるものと受けとめておりまして、迅速かつ的確な対応が図られるよう、今後、国の動向を注視してまいりたいと思っております。 次に、若い世代に選んでいただけますまちづくりについてでございますが、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、少子化対策や雇用促進を重点プロジェクトに掲げまして、安心して出産、子育てのできる環境づくり、安定した雇用の確保や就労支援などの取り組みを積極的に進めているところでございます。また、平成３０年度予算編成方針におきましても、子育て、教育環境の充実を重点項目といたしまして掲げたところでございまして、こうした取り組みを本市の持つ自然や歴史、文化などの魅力とあわせまして、市内外に広く情報発信を行いまして、次代を担う若い世代の定住促進につなげてまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○沼倉孝太議長 教育長。
◎
野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 総合型地域スポーツクラブにつきましては、種目や年齢、技術レベルなど、さまざまなニーズに応じて、いつでも誰もが気軽にスポーツを楽しむことを目的に、現在、１３のクラブが幅広い活動を展開しているところでございます。クラブへの支援につきましては、市民へ周知し、認知度の向上を図るため、市内の公共施設を初め、コンビニやスーパーなどにポスターの掲示を行うとともに、広報さがみはらの特集記事などにより、日ごろのクラブの活動を紹介しているところでございます。また、より多くの市民にクラブの活動を体験してもらう機会として、各クラブが行うＰＲイベントの開催を支援しているほか、クラブが一堂に会する懇談会を開催し、新たな取り組みや課題について意見交換を行っているところでございます。 以上、お答えいたしました。
○沼倉孝太議長 須田議員。
◆３３番（須田毅議員） 御答弁ありがとうございました。２問目からは、一問一答方式で質問させていただきます。 スポーツ振興についてですが、東京オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みについて御答弁いただきました。カナダのトロント市は本市と友好都市であり、より一層、交流を図るためにも、ホストタウンに登録できますように努力していただくよう要望いたします。 次に、総合型地域スポーツクラブの活動状況と支援についてですが、御答弁のポスターは、これでございます。１３のクラブが幅広い活動を展開しているとのことでありますけど、主にどのような形態のクラブがあるのか伺います。
○沼倉孝太議長 生涯学習部長。
◎長谷川伸生涯学習部長 スポーツ推進委員などのスポーツ指導者が中心となって、地域のニーズに対応し、ニュースポーツやウオーキングなど、幅広い活動を行っているクラブや、既存のスポーツクラブが核となりまして、体操や球技種目などを取り入れて活動しているクラブなどがございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 須田議員。
◆３３番（須田毅議員） クラブの活動紹介やクラブが一堂に会する懇談会を開催しているとのことですけど、いつごろ、どのように取り組んでいるのか伺います。
○沼倉孝太議長 生涯学習部長。
◎長谷川伸生涯学習部長 毎年２月に、各クラブが行いますＰＲイベントの開催内容につきまして、広報さがみはらの特集記事により周知しております。また、懇談会につきましては、毎年１０月に、全クラブや体育協会などの関係機関に呼びかけて開催しておりまして、新たな取り組み事例や市民への周知方法などについて、意見交換や情報共有を図っております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 須田議員。
◆３３番（須田毅議員） 私は地元の総合型地域スポーツクラブのあそべーる大沼クラブに参加しておりますけれども、住民意識や連帯感の醸成、世代間の交流、少子高齢化への対応など、新たな地域コミュニティーの形成にも大いに寄与しているところでありますので、市においても、引き続き、取り組みを進めていただくよう要望いたします。 次に、ＢＲＴでありますが、事業の進捗状況について、御答弁で、現在、導入基本計画に即した取り組みが進められていることは承知いたしました。次年度以降の取り組みと連節バスの運用開始の見通しについて伺います。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎荻野隆
まちづくり計画部長 来年度以降につきましては、文京交差点の改良に必要となります事業用地を確定するための用地測量や地権者交渉などを進めてまいりたいと考えております。また、連節バスの運行を開始するためには、試験走行による走行環境の確認のほか、既存のバス路線の見直しの調整、交通管理者との協議などが必要でございますので、今後も引き続き、文京交差点などの主要な走行環境が整った段階で、早期に運行開始できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 須田議員。
◆３３番（須田毅議員） ＢＲＴの導入は、鉄道が通っていない市の南部地域にとっては、平成元年から進められている悲願ともいえる事業であります。事業の進捗状況については、適時、情報提供に努めるとともに、早期導入に向け、着実に取り組まれるよう要望いたします。 次に、リニア中央新幹線駅設置に伴うまちづくりについてでありますが、先ほど、移転先周辺を運行するバス路線が複数あるとの答弁をいただきましたが、現在、移転先の付近には、具体的にどのようなバス路線が運行しているのか。また、移転後の需要の増加見込みに対しまして、具体的にどのようなバス対策を考えているのか伺います。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎荻野隆
まちづくり計画部長 現在、移転先周辺の最寄りのバス停は、徒歩約６分のところに職業大前と峡の原車庫がございます。路線につきましては、職業大前には、橋本駅から運行いたします路線が１系統、峡の原車庫につきましては、橋本駅から２系統、相模原駅から１系統の合計４系統が運行されているところでございます。移転先へのバス交通対策につきましては、今後の需要の動向などを踏まえまして、適切な運行本数の確保や新規停留所の設置など、事業の進捗に合わせまして、バス事業者に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 須田議員。
◆３３番（須田毅議員） 引き続き、高校や病院関係者及びバス事業者と十分な協議を行っていただき、アクセスしやすいバス路線を新設していただきますよう要望させていただきます。 次に、橋本駅南口のＴＤＭ施策については、駅前広場のレイアウト変更などを行い、現在では、違法駐車防止の啓発活動などが着実に進められており、一定の効果は得られたと評価するところであります。ＴＤＭ施策を踏まえ、今後は、駅周辺のＴＤＭ施策に頼らない整備により、誰もが安全で安心でき、交通渋滞が発生しないような新たなまちづくりを行いますよう期待しております。 次に、人や企業に選ばれる都市に向けてですが、人や企業に選ばれる都市づくりに向け、中小企業の生産性向上に向けた支援、安定した雇用の確保や就労支援、安心して出産、子育てのできる環境づくり、介護人材の確保、定着、育成などの取り組みを進めるという御答弁をいただきましたが、具体的な取り組みについて伺います。
○沼倉孝太議長 企画部長。
◎小林輝明企画部長 中小企業への支援あるいは雇用関連といたしましては、産学連携による研究開発支援あるいは産業用ロボットの導入支援、就職支援センターにおけるキャリアカウンセリング等によるきめ細かな就労支援などを行っております。また、子育てや介護関連といたしましては、子育て支援センターを拠点といたしました妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援や保育所、児童クラブの待機児童対策を行うとともに、介護人材の確保、定着、育成のための就職相談会やキャリアアップに向けた支援を行うなど、少子高齢化に対応した、さまざまな取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 須田議員。
◆３３番（須田毅議員） 本市においても、これから急速な人口減少、少子高齢化の進行が見込まれております。本市の活力と魅力を向上させ、市内外に発信する取り組みを積極的に進め、人や企業に選ばれる都市、特に若い世代に選ばれる都市となることが、将来にわたり、活力と魅力あふれるまちであり続けるための鍵になります。相模原に住めば、夢と希望を持って充実した暮らしができる、子供たちも健やかにたくましく育つことができる、そう思ってもらうことが若い世代の定住につながります。 財政状況が厳しい中ではありますけれども、今御答弁いただきましたさまざまな取り組みを含め、市民一人一人の暮らしの充実、ひいては本市の魅力の向上に向け、今後も、創意工夫と柔軟な発想を持って取り組んでいただきたいと思います。 次期総合計画の策定作業も本格化すると承知しております。将来の本市の姿を形づくっていく大変重要な取り組みであります。ともに考え、議論しながら、本市の進む道を見定め、市民の皆様とともに歩みを進めてまいりたいと考えておりますので、市長を初め、職員におかれましては、ふるさと相模原への郷土愛を持って取り組みを進めていただきますよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○沼倉孝太議長 以上をもって一般質問を終結いたします。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 次回の本会議は、１２月２２日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時２３分 散会...