△日程１９ 議案第７５号
相模原市立藤野農村環境改善センター条例の一部を改正する条例について
△日程２０ 議案第７６号
相模原市立地域センター条例の一部を改正する条例について
△日程２１ 議案第７７号 相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について
△日程２２ 議案第７８号 相模原市立津久井生涯学習センター条例の一部を改正する条例について
△日程２３ 議案第７９号 工事請負契約について（国道４１３号（仮称）横山トンネル道路改良工事）
△日程２４ 議案第８０号 工事請負契約について（
北清掃工場基幹的設備等改良工事）
△日程２５ 議案第８１号 工事請負契約について（麻溝まちづくりセンター・公民館移転整備工事）
△日程２６ 議案第８２号 動産の取得について（はしご付消防自動車）
△日程２７ 議案第８３号 市道の認定について
△日程２８ 議案第８４号 平成２８年度相模原市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
△日程２９ 議案第８５号 平成２９年度相模原市一般会計補正予算（第２号）
△日程３０ 議案第８６号 平成２９年度相模原市下水道事業会計補正予算（第１号）
○沼倉孝太議長 日程１議案第５７号から日程３０議案第８６号までの３０件を一括議題といたします。 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 代表質問を行います。 順次、質疑、質問を許します。４５番稲垣稔議員。 〔４５番議員登壇 拍手〕
◆４５番（稲垣稔議員） おはようございます。けさの新聞を見ますと、北朝鮮による核実験が行われたという不穏なニュースとともに、秋篠宮家の長女、眞子様と小室さんの婚約という、ほほ笑ましいニュースもありました。お二人の末永いお幸せをお祈りするものでございます。 それでは、自由民主党相模原市議団を代表いたしまして、通告に従い、平成２８年度一般会計歳入歳出決算を初め、提案されている議案、その他市政の主要な課題につきまして、代表質問を行います。 初めに、議案第５７号平成２８年度一般会計歳入歳出決算及び議案第５８号平成２８年度
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、お尋ねいたします。 まず、決算全体の総括についてでありますが、平成２８年度の我が国の経済情勢を見ると、雇用や所得の環境が改善し、緩やかな回復基調が続いた年であったと思いますが、市長は、平成２８年度の決算をどのように総括し、評価しているのか伺います。 次に、財政の健全化についてであります。本市の経常収支比率は、昨年度から４．５ポイント増の１０２．５％と悪化しています。平成２７年度の決算で１００％を超える自治体は全国に９つの自治体しかありませんでしたが、なぜ、本市の経常収支比率はここまで悪化したのか、その要因をどのように分析しているのか伺います。 一方で、財政の健全化を示す健全化判断比率は、実質公債費比率、将来負担比率、ともに昨年度から改善しています。このことは、本市の財政は経常的経費に圧迫され、十分な投資的経費が確保されていないことをあらわしているものと考えられますが、こうした点を含め、市長は、財政の健全性について、どのように認識しているのか伺います。 経常収支比率を改善していくため、また、持続可能な都市経営を進めていくためには、第２次さがみはら都市経営指針実行計画に掲げる諸施策を着実に遂行していくことが重要であります。そこで、実行計画で重点的に取り組む項目について、お尋ねします。 １点目は、
国民健康保険事業特別会計の健全化についてであります。まず、国保財政について、平成２８年度決算から見えてくる課題について伺います。また、国保財政健全化のため、平成３０年度からの都道府県単位化を踏まえ、本年８月末に、市国民健康保険運営協議会に、相模原市
国民健康保険財政健全化方針案を諮問しておりますが、この方針を策定するに当たっての基本的な考えを伺います。あわせて、国保財政の健全化には、国保税の改定が必要になると認識しております。今後の税率改定について、どのように取り組んでいくのか伺います。 ２点目は、事務事業の精査、見直しと補助金の見直しについてでありますが、これらの見直しは、特定の分野に偏ることなく、全庁的に取り組んでいるものと認識しております。それぞれの項目について、どのような基本的な姿勢、考えを持って取り組みを進めているのか伺います。 ３点目は、市単独事業の扶助費等の見直しについてであります。この見直しについても、避けて通れないものと認識しておりますが、一方で、市民サービスへの影響にも配慮して見直しを進めていく必要があるかと思います。こうした点について、市はどのように考え、見直しを進めているのか伺います。 次に、議案第７１号相模原市手数料条例の一部を改正する条例について伺います。 本市では、平成２８年１月から、マイナンバーカードによる住民票の写しと印鑑登録証明書のコンビニ交付を開始し、今回は税関係の証明書を追加する提案となっていますが、これまでのコンビニ交付の実績を伺います。また、庁舎内に多機能端末機を設置すれば、職員の業務量の削減や混雑の緩和にもつながると思います。多機能端末機の庁舎内への設置について、市はどのように考えているのか伺います。 現在、国においては、マイナンバーカードの普及促進を図るため、カードを活用して、国民の利便性の向上を図るための検討に動き出しているものと承知しております。国の具体的な検討状況を伺うとともに、本市の対応について伺います。 次に、議案第７２号相模原市市税条例の一部を改正する条例について伺います。 税制改正に伴う固定資産税等の課税標準の特例に係る割合を定める規定の追加、いわゆるわがまち特例の追加につきましては、これまでは地方税法の参酌すべき割合を採用してきたと承知しております。今回、保育の受け皿整備に係る特例措置について、参酌すべき割合より引き下げた割合とする考え方や効果について伺います。 次に、議案第７７号相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について、お尋ねします。 今回の条例は、利用者に使用料を求める改正であります。受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料の見直しを提案の理由に掲げておりますが、公民館への使用料導入に当たっては、それ以前から検討が行われてきた経過があるものと承知しております。使用料を導入するに至った経過を改めて伺います。また、使用料の設定等において、特に配慮や対応がなされている点についても伺います。 公民館は、地域住民の活動拠点として重要な役割を果たしてきたところであり、今後もその期待が寄せられておりますが、使用料を導入することにより、どのような効果を見込まれているのか伺います。 次に、議案第８５号平成２９年度一般会計補正予算について、何点かお尋ねします。 １点目は、社会福祉施設維持補修費についてであります。この補正予算は、松が丘園の空調設備が故障し、その機器を更新するための予算とのことであります。平成２７年の１２月定例会議でも、あじさい会館の一時的な対策としての空調設備の補正予算が提案されましたが、炎天下が続いた中、障害児者の処遇に支障は来していないのか、また、今回の措置は、施設全体の空調設備を更新するものなのか伺います。 障害者や高齢者が利用する施設などは、壊れてから直すとの姿勢ではなく、壊れる前に計画的に対応していくことが強く求められていると感じております。後期実施計画では、公共建築物の長寿命化計画の策定を位置づけておりますが、計画の策定に当たっては、画一的ではなく、施設の持つ特性や位置づけなどに配慮して進めていく必要があると思います。こうした点について、市はどのように考え、策定作業を進めていくのか伺います。 ２点目は、緑地等維持管理費についてであります。ことしの４月から５月にかけて異常発生したキアシドクガ対策として、速やかに木もれびの森のミズキ等の伐採のための補正予算が計上されたことは評価しております。伐採により、来年は異常発生がなくなるなどの効果を見込んでいるのか、また、伐採だけで、他の樹木を植樹していく対応はしないのか伺います。 ３点目は、既存住宅・建築物耐震化促進事業についてであります。昨年４月の熊本地震では、多くの建築物被害がありました。また、今後も大規模地震による甚大な人的、物的被害が懸念されている中、住宅、建築物の耐震化は、さらに促進していく必要があると考えております。今回の補正予算では、既存住宅・建築物耐震化促進事業の追加補助の予算でありますが、補正予算を計上するに至った経緯や考え方について伺います。また、本市では、新・相模原市耐震改修促進計画に基づき、防災上、特に重要な路線の沿道建築物の所有者に対し、耐震診断を義務化して、重点的に耐震対策を進めていると承知しておりますが、現在の取り組み状況と課題について伺います。 続いて、市政に関する主要な課題につきまして、順次お尋ねいたします。 まず、共生社会の実現に向けた取り組みについてであります。 本定例会議の冒頭、市長は、共生社会の実現に向けた決意を改めて表明されております。私も、津久井やまゆり園事件の追悼式に参列させていただき、その思いを強くしたところであります。障害や障害者への理解は、何より市民一人一人に理解していただくことが必要でありますが、そのためには、市職員や障害者施設に従事する職員が正しい知識を持ち合わせ、率先して行動に移せることが大切であります。神奈川県では、津久井やまゆり園で事件が起きた７月２６日前後の１週間をともに生きる社会かながわ推進週間と定めておりますが、これまで、本市ではどのような啓発活動等の取り組みを進めてきたのか伺います。また、本市は、１２月の障害者週間に行う事業を充実していくとのことでありますが、具体的にどのような取り組みを実施していくのか、予定を伺います。 障害者施策は、平成１８年度の障害者自立支援法の施行後、障害者基本法の改正、障害者虐待防止法、障害者差別解消法の制定など、累次にわたる制度改正が続いておりますが、平成３０年４月の障害者総合支援法等の改正法の施行により、一定の区切りがつくものと認識しております。本市では、こうした制度改正が続く中、どのような施策に重点を置いて進めてきたのか、その評価とあわせて伺います。 また現在、新たな障害者計画や第５期障害福祉計画の策定作業を進めているものと承知しておりますが、次期計画では、どのような施策に力を注いでいこうとしているのか伺います。 次に、高齢者施策についてであります。 今年度は、第６期高齢者保健福祉計画の最終年度と承知しておりますが、これまでの実績、評価を伺います。また、第７期高齢者保健福祉計画の検討状況を伺うとともに、計画の改定にあわせ、介護保険料の見直しも行われるものと認識しておりますが、今後のスケジュールについて伺います。 次に、新たな火葬場についてであります。 火葬場整備は、平成３６年度を目途に、供用開始に向けた取り組みを進めていると承知しておりますが、現在の取り組み状況と今後の予定について伺います。 次に、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の推進について伺います。 本市では、これまでＰＦＩの導入による施設の整備がなされていないことから、昨年６月定例会議の代表質問では、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の積極的な活用をしていくための具体的な取り組みについて質問いたしました。 今回の補正予算では、淵野辺駅南口周辺の公共施設の再編に向けたＰＰＰ、ＰＦＩ事業を導入する可能性の検討として、都市計画推進官民連携経費が計上されるとともに、美術館の整備に向けたサウンディング型市場調査など、具体的な検討が進められており、その取り組みについては評価しているところであります。そこで、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の導入の検討として、サウンディング型市場調査の目的と今後の活用の方向性について伺います。 また、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法を活用した具体的な案件の形成を目指す仕組みとして、
公民連携地域プラットフォームの設置を検討していると承知しておりますが、現在の取り組み状況について伺います。 次に、民間委託の活用による行政サービスの向上について伺います。 本市窓口業務の民間委託では、中央区役所区民課で、郵送請求による証明発行業務のほか、既に窓口での受付、証明発行業務の委託化も行っておりますが、委託化を進めるに当たっては、行政サービスの水準を落とすことはあってはならないと思っております。今後は、さらに区民課窓口業務の委託化を拡大するとのことでありますが、この取り組みの進捗状況と民間委託の導入により、期待できる効果を伺います。 窓口業務の民間委託を中央区役所で先導的に行うことは評価しているところでありますが、このような取り組みについて、緑区や南区役所など、他の窓口業務等への導入の可能性を伺うとともに、業務の委託化により捻出された人的資源を市職員がみずから対応すべき行政サービスに集中すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、橋本駅周辺のまちづくりとリニア中央新幹線の整備促進に向けた取り組みについて伺います。 昨年８月に策定した相模原市広域交流拠点整備計画におきましては、リニア駅と在来線との乗りかえの利便性向上や、まちのにぎわい、回遊性を高めるため、京王線駅舎を移設し、駅と街区が融合した駅、まち一体のまちづくりを具体的に検討することとなっておりますが、現在の京王電鉄との協議の状況について伺います。 あわせて、相模原市内の境川から相模川までのトンネル区間における用地説明会の実施状況を伺うとともに、参加者からは、どのような質問等が寄せられているか伺います。 次に、麻溝台・新磯野地区整備推進事業について伺います。 麻溝台・新磯野第一整備地区の土地区画整理事業については、本年１月に本格的な工事着工を行い、年内には先行住宅地街区の使用収益の開始を計画していると承知しております。現在の進捗状況と今後の予定について伺います。 また、相武台まちづくりセンターは、この土地区画整理事業の事業区域側に既に移転しております。市民の利便性等を考慮すると、現在のまちづくり区域は見直しが必要と考えますが、市長の見解を伺います。 次に、橋梁管理について伺います。 本市の橋梁の維持管理は、平成２３年度に策定した相模原市橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、日々、管理しているものと承知しております。しかしながら、本年７月に発生した九州北部豪雨では、土砂崩れや橋が流されたことにより、孤立地域が発生しました。また、昨年４月の熊本地震では、緊急輸送道路に指定していた橋が通行できなくなるという事態が生じました。災害時に円滑な活動を行えるようにするためにも、道路や橋梁などのインフラは、日ごろから適切に維持管理し、災害に強いまちづくりを進めていくことが重要と考えます。橋りょう長寿命化事業においては、昨年度中に修繕計画の見直しを行ったと認識しておりますが、見直しの内容と改定時期について伺います。 次に、県道５２号相模原町田道路改良事業について伺います。 この道路改良事業は、道路拡幅により渋滞解消を図ることで、圏央道のインターチェンジの開設効果をより高めるとともに、沿線の工場や物流施設への民間投資を誘発するなどの経済的効果も見込めること、また、緊急輸送道路にも位置づけられていることから、早期の整備が求められている中、市では、都市計画決定した４キロメートルのうち、渋滞が激しいＪＲ相模線との交差部や、交通量が多い北里大学病院周辺から優先して事業を進めていくこととしています。大規模な事業であるため、道路用地の取得や鉄道部の立体交差工事など、事業費も多額となり、事業期間も相当の年数を要するものと考えておりますが、４車線化に向けた取り組みの状況と課題について伺います。 次に、農業振興施策について伺います。 先月、農林水産省は、平成２８年度の食料自給率がカロリーベースで２７年度から１％減少し、３８％になったと公表しています。首都圏に位置する本市は、基本的には食料の生産地ではなく、消費地の性格が強いことは理解していますが、こうした状況下でありながらも、本市は昨年３月に、さがみはら都市農業振興ビジョン２０２５を策定し、都市部でありながらも、積極的な農業振興策を推進していく姿勢を打ち出しています。農業振興を図る上で最も重要となるのが生産者のための販路拡大であると考えますが、市内産の農畜産物を多くの市民に知ってもらい、実際に食べてもらうようにするためには、さまざまな販売先の確保が必要となります。販売先拡大のための取り組み状況について伺います。 市民に農業の大切さや身近な環境に農業があることのありがたさを理解してもらうためには、実際に収穫などの農業体験をすることや、新鮮でおいしい市内産の農畜産物を食べてもらうような、いわゆる食農教育の推進が重要であると考えます。本市では、食農教育に対する取り組みはどのように行われているのか伺います。 次に、シティプロモーション戦略について伺います。 平成２８年度に策定したシティプロモーション戦略では、平成２９年度から３１年度の３年間における本市のシティプロモーションの方針として、好意的認知の向上、本市への居住意欲の喚起、企業誘致を３つの柱として掲げています。この中で、好意的認知の向上は、シティプロモーションの入り口として、一番大事な取り組みであると感じております。平成２９年度からの３カ年で、どのようなＰＲをして好意的認知の向上につなげていくのか伺います。 市外の人に、本市に対する好意的認知を持っていただくことは、転入者の増加につながっていくと考えられますが、一方で、既に本市に住む市民に対して、本市からの転出を抑制するための取り組みも重要であります。特に、学生時代は本市に住んでいるが、卒業、就職を機会に本市から転出している方が多いと聞いており、学生が、卒業後も本市に住み続けたいと思うまちになることが大切だと思います。そこで、若者たちに住み続けてもらうためには何が必要かを把握していくことが求められているものと思いますが、市の考えを伺います。 次に、子供、若者施策について伺います。 国民生活調査によると、ひとり親家庭の２世帯に１世帯が貧困状態にあり、ひとり親家庭への支援の充実が求められていることがわかります。ひとり親家庭が安心して子育てをしながら自立した生活ができる環境整備が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 また、子ども・子育て支援新制度においては、全ての子供に質の高い幼児教育、保育の提供を目指すとされております。乳幼児期の教育、保育の重要性について、市長の認識と今後の取り組みについて伺います。 次に、教育行政についてお尋ねします。 先月２８日、本年度の全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。これまでの調査では、市町村の平均正答率等の公表は各自治体の判断となっており、本市では、課題や全国的な正答率との比較について公表してきたものと承知しております。しかしながら、本年度の調査からは、都道府県に加え、指定都市の平均正答率も国が示すこととなり、本市の子供たちの学力定着に大きな課題があることが、より明確になったものと捉えております。この学力調査は、学習指導要領に基づくものであり、基礎学力を子供たちにしっかりと習得させることは、義務教育を担う教育委員会の責務であります。また、本市は人や企業に選ばれる都市を目指し、保育所の待機児童対策を初め、さまざまな取り組みを進めているところであり、未来の相模原市を支える若い世代に本市を選んでいただくためにも、教育環境が重要な判断要素の１つであることは言うまでもないことであります。そこで、こうした点を踏まえ、今回の学力調査では、どのような課題が明らかになったのか伺います。 また、７月に開催された総合教育会議では、子供の貧困対策と学力の保障について、市長と教育委員の間で協議されたと承知しておりますが、こうしたことも含め、今回の調査結果について、教育委員会としてどのように受けとめ、今後、どのような対応を図るのか伺います。 公共施設の保全・利活用基本指針では、今後３０年間で、全体の延べ床面積の２０％を削減する目標を掲げており、本年３月には、相模原市公共施設マネジメント推進プランが策定されましたが、本市が保有する施設の延べ床面積の半分近くが小中学校であります。市全体として、児童生徒数は減少傾向にある中、施設規模はピーク時のままとなっており、学力の向上や教育環境の整備を進めていくためには、学校規模の適正化は避けて通れない課題と認識しております。教育委員会では、本年３月に、相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針を定めておりますが、この方針を踏まえ、学校規模の適正化に向けて、現在、どのような検討、取り組みが進められているのか伺います。 次に、米軍機の部品の紛失、落下事故等への対応について伺います。 厚木基地所属の米軍機の部品紛失、落下が相次いでいる中、先月、厚木基地所属の航空機部品が遺失する事件がありました。市街地に部品が落下すれば、大事故につながる可能性もあり、極めて遺憾な事態であります。こうした状況を踏まえ、空母艦載機など、米軍機の事故防止、安全対策について、国、米軍に強く求める必要があると思いますが、市長の見解を伺いまして、私の１問目といたします。 御清聴ありがとうございました。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 おはようございます。稲垣議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 初めに、平成２８年度決算についてでございますが、昨年度の我が国の経済は、経済財政政策の推進により、企業収益が過去最高水準になる中で、雇用、所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。本市におきましては、歳入の根幹をなす市税は増収であったものの、地方消費税交付金などが減収となり、さらに扶助費などの増加によりまして、大変厳しい財政状況となっておりまして、経常収支比率が１０２．５％となったことにつきましては、重く受けとめる必要があると考えているところでございます。こうした中、共生社会の実現に向けた取り組みを初め、３年連続となります保育所待機児童ゼロの達成、教育環境や地域防災力の向上、広域交流拠点都市のさらなる形成への取り組みなど、市民が安全で安心して暮らせる活力あるまちづくりを進めることができたものと考えております。 次に、経常収支比率が１０２．５％となった要因についてでございますが、主な要因といたしましては、歳入において、地方消費税交付金や普通交付税及び臨時財政対策債が減少するとともに、歳出におきましては、保育所の待機児童対策や障害者福祉に係る給付金などによりまして扶助費が増額となったほか、公債費が増加したことなどでございます。今後、経常収支比率の改善に向けた具体的かつ効果的な対策が講じられますよう、他の指定都市との比較分析等を詳細に行いまして、来年度以降の予算編成に反映してまいりたいと思っております。 次に、各種財政指標と投資的経費についてでございます。平成２８年度決算におきましては、公債費のうち、地方交付税措置された元利償還金の割合が増加したことや、市債残高の減少により、実質公債費比率及び将来負担比率がともに改善しているところでございます。本市における健全化判断比率は、他の指定都市と比較しても低い値を示しておりますが、今後、広域交流拠点の整備を初めとしました都市基盤整備に伴いまして、投資的経費が増大していくものと見込まれますことから、事業の実施に当たりましては、各種財政指標に留意しつつ、特定財源の確保や民間活力の活用を図るなど、財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 次に、
国民健康保険事業特別会計の健全化についてでございます。平成２８年度は、保険税率の改定を行いましたが、１人当たりの医療費が伸びたことや、収納対策を進めたものの、現年課税分の収納率が８８．８６％にとどまったことなどから、保険給付費等の歳出を保険税と公費では賄い切れず、一般会計から決算補填等のため、約２９億円の法定外の繰り入れを行うなど、国保財政は大変厳しい状況でございます。このため、県の国保運営方針や第２次さがみはら都市経営指針実行計画を踏まえまして、国民健康保険財政健全化方針を策定し、適正な保険税率の設定や収納率の向上、医療費の適正化などにより、決算補填等を目的としました法定外繰入金を段階的に解消してまいりたいと考えております。なお、平成３０年度の保険税率につきましては、国の公費拡充が反映された標準保険料率が、本年１０月以降、県から市町村ごとに示される予定となっておりますことから、現行の保険税率との乖離状況なども踏まえまして、市国保運営協議会の御意見をお伺いしながら、設定してまいりたいと考えております。 次に、事務事業及び補助金の見直しについてでございます。これらの見直しにつきましては、都市経営指針実行計画における重点取り組み項目として位置づけまして、抜本的な見直しに取り組んでいるところでございます。事務事業につきましては、他都市との比較分析などを行いながら、また、補助金につきましては、経済性、効率性、有効性などの観点から、それぞれの検証と見直しを実施しているところでございます。こうした取り組みによりまして確保されました財源につきましては、より必要性の高い事業へ振り向けるなど、行政サービスの効率化、適正化を図ってまいりたいと考えております。 次に、市単独事業の扶助費等の見直しについてでございます。厳しい財政状況の中におきましても、これまで取り組んできました保育所の待機児童対策などの施策を着実に推進するとともに、小児医療費助成制度の通院対象年齢のさらなる拡充や子供の貧困対策、重度障害者への支援体制の強化など、必要性の高い事業へ財源を配分していく必要があると考えております。このため、既存の事業につきまして、その目的や効果などの視点から、見直しを行っているところでございまして、関係機関や関係団体等の御意見もお伺いしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、コンビニ交付の実績等についてでございます。コンビニ交付を開始いたしました平成２８年１月から本年７月までに交付いたしました住民票の写し及び印鑑登録証明書の件数につきましては、約１万４，４００件で、本年４月から交付を開始いたしました戸籍証明書及び戸籍の附票の写しの件数につきましては、７月末までに約２２０件でございました。また、多機能端末機の庁舎内への設置につきましては、窓口の混雑緩和に一定の効果が見込める一方で、本年１０月に開始予定となっておりますマイナンバーの情報連携によります事務手続への影響などを見定める必要がありますことから、今後、その必要性も含めまして検討してまいりたいと考えております。 次に、マイナンバーカードの活用についてでございます。国におきましては、マイナンバーカードを活用いたしました国民の利便性の向上や地域の活性化を図るため、図書館などの公共施設の利用者カードとして活用するほか、クレジットカードなどの民間事業者のポイントや、各自治体が地域活動などに対しまして付与しているポイントを、地域の商店街での買い物やインターネット上での特産品の購入に利用できるよう検討を行っていると承知しております。本市では、こうした国の動向を踏まえ、庁内にワーキンググループを設置いたしまして、商店街の買い物での活用などにつきまして、現在、検討を進めているところでございます。 次に、保育の受け皿整備に係ります市税の特例措置の考え方や効果についてでございます。今回のわがまち特例につきましては、全国的な課題であります待機児童対策を促進するため、地方税法の改正により、追加されたものでございます。本市といたしましては、子育て支援策としまして、保育の受け皿整備の促進が図られ、その対策に一定の効果が期待できることや、市税への影響などを総合的に勘案し、参酌すべき割合を引き下げるものでございます。 次に、社会福祉施設の維持補修についてでございますが、障害者支援センター松が丘園の空調設備につきましては、２基の空調機のうち、故障しました１基を更新いたすものでございます。現在、残りの１基を継続して稼働することで、施設内の空調機能を維持しておりまして、施設を利用される障害児者の皆様に対しまして影響がないよう、施設運営に努めているところでございます。 次に、公共建築物の長寿命化計画についてでございます。公共建築物につきましては、設置目的に応じまして、さまざまな役割を担い、必要なサービスを提供しておりまして、これらの施設を長期にわたり適切に維持するためには、予防保全の視点が重要であると認識しております。長寿命化計画の策定に当たりましては、施設の特性や位置づけなどを考慮した上で、劣化状況による優先順位をつけた計画的な改修により、コストの平準化を図るとともに、施設の安全性の確保や機能の維持に努めてまいりたいと考えております。 次に、木もれびの森のミズキ等の伐採についてでございます。本年、異常発生しましたキアシドクガにつきましては、住宅周辺に植生しているミズキ等の伐採によりまして、産みつけられました卵を除去できるほか、幼虫期の餌でありますミズキの葉がなくなることで、住宅周辺の異常発生を抑止できるものと見込んでおります。また、伐採により、住宅や道路への枝の越境などの防止ができるとともに、森の見通しがよくなり、安全性の確保にもつながることから、新たな植樹は行わず、維持管理することが望ましいものと考えているところでございます。 次に、既存住宅・建築物耐震化促進事業についてでございます。 建築物の耐震化につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして耐震診断が義務づけられた防災上特に重要な路線の沿道建築物や戸建て住宅、分譲マンションを対象に、補助制度によりまして支援を行っているところでございます。このたび、沿道建築物所有者の耐震診断実施の意向確認が整いましたことや、戸建て住宅や分譲マンションにお住まいの方々から、耐震改修等の補助要望がございましたことから、今回の補正予算に計上させていただいたものでございます。 次に、防災上、特に重要な路線の沿道建築物の耐震対策の取り組み状況と課題についてでございます。取り組み状況といたしましては、本年度中に対象建築物の耐震診断の実施が、おおむね完了する予定でございます。また、今後の課題といたしましては、耐震性に課題のある建築物を円滑に耐震改修等へつなげていくことと考えております。引き続き、制度の普及、啓発に努め、耐震化の促進を図ってまいりたいと思っております。 次に、障害者への理解促進に関します取り組みについてでございます。これまで、障害者に関するマークの啓発活動やホームページの運営、本市職員及び障害者施設従事者を対象といたしました研修会などを行ってきたほか、広報さがみはら９月１日号では、障害者雇用の促進に向けた特集記事を掲載いたしたところでございます。また、障害者団体等からの御意見をお伺いしながら、障害に関する理解啓発のためのキャッチフレーズといたしまして、共にささえあい生きる社会を策定いたしたところでございまして、障害者週間のつどいやホームページ等で周知してまいりたいと考えております。さらに、キャッチフレーズのパネルを持った市民の皆様の写真を広報紙等で発信する共感行動の展開や、ラッピングバス運行による啓発活動などを実施してまいりたいと考えております。 次に、障害者計画の策定についてでございますが、本市では、新たなサービスの創設やサービス体系の再編など、たび重なる制度改正に対応しつつ、障害者が安心して生活を送ることができますよう、施設の整備や運営に対する支援、移動に関する支援などに取り組んできたところでございます。障害者福祉サービス等の提供体制が整うとともに、支援の充実が図られたものと考えているところでございます。また、本市の相談支援全体を支えるため、基幹相談支援センターなどを設置しまして、重層的かつ総合的な相談支援体制を構築することによりまして、障害者に寄り添った支援を行っているところでございます。次期計画では、障害等に関する理解啓発や重度障害者の地域生活の支援などに重点を置き、障害の有無にかかわらず、誰もが安全に安心して暮らせる共生社会の実現に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者保健福祉計画についてでございます。第６期計画につきましては、新しい総合事業の体制整備を図るとともに、特別養護老人ホームの整備促進によりまして、待機者がほぼ解消していることなどから、計画は、おおむね順調に進んでいるものと考えております。また、来年度からの第７期計画につきましては、介護、医療関係者で構成いたします実務者会議や、日常生活圏域ごとに設置しております地域ケア会議における意見なども参考にしながら、地域包括ケアシステムの強化に向けまして、自立支援、介護予防、重度化防止などを視点といたしました計画素案を取りまとめ、本年８月に、社会福祉審議会に諮問いたしたところでございます。今後は、同審議会から答申をいただいた後、パブリックコメントを経まして、来年３月に計画を策定してまいりたいと考えております。なお、第７期の介護保険料につきましては、介護サービスの見込み量を定め、国の介護報酬改定を踏まえた中で、保険給付費等の推計を行いまして、見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、新たな火葬場整備事業の取り組み状況等についてでございます。候補地選定に当たりましては、青山を最終的な候補地案としまして、昨年９月より、市民や地域の団体などを中心に説明会を行ってまいりましたが、火葬場整備に対する御理解や土砂災害等に対する市民への不安感の対応などを含めまして、さらなる説明が必要であると考えたところでございます。こうしたことから、本年度につきましては、地質調査の実施に向けた準備とともに、地域団体や住民等への取り組み状況の説明や、火葬場に関連のある環境整備の協議に向けた地域団体との調整等を進めているところでございます。今後につきましては、地域団体や住民の方の理解を高め、合意形成を図っていく中で、最終的な候補地を決定し、平成３６年度中の供用開始を目指してまいりたいと考えております。 次に、サウンディング型市場調査の活用についてでございます。サウンディング型市場調査につきましては、事業検討の比較的早期の段階において、公募によりまして、民間事業者から広く意見や提案を求め、対話を通じて、民間のアイデアや事業の市場性などを把握するために実施いたすものでございます。今後は、ＰＦＩ事業の検討や指定管理者の募集、公有不動産の利活用などに当たりまして、積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、
公民連携地域プラットフォームについてでございますが、
公民連携地域プラットフォームにつきましては、地域の企業、金融機関、大学等と連携することで、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法に関するノウハウの習得や情報の共有化を図りながら、地元企業が主体となった案件形成や事業参入を目指す取り組みでございます。本市では、平成３０年度の設置に向け、現在、関係団体等とプラットフォームのあり方につきまして協議を行うとともに、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法に関する理解を深めるための研修会を開催しているところでございます。今後は、国の支援制度の活用などを図りながら、運営方法等につきまして、検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、窓口業務の民間委託についてでございます。中央区役所区民課では、本年１０月から、戸籍届、住民異動届等の受付業務を新たに委託するため、現在、プロポーザル方式によりまして選定した事業者と、業務手順等について確認を行っているところでございます。この委託による効果につきましては、経費の縮減のほか、窓口の増設や繁忙期におけるフロア案内の充実等によりまして、窓口での待ち時間の短縮が図られ、市民サービスの向上につながるものと考えております。 次に、他の窓口業務への拡大についてでございますが、緑区役所及び南区役所区民課の窓口業務につきましても、中央区役所における取り組みを参考に、それぞれの区役所に適した業務委託について検討してまいります。また、業務の民間委託化により生じました人員につきましては、必要性や重要性の高い事務事業に対しまして重点的に配置するなど、効率的な行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、橋本駅周辺のまちづくりとリニア中央新幹線の建設促進関連でございます。 駅移設に係ります京王電鉄との協議状況についてでございますが、駅移設につきましては、在来線間やリニア駅との乗りかえ利便性の向上、道路や駅前広場を初めといたします都市基盤との連携など、交通結節機能の強化といったまちづくりの効果や、技術的な課題につきまして検証を行うとともに、事業費の負担割合など、鉄道事業者との役割分担について、検討、協議を行っているところでございます。 次に、用地説明会についてでございますが、本年２月から８月にかけまして、ＪＲ東海がトンネルの直上及び隣接する土地所有者の皆様を対象にしまして、１３のエリアに分けまして計２６回開催いたしまして、延べ約４４０人の方々に御出席いただきました。主な質問といたしましては、用地測量の進め方や土地の利用制限、補償内容、工事中及び営業開始後の騒音、振動や磁界の影響などがございました。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の進捗状況と今後の予定についてでございます。当該土地区画整理事業につきましては、造成工事や道路等の基盤整備を進めながら、街区ごとに土地利用の開始を図ることとしておりまして、現在、先行住宅地街区の整備に集中的に取り組むほか、産業系大街区や雨水調整池の整備を進めているところでございます。今後につきましては、土地利用が可能となります区域を順次拡大するなど、円滑な事業推進を図りながら、新たな産業拠点や良好な住宅地の形成に向け、地域のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、まちづくり区域の見直しについてでございますが、相武台地区とその周辺のまちづくり区域につきましては、麻溝台・新磯野地区整備推進事業によりまして地域環境の変化が見込まれますことから、区域の見直しが必要であると考えております。これまで、当該事業が関係いたします麻溝、新磯、相模台、相武台地区のまちづくり会議等からの御意見をお伺いするとともに、４
地区まちづくり会議の代表者会議を開催いたしまして、御意見をいただいたところでございます。今後につきましては、住民の生活圏や利便性を視点としました区域の変更の考え方につきまして、まちづくり会議を初め、地域住民や地権者の方々への説明を行うとともに、御意見をお伺いしながら、見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、橋りょう長寿命化修繕計画の見直しについてでございます。主な内容といたしましては、点検結果に基づいた診断を行いまして、橋の健全化を４段階に分類したことに加えまして、最新の基準に合わせました耐震補強の進め方を整理したものでございまして、この９月中には改定を行う予定となっております。 次に、県道５２号相模原町田道路改良事業についてでございます。当該事業につきましては、詳細設計、用地測量、鉄道との立体交差化に係ります協議などを進めまして、現在、麻溝小学校及び公民館の移転のための手続や、北里大学病院等の用地取得に着手いたしたところでございます。課題といたしましては、大規模な事業でありますことから、国庫補助金などの財源の確保のほか、地権者との用地交渉、交通管理者等との協議、拡幅工事における交通への影響を最小限とするための施工計画や安全対策などが考えられます。今後につきましては、所要の調整や対応を図りまして、早期の工事着手に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農業振興施策についてでございます。 持続的な農業を実践するためには、農業者の経営安定化は不可欠であるため、さがみはら都市農業振興ビジョン２０２５におきまして、販路拡大を重点プロジェクトとして位置づけております。本市では、これまで農業者の販路拡大を図るため、市内の農協に対しまして、大型直売施設の設置支援やアンテナショップでありますｓａｇａｍｉｘの活用促進を行ったほか、個別の農業者が商業者と直接商談を行います農畜産物商談会を実施しております。また、このほか、市民朝市や農業まつりなどのイベントを通じまして、地産地消の推進や農業者の所得向上に取り組んでいるところでございます。 次に、食農教育の取り組みについてでございますが、食農教育につきましては、子供のころから農業に触れ合い、食の大切さとあわせまして、農業の仕組みを学ぶことによりまして、農業に対する理解を深める大変重要な役割を果たしていると認識しております。そのため、本市では、保育園や公民館などへ講師を派遣し、旬の地場農産物を使い、子供たちが食の大切さを学ぶ機会を設けるほか、小学校高学年を対象としました田植えから餅つきまで行える農業体験学習や、学校給食への地場農産物の利用拡大の取り組みを実施するなど、食農教育の推進に努めているところでございます。 次に、シティプロモーション戦略についてでございます。 好意的認知の向上についてでございますが、本市は、便利で快適な市街地と豊かな自然が調和した良好な都市であり、ＪＡＸＡや歴史ある祭りなど特色ある地域資源のほか、リニア中央新幹線の新駅設置など、広域交流拠点としての将来性も有しております。また、子育て環境や医療、福祉制度の充実など、住みよいまちづくりにも取り組んでいるところでございます。こうした魅力や高いポテンシャル、すぐれた施策が本市のイメージアップにつながるよう、ＰＲマガジンの発行やＳＮＳによる情報発信などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、若者にとって魅力あるまちの把握についてでございます。本市が今後、持続的に発展する都市であり続けるためには、若い世代が求めるものを幅広く把握し、長く住み続けていただけるようなまちづくりに取り組む必要があると考えております。このため、本年度、若者にとって魅力あるまちとは何かをテーマに、大学生によるワークショップを開催したいと考えております。 次に、ひとり親家庭における子供の貧困対策についてでございます。ひとり親家庭が自立するためには、安心して子育てと仕事の両立ができるよう支援していくことが重要であると認識しております。このため、本市におきましては、ひとり親家庭等自立促進計画を策定し、生活支援や就業支援などの各種施策を実施してきたところでございます。今後も計画的に施策の展開を図るとともに、ひとり親世帯へのアンケートによる生活実態調査の結果などを踏まえながら、より一層、効果的な自立支援策を検討してまいりたいと思っております。 次に、乳幼児期の教育、保育についてでございます。乳幼児期の教育、保育につきましては、集団生活や遊び等の主体的な活動を通しまして、子供の健全な心身の発達と学びに向かう力や自立心の醸成が図られるなど、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものと認識しております。このため、質の高い教育、保育が提供できるよう、引き続き、幼稚園教諭や保育士等の資質、指導力の向上に取り組むとともに、小学校教育とのさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、米軍機の部品紛失、落下事故等への対応についてでございます。 米軍機からの部品落下につきましては、市民の安全を脅かす遺憾な事故であり、これまでも、神奈川県基地関係県市連絡協議会において、ジェット機等の整備点検やパイロット教育の徹底等について、国、米軍に要請してきたところでございます。しかしながら、ここ数カ月の相次ぐ米軍機の部品遺失は、被害の報告はないものの、看過できない状況であるため、先月２５日、同協議会におきまして、原因を早急に究明し、実効性のある再発防止策を確立することや、航空機の安全管理の徹底などを強く要請したところでございます。今後とも、県及び基地関係市と連携し、米軍機の安全対策を徹底するよう、国、米軍に求めてまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましは、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○沼倉孝太議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、公民館への使用料導入の経過についてでございます。少子高齢化が進行するとともに、経済の低迷状態が続くなど、自治体を取り巻く状況が変化する中で、平成２１年度に、社会教育委員会議へ、生涯学習社会における社会教育施設のあり方について諮問したところ、使用料については、市民や関係者からの意見などを踏まえた、さらなる検討が必要との答申をいただきました。そこで、平成２４年度に、公民館に関する市民等アンケートを実施し、その結果を踏まえ、平成２５年度には、社会教育委員会議から改めて、受益者負担の導入については、公民館が担う重要な役割をよく考慮し、利用者数の減少や地域住民が公民館を支えようとする意識の低下を招かないよう、十分配慮する必要があるとの建議をいただいたところでございます。このような経過を踏まえ、市において検討を行ってきたものでございます。 次に、使用料の設定に当たっての配慮等についてでございます。地域団体の関係者、利用団体の代表者等で構成される全ての公民館運営協議会の委員の皆様から、幅広く意見を伺った上で、負担割合を受益者負担の在り方の基本方針に基づき判断した５０％から７０％程度の範囲の中で、下限の５０％といたしました。さらに、一定面積以上の部屋につきましては、１部屋当たり１時間５００円の上限を設けるなど、利用者の負担に極力配慮した料金設定といたしました。また、条例に減免規定を設け、特に地域自治振興や教育振興、社会福祉振興を目的とする公益性の高い地域活動団体がその目的のために利用するときなどにつきましては、使用料を免除することを考えております。 次に、使用料導入の効果についてでございます。公民館は、今後も社会状況の変化に対応し、さまざまな地域課題の解決に向け、学習の機会や場の提供を通じた地域づくり、人づくりのための重要な役割が期待されます。こうした中で、利用者と施設を利用されない方との公平性を期するとともに、一定の歳入を確保することにより、持続可能な運営が図られるものと考えております。 次に、全国学力・学習状況調査の結果から明らかになった課題についてでございます。本調査につきましては、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証することで、その改善を図ることが目的でございます。本市の結果といたしましては、全国的な平均正答率と比較すると、小学校では、国語、算数ともに低い結果となっております。中学校では、数学の知識に関する問題について、全国平均に比べ低く、その他については、おおむね全国平均と同等となっており、小中学校ともに、基礎的、基本的な学力の定着が本市の教育の大きな課題であると認識しております。また、生活習慣に関する調査では、テレビ等の視聴やゲームの利用時間が全国平均と比較して長い傾向にあり、生活習慣についても課題があるとともに、学力との相関関係も見られると認識しております。 次に、調査結果の受けとめと今後の対応についてでございます。全ての子供が基礎的、基本的な学力を習得し、真に自立して、みずからの人生を切り開いていく力を育むことは大変重要なことであり、今回の結果を重く受けとめております。基礎的、基本的な学力の定着に向け、教員一人一人がその職責を再認識するとともに、教育委員会と学校が一体となりまして、授業改善や補習学習などの取り組みを早急に進め、あわせて、生活習慣に係る課題につきましても、地域や家庭と連携して、状況の改善に努めてまいります。また、７月に行われた総合教育会議において、貧困を初め、生育環境に課題を抱えた子供たちへの支援について協議し、学力保障に向けた取り組みとして、地域人材の活用やＮＰＯ等と連携を図り、こども・若者未来局とともに、効果的な学習支援を進めていくことなどが確認されました。既に、この夏休みには、公民館を会場とした学習支援などに着手したところでございます。 次に、学校規模の適正化に向けた取り組みについてでございます。少子化に伴う児童生徒数の減少など、学校規模に関連する課題を解決するため、本年３月に、相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針を策定いたしました。この基本方針に基づき、課題解決の優先度が高い地域において、地域性を考慮しながら、学校関係者や地域の方々とより望ましい教育環境の実現に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えいたしました。
○沼倉孝太議長 稲垣議員。
◆４５番（稲垣稔議員） 御答弁ありがとうございました。２問目は質問席から行いたいと思います。 初めに、財政の健全化に向けた取り組みについてであります。経常収支比率が１０２．５％となったことは、財政が硬直化し、建設事業などの投資的経費などが生み出せないだけでなく、経常的な支出に対しても、財政調整基金の繰り入れなどに頼っている危機的な状況であり、我が会派としても、深刻なことだと受けとめております。そこで、事務事業等の見直しについて伺います。他都市との比較分析などにより、抜本的な見直しに取り組んでいることについては理解いたしますが、危機的な財政状況を鑑みますと、これまで以上に行財政改革を推進していく必要があると考えます。現在、どのような取り組みを進めているのか伺います。 次に、公民館条例の一部改正についてであります。 公益性の高い団体への減免は承知いたしましたが、具体的にはどのような団体を想定しているのか伺います。また、減免を適用するに当たって、公民館ごとで対応が違うということはあってはならないことだと思いますが、この点について、どのように考えているのか伺います。 次に、共生社会の実現に向けた取り組みについて、何点かお尋ねします。共生社会の実現を進めていく上では、雇用と教育の分野の施策や取り組みを進めていくことが非常に大切だと認識しています。９月１日号の広報さがみはらの障害者雇用の特集記事は、非常にわかりやすく、丁寧で、こうした取り組みの一つ一つの積み重ねが共生社会の実現につながっていくものと感じております。そこで、現行の第４期障害福祉計画では、福祉施設から一般就労への移行者数を目標の１つに掲げていますが、その達成状況を伺います。また、来年４月からは、新たな障害福祉サービスとして就労定着支援が始まりますが、事業者への周知についてはどのような取り組みを考えているのか伺います。 教育現場では、児童生徒一人一人に障害や障害者への理解を深めるための教育が重要と認識しております。具体的にどのような取り組みが行われているのか伺います。また、今後、充実していく予定はあるのか伺います。 新・相模原市支援教育推進プラン後期計画は本年度から始まっていますが、後期計画では、どのような点に重きを置き、取り組みを進めていくのか伺います。 次に、新たな火葬場整備に向けた取り組みについてであります。本年度、地質調査等を実施するとの答弁がありましたが、地質調査等の委託内容について伺います。地質調査区域は土砂災害警戒区域であると承知しています。調査結果は、地域住民に丁寧に説明していくことが重要と考えますが、どのような対応を考えているのか伺います。 次に、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業についてであります。サウンディング型市場調査については、ＰＦＩ事業などに、事業検討の比較的早期の段階で活用していくことは理解いたしました。今回、淵野辺駅南口周辺の公共施設の再編について、ＰＦＩ事業の導入可能性調査を行うということでありますけれども、例えば、公園に関する部分についての調査内容や、サウンディング型市場調査との関係を伺います。また、本市においては、サウンディング型市場調査が既に２件行われていることは承知しておりますけれども、このうち、仮称美術館橋本については、ＰＦＩやＰＰＰ事業として実施を想定している案件と思いますけれども、こうした調査において、民間からよりよい提案を求めていくためには、本市の施策に即したアイデアをうまく引き出せるような工夫が必要と考えますけれども、美術館橋本の調査において、工夫した点があればお伺いいたします。 次に、橋本駅周辺のまちづくりについてであります。京王線駅舎の移設は、将来のまちづくりを大きく左右いたします。駅舎の移設について、協議、検討を進めていることは承知いたしましたが、市は、いつごろまでに協議を調えたいと考えているのか伺います。 次に、麻溝台・新磯野地区整備推進事業についてであります。 市内経済の活性化を図るためには、市内企業の参加を受けた中で、まちづくりの推進を図る必要があると考えます。第一整備地区では、本格的な工事着工から半年が経過しました。市内企業の活用状況をお伺いします。また、今後の見通しについても伺います。 次に、橋梁の管理についてでありますが、橋の健全性を点検結果に基づき４段階に分類したとのことであります。この計画において、どのように橋の長寿命化を進める予定なのか伺います。また、最新の基準に合わせた耐震補強を行うということですが、昨年４月に発生した熊本地震などの大規模な地震にも対応できるものとする必要があると思いますけれども、耐震補強の考え方を伺います。 次に、県道５２号相模原町田道路改良事業についてであります。 ＪＲ相模線との交差部は、現在、踏切となっておりまして、立体交差の工事を行うために迂回路が必要となり、工事の影響を受ける範囲が非常に大きくなると思われます。この踏切は交通量が多く、近隣の麻溝小学校の通学児童も利用する中で、立体交差工事の際の迂回路の設置や安全対策について、市の考えをお伺いします。 次に、農業振興についてでありますが、食料自給率の低下は、単に食べ物が自国の力では賄えないという問題ではなく、農業就業者の減少や農地の荒廃化を招き、その結果として、農業集落の消滅など、地域課題とも密接に関連しています。かつて、本市は養蚕や畜産を中心とした農業の盛んな地域でありました。その名残で、都市化が進んでも、なお、農業が継続されている地域でもあります。農業は、地域の個性をあらわす地域資源としても非常に有用であります。積極的な農業振興を図り、今後の新たなまちづくりにも活用していくとの視点を持って取り組みを進めていただくことを要望いたします。 次に、子供、若者施策についてでありますが、幼稚園教諭や保育士等の資質、指導力の向上のため、具体的にどのような取り組みを行うのか。また、小学校教育との連携をどのように図っていくのか伺います。 最後に、教育行政についてでありますが、今回の学力調査の結果を見ると、学力の保障に向けた取り組みに早急に取りかかる必要があると強く感じています。今回の調査においては、基礎的、基本的な学力の定着に課題があり、今後、対応策を進めるとのことでありますけれども、具体的にどのような点に課題があったのか伺います。また、７月の総合教育会議では、足立区において、区を挙げた取り組みにより、子供の基礎学力の定着が図られていることが報告されていました。既に足立区の例については研究していると思いますけれども、本市としては、着実な成果を上げていくため、具体的にどのような取り組みが必要なのか伺いまして、２問目といたします。
○沼倉孝太議長 企画部長。
◎小林輝明企画部長 初めに、事務事業の見直しの取り組み状況についてでございます。 事務事業の精査、見直しにつきましては、事業費が１００万円以上の事業を主に対象といたしまして、行政改革推進会議のもと、庁内横断的に調整を進めております。現時点におきましては、約３７０の事務事業につきまして、改善や効率化、廃止、縮小、統合などの見直しを検討しているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 生涯学習部長。
◎長谷川伸生涯学習部長 公民館使用料の減免対象団体について、お答えいたします。 適用を予定しております公益性の高い地域活動団体のうち、地域自治振興の団体といたしましては、自治会、老人クラブ、まちづくり会議など、教育振興の団体といたしましては、ＰＴＡ、子ども会、スポーツ少年団、また、学習支援団体など、社会福祉振興の団体といたしましては、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、保護司会、子育て、障害者、高齢者の各支援団体などを対象とすることを考えております。また、減免の適用に当たりましては、公民館によって判断が異なることがないよう、統一した詳細な基準を設けることを考えております。なお、各公民館におきまして、判断が難しいケースにつきましては、生涯学習部に設置することを考えております判定のための会議に諮ることを考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 障害者の就労等についての御質問に、お答えいたします。 初めに、一般就労への移行の状況についてでございますが、第４期障害福祉計画の最終年度となる本年度末における目標値１２９人に対しまして、平成２８年度末において１１３人となっており、約８７％を達成している状況でございます。 次に、就労定着支援事業の周知についてでございます。障害者総合支援法の改正で、新たに位置づけられました就労定着支援事業は、障害のある方が就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、企業や家族との連絡調整等の支援を行うものでございまして、この事業を含む法律の改正内容につきましては、市内の障害福祉サービス事業者に対しまして、集団指導等において周知を図ってきたところでございます。今後につきましては、制度の詳細が示されましたら、早期に説明会を開催するとともに、関係機関と連携し、就労先となる企業への周知方法も検討しながら、円滑な運用に向けて努めてまいります。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 学校教育にかかわる質問に、お答えいたします。 初めに、障害や障害者への理解を深めるための取り組みについてでございますが、現在、学校では、特別支援学級と通常の学級の児童生徒が、学習や行事などの活動を一緒に行う機会を設けております。また、総合的な学習の時間では、福祉体験等を通して、理解を深める学習に取り組んでいる学校もございます。今後、これらの取り組みがより一層充実していくよう努めてまいります。 次に、推進プランについてでございますが、後期計画では、主な施策であるユニバーサルデザインの視点に基づいた学級づくりや授業づくり、特別支援学級や県立特別支援学校との交流及び共同学習の推進等を通して、障害者への理解を深める取り組みを進めてまいります。 次に、今回の全国学力・学習状況調査の基礎的、基本的な学力における具体的な課題についてでございますが、小中学校ともに、漢字を正しく書くことや基本的な計算について、課題が見られております。特に小学校３、４年生で学習する計算の順序についての理解や整数と小数がまじった計算などの定着が不十分であることが明らかとなり、それ以降の学習に影響していると捉えております。 次に、本市として必要な取り組みについてでございますが、先進的に取り組んでいる足立区の例では、国語、算数の基礎学力の定着のために、習熟の差に応じた個別学習を行ったり、小学校３、４年生については、放課後等の時間に補習学習を行ったりしています。本市におきましても、繰り返し学習による知識の定着や習熟の差に応じた補習学習が必要であると考えており、中でも、小数、分数などの基本的な計算の習得が大切になってくる小学校３、４年生を対象にした取り組みが特に重要であると考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 市民局次長。
◎樋口一美市民局次長 新たな火葬場整備とサウンディング型市場調査に関する御質問に、お答えいたします。 初めに、新たな火葬場整備についてでございますが、地質調査等業務委託につきましては、候補地青山及びその周辺の地質の把握、傾斜地の表層崩壊等の可能性やリスクの推定を行った上で、安全対策工法の検討資料の作成などを行うため、実施するものでございます。具体的な内容といたしましては、機械ボーリング調査やそれを補完する簡易貫入試験を行い、土質の状況を調査し、それをもとに各種検討を行うものでございます。また、調査の状況や方法につきましては、適宜、本年９月以降に開催いたします説明会におきまして御説明するとともに、調査結果につきましては、改めて説明会を開催し、地域団体や住民の方に対し、御説明してまいりたいと考えております。 次に、仮称美術館橋本の整備に係るサウンディング型市場調査についてでございます。今回の調査は、アートラボはしもとの再整備を基本に、仮称美術館橋本の整備を進めるに当たり、民間活力の導入による効果的な整備を進めるための基礎資料を収集することを目的として実施するものでございます。調査に当たりましては、多くの方に御参加いただけるよう積極的な周知を行ったほか、今後の検討に十分資するような、より具体的な提案をいただくため、施設整備に係る市負担分を５億円以内とすることや、工事に要する期間の目安など、具体的な条件を示して提案を募集したところでございます。今後、御提案いただく具体的なプランを十分踏まえまして、効率的、効果的で、実現性が高い計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。
◎荻野隆まちづくり計画部長 淵野辺駅南口周辺のＰＦＩ導入可能性調査についてでございます。 今回の調査では、鹿沼公園の中に集約、複合化して再編いたします公共施設につきまして、民間活力をどのように導入できるのかという事柄につきましても、検討してまいります。調査の中では、鹿沼公園には白鳥池や蒸気機関車、児童交通公園などがございますが、こうした特徴的な施設と、例えばカフェや売店などの民間収益施設との連携につきましても、検討の対象となるものと考えております。また、今回の調査結果をもとに、より具体的に民間事業者の意見や提案を把握する必要があるものにつきましては、サウンディング型市場調査を行い、事業の検討に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 広域交流拠点推進部長。
◎井熊直人広域交流拠点推進部長 京王線駅舎移設の協議につきまして、お答えします。 交渉につきましては、あくまでも相手がございますので、不確定な面もございますが、平成３９年のリニア開業予定や、平成３１年度の相原高校移転後にリニア駅の工事が本格化することを踏まえまして、都市計画等の手続期間などを鑑みますと、駅移設実施の判断や移設する場合の位置、事業費の負担割合などについては、今年度中に協議を取りまとめる必要があるものと考えております。 以上です。
○沼倉孝太議長 まちづくり事業部長。
◎永瀬正まちづくり事業部長 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業への市内企業の参入状況と今後の見通しについてでございます。 当該事業では、工事着工から現在までに、工事の関係で４社、調査関係で１社、それに加えまして、資材の調達の関係で５社、合わせまして１０社の市内企業の参入により、事業を進めているところでございます。今後につきましても、事業の進捗に伴いまして工事の区域が拡大するなど、市内企業の参入の機会もさらに増加するものと考えておりまして、市といたしましても、事業全体の管理を行う中で、市内企業の継続的な参入機会が図られますよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 道路に関する質問に、お答えいたします。 初めに、橋梁長寿命化の取り組みについてでございます。点検によりまして、健全性の診断がⅣとなった場合には、緊急に措置が必要な橋梁と位置づけまして、修繕を実施するものとしておりますが、診断区分がⅡまたはⅢの場合におきましても、修繕を行うことで、橋梁の長寿命化につなげるものでございます。また、緊急輸送路の橋につきましては、大規模な地震に対して、落橋しない対策を講じることはもとより、橋の修復性を高め、避難路や輸送路としての機能を確保する補強を行うこととしております。 次に、県道５２号道路改良事業におきます迂回路の設置と安全対策についてでございます。鉄道との立体交差部の仮設踏切並びに迂回路等は、工事に支障がなく、かつ、できるだけ現道に近接して設置するように、鉄道事業者と検討を進めているところでございます。また、迂回路の安全対策につきましては、ガードレール等により歩車分離を図るほか、現道より広い歩道を設置するなど、車両並びに歩行者の安全確保に向けた検討を、今後、関係機関と行うこととしております。これらの検討にあわせまして、地域の皆様へ御説明し、御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 乳幼児期の教育、保育の取り組み等について、お答えします。 乳幼児期は、生活や遊びを通して学んだこと、経験したことが、その後の基礎になる大事な時期でございます。特に、幼稚園教諭や保育士等の果たすべき役割として大きいものがございますことから、平成３０年４月に実施される幼稚園教育要領や保育所保育指針を踏まえ、現在、市子ども・子育て会議に部会を設置いたしまして、研修や人材育成についてのガイドラインの策定を進めているところでございます。今後、このガイドラインに基づき、幼稚園教諭や保育士等の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。また、小学校との連携についてでございますが、幼児期の生活習慣や遊び等が小学校の生活や学習に効果的に生かされるよう、幼稚園や保育所等と小学校との間で、より適切に情報共有が図られる仕組みを教育委員会と連携し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 稲垣議員。
◆４５番（稲垣稔議員） ありがとうございました。３問目は、何点か要望、意見を申し上げます。 持続可能な都市経営に向けて、第２次さがみはら都市経営指針実行計画に基づき、事務事業、補助金、市単独事業の扶助費等の見直しの取り組み姿勢について答弁いただきましたが、これらの取り組みに当たっては、全職員がこの危機的な財政状況を共有した上で、聖域なき見直し作業を進め、財政の硬直化の改善を図っていただくことが必要であります。今後は、平成３０年度に向けた予算編成も始まり、各事業の見直しについても、取り組みを加速化し、進めていくことと思いますが、一方で、市民生活への影響にも配慮した中での見直しとなりますことから、直ちに経常収支の改善や後期実施計画等で予定している事業の経費が賄えるものではないと理解しております。職員一人一人が意識改革を図り、本市の将来を見据えて、個々の事務事業の見直しを着実に実行していただく、また、市長におかれましては、市民目線で事業の優先順位づけや選定をしていただくことを要望いたします。 公民館につきましては、相模原市民にとって大切な公民館を維持していくとの答えがありましたが、使用料の導入により、公民館が目に見える形でよくなったと思われることも必要ではないかと考えます。利用者にもわかるような形で還元していくことにも配慮していただくようお願いいたします。 淵野辺駅南口周辺の公共施設の再編については、白鳥池や蒸気機関車、児童交通公園など、ほかにない特徴的な公園施設についても、民間収益施設との連携も含めて検討を進めていくとの御回答でした。その機能を生かしながら、さらなる魅力向上に努めていただくよう要望いたします。こうした本格的な官民連携事業というのは、恐らく、本市としても初めてのことだと思いますし、非常にすばらしい取り組みになることを期待しております。しっかり進めていただくようお願いいたします。 人や企業に選ばれる都市の実現を目指していくためにも、誰もが安全に安心して暮らせる地域共生社会への取り組みを初め、若い世代に魅力を感じてもらう子育て支援策やまちづくり、道路、橋梁などのインフラ整備は、バランスよく、かつ、力強く取り組まれるよう要望いたします。 最後に、昨日、北朝鮮は国際社会の秩序を無視し、６度目の核実験が行われました。先週の８月２９日の朝には弾道ミサイルも発射し、日本の上空を越えて太平洋上に落下しました。朝鮮半島情勢は緊迫の度を増していると思われます。ミサイル発射後、北海道から東北、北関東などでは、全国瞬時警報システム、Ｊアラートによるサイレン音とともに、市民に対して避難を呼びかける放送がされましたが、幾つかの市町村では、機器のふぐあいなどにより、Ｊアラートによる市民への情報伝達に支障があったと聞いております。また、今月１日からは、厚木基地において、空母ロナルド・レーガン艦載機の着陸訓練が爆音をとどろかせて実施されており、市民は大きな迷惑を受け、また、不安を抱いております。災害を初め、ミサイルや航空機部品の落下あるいは北朝鮮の核実験による放射能の有無等、危険が迫っているときには、迅速かつ的確に市民へ情報提供することが、市民の安全、安心を守るために重要なことだというように考えます。平時からＪアラートの点検を初めとした災害への備えをしっかり行い、いざというときに、市として万全な体制を整えておくよう要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。なお、上程されておりますその他の議案につきましては、今後の委員会の質疑に託します。大変ありがとうございました。（拍手）
○沼倉孝太議長 休憩いたします。 午前１１時１３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３５分 開議
○沼倉孝太議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。３８番江成直士議員。 〔３８番議員登壇 拍手〕
◆３８番（江成直士議員） 民進党・市民クラブの江成です。 さきの８月６日、銀河連邦を構成する５市２町と海外４カ国の総勢５５名の子供たちが参加して、連邦の建国３０周年を記念するこどもワールドサミットが本市において開かれました。子供たちは、宇宙や地球の未来をテーマに語り合い、提言、メッセージをまとめて発表するなど、頂上会談の名にふさわしく、互いに響き合う、すばらしいサミットになったということでした。我が会派から参観した岸浪代表と石川議員は、夢や希望を語り合う子供たちの姿に、未来への輝きを感じ、強い感動を覚えたそうです。我が会派としても、銀河連邦３０年の歩みに労を尽くされた市長を初め、関係の方々に敬意を表し、交流と連携を通した銀河連邦のきずなが一層強く結ばれるよう、今後の取り組みの拡充、発展を求めていくことを確認しました。そして、子供たちが夢と希望を持って心豊かに成長し、また、そのことに明るい未来を託す市民誰もが安心、安全のうちに暮らしを営むことのできる社会づくり、地域づくりに参画していきたいと思います。そうしたことを根底に置きながら、上程されております主な議案と市政の課題について、一部重なる点はお許しいただき、通告に従い、会派を代表して質問を行います。 まず、議案第５７号平成２８年度相模原市一般会計歳入歳出決算についてです。 平成２８年度の予算編成において、当初は、約３４億円の収支不足が見込まれる厳しい船出となりました。そのため、市税収入の確保や市有資産の売り払いなどによる歳入の確保と事務事業の見直しなどによる厳しい歳出削減が行われ、さらに、８２億円に上る財政調整基金の取り崩しによって、収支の均衡が図られたものと承知しています。そうした中、平成２８年度の決算は、実質収支が６３億円余の黒字を確保したものの、実質単年度収支は９０億円余の赤字となりました。そこで、こうした平成２８年度の財政運営について、市長はどのように総括されたのか。特に予算編成方針で重点化した市民が安全で安心して心豊かに暮らせるまちづくりや、将来を担う世代の健やかな成長と豊かな心を育む環境づくりにおける取り組みと成果について、どのように評価しているのか伺います。 次に、健全化判断比率については、実質公債費比率が前年度の３．２％から２．９％に、将来負担比率は３７．９％から３６．５％に、それぞれ改善しました。その要因と本市財政の健全性について、どのように評価しているのか伺います。 次に、経常収支比率については、前年度から４．５ポイントも悪化し、１０２．５％になりました。臨時的な収入なしでは経常的な財政が賄えないという、極めて深刻な状況だと思います。財政の硬直化が指摘されて久しい中、こうした状況に陥った要因をどのように分析し、今後の改善目標をどのように設定し、どのような具体的方策に取り組むのか、見解を伺います。 次に、市債残高については、建設債等が減少傾向にあり、昨年度比約８８億円の減となりました。本市のポテンシャルを開拓し、あすへの創造に挑戦するためには、一定の投資は不可欠であり、建設債はその役割を果たすものだと思いますが、今後の市債の発行と残高の見通しについて、どのように考えているのか伺います。 一方、臨時財政対策債の残高はふえ続けています。国の地方財政計画に位置づき、償還財源は手当てされているとはいえ、自治体の借金であり、地方交付税制度の確立と臨時財政対策債の廃止を強く求めるのは当然であります。しかし、地方自治体、関係団体がこぞっての要望にもかかわらず、臨時財政対策債は臨時の枠をはるかに超えて継続しています。そこで、臨時財政対策債の状況をどのように受けとめ、制度廃止の実現要件、可能性について、どのように認識しているのか伺います。 次に、財政調整基金の取り崩し額は、２８年度で８２億円、２９年度で６３億円に上っています。平成２８年度決算では４０億円を積み立てるなど、各年度の決算剰余金から一定の積み立てがあるものの、このままでは基金残高の減少は避けられません。財政調整基金の確保は、今後の財政運営において大変重要なものと考えますが、残高の現状と今後の見通しを伺います。 次に、財政調整基金の今後のあり方についてです。本市の財政については、市税収入の大幅な増加が見込めない中、扶助費を中心とした義務的経費の増大など、今後も厳しい財政運営が続くものと認識しています。こうした中で、財政調整基金の取り崩しによって、かろうじて財政収支を保つ状況が続いています。財政調整基金は年度間の調整を目的とした基金であることを承知していますが、財源不足に対応するための恒常的な取り崩しは基金残高を減少させ、災害や緊急的な事態への対応について危惧の念を拭えません。一方で、先ごろ、各自治体の財政調整基金を中心とした基金積み立て額は、平成２７年度の決算段階で合計約２１兆円、地方で必要な一般財源の６割に及ぶとの報道がありました。それは各自治体が持続可能なまちづくりを進め、将来の人口減、税収減や災害等に対応するために進めた行財政改革など、たゆみない努力の結晶であると考えます。そこで、本市においても、財政調整基金の残高目標を立て、その確保に向けて取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、日本は今、少子高齢化、人口減少社会の進展、産業構造の変化、グローバル化など、大きな転換期の真っただ中にあります。本市の成長、発展の中軸にあった団塊世代が第一線を退く状況下、少子高齢化の進行が労働人口、担税人口の減少と社会保障費の増大につながっていきます。また、圏央道の開通や相模総合補給廠の一部返還、小田急多摩線の延伸、リニア中央新幹線の建設など、大きな可能性が開きつつある一方で、大手生産企業の撤退や物流企業の進出など、産業構造や税収構造の変化もうかがえます。こうした中で、これからの財政の構築は厳しい局面にあると思いますが、今後の本市の財政構造をどのように見通し、どのような課題があると認識しているのか伺います。 次に、中期実施計画の評価と今後の取り組みについてです。平成２８年度は、新・相模原市総合計画のうちの中期実施計画３年間の最終年度でした。中期実施計画には、市政運営の中長期的な指針である新・相模原市総合計画にあって、まちづくりの重要な施策や事業が組み込まれていたと思います。そこで、中期実施計画の各施策、事業の２８年度決算時点の進捗状況とその評価について伺います。また、本年度からスタートした後期実施計画の推進に当たって、今後の課題をどのように捉え、どのように取り組まれていくのか伺います。加えて、新たに策定される次期総合計画に向けて、本市の中長期の課題や展望を現時点ではどのように認識しているのか伺います。 次に、次年度予算編成の見通しについてです。内閣府が８月１４日に発表した本年４月から６月期の国内総生産、ＧＤＰは、個人消費や設備投資の伸びが反映して、実質値で前期比１％増、年率換算で４％増の高水準となりました。しかし、賃金は夏のボーナスが前年割れするなど、伸び悩みの状況にあり、中小企業も人手不足や外需の下振れなどに悩み、経済の好況感は、地方や中小企業、家計等に十分行き渡っているとはいえません。こうした経済、社会の不透明感を拭えない中で、間もなく新年度予算の編成作業が開始されます。そこで、新年度の予算編成に臨むに当たって、市民生活の充実とまちづくりの推進に向け、本市における財政の先行きをどのように見通し、どのような考えのもとに取り組んでいくのか伺います。 次に、議案第５８号平成２８年度相模原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてです。 国民健康保険制度については、その安定化を図るため、来年度から、都道府県が運営の中心を担うことになっています。この国保の都道府県単位化を控え、本市は先月２４日、国民健康保険運営協議会に相模原市
国民健康保険財政健全化方針案を諮問し、今後の答申を受けて、国保財政健全化方針を策定することになりました。市民の安心、健康に係る大きな課題だと思います。そこで、平成２８年度決算における国保税収納率の状況を伺うとともに、法定外繰入金の状況など、どのように評価しているのか伺います。また、国民健康保険の都道府県単位化によって、本市の国保財政や市民にどのような影響があると捉えているのか伺います。 次に、議案第７７号相模原市立公民館条例の一部を改正する条例についてです。 本条例案が規定する公民館の有料化については、これまでさまざまな議論がなされ、我が会派も積極的な問題提起を行ってきました。本市が社会教育の拠点として各地域に整備し、住民が主体となって運営してきた全国に誇る公民館の今後のあり方に大きな影響を与える問題であり、市民の理解を得るためには、丁寧な説明と十分な議論、審議が必要だと考えています。そこでまず、本市が公民館を運営するに当たって大切にしてきた４原則のうち、貸し館無料の原則は崩れるものの、住民主体の原則、地域主義の原則、教育機関である原則、公平、自由の原則、これらについては堅持されなければならないと思いますが、この点を含め、有料化を導入した以後の公民館行政の課題をどのように捉え、今後のビジョンをどのように構想しているのか伺います。 次に、各公民館長で構成される相模原市公民館連絡協議会は、ことし１月に、公民館利用の使用料導入に関してとの要望書を提出しました。その中には、無料の原則を含む４つの原則の継続を望みながらも、当局が有料化は不可避と判断する場合の対応策として、使用料の低減化、使用料徴収の軽便化、減免基準の明確化、使用料収入の公民館運営への充当と公民館運営費や備品更新予算の増額、そして、公民館運営職員、人員体制の強化、地域の特性、活性化への配慮等の要望が挙げられていました。これらは各地域の意見や要望等を集約したものであり、また、有料化導入に対する市民の納得感を形成し、今後の公民館運営の持続可能性を確保していく上で極めて重要な課題だと思います。そこで、特に使用料の減免がどのように適用され、徴収された使用料が何に使われ、公民館運営の向上にどのようにつながっていくのか、見解を伺います。 次に、議案第８０号工事請負契約、
北清掃工場基幹的設備等改良工事についてです。 本事業については、北清掃工場の延命化を図り、稼働年数を３０年から４５年に１５年間延長するための工事であると承知しています。そこでまず、本市における一般廃棄物処理の今後の見込みと本事業のような基幹的設備等の改良工事が必要となった経緯を伺います。また、本工事の請負契約が随意契約になった理由、契約金額の妥当性について、どのように認識しているのか伺います。 次に、議案第８５号平成２９年度相模原市一般会計補正予算のうち、まず、都市計画推進官民連携経費についてです。本事業は、淵野辺駅南口を中心とする周辺の公共施設の集約、複合化による再整備について、ＰＰＰやＰＦＩなど民間活力導入による手法や可能性の調査、検討であると承知しています。前向きな取り組みと受けとめているところですが、今回の財源は全額が国庫補助金となっています。この経緯について伺います。 次に、道路改良事業箇所指定についてです。この補正予算は、相模総合補給廠北側部分の用地返還に向けた条件工事を実施するための調査、設計に係る経費の計上を行ったものと承知しています。宮下、上矢部地区は狭隘道路が多く、補給廠北側外周道路の整備については、地域の住民はもとより、本市全体の願いとして、課題解決を目指して、粘り強く取り組みが進められてきました。本年３月に、米軍と国及び本市の間で現地協定が締結され、事業開始の道が開けたことは、米軍基地返還促進等市民協議会を初め、市民挙げての取り組みが結実したものであり、各方面の努力に敬意を表したいと思います。そこで、補給廠北側外周道路の少しでも早い整備を求めるところですが、今後どのように取り組みを進めていくのか伺います。 次に、市政運営について、平成２８年度決算との関連も踏まえながら伺います。 初めに、人事行政のあり方についてです。本市は、平成１８年、１９年の津久井４町との合併から、平成２２年には、政令市への移行を果たしてきました。これに伴い、県が行っていた１，１００余りの事務が本市に移譲され、加えて、地方分権に伴う国から地方への権限移譲も進み、今日、本市は多数の事務権限を抱えることとなりました。また、本市の圏域において、まちづくりや産業、観光、教育などをリードする大きな役割が期待されていると思います。このような多大な事務権限を執行し、圏域をリードする役割を果たしていくために、各行政分野を担う職員には、すぐれた企画力や調整力、実践力、達成力が求められ、人材育成、人事行政のあり方は極めて重要な課題になっています。現状では、本市の職員は、おおむね３年から４年で定期的な配置がえがあり、さまざまな行政課題に取り組む中で、知識、経験の集積と資質、能力の向上が図られています。一方、職員の定年退職者は昨年度は１５０名程度で、本年度以降も１００名程度で推移することから、豊かな知識と経験を有するベテラン職員から職能を継承していくことが難しくなると思われます。そこで、まず第一に、こうした現状をどのように捉え、円滑な行政運営に向け、どのように対応しようとしているのか伺います。 次に、政令市としての役割を果たしていくためには、専門的な視点から、企画、立案、調整ができるスペシャリストの存在が重要になると思います。他の政令市では、既にスペシャリストの育成を図っている取り組みもあると聞きますが、本市も積極的な育成、採用を図る考えはないのか、見解と取り組みの現状を伺います。 次に、若年人口の減少や大きな世代交代、そして、現下の経済動向の中で、民間企業や他の自治体における採用意欲が高まり、人材確保が難しくなっている状況があると聞きます。本市が確かな行政運営のもとに市民福祉の充実を図るためには、多様な人材を活用し、それぞれが働きやすい職場環境を構築していくことが必要です。こうした中、本年度の定年退職から年金の受給年齢が６３歳に引き上げられます。そこで、職員の定年退職後の生活の安定や長年にわたり培ってきた能力、経験の活用といった観点からも、現在、短時間勤務が中心となっている再任用制度のあり方を見直す必要があると考えますが、この点について見解を伺います。 次に、本年５月の法改正により、平成３２年４月から、非常勤職員の制度が会計年度任用職員の制度に切りかわります。このことは、これからの人事行政、非正規職員の処遇等に大きな影響を及ぼすものと考えます。移行に向け、さまざまな準備が必要と考えますが、今後どのようなスケジュールで検討を進めていくのか伺います。 次に、社会的な弱者の権利擁護の取り組みについてです。昨年発生した県立津久井やまゆり園における障害者殺傷事件は、人々に強い怒りと衝撃をもたらしました。そして、あらゆる偏見、差別をなくし、一人一人の尊厳と権利が守られ、共生社会を実現していくことの重大さ、そのために解決すべきさまざまな課題を改めて浮き彫りにしました。本市は先ごろ、共生社会の実現に向けて、共にささえあい生きる社会という新しいキャッチフレーズを策定しましたが、その具現化を目指す上では、障害者を初め、高齢者など社会的に弱い立場の人々の支援と権利擁護の取り組みを総合的な視点に立って推進する必要があると思います。そこでまず、社会的に弱い立場に置かれる方々の権利擁護について、本市の相談体制の現状と課題を伺うとともに、権利擁護の相談から成年後見制度にスムーズにつなげるためのシステムの構築について伺います。 次に、弱い立場の方々の尊厳を守るためには、本市の地域福祉計画等で位置づけられている仮称権利擁護センターの機能を実現し、総合的な対応を図っていく必要があると思います。この点について、私は平成２７年９月の一般質問でも設置に向けた考え方を伺っていますが、改めて、権利擁護センターの設置について、具体的な機能を含めた検討状況を伺います。 次に、子供たちの豊かな成長を支える環境づくりについてです。未来を担う子供たちは、本市の大切な宝であり、子供たち誰もが夢と希望を持って心豊かにたくましく生きる力を育むよう、さまざまな環境を整備しなければなりません。しかし、全国的な少子化、人口減少社会の進行、核家族化や地域コミュニティーの希薄化、勤労女性の増大など、子供や子育てを取り巻く環境については、多くの課題を抱えており、その解決に向けて、取り組みの一層の強化を図る必要があると思います。まず、保育に関しては、本市はこれまでも保育所整備事業を推進し、３年連続待機児童ゼロを達成してきました。しかし、女性活躍社会の進展や共働き家庭の増大、就労形態の多様化などを背景に、依然として入所申し込み数は増加の一途にあります。このため、待機児童の解消に向けては、保育所整備の課題にとどまらず、保育士不足の解消と処遇の改善、保育における事故防止、多様な保育ニーズへの対応など、保育の質と量の確保に向けたさまざまな課題が山積していると思います。そこで、保育所におけるこれまでの課題に対する取り組み及び今後の待機児童対策について伺います。また、放課後児童対策においては、今年度の待機児童数は１２０名で、昨年度に比べて半減したことは、この間の積極的な取り組みの成果として評価しますが、依然として待機状況は続いています。放課後の子供たちが安全、安心の中で過ごせる居場所づくりも、保育施策と並んで重要な課題です。放課後児童クラブに対する認識と今後の取り組みについて伺います。 次に、本市は子供の貧困対策も喫緊の課題に位置づけ、今年度から、こども・若者未来局を設置し、子供、若者の成長、発達に係る施策の横断的、総合的な推進を図っており、今後の具体的な取り組みに市民の期待が集まっています。そこで、今後の取り組みの基本的な方向性を伺うとともに、特に市長が総合教育会議でも示された給付型奨学金の制度について、どのように進めていくのか伺います。 次に、児童虐待防止の取り組みについてです。厚生労働省は、先日、昨年度に全国の児童相談所の受理した児童虐待の件数が過去最高の１２万２，０００件余りに上ったことを発表しました。法制度の整備や市民の関心の高まりによって、通報件数がふえているとはいえ、あってはならない児童虐待です。問題解決の取り組みを一層強化しなければならないと思います。そこで、昨年度、本市の児童相談所が受理した児童虐待事案の種別と件数、対応の状況について伺います。 次に、圏央道の開通効果等についてです。さがみ縦貫道路を含む圏央道が他の高速道路との接続も含め、ほぼ開通し、本市のポテンシャルが一層拡大していますが、その効果をさらに高めるためには、本市の交通インフラの整備が急務だというように思います。そこでまず、圏央道の開通によるところの本市の交通インフラの拡充や産業基盤の強化などの成果をどのように評価しているのか、また、その効果をさらに高めるために、今後の取り組みをどのように考えているのか伺います。 次に、県道５２号相模原町田の拡幅整備についてです。圏央道においては、本市域に２つのインターチェンジが開設され、そのストック効果が広がっています。しかし、相模原愛川インターチェンジを利用する車両が増大し、接続する県道５２号については、麻溝小学校交差点から相模線との交差部、さらには北里大学病院までの区間が慢性的な交通渋滞の状況にあり、その解決は喫緊の課題だと思います。また、県道５２号には、相模大野から北里大学病院を経て原当麻までの間において、バス専用レーンの走行を基本とするＢＲＴ、幹線快速バスシステムの導入が計画されており、事業の促進とＢＲＴの定時性、速達性の確保に向けた取り組みが必要です。さらには、本市の新たな産業集積基盤として、Ａ＆Ａ、麻溝台・新磯野土地区画整理事業が進行しており、年内には産業用地の売却に向け、進出企業決定のためのプロポーザルコンペも予定されていると聞きます。これらの課題には、県道５２号の拡幅整備の取り組みを強力に推進することが多大な効果をもたらすことから、具体的な事業の早期実現が多方面から期待されていると考えます。そこで、県道５２号の拡幅整備について、現在の進捗状況と今後の取り組みを伺います。 次に、リニア中央新幹線神奈川県駅周辺の整備についてです。本市は首都圏南西部の特性を生かして、圏域全体の成長を牽引する広域交流拠点の形成を目指して、昨年８月に広域交流拠点整備計画を策定し、さまざまな取り組みを進めています。首都圏南西部の特性として、首都圏の外縁部に位置し、大規模住宅団地の再生や集約型地域構造への再編を目指す多摩ニュータウン、業務核都市の取り組みが進む八王子市、立川市などのほか、大学、研究機関、産業等の集積地も多く、圏央道の開通により、海外も含めた観光需要の結節点としての役割も生まれています。こうした中、本市におけるリニア中央新幹線神奈川県駅周辺の整備は、周辺都市、圏域にも大きなインパクトを与えるとともに、神奈川県の北の玄関口として、首都圏南西部圏域の中核拠点の役割を担うべき本市の新たなまちづくりと都市力の強化、向上につながることが期待されています。そこで必要となるのは、受け皿としての基盤整備であり、企業立地の用地の創出、圏央道インターチェンジからの速達性の確保、駅周辺における自動車交通の円滑化、鉄道利用客の利便性の向上などが大変重要だと考えます。いずれも具体的な調査、検討が進められていると承知していますが、現状と今後の事業推進の見通しを伺います。 次に、小田急多摩線延伸の取り組みについて伺います。広域交流拠点の形成は、橋本駅、相模原駅を一体とした構想であり、相模原駅を中軸とする小田急多摩線延伸を実現することが必要不可欠です。こうした中、昨年４月、交通政策審議会の答申で、小田急多摩線の唐木田駅から上溝駅までの延伸が意義ある路線として位置づけられたことは、今後の具体化に一定の方向性が付与されたものと考えます。一方、収支採算性の確保と関係自治体との協調が求められており、いずれも避けて通れない重要な課題として、路線の乗降客数、利用人口の増加に向けた取り組みが絶対的な必要条件になります。そのため、相模総合補給廠跡地における新しいまちづくりにとどまらず、町田市を含めた利用人口の増加や上溝駅、相模原駅及び町田市新駅へのバスルートを再編し、延伸各駅とバス利用人口をともに増大させていくことが重要だと考えます。そのため、町田市やバス交通事業者との連携を進める必要があると思いますが、考え方を伺います。また、田名方面への延伸については、唐木田駅から上溝駅までの整備の進捗の動向を踏まえて対応することとされており、上溝駅までの整備は絶対条件になります。こうした中、上溝地域においては、本年３月に整備促進協議会が設立され、先行していた田名地域と同様に、延伸促進に向けて積極的な取り組みが始まりました。こうした状況を受け、今後も厚木、愛川地域も含め、相互に連携しながら、粘り強い取り組みを展開する必要があると思いますが、本市の認識を伺います。あわせて、小田急多摩線の延伸に係る課題の解決に向けて、東京都や町田市、神奈川県及び関係地域、事業者と協議、調整など、具体的な事業化をどのように図っていくのか、また、それに向けた今後のスケジュールをどのように考えているのか伺います。 次に、地球温暖化対策についてです。人間社会が排出する温室効果ガスを要因とする地球温暖化によって、世界的な異常気象や大規模災害が頻発し、私たちの身の回りでも、集中豪雨や猛暑日の増加、熱中症の多発など、日々の生活に深刻な被害や不安をもたらしています。本市においても、地球温暖化対策はますます重要で、待ったなしの課題だと思います。そこでまず、本市におけるこれまでの地球温暖化対策の取り組みとその成果を伺います。あわせて、地球温暖化対策の重要な取り組みである再生可能エネルギー利活用の状況と今後の課題について伺います。 最後に、教育行政についてです。子供たちが未来社会を切り開くための資質、能力の育成などを目指して改訂された新しい学習指導要領が、本年度の周知徹底期間、来年度からの移行措置期間を経て、小学校は平成３２年度から、中学校は平成３３年度から全面実施されます。新学習指導要領の円滑な実施に向けた取り組みは、人が財産のさがみはら教育を推進していく上で大変重要な課題です。そこで、外国語として英語科の導入、道徳の特別な教科化、主体的、対話的で深い学びの推進など、新学習指導要領の目標や考え方の実践に向けた準備状況、課題、移行期間の取り組みについて伺います。 次に、教職員の働き方改革、多忙化の改善についてです。昨年度、文部科学省が行った調査によると、国の過労死ラインに相当する週６０時間以上勤務する教員は、中学校で５７．７％、小学校で３３．５％にも上り、管理職も同様の状況に置かれています。教職員の長時間勤務、多忙化が、メンタル疾患や過労死などにつながったり、子供への丁寧な教育指導や授業準備を阻害するなど、学校の疲弊を招いていることは以前からも指摘されており、その問題解決も喫緊の課題です。そのため、文部科学省も積極的な対応を図り、一昨年７月に、学校現場の業務改善に向けたガイドラインを示しました。また、昨年６月には、学校現場における業務の適正化に向けてと題して、学校給食費などの徴収金会計業務の負担からの開放、統合型校務支援システム等の整備、部活動における負担の軽減などについて、取り組みの具体例も含めたタスクフォース報告をまとめ、各教育委員会の積極的な取り組みを促しました。このことについては、私も昨年１２月定例会議の一般質問で、本市の取り組みについて課題提起したところです。国段階では、さらにことし６月、文科省が中央教育審議会に学校現場の長時間労働、多忙化状況の改善を目指すために、教員の働き方改革を諮問し、本格的な議論を進めています。中教審も事態の重大さを受け、今できることを中心に、緊急提言をまとめ、先月２９日に発表しました。これらの経過から、教育委員会においても、さまざまな検討、取り組みが進められていると承知しています。そこでまず、これまで本市が対応してきた学校現場の状況調査、部活動のあり方の検討や指針づくりを初めとする取り組みの経過とその成果、残された課題と今後の取り組みについて、見解を伺います。 次に、過重な長時間労働が常態化した学校現場の課題を解決していくためには、粘り強い取り組みが求められ、教職員の長時間勤務の実態を客観的に把握し、管理する仕組みが必要です。中教審の緊急提言にも、タイムカードの導入が含まれており、本市においても、教職員の勤務実態を客観的に把握、管理するシステムを整備する必要があると思いますが、見解を伺います。 次に、神奈川県教育委員会は、この７月１９日、教員の働き方改革に向けた取組の基本方針を策定し、管下の各市町村教委に通知しました。これには、教職員の長時間勤務の課題解決に向けた具体的な指針、取り組みが提起されています。本市においても、こうした指針を策定し、学校現場はもとより、保護者、地域も含めた連携、協働の取り組みを展開する必要があると思いますが、見解を伺います。 次に、各小学校ごとに運営されている給食費会計も学校業務の煩雑、多忙化の要因であり、県内でも、横浜、藤沢、厚木、海老名、綾瀬の各市が給食費の公会計化を実施しています。教員の働き方改革を推進し、本来業務である教育指導や授業改善の取り組みを充実するために、本市も給食費の公会計化に踏み切るべきだと考えますが、見解を伺います。 以上で１問目を終わります。御清聴ありがとうございました。
○沼倉孝太議長 休憩いたします。 午後０時１１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 開議
○沼倉孝太議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 答弁を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 江成議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、平成２８年度の財政運営についてでございます。平成２８年度におきましては、歳入の根幹をなす市税は増収となったものの、地方消費税交付金などの減収に加え、扶助費などの増加によりまして、大変厳しい財政状況となりました。こうした中、共生社会の実現に向けた取り組みを初め、高齢者福祉の充実、地域防災力の向上などを推進してまいりました。また、３年連続で保育所の待機児童ゼロを達成するとともに、教育環境の向上に積極的に取り組んだところでございます。こうした取り組みによりまして、市民が安全で安心して心豊かに暮らせるまちづくりや、将来を担う世代の健やかな成長と豊かな心を育む環境づくりを推進することができたものと考えております。 次に、健全化判断比率についてでございます。平成２８年度決算における実質公債費比率につきましては、前年度から０．３ポイント低下したところでございます。その要因といたしましては、公債費のうち、臨時財政対策債など、交付税措置される元利償還金の割合が増加したことによるものでございます。また、将来負担比率につきましては、前年度から１．４ポイント低下しておりまして、建設債の現在高が減少したことなどによるものでございます。こうした市の財政規模に対する市債等の負担割合を示す健全化判断比率につきましては、早期健全化基準を大きく下回っているところでございます。 次に、経常収支比率が１０２．５％となった要因についてでございます。主な要因といたしましては、歳入において、地方消費税交付金や普通交付税及び臨時財政対策債が減少するとともに、歳出において、保育所の待機児童対策や障害者福祉に係る給付費などにより扶助費が増額となったほか、公債費が増加したことなどでございます。経常収支比率の改善につきましては、具体的かつ効果的な対策を講じられるよう、他の指定都市との比較分析等を詳細に行いまして、来年度以降の予算編成に反映してまいりたいと考えております。 次に、建設債等についてでございます。建設債の残高の見通しにつきましては、新規発行額に比べ、償還額が上回っている状況にありますことから、ここ数年、減少傾向にございます。今後、広域交流拠点を初めとしました都市基盤整備などにより、市債発行額の増加が想定されるところでございますが、財政負担の平準化や市民負担の世代間の公平性を図りつつ、適切に市債を活用してまいりたいと考えております。 次に、臨時財政対策債についてでございますが、臨時財政対策債は、本来、地方交付税の不足を自治体が市債の発行により補うことができる臨時的な制度としまして設けられたにもかかわらず、毎年度、恒常的に発行を余儀なくされていることにつきましては、問題と考えております。このため、地方交付税の不足に対しましては、地方交付税の法定率引き上げにより対応し、臨時財政対策債は廃止するよう、指定都市市長会等も通じて、国に強く要望を行ってきたところでありますが、国も財政が逼迫する中で、制度の見直しが進んでいない状況であります。市といたしましては、今後とも制度の抜本的な見直しに向けて、国に対しまして、継続的に要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、財政調整基金の残高と今後の見通しについてでございます。平成２８年度末の残高は約６９億円でございまして、２９年度当初予算におきまして６３億円を取り崩す一方、２８年度決算における歳計剰余金により４０億円を積み立てることによりまして、２９年度末での残高は約４６億円となると見込んでおります。 次に、財政調整基金のあり方についてでございます。年度間の財源の不均衡を調整することが財政調整基金の主な役割であり、中長期的に安定した財政運営を行う観点から、一定程度の残高は確保していく必要があるものと考えております。今後におきましても、効率的な予算執行などによりまして、所要の財政調整基金残高の確保に努めてまいりたいと思っております。 次に、今後の財政構造の見通しについてでございます。少子高齢化の進行や人口減少社会の到来などによりまして、税収の減少や扶助費の増加など、今後も厳しい財政状況が見込まれておりまして、これまで以上に限られた財源を効果的に配分していくことが重要であると考えております。そのため、税源の涵養を初めとしましたさらなる歳入確保と事務事業の精査、効率化を進めまして、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、中期実施計画の評価などについてでございます。中期実施計画に掲げました３０１件の事業につきましては、おおむね計画どおりに進めることができましたことから、総合計画の目指す姿の実現に向け、一定の成果があったものと考えております。また、後期実施計画の推進に当たりましては、引き続き厳しい財政状況が見込まれておりますことから、事務事業の精査や公共施設の再編、長寿命化対策、さらなる民間活力の活用などに取り組むとともに、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げました少子化対策等の重点プロジェクトや、広域交流拠点都市の形成に向けた取り組みなどを進めてまいりたいと思っております。次期総合計画につきましては、少子高齢化、本格的な人口減少の進行に伴います社会環境の変化や財政状況等を踏まえまして、可能な限り将来を見通した上で、来年度当初に策定方針をお示しし、策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、来年度予算編成の見通しについてでございます。予算編成の考え方や収支の見通しにつきましては、今後策定する予算編成方針におきましてお示しする予定でございますが、現時点における見通しといたしましては、市税収入の大幅な増加が期待できない一方、扶助費を初めとしました義務的経費の増大が見込まれますことから、依然として厳しい状況が続くものと考えているところでございます。こうした中、行政サービスの効率化、適正化を図るため、第２次さがみはら都市経営指針実行計画に基づく徹底した事務事業の精査、見直し、市単独事業の扶助費や補助金の見直しなどを行っており、こうした見直しの成果を来年度予算編成に反映してまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険事業についてでございます。 平成２８年度収納率は、前年度と比べ、現年課税分で０．１４ポイント向上したものの、８８．８６％にとどまっており、県内市町村平均を下回っている状況でございます。また、決算補填等のため、一般会計から約２９億円の法定外の繰り入れを行っておりまして、国保財政は大変厳しい状況となっております。 次に、都道府県単位化に伴う影響についてでございます。都道府県単位化により、県が財政運営の責任主体となり、保険給付に必要な費用を全額、各市町村に保険給付費等交付金として支払うこととなりますことから、本市といたしましても、国保財政運営の安定化が図られるものと考えております。また、県は市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮した納付金や標準保険料率を示すこととなっておりまして、市町村の本来あるべき保険料水準が容易に比較できるようになりますことから、適正な保険税率の設定に資するものと考えております。 次に、工事請負契約の
北清掃工場基幹的設備等改良工事に関連する御質問に、お答えいたします。一般廃棄物処理の今後の見込み等についてでございますが、本市のごみの焼却量につきましては、現行の処理体制に移行しました平成２２年度から２８年度までの７年間で、約２，０００トンの減量となっております。今後もさらなるごみの減量化、資源化の推進によりまして、焼却量の削減が図られるものと見込んでいるところでございます。また、北清掃工場の改良工事の経緯についてでございますが、２６年１１月に策定いたしました一般廃棄物処理施設長寿命化計画に基づきまして、老朽化により低下した設備の性能を回復させ、機能性及び安全性の向上を図り、安定した処理能力を維持するため、今回の改良工事を計画したものでございます。 次に、請負契約締結の経緯についてでございます。今回の工事は、ごみ処理を継続しながら、安全かつ円滑に改良工事を実施する必要があるため、既存設備の特許を有し、細部にわたり構造、機能を熟知したプラントメーカーとの随意契約としたものでございます。契約金額の妥当性についてでございますが、廃棄物処理施設につきましては、必要な処理能力に応じ、プラントメーカーが独自の特許や技術に基づき、個別に設計、製造する機器を多く設置しております。このため、国からは、一般の公共工事のような積算方法にはなじまない廃棄物処理施設の整備につきましては、他の自治体における類似工事との比較などにより、工事金額の適切性を担保する必要があるとの考え方が示されております。本市といたしましては、同様の工事を実施いたしました１３市を調査しまして、設備ごとに金額を分析、比較するとともに、見積もりが可能なものにつきましては、機器メーカーから徴収し、金額の妥当性を検証したところでございます。 次に、都市計画推進官民連携経費に係ります国庫補助事業の選定経過についてでございます。今回、選定されました先導的官民連携支援事業につきましては、社会資本の整備や維持、更新におきまして、先導的な取り組みとしまして普及促進が期待される官民連携事業につきまして、その導入や実施に向けた検討に係る調査費用の全額を国が補助するものでございます。本年６月に当該補助事業に応募しましたところ、都市の課題解決のために、地域のニーズに応じて、都市公園を一層柔軟に使いこなすという国の新たな考え方に沿った淵野辺駅南口におけるまちづくりの取り組みが先導的であると評価され、選定されたものでございます。 次に、相模総合補給廠北側外周道路の整備に向けた取り組みについてでございます。速やかな道路用地の返還に向け、本年度から、基地境界部のフェンスの移設等、条件工事の実施に必要となります詳細設計や土質調査を行ってまいります。その後、早期の道路整備に向け、返還用地以外に必要となります道路用地の取得に努めてまいりたいと考えております。 次に、市政運営関連についての御質問にお答え申し上げたいと思いますが、まず、職員構成の変化への対応についてでございます。本市では、近年の定年退職者の増加に伴いまして、新規採用職員が増加したため、特に２０歳代の職員の割合が高い状況となっております。このため、人材育成基本方針に基づきまして、職員一人一人の業務知識や実務能力を向上させるとともに、若手職員の早期育成や再任用職員の知識、技術の活用を図ることによりまして、多様化する市民ニーズや複雑高度化する行政課題に対応しているところでございます。 次に、スペシャリストの育成等についてでございますが、近年の社会情勢の変化や多様な市民ニーズに対応するためには、高度な専門的知識、能力を有する人材を育成し、その知識と能力を最大限に活用していくことが重要であると考えております。現状の取り組みといたしましては、シティセールス推進担当などの特定の分野におきまして、即戦力となります人材を確保するための経験者採用を実施しているほか、主査級以上の職員の意向調査において、特定の局の中で定期的に異動するエキスパートコースを希望する機会を設けるなどいたしまして、スペシャリストの育成、確保に努めているところでございます。 次に、再任用制度についてでございますが、本市におきましては、雇用と年金の接続を図るため、年金無支給期間の属する年度末までは、本人の意向に基づきまして、フルタイム勤務での再任用を行っておりまして、今後の年金受給年齢の引き上げに伴いまして、フルタイム勤務を希望する者が増加していくことが見込まれております。こうしたことから、再任用職員につきましては、職員が培ってきた多様な専門知識や経験を生かすため、定年退職前と同様に、本格的な業務に従事させるほか、来年度以降につきましては、所属長への配置につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、非常勤職員制度についてでございますが、地方公務員法等が改正されまして、非常勤特別職の任用が厳格化されるとともに、一般職の非常勤職員であります会計年度任用職員が創設されました。法の施行が平成３２年度となっておりまして、平成３１年度には採用等の事務を行う必要がありますので、平成３０年度中には新たな制度に対応した体制を整備する必要がございます。このため、既に現行の非常勤の全ての職につきまして状況調査を開始しておりまして、今後、調査結果に基づきまして、個々の職につきまして、職の位置づけの見直しや報酬、給与、手当、任用方法などの検討を行い、新たな制度に的確に移行できるよう、事務を進めてまいりたいと考えております。 次に、権利擁護に係ります相談体制についてでございますが、本市では、各区の障害福祉相談課や高齢者支援センターなどにおきまして、専門職が相談に応じているほか、市社会福祉協議会などの関係機関との情報共有や連携等を図りながら、相談支援に取り組んでいるところでございます。課題といたしましては、支援を必要とする方の早期の把握と迅速な対応であると認識しております。また、相談支援をする中で、成年後見制度を利用することが必要な方につきましては、弁護士や行政書士などの専門家団体の協力により、制度の利用につなげておりまして、このうち、親族からの支援が困難な方につきましては、市長申し立てを行っているところでございます。 次に、仮称権利擁護センターの設置についてでございます。現在、市社会福祉協議会におきまして、あんしんセンター事業としまして、障害者や高齢者に対する福祉サービスの利用の手続や日常的な金銭管理の支援が行われているところでございます。市といたしましては、これらの支援に加えまして、成年後見制度の利用促進や親族後見人に対する支援などの事業を一体的に実施する仮称権利擁護センターの設置につきまして、同協議会と検討しているところでございまして、本年度中を目途に、方向性が定められますよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、保育所の待機児童対策についてでございます。これまで、増加する保育需要に対応するため、保育所の整備などによりまして、児童の受け入れ枠の拡大を図るとともに、保育士不足の解消に向け、保育士等就職支援コーディネーターの配置や市独自の処遇改善、保育士用宿舎の家賃助成などを実施してきたところでございます。また、保育の質の確保も求められておりまして、保育士向けの研修や新規に開設しました保育所等に対する巡回支援などを行ってまいりました。今後も保育需要の動向を見きわめつつ、受け入れ枠の拡大や保育人材の確保などに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、放課後児童クラブの待機児童対策についてでございます。児童クラブは、子供たちの放課後等の安全、安心な居場所としまして重要な役割を担っているものと認識しておりまして、本年度は５１２人の定員拡大を図ったところでございます。今後も引き続き、学校の余裕教室の活用などにより、待機児童の解消に向け、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、子供の貧困対策についてでございます。子供の貧困は、世帯における問題でもあり、教育、就労、住宅、生活など、多岐にわたる課題があるものと認識しておりますことから、部局を横断した総合的な取り組みが重要であると考えております。このため、教育委員会や地域で活動されている団体などとの連携をより一層深めながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、児童虐待についてでございます。昨年度の児童相談所への通告件数につきましては１，０３６件で、内訳といたしましては、心理的虐待が５２０件、ネグレクトが２９９件、身体的虐待が２１０件、性的虐待が７件となっております。通告後の対応につきましては、全ての案件において、迅速に初期調査や安全確認を実施しまして、児童福祉司等による専門的な指導や支援を行うほか、必要に応じて、一時保護や施設入所、里親委託等を行っております。引き続き、児童相談所の体制強化を図るとともに、要保護児童対策地域協議会の枠組みを活用いたしまして、関係機関と緊密な連携を図り、児童虐待の防止に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、圏央道の開通効果等についてでございます。圏央道の開通にあわせまして、インターチェンジへのアクセス道路であります津久井広域道路や県道５２号相模原町田の整備を進めることによりまして、広域的な道路ネットワークの形成や、交通渋滞の緩和による移動時間の短縮等が図られているところでございます。また、流通ネットワークが飛躍的に向上し、本市の立地特性である消費地への近接性や地盤の強さ等の相乗効果により、企業の進出意欲は、さらに高まっていると認識しております。こうした圏央道へのアクセスのよさを理由に、ＳＴＥＰ５０を活用して工場立地を決めた企業につきましては６社、総投資額は約１５８億円となっておりまして、産業集積基盤が強化されているところでございます。今後につきましては、首都圏南西部の広域交流拠点としてのポテンシャルを生かし、新たな産業用地創出に向けた拠点整備やアクセス道路の整備等を進め、ストック効果をさらに高めてまいりたいと考えております。 次に、県道５２号相模原町田の拡幅整備についてでございます。当該路線につきましては、都市計画決定した４キロメートルのうち、渋滞解消等の整備効果の高いＪＲ相模線との交差部及び北里大学病院周辺から先行して事業を進めておりまして、本年度から用地の取得に着手したところでございます。今後につきましては、国庫補助金などの財源の確保のほか、地権者との用地交渉、交通管理者等との協議、河川や鉄道交差部における立体交差工事に相当の期間を要しますことから、引き続きまして、用地の取得や関係機関等との協議を進めまして、早期の工事着手に向け、取り組んでまいりたいと思っております。 次に、リニア中央新幹線神奈川県駅周辺の整備についてでございます。昨年８月に策定しました広域交流拠点整備計画の実現に向け、現在、本市では、相模原インターチェンジ方面からのアクセス道路や、駅周辺地区の回遊性を高めるための道路計画の具体化に向けた検討や、駅利用者の利便性向上を図るため、在来線間やリニア駅との接続を図ります自由通路、京王線駅舎の移設などにつきまして、調査、検討を行っているところでございます。今後の事業の見通しでございますが、平成３１年度に相原高校が移転し、神奈川県駅の工事も本格化することから、土地区画整理事業や道路、駅前広場などの都市基盤について、早期の都市計画決定に向け取り組むなど、着実な事業推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、小田急多摩線の延伸についてでございます。収支採算性の向上につながる需要の確保につきましては、町田市を初めとする関係機関とともに、小田急多摩線延伸に関する関係者会議におきまして、バスルートの見直しも含めまして、幅広い視点で検討を行っているところでございます。また、上溝駅から田名地区を経由した愛川、厚木方面への延伸につきましては、県央地区における広域的な鉄道ネットワークを形成する路線でありますことから、県のかながわ交通計画に位置づけがなされるよう、引き続き、関係する沿線市町村や市民団体とともに働きかけを行うなど、延伸の機運を醸成してまいりたいと考えております。今後も関係機関と連携しながら、一日も早い延伸の実現を目指しまして、収支採算性の確保など、課題解決を図った上で、関係機関との合意形成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地球温暖化対策についてでございます。本市では、平成２４年３月に策定しました地球温暖化対策実行計画に基づき、住宅用太陽光発電設備の設置補助を初め、中小規模事業者に対する省エネ設備の導入支援や、さがみはら地球温暖化対策協議会の活動支援を通じた普及啓発などを行ってまいりました。こうした取り組みによりまして、２７年度における本市の温室効果ガス排出量の速報値では、基準年度であります１８年度と比較いたしまして、約２５万５，０００トンの削減効果があったところでございます。 次に、再生可能エネルギーの利活用の状況についてでございます。本市では、住宅用太陽光発電設備の導入に対しまして、昨年度末までに奨励金を６，８０２件交付したほか、民間事業者との協働によりますメガソーラーの導入や小中学校等の公共施設４３カ所への太陽光発電設備の設置などによりまして、年間の発電能力は、８，０００世帯程度の電力を賄える約２万９，０００キロワットとなっております。課題といたしましては、太陽光発電による電力の買い取り価格が引き下げられ、採算面から設置のインセンティブが低下したことなどが挙げられるところでございます。今後、本市といたしましては、再生可能エネルギーのさらなる普及啓発や効果的な支援策について検討してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○沼倉孝太議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、今後の公民館行政のビジョンについてでございます。貸し館の無料、公平、自由という点につきましては、一部見直しをすることといたしますが、住民主体の運営や、いつでも誰もが公平、自由に使用できることなど、公民館に関する基本的な考え方は維持してまいりたいと考えております。また、今後の公民館のあり方につきましては、急速な少子高齢化や人口減少の進行、地域コミュニティーの希薄化など、社会状況の変化に対応し、多様な主体と連携を図りながら、子供への学習支援や居場所づくりを初め、さまざまな地域課題の解決に向け、学習の機会や場の提供を通じて、地域づくり、人づくりのための重要な役割を担っていくものと考えております。 次に、使用料の減免等についてでございます。使用料の導入に当たりましては、公民館利用の公益性の高さを捉え、負担割合を受益者負担の在り方の基本方針に基づき判断した５０％から７０％程度の範囲の中で、下限の５０％としたほか、一定面積以上の部屋につきましては、１部屋当たり１時間５００円の上限を設けるなど、利用者の負担に配慮した料金設定といたしました。また、使用料をいただく際の事務の軽減を図るため、券売機を設置することといたしました。減免につきましては、地域自治振興や教育振興、社会福祉振興を目的とする公益性の高い地域活動団体が、その目的のために利用するときなどにつきましては、使用料を免除することを考えております。また、使用料の導入による収入を公民館の施設運営に係る経費に充て、学習環境の維持、向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、現在検討を進めている給付型奨学金制度についてでございますが、学習意欲があるにもかかわらず、経済的な理由のために高等学校等への修学が困難な状況にある生徒を幅広く支援することを目的といたしまして、平成３０年度に入学する生徒への適用を目指しております。修学に必要な経費等について情報収集するとともに、進学に当たっての生徒や保護者の状況を中学校の校長等を通じて把握するなど、ニーズに合った制度設計に取り組んでいるところでございます。奨学金を活用する生徒の将来への夢や希望の実現につながる制度となるよう、検討を進めてまいります。 次に、新学習指導要領の実施に向けた取り組みと課題についてでございます。新学習指導要領に向けた準備といたしまして、この夏休みの研修では、改訂の経緯や主体的、対話的で深い学びの視点での授業改善、各教科等のポイントを具体的に説明し、周知、徹底に努めました。小学校では、外国語の導入により、３年生以上で週１時間授業時数がふえることから、そのための方策について検討を進めております。また、移行期間には、小学校３年生以上の外国語の授業を年間１５時間以上設定することから、教材の紹介や授業実践による研修などを引き続き行ってまいります。道徳につきましては、既に移行期間となっており、指導と評価について、実践例を交えながら研修を行っているところでございます。 次に、教員の働き方改革についてでございます。中学校における多忙化の要因の１つである部活動に関しましては、国の動向を注視しつつ、本年度中に指針を策定してまいります。また、教員自身が感じている多忙化の原因や内容を把握するために実施した調査につきましては、現在、調査結果の分析を進めているところでございます。今後、この分析結果を踏まえ、校長会の代表者等から成る検討会を設置し、業務の改善に向けた対応策について検討してまいります。なお、既に学校への留守番電話の設置や支援教育支援員の増員等を行っており、今後も対応可能な取り組みにつきましては、順次、実施してまいります。 次に、教職員の勤務時間の把握と管理についてでございます。昨年度、文部科学省が行った教員勤務実態調査の結果から、教員の長時間勤務の実態が改めて明らかになっており、改善のためには、勤務時間を正確に把握することが必要であると認識しております。現在、より正確な勤務時間の把握方法等について、検討を進めているところでございます。 次に、教員の働き方改革に向けた指針についてでございます。今後、設置を予定しております学校現場における業務の改善に向けた検討会等を通じ、教育委員会として対応策を取りまとめ、指針を策定してまいりたいと考えております。また、保護者や地域との連携につきましても、この検討会において検討してまいります。 次に、給食費の公会計化についてでございます。公会計化を導入した場合につきましては、給食費の透明化や安全性の確保、教職員の負担軽減が図られるものと認識しておりますが、一方で、学校ごとの献立作成や食材の調達方法、未納対策などに課題がございます。このため、国の給食費会計業務に係るガイドラインの検討状況や他都市の対応状況等も把握しながら研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えいたしました。
○沼倉孝太議長 江成議員。
◆３８番（江成直士議員） 丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。確認の意味を含めまして、２問目を行います。 初めに、経常収支比率についてです。経常収支比率が悪化した要因として、歳入が減少した一方、扶助費、公債費が増加したとのことでした。扶助費の増加が財政硬直化の大きな要因になるということは、これまでも指摘されてきました。しかし、扶助費の増加は、本市が厳しい財政をやりくりし、市民に寄り添って、きめ細かな施策を展開したことの証左であると思います。そのことはしっかりと評価されなければならないと考えます。その上で、今回、経常収支比率の１００％超えという結果になった現状を踏まえると、一旦立ちどまり、施策を見直す必要があるということも確かであると思います。そこで、本市の歳出全体に対する扶助費の割合が他の政令指定都市と比べてどのような状況にあるのか、２８年度の状況はまとまっていないというように思いますので、２７年度決算における比較分析を伺います。また、扶助費の内容ごとの増加の状況と今後の見通しを伺いたいと思います。 次に、来年度予算編成を見通す中で、扶助費の本市単独事業分の見直しを始めているということでした。見直すものはしっかりと見直す必要があるというように思いますが、それが直ちに市民生活に大きな影響を及ぼすものであってはならないというように考えています。見直しに当たっては、市民サービス全体のバランスや、その必要性等を十分に分析するとともに、庁内横断的な検討や情報共有の取り組みを進める必要があるというように思いますが、考え方を伺います。 次に、国民健康保険の制度改革についてです。国保の都道府県単位化とは、市町村の国保を目標管理するということでもあり、これによるさまざまな影響が考えられます。この点について、本市のこれまでの主体性や独自性はどのようになるのか、また、本市の業務体制にはどのような影響があるのか伺います。 次に、公民館の有料化についてです。公民館行政のビジョンについて、これまでの基本的な考え方は維持されるものというように理解いたしました。その中で、学習の機会や場の提供が挙げられていますが、これは地域づくりやこれからの地域公共を担う協働体制の拠点としての役割も含まれるのかどうか、また、このことに関連して、公民館ビジョンを推進するための職員体制の強化についてはどのように考えているのか伺います。 もう１点です。使用料収入は公民館の施設運営に係る経費に充て、学習環境の維持向上に努めるということは、使用料収入を特定財源化し、その一部分を従来の予算に上乗せして、施設運営費、備品購入費等に充当していくという考え方なのか、この点、明確なお答えをいただきたいと思います。 次に、
北清掃工場基幹的設備等改良工事についてです。基幹的設備等の改良工事が必要な北清掃工場は、現在、どのような状態なのか。また、改良工事の対象箇所はどのように絞ったのか伺いたいと思います。加えて、工事期間中、北清掃工場が受け持っていたごみの焼却や発電事業はどのように運営されるのか、また、余熱を利用したプールの営業など、市民にはどのような影響があるのか伺います。 次に、都市計画推進官民連携経費についてです。先導的な取り組みとして、貴重な国庫採択を実現したということは、国との調整に努力した成果であり、評価いたしたいと思います。そこで１点だけですが、財源が全額国庫補助金となることで、今後の事業の推進に何らかの制約が生じることがないのかどうか、この点を伺いたいと思います。 次に、人事行政についてです。高度な専門的知識、能力を持つ人材の育成、活用が重要だという認識を伺いました。では、そのための特定分野の即戦力人材の採用はどの程度の実績なのか、エキスパートコースへの意向や希望はどの程度受けとめられているのか伺います。 また、例えば人事異動のスパンやローテーションの見直し、人事のフリーエージェント制の導入など、いま一歩具体的に踏み込んだ取り組みについて、考え方を伺いたいと思います。 次に、会計年度任用職員制度についてです。この制度によって、本市で働く非正規職員の処遇はどのように改善される見通しなのか、そして、雇いどめなどによる不利益は回避できる仕組みになるのかどうか、この点も伺いたいと思います。 もう１点です。制度の変更を前提にしても、非常勤職員の処遇改善は、公務現場における働きやすい環境づくりの重要な課題であるというように思いますし、働く者の賃金アップは、経済社会全体の活性にとっても大変に重要です。そこで、現在、非常勤職員の時給単価は９６２円が最低というように承知しておりますが、これを最低でも１，０００円に引き上げる必要があるというように考えていますが、見解を伺いたいと思います。 次に、子供たちの豊かな成長を支える環境づくりについてです。児童虐待を防止し、早期、適切な対応策を進めるためには、専門職を含む職員体制の強化、一時保護所の環境改善などが必要です。国は昨年、児童相談所強化プランを示し、児童福祉司、児童心理司等の専門職の増員等の目標を打ち出しましたが、この間の本市の取り組みとその効果の状況について伺います。 もう１点伺います。昨年の児童福祉法の改正を受け、厚労省は、虐待や貧困のために社会的擁護を必要とする子供たちをより家庭的な環境で育むため、就学前児童の里親への委託率について、７年以内に７５％に引き上げる目標を打ち出しました。里親の養成、支援等の体制も含め、極めて大きな目標だというように思いますが、本市の里親委託率の現状、目標実現に向けた課題と対応について伺います。 次に、圏央道の開通について、本市のポテンシャルとして大きく期待されていますが、困難な取り組みを推進された関係各位の労に、改めて敬意を表するところであります。そこで、圏央道の整備については、本市も重要な役割をこれまで受け持ち、その負担経費も少なくないというように思いますが、国直轄事業負担金など、本市の担った事業費の総額はどの程度なのか。そして、その財源はどのように確保されたのか伺いたいと思います。また、圏央道とのアクセス道路の整備についてですが、交通渋滞の緩和が進んだということでしたけれども、市内の国道１６号を初め、幹線道路では交通量はどのように変化したのか、そして、身近な生活道路の新たな渋滞など、そういった影響は生じていないのかどうか、この点についても伺います。 次に、県道５２号相模原町田の拡幅整備についてですけれども、相模線との交差箇所、北里大学病院周辺から先行事業を進めるというように伺いました。それぞれの整備延長と概算の事業費はどの程度になるのか伺います。 次に、リニア中央新幹線神奈川県駅周辺のまちづくりにおける企業立地等の受け皿となる用地の創出については、土地区画整理事業で行うとの説明がありました。その事業の区域面積や総事業費、市の負担額、施工予定者、そして、事業実施時期について、具体的に伺いたいと思います。 次に、再生可能エネルギーの利活用についてですけれども、さまざまな自治体において、その地域性や特性を生かし、太陽光発電にとどまらず、小水力発電や木質バイオマス発電などの具体的な事業推進、そして、その事業推進のための市民ファンドの構築など、多様な取り組みが広がっています。本市も潤水都市の特性を生かした小水力発電や木質バイオマス発電など、市民参加による事業推進に積極的に取り組む必要があるというように思いますが、市の考え方を伺います。 最後に、教育行政についてです。新しい学習指導要領の実施においては、外国語、具体的には英語教育の充実、教科化に向けて、さまざまな課題があるというように思います。既に本市は夏休み児童英会話教室などの取り組みを進めているというように承知していますが、本市における現在の取り組み状況を伺います。また、今後の移行期間から本格実施に向けて、ＡＬＴの配置を大幅に拡充する必要があるというように考えていますが、市として、どのような取り組みを考えているのか伺います。さらに、新しい学習指導要領の実施について、現状でも目いっぱいの授業こま数がさらに増加するわけです。長期休業期間の短縮や土曜授業の導入など、さまざまな対応が考えられると思いますが、各学校のカリキュラムマネジメントの考え方も含めて、どのような対応が可能なのか、また、学校現場に対して、どのような指導、助言を考えているのか伺います。 次に、教職員の働き方改革について、率直に言って、もう少しスピード感のある具体的な課題解決の取り組みが必要だというように考えています。そこで、過重な長時間勤務の要因の１つとして、中学校部活動のあり方が指摘されていますが、このことについて、これまでどのような検討や取り組みを行い、課題解決に向けて、休養日の設定や外部人材の活用など、どのような方向性を考えているのか伺います。また、策定を予定している働き方改革の指針には、部活動への対応指針も含まれるのかどうか伺います。 最後の１問です。給食費の公会計化については、今後、研究していくという、余り具体性のうかがえないお答えがありました。ただ、安全性の課題について、若干の言及があったというように思いますので、これについて、ちょっと質問したいと思います。給食会計の運営には、事務的な負担だけでなく、徴収金が相当な額になることから、盗難対策、防犯対策など、安全性の確保が大きな課題になっているというように思います。現に、県内で徴収時の盗難が発生しています。こうした課題について、どのように対応していくのか伺いたいと思います。 以上で２問目を終わります。よろしくお願いいたします。
○沼倉孝太議長 財務部長。
◎渡邊義博財務部長 本市の歳出に占める扶助費の割合についてでございます。 平成２７年度普通会計決算で比較いたしますと、本市の歳出全体に占める扶助費の割合は２９．５％で、指定都市の中で４番目に高い値となっております。なお、平均は２７．０％となっております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 健康福祉局長。
◎熊坂誠健康福祉局長 扶助費に関する御質問に、お答えいたします。 初めに、平成２８年度決算におきます扶助費の増加の状況の主な内容でございますが、社会福祉費が障害児者の居宅介護や日中活動系サービスの利用の拡大によりまして、障害児者介護給付費が増加となるなど、約８億７，６００万円、５．２％の増。児童福祉費が保育所の入所定員の拡大により施設型給付費が増加するなど、約１５億４，０００万円、４．８％の増となっております。扶助費につきましては、今後も少子高齢化の進行などに伴いまして、増加を見込んでいるところでございます。 次に、市単独事業の扶助費等の見直しについてでございますが、第２次さがみはら都市経営指針実行計画の重点取り組み項目の１つとして位置づけまして、健康福祉局及びこども・若者未来局におきまして、情報の共有や検証等を行うとともに、関係局部長等で構成いたします行政改革推進会議におきまして、庁内横断的な調整を図っているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎内田雅美保険高齢部長 国民健康保険の都道府県単位化に対する御質問に、お答え申し上げます。 平成３０年度以降、市が担う業務につきましては、これまでと同様に、資格管理や保険給付、保険税の賦課、徴収等を行うことから、市の業務体制に大きな影響はないものと考えてございます。市といたしましては、国保財政健全化方針に掲げる収納率の向上や効果的な保険事業の推進を図る上で、業務の一層の効率化や関連部署との連携強化などに主体的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 生涯学習部長。
◎長谷川伸生涯学習部長 公民館に関する質問に、お答えいたします。 初めに、公民館の協働体制の拠点としての役割等についてでございます。公民館につきましては、今後、さらに地域課題の解決のための重要な役割を担うものと考えております。そのため、地域づくり、人づくりとともに、多様な主体の連携によります地域の公共的取り組みを担う協働体制の拠点としまして、活動の場や機会の提供にあわせ、コーディネートの機能を持つべきものと考えております。また、公民館運営の充実のためには、事業の企画、実施や団体等の活動を支える職員の体制が重要でございます。そこで、現在の体制について分析、検証いたしまして、今後のよりよい職員体制のあり方について、公民館長で構成される相模原市公民館連絡協議会の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。 次に、公民館使用料による歳入の充当の考え方についてでございます。公民館使用料による歳入は、公民館の維持管理に要する経費の一部を賄うため、特定財源として充当するもので、公民館の学習環境を将来にわたり維持していくことにつながるものと考えております。その上で、今後の公民館運営に係る予算運営に当たりましては、効率的な予算措置と執行によって、より有効な成果を上げることを第一に、備品購入費等も含め、よりよい公民館運営のために必要な経費を確保することによりまして、学習環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 資源循環部長。
◎藤田雅之資源循環部長 北清掃工場の現状等についての御質問に、順次お答え申し上げます。 工場におきましては、適切に機器の点検、補修を実施いたしまして、維持管理には万全を期しておりますが、供用開始から２５年が経過し、最近では、施設の運営に影響する故障も発生してございます。このため、今回の工事では、老朽化した設備を優先するとともに、更新に当たり、一定の炉の停止期間が必要となる機器や二酸化炭素削減に寄与する機器を中心に改良することとしております。 次に、工事期間中のごみの焼却等についてでございます。今回の工事では、平成３０年度から３２年度まで、各年１炉ずつ改修を行い、残りの２炉でごみ処理を継続してまいりますが、全ての炉を停止する全休炉期間が各年度に１カ月程度必要となります。この期間につきましては、計画的に南清掃工場の焼却量をふやすことで、ごみ処理に支障がないよう対応してまいります。また、全休炉期間は、北清掃工場での発電ができなくなりますが、焼却量をふやす南清掃工場では発電量の増加が見込まれますので、売電事業全体への影響は少ないものと考えてございます。北市民健康文化センターの温水プール及び浴室につきましては、全休炉期間中は熱供給ができないため、利用を中止することとなりますが、利用者の多い時期を避け、市民の皆様への影響を極力少なくしたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。
◎荻野隆まちづくり計画部長 先導的官民連携支援事業の制約についてでございます。 初めに、調査結果につきましては、先例的な事例といたしまして、国のホームページで公開するとともに、事業化に向けました進捗の状況、課題等についてのフォローアップ調査への協力などを行うこととされております。また、調査の結果、市場性がなく、ＰＦＩ手法等の官民連携による事業化の見込みがないと判断された場合におきましては、その原因を整理、報告することとされております。なお、国の通知では、官民連携事業の導入検討に当たっては、応募申請時点の事業計画にとらわれることなく、民間のアイデアを最大限に活用するという観点から、柔軟に検討することというような見解が示されておりますことから、今後とも民間事業者のノウハウを生かしながら、柔軟な発想で事業の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 総務部長。
◎岡正彦総務部長 市職員の人事関係の御質問に、お答えいたします。 初めに、スペシャリストの育成、採用についてでございます。即戦力となります人材を確保するための経験者採用につきましては、これまで、シティセールス推進担当、美術分野の学芸員、児童相談所における社会福祉職などにおきまして採用実績がございまして、現在、７０名ほどの職員が各専門分野の業務に従事しているところでございます。また、エキスパートコースの意向についてでございますが、これは職員の人事異動に関する意向調査におきまして、エキスパートコースの希望の有無ですとか、分野の意向の確認を行いまして、人事配置におきまして、可能な範囲で配慮しているところでございます。今後、さらに職員の意欲を高め、能力を十分に発揮するために、エキスパートとしての位置づけですとか庁内公募の充実などを検討してまいりたいというように考えてございます。 次に、会計年度任用職員制度についてでございます。非常勤職員につきましては、これまでも、適正な任用、勤務条件の確保に努めているところでございます。会計年度任用職員制度が導入されるに当たりましては、任期がおおむね６月以上の場合には、期末手当を支給するべきものというようなこととされております。また、任用に当たりましては、一会計年度内において、職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めることとされておりまして、また、再度の任用も可能となってございます。こうしたことから、新たな制度の導入によりまして、非常勤職員の処遇の向上が図られるものというように考えてございます。 次に、非常勤職員の賃金についてでございます。本市の非常勤職員の賃金につきましては、神奈川県の最低賃金のほか、市の公契約条例の規定によります労働報酬等審議会の答申を経て決定されます労働報酬下限額ですとか、類似業務における近隣各市の賃金水準などを踏まえまして、額を決定しているところでございます。こうしたことから、本市の非常勤職員の賃金につきましては、神奈川県の最低賃金を上回る額というようになってございますが、引き続き、公契約条例の趣旨を踏まえまして、適切な賃金水準を確保してまいりたいというように考えてございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 児童相談所関係の質問に、お答えいたします。 初めに、国の強化プランに基づいた取り組みでございますが、本年４月から、児童福祉司や児童心理司など、職員を９名増員するとともに、非常勤特別職の弁護士を配置し、虐待通告に係る初動対応や子供の心理面に寄り添った支援、迅速な法的対応などの充実、強化が図られたものと考えております。 次に、里親委託率でございますが、本年３月末現在、１５．８％で、今回示されました委託率の実現に当たりましては、里親の確保や委託後の支援などの課題があるものと考えておりますが、今後の国の動向を注視し、里親委託率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 道路に関する質問に、順次お答えいたします。 初めに、圏央道の整備に伴う本市が負担した国直轄事業負担金についてでございます。平成２２年度の政令指定都市移行に伴い、道路法の規定により、直轄国道の新設または改築に要する費用につきましては、３分の１を市が負担することとなっております。平成２２年度から２８年度までの７カ年で、圏央道の本市区間にかかわる総事業費は約８７０億円であり、そのうち本市負担額は、総事業費の３分の１の約２９０億円となっております。財源の内訳といたしましては、９０％が市債で、１０％が一般財源でございます。 次に、圏央道開通後におけます市内の幹線道路の交通量の変化についてでございます。現在の交通量と圏央道２カ所のインターチェンジ開通前と比較いたしまして、国道１６号清新交差点付近で約４％、国道１２９号作の口小学校北側の下の原交差点で約９％、国道４１３号都井沢交差点付近で約６％、交通量が減少しております。特に大きな変化のあった県道４８号鍛冶谷相模原、大島交差点付近では、約１６％の交通量が減少しております。なお、県道５２号相模原町田、相模原公園入口交差点付近では、約１％の交通量が増加しておりまして、この原因は、相模原愛川インターチェンジへのアクセスを目的とした交通の増加が考えられますが、生活道路での新たな渋滞等の影響はないものと認識しております。 次に、県道５２号拡幅整備におけます先行着手区間の整備延長と概算事業費についてでございます。ＪＲ相模線との交差部につきましては、麻溝小学校入口交差点から天応院付近までの延長５００メートルの区間で、概算事業費は、鉄道立体交差工事と鳩川にかかわる橋梁工事などを含めまして、約９０億円を予定しております。また、北里大学病院周辺につきましては、さがみの仲よし小道付近から麻溝台高校バス停付近までの延長約６００メートルの区間で、概算事業費は約３０億円を予定しております。 以上、お答えいたしました。
○沼倉孝太議長 広域交流拠点推進部長。
◎井熊直人広域交流拠点推進部長 リニア中央新幹線神奈川県駅周辺整備における土地区画整理事業の概要についてでございます。 まず、区域につきましては、県立相原高校用地の約１０ヘクタールを中心に考えており、施工予定者につきましては、本年２月に、独立行政法人都市再生機構に対し、施工を要請したところでございます。また、事業費等につきましては、現在のところ、道路事業とあわせまして、おおむね４００億円と見込んでおり、このうち、一般財源は１００億円程度を想定しておりますが、詳細な区域面積や総事業費、市の負担額、事業実施時期につきましては、現在検討中でございますので、今後予定しております大規模事業評価の中で明らかにしてまいります。 以上です。
○沼倉孝太議長 環境共生部長。
◎石井光行環境共生部長 再生可能エネルギー利活用の今後の取り組みについて、お答えいたします。 本市では、計画期間を平成３１年度までといたします地球温暖化対策実行計画におきまして、再生可能エネルギーの普及拡大を重点プロジェクトの１つとして位置づけておりまして、太陽エネルギー利用設備の導入促進のほか、自然的特性を生かしましたエネルギー資源の利活用策の検討を進めてきたところでございます。今後につきましては、次期計画の策定作業の中で、これまでの取り組みを検証いたしまして、本市の地域特性に即しました再生可能エネルギーの利活用を推進するための効果的な支援方策ですとか仕組みづくりにつきまして、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 学校教育にかかわる御質問に、お答えいたします。 初めに、児童英会話教室の取り組みについてでございます。希望する小学校に対して、夏季休業中に、最大３日間、ＡＬＴを派遣し、本年度は、小学校７２校のうち４２校で実施されております。１年生から６年生の児童を対象に、好きな色や食べ物などテーマを決めて、ＡＬＴを相手に簡単な英語で自分の気持ちを伝えたり、歌やゲームなどでＡＬＴと一緒に体を動かしながら学ぶことを通して、楽しみながら英語に触れたり、外国の生活や文化などに親しんだりする様子が見られております。今後のＡＬＴ配置の考え方についてでございますが、ＡＬＴとの授業は、子供たちにとって、英語学習や外国文化への興味、関心の高まり、また、コミュニケーション能力の向上に必要なものでございます。このため、外国語科の全面実施に向け、小学校の多くの授業でＡＬＴを活用できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、新学習指導要領実施に伴う対応についてでございます。平成３２年度より、小学校では、３年生以上で外国語に伴う授業時数が年間３５時間増加します。各学校においても、学校行事を見直すことや時間割を工夫する等の対応を図っているところでございますが、市全体としても、授業日数の確保について検討を重ねているところでございます。今後とも、各学校の実情に応じた対応事例の提示を行うなど、適切な教育課程編成の指導、助言に努めてまいります。 次に、部活動のあり方についてでございます。現在、校長会等の代表者で構成される検討会において、適切な活動のあり方について検討を進めており、休養日の設定を含めた指針を年度内に示す方向で取り組んでおります。外部人材の活用につきましては、教職員の長時間勤務の改善につながるよう、現在行っている部活動技術指導者の制度も含め、外部の部活動指導者のあり方について、引き続き検討してまいります。また、策定を予定している働き方改革についての指針につきましては、本年度策定する部活動の対応指針も含め、今後、検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
○沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代教育環境部長 給食費の徴収に係る安全対策についてでございます。 学校では、集金当番の保護者や担任等の複数の人がかかわるとともに、現金の確認を数回行うことによりまして、入念にチェックしていただいております。その上で、学校では、保管中の万一の事故にも備え、市では損害保険に加入しております。今後も教職員や保護者の御意見などを伺いながら、給食費の徴収業務につきまして、さらなる安全性の向上などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 江成議員。
◆３８番（江成直士議員） 詳細なお答えをいただきまして、ありがとうございました。３問目については、若干の要望を述べさせていただきたいと思います。 初めに、補給廠北側外周道路の整備ですけれども、さきにも申し上げましたように、地域の方々を中心に、多くの市民の長年の願いが実現する取り組みであります。一部返還地の南北道路、東西道路との相乗効果も、より大きなものになるというように期待されています。早期の整備実現に向けて、本市の事業資源を積極的に投入して、推進されるように要望いたしたいと思います。 次に、給付型奨学金についてです。高校等の修学について、幅広い支援になるよう、具体的な状況やニーズに合った制度設計を考えているというお答えでありました。具体的には、３０年度という極めて早期の実現が目指されているわけで、大きく期待を寄せたいと思います。制度運営に当たっては、本市の独自性、そして実効性がより高まるように、さまざまな工夫を重ねていただきたい、このように要望申し上げたいと思います。 次に、就学援助制度における新入学児童生徒の学用品費の増額及び前倒し支給についてです。本市においても、国の基準に沿った改正が必要だというように思います。今定例会議に上程された補正予算には計上されていませんけれども、６月の定例会議、私の一般質問では、必要な対応におくれを生じないよう速やかに検討したいと、このような答弁をいただいております。本市の子供の貧困対策の総合的な推進にもかかわってくると理解していますが、子供たち誰もが夢と希望に胸をふくらませて、そして、安心して新入学のステージを迎えることができるように、確実な実現に向けて、取り組みを強く要望いたしたいと思います。 次に、地球温暖化対策についてです。気候変動を放置すれば、人間と生態系に対する深刻で広範かつ取り返しのつかない影響が及ぶ可能性が高まる。しかし、気候変動に適応するための選択肢は残されており、厳格な軽減活動を行えば、気候変動の影響を対応可能な範囲にとどめ、より明るく、持続可能な未来をつくることもできる、これは気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣが３年前に発表した、第５次評価報告書の要点だというように思います。私たち市民一人一人も、地球温暖化の危機を抜け出し、持続可能な未来につなげていくための残された選択肢をしっかりと見据えて、今やれること、やらなければならないこと、しっかりと向き合わなければならないというように訴えていると思います。そこで、市民一人一人の取り組みを着実に、持続的に推進するために、これまでの取り組みを見直すとともに、身近にあらわれる具体的な影響予測から、市民全体で課題を共有していくなど、情報提供、啓発の仕組みを工夫したり、再生可能エネルギー利活用の事業を具体的に構築するなど、取り組みを一層強く推進するように要望したいと思います。 次に、仮称権利擁護センターについてでございますが、大変前向きな御答弁をいただいたというように理解いたしました。実施事業の検討や方向性の明確化などが示されたというように思います。市民の権利擁護に向けた理念がより具現化されていくよう、一層積極的な取り組みを要望いたしたいと思います。また、権利擁護の仕組みは、市民に周知されて、必要なときに活用されなければ、なかなか意味をなすことができません。本市の権利擁護の仕組みが、市民に一層わかりやすく、利用されやすくなるように、積極的な情報発信を要望いたしたいと思います。 次に、先月２８日、文部科学省から、４月に行われた全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。これについて、これまで何度も問題提起しており、この段階では意見、要望にとどめさせていただきますけれども、本市の調査結果については、子供たちの学力、学習状況において、さまざまな課題があることを示していると思います。明らかになった具体的な課題を重く真摯に受けとめて、教育委員会、学校現場が一体となって課題を検証し、その解決、改善に取り組んでいかなければならない、このように考えております。そこで、全国学力・学習状況調査の目的は、子供たちの学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の改善や教育指導の充実等に役立てるということでありますから、そのためには、子供たち一人一人に寄り添い、その学びを支え、励ましていくこと、また、そのことを補完する環境整備が何よりも重視されなければならないと思います。本市はこれまでそうした課題に向き合い、授業改善に向けた学習スタンダードを提起するなど、積極的な取り組みも多々見られてきたというように思います。また、学力は生活習慣や家庭環境等との相関性が少なくないことから、家庭との連携にも意を用いてきたというように承知しております。しかし、先ほど申し上げましたような本市の調査結果においては、それらがあまねく浸透していたのかどうか、これまでの取り組みが、もしかしたら空転している部分があったのではないかという問題も示唆しているというように思います。まずは教育委員会と学校現場、相互の課題認識の検証と意識改革等が必要であり、相互に率直な対話を進め、課題を共有しつつ、そして、子供たちの学びの意欲を一層醸成し、子供たち誰一人も置き去りにしない授業実践、学校づくりを推進すべきだというように思います。私見ですけれども、何かを学ぶということは、変わること。子供たちが学びの中から、みずからの変容を紡ぎ出し、次なる学びにジャンプし、それが豊かで確かな育ちにつながっていく、そうした学びと育ちを支え励ますのが教育の営みだというように思います。したがって、今般の調査結果について、仮にも他との比較順位にこだわり、これを問題にするような議論については、極力控えていく、慎んでいくべきではないか、こんなようにも思います。これからの取り組みとしては、子供たちの学力、学習状況の課題に真摯に向き合い、これをしっかり受けとめて改善していくために、さらなる工夫、努力を重ね、子供の実態や個性、目指す姿に寄り添った授業を実践、創造していく必要があります。教育委員会も学校現場も、さがみはら教育全体としてこのことを確認し、子供たちの確かな学びと豊かな成長に向けて一層邁進されるように強く要望いたしたいと思います。 以上で民進党・市民クラブの代表質問を終わりますが、今後も各委員会での議論に積極的に参加し、市政の課題を掘り下げ、あるべき姿を追求してまいりたい、このように思っています。どうぞよろしくお願いいたします。大変ありがとうございました。（拍手）
○沼倉孝太議長 休憩いたします。 午後２時２９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分 開議
○沼倉孝太議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。４０番栄裕明議員。 〔４０番議員登壇 拍手〕
◆４０番（栄裕明議員） 公明党相模原市議団の栄裕明でございます。重複するところもございますが、通告に従いまして代表質問を行います。 議案第５７号平成２８年度一般会計歳入歳出決算について伺います。 まず、財政の硬直化についてお伺いいたします。法人市民税は前年比マイナス１２．２％、個人市民税はプラス１．３％、固定資産税はプラス１．５％となり、市税全体ではプラス０．６％とよくなりましたが、経常収支比率は１０２．５％になり、財政が硬直化しています。この状況にどう対応するか伺います。実質公債費比率は２．９％、マイナス０．３ポイント、将来負担比率は３６．５％、マイナス１．４ポイント、地方債現在高は減少し、健全化判断比率は改善してきておりますが、引き続き、健全財政に向けた取り組みが肝要と考えます。 次に、市税の収納対策について伺います。市税の収入未済額は約４億８，０００万円減少し、収納率も向上しており、評価いたします。収納対策について工夫、努力をされたと思いますが、どのように取り組まれたか伺います。 次に、議案第７７号相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について伺います。 まず、公民館設置の歴史的経緯についてですが、本市における公民館設置の歴史的経緯と他市と比較した場合の運営の特徴を伺います。 次に、有料化の検討経緯等について伺います。受益者負担の在り方の基本方針における公民館の位置づけと現在までの検討経緯を伺います。 次に、他の自治体の有料化の状況についてですが、政令市や県内市町村の公民館使用料の導入状況について伺います。 次に、建てかえ等の計画について伺います。公民館の今後のあり方について、公民館等の建てかえや改修をどう考えているか伺います。 次に、今後の公民館の役割について伺います。 次に、議案第８０号工事請負契約、
北清掃工場基幹的設備等改良工事について伺います。 初めに、ごみの減量化、資源化の状況についてですが、一般ごみの減量化、資源化に向け、その収集を週３回から週２回に移行し、１年近く経過しました。そこで、ごみの減量化、資源化の状況を伺います。 次に、処理能力の維持について伺います。減量化、資源化施策の取り組みを進めている中で、現状の処理能力を維持するための改良工事の必要性について、お考えを伺います。 次に、契約金額についてですが、既存の炉を改良する選択をしたことで、当初建設した事業者と随意契約をせざるを得ないことは理解していますが、競争が行われない中で、契約金額の適切性はどのように確保したのか伺います。 次に、議案第８５号平成２９年度一般会計補正予算について伺います。 緑地等維持管理費についてですが、キアシドクガの対策として、木もれびの森の住宅隣接部において、主な産卵木であるミズキ等の伐採を行いますが、木もれびの森を含め、市内の緑地は高木化し、枯損による倒木のリスクが高まっています。一昨日の土曜日にも、交通量の多い、こもれび通りで樹木の倒木がありました。走行している自動車等がなかったのが不幸中の幸いでしたが、樹木の伐採を含む維持管理をどう考えているか伺います。 次に、予算と資源の有効活用について伺います。 初めに、あらゆる資源を活用することについてですが、公共施設マネジメントの観点から、施設を更新するための財源を確保する上でも、未利用の土地や施設の跡地など、あらゆる資源を有効に活用すべきと思いますが、お考えを伺います。 次に、城山総合事務所周辺の公共施設の再編について伺います。市は公共施設マネジメントのモデル事業として、城山総合事務所周辺の公共施設の再編に取り組んでいますが、城山総合事務所の本館は築年数もたっており、建てかえ時期が迫っています。その一方で、周辺には城山保健福祉センターなど、比較的新しい施設もあります。こうした中で、平成２８年１２月の本会議で質問した際、今回の再編では、老朽化した建物への対応や空きスペースの有効活用などが課題であるとの答弁でした。そこで、再編に向けた現在の取り組み状況と、今回の再編では、土地や建物の有効活用について、どのような視点で取り組むか伺います。 次に、緑区中沢にある、かつて県の施設であった湖月荘跡地の活用についてですが、地域住民による跡地利用のアンケートが提出され、それをもとに市が住民要望をまとめています。そこには、公園や広場などの整備について要望されていますが、検討の状況を伺います。 次に、新たな火葬場の整備について伺います。 本年度の取り組みと今後のスケジュールについてですが、新たな火葬場の整備については、津久井地区の青山を最終候補地案として、昨年度後半に地域住民や地域団体等に説明会を開催してきたと承知していますが、本年度の取り組みについて伺います。また、開設に向けた事業スケジュールについて伺います。 次に、複式簿記を基本とした会計制度について伺います。 まず、新たな地方公会計制度についてですが、現在、本市では、統一的な基準による地方公会計の整備について取り組んでいることと承知しています。そこで、現在の進捗状況と課題について伺います。また、この統一的な基準による地方公会計の整備が進むことで、本市の財政運営において、どのような活用が期待されているのか伺います。 次に、公営企業会計について伺います。公会計と同様に、複式簿記を基本とした企業会計方式を、下水道事業においては、既に平成２５年度からいち早く採用しています。今回の一般会計の新しい公会計制度に対しても、大いに役立っていると思われます。下水道事業では、財務諸表をどのように事業運営に生かしているのか伺います。 次に、基地問題について伺います。 まず、空母艦載機の岩国基地への移駐に関する課題についてですが、８月１８日に米海軍は第５空母航空団に所属する空母艦載機について、今秋にも第１陣が海兵隊岩国航空基地へ移駐すると発表しました。今後も順次、移駐が進められ、早期の完了を望むものであり、これからの動向にも注視していかなければなりません。そこで、今後の移駐のスケジュールについて伺います。また、この移駐に伴う騒音問題への効果、今後の厚木基地の運用、空母艦載機の訓練の可能性について伺います。さらに、現在行われている国による防音工事がどのようになるのか伺います。 次に、今後の基地返還の取り組みについてですが、本市は、さらなる基地返還に向けて、どのような取り組みを進めていくのか伺います。 次に、指定管理者制度について伺います。 まず、制度の評価についてですが、平成１６年に指定管理者制度を導入し、来年度には１５年目に差しかかる節目を迎えますが、施設サービスは向上していると捉えているのか、制度導入の効果について、市長はどのように評価しているのか伺います。 次に、検証と今後の考え方について伺います。来年、第４期目の公募を迎えるに当たり、期間や公募、非公募の取り扱いだけでなく、共生社会の実現を見据えた障害者雇用の促進や市内中小事業者の育成など、これまでの取り組みを検証し、さらに効果的かつ効率的な制度運営を進めるべきと考えますが、市長の考えを伺います。 次に、空き家バンクの全国版実施について伺います。 本市の運用と取り組みについてですが、国土交通省は、空き家、空き地の所有者と利用希望者をインターネット上でマッチングさせる自治体運営の空き家・空き地バンクを集約し、全国版のサイトを年度内に構築する方針であると認識しています。利用希望者が全国の物件をワンストップで検索できるようにし、条件に見合った入居先を見つけやすくする状況を目指す中で、本市における運用についてはどのように進捗しているのか伺います。また、３月の加藤議員の代表質問に対し、市長より、状況を見て検討するとの答弁をいただいていますが、今後の効果的な活用に向けては、どのように取り組んでいくのか、考えを伺います。 次に、新たな自殺総合対策大綱への取り組みについて伺います。 まず、本市の取り組みについてですが、政府は７月２５日に自殺総合対策大綱を閣議決定し、新たな自殺対策の指針をまとめました。年間の自殺者数は７年連続で減少し、２００７年の初の大綱で掲げた１０年で２０％減の目標は達成しましたが、新大綱では、非常事態はいまだ続いていると警鐘を鳴らしています。自殺死亡率は、他の先進諸国と比べて依然として高い傾向にあります。本市でも、自殺対策基本条例の制定や自殺総合対策の推進のための行動計画を策定し、今年度中に第２次行動計画を策定することは承知していますが、大綱の改正を受けて、どのように本市の取り組みに生かしていくのか、お考えを伺います。また、第２次行動計画の策定に向けた検討状況について伺います。 次に、自殺に至らないための介入の必要性について伺います。新大綱では、自殺に至らないための介入の必要性も指摘していますが、自殺の危険性が高い人を救うための取り組みについて伺います。 次に、働き方改革について伺います。 まず、市職員の働き方改革についてですが、行政職員の仕事に対する意欲的な取り組みを推進するために、職員の働き方改革の方策についての考えを伺います。 次に、教職員の働き方改革について伺います。教員の多忙化、教育活動に対する意欲の向上のため、教職員の働き方改革の取り組みについての考えを伺います。 次に、医療、福祉施策について伺います。 最初に、地域医療、救急医療対策についてですが、本年３月の代表質問でも、我が会派の加藤議員が取り上げたところですが、本市では、市医師会や市病院協会などの医療関係団体との連携により、初期、二次、三次までの一貫した体制が整備されていることは承知しています。こうした中においても、先月、県内の医療機関における常勤産科医が１４５人不足しているとの報道を初め、医師の地域偏在、救急患者の増加、症例の複雑化への対応など、将来を見据えた課題が山積しています。救急医療体制の維持については、極めて厳しい状況にあると認識しています。そこで、現在の初期救急及び疾患別二次救急医療体制を堅持していくために、実施団体に対する支援を含め、今後の取り組みをどのように考えているのか、見解を伺います。 また、従来より、医師不足対策を含め、議会で取り上げてきた経緯がありますが、救急医療体制の維持のためにも、現在実施している総合診療医確保対策事業や看護職員確保対策事業の充実などを検討していく必要があると考えます。医師や看護師の確保策について、現在の取り組み状況とあわせて、市として、今後どのように取り組んでいくのか見解を伺います。 次に、高齢者福祉の取り組みについて伺います。超高齢社会を迎えるに当たり、特別養護老人ホームを初め、市内の高齢者施設の整備は順調に進んでいると承知しています。一方、特養の入所要件が原則要介護３以上となるなど厳しくなっており、平成２７年度の市内事業者の実態調査では、入所者が施設入所定員を下回り、平均利用率は約９４％となり、空き床が目立っています。また、ショートステイも利用者が減少しており、平均利用率は約７２％と低いこともあり、施設の経営は厳しさを増しています。本年６月３０日付神奈川新聞には、県内特養３割赤字との記事が掲載されていましたが、市内従来型施設は約６２％が赤字という厳しい経営状態と聞いています。そこで、介護サービス事業者の適正整備が求められていますが、何点か伺います。まず、新たな施設整備計画の策定に当たり、正確な実態調査を行った上で、その結果を計画に反映していく必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、介護人材の確保については、離職の防止、生産性の向上、定着促進、離職した職員の呼び戻し、新規参入の促進の４点について、可能性を検討し、対策を実施する必要があります。中でも介護技能者の育成施設や機関を市内に早期整備することも重要と考えますが、見解を伺います。 また、介護人材が集まらない理由として、他の職種と比較した給与実態がかなり低いことは指摘されているとおりです。介護報酬については、市内の事業者の経営実態に応じた適切な介護報酬とすることが求められています。国の制度への要望を行うとともに、改善されるまでの期間、他の自治体でも実施されている独自の調整介護報酬の上乗せ制度等の検討が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、県立津久井やまゆり園の再建についてですが、先月２４日、神奈川県から津久井やまゆり園の再生基本構想案が示されました。これによると、現在、市の千木良と利用者が仮移転している横浜市の芹が谷の２カ所に小規模施設を建て、利用者の居室を確保するとのことであり、また、今後進める利用者の意向確認を踏まえて、千木良と芹が谷のそれぞれの定員を判断するということですが、意向確認はどのように行うのか、また、市はどのようにかかわるのか伺います。 次に、障害者の地域移行に向けた取り組みについて伺います。 障害者の地域移行を進めていく上では、グループホームに入居しやすい環境を整えていく必要があると認識しています。本市の取り組み状況を伺うとともに、グループホームの利用者は、５年前と比べるとどの程度ふえているのか伺います。 次に、国民健康保険制度の都道府県単位化についてですが、平成３０年度から国民健康保険の都道府県単位化に伴い、より効率的な国保業務運営が求められることと思いますが、保険税の滞納整理のうち、公権力行使の判断が必要とされない保険税の納付勧奨や国保異動届の受付、保険証の再発行、データ入力等、民間へ委託化を進めていくのか、市の見解を伺います。 次に、アレルギー疾患対策について伺います。平成２７年１２月にアレルギー疾患対策基本法が施行され、平成２９年３月には基本指針が発表され、本市においても、アレルギー対策が進められていることは承知しています。アレルギー疾患は、乳幼児からのかかわりが大事であり、発症予防の取り組みや子供の成長に合った取り組みが大切です。そこで、乳幼児健診等での保護者に対する保健指導はどのように行われているか伺います。 次に、熊対策について伺います。 まず、熊の出没原因についてですが、平成２８年度は、相模湖のラーメン屋のガラス戸に熊が衝突したほか、津久井の三ヶ木周辺にも出没しました。平成２９年度には、城山の都井沢交差点付近に出没したほか、相模湖の湖畔でも目撃されています。どの目撃情報も人家周辺のものであり、絶対に人的な被害を出してはならないと思いますが、熊が人里に頻繁に出没するようになった原因をどう考えているのか伺います。 次に、熊の捕獲について伺います。神奈川県では、熊が同一地域に繰り返し出没している場合に捕獲することとしていますが、津久井地域でこれだけ熊が出没していても捕獲できていません。県ではマニュアルにより対応しているとのことですが、市民の命を守る上でも、対策の強化が求められています。現在の県と市の対応について、考えを伺います。 次に、熊の生息環境についてですが、集落に熊が出没する対策として、里地里山の適正な管理とともに、長期的には、熊の餌となるドングリなど実のなる広葉樹を奥山などにふやし、生息環境を集落地から遠ざける取り組みも必要と考えます。熊など野生鳥獣の生息に適した森林整備の考え方について、市長の見解を伺います。 次に、リニア中央新幹線について伺います。 まず、リニア回送線の活用についてですが、先日、リニア中央新幹線の本線と鳥屋地区の車両基地を結ぶ回送線の旅客化を求める市民協議会が発足し、今後、実現に向けた要望活動などを行うということですが、このような動きがある中、旅客化に対する市の考えを改めて伺います。 次に、リニア中央新幹線、橋本２丁目での準備工事について伺います。現在、橋本２丁目において、リニア中央新幹線の準備工事が行われていますが、工事開始後、発生した土の処理状況について伺います。 次に、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業について伺います。 道の駅建設の今後の可能性についてですが、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり推進計画において、道の駅については、新たな検討組織において、今後、検討するとしております。観光振興や地域経済活性化の観点から、道の駅の将来性や今後の可能性について、市としてどのように考えているのか、市長の見解を伺います。 次に、局地的豪雨対策への取り組みについて伺います。 局地的豪雨への取り組みについては、早期の情報収集や災害のおそれなどについての市民への的確な情報提供が重要であると考えています。このため、市では、ひばり放送、防災メールにより、急な増水による河川の氾濫や道路冠水などについて早期の段階での注意を呼びかけていたり、的確に避難情報を発令できるよう、気象情報や河川の水位、土砂災害の危険性などを注視しながら、災害対応に当たっているものと承知しています。まず、河川対策についてですが、１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が降った回数が、最近１０年間では、１９８０年代と比べ５割近くふえているという報道がされました。この夏、本市でも８月１日に時間６９．５ミリを記録したほか、その後も５０ミリを超える大雨が記録されています。最近の傾向は、積乱雲が連続して発生しています。そこで、本市における豪雨時の河川対策について伺います。また、神奈川県大規模氾濫減災協議会における取り組みについて伺います。 次に、浸水対策についてですが、都市部での浸水対策と道路冠水への取り組みについて伺います。 さらに、土砂災害について伺います。多くの中山間地域において土砂災害が懸念されますが、こうしたおそれのある場所や的確な避難行動など、市民への周知が重要だと考えますが、市の取り組みを伺います。 次に、教育行政について伺います。 最初に、支援教育コーディネーターについてですが、平成１９年４月に、特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、全ての学校において、障害のある児童生徒の支援をさらに充実していくことになりました。本市においても、各学校に支援教育コーディネーターを配置し、特別支援教育の推進が図られてきたところですが、平成２６年１月、障害者の権利に関する条約が批准されたこともあり、特別支援教育へのニーズはより高まり、支援教育コーディネーターに求められる役割も、年々、高度化、多様化してきています。このような現状において、支援教育コーディネーターの負担軽減のため、国へ専任化の予算を要望すべきと思いますが、考えを伺います。 次に、平成２９年度全国学力・学習状況調査の調査結果について伺います。本市における児童生徒の学習状況をどのように把握し、学習指導の充実と課題改善につなげていくか伺います。 次に、校務支援システムについてですが、学習指導要領の改訂により、英語教育、道徳の教科化を初め、教職員の多忙化がさらに厳しい状況になります。その対応として、校務支援システムが導入された中学校に続き、小学校へも早急に導入すべきと思いますが、考えを伺います。 次に、児童生徒の学習支援の取り組みについて伺います。近年、児童生徒が学習できる環境づくりが求められています。学習支援のため、多くの社会人、大学生のボランティアの方々が、児童生徒に公民館等で無償の支援を進めています。また、児童生徒の学力向上のため、そして、塾に行けない子供たちのために、有志の方が公民館等を利用した無料塾の開設や、退職した先生を中心に、夏休みの宿題に対するアドバイス等を行う中で、交流を深めている皆様の活躍を評価いたします。児童生徒の学習支援のためには、継続的な取り組みが必要と思われます。そこで、月に１回ないし２回の土曜日に中学校区を中心に、児童生徒の学習を支援する取り組みについて、中学校の余裕教室において、退職された先生を中心に、周辺大学の学生や教師塾の学生が児童生徒と向き合って、漢字教室、算数教室など興味のある教室を開設して、具体的に学習支援の取り組みを進めることを提案しますが、教育長の考えを伺います。 次に、教育予算についてですが、平成２９年度に実施されている教育委員会の減額された予算について、教職員の研究や研修に係る予算が減額されるとともに、相模原市が全国に誇る特色ある教育活動の１つである児童生徒の連合音楽会や合同学芸会などを含むさがみ風っ子文化祭についても予算がカットされたほか、学校図書費や再配当予算、非常時用食料の購入費カットなど、大幅な予算の減額があり、さがみはら教育の未来に大きな不安を感じざるを得ません。本市の将来を担う子供たちの健全育成には、適切な教育環境が必要であり、そのための教育予算は極めて重要です。今後はどのような施策や事業に重きを置いて予算の充実を図る考えなのか、見解を伺います。 次に、スポーツ行政について伺います。 ２０２０東京オリンピック・パラリンピックへの対応についてですが、本年６月、ブラジル選手団が本市内で事前キャンプをすることが決定しました。ブラジル選手との交流については、これまで、練習風景の見学や交流イベントを実施する予定だと聞いていますが、市民がブラジル選手等とより一層交流を深めるためにも、現在、国において推進しているホストタウンへの登録申請が必要だと思いますが、考えを伺います。 さらに、一流選手に触れる大きなチャンスの時なので、子供たちにも、ブラジルについて興味、関心を持ってほしいと思います。学校ではどのような学習を進めていけるか伺います。 最後に、相模原ギオンスタジアムへの夜間照明の新設に伴う対応について伺います。夜間照明の新設により、相模原ギオンスタジアムにおいては、ホームタウンチームによるナイターでの試合を初め、夜間照明を活用したさまざまな行事等の開催が見込まれます。そのため、利用者が夜間にスタジアムを行き来するための交通手段を適切に確保することが必要と考えますが、どのように対応するのか、お考えを伺います。 以上で１問目を終わります。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 栄議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、財政の硬直化が進んだことへの対応についてでございます。平成２８年度決算におきまして、経常収支比率が１０２．５％となったことにつきましては、重く受けとめる必要があると考えております。今後、具体的かつ効果的な対策を講じられるよう、他の指定都市との比較分析等を詳細に行いまして、来年度以降の予算編成に反映してまいりたいと考えております。 次に、市税の収納対策についてでございますが、平成２８年度におきましては、現年度課税分の収納対策としまして、滞納の早期解消を図るため、納付お知らせセンターによる電話督励や、３０万円以上の滞納案件への集中的な滞納整理を実施したところでございます。また、滞納繰越分につきましては、徹底した財産調査や捜索によりまして、換価が容易な債権に対する差し押さえを重点的に行うとともに、公売等の換価処分を強化するなど、積極的な滞納整理に努めたところでございます。 次に、ごみの減量化、資源化の状況等についてでございますが、週２回収集に移行しました昨年１０月から本年７月までにおけるごみ及び資源の収集量を前年と比較いたしますと、一般ごみにつきましては４．２％減少し、瓶、缶、紙類など資源全体は１．８％増加しておりまして、着実に、ごみの減量化、資源化が図られているところでございます。こうした状況を踏まえますと、北清掃工場の３炉ある焼却炉のうち１炉を閉鎖しても、残りの２炉と南清掃工場の稼働日数をふやすことで処理は可能ではございますが、２炉のうち１炉が故障し、停止した場合につきましては、他市へのごみ処理を要請する必要が生じます。また、３炉による運転に比べまして、設備全体に負荷がかかるため、今回の工事で予定しております１５年という延命化の期間にも影響が生じますことから、現在の処理能力の維持を前提としました改良工事を実施するものでございます。 次に、契約金額についてでございますが、廃棄物処理施設につきましては、必要な処理能力に応じ、プラントメーカーが独自の特許や技術に基づき、個別に設計、製造する機器を多く設置しております。このため、国からは、一般の公共工事のような積算方法にはなじまない廃棄物処理施設の整備につきましては、他の自治体における類似工事の比較などによりまして、工事金額の適切性を担保する必要があるとの考え方が示されております。本市といたしましては、同様の工事を実施した１３市を調査しまして、設備ごとに金額を分析、比較するとともに、見積もりが可能なものにつきましては、機器メーカーから徴収し、金額の妥当性を検証することによりまして、適切性の確保に努めたところでございます。 次に、緑地の維持管理についてでございますが、職員による日常的なパトロールのほか、枯損木などの調査を実施しておりまして、危険性の高い樹木から、順次、伐採や剪定を行っているところでございます。今回予定しておりますミズキ等の伐採につきましても、キアシドクガの発生を抑止するとともに、倒木リスクの回避など、複合的な効果があるものと考えております。今後も計画的な伐採や剪定のほか、街美化アダプトなどの市民協働によります除草や清掃を行いまして、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、予算と資源の有効活用についてでございますが、施設の更新に係ります財源の確保についてでございます。今後、施設の更新に当たりましては、公共施設の保全・利活用基本指針に基づきまして、周辺施設との複合化や集約化などを図ってまいりますが、こうした取り組みの中で、未利用となります土地や建物につきましては、賃貸や売却などを行いまして、財源の確保につなげてまいりたいと考えております。 次に、城山総合事務所周辺の施設再編についてでございます。現在、まちづくり会議や自治会長会議、公民館運営協議会、施設の利用団体などに再編方針の素案を説明いたしまして、御意見を伺っているところでございまして、いただいた御意見を踏まえながら、本年度中に方針として取りまとめてまいりたいと考えております。施設再編の視点といたしましては、窓口や貸し室など、それぞれの機能を集約することで、市民サービスの向上と管理、運営の効率化を図るとともに、再編により使用する見込みのない土地等につきましては、売却してまいりたいと考えております。 次に、湖月荘跡地の整備に係ります検討状況についてでございます。地元自治会によりますアンケート結果では、公園や広場を含めまして、子供から高齢者まで幅広い年齢層が利用できる施設の要望があると承知しております。具体的な整備内容の検討に当たりましては、地域の要望を踏まえながら、周辺の公園の設置状況や自然環境などの地域特性を考慮するとともに、民間事業者との連携の可能性も含めまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新たな火葬場整備事業の取り組み状況等についてでございます。候補地選定に当たりましては、青山を最終的な候補地案としまして、昨年９月より、市民や地域の団体などを中心に説明会を行ってまいりましたが、火葬場整備に対する御理解や土砂災害等に対する市民の不安感の対応などを含めまして、さらなる説明が必要であると考えたところでございます。こうしたことから、本年度につきましては、地質調査の実施に向けた準備とともに、地域団体や住民等への取り組み状況の説明や火葬場に関連のある環境整備の協議に向けた地域団体との調整等を進めているところでございます。今後につきましては、地域団体や住民の方の理解を高めまして、合意形成を図っていく中で、最終的な候補地を決定いたしまして、平成３６年度中の供用開始を目指してまいりたいと考えております。 次に、新たな地方公会計制度についてでございますが、統一的な基準に基づく財務書類の作成につきましては、固定資産台帳の整備が必要となりますが、約３万件に及ぶ資産１件ごとの分類や、国から提供されましたソフトウエアへの入力に、想定以上の時間を要しているところでございます。国からは、平成２９年度中の公表を要請されているところでございますが、可能な限り早期に作成し、公表していきたいと思っております。 次に、新たな地方公会計の活用についてでございますが、統一的な基準による財務書類等の整備によりまして、他の地方公共団体との財務状況の比較や、固定資産台帳の整備によります公共施設マネジメントへの活用のほか、将来的に事業別、施設別の行政コスト計算書を作成した場合、さまざまな財政分析が可能になることなどが期待されているところでございます。こうした点を踏まえまして、今後、効果的な財務書類の活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、下水道事業会計における財務諸表の活用についてでございます。下水道事業におきましては、財務諸表によります経年比較や他都市との比較を行いまして、経営状況を明確化するとともに、市民への説明責任を果たすよう、公表を行っております。また、財務諸表に基づきます経営分析の結果を今後の施設の更新計画や財政見通しに反映させまして、将来にわたる安定した事業運営を目的としました下水道事業経営戦略の策定を進めているところでございます。 次に、空母艦載機の移駐等についてでございます。国からは、一部の飛行部隊が移駐を開始し、来年５月ごろまでに移駐が完了すると伺っております。国は、この移駐によりまして、騒音状況が相当程度軽減されると認識していることから、市といたしましても、長年にわたる騒音被害の解消につながることを期待しているところでございます。しかしながら、移駐後の厚木基地の運用体制が明らかになっていないことや、硫黄島にかわります恒常的訓練施設が整備されていないため、市といたしましては、移駐の効果を検証しつつ、県及び関係市と連携し、騒音対策の適切な対応につきまして、国、米軍に対しまして要請してまいりたいと考えております。また、国の住宅防音工事につきましては、移駐後の状況に応じ、適切に行われますよう求めてまいりたいと考えております。 次に、米軍基地のさらなる返還に向けました取り組みについてでございます。市といたしましては、これまで、市内米軍基地の全面返還を基本姿勢としながらも、市民生活や計画的なまちづくりに必要な箇所の返還、共同使用を求めてまいりました。今後につきましては、現在、協議を進めておりますいわゆる返還４事案を初め、首都圏南西部における広域交流拠点の整備状況等を見据えながら、さらなる米軍基地の返還に、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、指定管理者制度の評価についてでございます。指定管理者制度の導入によりまして、利用者ニーズを踏まえました利用時間区分の変更など、指定管理者の創意工夫と柔軟な対応によりまして、利用者の利便性の向上が図られるとともに、人員配置の見直しを含みます効率的な施設の管理運営等により、経費の縮減が図られており、一定の成果があったものと認識しているところでございます。 次に、指定管理者制度の効果的な運用についてでございますが、指定管理者候補団体の選考に当たりましては、当該団体が行います障害者就労施設や市内事業者などへの業務委託について評価を行うなど、障害者雇用の促進や市内事業者の育成に努めているところでございます。今後、第４期目の指定管理者の募集に当たりましては、これまでの取り組みや課題などを検証しながら、さらに障害者雇用の促進などが図られるよう、募集要項や選考基準の見直しなどを進めてまいりたいと考えております。 次に、全国版空き家バンクについてでございますが、全国版空き家・空き地バンクにつきましては、国土交通省におきまして、モデル事業の実施事業者として、民間事業者２者が選定されたところでございます。本年度、この２者それぞれの空き家バンクシステムの構築、運営が予定されておりますので、仕様等について比較、検証を行うとともに、空き家所有者の意向の確認を行うなど、現状等を踏まえた上で、本市における空き家バンクのあり方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、自殺対策についてでございます。国の新たな自殺総合対策大綱におきましては、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、子供、若者の自殺対策などのさらなる推進が掲げられたところでございます。こうしたことから、本市におきましても、子供たちが自身の心と体の状態に気づき、助けを求めることができるようにするＳＯＳの出し方に関する教育や児童虐待対策の充実など、自殺対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。また、第２次自殺総合対策の推進のための行動計画につきましては、関係団体等からの意見聴取や市民意識調査を実施したところでございますので、新たな大綱との整合を図りながら、市自殺対策協議会への諮問、答申を経まして、本年度中に策定してまいりたいと考えております。 次に、自殺を図る危険性が高い人に対する取り組みについてでございます。自殺に至る背景には、さまざまな悩みがあるとされておりますことから、保健、医療、福祉、教育、労働等の関係機関、団体によります自殺対策協議会や庁内会議による連携を図ることによりまして、早期発見、早期介入の取り組みを推進しているところでございます。さらに、悩んでいる人に気づき、話を聞き、必要な支援につなげるゲートキーパーの養成も行っているところでございます。 次に、市職員の働き方改革についてでございますが、本市では、職員ささえあい子育てプランによる仕事と子育ての両立支援や、効率的な事務執行、業務の見直し等による時間外勤務の縮減のほか、夏の朝型勤務によりますゆう活など、職員の仕事と家庭生活の調和に向けた取り組みを進めているところでございます。また、九都県市首脳会議におきましても、働き方改革の実現に向けた検討会を設置し、多様で柔軟な働き方の実現に向けた検討を行っているところでございます。引き続き、働き方改革の実現に向け、一層の取り組みを進めてまいりたいと思っております。 次に、救急医療体制についてでございます。本市の救急医療体制につきましては、市医師会や市病院協会などの医療関係団体との連携によりまして、初期、二次、三次までの一貫した体制を整備し、市民の安全、安心の確保を図っているところでございます。医療関係団体からは、救急医療に携わる医師確保や症例の複雑化等への対応が課題とお聞きしているところでございますので、このような状況の変化に対応しました救急医療体制のあり方につきまして、医療関係団体との連携強化のもと、相模原市医療対策協議会等におきまして、検討を進めているところでございます。 次に、医師や看護師の確保対策についてでございます。市では、地域医療体制の基盤づくりを進めるため、総合診療医の育成を図るとともに、看護師等の修学資金の貸し付け事業や相模原看護専門学校への支援のほか、市病院協会が実施する就職相談会や技術研修会への支援など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。本年度から、医師修学資金について、修学期間の全てを貸し付けの対象とするなど、事業の充実を図ったところでございまして、引き続きまして、医師や看護師の確保対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護保険に係ります施設整備についてでございますが、本市におきましては、特別養護老人ホームなどの施設ごとにおける待機者及び入所者の状況を把握するため、毎年、定期的に調査を実施しております。来年度から平成３２年度までを計画期間といたします第７期高齢者保健福祉計画の策定に当たりましては、これらの調査結果と要介護認定者数の推計などを踏まえるとともに、介護、医療関係者で構成する実務者会議や社会福祉審議会の御意見をお伺いしながら、適切な施設整備の目標量を定めてまいりたいと思っております。 次に、介護人材の確保についてでございますが、増大する介護ニーズに的確に対応し、質の高いサービスを安定して提供するため、本市におきましては、就職相談会を初め、介護職員の勤続表彰や応援交流会の開催などに取り組んでいるところでございます。介護人材の確保、定着、育成は大変重要な課題でありますことから、新たな介護職を目指す方や潜在的有資格者など、多様な人材の参入促進を初め、介護職員のキャリアアップや職場定着への支援などの充実を図る必要がありまして、介護福祉士等の養成校との連携などを含めまして、介護人材の確保、定着、育成に向けた、さまざまな取り組みを効果的に提供できる体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護報酬についてでございます。国におきましては、平成２７年度に月額１万２，０００円相当の、また、本年度から月額１万円相当の処遇改善加算が実施されたところでございます。市独自の上乗せを行うことについてでございますが、介護職員の確保に向けた適切な介護報酬の設定は、介護保険制度の中で対応すべきものと考えておりますことから、一層の処遇改善につながる処置が講じられますよう、指定都市市長会等を通じまして、引き続き、国に対しまして、積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、津久井やまゆり園利用者の意向確認についてでございます。津久井やまゆり園再生基本構想案におきまして、意思決定支援チームを設置し、利用者がどのような生活を望むのか、一人一人の意向確認を行うこととされておりまして、みずから意思を決定することに困難を抱える障害のある方に対しましては、日常生活における表情、感情、行動に関する情報や、暮らしにおけるさまざまな状況を把握した上で、利用者の意思を推定することと承知しております。本市といたしましても、意思決定支援チームに参画し、家族や相談支援専門員、津久井やまゆり園の職員と協力しながら、利用者の意向を丁寧に把握してまいりたいと考えております。 次に、障害者の地域移行に向けました取り組みについてでございますが、家庭的な雰囲気の中で共同生活を営むことができるグループホームの整備が大変重要でありますことから、これまで事業者に対する運営費助成やスプリンクラー設備の設置補助などを行うとともに、利用者の負担軽減を目的としました家賃助成を実施してきたところでございます。また、利用者の実績についてでございますが、平成２４年４月に４１８名でございましたが、本年４月には６３６名と、５年間で約１．５倍に増加しているところでございます。 次に、国民健康保険についてでございます。国保業務の効率化を図るため、データ入力の委託を初め、納税通知書に係ります問い合わせや人間ドック等の受付につきまして、コールセンターを開設するなど、業務委託を進めてきたところでございます。また、本年８月からは、保険税の初期未納者を対象とした電話によります納付勧奨業務を委託したところでございます。今後も窓口サービスの向上や収納対策、事務の効率化などの観点から、さらなる委託の推進について検討してまいりたいと考えております。 次に、乳幼児のアレルギー疾患対策についてでございます。本市の乳幼児健診におきましては、審査票や質問紙により、アトピー性皮膚炎や食物アレルギーなどが疑われる乳幼児を把握し、家庭環境の改善方法の指導や医療機関の受診を勧めるなど、子供の年齢や疾患の状況に応じた保健指導を実施しているところでございます。このほか、発症予防を含めまして、広く市民の皆様へアレルギー疾患に関する知識の普及、啓発を図るための講演会を開催し、参加者からの個別の質問にも応じているところでございます。 次に、熊の人里への出没原因についてでございます。専門家からは、餌となるドングリなどの木の実の減少や登山者等が熊の生息域に立ち入ることの増加などによりまして、人里へおりてくる熊が増加しているのではないかと伺っており、そうした生息環境の変化が影響しているものと認識しているところでございます。 次に、熊の捕獲についてでございます。県では昨年度、熊が頻繁に出没した経過を踏まえまして、人里に近く、複数回目撃された場合におきましては、これまで捕獲できなかった山中についても捕獲可能としたほか、鳥獣被害対策支援センターを新たに設置するなど、熊の出没に対します対策の強化を図ったところでございます。また、市におきましては、市民の皆様に対する情報提供の迅速化を図るとともに、出没時のパトロール体制を強化したところでございます。引き続き、市民の安全、安心の確保を第一として、県や関係機関と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、野生鳥獣の生息に適した森林整備についてでございます。市では、さがみはら森林ビジョンに基づきまして、人と自然が調和するいきいきとした森林の実現を目指しまして、里山や奥山などの特性に応じ、間伐や枝打ちなどのさまざまな取り組みを進めております。野生鳥獣の生息地であります奥山の森林などにつきましては、針葉樹と広葉樹のまじる混交林化によりまして、実り豊かな森林を再生し、多様な生物の生態系に適した森林環境を形成してまいりたいと考えております。 次に、リニア中央新幹線回送線の旅客化についてでございます。地域の皆様より、回送線の旅客化を望む声が上がっていることは承知しております。しかしながら、実現に向けましては、事業採算性や運行形態の制約等、多くの課題があるものとＪＲ東海から伺っております。回送線の活用につきましては、ＪＲ東海の判断となりますが、市といたしましては、回送線を活用した他の事例を参考に研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、橋本２丁目で行われております準備工事の発生土についてでございます。ＪＲ東海は、本年４月に開催いたしました工事説明会におきまして、八王子市の処理場へ発生土を搬出するとしておりましたが、工事開始後、発生土は全て施工ヤード内の整地に利用することとなったことから、外部への搬出は行わないと伺っております。 次に、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業に係ります道の駅についてでございます。道の駅につきましては、駐車場、トイレなどの休憩機能や道路情報、観光情報などの情報提供機能に加えまして、地域の文化、名所、特産品を活用しました地域振興機能など、道路利用者や地域の皆様の交流の場となる将来性のある施設であると考えております。このため、金原地区のまちづくり推進計画における小さな拠点の形成におきましては、地域コミュニティーの維持、活性化を図れるよう、道の駅の活用も含めまして、地域の皆様と検討してまいりたいと考えております。 次に、豪雨時の河川対策についてでございます。台風によります大雨や局地的豪雨に対しましては、気象情報や市内各地域の降雨状況及び河川水位の変化等を踏まえまして、過去に水害が発生した地区や水位上昇が予想される地区につきまして、優先的にパトロールを実施するとともに、必要に応じて、土のう積み等、迅速な災害対応に努めているところでございます。また、神奈川県大規模氾濫減災協議会の取り組みにつきましては、現在、河川対策の取り組み状況等の情報の共有化と地域の取り組み事項の取りまとめを行うため、県と河川流域の市町村等で構成する幹事会が開催されているところでございます。今後、幹事会の報告を踏まえまして、おおむね５年間の取り組み方針を本年度中に策定するものでございます。 次に、都市部での浸水対策と道路冠水への取り組みについてでございます。浸水対策につきましては、近年の局地的豪雨の規模拡大等に対応するため、緊急雨水対策事業実施計画に基づきまして、対策が必要な２４カ所について、計画的な雨水管の整備等を進めておりまして、昨年度末には９カ所の対策を完了しております。本年度から着手いたします公共下水道境川第２８バイパス雨水幹線等の整備事業を初めとする残り１５カ所につきましては、平成３６年度を目途に対策を進めてまいります。また、道路冠水につきましては、昨年度開催いたしました相模原市道路冠水時安全対策検討会の結果を踏まえまして、市ホームページや広報紙等で市民への注意喚起や道路利用者への情報提供を行うとともに、冠水箇所への注意看板の設置や通行規制など、安全対策を行っているところでございます。 次に、中山間地域における土砂災害に関する市民への周知についてでございます。県によります土砂災害警戒区域等の指定に合わせまして、土砂災害のおそれのある場所や安全な避難場所を市民に周知するため、ハザードマップを作成し、対象地区の世帯等に配布したところでございます。また、災害時に的確な対応が図られるよう、地域と連携して実施しております土砂災害対策訓練におきまして、ハザードマップを活用しながら、参加した皆様が危険箇所や安全な避難経路などを話し合うワークショップを行い、情報を共有化するなど、取り組みを進めているところでございます。 次に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるホストタウンの登録申請についてでございます。国が推進するホストタウンにつきましては、全国の地方公共団体が大会参加国との人的、経済的、文化的な相互交流を促進するための仕組みでございます。ホストタウンとして登録されることによりまして、さらなる国際化の推進や地域の活性化にもつながるとともに、国の財政支援も受けられますことから、ブラジルのホストタウンとしての登録を目指してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問は教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○沼倉孝太議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、公民館設置の歴史的経緯についてでございます。本市におきましては、社会教育法が制定された昭和２４年に、青年団を中心とする地域の機運の高まりを受けて、大沢、上溝の各地区に最初の公民館を設置して以来、変動する社会情勢の中で、公民館は、地域の社会教育を推進する中心的な役割を果たしてまいりました。昭和３０年代には、独立した建物を持たない、いわゆる組織公民館として各地区で展開されましたが、昭和４４年に、初めて独立公民館として上溝公民館を設置して以来、昭和５０年代を中心に、各地区に整備を進めてまいりました。本市の公民館は、人口が急増した都市として、コミュニティーが未成熟な時代から今日に至るまで、地域づくりにかかわるさまざまな活動の拠点として、また、学習、文化、スポーツや青少年に関する事業を開催する場として、大きな役割を担ってきたところでございます。 次に、本市の公民館運営の特徴についてでございます。本市の公民館は、地区館並列方式として、地域の実情に即した柔軟な公民館運営や、地域に根ざした公民館活動を展開しているほか、各公民館の運営全般に住民みずからが主体的に参画し、協議し、推進する組織として、公民館運営協議会を設置しております。また、地域住民で構成する専門部を設置し、事業の企画、運営に携わるなど、住民主体の事業展開が図られていることが大きな特徴となっております。こうしたことから、本市の公民館運営は、市内外から高い評価をいただいているところでございます。 次に、受益者負担の在り方の基本方針における公民館の位置づけについてでございます。公民館も他の施設と同様に、維持管理に係る経費の一部を御負担いただき、利用者と利用されない方との公平性を期するとともに、持続可能な施設運営を図っていくものでございます。 次に、使用料導入の検討経緯についてでございますが、公民館に関する市民等アンケートの実施結果を踏まえ、平成２５年５月に、社会教育委員会議より、市において検討する必要があるとの建議をいただきました。昨年９月から１２月にかけて実施いたしました全ての公民館運営協議会との意見交換を踏まえ、利用者の負担に配慮した料金設定や公益性の高い地域団体への配慮などにつきまして検討いたしました。さらに、本年６月から７月に、こうした検討結果を反映した案について、改めて、全ての公民館運営協議会に説明を行ってきたものでございます。 次に、他自治体の公民館使用料の導入状況についてでございます。政令指定都市２０市のうち、１４市が公民館を設置しており、そのうち１０市で使用料が導入されております。また、県内３３市町村のうち、２１市町が公民館を設置しており、そのうち１４市町で使用料が導入されております。 次に、公民館の建てかえ等についてでございますが、これまでも、老朽化、狭隘化した公民館について、利用実態等に応じた施設機能の回復、充実を図るため、計画的に実施してきたところでございます。今後につきましても、地域特性や施設の安全性等を勘案した中で、相模原市公共施設マネジメント推進プランを踏まえ、地域の皆様の御意見を伺いながら、より快適に御利用いただくことができるよう、計画的に取り組んでまいります。 次に、今後の公民館の役割についてでございます。急速な少子高齢化や人口減少の進行、地域コミュニティーの希薄化など、社会情勢の変化に対応し、多様な主体と連携を図りながら、子供への学習支援や居場所づくりを初め、さまざまな地域課題の解決に向け、学習の機会や場の提供を通じて、地域づくり、人づくりのための重要な役割を担っていくものと考えております。 次に、教員の働き方改革についてでございます。教育委員会では、学校現場における業務の改善に向け、教員自身が感じている多忙化の原因や内容について調査を実施し、現在、調査結果の分析を進めているところでございます。今後、この分析結果を踏まえ、校長会の代表者等から成る検討会を設置し、対応策を検討するとともに、中学校における多忙化の要因の１つである部活動に関しましては、国の動向を注視しつつ、本年度中に指針を策定してまいります。なお、既に学校への留守番電話の設置や支援教育支援員の増員等を行っており、今後も対応可能な取り組みにつきましては、順次、実施してまいります。 次に、支援教育コーディネーター専任化に係る国への予算要望についてでございます。さまざまな支援を必要としている児童生徒に対し、学校がチームとして組織的に対応する必要があり、支援教育コーディネーターは、そのかなめとして重要な役割を担っていると認識しているところであります。本年７月には、全指定都市で構成しております指定都市教育委員・教育長協議会において、特別支援教育コーディネーターの専任化を進め、教育的ニーズのある全ての児童生徒への早期対応や関係諸機関との適切な連絡、調整など、総合的に特別支援教育を充実させるため、各学校１名の加配定数を確保するよう、国に要望したところでございます。教育委員会といたしましては、引き続き、国に要望してまいります。 次に、全国学力・学習状況調査についてでございます。本調査につきましては、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証することで、その改善を図ることが目的でございます。本市の結果といたしましては、全国的な平均正答率と比較すると、小学校では、国語、算数ともに低い結果となっております。中学校では、数学の知識に関する問題について、全国に比べ低く、その他については、おおむね全国平均と同等となっており、小中学校ともに、基礎的、基本的な学力の定着が本市の教育の大きな課題であると認識しております。また、生活習慣に関する調査では、テレビ等の視聴やゲームの利用時間が全国平均と比較して長い傾向にあり、生活習慣についても課題があるとともに、学力との相関関係も見られると認識しております。 次に、学習指導の充実と課題改善についてでございます。教育委員会といたしましては、課題が見られた基礎的、基本的な学力の定着のために、教員一人一人がその職責を再認識するとともに、教育委員会と学校が一体となって、授業改善や補習学習などの取り組みを早急に進めてまいります。あわせて、生活習慣に係る課題につきましても、地域や家庭と連携して、状況の改善に努めてまいります。 次に、小学校への校務支援システムの導入についてでございます。校務支援システムにつきましては子供の学力保障を初め、情報の一元化によるきめ細かな対応、成績処理等校務の効率化により、教員の子供にかかわる時間の確保に大変有効であると認識しており、県内の多くの自治体や指定都市においては、既に導入されているところでございます。また、昨年度、システムの試行を開始したモニター校におきましては、学期末における業務を１日１時間程度削減するなど、その効果を上げております。今後は、円滑な全校導入に向け、教員研修等、学校への適切な支援に取り組んでまいります。 次に、児童生徒への学習支援の取り組みについてでございます。退職教員や学生ボランティアなどによる学習支援につきましては、児童生徒への補習学習の１つとして有効であると捉えております。現在、多くの小中学校で、夏季休業中に国語、算数、数学、英語、外国語活動などの補習学習を実施しております。また、本年度新たに上溝公民館と橋本公民館において、元教員の学習ボランティアによる小中学生を対象とした学習支援を行ったところでございます。放課後や土曜日、長期休業中等におけるさまざまな学習支援のあり方につきましては、会場や学習支援に当たる人材、学習内容も含めて、早急に検討を進めてまいります。 次に、教育予算についてでございます。未来の相模原を担う子供たちが生き生きと学び、健全に育つためには、子供の学びを支える教育環境が何よりも重要であると認識しております。こうしたことから、日々の教育活動を行う学校運営を初め、基礎的な学力の習得や支援を必要とする子供への適切な対応など、喫緊の課題について、教育現場の実状やニーズに応じた的確な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、東京オリンピック・パラリンピックに向けてのブラジルに関する学習についてでございます。小中学校では、現在、社会科や総合的な学習の時間で、日本とつながりのある国について調べたり、外国語の授業で世界の挨拶等を学んだりしております。ブラジルチームの事前キャンプ地となり、多くの選手と小中学生が身近に触れることが想定されることから、事前にブラジルの生活文化や習慣等を学んだり、ブラジルの公用語であるポルトガル語の簡単な挨拶や歌などに取り組むなど、選手との交流を想定した、さまざまな教育活動を行うことなどが考えられます。ブラジル選手との交流を通して、本市の小中学生がブラジルについて興味、関心を高めるとともに、豊かな国際感覚を育むための学習や体験活動等の検討を進めてまいります。 次に、夜間における相模原ギオンスタジアム利用者、来場者の交通手段の確保についてでございます。ＪＲ相模線につきましては、原当麻駅は上下線とも午前０時台まで利用できますが、一方で、神奈川中央交通の路線バスにつきましては、最寄りのバス停であります女子美術大学の最終便は、平日と土曜日は午後８時台、休日では午後７時台であることから、バスを利用するサポーターや競技者の帰りの交通手段を確保することが課題であると認識しております。こうしたことから、スタジアムの利用者、来場者の交通手段が適切に確保されるよう、主催者であるホームタウンチーム等と連携を図り、バス事業者等と協議してまいりたいと考えております。 以上、お答えいたしました。
○沼倉孝太議長 栄議員。
◆４０番（栄裕明議員） ２問目を質問席から行います。 議案第５７号平成２８年度一般会計歳入歳出決算についてでございます。 財政の硬直化への対策として、他の指定都市との比較分析等を詳細に行うとの答弁でございました。硬直化は扶助費の増加が要因であり、そのため、現在、市では第２次さがみはら都市経営指針及び実行計画において、市単独事業の扶助費の見直し等を進めているようでございますが、扶助費の多くは、子供や高齢者、障害者へのサービスが中心でございます。必要な人に必要な支援が行き届く視点を忘れないよう、また、単に事業を廃止、縮減することではなく、充実すべき事業は充実するとの視点もあわせ持って取り組んでいく必要があるということを求めておきたいと思います。 次に、議案第７７号相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について伺います。 公民館の歴史的経緯や有料化の経緯等についての質問に対しまして、これからも公民館を大切にしていくとの姿勢は理解いたしました。住民主体の公民館運営を踏まえると、今後は運営協議会だけでなく、個々の利用者団体への説明などを含め、より丁寧な説明が必要だと思いますが、考えを伺います。 次に、議案第８０号工事請負契約についてですが、
北清掃工場基幹的設備等改良工事は、工場を休止せずに、１炉ずつ改良工事を施工していくことになります。安全対策には万全を期して工事を行うようお願いいたします。 次に、城山総合事務所周辺の公共施設の再編についてですが、現在の城山保健福祉センターに公民館が移動した場合、駐車場利用者がふえると考えられます。今後、この件を検討されるよう要望いたします。 次に、新たな火葬場の整備についての本年度の取り組みと今後のスケジュールについて伺います。新たな火葬場整備の取り組みについて、地質調査の実施に向けた準備とともに、地域団体との調整等を進めているとのことで、平成３６年度中の供用開始を目指すとの答弁でしたが、報道等によりますと、一部の地域住民から、候補地を青山にすることに対しまして、懸念を示す意見があるとのことであり、これに関して３点お伺いいたします。 まず、候補地は東側に鶴川断層、西側に伊勢原断層があるとのことですが、この断層の状況について伺います。 次に、候補地は土砂災害警戒区域に指定されているとのことですが、この状況と、こうした区域への火葬場整備への考えについて伺います。 また、候補地への進入路に関しては、どのように見込んでいるのか伺います。 次に、複式簿記を基本とした会計制度の公営企業会計について伺います。平成３２年度から簡易水道事業が公営企業会計に移行しますが、現在の状況と課題について伺います。 次に、指定管理者制度についてですが、指定管理者の募集に当たっての障害者雇用の促進や市内中小事業者への育成については、引き続き、より促進が図られるよう検討するとの答弁をいただきましたが、神奈川県の指定管理者制度のホームページでは、指定管理者が業務の一部を再委託する場合の発注先として、障害者雇用企業等への第三者委託への優先発注の案内がされており、対象企業などの一覧も確認することができます。こうした事例も、ぜひ参考にしていただけたらと思います。また、市内中小企業の受注機会の促進も、引き続き充実していただきたいところです。市の施策の推進に当たっては、みずから市が行えない事務事業は、市が出資している外郭団体が担ってきており、長年の実績の中で、ノウハウや技術は十分に評価するものがあると考えております。公共性や公益性の高い施設についての指定管理者候補団体の選考に当たりましては、選考基準を検証していただけるよう要望いたします。 次に、新たな自殺総合対策大綱への本市の取り組みについて伺います。大綱では、自殺死亡率を平成３８年までに平成２７年度比３０％以上減少としていますが、現行動計画における達成状況と今後の目標の考え方について伺います。 次に、自殺に至らないための介入について伺います。厚生労働省の有識者検討会が、４月２４日、報告書をまとめました。産後うつによる自殺、過労による自殺、いじめによる自殺に対する対策を主張するとともに、自殺に至らないための介入の必要性を指摘しております。カナダのいのちの電話は逆探知も可能で、警察と看護師が緊急介入を行うこともあります。せめて、横浜市、川崎市で行っているように、本市独自の２４時間電話相談ができる体制をつくるべきと思いますが、考えを伺います。 次に、市職員の働き方改革について伺います。本市では、夏の朝型勤務によるゆう活を実施しているとの答弁がありました。ゆう活は業務の効率化や長時間労働是正への意識づけはもとより、退庁時間を早めることによる時間の有効活用にもつながり、ワーク・ライフ・バランスの推進が図られるものと認識していますが、朝型勤務の実施状況について伺います。 次に、教職員の働き方改革について伺います。先日、中央教育審議会の特別部会が、タイムカードの導入による勤務時間の管理を盛り込んだ緊急提言をまとめたとの報道がありました。このタイムカードの活用は、教員の勤務実態の把握や長時間労働の解消に向けた取り組みを進める上で有効な手法の１つと考えますが、見解を伺います。 次に、地域医療、救急医療対策について伺います。現在実施している総合診療医の確保に向けた地域医療医師修学資金貸付事業を充実させ、本市における不足している診療科医師の確保に向けた対策も検討すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、高齢者福祉の取り組みについてですが、地域区分の問題がありますが、地域区分の見直しが図られるよう、引き続き、国に対し、取り組まれるよう要望していただきたいと思います。 次に、県立津久井やまゆり園の再建についてですが、千木良と芹が谷に建設する新しい施設の建てかえ規模を決定するに当たっては、本市もかかわりながら、利用者の意向を最大限に酌み取って決めていくことが確認できましたので安心しました。引き続き、利用者や御家族に寄り添った支援をお願いします。また、地域移行を希望する障害者の受け皿となるグループホームの利用しやすい環境づくりにも、引き続き取り組んでいただくよう要望いたします。 次に、障害者の地域移行に向けた取り組みについてですが、大規模な入所施設は時代に逆行するなどの意見もありますが、入所施設であるからこその安心感、行き届いた支援などもあるかと思います。また、現在のグループホームにおける人員配置基準では、強度の行動障害のある人への適切な支援が困難といった課題もあるかと思います。このような現実も踏まえ、市においては、入所施設の処遇改善に向けた取り組みも検討していただきますよう要望いたします。 次に、熊対策について伺います。 県は、これまで捕獲できなかった山中でも捕獲可能とするなど、対策の強化を図ったとのことですが、その具体的な内容について伺います。 次に、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業の道の駅建設の今後の可能性について伺います。金原地区の小さな拠点の形成において、道の駅の活用も含め、地域の皆様と検討していくとの前向きな答弁をいただきました。まちづくり推進計画にも、新たな検討組織を設立して、小さな拠点の形成について検討を進めるとあります。そこで、新たな検討組織は、どのような構成で、また、いつ設立するのか伺います。 次に、局地的豪雨への取り組みの、浸水対策について伺います。三ヶ木交差点など、雨が降るたびに雨水がたまり、人も車も危険な状態になっています。このような状況にどう対応するか伺います。 次に、教育行政の支援教育コーディネーターについてですが、教員数がふえて専任となれば、コーディネーターとして力を発揮できますが、担任等との兼任となると、かなり時間も制限され、精神的余裕もなくなります。市としても、国が予算を出すよう、しっかり要望していただきたいと思います。 次に、校務支援システムについてですが、今後は、円滑な全校導入に向け、教員研修等、学校への適切な支援に取り組んでいくとの前向きな答弁をいただきました。早急に導入されるよう要望いたします。 次に、児童生徒の学習支援の取り組みについてですが、会場や学習支援に当たる人材、学習内容も含めて早急に検討を進めるとの前向きな答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。 次に、教育予算についてですが、教育現場の実情やニーズに応じた的確な対応を図るとの前向きな答弁でございました。早急に実現するよう要望いたします。 次に、スポーツ行政の２０２０東京オリンピック・パラリンピックへの対応についてですが、ブラジルのホストタウンとしての登録を目指すとの前向きな答弁でした。国際化の推進や地域の活性化のために、実現するよう要望いたします。また、ブラジル選手との交流を通して、本市の小中学生がブラジルについて興味、関心を高めるとともに、豊かな国際感覚を育むための学習や体験活動等の検討を進めるとの前向きな答弁でございました。子供は、ポルトガル語であれ、フランス語であれ、中国語であれ、すぐに覚えてしまいます。それを契機に、将来、外交官になるかもしれません。オリンピック・パラリンピックをいいチャンスとしていただくよう要望いたします。 次に、相模原ギオンスタジアムへの夜間照明の新設に伴う対応についてですが、スタジアム利用者の交通手段が適切に確保されるよう、主催者であるホームタウンチーム等と連携を図り、バス事業者と協議したいとの答弁をいただきました。スタジアムから最寄り駅である原当麻駅までは、暗くて危険な箇所もございます。ぜひ実現されるよう要望いたします。 以上で２問目を終わります。
○沼倉孝太議長 生涯学習部長。
◎長谷川伸生涯学習部長 公民館への使用料導入に関する今後の利用者団体等への説明について、お答えいたします。 本議案を可決いただきました折には、条例改正の趣旨や使用料の金額、支払い方法、手続の流れ等につきまして、各公民館での掲示や資料配布などのほか、市の広報やホームページなどにより、市民や個々の利用者団体の皆様に、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 市民局次長。
◎樋口一美市民局次長 新たな火葬場整備に関する御質問に、お答えいたします。 初めに、青山周辺の断層の状況についてでございますが、文部科学省に設置された地震調査研究推進本部の平成１６年３月に公表された伊勢原断層の長期評価についてをもとに、平成２６年５月に公表した相模原市防災アセスメント調査報告書によりますと、平均活動間隔は４０００年から６０００年程度で、地震発生の可能性は低いとの評価がされております。また、鶴川断層につきましては、同じく地震調査研究推進本部の平成２７年４月公表の関東地域の活断層の長期評価第一版によりますと、活断層の可能性が低い構造とされております。 次に、土砂災害警戒区域内での火葬場整備についてでございます。平成２８年度末時点で神奈川県が指定する土砂災害警戒区域等につましては、津久井地域に約１，１００カ所ございます。青山周辺におきましては、南側の山林の一部が土砂災害特別警戒区域であるほか、大半が土砂災害警戒区域に指定されております。都市計画法では、土砂災害特別警戒区域は開発区域に含めることはできないとされておりますが、土砂災害警戒区域につきましては、特段、建築規制はございませんので、火葬場の整備は可能なものと考えております。しかしながら、災害時における利用者の安全確保が重要な視点でございますので、安全対策の検討をあわせて進めてまいりたいと考えております。 次に、県道鳥屋川尻からの進入路についてでございます。現況道路を使用いたしますが、県道からの入り口付近につきましては、勾配が急であり、道路線形の見直しも含め、整備が必要と認識しておりまして、候補地選定の際には、概算造成費の一部として一定額を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 簡易水道と道路冠水の御質問に、お答えいたします。 初めに、簡易水道事業の公営企業会計への移行についてでございます。当該事業につきましては、安全な水を将来にわたり安定的に供給していくため、経営基盤の強化を図る必要がありますことから、公営企業会計への移行について検討しているところでございます。現在の取り組み状況につきましては、既に公営企業会計に移行している下水道事業を参考に、既存施設に係る固定資産台帳の整備等、基礎調査を進めており、大きな課題はないと考えております。今後も引き続き、平成３２年度からの移行に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、三ヶ木交差点などの道路冠水への対応についてでございます。三ヶ木交差点につきましては、豪雨時に冠水するおそれがあることから、相模原市道路冠水注意箇所マップに掲載し、道路冠水の危険がある箇所として市民の方々に周知するとともに、相模原市緊急雨水対策事業実施計画の対策実施箇所に位置づけているものでございます。今後につきましても、重点的な道路パトロールや雨水ますの清掃、土のうの設置など、状況に応じた防御活動を実施するとともに、道路排水施設の改修などに向け、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 自殺対策、地域医療に関する御質問に、お答えいたします。 初めに、現在の自殺総合対策の行動計画における達成状況についてでございますが、平成２９年の自殺者数を１０４人以下とする目標に対しまして、平成２８年は９２人となっているところでございます。現在、策定を進めております第２次行動計画における目標につきましては、こうした状況や国の大綱、神奈川県の自殺対策計画を踏まえながら、市自殺対策協議会の御意見もお伺いしながら設定してまいりたいと考えております。 次に、電話相談についてでございますが、県内では、社会福祉法人の横浜いのちの電話や川崎いのちの電話が社会福祉事業として２４時間の相談に対応しているところでございます。本市の夜間における電話相談につきましては、月曜日から土曜日までの午後５時から１０時までのこころの電話相談、日曜日の同時間帯は横浜いのちの電話に委託して、自殺予防専門電話相談を行っているところでございます。本市における２４時間体制の実施につきましては、横浜いのちの電話と協議している中では、人材確保や運営体制などに課題があるものと認識しております。 次に、地域医療医師修学資金貸付事業についてでございます。現在、市の医師修学資金貸付事業により育成いたしました３名の修学生が、昨年度末に初めて医師国家試験に合格し、本年４月から、総合診療医を目指して臨床研修を受けているところでございます。他の特定の診療科医師の確保対策として本事業を拡充することにつきましては、今後の事業の成果等も踏まえつつ、県の動向なども見きわめながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 総務部長。
◎岡正彦総務部長 市職員の夏の朝型勤務について、お答えいたします。 本市では、７月から８月までの期間、通常の勤務時間を１時間前倒しいたしまして、午前７時３０分から午後４時１５分までとする朝型勤務制度を平成２７年度より導入してございまして、平成２７年度は２３１人、２８年度は４７５人の職員が実施し、夕方の時間を有効に活用しているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 教員の勤務実態の把握や長時間労働の解消に向けた取り組みについてでございます。 教員の長時間勤務の改善のためには、勤務時間を正確に把握することが必要と認識しており、お話にございました国の動向を踏まえ、その手法等について、現在、検討しているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 環境共生部長。
◎石井光行環境共生部長 熊の捕獲対策の強化に係る具体的な内容についてでございますが、人里に近い山中において、人里への熊の侵入を防止するための対策を講じることができる区域を県や猟友会等の関係機関との調整の上で設定できるようになったところでございます。この区域を設定することによりまして、人里近くの山中でも、熊の出没状況に応じて、監視や追い払いのほか、銃器や箱わなによる捕獲も行うことが新たにできるようになったところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 まちづくり事業部長。
◎永瀬正まちづくり事業部長 相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業に係ります新たな検討組織についてでございます。 これまでの金原地区まちづくり推進協議会の推進員１４名の皆様を初め、新たに津久井地区自治会連合会、津久井商工会などの関係団体や交通事業者の皆様などを構成員といたしまして、去る８月２３日に、串川地域小さな拠点活用検討協議会を発足したところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 栄議員。
◆４０番（栄裕明議員） 最後に、２点ほど要望させていただきます。 まず、新たな火葬場の整備の本年度の取り組みと今後のスケジュールについてでございます。火葬場という施設の特性から、津久井地区に整備する場合、中山間地への建設にならざるを得ないので、答弁にもあったように、さまざまな安全対策を講じることが肝要であり、その上で、津久井地区の皆様への説明をしっかりやっていただき、火葬場整備を進めていただくよう要望いたします。 最後に、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業の道の駅建設の今後の可能性についてですが、道の駅において、国では、料金はそのままに、高速道路からの一時退出を可能とし、道の駅を休憩施設として利用してもらう賢い料金の試行や、トラックドライバー不足に起因する宅配便の再配達問題に対応すべく、道の駅に再配達用宅配ロッカーを設置する社会実験なども開始しております。このように、道の駅の将来性や可能性は非常に高いものがあると考えております。ぜひ、新たな検討組織の中で、地元の皆様の意見をよく聞きながら、設置に向けて検討を進めていただきますよう要望いたします。 以上で代表質問を終わります。（拍手）
○沼倉孝太議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５７号外２９件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○沼倉孝太議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第５７号外２９件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、９月５日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時２９分 延会...