平成２６年 ３月定例会議 平成26年
相模原市議会定例会３月定例会議会議録 第４号 平成２６年３月１８日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４８名） １番 市川 圭 ２番 臼井貴彦 ３番 西家克己 ４番 久保田浩孝 ５番 栗原 大 ６番 小林倫明 ７番 大槻 研 ８番 小野 弘 ９番 小田貴久 １０番 鈴木秀成 １１番 関根雅吾郎 １２番 五十嵐千代 １３番 大田 浩 １４番 竹腰早苗 １５番 栄 裕明 １６番 大崎秀治 １７番 石川将誠 １８番 古内 明 １９番 寺田弘子 ２０番 小野沢耕一 ２１番 宮下奉機 ２２番 中村知成 ２３番 桜井はるな ２４番 野元好美 ２５番 森 繁之 ２６番 藤井克彦 ２７番 松永千賀子 ２８番 加藤明徳 ２９番 米山定克 ３０番 中村昌治 ３１番 須田 毅 ３２番 沼倉孝太 ３３番 岸浪孝志 ３４番 阿部善博 ３６番 大沢洋子 ３７番 小池義和 ３８番 長友義樹 ３９番 菅原康行 ４０番 関山由紀江 ４１番 稲垣 稔 ４３番 佐藤賢司 ４４番 折笠峰夫 ４５番 久保田義則 ４６番 山岸一雄 ４７番 溝渕誠之 ４８番 金子豊貴男 ４９番 小林正明 ５０番
江成直士－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 加山俊夫 副市長 山口和夫 副市長 小池裕昭 副市長 小星敏行 総務局長 梅沢道雄 企画財政局長 大房 薫 危機管理局長兼危機管理監 笹野章央 市民局長 森 多可示 健康福祉局長 篠崎正義 環境経済局長 石川敏美 都市建設局長 野村謙一 緑区長 高部 博 中央区長 飯田生馬 南区長 服部裕明 消防局長 岩田進一 総務部長 隠田展一 渉外部長 石井賢之 企画部長 湯山 洋 財務部長 彦根 啓 税務部長 森川祐一 市民局次長 佐藤浩三 福祉部長 青木 仁 保険高齢部長 和光 亨 こども育成部長 佐藤 暁 保健所長 小竹久平 経済部長 新津昭博 環境共生部長 森 晃 資源循環部長 北村美仁
まちづくり計画部長 細谷龍一
広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸
まちづくり事業部長 朝倉博史 土木部長 匂末敏男 総務法制課長 長谷川 伸 教育長 岡本 実 教育局長 白井誠一 教育環境部長 大貫 守 学校教育部長 小泉和義 生涯学習部長
小野澤敦夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会局長 川上 宏 次長兼議会総務課長 西原 巧 議事課長 小宮 豊 担当課長 篠崎隆則 速記者 石阪恵美子 （
大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○須田毅議長 ただいまから相模原市議会３月定例会議第４日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４８名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１ 一般質問
○須田毅議長 日程１一般質問を行います。 順次、質問を許します。３０番中村昌治議員。 〔３０番議員登壇 拍手〕
◆３０番（中村昌治議員） おはようございます。新政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。 まず、自衛隊の災害派遣について伺います。 ３年前の東日本大震災や先日の豪雪において、自衛隊の皆様が災害派遣の要請により、人命救助に大きな力を発揮してくださいました。御承知のように、災害派遣の要請は、自衛隊法第８３条第１項の規定により、都道府県知事等が要請できることとなっております。そこで、要請までの手続の詳細について伺います。また、現在、県内には派遣要請できる人は県知事以外に何人いるのか、その具体的な人数と役職について伺います。また、本市では、旧４町を含め、自衛隊への派遣要請を行ったことはあるのか、伺います。 次に、派遣要請の権限移譲について伺います。県から指定都市など大都市への権限移譲が求められている中、自衛隊の災害派遣の要請を指定都市の長へ権限移譲するよう、国などへ求めておりますが、その状況について伺います。 次に、今回の雪害への派遣状況について伺います。今回の雪害に際して、特に座間駐屯地に所在している部隊も出動したと伺っております。具体的な活動の内容について伺います。また、災害出動した際に発生した費用について、その負担のルールについて伺います。 次に、近傍派遣について伺います。自衛隊の派遣の中には、自衛隊法第８３条第３項に、近傍派遣の規定がなされております。座間駐屯地において、近傍派遣を指示できる役職と近傍派遣の及ぶ範囲について伺います。 以上、１問目です。
○須田毅議長 市長。
◎加山俊夫市長 中村議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 初めに、自衛隊の災害派遣等についてでございます。 自衛隊に対します派遣要請につきましては、本市の防災力で対応ができないような災害が発生し、また、発生するおそれがある場合において、人命及び財産の保護のため、私が必要と判断をしたとき、県知事に対しまして、自衛隊の災害派遣の要請について要求を行い、これを受け、県知事は、自衛隊法に基づき、防衛大臣等に派遣を要請するものでございます。また、県内において、自衛隊に派遣要請を行うことができる者といたしましては、県知事のほか、横浜に所在する第三管区海上保安本部の本部長が該当すると認識をしております。 次に、過去の自衛隊派遣要請についてでございます。本市におきましては、昭和４７年７月の豪雨に伴います床上、床下浸水等によります堤防補強及び人員輸送のため２回、平成１１年８月の豪雨に伴います相模川の増水によりまして、中州に取り残された３名の救出及び道志川の増水によりまして流された車両内の行方不明者の捜索のための２回、合計４回の派遣要請を行っているところでございます。自衛隊の災害派遣要請につきましては、災害現場において、事態を最も把握する立場であります、また、かつ、都道府県と同等の権限を有します指定都市が、みずからの判断に基づき、直接要請ができることが望ましいものと考えているところでございます。このため、地方分権改革の推進に当たりまして、自衛隊の災害派遣要請の権限移譲につきまして、指定都市市長会として要請を続けているところでございます。 次に、今回の大雪に対します自衛隊の災害活動についてでございます。２月１５日から２３日までの９日間、東京都、山梨県など一都七県におきまして、陸上自衛隊第１飛行隊ほか、延べ約５，０００名が救助活動に従事したと承知しているところでございます。座間駐屯地に所在している第４施設群においても、このうち８日間、延べ約２００名の隊員が救助活動に従事したと伺っております。また、自衛隊が災害活動を実施するために要した資機材等の購入費、借り上げ料及び修繕料等の費用につきましては、原則として、被災した市町村が負担し、詳細につきましては、協議の上、決定されることとなっております。 次に、近傍派遣についてでございます。近傍派遣につきましては、自衛隊法に規定されている災害派遣の一形態でございまして、県知事からの要請は必要とされず、自衛隊が独自の判断で、防衛省の施設の近傍に災害派遣を行うことができるものでございます。座間駐屯地において、近傍派遣を命令することができる者は、原則として、
中央即応集団司令官、座間駐屯地司令及び第４施設群長であり、近傍派遣の及ぶ地理的範囲につきましては、法令等の定めは特にございませんので、自衛隊の判断になるものと認識をしております。 以上でございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆３０番（中村昌治議員） 再質問に入りますが、派遣要請についてから伺います。災害時に、県に対応を依頼した場合、指定都市の場合と一般市では対応に違いがあるのか、ないのか、それについて、まず伺います。 そして、今回の雪害で、一部の市と県の間で、意思疎通がうまくいっていないケースがあったと報じられておりますけれども、本市と県との緊急時の連絡体制は十分なのか、こちらの体制について伺います。また、県知事から防衛大臣へ要請するということでありますけれども、防衛大臣からは、どのような伝達体制で、例えば座間の第４施設群に連絡が行き、出動したのか、伺わせていただきます。
○須田毅議長 危機管理局長。
◎
笹野章央危機管理局長兼危機管理監 お答え申し上げます。 まず、自衛隊の派遣要請において、要請する市町村が、例えば主体が政令指定都市であるか、それ以外であるかといった県の体制や役割については、指定都市であっても、そうでない場合でも、その違いはないものというふうに承知をしております。 その場合の次のお尋ねであります県との連絡体制でございますが、災害時あるいは緊急時の県の連絡体制につきましては、あらかじめ、連絡の手順を定めてございます。その県の窓口は、安全防災局の危機管理部署というふうになっております。そのいわゆる手順等につきましては、定期的に、例えば、九都県市の合同で行う図上訓練あるいは神奈川県と県央８市町村が合同で行う図上訓練等におきまして、その連絡体制、それから、手順等につきまして、確認をいたしているところでございます。 それから、自衛隊の派遣要請の指示命令の流れでございますが、市のほうから要請の求めをした場合に、まず、受けた神奈川県知事から、防衛大臣に要請がされます。そして、防衛大臣からは、状況に応じまして、そのレベルによって、統合幕僚監部あるいは東部方面総監、第１師団長、神奈川県の場合で言えば第４施設群長へ、それぞれ必要な段階に対して指示がなされまして、そして、隷下に入った部隊が実働するという流れになっているというふうに承知をいたしております。今回の大雪におきましては、座間駐屯地の第４施設群は、第１師団長の隷下に入りまして、その命令のもとで、災害派遣任務に当たったものというふうに承知をいたしております。 以上でございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆３０番（中村昌治議員） 今回、市内緑区藤野で３世帯が孤立したというふうに報じられました。今回の雪害に対しては、災害派遣の要請について検討したのかどうか伺います。
○須田毅議長 危機管理局長。
◎
笹野章央危機管理局長兼危機管理監 今回の大雪の対応におきましては、もちろん、今の具体的な例も含めて、全体的に、万一のことを考えまして、自衛隊の派遣要請につきましても、その選択肢の一つとして検討いたしました。最終的には、消防、土木を中心として、市において対応いたしたところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆３０番（中村昌治議員） やはり、自衛隊の災害に対する出動要請というのは、最後の手段ということでありますので、できる限り、やはり、相模原であれば、相模原市が対応しなきゃいけない。それがだめであったら、県に助けを求める。市の範囲の中で、今回は対応ができているということでありますので、できる限り、他からの助けをいただかない中での対応をとっていただくようにお願いしたいと思います。しかしながら、いざというときには、要請をしなければならない事態も発生をしてくるというふうに思いますので、その要請を速やかに要請できるような体制、そんな訓練も必要なのかなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、近傍派遣について伺います。市内では、近傍派遣についての実績があるのか、伺います。
○須田毅議長 危機管理局長。
◎
笹野章央危機管理局長兼危機管理監 近傍派遣の市内での実績ということでございますが、過去には、昭和６２年４月に、相武台２丁目の火災が発生したときに、現在では座間駐屯地ですが、当時は座間分屯地の消防ポンプ隊が出動したと、この１件がこれに該当するものというふうに承知をいたしております。 以上でございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆３０番（中村昌治議員） 基地があるということで、やはり、ヘリの騒音等で負担が非常にたくさんあるわけですけれども、そんな中で、近傍派遣というシステムがある。このことによって、近隣の方たちには、ある意味、市の防災体制以外の体制も加わるということで、非常にありがたい派遣だなというふうに感じます。そういうことを、やはり、ふだんから認識をしておかなきゃいけないのかな。自衛隊があるから、うるさい、うるさいということじゃなくて、自衛隊があることによる意義も考えなければならない、そんなふうに思いました。また、近傍派遣以外に、自衛隊法第８３条第２項ただし書きに、自主派遣というものがございます。自主派遣の内容について伺います。また、県内で自主派遣等の実績があるか、あわせて伺います。
○須田毅議長 危機管理局長。
◎
笹野章央危機管理局長兼危機管理監 自衛隊法第８３条第２項ただし書きに定める自主派遣についてのお尋ねでございます。 まず、この自主派遣というのは、いわゆる要請に基づかずに、自衛隊の判断で、みずから派遣をすることができるという規定でございます。これにつきましては、最も全国レベルで、皆さん御承知なのは、東日本大震災のときの発災直後に、多くの自衛隊がヘリコプター等で、現場の確認でありますとか救出、救助に向かった、あの対応が、この自主派遣に基づくものというふうに伺っております。県内の実績というお話でございますが、最近では、こうした、いわゆる出動ということ以外にも、例えば、テロの警戒活動等におきまして、自衛隊が派遣というような形で待機をするというような対応があるというふうにも承知をしております。県内ですと、平成２２年の横浜での
ＡＰＥＣ首脳会議でも、こうした待機がなされたというふうには承知をしておりますが、それが最終的に要請が県からされるというようなところまでは至っていないというふうに承知をしているところでございます。いずれにいたしましても、いかなる状況でも、自衛隊では、こうした自主派遣を含めて、常にこういう災害の準備はしているというふうに承知をいたしております。 以上でございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆３０番（中村昌治議員） 私どもも、久保田義則会長を筆頭に、３３名の今議員で、相模原市防衛議員連盟という組織をいたしております。やはり自衛隊に関しては、非常に理解をよく、その活動の内容を承知して、理解をする、そして、相互の連携によって、市民を、要するに、財産、生命を守っていく、こんな体制が望ましいのではないかというふうに思っておりますので、今後も自衛隊との緊密な連携をよろしくお願いをいたします。 続きまして、大きな２項目めに入らせていただきます。指定都市にふさわしい庁内の管理体制について伺います。 まず、
給与計算等事務処理について伺います。職員の給与計算については、残業などをアナログな手作業で計算をしている現行の
職員総合情報システムに加え、
庶務事務システムを導入することにより、事務の効率化を目指すということであり、また、この調査の予算が計上されているわけでありますけれども、
庶務事務システムの導入によって、職員の
ローテーション管理や給与計算が、現状と比べ、どのように向上するのか伺います。加えて、導入システムの内容とスケジュールについて伺います。また、他指定都市の導入状況についても伺います。 次に、庁内カウンター内の
情報流出防止対策について伺います。市役所内の各課には、カウンターが設置をされておりますが、その入り口に、関係者以外立入禁止の表示はあるものの、誰でも立ち入れる状況にあります。事務所内の机の上には、ファイルなどが置かれ、重要書類が盗難されやすい環境であります。そこで、カウンター脇に仕切りを設け、職員がＩＤカードを用いて出入りするなど、指定都市にふさわしい情報流出防止の対応が必要と考えますが、市長の考えを伺います。
○須田毅議長 市長。
◎加山俊夫市長 お答えを申し上げます。 給与計算等の事務処理についてでございますが、今回導入を予定しております
庶務事務システムにつきましては、職員の時間外勤務や休暇の管理をパソコンで行いまして、給与システムとの連携を図るものでございまして、報告書の作業業務等が大幅に削減されるとともに、人事管理や給与支給のために必要な情報を効率的、かつ、正確に集約をしまして、状況を適宜確認することが可能になるものでございます。今後のスケジュールでございますが、平成２６年度中にシステム開発を行いまして、管理職や庶務担当職員を対象といたしました全庁的な研修を実施いたしまして、平成２７年度のできるだけ早い時期に運用が開始できますよう、取り組んでまいりたいと考えております。また、政令指定都市での導入状況についてでございますが、本市を除きます１９市中１５市で、同様のシステムが既に導入をされていると承知をしております。 次に、庁内カウンター内の
情報流出防止対策についてでございます。事務室内の書類につきましては、公文書管理の例規や
情報セキュリティポリシーにのっとりまして、書庫などに保管をしているところでございますが、勤務時間中におきましては、職員の事務机の上などに書類を置いている場合がございます。現在、事務室のレイアウトに際しましては、来庁者が自由に事務室内部に入れないように、カウンターまたはキャビネットにおきまして、明確に区分をするとともに、事務室内への立ち入りは御遠慮くださいという掲示を行っているところでございます。
情報流出防止対策を講じることにつきましては、大変重要なことであると考えておりますので、有効な取り組みにつきまして、検討を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆３０番（中村昌治議員） まず、給与計算の関係なんですけれども、システムの導入により、削減できる人件費等はどのくらいになるのか伺います。また、指定都市の中でも、ほとんどの市が導入しているという中で、非常に遅い体制だというふうに思います。おくれた理由について、あわせて伺います。
○須田毅議長 総務部長。
◎隠田展一総務部長 システム導入の効果についてでございますが、
庶務事務システムの導入によりまして、年間で約１万１，０００時間の事務処理時間が縮減できるものと見込んでおりまして、これを人件費に換算いたしますと、約４，０００万円に相当するものでございます。また、導入が他の政令指定都市に比べおくれた理由についてでございますが、庶務事務につきましては、事務の民間委託化も含め、その改善方法を検討してまいりましたが、各課の庶務担当者の負担を軽減し、コスト削減を図るには、まず、庶務事務のシステム化が必要との判断に至り、平成２６年度にシステム開発を行うことといたしたものでございます。このため、導入の決定が若干おくれましたが、できる限り早く準備を整えまして、事務の改善とコスト削減に努めてまいりたいと考えております。
○須田毅議長 中村議員。
◆３０番（中村昌治議員） 具体的に、給与明細については、どのように変わるのか伺います。
○須田毅議長 総務部長。
◎隠田展一総務部長 現在、給与明細書につきましては、印刷封入いたしたものを、各所属を通じ、職員にそれぞれ手渡しをしているところでございます。
庶務事務システム導入後につきましては、１人１台パソコンが設置されている職員に対しましては、パソコンで給与明細のＰＤＦデータを送信し、各自が確認できるようにすることを予定しているところでございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆３０番（中村昌治議員） 職場の中には、１人１台パソコンのない職場環境というところもあるのではないかと思います。そういう職場での対応はどのようにされるのか伺います。
○須田毅議長 総務部長。
◎隠田展一総務部長 環境事業所や保育園など、１人１台のパソコンを整備していない職場があるわけですが、こうした職場につきましては、時間外勤務や休暇の管理につきまして、庶務担当職員による代行入力による対応を、また、給与明細書につきましては、これまでどおり、紙ベースでの対応を考えてまいりたいと考えております。
○須田毅議長 中村議員。
◆３０番（中村昌治議員） 答弁の中では、２７年度のできるだけ早いうちに導入をするということでありますけれども、やはり年度年度という一つの区切りがございますので、できましたら、あと１年ありますので、その１年間に準備の体制を整えていただいて、２７年度当初からシステムの稼働ができるような、そんな体制をお願いしたい、そんなふうに思っております。 また、もう一つの項目でございます情報流出の防止につきましては、現在の計画では、いろいろ市の計画、示されていない状況でございますので、私からの投げかけという形になります。ぜひとも、取り組みをお願いしたいなというふうに思っております。現実に、民間の企業ですと、やはり一人一人の社員にＩＤカードを持たせるということは、もう常識化していますし、たまたま３月で御勇退の梅沢局長が、私もかつていた、サラリーマン時代の同じグループ会社に、梅沢局長、いらっしゃったことがあるんですが、その会社などでは、３０年ほど前に、もう、そういう職員の管理をＩＤカードを使って行っていたということであります。職場の安全管理とともに、個人の出勤簿等を使わずにということにもＩＤカードを利用できると思いますので、できるだけ早期に、こういう体制を整えていただきますよう、お願いをいたします。 続きまして、大きな３項目めに入ります。さがみ縦貫道路について伺います。 まず、
国直轄事業負担金制度について伺います。多くの県、大都市から、国の責任と予算において事業を行うよう求められており、制度の廃止に向けた検討が進められておりましたが、ここ最近は報道もされずに、状況がつかめておりません。検討状況について伺います。 次に、スケジュールについて伺います。
相模原愛川インターチェンジ、
高尾山インターチェンジの開通が、予定より３カ月おくれ、本年６月になると、昨年末に、国土交通省から発表されました。本線開通がおくれた理由について伺います。 次に、先月の降雪により、除雪に時間がとられ、工事におくれが生じたと推測がされます。具体的に何日間工事がおくれたのか伺うとともに、その影響で、６月末までに本線が開通が本当にできるのか伺います。また、同じ理由により、来年３月末までに、相模原インターチェンジが供用できるかも、あわせて伺います。 次に、厚木パーキングエリア売店の開店時期、もうそろそろだと思うんですけれども、開店はいつごろになるのか、日程について伺います。 次に、降雪対策について伺います。
相模原愛川インターチェンジと海老名ジャンクション間の今回の除雪に対する体制について伺います。また、通行どめの解除が非常に遅かったというふうに思っております。その理由について伺います。 縦貫道路の最後に、高速道路料金について伺います。４月から、新たな料金体系になるわけでありますけれども、消費税の増税、そして、各種のＥＴＣ割引の見直しなどを含め、どのような料金体系となるのか伺います。また、
相模原愛川インターチェンジと厚木インターチェンジ間利用時の－－昨年の９月議会でも申し上げましたが－－東名高速道路のターミナルチャージの状況について伺います。
○須田毅議長 市長。
◎加山俊夫市長 お答えを申し上げたいと思います。 国直轄事業負担金についてでございますが、この国直轄事業負担金につきましては、平成２４年１１月に閣議決定がされまして、地域主権推進大綱におきまして、平成２５年度までに、現行の直轄事業負担金制度の廃止とその後のあり方について結論を得るとされておりましたところでございますが、その後、制度の見直し等の検討につきましては、進展をしている状況ではないと承知をしているところでございます。本市といたしましては、引き続きまして、指定都市市長会等を通じまして、
国直轄事業負担金制度の廃止について、要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、さがみ縦貫道路の本線開通時期が本年３月から６月に見直しをされた理由についてでございます。国土交通省からは、一部のトンネル工事におきまして、想定よりもかたい岩盤があったことから、作業効率が低下をしまして、工事の進捗におくれが生じたことや、道路情報板等の落下防止対策につきまして、安全性のさらなる向上の観点から、取りつけ方法について検証したことなどの影響で、開通時期が本年６月に延期されたと公表されております。また、今回の記録的な大雪によりまして、工事を中断した事実はございますが、現在、積雪の影響を取り戻すべく、工事を鋭意進めておりまして、６月の本線の開通及び来年度末の相模原インターチェンジの供用開始に影響はないと伺っているところでございます。 次に、厚木パーキングエリアの売店の開業についてでございます。管理をしております中日本高速道路株式会社に確認をいたしたところ、飲食、物販を含みます商業施設の開業につきましては、早期開業を目指しまして、現在、商業施設の建築工事を進めていると伺っているところでございます。 次に、さがみ縦貫道路の除雪の対応についてでございます。管理をしております中日本高速道路株式会社に確認をしましたところ、今回の大雪では、上下線各２台の除雪車を稼働しまして、
相模原愛川インターチェンジから海老名ジャンクションの区間につきまして、除雪作業を行ったと伺っております。また、通行どめの解除に時間を要したことにつきましては、除雪や排雪の作業において、積雪量が非常に多かったことが要因であると伺っているところでございます。 次に、さがみ縦貫道路の通行料金についてでございます。昨年１２月に、国から公表されました新たな高速道路料金に関する基本方針の中では、緊急経済対策として導入されました料金割引の財源が平成２５年度で終了するため、高速道路の料金割引全体を再編することや、大都市近郊区間の料金につきましては、当面、現行の料金水準を維持しまして、環状道路の整備にあわせた、シームレスな料金体系の導入について、平成２６年度より具体的な検討を進めることとしております。また、ターミナルチャージにつきましては、高速道路料金体系の見直しが優先されておりまして、検討に至っていない状況でございます。 以上でございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆３０番（中村昌治議員） 国直轄事業負担金の制度につきましては、引き続き、廃止に向けた取り組みを、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 また、本線開通までのスケジュールなんですけれども、昨年の９月の議会の中では、国土交通省の発表のとおり、今月末には開通をするということだったわけですけれども、３カ月延びて、雪の影響はないということでありますけれども、これが仮にまた延びてしまいますと、非常に通過交通による市内の交通渋滞が解消できないということになりますので、ぜひ、市が行っている事業ではありませんけれども、一部の事業の費用を負担しているという部分において、強く開通の期限を守っていただくよう伝えていただきたいというふうに思います。 そして、厚木のパーキングエリアの売店についてなんですけれども、市内の物産販売などのため、入居するテナント等の交渉が必要だというふうに思います。現在の状況について伺います。
○須田毅議長 経済部長。
◎新津昭博経済部長 厚木パーキングエリア内での市内の特産品の販売についてでございます。 中日本高速道路株式会社へ問い合わせをしておるところでございますが、今、建物について建設中ということで、そこでのテナントは、まだ決まっていないというふうに伺っております。本市の物産品、特産品が扱えるかどうかについてでございますが、このテナントが決まらないと、なかなか、その調整ができないというふうに伺っておりまして、それが決まる段階で、市のほうとしては、調整をしてまいりたいというふうに考えております。市内の特産品の物販については、民間ベースで行われるのがいいのかなというふうに考えておりますので、市といたしましては、中日本高速道路株式会社からの情報をいただきながら、観光協会、それから商工会議所、農協、そういった団体へ適時適切な情報を提供してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆３０番（中村昌治議員） 今、部長がおっしゃるように、民民ベースというのは当然なんですけれども、情報については、やはり行政のほうが持っているというふうに思いますので、速やかに情報提供をいただくようにお願いをいたします。 続いて、降雪対策なんですけれども、東名の開通は非常に早かったんですが、今回、縦貫道については、海老名ジャンクションから
相模原愛川インターチェンジ間は時間がかかったと。もう少し詳細な理由がわかったらお願いをしたいというふうに思いますし、また、除雪の体制はすぐできたんだけれども、要するに、下が凍ってしまう、凍結の可能性があって開通ができなかったのか、それとも、除雪自体に時間がかかってしまったのか、その辺がちょっとわかりません。日陰の部分が多いので、そのどちらなのかについて、伺わせていただきます。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 さがみ縦貫道路の除雪についてでございます。 さがみ縦貫道路の通行どめの解除が、東名高速道路に比べて、たしか２日程度おくれたことでございますけれども、管理をしております中日本高速道路株式会社に確認いたしましたところ、大動脈でございます東名高速道路の除雪を優先したことや、本線外に雪を搬出するに当たりまして路肩が狭かったこと、今お話にございました凍結していたことがございまして作業に時間を要したと、そのように伺っているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆３０番（中村昌治議員） しっかりとした体制をとって、１００年に一度の雪なので、余り強くは申し上げることはできませんけれども、よろしくお願いしたいというふうに思っております。 また、料金についてです。４月からは新たな体系になるということでありますが、ＥＴＣの割引等については、非常にサービスエリア、パーキングエリア等にあります料金の説明書を見ても、よくわからないわけです。ＥＴＣで車が通過して、料金がついて、ああ、今回、この料金なんだっていうふうに私なんかは思っているんですけれども、具体的に、現在は、
相模原愛川インターチェンジから海老名インターチェンジ間、普通車は４５０円であります。これが幾らになるのか。同じように、
相模原愛川インターチェンジから厚木インターチェンジまで行った場合に、現在は７００円であります。これが幾らになるのか伺います。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 さがみ縦貫道路の料金についてでございますが、高速道路の料金につきましては、４月１日から改定されるわけでございますけれども、
相模原愛川インターチェンジから海老名インターチェンジ間につきましては、今お話がございましたように、４５０円が４６０円に、
相模原愛川インターチェンジから厚木インターチェンジの間の７００円につきましては、７２０円になると伺っているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆３０番（中村昌治議員） 国交大臣等も、要するに、迂回路である縦貫道については、今後、利用しやすい料金、ということは値下げをするという方向性が示されているんですが、今回は、消費税のみの対応ということで、大変残念に思いますが、引き続き、早期に縦貫道の料金が低減されますよう、働きかけをしていただきたいというふうに思います。 今年度末までの時限的な立法で、ＥＴＣ割引、基本のＥＴＣ割引と上乗せのＥＴＣ割引があるんですけど、上乗せについては、ここで廃止をされます。縦貫道につきましては、４月以降、具体的にどのような割引がなくなるのか伺います。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 ＥＴＣ割引についてでございます。 現在、平日の夜間割引及び早朝割引、また、休日の特別割引及び早朝、夜間割引が、それぞれ廃止されるというふうに伺っているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆３０番（中村昌治議員） どう答えていいのか、難しいんですね、答弁がね。したがいまして、具体的に、先ほどの
相模原愛川インターチェンジ－海老名間、そして、
相模原愛川インターチェンジ－厚木間の普通車の料金で、どういうところに影響があるのか、具体的に幾らが幾らになるのか伺います。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 料金のお話につきましては、先ほど消費税が３％上乗せになるということで、４５０円が４６０円、７００円が７２０円ということでございまして、ＥＴＣ割引につきましても、早朝、夜間割引等の割引が廃止されるということでございますので、具体的に何キロ乗ってどうなるということについての金額というのは、今、算出するところは、ちょっと難しいと思っていますが、現在の中では、消費税の上乗せ分ということの増額になるというふうに伺っているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆３０番（中村昌治議員） 質問するほうも質問しづらい、答弁するほうも答弁しづらい、見ている方、聞いている方もよくわからない。問題は、ＥＴＣの割引の料金体系が非常に複雑だというところが問題なんです。ですから、新たな料金体系導入の際には、私たちも一般の市民の方から聞かれて、答えようがないんですね。こういうふうに乗ったとき、幾らなのって言われて、自信持って、幾らっていうふうにお答えができない。これは行政側も同様な状況じゃないかというふうに思います。わかりやすい料金体系、なおかつ、縦貫道については、低廉な料金になるような取り組みを引き続き続けていただきますよう、お願いをいたします。 大きい、最後の項目に入らせていただきます。田名バスターミナルについて伺います。 質問の通告をいたしましたら、先日、広報さがみはらが全世帯に配布されました。私の質問の答えを、ほぼ、こちらの広報さがみはらで御回答いただいているような気もいたします。御配慮に感謝をしながら質問に入ります。 ターミナルの完成の式典の案内が、私どももいただきました。その案内の中では、名称が上田名ではなく、田名ターミナルとなっておりました。名称の決定の経過について伺います。 次に、路線再編等について伺います。ターミナルの設置によりまして、４月から新たな路線体系となりますが、田名地区の路線再編の状況とその周知方法について伺います。また、バス停の新設や名称変更等があるのか伺います。 次に、運賃について伺います。これは市内全体の話にもなるわけでありますけれども、神奈中バス運賃の消費税増税に際しての改定状況について伺います。 次に、田名ターミナルで乗りかえに限り、割引ができると伺っておりますが、その内容について伺います。平成１５年までは、乗りかえなしで運行されておりました路線がありました。具体的に言いますと、例えば清水というバス停から市役所前のバス停まで１本で来られたわけでありますけれども、それが平成１５年１２月の路線改正で、上溝で乗りかえをしなければならない。今回はもう一個、田名ターミナルで乗りかえをしなければならないということになりました。上溝では割引をされておりますけれども、今回、この区間を利用した場合には、二度、割引が適用されるのか伺います。 最後に、降雪対策について伺います。降雪時の路線運行の短縮とか迂回運行をされて、神奈中さんも上手に対応してくださったというふうに思っていますけれども、降雪時のバスロケーションシステムの運用について伺います。 最後に、田名ターミナルを含めて、バス停の上屋については、カーポートと同様に、非常に雪に弱い構造になっているのでは－－要するに、片側しか支えていないという意味ですね－－ないかと思います。強度についてはどのようになっているのか。また、今回は被害がなかったのか伺います。
○須田毅議長 市長。
◎加山俊夫市長 お答えを申し上げたいと思います。 バスターミナルの名称決定の経緯についてでございます。バスターミナルの名称につきましては、これまで、仮称上田名バスターミナルとしておりましたが、当該バスターミナルを田名地区の交通拠点として位置づけていることや、昨年１２月に田名地域から要望書が提出されたことを受けまして、名称を田名バスターミナルといたしたものでございます。 次に、バス路線の再編とバス停の新設等についてでございます。現在、上田名交差点を経由しているバス路線のうち、相模原駅南口－水郷田名間を運行している路線や、朝夕の通勤時間帯の一部の便以外につきましては、バスターミナルを起終点とした路線となるとともに、北里大学－望地キャンプ場入口間の路線につきましては、望地キャンプ場入口から田名バスターミナルまで延伸をされることとなります。また、水郷田名地区内の運行経路の変更にあわせまして、ふれあい科学館前バス停が新設をされるとともに、地域からの御要望に基づきまして、塩田下バス停が田名向原遺跡に名称変更がされます。なお、バス利用者に対しましては、運行事業者による広報とあわせまして、田名地区自治会連合会発行の地域情報紙や広報さがみはら、市ホームページ等を活用しまして、周知を図っているところでございます。 次に、消費税増税に伴いますバス路線の運賃改定についてでございます。神奈川中央交通が運行いたします市内バス路線につきましては、４月以降、消費税率の引き上げ分を運賃に転嫁をしまして、運賃が値上げをされることになります。ＩＣカード乗車券で支払う場合につきましては、１円単位での運賃設定、運賃を現金で支払う場合につきましては、１０円単位での運賃設定がされるものと伺っております。 次に、乗り継ぎ負担の軽減策についてでございます。田名バスターミナル内には、快適なバス待ち環境を提供するための施設といたしまして、連続式上屋やベンチのほか、トイレ併設バス待合所を整備いたしまして、待合所内には、バスの運行状況がリアルタイムに確認ができますバス運行案内表示機を市内で初めて設置をいたします。また、運賃につきましても、水郷田名、また、望地キャンプ場入口から田名バスターミナル間の運賃が、大人１乗車１００円に値下げされるとともに、田名バスターミナルでＩＣカード乗車券により、１時間以内にバスを乗り継いだ場合につきましては、大人運賃１００円が自動で割り引かれる乗り継ぎ割引が導入されると伺っております。 次に、従来の乗り継ぎ割引の適用についてでございます。平成１５年１２月の路線再編に伴いまして、乗り継ぎが発生をしたバス路線におきましては、現在も乗り継ぎ乗車証によります乗り継ぎ割引が実施をされておるところでございます。上溝や北里大学等で乗り継ぎに当たりましては、田名バスターミナルでのＩＣカード乗車券による乗り継ぎ割引の運用開始後も、従来どおり、乗り継ぎ乗車証により、割引が適用されるものと伺っております。 次に、降雪など荒天時の折り返し運行や迂回運行の判断についてでございます。天災その他のやむを得ない事由によりまして、通常のバス路線の運行が困難となった場合は、法令によりまして、必要な限度において、当該路線と異なる路線を運行できるものとされておりますことから、運行事業者におきましては、安全運行に支障がないか、道路など現場の状況を確認した上で、折り返し運行や迂回運行を行っていると伺っております。 次に、バスロケーションシステムを活用いたしました運休時の情報提供についてでございます。バスロケーションシステムにつきましては、運行している路線のバスの遅延など、リアルタイムな運行状況をお知らせするものでございますが、個別の路線の運休などの案内に対応していないと伺っているところでございます。しかしながら、今回の降雪に伴いますバスの運休等の情報につきましては、バス利用者に対しまして、十分に提供できなかったことを踏まえまして、このシステムの改修等も含めまして、事業者とともに、対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、積雪によります田名バスターミナルの上屋への影響についてでございます。田名バスターミナルの上屋の設計に当たりましては、建築基準法に基づきまして、３５センチメートルの積雪を想定しました荷重計算をしておりますが、先月の大雪では、中央区の積雪が５０センチメートルを超え、さらに降雨により雪が水分を含みまして、実際の荷重はさらにふえたものと推測をしております。このため、上屋の倒壊の危険性はないものの、上屋の一部にゆがみを生じたことから、部材の一部を交換するなど、速やかな対応を図ったところでございます。今後、今回のような大雪に際しましては、除雪を行うなど、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆３０番（中村昌治議員） まず、ターミナル全体の話になりますけれども、田名のターミナルの１日の利用見込み人数等はどのぐらいに想定をされているのか伺います。また、待合室につきましては、午前５時半から午前０時まで、始発から終バスまでの利用というふうに伺っておりますけれども、待合室は夜間、閉められる。この鍵の管理等はどうされるのか伺います。また、待合室内の設備については、例えば寒かったり暑かったりするわけで、空調があるのか。また、いろいろな犯罪もふえている中で、防犯カメラ等の設置はあるのか、伺わせていただきます。そして、最近は、公衆電話が災害時に役に立つというような話もあります。携帯に頼ってしまっている現実があるわけですけれども、公衆電話がいざというときにはつながりやすいわけであります。いろいろな災害時を想定して、公衆電話等が必要じゃないかというふうに思いますけれども、こちらは設置されているのか伺います。
○須田毅議長
まちづくり計画部長。
◎細谷龍一
まちづくり計画部長 現在のバス路線の利用状況から、１日当たり約２，０００人程度の利用があると、まず、想定をしております。それから、待合室の鍵の関係でございます。待合所とトイレの鍵の開閉及び清掃などの日常的な維持管理を含めまして、外部委託をする予定でございます。それと、待合室に空調や防犯カメラなどの設置はあるのかというような御質問でございます。待合所には、空調設備を初め、トイレ、ベンチ、バス運行情報案内表示機、自動販売機１台などを設置する予定でございます。また、防犯対策といたしましては、トイレ内のスイッチ操作により作動する赤色灯、パトランプですが、それを初め、待合所閉鎖後には、人感センサーにより作動する赤い回転灯を設置したいというふうに考えております。 次に、公衆電話が必要だと思うんですけどというような御質問でございます。現在、バスターミナルに公衆電話を設置する予定はございません。しかしながら、今後、必要に応じて、設置について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆３０番（中村昌治議員） 答弁漏れといいますか、赤色灯の回転灯のようなものはあるということでありますが、防犯カメラについてはいかがなんでしょうか。
○須田毅議長
まちづくり計画部長。
◎細谷龍一
まちづくり計画部長 防犯カメラにつきましては、今のところ、設置の予定はございませんが、必要に応じて、設置の検討をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆３０番（中村昌治議員） 最近では、いろいろな犯罪が発生しました際に、防犯カメラが犯人の手がかりになる、私どもの地元の地域で、そういうことが役立つのは非常に想定をしちゃいけないのかもしれませんけれども、望ましくないことでありますけれども、いざというときには力を発揮するわけでございまして、防犯カメラ、そして、公衆電話については、設置を前向きに検討していただきますようお願いをいたします。 また、バスターミナルのところに、新たな信号機が設置をされるようにも、カバーがかかった状態になっています。いつから信号については使用を開始するのか伺います。
○須田毅議長
まちづくり計画部長。
◎細谷龍一
まちづくり計画部長 新たに設置する信号機につきましては、明日３月１９日の午後から運用を開始する方向で、警察と調整をしております。 以上でございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆３０番（中村昌治議員） 了解いたしました。 それで、運賃のほうについて伺います。消費税増税を踏まえて、ＩＣカードと現金払いでは違いが出てくるんじゃないかというふうに思いますが、具体的な運賃が示されていません。現状でどのようになっているのか伺います。
○須田毅議長
まちづくり計画部長。
◎細谷龍一
まちづくり計画部長 ＩＣカードとバス運賃の公表がまだされていないためというようなお話でございますが、国の申請手続が今やってございます。それが終わり次第、運行ダイヤや本数等を含めまして、周知等を行いたいと考えておりますが、国の手続がいつ終了するか、バス事業者を通じて確認したところ、今のところ、明確な回答がございませんでした。しかしながら、バスターミナルの供用開始までには国の認可がおりると聞いておりますので、それがおりましたら、速やかに、適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆３０番（中村昌治議員） あと２週間で４月なんです。新たなバスの運賃を払わなきゃいけないのに、今、まだわからないというのは、ちょっと異常な状態だと思いますので、市からも強く、早いうちに示していただき、周知する期間って、もう限られちゃっています。きょうもらったとしたって、あと２週間しかないわけですから、できるだけ早くお伝えをいただくようお願いいたします。 今回、降雪の関係で、上屋については交換をしたようであります。費用負担については、引き渡し前、どうなっているのか伺います。
○須田毅議長
まちづくり計画部長。
◎細谷龍一
まちづくり計画部長 交換した部材につきましては、上屋のとめ金具８カ所と上屋のはり６本でございましたが、その交換にかかる費用につきましては、引き渡し前であり、契約約款に基づき、全て施工業者が負担したものでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆３０番（中村昌治議員） 今後は事故のないようにお願いをしたいというふうに思っております。また、上田名の交差点の角にターミナルができるわけでありますけれども、鍛冶谷相模原線の右折レーンを県から引き継いだ事業として整備を進めております。現在の状況について伺います。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 上田名交差点の改良事業の状況でございますけれども、現在、用地取得が完了いたしましたことから、平成２６年度の工事におきまして、県道４８号鍛冶谷相模原の歩道、車道の交差点改良を実施しまして右折レーンを設置していく、そんな予定でございます。 以上でございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆３０番（中村昌治議員） 同時にできなかったことは残念でありますけれども、当初の予定よりは少し早くなったというふうにも伺っておりますので、できるだけ速やかな工事をお願いいたします。 最後に、意見として申し上げたいのは、バスロケーションシステムなんですけれども、今回、雪が降った二、三日間ですかね、一切の情報が提供されませんでした。何便のバスが来るということじゃなく、そのシステムをとめないことによって、バスが動いているかどうかという情報にもつながりますので、こちらについては検討していただき、降雪時等、災害時にも情報提供していただきますようよろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○須田毅議長 ４番久保田浩孝議員。 〔４番議員登壇 拍手〕
◆４番（久保田浩孝議員） 公明党相模原市議団の久保田浩孝です。通告に従い、一般質問を行います。 先日、釜石の奇跡として知られる津波てんでんこの精神に基づき、小中学生への防災教育に取り組んでおられる片田敏孝先生の講演を聞く機会がありました。子供たちの意識が変わり、自分の命は自分で守る自助の行動が、大人を変え、地域を変えていく、その自助の行動から共助が生まれ、きずなも強まっていくことに深く感銘を受けました。災害の知識習得、災害の恐怖を知らしめる教育でなく、災害に対する知恵や生命を守るための意識づけをする教育の重要性、常に災害に備えた危機意識と他人を思いやる心を持ち、一人一人が自助、共助の心を育み、防災、減災対策に取り組む環境づくりが重要であると考えます。このような思いも含め、防災、減災対策について、何点か伺います。 １つ目は、女性防災リーダーの育成についてです。防災スクールでの防災マイスターの育成により、防災リーダーの充実も図られてきております。災害は、いつ何時起きるかわかりません。また、決められた防災担当者などが、その場にいるとも限りません。特に平日の昼間などは、高齢者や女性などが避難誘導等の初期対応をしなければならない状況も考えられ、このことから、特に女性の活躍が大いに期待されます。女性を防災リーダーとして、地域の自主防災隊を二重、三重に備える体制づくりと育成が必要であり、防災マイスターを活用した研修会などの充実も一つの方策だと考えます。市の考えを伺います。 ２つ目は、平成２４年６月の一般質問で取り上げたオートバイ隊の導入については、今後、先進市の事例等を参考に研究するとの答弁でした。中期実施計画では、平成２６年度は先行自治体の事例研究をして、平成２７年度、新設するとのことですが、本市は、道路の狭い地域や木造家屋の密集地域も多くあり、災害時のさまざまな道路の状況を考えると、重要な取り組みであると考えます。このオートバイ隊の導入について、市の考えを伺います。 ３つ目は、避難所運営マニュアルについてです。これも昨年９月議会において、災害時要援護者対策として、これまでも取り組んできた備蓄の充実をさらに進めるとともに、避難所運営マニュアルを見直すとの答弁でした。避難所運営協議会の役割分担に福祉班などを加え、高齢者や障害者などの災害時要援護者が安心して避難所に行けるよう、また、災害時に提供される要援護者名簿による安否や避難状況などの情報収集、そして、避難所での適切な対応ができる体制づくりなどを要望しておりますが、東日本大震災の教訓等を踏まえ、どのような視点で見直しを行っているのか、進捗状況とあわせて伺います。 続きまして、スポーツ振興について伺います。 まず、観る、支えるスポーツ環境の整備についてです。ホームタウンチームも、ＳＣ相模原、三菱重工相模原ダイナボアーズ、ノジマ相模原ライズの３チームに、新たに女性サッカーのノジマステラ神奈川相模原を加え、４チームとなりました。また、オリンピック選手や世界大会などで話題に上る本市にゆかりのトップアスリートは何人もいます。今後、相模原のスポーツでのにぎわいづくりのため、大いに期待されるところであり、市を挙げて応援していく機運を高める必要があると考えます。平成２３年３月に改定されたスポーツ振興計画、さがみはらスポーツドリームプランにおいて、するスポーツに加え、観る、支えるスポーツを推進し、政令指定都市相模原にふさわしい、スポーツ振興によるまちづくりを目指すとあります。スポーツ施設の整備や充実、ホームタウンチームへの支援などの充実は、今後のスポーツを通した本市の活性化やシティセールスにも寄与する重要な取り組みと考えます。観る、支えるスポーツ環境の整備については、課題となっていたトップアスリートやホームタウンチームの情報発信体制の整備についての進捗状況及び今後の取り組みについて伺います。 次に、スポーツに特化した市の情報紙発行についてです。振興計画の改定時のアンケートでは、市民がもっとホームタウンチームを応援するようになる方法として、市が頻繁に情報発信することが４８．５％となっており、本市のスポーツに関する情報発信力が弱いと実感しております。ホームタウンチームやトップアスリートの情報の発信を的確に、タイムリーにすることで、観る、支えるスポーツの広がりを支援することは重要と考えます。それだけでなく、市民、障害者、小中高生などのスポーツ活動を紹介し、市民全体で応援し、活性化を図り、スポーツに関心のある人はもちろん、余り関心のない人にも関心と興味を持っていただくためにも、スポーツ情報を広く提供することは大事であります。その発信ツールとして、スポーツに特化した市の情報紙の発行について、市の見解を伺います。 続きまして、地域福祉の推進について伺います。 さて、高齢社会など社会状況の変化などにより、地域福祉の充実は喫緊の課題であります。その中で、地域福祉の担い手としての民生委員・児童委員の活動は、ますます重要なものとなります。しかし、民生委員によるひとり暮らし高齢者の見守りや地域での福祉に係る相談など、活動に対する負担も増加し、民生委員の人選にも苦慮する状況があります。また、民生委員の事務局が市社会福祉協議会となったことで、行政とのかかわりが薄れたとの声も聞かれます。そこで、民生委員の負担軽減を図るため、今年度の民生委員の一斉改選において、定数の見直しもあったと承知しておりますが、民生委員の活動しやすい環境づくりに向けた取り組み状況と課題について伺います。 次に、中期実施計画では、仮称民生委員協力員制度を検討、導入するとのことであります。そのことを踏まえ、民生委員活動では、行政との連携により解決できる課題も多くあるため、民生委員活動をサポートする相談、支援体制づくりが必要であると考えます。市の考えを伺います。 最後に、債権回収対策の取り組み状況について伺います。市民サービスの維持向上を図り、着実に市政運営を推進するためには、市税を初めとする財源の確保、また、負担の公平性の観点からは、市民の行政に対する信頼を確保することが重要であります。市税収入においては、昨年１０月に開設した市税納付お知らせセンターの取り組みや差し押さえ物件の公売など、収入確保対策の強化により、収納率の向上が図られていることは評価しております。しかしながら、ここ数年の決算では、市税など一部を除いて、収入未済額がふえ続けており、その対策のため、市長をトップとした債権回収特別対策本部を設置して、全庁的な収入確保対策の取り組みを進め、昨年４月には債権対策課を設置し、債権回収対策に取り組んでいると承知はしております。そこで、市税外諸収入金の所管課から債権対策課への債権移管による回収など、これまでの取り組み状況について伺います。 また、市営住宅使用料などの非強制徴収債権の回収については、市税などの強制徴収債権と違い、財産調査などの権限がほとんどなく、また、市がみずから差し押さえなどの滞納処分ができる自力執行権もない中で、滞納整理が非常に困難となっていると承知はしております。そこで、非強制徴収債権の回収対策について、具体的にどのような内容となっているのか伺うとともに、取り組みを進める中での課題について伺いまして、１問目といたします。
○須田毅議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 久保田浩孝議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、防災、減災対策についてでございます。 女性の防災リーダーの育成につきましては、本市ではこれまで、自主防災組織や防災訓練等への女性の積極的な参画につきまして、自治会や自主防災組織に働きかけを行っているところでございます。また、国におきましては、昨年５月、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を策定いたしまして、女性リーダーの育成などの取り組みが位置づけられたところでございます。市といたしましては、こうした状況を踏まえまして、この３月定例会議に提案をさせていただいております防災条例におきまして、男女共同参画の考え方を防災対策に反映することを基本理念の一つとして定めておりますので、今後、女性を対象としました防災マイスターによる新たな講座や、生涯学習まちかど講座の開催など、これまで以上に地域における女性防災リーダーの育成に向けた取り組みを充実してまいりたいと考えております。 次に、オートバイ隊の導入についてでございます。大規模災害時には、建物の倒壊や道路の陥没、土砂災害などによる孤立地区の発生などが懸念をされますことから、機動力にすぐれたオートバイの活用につきましては、情報収集活動に有効であると認識をしております。このため、災害時、現場に駆けつけ、状況を直接把握いたしますオートバイ隊の創設につきまして、中期実施計画に位置づけをしたところでございます。導入に当たりましては、職員体制や具体的な訓練、安全性の確保、必要な装備などの課題もございますので、先行導入しております自治体の事例等を参考にしながら、平成２７年度の導入に向け、引き続き、詳細な調査、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、避難所運営マニュアルについてでございます。避難所につきましては、東日本大震災を教訓といたしまして、良好な環境の確保と円滑な運営が求められておりまして、現在、避難所運営マニュアルの全面的な見直しに取り組んでいるところでございます。その中で、特に高齢者や障害者などの災害時要援護者につきましては、きめ細かな支援が求められると考えておりますことから、避難所運営の組織の中に、介助や必要な物資の提供などを行います要援護者支援班を新たに加えることや、要援護者に配慮しました避難所のレイアウト、避難所カードへの配慮事項の記載など、要援護者に対する適切な対応につきまして、重点項目の一つとしているところでございます。今後につきましては、３月末を目途に見直しを完了いたしまして、来年度のできる限り早い時期に、各避難所運営協議会等に対しまして、周知をしてまいりたいと考えております。 次に、民生委員の活動しやすい環境づくりについてでございます。これまで、退任民生委員に対しまして実施をしましたアンケート結果では、地域の方々に民生委員の仕事内容がよく理解されていない、対象者の個別の相談への対応方法が難しいなどといった意見が寄せられているところでございます。こうしたことから、民生委員児童委員協議会の皆様とともに、民生委員の負担軽減に向けた検討を進めてまいりました。今回の一斉改選に当たりましては、広報さがみはらへの民生委員活動などを紹介いたします特集記事を掲載するとともに、日々の活動を進めるためのＱ＆Ａ形式によります実践的な手引を作成、配布をいたしたところでございます。課題といたしましては、民生委員活動に対しますサポート体制の一層の充実を図る必要があると考えているところでございます。 次に、地域における民生委員活動のサポート体制についてでございます。民生委員の活動しやすい環境づくりに向けまして、民生委員業務に協力し、地域の見守りなどをサポートいたします仮称民生委員協力員制度を導入してまいります。さらに、困難事例を抱えている民生委員からの相談等に的確に対応するための体制について検討をするなど、支援の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。具体的な制度内容につきましては、民生委員児童委員協議会の皆様の御意見もお伺いしながら、本市に合ったサポート体制を検討してまいりたいと思っております。 債権回収対策の取り組み状況についてでございます。市税外諸収入金に係ります債権移管につきましては、保育所保育料など５９０件、滞納額で申し上げますと、３億１，６００万円を債権対策課に移管をいたしまして、滞納整理を進めているところでございます。２月末時点での分割納付を含めました回収金額につきましては、２，３００万円となっております。また、債務者の生活困窮や破産などの理由によりまして、回収不能と判断をしました債権につきましては、徴収緩和の措置をとっておりまして、国民健康保険税の滞納処分の執行停止が２，０００万円、水道使用料などの債権放棄が１０５万円となっております。 次に、非強制徴収債権の回収についてでございます。市営住宅使用料など非強制徴収債権につきましては、納付相談をお受けした中で、分割納付などの対応を図っているところでございますが、納付相談に応じていただけず、回収困難な状況が続いている債権につきましては、弁護士に債権回収業務を委託いたしまして、訴訟等の法的措置を視野に入れた中で、滞納整理に取り組んでいるところでございます。また、非強制徴収債権につきましては、法的措置の手続が複雑で、滞納整理に時間を要することなどが課題となっております。今後とも、納付相談の中で、滞納者の生活状況等を十分お聞きいたしまして、滞納の解消を図ってまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。
○須田毅議長 教育長。
◎岡本実教育長 教育委員会にかかわります御質問にお答えを申し上げます。 初めに、トップアスリートやホームタウンチームの情報発信体制の整備についてでございますが、ホームタウンチーム連絡会議等を開催いたしまして、各チームの試合日程や活動状況、支援内容の意向等を確認しながら、市の広報紙やホームページ等、あらゆる媒体を通じて、情報発信を積極的に進めているところでございます。今後は、ホームタウンチームを初め、トップアスリートの紹介や活動等について、パンフレットやポスター、市内の主要駅でのバナーや横断幕などを活用して幅広く周知するとともに、市民との交流の場を提供するなど、情報発信体制の拡充を図っていくことにより、市民のスポーツ振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、スポーツに特化した市の情報紙発行についてでございます。市民の皆様へのスポーツ情報紙による情報発信は、大変有効な手段と認識をしております。こうしたことから、市の情報発信の取り組みのほかに、市体育協会では、市スポーツ少年団の活動状況を掲載するなど、昨年１２月にリニューアルをした広報紙スポーツさがみはらを９，０００部から２３万６，０００部に増刷し、年２回、新聞折り込みによる配布方法に変更するとともに、市内関係施設へも配架し、積極的な情報発信に努めていただいているところでございます。今後につきましても、市体育協会を初め、各種目協会と連携を図りながら、機関紙などのあらゆる媒体での情報発信の強化に努め、市民の皆様の関心を高めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 久保田議員。
◆４番（久保田浩孝議員） ありがとうございました。 防災、減災対策についての再質問をさせていただきます。 女性防災リーダーの育成についての今後の取り組みにつきましては、しっかりと充実をしていただきたい、期待をしております。しかしながら、これまでの取り組みが弱いように感じます。自治会や自主防災組織に働きかけたとのことですが、その結果、どのように変わってきたのか、また、どのように市は認識しているのか、伺います。
○須田毅議長 危機管理局長。
◎
笹野章央危機管理局長兼危機管理監 女性防災リーダーの育成についてでございます。 これまで、先ほど市長から御答弁申し上げましたけれども、市では、自主防災組織等に対しまして、マニュアルなどを通じて、その促進を働きかけ、あるいは生涯学習まちかど講座等を通しまして周知を図ってきたところでございますが、こうしたことによって、少しずつですが、女性の参画の視点、理解されてきているとは考えておりますが、実際にはまだ、多くの女性が防災リーダーとして、十分、地域で活躍しているとまでは至っていないというふうに認識をしておりまして、より積極的な取り組みが今後も必要であるというふうに考えております。ですから、防災マイスターによります新たな講座の開催を初めといたしまして、今後も女性防災リーダーの育成に向けた取り組みをさらに充実してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 久保田議員。
◆４番（久保田浩孝議員） 女性防災リーダーの育成については、本当に重要なことだと思います。そういった意味では、しっかりと取り組みのほう、よろしくお願いしたいなと思います。 避難所運営マニュアルの見直しについて、ちょっとお聞きをしたいと思います。今回、御答弁でも、要援護者支援班を加えていただくということで、大変にありがとうございました。要援護者に配慮した取り組みをさらに充実をしていただくということも、お願いをしたいと思います。そこで、避難所運営マニュアルをさらに充実させるためには、防災に対する取り組みや地域での独自性も考慮しながら、地域の意見等をよく聞いていただいて、検討、見直しをする必要があると考えますけれども、これについての見解を伺います。
○須田毅議長 危機管理局長。
◎
笹野章央危機管理局長兼危機管理監 避難所運営マニュアルの見直しについてでございます。 このマニュアルは、現在、全面的な見直しを進めているところでございますが、避難所運営の基本的な事項をまとめたものでございまして、お話にありましたような地域あるいは各避難所の特性に応じて、独自に加筆や修正ができる、そういう形をとっております。今後は、今の見直した後のマニュアルを、できる限り早い時期に各避難所運営協議会等に周知をさせていただきまして、実際の避難所の運営訓練等におきまして、このマニュアルをもとにして実践をしていただき、お気づきの点等について、さらに地域の皆様から御意見を伺いまして、そうしたことを通じまして、定期的に、このマニュアルの見直しを行って、さらによりよいものにしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 久保田議員。
◆４番（久保田浩孝議員） 次に、避難所運営マニュアル、これについては、今、全面的な見直しをしていただいているということもありますし、また、よりよいものにしていただきたいと思います。この避難所運営協議会のメンバーに、このマニュアルを周知するだけでなく、避難してくる一般市民の方にも広く周知をすることによって、市民が避難生活をイメージすることができたり、また、避難方法の確認や必要な備蓄などの啓発にもつながると思いますけれども、そのことについて、見解を伺います。
○須田毅議長 危機管理局長。
◎
笹野章央危機管理局長兼危機管理監 避難所の運営マニュアルの一般の市民の方への周知についてでございますが、このマニュアルの見直しに当たりましては、課題となっております避難場所と避難所の違い、なかなか、認識いただいていない方が多いということで、そういった区分や役割について、あるいは避難時の避難者あるいは支援者の行動すべき内容、避難すべき時期あるいは避難するときの注意点や避難するときの携行すべき品物、こういった具体的に避難をイメージできるような内容、あるいは避難所生活のルールなども、このマニュアルの中に盛り込む考えでございますので、お話にありましたように、避難所運営協議会の関係者だけではなく、市ホームページにもアップをいたしまして、広く市民の皆様に周知を図って、一人一人の災害への備えにつながるように、そんな取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 久保田議員。
◆４番（久保田浩孝議員） 防災、減災対策につきましては、前向きな御答弁をいただいたと評価をしたいと思います。ただ、防災対策は、これでよしということではなく、また、想定外のことが起こることもあります。そのことから、防災、減災対策は常に検討していかなければならないのかな、そういうふうに考えます。これまでの大震災や、その教訓を風化させない、忘れない、そして、今後に備えることが大事だと考えます。今回取り上げた女性防災リーダー、オートバイ隊、また、避難所運営マニュアルの見直しについては、着実に推進していただきますよう要望いたします。 続きまして、スポーツ政策について、再質問等をさせていただきます。 観る、支えるスポーツ環境の整備の進捗状況など、さまざまな取り組みや検討をしていることは承知をいたしました。しかしながら、政令指定都市相模原にふさわしいスポーツ振興によるまちづくりを目指す理念の中で取り組んでいるとは承知はしておりますけれども、あらゆる媒体を利用して情報発信をしているとのことですが、これまでの取り組みは弱いように、やはり、感じます。これまでの取り組みで、どのような効果があったと考えるのか伺います。
○須田毅議長 生涯学習部長。
◎小野澤敦夫生涯学習部長 ホームタウンチーム等の情報発信による効果についてでございます。 これまでの情報発信などの取り組みによりまして、隔年で実施しております市政に関する世論調査におきましては、平成２２年調査の３１．４％から、平成２４年調査では３３．２％と、認知率が上昇してきております。また、ノジマ相模原ライズなどでは、ファンクラブの会員が増加をしてきていると聞いております。このほか、ＳＣ相模原のホームゲームにおける来場者数におきましても、回数を重ねるごとに徐々に増加し、昨シーズンは１試合平均１，９００人ほどであったところ、今シーズンは現在まで２試合を終了したところでございますけれども、平均２，５００人となってきております。こうしたことから、情報発信などの取り組みによりまして、確実に効果があらわれてきているものと認識しているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 久保田議員。
◆４番（久保田浩孝議員） わかりました。これまでの取り組みで、さまざまな効果が出ているということは了解をいたしました。そうすることであれば、さらに充実していけば、もっと効果が出るのかなと、こういうふうに考えます。 京都の京丹後市では、昨年４月にスポーツ観光・交流課、５月にスポーツのまちづくり推進本部等を設置して、スポーツ熱をさらに高め、市の活性化につなげる取り組みの一環として、広報紙京たんごスポーツを１０月に創刊いたしました。隔月に発行するようになったようです。これも市の活性化、また、市民の活力を生かしていくという取り組みの中でのことだと思います。当然、本市との状況の違いはあるとは思いますけれども、本市も２０２０年の東京オリンピックに向けた取り組みでも、本市のスポーツ文化の振興、魅力の発信を通じて、本市の発展を図るために推進本部を設置いたしました。ホームタウンチームなどの応援を初め、広くスポーツ熱を高揚させ、市の活性化とシティセールスの一環として、スポーツ情報紙を発行するなどの積極的な市の取り組みについて、再度、見解を伺います。
○須田毅議長 生涯学習部長。
◎小野澤敦夫生涯学習部長 スポーツ情報紙の発行についてでございますが、現時点では発行の考えはございませんが、ホームタウンチームとの一体感の醸成、スポーツに対する市民の皆様の関心や盛り上がりなどを高めていくためにも、情報発信は大変重要であると認識しております。こうしたことから、市広報紙やホームページなど、あらゆる媒体を活用し、積極的に情報発信の強化に今後とも努めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 久保田議員。
◎佐藤浩三市民局次長 答申後の検討でございます。 今、市長が申し上げましたとおり、これから、答申を受けまして、市としての美術館基本構想、これを策定していくわけでございますが、お話のように、答申では、委員会の皆様が求める美術館を整備する場合には、現状の場所では、諸活動の運営に制限が生じるとか、利便性も考慮して、新たな建設地が望ましいとしておりますが、市としては、今後、美術館基本構想、これを策定する中で、今お話がありましたような施設の規模ですとか整備手法などを検討していきたいと思っております。また、あわせまして、アートラボの再整備のあり方についても、具体的に検討していきたいと、こんなふうに思っております。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 長友議員。
◆３８番（長友義樹議員） 答申の内容はわかるんです。答申が出るのもわかるんです。しかし、その答申をするに当たって、どういうふうに答申をしたか、私はそこが問題だと思うんです。お金はかかってもいいから、いい美術館をつくるんだから、それにはどうしたらいいんだ、そういうような答申をすれば、当然、こういう答えが出てくると思うんです。どういう答申をなさったのか、お聞きします。
○関山由紀江副議長 市民局次長。
◎佐藤浩三市民局次長 検討委員会の最初の諮問というふうに思いますけれども、どういうふうに（「お願いをしたかということ」と呼ぶ者あり）はい。実は、平成２３年の５月２３日に、既に要綱に基づいて設置をいたしまして、平成２４年４月１日に附属機関の条例で位置づけをきちっとしまして、条例の附属機関としております。最初の要綱設置のときにつきましては、あくまでも相模原市の美術館の基本構想、これを検討していただきたいということでお願いをしました。それで、第１回目の検討委員会におきまして、これまで市が全員協議会等でお話ししたように、現在の橋本のアートラボはしもとの敷地を前提に御検討をお願いしたいと。ただし、委員の皆様の自由な発想で御議論をいただきたいというお話を申し上げました。実際に、２４年４月１日の要綱から、条例設置の段階で、諮問書につきましても、同様に相模原市の美術館の基本構想について検討をお願いしたいということで諮問をしたところでございます。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 長友議員。
◆３８番（長友義樹議員） 答申の基本構想について、諮問は、基本構想、基本理念、それを出していただきたい。諮問理由は、特色ある美術館とするために、基本構想を諮問する。当然、これは美術館をつくるという大前提で諮問しているから、当然、それについて、こういう答えが返ってくるのは、私は当然だと思うんです。それが数倍の規模になり、それから、作品もこれから購入をしなければいけない、そういう話になると思います。これはこれで置いておきます。 次に、この美術館を語るには、まず、どうしても語らなければいけないのは、日本金属工業株式会社の跡地の問題です。あそこについては、都市再生緊急整備地域に指定をしました。当然、市から日金工に対して、そういう話を持ち出したという書類も出ておりますが、その結果、私も前から話しておりましたけれども、要は、３億円の寄附をすると。あの土地を売却して、日金工は出ていくに当たり、３，６６０平米の土地は市に寄附をします。それから、公益文化施設を建設するに当たって、３億円の寄附をしますという話が出ました。それに相違ないかどうか、その辺について詳しく、ちょっとお話を聞かせてください。
○関山由紀江副議長 市民局次長。
◎佐藤浩三市民局次長 日本金属工業株式会社からの寄附の土地と協力金でございます。 経過を申し上げますと、平成１８年の２月７日に、日本金属工業株式会社から本市に対しまして、公益施設の設置に係る協力についてと、こういう文書で、公益施設、括弧して文化施設とございましたけれども、その用地の提供と建設費用の協力の申し出が、まず、ございました。その後、同社と本市は協議を進めまして、平成２０年７月１４日に、寄附の土地及び建設協力金等を定めた公益施設の設置に係る協力に関する確認書、これを締結いたしました。この段階で、この確認書の締結に当たりまして、同社から２つ、１つは、協力金について、会社のほうで株主の利益に直接関係する事柄であり、株主にその使途を具体的に説明して理解してもらう必要があること。もう一つは、市が同社から提供されました公益施設、文化施設用地に、地域特性を生かした美術館を設置する検討を始めたこと。この理由によりまして、同社から、建設協力金の使途を市立美術館の建設にしたいという申し出がございまして、結果として、確認書に、そういった規定を定めたものでございます。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 長友議員。
◆３８番（長友義樹議員） その説明で、私も理解をしております。あの土地は、日本金属工業が、５０年、６０年、あそこで工業地域として工場を運営なさった。工業地域としての税金を払ってきたわけです。しかし、会社の事情で出て行かれるに当たって、あそこを売ろうという話が随分ありました。中には、お墓だという話もあり、随分もめたのも聞いております。しかし、その中で、市が都市再生緊急整備地域の話を出し、それで、そこを商業地域にして売られたと。工業地域なら七、八十億円よりならないものが、商業地域で百九十数億円になったという話もお聞きをしました。そのお礼か、感謝か、その思いを込めて、相模原に約１，０００坪の土地、それから、公益施設、文化施設をつくるんなら３億円という話が出たというのも、もう十分、聞いております。しかし、そのときに、今お話があったように平成１８年の２月７日に、日金工よりそういうお話があったということですが、２月７日の日本金属工業の社長の宮田さんの、公益施設の設置にかかわる協力には、はっきりと公益施設、そして、文化施設と書いてあって、美術館とはどこにもないんです。今、問題は、それが美術館となったことによって、あの土地に手かせ足かせがはめられたと私は思っているんですが、なぜ、美術館となったのか。もう一度、今のは株主さんへの説明という話でありますが、そうじゃなくて、文化施設でも十分説明になると思うんですが、なぜ、間口を広げておいて、それを狭めるというのは大変難しいと思うんですが、なぜ、それで美術館という話になっていったのか、その辺について、もう一度、お聞かせください。
○関山由紀江副議長 市民局次長。
◎佐藤浩三市民局次長 公益施設から美術館の建設の使途に変わった経過でございます。 今お話ししましたように、１つは、株主への説明でございます。先ほど申し上げましたけれども、日金工－－日本金属工業株式会社と私どもが交渉を進める中で、その前から私ども市のほうで、美術館の建設をこの地にしたいということで、今回の検討委員会の前の検討委員会を２０年の２月に、もう既に始めておりますけれども、そうした動きも踏まえて、株主との説明とあわせて、日金工側のほうから、新相模原市美術館に建設の使途を絞り込みたいと、そういうお話があって、結果として、先ほど申し上げましたように、確認書にそういう定めがあったものでございます。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 長友議員。
◆３８番（長友義樹議員） その中に、美術館でなければ、お金は返却しますと、わざわざ一筆入れなければいけない、そういう過程が踏まれております、書類の中にも。それではお伺いしますが、それにあわせて、この時期に、桐生市にあります大川美術館より、２，０００点の寄贈が相模原にされるという話がありました。これは市立美術館の設置について、大川美術館から絵画の提供が、当時の加山助役にあったというふうに新聞にも出ておりますし、市の広報にも出ております。公益財団法人大川美術館のコレクション展が、１８年の１月２７日に市民ギャラリーで開催された。たくさんの大変な盛況であったようです。その時点で、相模原市に２，０００点の絵画を寄贈します、あるいは恒久的に貸与しますと－－恒久的という意味、ちょっと難しいと思うんですが、貸与しますと、そういう話があった。それによって、日本金属工業の跡地に文化施設が美術館というふうにはっきりと名前で変わっていったと思いますが、それに変わりはありませんか。
○関山由紀江副議長 市民局次長。
◎佐藤浩三市民局次長 まず、大川美術館からのお話でございますけれども、正式には、ごらんのとおり、平成１８年の２月１５日、これは文書ですけれども、大川美術館の当時理事長兼館長名で、相模原市長宛に、当館収蔵作品の協力についてという申し出がなされました。その内容については、美術作品の提供に関することが１点、もう１点は、常設展示及び企画展示など、具体的な美術館運営についての全面的協力に関することとなっております。その後の交渉でいろいろございましたけれども、基本的には、永久貸与という言葉ですとか、有償貸与ということがありましたけれども、私どもは、寄附を前提にやりまして、結果として、交渉は双方の意見が合わないという状況になりました。それから、今のお話につきましては、それは平成１９年の９月の時点で、市議会の質問でも報告しておりますが、そうした経過を報告して、これ以上、一定数の作品の寄贈が市になされることは進展が望めないということで判断をしたものでございます。そういう経過がございます。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 長友議員。
◆３８番（長友義樹議員） わかります。大川美術館からの寄贈の話も、こうやって書類が小川市長宛にも出ておりますから、これも見ております。問題は、美術館をつくると言って、文化施設が美術館に変わっていった。その段階では、２，０００点の絵が寄贈されるという大前提に立って進んだんです。問題は、一対だったんです、この問題は。その結果、絵画の寄贈はできなくなりました。その理由は、大川美術館は桐生市から６億７，０００万円の補助金を受けている。そして、その理事会の運営には、市議会議長も市の職員も入っていられて、その財産を関係ない相模原市に２，０００点寄贈します、場合によっては２０億から４０億するでしょう。単なる寄贈なんてあり得ないという話が桐生市でも持ち上がったんです。桐生市の議会でも、そのことが大きく取り上げられて、大川館長は、寄贈とは言ってませんと、寄贈とは言ってない、有償で貸し出すんですと、そういう話で始まったんです。しかし、大川館長、その後、お亡くなりになられました。この話は没になったんです。問題はこれからなんです。問題は、３億円の日金工の寄附というお金が、美術館という名前に変わって、美術館でなければお金は返却しますという一筆が入っていることなんです。そこのところを何とか、アートラボはしもとが、もし、美術関係の仕事であるんなら、文化施設であるんなら、３億円というのは、もう交渉して、何としても相模原が受け取らなければならないんじゃないか。その点について、どう思われますか。
○関山由紀江副議長 市民局次長。
◎佐藤浩三市民局次長 日本金属工業との建設協力金のお話でございますけれども、先ほど申し上げましたが、日本金属工業株式会社とは、今、確認書を結んでおりまして、実は現在は２回目の確認書でございまして、そのときに、先ほど議員のほうからお話がございました条件がついております。それで、今現在、市長答弁でも申し上げましたけれども、アートラボはしもとの再整備が必要になることから、そうした観点で調整を進めております。これについては、アートラボはしもとの再整備が、１つは基本構想検討委員会から評価をいただいて、さらなる事業の拡充が必要であること、もう一つは、今、いろいろな事業を展開しておりまして、内外からも高い評価をいただいておりまして、美術系４大学との連携をしておりますけれども、その拡充を求められていること、その２つを踏まえて、アートラボはしもとについて、再整備を検討していきたいと思っております。その再整備の検討に当たって、その再整備について、日本金属工業株式会社と確認書における美術館としての建設協力金について、今現在、調整を進めていると、こういう状況でございます。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 長友議員。
◆３８番（長友義樹議員） もう、あれから７年半たっているわけですね。協定書を結んで、美術館という話になってからは６年たっています。アートラボはしもとが、もし認められるんなら、もっと早く、どんどん進めるべきだったと私は思っているんです。それから、補給廠のところの返還は、まだこれからいろいろ問題も抱え、いろいろなことがあると思うんですが、この答申を受けて、美術館をつくるとしたら、今、相模原市には美術品は何点所蔵しておりますか。
○関山由紀江副議長 市民局次長。
◎佐藤浩三市民局次長 初めに、美術品の収蔵品の数を申し上げます。 今現在、８４点ございまして、日本画が３９点、洋画が３７点でございます。それ以外に、写真でございますが、１２シリーズ、１，３５０点が収蔵品となっております。 それから、アートラボのお話をいただきましたけれども、アートラボはしもとにつきましては、もともと、マンションギャラリーといいます民間のマンション販売センターを活用して、アートに関する実験的、試行的な事業をしていこうということで、２４年度から始めさせていただきまして、２年間がたちました。その後の評価を踏まえて、先ほど申し上げましたように、内外の評価がございますので、さらなる拡充を図っていくと、段階的に進めているものでございます。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 長友議員。
◆３８番（長友義樹議員） 建物はいいんですよ。建物がいい建物をつくって、中が粗末じゃおかしいから、中がいいほうがいいんです。ただし、日本画と洋画、そういうものについては、所蔵する湿気だとか、温度だとか、非常に難しいものがあるから、なかなか大変だと思うんです。ただ、アートラボはしもとのあの場所、日金工の場所というのは、初めから美術館じゃなかったとは言いながらも、そういう方向へずっと来たわけです。これが一気に、補給廠が返ってくるから、あそこへ美術館をつくるんだという答申の方向へ持っていくこと自体、私は無理があると思うんです。まず、美術館をつくるのに、私は５００点と言いましたけど、何点ぐらいの絵が所蔵されればできるのか。２，０００点あれば、一流の県立美術館になりますよ、５００点あれば普通の美術館はできますよというのは、一般的に言われています。今、８４点、写真は別に置いといて。それで、あと４００点、５００点、どうしても足りないんです。これ、全員協議会やったときに、市長は買うような話もしましたが、その考えは今もありますか。
○関山由紀江副議長 市民局次長。
◎佐藤浩三市民局次長 美術品の収蔵方針でございます。 先ほど申し上げましたように、美術館の形、公立美術館、いろいろございまして、今おっしゃいましたように、５００点ぐらいの美術館もございますし、１，５００、２，０００点もございます。収蔵品につきましては、今回、この答申を受けまして、市としての美術館基本構想を策定してまいりますが、そことあわせて、収蔵方針についても検討していきたいと、そんなふうに思っております。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 長友議員。
◆３８番（長友義樹議員） 絵を買って、美術館をつくるというのは大変な負担がかかるということは、まず、間違いのない話だと思うんです。相模原、ここまで政令市になって、市立美術館もないけれども、あるいは交通もない、市立高校もない、市立病院もない、なくたって、ちゃんとした町はつくろうと思えばできるんで、相模原の美術館はこういうもんだというものを、もっとしっかりとつくってもらいたい。それは答申も踏まえて、私は考えていかなきゃいけないと思うんです。私の考え方なんですが、前にも申し上げました。何とか日本金属工業から３億円のお金は、アートラボでもらえるかどうかわからない－－もらえるなら、もうとっくにもらえているはずなんです。交渉もしなきゃいけなかったはずなんです。私は、８４点に、女子美術大学といろいろと提案をしながら、あそこのところで貸し画廊をつくるべきだっていう話をしたんです。日本一の貸し画廊をこしらえて、絵描きさんや学生さんは、自分の絵を展示するのに非常に困っているんです。そこへ、特に困るのは額縁なんです。展示をするのに額縁を、３０点、５０点の自分のを発表するときに、その額縁が大変なお金がかかる。その費用を市がもってあげればどうですか。大した金額じゃないんです。額縁を所蔵しておけば、修理さえすれば、何回でも使えるんです。そして、ある程度の個展を開かせてあげて、宣伝もしてやって、そして、その中から、一番、市が欲しいものを１点だけ下さいと、無料で貸しますから、ぜひ下さいと。そうすれば、年間１００回ぐらいの個展は、あそこでも十分にできるんです。そうすれば、１００点入るじゃないですか。５年間やれば５００点来る。宝くじより絶対、確率はいいはずなんですよ。そのうちの５年、１０年たてば、有名になる絵描きさんも出るかもしれない。あるいは、その中の作品が世に出ることも、たくさんあると思うんです。そういうことを踏まえて、先のほうへ投資をする、そういう貸し画廊、日本一の貸し画廊をつくったらどうかというのは、この前も申し上げました。市長、どうだろうね、僕、そういうの、ぜひ、そういう考え方を持って、これからの相模原の美術館計画、立ててもらいたいと思うんですが、市長、どうでしょう。だめなら、だめでいいですよ。
○関山由紀江副議長 市長。
◎加山俊夫市長 美術館構想につきましては、最初にお答えさせていただきましたように、まず、基本構想検討委員会、ここから御答申いただいた内容については、尊重していかなくちゃいけないだろうと、まず、一義的には思っております。ただ、御指摘いただきましたように、基本的な事業活動の方針ですとか機能、こういった問題を全て網羅して、実現可能な美術館、これにするにつきましては、多くの市民の御意見ですとか、また、今、長友議員、専門家でございますから、そういった方々の御意見もいただきながら、しっかりと合意形成をつくらなくちゃいけないと、こんなふうに思っております。 それで、日金工の跡地の今アートラボはしもと、これにつきましては、いろいろ協力金の問題もございますけれども、本市としましては、七、八年たった中で、アートラボはしもとの活動がかなり評価されてきて、その内容充実も含めながら、新たな美術館というものの建設等に向かっていくべきだろうと、こういう御答申でございますから、アートラボはしもとについては、非常にこれから美術館を建設するに当たりましても、本市の重要な位置を占めているんだろうと思っております。ですから、この経過を踏まえて、さらに、アートラボはしもとのあり方、これも含めまして、総合的に相模原の美術館のあり方、また、文化、芸術のあり方、これを調査検討させていただきまして、その方向を決めていかなくちゃいけないという認識は持っております。 ただ、相模原も、かなり最近、政令市になりましたり、また、大きな国家的な事業がありまして、本市だけではなく、周辺都市とも連携をしていく、こういう広域性を持った都市になっていかなくちゃいけない役割といいましょうか、責任もある部分ではあるんじゃないかなというふうに認識をしております。そのことが少子高齢化ですとか、これから人口減少社会、そして、日本がいわゆる経済再生といいましょうか、新たな技術開発をして生き残っていく、そういったことをいろんなことを加味して、相模原市がこれからやっていかなくちゃいけない役割というものが、この七、八年ないしは１０年の間に変わってきたんだろうと思っておりますので、そういったことも含めまして、議会の皆様、また、市民の皆様の御意見を総合判断させていただく、こういう場面をしっかりつくりながら、その美術館のあり方を最終的には決めていくべきだろうと、このように思っております。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 長友議員。
◆３８番（長友義樹議員） ありがとうございます。諮問の仕方によっては、方向性というのは右にも左にも行くんで、その諮問の仕方は、しっかりと相模原らしさを持ってやっていくべきだと僕は思うんです。その辺のところは、ぜひ、御理解いただきたいと。ましてや、リニアの問題から縦貫道路の問題、補給廠、小田急の乗り入れ、新交通、いろんなものをひっくるめて、大変なお金がかかる。それで、今、市長言われたように、少子高齢化の社会で、本当に配送センターばっかり相模原につくって、通過車両で高齢化社会の中で、相模原、どういう町をつくるんだ、そういうところももっと一緒になって、文化的なもので、この町を考えていかなきゃいけないと思うんです。これからまた、市長に御期待を、その辺はいたします。 次に、教育問題についてお尋ねをいたします。昨年、いじめの問題が大きく取り上げられて、相模原でも、本当に残念なことに事件がありました。それについて、私も質問をいたしましたが、そのときに、記者会見では、教育局長が会見をなさった。それについて質問をいたしました。教育委員会の組織は、教育委員長がいて、そして教育長がおられると。本来は、このお二人が出て、その横に局長が控えているのが筋だろうと私は思ったんですが、現場を一番よく事件を知っているのは局長だという答弁が教育長からありました。教育委員会というのは、当然、都道府県、それから、全国の市町村に置かれて、５人置かれると、大前提として。その中から１人、教育委員長を選任して、残りの４人の中から教育長を選任なさる。教育長は事務方のトップであるという話は、これはもう、日本中に伝わっております。しかし、それで本当にいいのかということから、政府が今、諮問会議を行っております。教育委員会の見直し案、自公で合意ということになっておりますが、これが３月１２日、教育委員会制度は、今のままではだめだという話だと思うんです。自治体の首長の権限を強めて、責任の所在を明確にする教育委員会制度の抜本改革案で合意をしたとあります。きょうも出ておりましたけれども、首長が教育長と教育委員長を一体化した新たな教育長の任命権を持つ。任期は３年。首長と教育委員会の意思疎通をスムーズにするために新設する総合教育会議を各自治体の常設機関としたと。メンバーは、首長、教育長と教育委員で、有識者も参加できる。会議を主宰するのは首長であるというふうになっておりますが、教育長は、この総合教育会議の内容について、どういうふうに思っていられますか。その責任の所在がはっきりと明文化されるわけですが、これについて、教育長の考えをお伺いいたします。
○関山由紀江副議長 教育長。
◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。 教育委員会委員長と私の役割等についてでございます。現行の教育委員会制度においては、委員長は教育委員会の代表者として、教育委員会の会議を主宰し、教育行政の理念や方針等の重要事項を合議により決定する責任と役割があり、私には、その理念や方針等をもとに、事務局の統括者として、日々の教育行政を着実に推進していく責任と役割があると認識をしております。現行の教育委員会制度につきましては、責任の所在が不明確であることなどの課題が、中央教育審議会の答申において示されましたことを踏まえまして、現在、国において、制度改正に向けた取り組みが進められていると承知をしております。 以上、お答え申し上げました。
○関山由紀江副議長 長友議員。
◆３８番（長友義樹議員） 教育長の答弁、わかります。しかし、それでは教育長、今までは、教育委員会の制度というのはおかしかったと思われているのか、御自分の御意見はどこにありますか。
○関山由紀江副議長 教育長。
◎岡本実教育長 今、さまざまな教育委員会に対する、例えば、迅速性に欠ける、あるいは、よく教育長と委員長の仕組みがわからない、役割がわからない、そうした課題があることは確かでございます。しかし、それは今回の合意案の中でも、しっかりと、一番大事に教育がしていかなければいけない政治的な中立性、継続性、安定性、ここは確保されておりますし、これも今までどおりの教育委員会であると。ただ、首長、市長が総合会議を主宰して、そこで、これからの大きな教育の方向なり、また、予算、条例等、教育委員会と一緒に意見交換、協議をしていこうと、そういう制度になっているというふうに理解をしております。決して今までの制度で、一般論として、本市の教育委員会制度が形骸化しているとか、そういうふうには考えておりません。 以上です。
○関山由紀江副議長 長友議員。
◆３８番（長友義樹議員） 市長、教育委員会制度が大きくここで変わるわけですよね。まして首長の権限というのは、これから大きく入ってくる。大変な問題を抱えると思うんです。市長のように教育に理解のある人はいいんです。ない人だって、なると思うんです。いろんな方が、この地方自治体の中に首長としてなられたときに、この日本の国の将来を担う教育の根幹に、政治がそこまで首を出していいと市長はお考えかどうか。
○関山由紀江副議長 市長。
◎加山俊夫市長 今、法律改正等が、議員のお話のとおり、内容改正がされつつあって、首長のほうに、かなりの教育権限といいましょうか、それが移譲されようとしているわけでございますが、教育長もお答えになっておりましたけれども、教育につきましては、継続性ですとか中立性、安定性、こういったことで、一番大事なことは、子供の立場に寄り添う、子供が本当に学びやすいといいましょうか、成長しやすいような教育現場をしっかりと行政という形の中では、その方向性を決めていくと、また、問題があった場合には対処すると、こういうことだと思うんですね。 ところが今、５人の教育委員の合議制といいましょうか、こういった中で、なかなかそこら辺が前に見えにくいといいましょうか、簡単に言えば、誰がリーダーシップをとっているのかということが見えにくいということが大きな問題にもなっておりますし、いじめ等の問題が起きたときに、迅速な対応がなかなかしにくいなということが世間一般に映っている姿じゃないかなと、こんなふうに思っております。 そういった点が、今回の法律改正によりまして、首長のほうにといいましょうか、首長も参画させていただく中で、教育のあり方、こういったものに対応がしっかりできると、体制が強化されるという部分では、私は評価していきたいなと思っております。ただ、先ほど言っておりましたように、教育行政、今までやってきたわけでございますから、本来ならば、教育というものは、独立しているといいましょうか、政治から離れた中で確立される、こういう形というものは、今まで積み重ねてきた中で、ある面ではいい部分という形であったわけでございますから、そういった部分はしっかりと継承していかなくちゃいけないと、こんな思いは持っております。ただ、いずれにいたしましても、教育に関係するそういう知見といいましょうか、見識ですとか、そういう考え方をお持ちの方が、しっかりと教育のあり方を前へ出していく、こういったことが一番必要だろうと思っておりますし、理事者側といいましょうか、首長側については、それをサポートといいますか、支援をする、しっかりと、そういったものを立ち上げて、前へ出ていくような環境整備を整えていく、そういう意味では、これを逆に言えば、うまく制度改革、法律改正を生かしていく、こういったことの必要性は感じているところでございます。 以上です。
○関山由紀江副議長 長友議員。
◆３８番（長友義樹議員） 政治の中立性というのは大変大事だと思いますし、教育は特に大事な話です。今の市長の話はよくわかります。予算を持っていられますから、当然、教育にはお金が必要だと思います。よく精査をしながら、話し合って、いい教育委員会の教育を進めていただきたい、お願いをいたします。 終わります。（拍手）
○関山由紀江副議長 １３番大田浩議員。 〔１３番議員登壇 拍手〕
◆１３番（大田浩議員） 日本共産党の立場から、今回は、従来の一括方式にて、通告に従い、一般質問を行います。 初めに、交通事故の防止について。 本市における交通事故の傾向について伺います。本市のみならず、交通事故は全国的には減少傾向にありますが、本市の交通事故の状況は、例えば１０年前と比べてどのように変化し、また、自転車や高齢者の事故などについて、どのような特徴や傾向が見られるのか伺います。 次に、ビッグデータを活用した交通事故防止策について伺います。ビッグデータは、そのままの意味で解釈すれば、巨大なデータという意味で、インターネットの普及やコンピューターの処理速度の向上などに伴い発生する、大容量のデジタルデータのことをビッグデータと呼びます。ビッグデータは即時性が高く、従来のデータベースの管理システムでは、データを目的に応じて定型化して蓄積し、その後に処理の分析を行うため、相反する性質を持つビッグデータを扱うことは困難とされてきました。しかし、近年では、ビッグデータを高速かつ簡単に分析できるような技術が登場し、ビッグデータを活用すれば、これまで予想できなかった新たなパターンやルールを発見できることが明らかとなりました。カーナビにおける走行データなどもビッグデータの一つで、埼玉県では、ホンダ社と道路交通データの提供に関する協定を結び、道路を安心して、快適に走行できる空間とするために、それぞれが保有する道路交通に関するデータを相互に交換し、有効活用するためのさまざまな実証実験を開始しています。この実証実験の中で、カーナビから得られる走行データを分析して、急ブレーキが多発している箇所を特定し、その箇所にピンポイントに安全対策を施すという取り組みを行った結果、急ブレーキの発生が約７割減、人身事故も約２割減るなど、大きな効果が得られたということです。本市においても、実績のあるこのような取り組みについて、埼玉県のように、ビッグデータを分析し、安全対策を実施することが可能ではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、地域特性を生かした観光政策として、婚姻届について伺います。余り知られてはいませんが、婚姻届は日本全国どこの自治体でも提出が可能となっています。例えば、町田市民が相模原市内で婚姻届を提出しても問題はありませんし、その逆でも問題はありません。婚姻届の提出は、法的に他人から夫婦になるという瞬間でもあり、人生の中でも最も記念となるべき価値ある瞬間の一つのはずですが、現実は、婚姻届の提出だけという事務的なものにとどまっています。人生で一度しかない結婚式やプロポーズの瞬間は、たくさんのものや思い出が残るのに対して、婚姻届は回収され、手元には何も残りません。婚姻届に関して、何か記念になるようなことができないかと調べてみたところ、北海道の東川町では、記念写真などとともに、婚姻届の写しを専用の台紙に入れて、記念品として、結婚された方にお渡しする新・婚姻届というサービスを実施し、日本全国から婚姻届の提出のために、多くのカップルが訪れるなど、好評を博しているそうです。首都圏においては、毎年、２０万組を超えるカップルが結婚し、婚姻届の提出が行われており、東京都、神奈川県だけでも、毎年１４万組のカップルが結婚を行っています。本市を見てみると、藤野地域の緑のラブレターや市内各地で伝承の残る照手姫など、結婚につながる観光地や伝承などがあり、東川町の例を参考に、例えば、藤野地域であれば、結婚するカップルに、お互いへのラブレターを書いてもらい、婚姻届とともにお渡しするなど、記念となるサービスを実施することで、これら数多くの若いカップルが本市を訪れる一つのきっかけとなり、相模原というブランドイメージの向上やシティセールスを初め、観光や地域の活性化にもつなげることができるのではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、公園に対する市民の要望として、新たなニュースポーツ広場の設置について伺います。現在、本市においては、小山公園ニュースポーツ広場が設置されており、若者を初めとした多くの方々に利用され、好評を博していますが、南部地域にはこういった施設がないため、設置に対する要望が多く聞かれます。そこで、相模原麻溝公園などにニュースポーツ広場を設置はできないのでしょうか。ニュースポーツ広場の設置について、見解を伺います。 次に、ふわふわドームの設置について伺います。ふわふわドームとは、小さな子供たちに非常に人気のあるトランポリンのような遊具です。近隣では、大和市や厚木市などに設置されており、これらのふわふわドームが設置されている公園では、多くの子供たちが元気に、また、楽しそうに遊ぶ姿を見ることができます。しかしながら、ふわふわドームは、本市内の公園には設置されておらず、他市の公園へ多くの利用者が流れている状態です。若いお母さんたちからも、なぜ、相模原市にはないのかと設置の要望が多く聞かれています。麻溝公園などの総合公園にふわふわドームが設置されれば、他市からの利用者も呼び込むことができるのではないかと思いますが、本市で、ふわふわドームの設置計画はないのか伺います。 次に、街区公園について伺います。子供や高齢者を初め、市民にとって一番なじみのある公園は街区公園だと考えますが、本市の街区公園は、遊具も余りなく、どちらかというと、寂しい公園となっています。以前、環境経済委員会で、本市内の公園数は増加している中で、公園管理費はふえていないという議論をしたことがありますが、このような状況の中で、本市公園の維持管理は適切に行われているのか伺います。また、安全性への配慮や利用者からの意見の反映など、今後の公園管理の考え方について、見解を伺います。 次に、本市のＩＣＴ政策について。 まず、スマートフォン向けアプリケーションについて伺います。民間企業が発行している情報メディア白書２０１４によりますと、スマートフォンの普及率は５０．８％と過半数を超え、神奈川県内の普及率においては５５．２％と、スマートフォンの普及は急速に進んでおり、今後、ますますの増加が予想されています。こうしたスマートフォンの普及に伴い、スマートフォン向けのアプリケーションが注目されており、本市を初め、他市においても、行政アプリと呼ばれる、いわゆる行政側が製作した市民サービス向けのスマートフォンアプリが多数公開されています。本市においても、先月、市内企業との協働事業として、スマートフォン向けに、ごみ分別アプリシゲンジャーＳｅａｒｃｈが公開されましたが、その開発に係る経過について伺います。また、このアプリについて、どのような要望が寄せられ、そうした要望や課題に対して、どのように対応していく予定なのか、伺います。 次に、市ホームページのスマートフォン対応について伺います。スマートフォンの普及に比例し、スマートフォンを経由した本市ホームページへのアクセス数も増加傾向であると思いますが、市民に向けた情報提供の手段として、スマートフォンの画面サイズに適応したホームページ対応が求められています。本市ホームページにおいても、スマートフォン対応への取り組みが進んでいると聞いていますが、現在の認識と取り組み状況について伺います。また、市ホームページ上に開設されている相模原市家庭ごみ分別サイトや自殺対策ホームページリブちゃんネルなどのいわゆる
特設コンテンツについても、市ホームページと同様に、スマートフォンへの対応を図っていくべきだと考えますが、見解を伺います。 次に、公民館ホームページについて伺います。昨年末に、公益社団法人全国公民館連合会が実施した全国公民館ホームページコンクールにおいて、市内の麻溝公民館が実質の日本一となる最優秀賞を受賞、そのほか、市内の４館が賞を受賞するなどしました。非常にすばらしく、喜ばしいことだと思います。インターネットの普及に伴って、公民館においても、ホームページによる情報発信や、また、そのための環境整備が求められていますが、公民館におけるホームページ製作用のパソコンやソフトウェアの整備状況、今後の取り組みについて伺います。 次に、公共施設への公衆無線ＬＡＮ導入について伺います。公共施設への公衆無線ＬＡＮの導入については、過去に私も含め、この場で幾度となく議論を行っていますが、国も昨年末、公衆無線ＬＡＮは、通常の携帯電話網に比べ、災害時に強く、情報収集や提供といった面からも有効であるということで、公衆無線ＬＡＮを整備、促進する計画を打ち出しました。本市においても、区役所やまちづくりセンター、公民館などの公共施設へ公衆無線ＬＡＮを整備するべきであると考えますが、見解を伺います。 次に、防災情報ステーションについて伺います。防災情報ステーションとは、平常時はデジタルサイネージ、いわゆる広告塔として、町の案内や広告などを表示し、災害時には、避難所への誘導情報や支援情報などを表示する端末です。本市では、広告塔として、相模大野駅のペデストリアンデッキにパブリックインフォメーションが設置されていますが、防災情報ステーションとしての機能はなく、帰宅困難者が多数発生している状態でも、広告を表示しているだけの状態です。そこで、このパブリックインフォメーションを災害時には防災情報ステーションとして利用することはできないのでしょうか伺います。また、防災情報ステーションとして見た場合、同様に、帰宅困難者が多く発生する橋本駅においても、同様の端末が必要と考えますが、今後の整備について、あわせて見解を伺います。 次に、オープンデータについて伺います。オープンデータとは、広く開かれた利用が許可されているデータのことで、一般的には、行政が保有する地理空間情報や防災、減災情報、調達情報、統計情報などの公共データを利用者が利用しやすい形で公開することをいいます。国が実施している電子行政オープンデータ戦略では、オープンデータ推進の目的、意義として、透明性及び信頼性の向上、国民参加及び官民協働の推進、経済の活性化及び行政の効率化の３つが挙げられており、オープン化されたデータは、行政機関だけではなく、民間の企業や個人の手で活用されることによって、行政改革や経済の活性化につながることが期待されています。本市においても、オープンデータとして、各種のデータを公開予定とのことですが、本市におけるオープンデータの考え方について見解を伺うとともに、どのようなデータを公開していく予定なのか、また、どのような活用を想定しているのか見解を伺いまして、１問目を終わります。
○関山由紀江副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 大田議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、本市の交通事故の傾向についてでございます。平成２５年の交通事故件数につきましては３，２４１件で、１０年前の平成１５年の５，７８７件と比べますと、４４％減少をしているところでございます。交通事故の特徴でございますが、自転車の交通事故につきましては、高校生等の若年層によります事故が多く、事故件数は減少傾向にあるものの、平成２５年の全交通事故に占める割合につきましては３１％になってございまして、神奈川県の平均を約８ポイント上回っている状況でございます。また、高齢者が関係する交通事故につきましては、歩行中の信号の見落としや自動車運転中の操作誤りなどに起因する事故が多く、全交通事故に占める割合は年々増加傾向にございまして、平成２５年の割合につきましては２８％でございまして、１０年前と比べると、ほぼ倍増をしている状況でございます。 次に、ビッグデータを活用しました交通事故防止策についてでございます。本市では、本年度、安全・安心まちづくりのモデル事業といたしまして、中央区の光が丘地区におきまして、自治会等の地域の皆様が中心となって、通行上の危険個所や事故に注意すべき場所を地図上にわかりやすく表示をいたします安全・安心マップの作成に取り組んでおります。このマップの作成に当たりましては、神奈川県警察から提供を受けました交通事故の発生場所等のデータも活用しているところでございます。交通安全対策を効果的に進めるためには、より多くの情報を市民の皆様に提供することが重要であると考えておりまして、今後も引き続き、ビッグデータなど、さまざまなデータのさらなる活用を検討しながら、取り組みを進めてまいりたいと思っております。 次に、婚姻届についてでございます。各区役所の区民課やまちづくりセンターなどの窓口におきましては、日ごろから、お客様の気持ちに寄り添った対応を心がけておりまして、現在も、婚姻届を受理する際、御希望される場合には、窓口で記念写真の撮影のお手伝いもさせていただいているところでございます。婚姻の届け出に際しまして、お祝いの気持ちをお伝えする新たなサービスを実施することは、若い世代の皆様の市政や区政に対する関心を高めることや、シティセールスにもつながるものと考えておりまして、今後、窓口業務への影響等も考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、ニュースポーツ広場の整備計画についてでございます。本市では、平成１９年４月に、小山公園ニュースポーツ広場を設置いたしまして、若者たちを中心に、年間約３万人の方々に御利用いただいているところでございます。御提案のございました相模原麻溝公園につきましては、現在、供用開始をしている部分や今後整備を行う相模原麻溝公園競技場に隣接する区域などには、ニュースポーツ広場を整備する計画はございませんが、若者たちがニュースポーツに親しむ環境の充実は重要なことと認識をしておりますので、今後、その可能性について検討してまいりたいと思っております。 次に、ふわふわドームの設置についてでございます。この遊具につきましては、二重の膜に空気を送り込み、ドーム状に膨らませたトランポリンに似た遊具でございまして、単純な形状ながら、子供たちが工夫して遊べるため、高い人気を得ている遊具と認識をしております。近隣では、神奈川県立あいかわ公園のほか、大和市、厚木市、秦野市などのいずれも広域公園や総合公園に設置をされていると承知しております。本市における総合公園への設置につきましては、新たな大規模な遊具を設置する計画は現在のところございませんが、人気のある遊具であることから、今後は設置効果や維持管理経費などを検証いたしまして、現在策定中の公園施設長寿命化計画の結果も踏まえまして、設置の検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、街区公園の管理についてでございます。公園の管理費につきましては、施設のふぐあい箇所の早期発見などに努めることによりまして、修繕費の抑制を図っているところでございます。さらに、自治会などの街美化アダプト活動への御協力によりまして、除草などを積極的に取り組んでいただいておりまして、公園管理費の増加が抑制できているものと認識をしております。今後も、公園施設の安全確保や計画的な施設管理によります経費の抑制などに努めるとともに、地域の方々の御意見等もお伺いをしながら、より適切な公園管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、相模原市ごみ分別アプリシゲンジャーＳｅａｒｃｈの開発経過と要望や課題への対応についてでございます。ごみや資源の出し方につきましては、従来から冊子や地域講座等において周知をしてまいりましたが、地域住民の方々との懇談会等におきまして、若年層への周知啓発に課題があるとの御意見をいただいておりました。このため、市内企業と協働いたしまして、学生などの若年層において普及率が高まっているスマートフォンなどで利用できる、ごみ分別アプリを開発いたしたものでございます。今回のアプリ開発における課題でございますが、アプリ利用者から、ごみや資源の収集曜日を検索する機能を加えてほしいなどの御要望が寄せられていることから、今後、こうした御要望を踏まえながら、アプリのバージョンアップについて検討してまいりたいと思っております。 次に、ホームページのスマートフォン対応についてでございます。スマートフォンにつきましては、市ホームページの表示はできるものの、文字やボタンが小さくなるなど、一覧性や操作性に課題があると考えております。こうしたことから、本年４月を目途に見直しを進めている市ホームページのリニューアル後、利用者の皆様からいただく御意見を踏まえまして、画面をより簡素化、体系化しましたスマートフォン版について、検討してまいりたいと考えております。また、特定の情報に特化いたしますサイト、いわゆる
特設コンテンツのスマートフォン対応につきましては、今後の課題として取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公共施設に対します公衆無線ＬＡＮの整備についてでございます。公衆無線ＬＡＮにつきましては、インターネットを手軽に利用できることから、観光振興を目的としまして、公共施設等に整備をしている自治体があるほか、防災対策といたしまして、地域のＩＣＴを強靱化する目的で、国が公衆無線ＬＡＮを整備する事業を推進していると承知をしております。本市といたしましても、今後それぞれの公共施設の役割や位置などを踏まえまして、公衆無線ＬＡＮを整備する必要性や効果などにつきまして、検討してまいりたいと思っております。 次に、防災情報ステーションについてでございます。平成２２年度から、相模大野駅北口のペデストリアンデッキの大型放映機器、相模大野パブリックインフォメーションにおきまして、周辺案内図や市からのお知らせ、観光案内のほか、商店街や民間企業の広告等を放映しているところでございます。この相模大野パブリックインフォメーションは、災害時におきましては、近隣避難所の開設状況や一時滞在施設の情報など、避難に関する情報を発信する手段としても有効活用できるものと考えられますので、具体的な運用につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。また、橋本駅を初め、他の主要な駅におきます同様な施設の整備につきましては、平常時の活用や提供する内容、費用対効果などの点から、検討課題としてまいりたいと考えております。 次に、オープンデータについてでございます。オープンデータにつきましては、行政の透明性の向上を初め、市民の利便性の向上、地域経済の活性化などにつながる取り組みでございますことから、本市といたしましても、推進をしてまいりたいと考えております。データの公開につきましては、本年４月から市ホームページにおきまして、避難所やＡＥＤ設置施設の位置情報など、１１種類のデータを公開いたしまして、その後、順次、拡大をしてまいりたいと考えております。本市といたしましても、データの加工、分析などを通じた新ビジネスの創出やデータ活用によります地域コミュニティーの活性化など、企業や市民の創意工夫によりまして、オープンデータが有効に活用されることを期待しているところでございます。 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。
○関山由紀江副議長 教育長。
◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。 公民館におけるＩＣＴ環境の整備状況についてでございます。これまで公民館では、パソコン教室の実施や公民館ホームページの開設などのほか、平成２０年度にはパソコンの更新を行い、ハード、ソフトの両面から環境整備に努めてきているところでございます。今後につきましても、パソコンのシステム全体を管理している基本のソフトウェアの保障期間が終了する平成２９年度までに、全ての公民館のパソコンを更新し、環境整備をしていくとともに、ソフトウェアにつきましても、公民館の取り組み状況を踏まえながら、充実をしてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○関山由紀江副議長 大田議員。
◆１３番（大田浩議員） ２問目は要望と再質問を行います。 まず、ビッグデータについてですが、活用を検討しながら取り組むということですので、高齢者にかかわる事故や自転車事故が多いという本市の状況も踏まえて、取り組んでいっていただきたいと要望します。 次に、婚姻届についてですが、検討していただけるということで、その検討の中で、できれば、おじさんだけではなく、若い女性職員の意見を積極的に取り入れて、相模原でよかったと、すばらしい思い出になるような、そういうような政策として実施していただきたく要望します。 次に、ニュースポーツ広場については、今後、その可能性について検討、ふわふわドームについても、課題はあるものの、公園施設長寿命化計画の結果も踏まえて、設置の検討ということで、ぜひとも設置に向けて、前向きに検討をお願いしたいと要望します。 公園に関する質問としまして、今後の公園管理費などの考え方に関して、公園長寿命化計画の中で、どのような位置づけとなっているのかを伺います。 次に、スマートフォン向けアプリのシゲンジャーＳｅａｒｃｈについてですが、これはとてもいい取り組みだと思いますので、利用者の要望や意見を反映させながら、より市民にとって便利なものになるように改良をお願いします。 また、スマートフォンアプリとして、新たな展開としての提案なんですけれども、以前、本市では、市民が携帯電話を使って、道路の破損状況をその写真とともに市に通報することができる相模原市道路情報通報システムというアプリケーションを提供していましたが、余りにも先進的な取り組みだったためか、残念ながら、サービスは終了してしまったと聞いています。私としては、これはいい取り組みであったと考えますが、現在のスマートフォンの普及率、カメラやＧＰＳといったスマートフォン特有の機能を考えたとき、スマートフォン向けの新たな相模原市道路情報通報システムがあれば、同様以上のことをより簡単に実現が可能ではないかと考えます。この間の大雪では、佐久市の市長が、大雪のために市で確認ができない道路などの状況に対して、市民に対してツイッターを使って、写真の情報提供を呼びかけて、その寄せられた情報をもとに除雪を行って、素早い対応ができたという報道がありました。本市でこのようなアプリケーションがあれば、本市の市長がツイッターをしていなくても、佐久市のように、素早い対応や対策も行うことができるのではないでしょうか。シゲンジャーＳｅａｒｃｈと同様に、市内企業との協働などにより、スマートフォン向けアプリを開発し、市民からの情報を受け付ける新たな相模原市道路情報通報システムを今改めて構築するべきではないかと考えますが、見解を伺います。 また、同様に、ことし４月より運用を開始する市民の声システムについても、市民、特に若年層からの市に対しての意見を寄せるためのツールの一つとして、また、利便性の向上の観点からも、今後、スマートフォン向けのアプリの活用を検討する必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、公共施設への公衆無線ＬＡＮの導入については、検討するということで、以前から回答が変わっていませんが、本市で、この検討を行っている間に、他市では公衆無線ＬＡＮの導入が次々と進んで、政令指定都市の中で、公衆無線ＬＡＮを何らかの形で整備している自治体は全２０市中１８市、逆に全く何も取り組んでいないのは本市と浜松市だけという状況になりました。少しでも前に進めるためにも、他市が行ってきたことなんですけれども、検討会議等を本市でも設置し、設置場所や導入の手法といったことについての議論を行い、積極的に取り組んでいく必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、パブリックインフォメーションの防災情報ステーション化についてですが、検討していただけるということで、前向きに検討をお願いします。橋本駅への設置については、費用対効果の面から検討課題ということですが、平常時におけるパブリックインフォメーションについて、広告を見てもらうための対策も必要ではないかと考えます。具体的には、パブリックインフォメーションに特徴のある時計など、何か目立つ、目印となるものをあわせて設置することで、待ち合わせ場所としての利用を促進して、広告効果を高めるなど、いろいろと対策は考えられますので、こういうことを含めて、検討をお願いしたいと要望します。 次に、オープンデータについてですが、４月から公開されるということで、広く利用や活用されるためには、広い周知が必要ではないかと考えます。他市では、そのために、オープンデータを使ったアプリコンテストというものが開催されたりしていますけれども、本市でも他市の事例を参考にして、今後はこのような周知の取り組みを行っていただきたく要望します。 また、公開されるデータについても、今後、順次拡大していくということですが、例えば、家庭ごみの分別に関するデータを公開すれば、新たなシゲンジャーＳｅａｒｃｈのようなものや、横浜市のように、ごみ分別ゲームといった啓発のためのツールを作成される方があらわれるかもしれません。家庭ごみの分別に関するデータというのは、個人情報も全く含まれないため、比較的、公開しやすいデータではないかと考えますが、公開についての見解を伺います。 同様に、文字データだけではなく、図画データ、いわゆるイラストなどについても公開対象とすることで、さまざまな利活用が行われるのではないかと考えます。現在、市民投票を行っている市制６０周年を記念したマスコットキャラクターの有効活用等についての見解を伺いまして、２問目を終わります。
○関山由紀江副議長 環境共生部長。
◎森晃環境共生部長 公園施設の長寿命化計画について、お答えを申し上げます。 公園施設の長寿命化計画は、公園施設の安全確保と機能の保全を図るとともに、管理経費の縮減と平準化を目的といたしまして、国の指針に基づき策定するもので、本年度から３カ年の予定で、市内の全ての公園について実施するものでございます。具体的には、遊具やフェンス等の全ての公園施設について、健全度の調査と緊急度の判定を行い、ライフサイクルコストを算出しながら、修繕にかかわる臨時計画を策定するものでございます。また、今後の公園管理への反映につきましては、施設の修繕や更新の年次計画に加え、樹木の管理方針等との連携や市民の方々の公園の利用実態などにも配慮した公園管理に資する計画としてまいりたい、このように考えてございます。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 スマートフォンを用いた道路情報の通報システムについてでございますけれども、現在、全職員に対しまして、道路に関する情報提供を呼びかけているところでございますけれども、とりわけ、市民の皆様からの危険個所等の通報をいただくことが大変重要であるというふうに認識しているところでございます。お話のございました新たな道路情報の通報システムでございますけれども、安全で円滑な交通の確保を図るための有効なツールであるというふうに考えますので、ごみ分別アプリを参考にさせていただきながら、導入手法等の検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 渉外部長。
◎石井賢之渉外部長 市民の声システムにおけるスマートフォンアプリの活用についての御質問に、お答えを申し上げます。 このシステムにつきましては、市民皆様からいただいた意見に対します回答のスピードアップ、あるいは施策への着実な反映、これを目的とさせていただいておりまして、利用者である市民の皆様にとりましては、従来と同様の方法でシステム導入の効果を実感いただけるように、このシステムを今、開発を進めております。御質問のアプリの活用についてでございますけれども、近年のスマートフォンの急速な広がり、これはございますけれども、まずは市民の声システムの運用状況あるいは利用した皆様からの御意見などを踏まえまして、今後の課題として取り組ませていただきたいと考えております。 それともう一つ、オープンデータの関係で、４月６日まで市民投票を行っております市を代表するマスコットキャラクターのデータの活用について、御質問をいただきました。候補作品、現在１０作品ございますけれども、いずれにつきましても、募集の段階から、著作権は市に帰属するということになってございます。ということでございますので、データの活用につきましては、市の判断で行わせていただくということになります。こうしたことから、キャラクター決定後は、活用のルール等、一定の条件を付しまして、市民や企業の皆様にできるだけ広く御活用いただけますよう、準備を進めているところでございます。 以上です。
○関山由紀江副議長 企画部長。
◎湯山洋企画部長 公衆無線ＬＡＮの整備に伴います検討体制についてのお尋ねでございます。 公共施設への公衆無線ＬＡＮの整備につきましては、観光振興や防災対策などに、その活用が期待されるところでございますが、本市といたしましては、公共施設へ整備する目的を明確にする必要があることですとか、整備する手法といたしましても、市が独自に行うこともありますし、いわゆる通信事業者に協力を求めて設置していただくというような方法も考えられるために、本市にとりまして、最適な整備手法について、じっくりと検討していきたいというふうに考えているところでございます。他の自治体におきましては、お話にありましたように、既に整備を実施している事例もありますことから、こうした事例を参考にしながら、本市におきます取り組みを関係部署と連携を図りながら、検討してまいりたいと思っておりますので、そのための検討体制を今後設けてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 資源循環部長。
◎北村美仁資源循環部長 ごみや資源の分別データのオープンデータ化について、お答えをいたします。 ごみや資源の分別データにつきましては、主に市民の皆様がごみや資源を排出する際に御利用いただくもので、ごみの適正排出を初め、ごみの減量化、資源化をより一層推進するため、広く市民の皆様に知っていただく必要があるものと考えております。さらに、これらのデータをオープン化することによりまして、企業や市民の創意工夫による二次利用が進み、本市のごみの減量化、資源化がより一層進むことも想定されますことから、今後、分別データのオープン化につきまして、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○関山由紀江副議長 大田議員。
◆１３番（大田浩議員） ３問目は要望とします。 まず、公園について、市長答弁では、地域の方々の御意見等を伺いながら、より適切な公園管理に努めてまいりたいとのことでしたので、市民の声を反映し、地域のニーズを踏まえた魅力ある公園となるよう、適切な維持管理をお願いするとともに、維持管理費の削減ありきでの計画とならないよう要望いたします。 相模原市道路情報通報システムについては、検討ということで、スピード感のある取り組みをお願いいたします。 公衆無線ＬＡＮについては、例えば防災情報ステーションへ公衆無線ＬＡＮを設置すると、そこに人が集まり、さらに広告効果も上がったり、災害時には、帰宅困難者に対して、さらなる利便性の向上が図ることができると思います。検討会を設置するということですので、その中で、このような検討もしていただいて、早期に実施が可能となるよう要望しまして、一般質問を終わります。（拍手）
○関山由紀江副議長 休憩いたします。 午後２時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 開議
○須田毅議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ５番栗原大議員。 〔５番議員登壇 拍手〕
◆５番（栗原大議員） みんなのクラブの栗原でございます。 それでは、今回は的を絞って、リニア中央新幹線車両基地について、一般質問いたしたいと存じます。 リニア中央新幹線の建設事業が、昨年９月１８日、ＪＲ東海によって事業発表がされたわけでございます。そして、ことしの夏以降には、環境影響評価準備書に基づき、国土交通省の工事施工認可が下ることになってございます。この国家プロジェクトともいえるリニア中央新幹線による相模原市への影響は、はかり知れないところが存在いたしてございます。つまり、１つには、このプロジェクトに便乗した地域振興策が考えられるわけでございます。そうした中で、緑区の橋本地区には、神奈川リニア駅、緑区の鳥屋には、関東リニア車両基地の建設計画がございます。まず、橋本駅、相模原駅地区には、リニア駅建設と相模総合補給廠一部返還を想定しての広域交流拠点整備事業等が示されているわけでございます。しかし、一方の鳥屋地区には、リニア車両基地建設を想定しての地域振興策が示されていないというところに問題があるわけでございます。このＪＲ東海による車両基地建設計画は、駅地下建設とは異なり、地上になることから、その造成面積は約７４ヘクタールともいわれる広大な面積が、鳥屋地域から奪われてしまうということでございます。そうした背景の中で、地域住民を犠牲にせず、地域振興を図っていかなければならないわけでございます。それには、単なる車両基地だけではなく、リニアの施設見学を含めた宮ヶ瀬湖、津久井湖、相模湖等の周遊性のある自然と文明を融和した観光政策としての位置づけは、緑区の東西の役割的な振興策として、相模原市にとって重要なことだと思いますが、御所見を、まず１点目として、お尋ねをいたしたいと存じます。 昨年１０月２日に、ＪＲ東海がリニア中央新幹線の建設に伴う関東車両基地建設を予定している鳥屋地区で、環境影響評価準備書の地域説明会が、同地区鳥屋地域センターで開催されました。この計画は、橋本地区における地下駅の建設とは異なり、唯一、リニアの優美な車体が地上に姿をあらわす車両基地建設でございます。この広大な車両基地内には、留置線のほか、検査庫、修繕庫、保守用車両庫、作業庫、資材庫、事務所棟など、４万６，０００平方メートルを建設する整備計画でもございます。そうした背景をも想定しながら、何点か質問をいたしたいと存じます。 次に、地区の分断にかかわることでございます。計画用地内にかかり、移転を余儀なくされる世帯のＪＲ東海の代替地対策の考えは、個別の用地買収という、補償的な公共整備をないがしろにしてでも事業を進められるということでございます。つまり、鳥屋地区の谷戸自治会において、約４０世帯中、約１０世帯が孤立する可能性があるわけでございます。これらの世帯を生活環境の変化からの孤立を救済しなければならないと思いますが、どのような対策を講じなければならないか、考えを２点目としてお尋ねをいたしたいと存じます。 対象世帯が鳥屋地区外への転出をすることに歯どめをかけ、過疎化を防ぐとともに、車両基地に勤務する社員等の住宅用地の確保のために、鳥屋地区内にまとまった土地利用政策を展開することは、鳥屋地域の振興に欠かすことのできない政策の一つでもございます。とにかく地権者はもちろん、地域活性化に向け、リニア車両基地周辺における農振農用地の解除の見直しと代替地等のインフラ整備は、鳥屋地域の存亡がかかっておるところでございます。これについてどう考えているか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。 次に、ＪＲ東海は、リニア車両基地の整備のために、新たな道路建設をする予定は考えていないとし、車両基地建設期間中の工事用車両の交通量は約３００台で、交通誘導員によって、交通安全への影響はないとしているわけでございます。しかし、鳥屋地区内においても、狭隘な道路箇所は少なくとも約５カ所以上あり、児童生徒の通学路としての安全は、交通誘導員だけでは危険回避ができるはずがないのでございます。また、建設工事の完成後を見ても、観光等による大型バスや車両基地で働く社員等の通勤車両などで、交通量はさらに増加するのは必然でございます。県道、市道の幅員確保と交通安全対策について、どう対応していくのか、市の考えを３点目として、お尋ねをいたしたいと存じます。また、国道４１３号線から地方道伊勢原津久井線へ通過する道路は、鳥屋地区の谷戸を横断しますが、その道路は車両基地整備として通行しないから、整備等についても考えがないとしているわけでございます。しかし、車両基地が建設されることによって、この道路の付加価値は上がることは間違いないところでございまして、鳥屋地区と青野原地区が分断されることになりかねないわけでございます。道路拡幅を含めた整備対策の市の考えを、４点目として、お伺いをいたしたいと思います。 次に、橋梁についてでございますが、鳥屋地区内にある橋梁は、設置してから既に半世紀以上たっているわけで、劣化の一途をたどっているわけでございます。当時の骨材からして、とても車両総重量２０トン以上の車両の激しい通過に耐えられるわけはございません。橋梁の安全対策についても、どう市では対応していくのかも、５点目としてお尋ねをいたしたいと存じます。 次に、車両基地周辺への防音対策と鳥屋小学校等への環境の変化が危惧されるところでございます。防音対策等などの対策を市ではどう考えるのか、６点目としてお伺いをいたします。 次に、車両基地が建設されることによって、人災、天災を含めて、安全、安心の防災対策が求められるわけでございます。現在、消防署鳥屋出張所が設置されていますが、設置から既に４０年が経過しており、車両基地も含め、甚大な災害事故に対応できる施設整備の充実の観点からも、対応していく必要があると思いますが、市の考えを７点目としてお伺いをいたします。 次に、リニア中央新幹線のトンネル工事によって、地下水の水位、水脈の変化による沢の湧き水の枯渇等や水質変化の影響は、大きく危惧されるところでございます。ＪＲ東海は、地下水等、水資源に与える影響の予測に不確実性があることをみずからが認め、事後調査を実施しますとしていますが、悪影響後の対応については、何ら示していないわけでございます。また、車両基地の建設は、広大な造成工事によって、保水力を持つ涵養林をも切り開いていきます。そのための雨水対策として、ため池等の設置などを計画していますが、対応面で不確実的で、沢等への鉄砲水の被害が予測されますが、その対策的なことが示されていないわけであります。これらのことについて、市ではどう考えているのか、８点目としてお伺いをいたしたいと存じます。 次に、大規模な関東車両基地ができることによって、相模原市への税収はどのくらいの予測見込みができるのか、９点目としてお尋ねをいたします。 今まで質問したことは、ＪＲ東海に事業認可がおりれば、地域の振興や住民の犠牲を顧みず、粛々と事業展開するのは明らかでございます。ＪＲ東海による関東リニア基地建設によって、地域振興策が非協力的で、なおざりにさせないために、鳥屋地区の存亡をかけて、さきにリニア中央新幹線鳥屋地区車両基地対策委員会を発足いたしたわけでございます。政令指定都市の相模原市においても、河川、水路、認定外道路等の分断や工事用車両の通行等における許可権を盾にしてでも、ＪＲ東海にリニア車両基地にかかわる公共工事の負担を求める協定書の締結を鳥屋地域とともに、相模原市が求めるのは不可欠でございます。これについて、市の考えを１０点目としてお伺いをいたします。 また、これから出てくるさまざまな問題解決の窓口として、津久井地区に相模原市、ＪＲ東海、神奈川県による合同の出張所の設置ができないか、考えを１１点目としてお尋ねをいたしたいと思います。 鳥屋地区に建設する関東唯一のリニア新幹線車両基地への見学施設整備は、観光面からも欠かすことができない、大きな施策でもございます。ＪＲ東海や神奈川県に施設建設計画を強い姿勢で要求していく考えを最後にお伺いをいたします。
○須田毅議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 栗原議員の御質問にお答えしたいと思います。 初めに、リニア中央新幹線関東車両基地に係ります地域振興策についてでございます。市といたしましては、車両基地を観光振興やシティセールスに生かせるよう、地域の意向をお伺いしながら、車両基地を拠点とした観光振興策等について、神奈川県と連携しまして、ＪＲ東海に要請してまいりたいと考えております。 次に、車両基地建設に伴います地域の分断と対策についてでございます。地域分断に対します環境保全措置といたしまして、ＪＲ東海が昨年９月に公表いたしました環境影響評価準備書では、既存道路機能の確保が掲げられております。市といたしましては、鳥屋地区の活性化や地域課題への対応を図るためには、コミュニティーの維持が重要であることから、十分な配慮を行うことを意見として、県知事へ提出をしております。今後は、意見書の趣旨を踏まえ、道路機能の確保を初めとしまして、市民の生活環境に支障を来さない措置を講じることや、地域の意見を反映することについて、ＪＲ東海に求めてまいりたいと考えております。 次に、車両基地用地の取得に係ります代替地等の対応についてでございます。市といたしましては、県と連携をいたしまして、ＪＲ東海に対しまして、移転地権者の意向について、最大限に配慮し、良好な生活環境の確保や地域コミュニティーの維持に向けた対応を求めてまいりたいと考えております。 次に、県道、市道の幅員確保と交通安全対策についてでございます。環境影響評価準備書に対する意見の中で、歩行者が安全に通行できる幅員や、安全、かつ、安心して利用できる構造の確保などについて、要請をしているところでございます。また、県道６４号伊勢原津久井の整備につきましては、車両基地の工事中や完成後の交通状況の変化など、交通安全に影響がないよう、要請してまいりたいと考えております。 次に、橋梁の安全対策についてでございます。環境影響評価準備書に対する意見の中で、工事用の重車両の通行により、橋梁が損傷するおそれがあるため、大型車両可能交通量等の検討を行い、橋梁の損傷による事故の発生の回避に努めるよう要請をしているところでございます。市といたしましては、車両基地の工事中や完成後においても、橋梁の安全性が確保されるよう要請をしてまいりたいと考えております。 次に、津久井消防署鳥屋出張所の充実についてでございます。鳥屋出張所につきましては、庁舎の老朽化及び狭隘化の解消を図り、救急車を配置いたしまして、分署としての整備をすることとしております。今後におきましては、建設が予定をされております車両基地の規模や施設の状況なども考慮をした中で、施設の整備を行ってまいりたいと考えております。 次に、車両基地における沢等への鉄砲水の被害の対応策についてでございます。事業者でございますＪＲ東海は、国土交通大臣からの工事実施計画の認可を受けた後、各公共施設管理者との設計協議を行うこととされております。市といたしましては、こうした協議の中で、必要な雨水調整池や排水施設などの設置等による万全の雨水対策が図られますよう、調整をしてまいりたいと考えております。 次に、車両基地の整備に伴います税収見込みについてでございます。既存の新幹線におきましては、地方税法の特例によりまして、固定資産税の減額措置が講じられているところでございますが、現在のところ、リニア中央新幹線においては、具体的な特例措置が示されていないことや、車両基地の規模等が明確でないことなどから、現時点においては、具体的に税収を見込むことは困難な状況でございます。 次に、車両基地周辺の公共事業負担についてでございます。ＪＲ東海の環境影響評価準備書及び事業者の見解では、工事車両の通行における公共施設整備につきましては、みずからの負担で実施するものとされております。しかしながら、車両基地の建設が地区周辺の市民生活などに与える影響は大きなものがあることから、地域住民の不安の解消に向けまして、事業者でございますＪＲ東海に対しまして、より万全な対策を求めてまいりたいと考えております。 次に、津久井地域内における合同の出張所の設置についてでございます。現在、市内にはＪＲ東海の環境保全事務所が設置されておりますが、今後も地元住民の意見を聞く窓口が設置されるものと承知をしております。市といたしましては、ＪＲ東海、県と連携をしまして、事業の進捗に応じた適切な体制づくりについて、検討してまいりたいと考えております。 次に、車両基地の見学施設整備についてでございます。車両基地につきましては、新たな観光資源としての活用が期待をできることから、地域の意向をお伺いしながら、見学施設の整備について、神奈川県と連携をしまして、ＪＲ東海に対しまして、要請をしてまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問は、教育委員会から答弁させていただきます。私からは以上でございます。
○須田毅議長 教育長。
◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。 車両基地に係る鳥屋小学校及び鳥屋中学校への防音対策でございますが、意見書においては、工事中あるいは供用開始後に騒音等の影響が見込まれますことから、小中学校の教育環境保全のため、文部科学省が定めております学校環境衛生基準に適合するよう、必要な環境保全措置を評価書に記載する旨、求めたところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 栗原議員。
◆５番（栗原大議員） 最初に、今回の一般質問の通告をいたし、理事者側から答弁書が、まず、最初に出されました。その内容は、ただいまの答弁より丁重な内容でございましたけれども、昨日、差しかえいただいた答弁書が届けられた、その内容は、簡単なものに削除されていたわけでございます。その理由を尋ねると、答弁が長いので簡素化しろと指示があったということでございました。今回の質問は、地域の存亡にかかわる大事な質問でございます。それを鑑みず、簡単な答弁にしろとは何事かと、地域住民をばかにするにも甚だしいと、こういうことでございます。誰が簡単な答弁書に差しかえをしろと指示したのか答えていただきたいところでございますけれども（笑声）昨日、第２問目の、いわゆる丁寧な答弁書が届きましたので、そこら辺は許しておこうと（笑声）こうういうふうに思っています。しかし、２分や３分長く話しても、市長、疲れることはないですよね。ですから今後とも、住民の立場に立って、真心を伝えられるような答弁書に心がけていただきたいと、こんなふうに、まず、言っておきます。 さて、１点目の緑区の東西の役割的な振興でございますけれども、総合計画の中期実施計画の見直し年度で、東側の経済交流拠点づくりの政策には、これは理解しているところでございますけれども、西側においては、車両基地と既存の観光スポットを生かした観光政策の拠点づくり等、ＪＲ東海に要請すると同時に、まず、市が積極的に観光交流拠点づくりの具体案を先に示していくたたき台が必要なわけで、後に地域の意向を反映させていくという手法が、この場合には合っているかなと、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
○須田毅議長
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 車両基地に係ります地域振興策についての御質問でございます。 市といたしましては、鳥屋地域の自然や歴史、文化などの魅力を生かしました周遊コースの設定などによります車両基地の観光資源としての活用策ですとか、地域と一体となった観光地としてのイメージの向上を図る方策等につきまして、検討してまいりたいと考えております。こうした鳥屋地区の観光地化に向けましては、市や県、ＪＲ東海が果たすべき役割、連携方策につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 栗原議員。
◆５番（栗原大議員） このことにつきまして、市がＪＲ東海に要請しても、対応がよくない、こういう場合はどうするんですか。
○須田毅議長
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 ＪＲ東海への要請についてでございますが、車両基地は、リニア中央新幹線の運行に必要不可欠な施設でございまして、施設も大規模で、工事期間も長期にわたるものというふうに考えております。車両基地の建設が地区周辺の市民生活などに与えます影響は非常に大きく、こうした施設を受け入れる地域の意向に沿った対策が実現されますよう、ＪＲ東海に対しましては、強い姿勢で臨んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 栗原議員。
◆５番（栗原大議員） 次に、２点目の自治会内における世帯の分断のことでございますけれども、とりあえず、残された世帯においては、生活環境が変わることで、孤立感などの精神面が心配されるわけでございますけれども、既存道路の確保のほかに、どのような対応が考えられるか、お伺いをいたしたいと思います。
○須田毅議長
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 車両基地におきます地域の分断についてでございます。 車両基地の建設に当たりましては、地区住民の皆様の生活に与える影響を可能な限り少なくいたしますよう、また、鳥屋地域の活性化につながるよう、地域の意向に沿って事業を進めていくことが重要と考えております。具体的な対応策につきましては、地域住民の皆様の御要望をお伺いいたしまして、個別の事情に応じました方策を検討しまして、きめ細やかな対応をしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 栗原議員。
◆５番（栗原大議員） 土地収用法による強制執行等、－－これも想定できるかなと、危険なことができるのかなと思いますけれども、その認識についてお伺いします。
○須田毅議長
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 ＪＲ東海のほうからお伺いしていますのは、いわゆるリニア中央新幹線の整備につきましては、いわゆる収用対象事業に入るというふうにお伺いしております。 以上でございます。
○須田毅議長 栗原議員。
◆５番（栗原大議員） このことについては、当事者になったつもりで、真剣な対策を講じてほしいと、こういうふうに思います。 次に、３点目の移転者に対する代替地でございますけれども、答弁の内容は、鳥屋地区内の農振農用地の見直しをすることも視野に入っているということで理解してよろしいのかどうか。
○須田毅議長
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 ＪＲ東海が行います代替地確保につきましては、農業振興の観点から、まずは農振農用地以外の場所で選定するものと、そのように考えております。今後、車両基地建設の詳細ですとか、移転地権者の方々の御意向等が明らかにされました段階で、ＪＲ東海のほうと調整をした上で、事業の進捗に応じた適切な対応を図ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 栗原議員。
◆５番（栗原大議員） 鳥屋地区内では、農振農用地以外は日照等の条件が悪くて、生活環境に適さない地域が多いわけでございまして、そういった条件では、移転者が地区外へ出ていく危険性もありますし、また、そのことによって、鳥屋地区が過疎化に至ってしまう、こういうことが危惧されるわけでございますけれども、その点はどういうふうに考えていますか。
○須田毅議長
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 鳥屋地区の過疎化のお話についてでございます。 実際に、ＪＲ東海の事業説明会の後、私どものほうも、地域のほうに御意見を伺った中で、やっぱり一番多い意見というのは、地域のいわゆる衰退ですとか、コミュニティーの分断、そういったものを非常に危惧されております。市といたしましては、まずはコミュニティーの維持ですとか確保、また、人口の流出の防止と申しますか、そういったことを心がけた中で対応してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 栗原議員。
◆５番（栗原大議員） 続いて、代替地のインフラ整備についてはどう考えているのか。あわせて、移転者の負担が大きく伴うのかどうか、これもお伺いします。
○須田毅議長
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 リニア中央新幹線の代替地につきましては、いわゆる国の公共用地の取得に伴います損失補償基準要綱に基づいて対応することとしておりまして、代替地を探すのが困難であるなどの特別の事情がある場合につきましては、個別に対応するものと承知をしております。代替地に必要なインフラ整備につきましても、地域の意向を把握いたしまして、移転者の良好な住環境の確保に向けました手続や検討の中で、ＪＲ東海が対応するように求めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 栗原議員。
◆５番（栗原大議員） 次に、４点目の道路幅員の確保でございますけれども、県道６４号線から国道４１３号線の区間の戸面については、車両基地建設には影響がないことから、道路拡幅の考えはないとＪＲはしておりますけれども、工事完成後を想定した場合、現状のままでよいと思っているのか、お伺いをいたします。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 県道６４号伊勢原津久井線の整備についてでございますが、環境影響評価準備書に対する意見の中で、交通量の変化に対し、事前調査の検証や事後調査を行い、必要に応じて環境保全措置を実施するように求めてまいりまして、車両基地の完成後の交通状況の変化など、交通安全に影響がないよう、要請してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 栗原議員。
◆５番（栗原大議員） 続いて、同様に、県道５１３号線について、交通安全確保の面から甚大な支障が出ることは、これは明らかで、地域の意見を聞くに及ばないわけで、ＪＲ東海への要請はもちろんのこと、市でも責任が生じると思いますが、この点はいかがでしょうか。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 県道５１３号の鳥屋川尻でございますけれども、この路線につきましても、環境影響評価準備書の中で、ＪＲ東海は、まず、交通管理者や道路管理者と協議を行い、安全、かつ、円滑な交通の確保に配慮した計画を策定するということになっております。市といたしましても、準備書の意見の中で、歩行者が安全に通行できる幅員や安心して利用できるような構造について要請しているところでございまして、引き続き、車両基地の計画の進捗や交通の状況の変化などに注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 栗原議員。
◆５番（栗原大議員） 次に、５点目でございますけれども、当時の橋梁は、劣化の一途をたどっているばかりか、相互通行ができないわけでございまして、もはや安全対策などと言っている場合ではなく、一目瞭然で、かけかえは余儀ないところでございますが、その点のお考えはいかがでしょうか。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 橋梁のかけかえについてでございますが、橋梁の維持管理につきましては、相模原市の橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、５年ごとに定期点検を行い、橋梁の健全度を確認し、状況に応じて、必要な対応を図っているところでございます。リニア関連の工事の影響によります橋梁の損傷のおそれがある場合につきましては、先ほど市長からも御答弁申し上げましたが、市といたしましては、車両基地の工事中や完成後においても、橋梁の安全性が確保されるよう、ＪＲ東海に要請してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 栗原議員。
◆５番（栗原大議員） 次に、７点目の質問に対してでございますけれども、ＪＲ東海にとって、リニア車両基地は最も早く完成させることを想定できるわけでございますけれども、消防施設の整備は完成に間に合わせるかどうか、この点を伺います。
○須田毅議長 消防局長。
◎岩田進一消防局長 車両基地完成にあわせての消防施設の整備につきまして、お答えを申し上げます。 津久井消防署鳥屋出張所の整備予定につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおりでございまして、車両基地などの機能が開始される時期までには、分署として運用を開始できますよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 栗原議員。
◆５番（栗原大議員） 続いて、消防施設建設用地の確保でございますけれども、ＪＲ東海に強く要請する必要があると思いますが、その点はどう考えてございますか。
○須田毅議長 消防局長。
◎岩田進一消防局長 先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、今後、建設が予定されております車両基地の規模あるいは施設の状況などを考慮した中で、その施設の用地なども協議といいますか、話す時期がありましたら、要望してまいりたいと思います。 以上でございます。
○須田毅議長 栗原議員。
◆５番（栗原大議員） 次に、１０点目は、リニア車両基地にかかわる公共事業負担を履行させるためにも、ＪＲ東海とリニア中央新幹線鳥屋地区車両基地対策委員会と協定書、つまり覚書でございますけれども、この締結は絶対的条件として取り交わさなければならないと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○須田毅議長
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 協定のお話についてでございます。 車両基地の建設に当たりましては、地域と市、県、ＪＲ東海等、関係者それぞれの役割を明らかにした上で、事業を進めていくことが重要であると認識しております。こうした関係者間の役割分担のあり方や手法につきましては、従来の整備新幹線等の事例を参考といたしまして検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 栗原議員。
◆５番（栗原大議員） 三者による協定書、覚書の締結は、さきの宮ヶ瀬ダムの建設の場合、ございました。それを事例として参考にすることということで理解してよろしいのかどうか。
○須田毅議長
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 先ほども御答弁申し上げましたとおり、今までの整備新幹線の事例等ございます。鉄道事業者と自治体と協定を結んでいる場合はございます。そういったものを参考事例といたしまして、今後、地域の皆様、関係者間との調整をしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 栗原議員。
◆５番（栗原大議員） 次に、１１点目の合同出張所でございますけれども、適切な体制づくりとは、質問の要旨のとおりということで理解していいのか、確認をいたしたいと思います。
○須田毅議長
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 体制づくりについてのお話でございます。 車両基地の建設に当たりまして、今後、国の工事実施計画の認可の後、ＪＲ東海が事業者説明会、測量などを行いまして、用地取得を行うこととなります。こうした事業の進捗に応じまして、ＪＲ東海、県との適切な役割分担、庁内体制等につきまして検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 栗原議員。
◆５番（栗原大議員） 次に、１２点目でございますけれども、基地見学施設整備は観光的目玉でもあるわけで、これが設置できなければ話にならないわけでございます。ＪＲ東海が要請に対してノーを突きつけた場合はどう対処するのか、お伺いします。
○須田毅議長 最後までマイクの前で言ってください。
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 車両基地の見学施設の整備についてでございます。車両基地は、新たな観光資源としての活用が期待できますことから、地域の意向を踏まえまして、県やリニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会と連携をいたしまして、ＪＲ東海に対しまして、粘り強く要請をしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 栗原議員。
◆５番（栗原大議員） とにかく、ＪＲ東海の責任である公共事業の履行に対して、相模原市が担保し、補償していけるか、その決意を、まず、市長、御答弁をお願いいたします。オブラートに包んで、溶けたら苦い思いをさせられないよう、さまざまな問題解決と地域振興が図られなければ、幾ら国家的なプロジェクトといえども、地域が一丸となり、あらゆる手段と粘り強い力で、建設措置をしていかなければならないことを最後に申し置き、一般質問を終わりたいと思います。
○須田毅議長
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 ＪＲ東海の公共事業の履行についてでございます。 ＪＲ東海の環境影響評価準備書及び事業者の見解では、工事車両の通行におけます部分的な道路の拡幅ですとか舗装の改良などの公共施設整備については、みずからの負担で実施すると、このように申しております。こうしたＪＲ東海の見解につきましては、広く社会に公表されておりまして、この考え方を前提にいたしまして手続が進められているため、この部分での市の負担はないものと、このように考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 ４８番金子豊貴男議員。 〔４８番議員登壇〕
◆４８番（金子豊貴男議員） 市民連合の一員として、一般質問を行います。 まず、介護保険制度の改正と本市の取り組み、課題で伺います。 いわゆる医療・介護総合推進法案が今国会に提出され、介護保険法も２０１５年度には改正法が施行される予定です。まだ、改正の中身が正確には出ていませんし、関連する政令や省令の内容まで出てこないと、正確な状況はわからないと思いますが、地域で先行して準備していることも多いと思います。特に市民生活に影響がないようにするということもありますので、その辺、今回は議論をさせていただきます。 さまざまな情報が錯綜し、市民の間で不安が募っています。また、２０２５年問題もあり、この介護保険法改正などについて、そして、介護と医療の連携についても、期待と不安があります。地域連携、介護保険制度改正の内容と改正に対する本市の取り組みや課題について伺いたいと思います。 次に、各種報道を見ると、今回の改正内容は、従来の制度が大きく変更され、市民や事業者から不安の声が上がっています。市として、制度の周知や制度の改正への的確な対応について、市民への説明、事業者への説明などの取り組み、この点を伺います。また、大きな見直しとなると言われています地域支援事業などは、詳しく説明を願いたいと思います。 次に、いわゆる医療・介護総合推進法案の趣旨から、今回の介護保険法の改正は、医療、介護の連携が重要なテーマです。本市も現在、医療や介護部門それぞれで、連携に関する事業を実施していますが、今後の事業の取り組み、医療と介護の連携をどう進めていくのか伺います。 ２つ目の課題、生物多様性地域戦略、本市の取り組みと緑地保全の現状で何点か伺います。 生物多様性国家戦略と本市の取り組みについては、２３年３月議会の代表質問で取り上げています。本市の自然環境の現状、潤水都市さがみはらと生物多様性の保全、活用という観点、あるいは境川斜面緑地の保全策、絶滅危惧種の植物移植の経過や当麻地区の区画整理事業に伴う環境アセスメント調査と生物多様性の観点などが、２３年のときの代表質問でのテーマでした。 そこで、今回の質問は、国の制定した生物多様性基本法に基づく本市の生物多様性地域戦略はどこまで進んでいるのかをテーマに、幾つか質問をします。 まず、国の制定した生物多様性基本法で、都道府県及び市町村は、生物多様性地域戦略を定めるよう努めなければならないとされています。本市の生物多様性地域戦略の策定状況及び他都市の、特に政令指定都市の生物多様性地域戦略策定状況について伺います。また、生物多様性地域連携促進法に基づく地域連携保全活動計画の他都市の策定状況についても伺います。 次に、生物多様性地域戦略に生物多様性の保全と健全な生態系の維持をどう位置づけているかという観点から伺います。本市でも、園芸種や外来種等の生物、例えば、セイタカアワダチソウやアライグマ、ミドリガメなど、外来種が侵入をしています。こうした外来種などの増加により、地域の生物多様性に悪い影響を与えている事例が見受けられます。生物多様性地域戦略、生物多様性の保全に対して、外来種等の取り扱いはどのような視点で取り組んでいくのか伺います。 次に、自然環境の保全では、市民、市民団体の力が大きく発揮されます。そこで具体的に、市内の市民団体などによる生物多様性地域戦略に基づいた取り組み、保全活動の現状を伺います。市内には、里地里山の保全・再生や河川敷に生息する生物の保全等に取り組んでいる団体が各地で活動をしています。このような市民団体の活動は、生物多様性の保全に向けて、欠くことのできない取り組みです。市民団体の活動に対して、市はどのような考え方を持っているのか。また、地域戦略を実効性のある計画とするためには、市民団体の声を地域戦略に反映すべきと思います。この点、市長の見解を伺います。 次に、現在、市が進めている自然環境保全基礎調査で、市内の緑、特に旧市域での緑の現状、緑地率など、どういう状況にあるのか伺います。津久井地域との合併により、市内の森林は増加したものの、旧市域においては、緑地が減少していると感じられている状況がたくさん見られます。南区の御園の森林も、中央区の富士見ふれあいの森も失われてしまいました。そこで、市内のうち、特に旧市域における緑の現状と緑地率の現状について伺います。 ３つ目の課題、基地問題で伺います。 最近の基地問題の現状を少しお話をさせていただきたいと思います。実は、昨日午後２時過ぎに、麻溝まちづくりセンターなどに行った折、上空で騒音を振りまく、たくさんのヘリコプターに遭遇しました。海軍ヘリコプターの２機以上での１分から３分置きに繰り返されるタッチ・アンド・ゴーの訓練、空軍ヘリの北里大学から南清掃工場横をかすめて着陸する様子、さらには、キャンプ座間所属の陸軍ヘリの発着なども目撃をしました。陸軍ヘリは、１月９日に貨物船で横浜ノース・ドックから運び出された３機のキャンプ座間ヘリ所属のＵＨ－６０というヘリコプターが、タイの合同演習コブラ・ゴールド２０１４に参加し、３月１６日に横浜ノース・ドックに貨物船に積まれて戻ってきました。そして、その機体が、昨日午後、私が目撃した横浜ノース・ドックから座間に戻る機体だったと思います。キャンプ座間のヘリポートは大変混雑しているというのが昨日の様子でした。 また、この３カ月余り、１２月１６日に三浦市三崎での厚木基地所属ヘリの－－これはＭＨ－６０というヘリですが－－墜落。当初は不時着と報道されましたが、最近、テールローターが海中に沈んでおり、捜索が行われるとの発表もあり、明らかに墜落でした。１月には、相次いで米軍ヘリコプターの墜落が、あるいは不時着がありました。部品落下も起きています。２月の大雪では、１５日早朝、厚木基地に隣接する日本飛行機の整備格納庫の屋根が倒壊し、整備中の自衛隊のＰ－３Ｃ対潜哨戒機など６機と米軍のＰ－３Ｃ対潜哨戒機４機が押しつぶされています。工場の潰れた屋根を突き破ってそびえるＰ－３Ｃの尾翼は、大きな被害を連想させています。事故続きの状況ですが、騒音被害は、正月と、今月は少し静かな時期もありました。最近、空母の出港準備が見えてきましたので、また、厚木基地での激しい訓練が間もなく始まると予想をされます。 これは基地をめぐる最近の状況ですが、今回の質問は、米軍ヘリコプターの基地の外での訓練、米軍に提供をしている基地を利用して、基地の外で住民に不安や騒音被害を与える訓練について、市の取り組み、何点かを伺うものです。 キャンプ座間などの米軍ヘリコプターの基地外－－基地の外での訓練、相模総合補給廠野積場での米空軍ヘリコプターの基地の外での訓練は、日米地位協定違反であり、市としてどう取り組むかという観点の質問です。 昨年１２月１６日に、三浦市三崎に落ちたヘリをめぐって、三浦市は米軍の基地などない市でありますが、三浦市沖で訓練をしていたとの報道があり、施設・区域のないところでの訓練は、日米地位協定５条２項の違反であるという議論が専門家の間で行われています。いろいろ調べてみると、１９７５年の２月２５日の衆議院予算委員会で、当時の公明党の国会議員の方の質問、提供施設・区域以外の場所で米軍が使用することができますかという、こういう質問に答えて、宮沢喜一外務大臣、当時の外務大臣と、そして、政府委員は、地位協定、日米合同委員会で指定した提供施設・区域以外での訓練はできませんと明確に答えています。我が相模原市の米軍基地は３つあります。この基地の中で行われている訓練、日米合同委員会でキャンプ座間のキャスナー飛行場のように明確な飛行場、ヘリの格納庫まであるところの基地の内側で、基地の中で訓練をすることは、これは当然、認めざるを得ませんが、基地の外、例えば南区の磯部、下溝、当麻、麻溝台などの地域の市民の住宅地の上空で訓練するのは、明確に日米地位協定違反だと思います。最近は、補給廠でも野積場を利用して離発着訓練を繰り返し、基地をはみ出して、ＪＲ相模原駅の上空や付近のマンションの上空で訓練をしているのが、たびたび目撃されています。そこで、具体的な状況確認の質問ですが、まず、市が捉えている相模総合補給廠での横田基地所属米空軍ヘリコプターの離発着訓練の実態、状況を伺います。市民からの苦情や目撃情報の提供、あるいは市職員の確認等、いろいろあると思いますが、市が捉えている、把握している情報をもとに、実態を伺います。 次に、通告とは順序が入れかわりますが、相模総合補給廠と同様に、キャンプ座間でも米海軍ヘリコプターの離発着訓練が行われていますので、この実態状況を伺います。 次に、３つ目ですが、相模総合補給廠での米空軍ヘリコプターの訓練、特に基地の敷地をはみ出し、住宅地上空での訓練は、日米地位協定違反ではないかというふうに思いますが、この点の見解。同様に、キャンプ座間での米海軍ヘリの訓練、これも基地をはみ出しての訓練は、日米地位協定違反ではないかと思いますので、この点の市長の見解を伺います。 相模総合補給廠やキャンプ座間における米軍ヘリコプターの訓練については、基地内の上空のみならず、基地の外、周辺の駅前や住宅地の上空でも行われています。今も述べましたが、これは日米地位協定の中に、明文上、規定がない、根拠がない違反であります。その中止を求めるべきと思います。市としてどう取り組むのか見解を伺って、第１問を終わります。
○須田毅議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 金子議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、介護保険制度の改正内容についてでございます。今回の改正案につきましては、要支援１、２の方に対します訪問及び通所介護の予防給付を市が独自に実施する事業へ移行することや、医療と介護の連携を推進するための在宅医療連携拠点機能の設置、認知症の初期段階で個別支援に当たるための認知症初期集中支援チームの設置など、地域支援事業の見直し、充実が求められております。さらに、特別養護老人ホームの新規入所者を原則、要介護３以上に限定することや、利用者負担の引き上げなどが法律案に盛り込まれているものと承知をしているところでございます。 次に、制度改正に対します課題と取り組みについてでございます。本市におきましては、今後、７５歳以上の後期高齢者が急速に増加をしてくることから、地域支援事業のより一層の充実を図る必要があると考えております。このため、地域全体で高齢者を支えるためのサービスの担い手としまして、ボランティアやＮＰＯ法人などの活動を促進するとともに、元気な高齢者が活躍できる仕組みづくりにつきまして、検討してまいりたいと考えております。また、こうした取り組みの中核的な役割を担います地域包括支援センターにつきましては、平成２６年度４カ所、平成２７年度３カ所、増設するとともに、今後、その機能強化等につきましても、検討を進めていきたいと思っております。 次に、制度改正に関します市民及び事業者への周知についてでございます。改正内容の詳細につきましては、法案成立後、政省令の改正、また、指針が示されるものと承知をしておりまして、これらの内容等を十分に踏まえた上で、広報さがみはらや市ホームページによる周知とともに、必要に応じて説明会を開催するなど、市民や事業者の皆様が混乱を招かないよう努めてまいりたいと思っております。また、大きな見直しとなります地域支援事業につきましては、市町村の実情にあわせまして、平成２７年度から２９年度の間で、順次、実施することとされておりますため、第６期高齢者保健福祉計画におきまして、事業実施時期や事業の内容などを明示した上で、適時適切に周知を図ってまいりたいと考えております。なお、昨年１１月に国から改正案の概要が示されましたので、本年の１月に事業者説明会を開催いたしたところでございます。 次に、医療、介護の連携についてでございます。本市におきましては、現在、地域ケアサポート医の配置や認知症疾患医療センターの設置などによりまして、医療と介護の連携を推進しているところでございます。今回の制度改正では、在宅医療連携拠点機能の設置などが盛り込まれておりまして、医療と介護の連携を推進するための新たな取り組みが求められております。こうしたことから、在宅における日常の療養支援、急変時への対応など、さまざまな場面におきまして、医療、介護関係者が連携を密にしまして、適切な支援が行えるよう、今後、国の動向等も踏まえまして、検討してまいりたいと思っております。 次に、生物多様性基本法に基づきます生物多様性地域戦略についてでございます。 初めに、現在の取り組み状況についてでございますが、生物多様性地域戦略に位置づける推進施策の決定に向けまして、本市の現状と課題を整理しているところでございまして、平成２６年度中の策定を目指しているものでございます。また、他都市の地域戦略の策定状況でございますが、平成２５年１１月末現在、都道府県では２６都道県、政令指定都市では１１市、その他の市区町村では２１市区町が策定済みでございます。 次に、地域連携保全活動計画の他都市における策定状況についてでございますが、平成２５年３月に、山口県宇部市が策定をしたほか、全国で１５の市や町が策定中であると承知をしております。 次に、外来種等の取り組みの視点についてでございます。生物多様性につきましては、長い歴史の進化の過程で、地域固有の生態系や生物の遺伝的な形がつくられまして、互いにつながり合うことでバランスが保たれておりまして、私たち人間に多くの恵みをもたらしていただいているところでございます。しかしながら、外来種の中には、地域の生態系と共存できずに、生態系のバランスを乱してしまうものがございまして、生物多様性の保全に重大な影響を及ぼし、復元することが困難になる事例もございます。こうしたことから、外来種の問題につきましては、広く市民の皆様に御理解をいただくとともに、正しい知識の普及啓発などの取り組みを生物多様性地域戦略に位置づけていくことが重要であると考えているところでございます。 次に、市民団体などによります保全活動の現状についてでございます。生物多様性の保全のためには、行政だけではなく、市民や事業者など、さまざまな主体の参画によります多様な取り組みが必要であると考えております。特に地域に根ざしました市民団体などによります生き物調査や保全活動につきましては、生物多様性の保全を進める上で、重要な活動であると認識をしておりまして、地域戦略の策定に当たりましては、検討組織に市民団体からの参加をいただいているほか、市民団体との意見交換や市民の皆様を対象としましたアンケート調査を実施しまして、施策へ反映してまいりたいと考えております。 次に、旧市域における緑の現状と緑地率についてでございます。初めに現状でございますが、市では、緑地の保全や緑化の推進を図るため、木もれびの森を初めといたします市街地に残された良好な緑地を効果的に保全しているところでございます。 次に、緑地率についてでございますが、市域全体における緑地率につきましては、平成２０年度では６７．６％、平成２４年度は６７．５％、また、旧市域面積における緑地率につきましては、平成２０年度では２０．４％、平成２４年度では２０．３％で、市域全体と同様、横ばいとなっている状況でございます。 次に、基地問題についてでございます。 初めに、市内基地における米軍ヘリコプターの飛行についてでございますが、市民からの苦情の内容や国への確認などから、相模総合補給廠につきましては、主に横田基地の米空軍ヘリコプターが、また、キャンプ座間につきましては、主に厚木基地の米海軍ヘリコプターが飛来をしまして、旋回飛行などを行っていると承知をしております。特にキャンプ座間につきましては、昨年４月から本年２月までに、８０デシベルを超える騒音の測定回数が１,１７１回、苦情件数が９９件という状況でございまして、キャンプ座間所属のヘリコプターに加えまして、他の基地のヘリコプターによります騒音被害が生じている状況でございます。このため、県基地関係県市連絡協議会におきまして、国に対しまして、他の基地からの飛来するヘリコプターによる騒音被害が発生することのないよう、改善措置を求めているところでございます。なお、飛行目的等につきましては、米軍の運用上の理由によりまして、明らかにされていないところでございます。 次に、米軍ヘリコプターによります騒音被害に対します取り組みについてでございます。米軍の訓練の日米地位協定上の取り扱いにつきましては、個別の事例により、国において判断されるべきと考えますが、現状の騒音被害が市民生活に大きな影響を与えていることから、市ではかねてから、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、住宅密集地上空での飛行訓練の禁止や、国が代替訓練施設を米軍に提供するなど、騒音問題の抜本的解決を図るよう、国及び米軍に要請をしているところでございます。今後も引き続きまして、ヘリコプターによる騒音被害の軽減、解消に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えを申し上げました。
○須田毅議長 金子議員。
◆４８番（金子豊貴男議員） 再質問、何点か伺います。 介護保険制度の改正関連で、まず、４点ほど伺いますが、制度の改正で、在宅医療連携拠点機能の設置などの取り組みが求められているとの答弁でした。この在宅医療連携拠点機能とは、どのような役割、取り組みなどを担うものなのかを、まず、伺いたいと思います。 それから、人材育成の問題です。あるいは市民周知に関して伺います。介護保険制度の改正内容の周知について、大枠の答弁が今あったわけですが、今回の改正については、これまでの予防給付の切り捨て、あるいは特養入居者の限定などと、いろいろ報道されています。したがって、そのことが市民や事業者の不安につながっていると思います。制度改正全般について、市民の皆さんに広報、通常、広報は、先ほども答弁もありましたが、市の広報を通じて、あるいはホームページを通じてという一般的な答弁なわけですが、具体的には、もう少し突っ込んで、どういうふうに周知をするのか、まず、この点を伺います。 さらに、高齢者の団体あるいは介護にかかわる当事者団体、家族会とか、いろいろあるわけですが、そして、民生委員の組織あるいはボランティア団体などへ、こういう団体への周知も必要だというふうに思います。そうしたところへの説明、周知はどういうふうに行うのか伺います。 次に、先ほどの市長の答弁で、本年１月に介護保険事業者への説明会を開催したとのお答えでしたが、その説明会で、どんな意見、市への要望が出されているのか、ありましたら伺いたいと思います。また、ケアマネジャーなどの改正内容の理解が非常に重要だというふうに思いますので、事業者、ケアマネジャーなどへの説明会は、今後、どういうふうに予定をしているのか伺います。 介護の関係の最後に、介護にかかわるボランティア団体、ＮＰＯ法人など、いわば介護にかかわる地域資源、人材をどういうふうに市は把握し、そして、その状況はどういうふうになっているのか、あるいは市が援助しているのか、この点を伺います。 次に、生物多様性地域戦略で伺います。生物多様性地域連携促進法に基づく地域連携保全活動計画について、先ほど、山口県宇部市の話も出ましたが、幾つか進んでいます。神奈川県内では、秦野市が里地里山を活用した地域づくりに向けて、行政だけでなく、地権者や農業者、学校、企業などが密接に取り組むために、この活動計画を策定中であると聞いています。本市でも、里地里山の保全、再生や蛍の保全に向けた取り組みなどが行われていますが、今後、地域連携保全活動計画の策定、どう考えているのか伺います。 ２つ目に、本市は、丹沢大山国定公園や県立陣馬相模湖自然公園など、豊かな自然環境を有します。ツキノワグマやニホンカモシカ、ハヤブサなど、絶滅が危惧される希少種を初め、多くの生き物が確認されています。現在、市では、生物多様性地域戦略の策定に当たり、本市の現状と課題を整理しているとのことですが、主な希少種の増減の現状について伺います。また、境川においては、日本固有の在来種の保全を行っている団体や、相模川河川敷においては、カワラノギクの保全に取り組んでいる団体などがあります。このような市民団体は、生物の生息状況に関するデータを保有していると思います。私の所属する東林野鳥の会なども、毎回の会報で詳しい観測記録を、定点観測の記録を載せています。貴重な記録です。生物多様性の保全においては、このような地道に活動を続ける市民団体との連携が重要だと思います。この点の市としての見解を伺います。 基地問題は、先ほど市長から答弁がありましたが、もう少し詳しく、キャンプ座間と相模総合補給廠での他の基地のヘリが旋回している訓練の様子を、具体的な状況を伺いたいと思います。 以上で２問目です。
○須田毅議長 保険高齢部長。
◎和光亨保険高齢部長 介護保険制度の改正に関しまして、４点ほど御質問をいただきました。 まず、在宅医療連携拠点機能の役割等についてでございます。国においては、地域支援事業の見直しの一環といたしまして、高齢者の在宅生活を支援できるよう、医療と介護の連携をより推進していく必要があるとの考えのもとに、医療と介護に携わる者で構成する地域課題等を解決していくための会議の開催や、人材育成のための他職種参加型の研修を実施することなどを例示しております。また、市町村が主体となりまして、医師会等、医療関係者と連携しながら取り組むべきものとされているところでございます。 次に、介護保険制度の改正にかかわる周知等についてでございます。広報さがみはら、市ホームページはもちろんでございますが、介護保険に関するパンフレット、これ、各種ございますが、これをわかりやすい内容となるよう、刷新を図ってまいりたいと考えております。また、生涯学習まちかど講座の活用ですとか、当事者団体、民生委員や事業所の会議の場などにおいて、適時、説明の機会を設けさせていただくという、こういったことにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今回は大幅な制度改正となりますので、市民や事業者、また、当事者団体などの皆様に対しまして、理解を深めていただけるよう、さまざまな機会を捉えて、丁寧に十分な周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、本年１月に開催いたしました事業者説明会についてでございます。これは昨年１１月に、国から改正案の概要が示されましたので、早い段階での情報提供を目的に開催をさせていただいたものでございます。説明会では、各地域の状況や地域資源が違う中で、生活支援サービスの充実をどのように図っていくのかといった御意見がございました。今後の本市の取り組みにつきましては、第６期計画の策定の中で整理をしてまいりたいと考えております。また、事業者やケアマネジャーに制度改正を御理解いただくということでございますけれども、こういったことは大変重要であると考えておりまして、国の政省令や指針等を踏まえまして、本市の取り組み等を明らかにした上で、適切な時期を捉えて、説明会などを開催してまいりたいと考えております。 次に、介護等にかかわる地域資源、人材などの把握状況についてでございます。地域全体で高齢者を支えるため、介護予防にかかわる多様な主体の活動を促進していくことは、大変重要と考えておりまして、現在、介護予防や生活支援、地域内での交流を行う団体等の調査を行っているところでございます。また、今後、地区社会福祉協議会が実施しております、ふれあい・いきいきサロンなど、制度見直し後の新たな地域支援事業の一翼を担うことができる活動、これらについても把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 環境共生部長。
◎森晃環境共生部長 地域連携保全活動計画の策定と、それから、希少種の現状についてお答え申し上げます。 初めに、地域連携保全活動計画の策定についてでございますが、本市におきましても、各地域で多くの市民団体の方々により、里地里山や森林、希少種の保全活動等の取り組みが行われております。市では今後、市民団体の方々と意見交換を行い、生物多様性地域戦略の推進施策にどのように反映できるか、検討してまいりたいと考えており、その後、地域連携保全活動計画の策定の必要性や効果について見きわめてまいりたいと、このように考えてございます。 次に、主な希少種についての現状についてでございます。市では、絶滅が危惧されている希少種であるツキノワグマやニホンカモシカ、ハヤブサなどが市域内で確認できたことは承知しておりますが、希少種等の生息状況や、その増減については把握できておりません。しかしながら、希少種を初めとする生物については、生息場所の保全と再生に関する取り組みが重要であると認識しておりますことから、地域戦略の策定において、重点地域の選定なども含め、検討してまいりたいと考えてございます。また、市民団体との連携についてでございますが、市民団体の保有する生物データは、地域の生物の状況を把握する上で貴重な資料であると認識しており、生物情報の活用は、生物多様性の保全の取り組みを進める上で欠かせないものと考えておりますことから、今後、市民団体との連携に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○須田毅議長 渉外部長。
◎石井賢之渉外部長 米軍ヘリコプターによる飛行の状況についての御質問に、お答えを申し上げます。 市では、市民からいただいた苦情あるいはお問い合わせ、そういったような内容のほかに、職員による目視によりまして、基地周辺における飛行の状況を確認いたしております。具体的にでございますけれども、キャンプ座間におきましては、米海軍のヘリコプターが基地の西側に接する勝坂地区あるいはその周辺の住宅地上空を旋回飛行しているということを確認いたしております。また、相模総合補給廠についてでございますけれども、こちらは米空軍ヘリコプターになりますけれども、基地の南側周辺などを飛行している状況を確認しているといったようなところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 金子議員。
◆４８番（金子豊貴男議員） ３問目です。３問目ですから、要望を中心にしたいと思いますが、介護保険の関係、医療と介護の地域連携あるいは人材育成、重要な課題ですので、ぜひ、重視して取り組んでいただきたいというふうに思います。特に、先ほどの石川議員での議論もありましたし、１２月議会でも寺田議員からなども同様の議論があると思いますから、ぜひ、こうしたものを重視してほしいというふうに思います。 １点だけ、具体の話で、地域包括支援センター、これが新年度４カ所、その次には３カ所つくるというお話がありましたが、本市の地域包括支援センター、全て民間に委託をしているわけですね。医療機関も全部民間委託ですし、行政が直接、少なくとも拠点になるところは１個担って、現状をしっかり把握するということが私は必要だというふうに思います。全て民間任せで、行政が状況がわからないということでは困ると思いますから、ぜひ、行政の直営のものをつくっていただくよう、要望をしておきたいと思います。 それから、生物多様性の関係ですが、これもいろいろ答弁もいただきました。市が取り組んでいることもわかりますが、どうも、いろいろな議論をすると、なかなか生物多様性という難しい論議が市民の中に浸透していないというふうに思います。特に本市は、街美化アダプト事業というような形で、地域に花を植えたり、いろいろなことをやっているわけですが、そういうものが結果的には外来種を植えてしまうようなこともあるわけですから、そういう点も含めて、ぜひ進めていただきたい。静岡市の生物多様性地域戦略、いいから読めというふうに言われて、きょう、入手して読んでいるんですが、すごい内容で立派なものです。ああいうものをぜひ、分析も含めてしていただければなというふうに思います。 地位協定の問題、改正は、今までの経験でいうと、何か事故が起きなければ、地位協定の改定の声が上がらないわけですね。本市で事故が起きるとすれば、ヘリコプターが例えば総合グラウンドに墜落するとか、大惨事が想定されるわけですから、そういうことも含めて、事前にしっかり、上空では飛ぶなという、地位協定、現状を守らせるという、そういうことを含めてお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○須田毅議長 あらかじめ会議時間を延長いたします。 ３３番岸浪孝志議員。 〔３３番議員登壇 拍手〕
◆３３番（岸浪孝志議員） 新政クラブの一員として、発言通告に従い、中小企業支援について、子供の安全確保について、健康診査事業の拡充について、質問席から一般質問を一問一答で行います。 まず、中小企業支援についてです。 受注や操業の確保、材料費や燃料費の高騰、電気料金の値上げ、消費税の増税、雇用確保など、中小企業を取り巻く環境は、依然として、まだまだ厳しい状況にあります。そうした中、国においては、経済の活性化のためには、中小企業の支援の拡充、施策の展開は不可欠であるとし、中小企業を対象とした成長支援や競争力強化のための支援が行われております。本市においても、ここ数年、数度にわたる経済対策、そして、中小企業支援の拡充を実施してきたことは承知をしております。また、昨年９月に、がんばる中小企業を応援する条例が制定され、今後、より一層、支援策の展開が期待されるところであります。そこで、経営資源の限られた中小企業においては、すぐれた製品を開発しても、競争力のある製品を生産しても、消費者ニーズにマッチした新たな商品をつくり出しても、単独で新たな取引先を開拓することや、販売ルートを構築することは、昨今、ネット通販が広まる中においても、資金面や情報発信面など、大変難しいものがあると言われております。がんばる中小企業を応援する条例にも規定されておりますが、市として、市内中小企業のための新たな販路開拓支援が重要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、女性の創業支援についてです。中小企業の創業促進は、本市の中小企業振興にとっても重要な施策の一つとして、条例に位置づけをされております。昨年１１月に開催されました第８回首都圏連合フォーラムでは、女性の活躍による経済活性化がテーマとなり、女性の社会進出を促し、女性の創業をふやすことにより、経済の活性化を図っていくことが重要であるとの認識を共有し、女性の活躍への支援や、活躍する女性の情報発信など、女性が活躍できる機会の創出をスローガンに、民間と行政が連携して行動していく宣言が採択をされております。そこで、本市では、今後、女性の創業支援をどのように行おうとしているのか、お伺いをいたします。 次に、受注機会の拡大についてであります。条例では、市が行う工事の発注、部品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行並びに透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保を留意しつつ、発注、調達等の対象を適切に分離し、または分割することにより、中小企業者の受注機会の拡大に努めるとしていますが、これまでの取り組みと今後の対応について、お伺いをいたします。
○須田毅議長 市長。
◎加山俊夫市長 岸浪議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、中小企業の販路拡大支援についてでございます。内陸工業都市として発展をしてきました本市にとりまして、中小企業を中心としましたものづくり企業の振興が大変重要であると認識をしておりまして、販路開拓を初め、さまざまな支援に取り組んでいくことが必要であると考えております。これまで本市では、トライアル発注認定制度の創設や大手企業との商談会、展示会への出展料助成などを行うことによりまして、販路開拓を支援してきたところでございます。これらに加えまして、平成２６年度には、新たに専門の支援機関と連携をしまして、市内企業の製品や技術を海外に展開できるよう支援をしてまいりたいと考えております。 次に、女性の創業支援策についてでございます。持続的な経済成長を実現していくためには、女性の社会進出の促進が非常に重要でございまして、女性の感性や生活に根ざした視点を生かした事業を起業していただくことが、新たな産業の創出につながるものと考えております。これまで本市では、創業、起業を目指す市民を対象に、セミナーやビジネス相談会のほか、チャレンジショップ支援事業を実施してまいりました。これらに加えまして、平成２６年度は、結婚退職などの理由によりまして、就業経験が少なく、ビジネスにおける経験や知識が不足をしている女性起業希望者に対しまして、セミナーやワークショップ、交流会等を実施するとともに、そこでの意見をお伺いしながら、効果的な施策の展開につなげてまいりたいと考えております。 次に、市発注工事等における市内中小企業者の受注機会の拡大に向けた取り組みと今後の対応についてでございます。市では、市内中小企業者の受注機会の拡大を図るため、工事の発注に当たり、建築工事につきましては建築本体、電気設備、給配水衛生設備等に分離して発注を行うとともに、道路や下水道等の土木工事につきましても工区を分けるなど、可能な限り、分離、分割発注に努めてきているところでございます。また、物品や役務の調達に当たりましても、原則といたしまして、市内中小企業者に優先的に発注するよう、全庁に向けた通知や財務取扱職員会議等、あらゆる機会を通じまして、周知、徹底をしているところでございます。今後につきましても、市内経済の活性化の観点から、市内中小企業者の受注機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 岸浪議員。
◆３３番（岸浪孝志議員） まず、販路拡大の支援についてであります。昨年の１１月、無錫市との友好訪中団に行ってまいりました。その折の一つのテーマといたしまして、経済分野を調査してこようというふうなことも視野に入れてきたわけでありますけれども、その折に、相模原市と関係の深い企業あるいは百貨店の視察と、あるいはＪＥＴＲＯの上海事務所での日本企業の東南アジアあるいは中国への進出状況に対する説明、そして、無錫で開催がされておりました国際新エネルギー展覧会などを視察してきたわけであります。先ほどの市長の答弁では、平成２６年度は、新たに中小企業の海外展開支援を行うというふうな答弁があったわけでありますけれども、この関係について、１つは、市内企業の現在の海外進出の状況をどのように認識しているか。そして、具体的に、今後、どのような支援を行っていこうとしているのか、お伺いをいたします。
○須田毅議長 経済部長。
◎新津昭博経済部長 市内企業の海外進出状況でございますが、自動車メーカーなどの取引先の大手企業が製造拠点を海外に移すことで、それに伴いまして、中国や東南アジアなどに現地工場や営業の拠点、それから、協力工場を設置している、そういった市内の企業が２０社ほどいるというふうに、現在、把握をしてございます。こういった工場や営業の拠点を直接、海外に持つ以外にも、商社や取引先を通じまして、製品が海外に渡っている中小企業も多くあるというふうに承知をしてございます。また、支援機関が実施をしております国際特許、それと東南アジアに関するセミナーへの参加者も、ここのところ多くございまして、海外の商習慣を教えてもらいたいであるとか、また、海外からの企業が工場を見学に来る際に、従業員に英語を習得させたいといったふうな海外展開を視野に入れた相談も、現在、寄せられている状況にございます。そのため、市では、産業振興財団に委託をいたしまして、ＪＥＴＲＯなどの海外展開支援機関、そのほか、ＨＩＤＡという機関がございますけれども、そういったところと連携をした上で、今後も経済成長が期待をされます東南アジアで開催される展示会、それとか、そこへの共同出展であるとか、現地企業との商談会、これを実施することで、市内企業の海外展開を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○須田毅議長 岸浪議員。
◆３３番（岸浪孝志議員） 条例の第５条の中に、中小企業支援機関の取り組みということで規定をされておりますけれども、今の説明の中で、海外展開を視野に入れながら、市内の中小企業を育成していくということになりますと、例えば、相模原市産業振興財団あるいは産業創造センターのそういう産業支援機関の役割が、ますます重くなってくるんだろうというふうに思いますけれども、市は、この条例の意を酌みながら、趣旨を酌みながら、あるいは海外展開を展望した中で、産業支援機関とどのように連携を図っていくのか、あるいは支援を行っていくのか、その辺についてお伺いいたします。
○須田毅議長 経済部長。
◎新津昭博経済部長 中小企業の成長支援や競争力強化を図るためには、個別企業の支援ニーズに合った支援策が必要であるというふうに認識をしてございます。その上で、産業支援機関との連携は欠かせないものだというふうに考えてございます。現在の連携の状況でございますけれども、産業振興財団やＳＩＣ、さがみはら産業創造センターといった産業支援機関のほか、工業団地の事務局、それからハローワーク、そのほか、金融機関、こういったものをメンバーといたしまして、産業支援機関の合同支援会議というものを、大体、四半期に１回、開催をしております。この中で、市内の企業の景気の状況、それから、市からの支援機関が行うものもございますが、セミナーやイベントの開催の情報、それから、研究開発のための国等の支援策、こういったものを説明いたしまして、さまざまな支援策を広く情報提供することで、企業支援の充実といいますか、さらなる企業支援を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○須田毅議長 岸浪議員。
◆３３番（岸浪孝志議員） 続きまして、女性の創業支援についてであります。先ほどの回答の中で、今年度、平成２６年度につきましては、この事業に関するセミナーあるいは交流会を実施するというふうなことでありました。大変大切な事業かなというふうに思いますけれども、それの具体的な内容あるいはそれをやった後のことが大事かと思うんですけれども、そういうことについて、市として、どのようなことを想定しながら支援をしていくのかについて、お伺いをいたします。
○須田毅議長 経済部長。
◎新津昭博経済部長 女性のためのセミナーの展開についてでございますが、最初のステップといたしまして、専門の支援機関と連携した５回程度のセミナーを考えております。内容としましては、経営、財務、それから人材育成、販路開拓、こういったものを通じまして、ビジネスに必要な知識を学んでいただきたいというふうに考えてございます。また、このセミナーが終了した後でございますけれども、ワークショップや交流会、そういったものを定期的に実施いたしまして、女性起業家特有の課題と悩み、そういったものがあろうかというふうに思いますので、安心して相談できる仲間や助言者との交流の機会、こういうものをつくってまいりたいと考えてございます。その後の展開でございますが、セミナーや交流会の参加者へのアンケートをとりたいというふうに考えてございます。この内容から、どんな課題があるのかというふうなものを抽出を、さらに洗い出しをしまして、既存で持っている制度のほか、それも活用するわけですけれども、女性起業家のニーズに合わせた支援策を検討して、次の段階へつなげてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○須田毅議長 岸浪議員。
◆３３番（岸浪孝志議員） ただいまアンケート等によって、ニーズを把握していくというふうなことでありました。横浜市でも、いろんな女性の起業家の皆さんに声を聞いている中で、１つは、執務を行うためのスペースの問題とか、それから、そういういろんな場所の確保について悩みが多いというふうなことで、それに対しまして、会員制のシェアードオフィスをつくったというものもありますし、また、政令市の中におきましても、いろいろ調べてみますと、女性の起業の支援あるいは男女共同参画の視点も含めて、さまざまな支援をする取り組みが始まっているというふうに聞いております。本市におきましても、こうした女性のニーズに対応した制度を新たに新設していくことも必要かと思いますけれども、その辺についての考え方について、見解をお伺いいたします。
○須田毅議長 経済部長。
◎新津昭博経済部長 女性のニーズに合った支援策ということでございます。 女性の起業につきましては、男性に比べて小規模、それから自己資金のみで起業する割合が高いというふうな、そういう傾向があるということが国の分析結果などで示されておりますが、こうした状況も踏まえまして、現在、さがみはら産業創造センター、ＳＩＣが実施している会員制のシェアードオフィス、Ｄｅｓｋ１０というのがありますけれども、こちらがやはり非常に利用が好調であるというふうな状況も、私ども、つかんでおります。こういったことから、今、議員からお話のございました他市での先進事例、そういったものを参考にしながら、どういう女性の起業に対してのニーズがあるのか、そういったものをよく探りまして、創業支援策の仕組みを組み立てていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○須田毅議長 岸浪議員。
◆３３番（岸浪孝志議員） 続きまして、受注機会の拡大についてであります。県では、平成２６年度から、入札契約制度改革の一環として、県が発注する工事等を対象に、災害時の復旧活動や工事の成績あるいは若手技術者の育成、これらの取り組みを評価する、いわゆる、いのち貢献度指名競争入札を導入するというふうに聞いております。先月、私ども新政クラブは、市内の建設団体の役員の皆さんと、がんばる中小企業を応援する条例に関しましての意見交換会を行いました。その中で強く要望をされたのが、いわゆる地域に貢献する事業者などをきっちり評価してほしいという、現行の評価する制度もあるわけですけれども、これのいわゆる入札方式の拡充あるいは拡大について、強く要望が出されております。このことについての見解をお伺いいたします。
○須田毅議長 財務部長。
◎彦根啓財務部長 地域へ貢献する事業者等を評価いたします入札方式の拡充、拡大についてでございますが、本市では、平成１８年度から、事業者の過去の工事成績ですとか、災害時等におけます市への貢献度などを評価いたしまして、これらを入札の参加条件とした評価型競争入札、これを試行的に実施しているところでございます。本年度におきましては、１４件の評価型競争入札を実施しておりますが、今後につきましては、市内事業者の技術力の向上ですとか、社会貢献への意欲を高めるため、この評価型競争入札の評価項目の拡充ですとか、入札の対象件数の拡大についても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 岸浪議員。
◆３３番（岸浪孝志議員） 次に、子供の安全確保につきまして、市長と教育長に答弁を求めます。 まず、１月１１日に発生いたしました児童行方不明事件への対応と今後の課題についてであります。田名地区は、例えば青パト２台で運行しておりますし、また、地域と学校との連携を図りながら、たくさんの防犯ボランティアの人が地域に出て、防犯にかかわる活動に取り組んでいます。その結果、地域といたしましては、防犯力あるいは安全力は相当高いレベルにあると、私も含めて、誰もが思っていたというふうに思います。しかしながら、ふだん、普通に生活している地域の中で、今回の事件が起きたわけであります。この地域におきましては、当日から前夜、前日、特に前日はどんと焼きの準備でありまして、事件の周辺は相当な人が外に出ていたというわけでありますが、にもかかわらず、土曜日の午後４時という曜日と時間帯に、連れ去り事件が起きたわけであります。パトロールの盲点が突かれたような気がしております。事件は、町田市在住の男性が逮捕されましたけれども、いまだに動機や足どりなど、情報がなく、不明な点がたくさんある中でありますけれども、事件への対応、また、その際の対応について、今後、改善すべき点がなかったかなどの課題について、お伺いをいたします。 次に、今までに、安全・安心メールの配信あるいはこども１１０番の家設置活動を初め、安全・安心まちづくり推進協議会の活動など、積極的に防犯力を高めるための施策に取り組んできたということは承知をしております。先ほどもお話ししましたけれども、町田市在住の男性が、わざわざ相模原市に来て起こした今回の児童連れ去り事件を踏まえまして、さらに市内の防犯力あるいは安全力を高めていく必要がありますし、対策を講じていかなければならないと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 次に、教育長のほうに答弁を求めますが、児童生徒へのさらなる安全、防犯教育についてであります。今日まで、子供たちが狙われた事件発生の都度、再発防止に向けまして、各学校におきまして、子供たちに対する安全あるいは防犯教育が行われ、徹底されてきたというふうに思います。今回の事件を踏まえまして、今回は土曜日４時ということで、学校の敷地あるいは通学路とは直接的なかかわりはないわけでありますけれども、それはそうといたしましても、生徒に対する学校でのさらなる安全あるいは防犯教育の充実について、必要ではないかというふうに考えますので、その件についての見解をお伺いいたします。
○須田毅議長 市長。
◎加山俊夫市長 お答えを申し上げます。 児童行方不明事件への対応と今後の課題についてでございます。本事件の市の対応につきましては、警察と連絡調整を行いながら、ひばり放送による広報や青パトカーによりますパトロール活動を行うとともに、当該児童の通う学校の全保護者や地域の自治会に、捜索や児童の見守りの強化などにつきまして、協力要請を行ったところでございます。今後は、こうした事件が万が一発生した場合には、警察や地域と連携した迅速で効果的な対応を図ることができますよう、庁内の情報収集や情報の一元化を図るとともに、警察や地域との連絡体制の強化を図ってまいりたいと思っております。 次に、さらなる防犯力向上策に向けた課題についてでございます。安全で安心なまちづくりを進めるためには、地域の治安等を担います警察の役割が大きいものと考えておりますが、防犯力のさらなる向上を図るためには、地域が一体となり、犯罪を許さないといった機運を高め、地域の皆様による見守りや防犯パトロールなどの日常的な活動を一層強化していただくことが重要であると考えております。市といたしましても、安全・安心メールによります犯罪や不審者情報などの配信や、こども１１０番の家事業などを実施しておりますが、本年度は、モデル事業といたしまして、地域の防犯上の危険箇所などを掲載しました安全・安心マップの作成も進めているところでございます。今後も地域や関係団体、警察との連携を深めながら、こうした取り組みを強化し、一層の防犯力向上に努めてまいりたいと思っております。 教育委員会に対します御質問は、教育委員会から御答弁させていただきます。私からは以上でございます。
○須田毅議長 教育長。
◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。 学校における安全、防犯教育についてでございます。各学校では、学校安全計画に基づき、発達段階に応じたきめ細かな安全、防犯教育を行っております。具体的には、校外において危険を感じた際、こども１１０番の家に逃げ込む等の指導や、不審者侵入を想定しての実践的な防犯訓練を実施しております。また、全小学校においてＣＡＰワークショップを実施し、子供自身が危険を回避する能力を身につけるための指導も行っているところでございます。今回の事件を教訓として、各学校では、従来の指導に加え、教員や地域の方が付き添うなど、登下校の見守り体制の見直しや校外での過ごし方について、子供や家庭への注意喚起等を行ってまいりました。教育委員会といたしましては、子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、今後も各学校の安全、防犯教育の支援に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 岸浪議員。
◆３３番（岸浪孝志議員） まず、先ほどの答弁の中では、地域が一体となり、犯罪を許さないといった機運を高めて、そして、地域の皆様による見守りや防犯パトロールなどの日常的な活動を強化していくということでしたけれども、どのような対応を考えておられるのか、あるいはどんな対応をしていくのか、お伺いいたします。
○須田毅議長 市民局次長。
◎佐藤浩三市民局次長 地域の防犯活動の強化に向けた市の取り組みでございます。 地域の防犯活動を強化していただくためには、地域全体で防犯意識を高めまして、土曜日ですとか日曜日、休日も含めまして、日常的に防犯パトロールなど実施できますように、より多くの方に活動に参加していただくこと、これが必要と考えております。今後、市では警察との連携も深めながら、地域で開催をしています防犯講習会がございますが、こちらを通じて、防犯活動の重要性を改めて訴えていきたいと思っております。また、パトロールの活動が実施しやすいように、青パトの地域への貸し出しも広めていきたいと思っております。さらに、防犯活動にかかわる人材を広く確保することが大事でございますので、このため、地域のさまざまな団体で構成する、例えば、まちづくり会議にテーマとして取り上げていただいたり、また、市内には、大学生による防犯ボランティアの取り組みもございまして、大学生の協力などにつきましても、大学に働きかけを行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 岸浪議員。
◆３３番（岸浪孝志議員） モデル事業といたしまして、地域の防犯上の危険な箇所などを掲載した安全・安心マップの作成も進めるというふうなことでありましたけれども、このことについて、どのような考えで、あるいはどのような効果を狙って行う取り組みなのか、お伺いいたします。
○須田毅議長 市民局次長。
◎佐藤浩三市民局次長 安全・安心マップをどのような考えで、どのような効果を狙って行ったかでございます。 地域の防犯意識を高め、防犯活動を効果的に進めていくためには、やはり地域に根ざした防犯情報を地域全体で共有する、これが重要と考えておりまして、こうした観点から、本年度、中央区の光が丘地区におきまして、安全・安心まちづくりのモデル事業といたしまして、安全・安心マップの作成に取り組んでいるところでございます。この事業は、地域の皆様が日常生活の中で気づいた人通りが少ない場所ですとか夜暗い場所、こうした情報をもとに、今回、マップの作成委員会の方がいらっしゃいますが、実際にそうした場所を、現地を歩きまして、防犯上の危険な場所を特定すると。あわせまして、神奈川県警の犯罪発生データ、これも活用します。こうした中で、危険箇所について、実際のコメントといいますか、説明も加えまして、地図上に絵で表示するようなものでございます。今後も、地域の防犯活動の強化に向けまして、こうした取り組みをさらに広げていきたいと思っております。 以上でございます。
○須田毅議長 岸浪議員。
◆３３番（岸浪孝志議員） 安全マップの作成は非常に大事だというふうに思っております。ぜひ、このモデル事業を取り組んでいただいて、よい結果を導き出すようにお願いしておきます。 教育関係でありますけれども、今回の事件発生以来、逮捕されるまで、児童が通学している学校はもちろんでありますけれども、相模原全小学校において、教育委員会あるいは学校現場、校長先生を初め先生方は、大変な緊張の毎日であったというふうに思います。１日も心休まることはなかったんではないかというふうに思います。この間、児童の安全をどのように守り、指導されてきたのか、学校と教育委員会での対応について、お伺いいたします。
○須田毅議長 学校教育部長。
◎小泉和義学校教育部長 事件発生後の対応について、お答え申し上げます。 初めに、学校の取り組みについてでございますが、当該校やその近隣校では、事件発生直後から、登校時には教職員が通学路に立ち、子供たちの登校を見守るとともに、下校時には、保護者や地域の方の協力のもと、地区ごとに教職員が付き添い、集団下校を実施するなどに取り組んでまいりました。また、子供たちの不安を和らげるために、学級担任が登校してきた子供を教室で出迎え、一人一人に声かけをしたり、１人では行動しないなど、子供たちに校外での過ごし方について、改めて注意喚起をいたしました。 次に、教育委員会の取り組みでございますが、指導主事等が登下校時を中心とした巡回パトロールを行うとともに、学校に出向き、子供の安全確保のための学校体制について助言をするなど、子供が安全に安心して学校生活を送ることができるよう、支援を行いました。 以上でございます。
○須田毅議長 岸浪議員。
◆３３番（岸浪孝志議員） 学校現場におきまして、子供たちに対する指導というのは、非常にデリケートな問題でありまして、慎重に慎重を重ねていく必要があるというふうに思います。学校あるいは地域での子供たちの生活を、安全を守っていくのは私たち大人の責務でありますから、そういう観点で、引き続き、御尽力をいただきたいというふうに思います。 そういう意味では、地域住民というか、地域の皆さんの果たすべき役割というのは、非常に大きいものがあるというふうに思います。防犯上あるいは交通安全もそうでありますけれども、現在、小学校ごとに、地域のボランティアの皆様で活動している見守り団体による活動というのがあるわけでありますけれども、この活動をさらにより有益、効果的なものにしていく必要があると、今回の事件を機に考えておりますけれども、これについての見解をお伺いいたします。
○須田毅議長 教育環境部長。
◎大貫守教育環境部長 子供安全見守り活動団体についてでございますが、見守り活動団体の皆様には、毎日、登下校時の見守りやパトロールを実施していただいており、子供たちの安全の確保に取り組んでいただいているところでございます。また、この見守り活動は、挨拶を通じて、子供たちと地域の方々との触れ合いの場の一つともなっておりますことから、見守り活動団体の果たしている役割は、非常に大きいものと認識しております。今後も、学校からの交通安全あるいは防犯上の要望につきまして、現地でＰＴＡや見守り活動団体の皆様と一緒に確認するなど、共通認識を持って、連携を図りながら、さらに子供たちの登下校時の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 岸浪議員。
◆３３番（岸浪孝志議員） この活動は、さらに地域におきまして輪を広げていくことが大事ではないかなというふうに思っております。また、多くの人にこの活動を知ってもらうことも大事であろうというふうに思います。そういう意味では、いろんな方策は、やり方はあると思うんですけれども、この見守り活動をやっている結果、あるいはこれを評価することも一つ大事かなというふうに思いますし、その評価の方法が、例えば表彰とかそういうふうなことを、例えば教育委員会のほうから、表彰するというふうなことをやることによって、見守り活動を行っている皆さんが、学校あるいは子供たち、あるいは地域の中においても、その結果あるいはよくやっているということを共有するということも非常に大事なことではないかなというふうに思いますけれども、そのことについて見解をお伺いいたします。
○須田毅議長 教育環境部長。
◎大貫守教育環境部長 子供安全見守り活動団体に対する評価あるいは表彰などについての御質問でございますが、子供安全見守り活動団体におきましては、先ほど言いました、日ごろから、登下校時の子供たちの安全の確保に取り組んでいただいておりまして、非常に心強く思っているところでございます。その活動をたたえる、あるいは奨励する、そのための表彰など、感謝の意をあらわす手法につきまして、今後、検討してまいりたいと考えております。
○須田毅議長 岸浪議員。
◆３３番（岸浪孝志議員） 次に、健康診査事業の拡充について、市長に答弁を求めます。 毎年、多くのとうとい命が、がんにより失われております。対策としては、よく言われておりますが、早期発見、早期治療であります。そのためには、がん検診を定期的に受診することが重要であり、本市においても、がん検診に力を入れて取り組んできていることは承知をしております。 ところで、男性特有のがんであります前立腺がんは、５０歳以降から急激に罹患率が高まりまして、男性の罹患数は、胃、肺、大腸、前立腺の順になっているというふうに言われております。６０歳以上の罹患率は、前立腺がトップにあります。前立腺がんは、一般的には、がんの成長速度は緩やかなものであり、比較的おとなしいとも言われておりまして、進行するまでは病状が出にくく、気づきにくく、発見がおくれるケースが多いとも言われております。 さて、前立腺がんの検診は、腫瘍マーカーであるＰＳＡと呼ばれる前立腺特異抗原を用いる血液検査で検診ができると言われております。そこでまず、他自治体での前立腺がんの検診の実態について、お伺いをいたします。 次に、血液検査の検査項目に組み入れることで、容易に検診できるものであると考えます。本市においても、前立腺がん検診を導入すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、がん検診の受診率向上についてであります。平成２４年６月に、新たに策定されました国のがん対策推進基本計画では、平成２４年度から２８年度までの５年以内に、がん検診の受診率５０％を達成することを目標としています。本市におきましては、がん検診受診率の向上に向けて、啓発あるいは広報などに取り組んでいると承知していますが、この目標に達成するまでには、まだまだ努力をしていかなければいけないと考えます。そこで、がん検診の受診率向上に向けた方策について、お伺いをいたします。
○須田毅議長 市長。
◎加山俊夫市長 お答えを申し上げます。 初めに、他自治体のＰＳＡ検査によります前立腺がん検診の実態でございます。厚生労働省が平成２５年度に実施をした調査によりますと、全国で１，３００の自治体で実施されております。政令指定都市におきましては、２０市のうち１３市、県内におきましては、１９市のうち１４市で実施されていると承知をしております。また、検診の対象年齢や自己負担額でございますが、おおむね５０歳以上を対象に、１，０００円前後の自己負担額で実施されているところでございます。 次に、前立腺がん検診の導入についてでございます。平成１９年度に、厚生労働省研究班が発表いたしました前立腺がん検診ガイドラインでは、ＰＳＡ検査につきましては、前立腺がんの早期診断をする上で有用な検査であるが、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が現状では不十分であるため、現在のところ、対策型検診として実施することは勧められないと評価されております。その後、欧米で実施されている研究の中間結果に基づき、再検討が行われておりますが、その評価も同様でございました。こうしたことから、本市においては、前立腺がん検診を実施していないところでございます。一方、高齢化の進行に伴いまして、前立腺がんの罹患率が高まる６０歳以上の市民につきましては、ますます増加することから、早期発見、早期治療によります健康寿命の延伸や多くの自治体が導入している観点から、今後、検討すべき課題と認識をしているところでございます。 次に、がん検診受診率の向上の方策についてでございます。がん検診に関します情報が対象者に伝わることが重要でありますことから、過去３年間にがん検診を受診した方や、２０歳から７０歳までの５歳刻みの年齢の方などに、受診券や利用案内を年度初めに一斉送付をしまして、個別勧奨をしているところでございます。また、がん検診を身近な場所で受けていただくために、２００カ所を超える協力医療関係機関で行います施設検診と保健センターなどを会場とした集団検診を年５０回ほど、祝休日を中心に実施をしているところでございます。さらに、平成２４年度には、がん検診受診促進パートナー制度を創設いたしまして、企業、団体との協働によります普及啓発活動などを行っているところでございます。今後でございますが、受診定着化のためには、検診を受けていただいた方への継続的な勧奨が有効でありますことから、未受診者を適時把握しまして、このような方への再勧奨に取り組むことで、受診率のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 岸浪議員。
◆３３番（岸浪孝志議員） 前立腺がんの検診については、ただいま、今後、検討すべき課題と認識しているという回答でありました。非常に前向きな答弁と受けとめました。そこで、この前立腺がん検診に対しまして、今後、導入に向け、どのような対応をしていくのか、お伺いをいたします。これはぜひ、健康福祉局長のほうから答弁をいただきたいと思います。（笑声）
○須田毅議長 健康福祉局長。
◎篠崎正義健康福祉局長 前立腺がんの検診に関します今後の対応ということでございますが、まず、厚生労働省の研究班が進めております前立腺がん検診ガイドラインの改定に向けた検討作業、これを引き続き注視することが必要であるというふうに考えているところでございます。しかしながら、議員、先ほどお話がございましたように、前立腺がんは男性のがんの罹患数の上位にあるということも実態としてあるわけでございます。そしてまた、多くの自治体では、検診を実施しているということも承知をしているわけでございます。こうしたことから、ＰＳＡ検査によります前立腺がん検診を実施している他自治体への詳細な事業内容の調査ですとか、関係機関等との調整を行うなど、検討を進めるに当たりましての課題等の整理に、まずは努めていくことが必要なのかなというふうに考えているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 岸浪議員。
◆３３番（岸浪孝志議員） 前立腺がんの発見がおくれまして、そして、いろいろ治療するわけでありますけれども、その結果、私の知っている先輩、たくさんいるわけでありますが、旅行に出にくくなる、外出を避けるということで、非常に老後の生活が寂しくなっているというふうなことであります。今、局長に答弁をいただきましたけれども、局長はそういう状況にはないと思うんですけれども（笑声）私も最近、尿の出ぐあいが少し感じるところがありまして（笑声）新政クラブの中でも、そういう話をしますと、おっ、私もなんていう話もちょっと仄聞したことがあるわけでありますが、非常に関心の多いことだというふうに思っております。いろいろ課題があることは承知しましたけれども、ぜひ、そういう意味では、早期に課題を克服していただきたいと思いますし、既に横浜、横須賀、座間、大和、伊勢原、平塚、藤沢、小田原ということで、相模川沿いは結構やられているというふうに聞いておりますので、ぜひ早期に検診の導入が図れることを期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。検診の関係につきましては、いろいろ方策があります。ぜひ、このことについても取り組むことを、加速することをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○須田毅議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○須田毅議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、３月１９日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後５時２４分 延会...