令和 ３年 第１回定例会－02月15日-01号令和 ３年 第１回定例会
川崎市議会定例会会議録（第１日）
令和３年２月15日（月）
議事日程
第１
会議録署名議員の指名
第２
会期の決定
第３
令和３年度施政方針
第４
議案第１号 川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２号 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３号 川崎市職員定数条例及び川崎市病院局企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６号 川崎市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について
総務企画局長 大澤太郎 政策調査課長 堀江真樹
財政局長 三富吉浩 議事係長 大磯慶記
市民文化局長 向坂光浩 議事課担当係長 井汲真佐子
経済労働局長 中川耕二 議事課担当係長 浅野 洋
環境局長 斉藤浩二 外関係職員
健康福祉局長 宮脇 護
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こども未来局長 袖山洋一
まちづくり局長 奥澤 豊
建設緑政局長 磯田博和
港湾局長 北出徹也
交通局長 篠原秀夫
教育次長 石井宏之
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午前10時０分開会
〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕
○議長（山崎直史） ただいまから、令和３年第１回川崎市議会定例会を開会いたします。
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○議長（山崎直史） 直ちに、本日の会議を開きます。
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○議長（山崎直史） 議事に先立ちまして、御報告を申し上げます。
去る２月13日に発生した福島県沖を震源とする最大震度６強の地震は、広範囲にわたる被害を各市町村に与えました。被災された多くの皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早く被災地域の復旧が図られ、正常な生活が取り戻せるように、皆様とともに祈念をいたしたいと存じます。
次に、既に皆様方に御報告を申し上げておきましたが、川崎市包括外部監査人から、地方自治法第252条の37第５項の規定による令和２年度包括外部監査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。
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○議長（山崎直史） 次に、地方自治法第121条第１項の規定によりまして、本職から議事説明員の出席を求めましたので、御了承を願います。
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○議長（山崎直史） 次に、本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第１号のとおりであります。（資料編１ページ参照）
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○議長（山崎直史） これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、ここであらかじめ、議席についてお諮りいたしたいと思います。
お諮りいたします。
新型コロナウイルス感染症の予防対策として、出席者の間の間隔を確保するため、今期定例会の会期中におきましては、議席番号を変更することなく、通常とは異なる議席に着席することができるものといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（山崎直史） それでは、
△日程第１の会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第129条の規定によりまして本職から御指名を申し上げます。31番、渡辺学議員、41番、青木功雄議員、53番、山田晴彦議員、以上の３人の議員を御指名いたします。
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○議長（山崎直史） 次に、
△日程第２の会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月19日までの33日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
ここで休憩をお諮りいたします。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。およそ５分休憩いたします。
午前10時１分休憩
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午前10時３分再開
○議長（山崎直史） 会議を再開いたします。
次に、
△日程第３及び
△日程第４日の各案件を一括して議題といたします。
直ちに、市長から令和３年度施政方針についての説明、並びに理事者から提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） 令和３年第１回市議会定例会に当たりまして、新年度における市政の基本方針と予算の概要について申し上げ、議員各位及び市民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
市政の基本方針等を申し上げます前に、一昨日の福島県沖を震源とする地震につきまして、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
それでは初めに、令和３年度市政執行の基本的な考え方について申し上げます。
まず、市政運営の基本姿勢でございます。昨年を振り返りますと、
新型コロナウイルス感染症への対応に取り組む中、市民の生命と地域経済を守る行政の役割の重さについて、改めて強く認識した１年となりました。昨年１月からの感染拡大に始まり、春の市立学校の臨時休業、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期及び国による緊急事態宣言の発出、年明けの再度の緊急事態宣言への対応と、感染症をめぐる情勢は現在も目まぐるしく変化しております。こうした状況の中、本市では、病床の確保やＰＣＲ検査体制の整備等の感染症対策を行いながら、失業等により住居を失うおそれのある方への住居確保給付金や企業の資金繰り支援、川崎じもと応援券の発行など、厳しい状況にある市民生活と事業者の経済活動に対する支援に取り組んでまいりました。また、昨年初めから現在に至るまで、感染拡大の防止と社会活動の維持につきまして、医療・介護従事者をはじめとする市民、事業者の皆様から多大な御協力をいただいております。ここに改めて感謝を申し上げます。喫緊の最重要課題である市民に対する
新型コロナウイルス感染症ワクチンの円滑な接種につきましては、１月から体制を強化し、国や県、医療機関等との調整を進めるとともに、全国で初となる国との共催による
ワクチン接種会場運営訓練を１月27日に実施したところでございます。こうした訓練の経験も生かしながら、引き続き全庁を挙げてワクチン接種体制の構築を進めてまいります。このような状況下において、社会のセーフティネットとしての行政の役割は非常に大きいものと考えており、感染症の影響によりさらなる苦境に陥っている方々への支援に重点的に取り組むとともに、感染の再拡大に伴い厳しさを増す地域経済の支援に向け、切れ目のない経済対策を打ち出してまいります。本市が最優先で取り組むべき課題である感染症への対応につきましては、国や他の自治体、医療機関等と緊密な連携を図りながら、市民の皆様の命、生活、仕事を守り、皆様が将来への希望を失うことがないよう、全力で取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症による影響により、テレワークの推進やオンライン会議システムの急速な普及等、これまで段階的に進んできたデジタル化の流れが一気に加速するなど、社会の変容が急速に進んでおります。この状況を踏まえ、本市においても行政手続の原則オンライン化や区役所における
キャッシュレス決済サービスの導入といった社会のデジタル化に向けた取組を前倒しして実施するなど、
ウィズコロナ・ポストコロナ時代における社会全体の行動変容を見据えた取組について、スピード感を持って進めてまいります。
一方、明るいニュースとして、川崎フロンターレがＪ１リーグで２年ぶり３回目の優勝を果たすとともに、
天皇杯ＪＦＡ全日本サッカー選手権大会において念願の初優勝を飾りました。Ｊリーグ史上初となる１シーズンで２度の10連勝の達成や、史上最速での優勝決定、年間最多得点記録の更新など、チームが一丸となり様々な記録を打ち立てる川崎フロンターレの圧倒的な強さは、市民に大きな勇気と元気をもたらしてくれました。また、これまで18年間にわたり川崎フロンターレ一筋で活躍し、チームの成長を牽引するとともに、地域貢献活動に積極的に取り組んでこられた中村憲剛さんに対しまして、昨年12月の引退セレモニーにおいて、本市への貢献に対して感謝の言葉をお伝えするとともに、その功績をたたえ、市民栄誉賞を贈呈させていただきました。今後も、川崎のまちを明るく元気にしてくれる市内の様々なかわさきスポーツパートナーと連携した取組を進め、スポーツを通じて市民に元気を届けてまいります。
国内の経済状況に目を向けますと、個人消費は持ち直しの動きに足踏みが見られる一方で、企業活動は設備投資が下げ止まりつつあり、景気の先行きについては持ち直しの動きが続くことが期待されております。また、県内の経済状況につきましては、昨年末の時点において、
新型コロナウイルス感染症による下押しの影響が残るものの持ち直しているとされておりましたが、年明けの緊急事態宣言による変化について注視してまいります。さらに、金融資本市場の変動など海外経済の動向等の影響に加え、感染症の再拡大が経済活動に与える影響により景気が下振れするリスクに留意する必要があり、引き続きこれらの動きを注視してまいります。
国におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のほか、デジタル社会の実現に向けた取組など、市民生活に大きく影響する取組が進められております。市民の皆様の暮らしをしっかりと支える中心的な役割を担うのは地方自治体であり、日頃から市民生活に密着した行政サービスの提供や、産業の振興、地域活性化に取り組んでいる圏域の中枢都市である大都市の役割にも配慮した国による政策の実行を強く望むところでございます。
続きまして、共につくる「最幸のまち かわさき」を目指した取組でございます。令和元年東日本台風による被害など大規模風水害の増加や平均気温の上昇等、地球規模の気候変動が進む中、世界的に温室効果ガス削減に向けた取組が急速に進んでおります。この状況を踏まえ、環境先進都市として脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組を進めていくため、300を超える事業者、団体等の皆様の御賛同の下、2050年までのＣＯ２排出実質ゼロに向けた脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を昨年スタートいたしました。今後、市民、事業者団体等の皆様とともに、
新型コロナウイルス感染症の影響からの経済復興におけるグリーンリカバリーの推進など、地球規模の環境問題に向けた取組を進めてまいります。
未来社会のつくり手を育むかわさきＧＩＧＡスクール構想につきましては、この間、学校におけるＩＣＴ環境の整備に急ぎ取り組んでまいりました。今後、今年度末までに各学校への高速大容量の通信ネットワーク等の整備を完了し、４月からＷi-Ｆi環境が整備された教室や１人１台の端末環境等を活用した授業など、デジタル社会の到来を見据えた「かわさきの新しい教育」に向けた取組が一斉にスタートいたします。ＧＩＧＡスクール構想は、単なる活用ツールとしてのＩＣＴ環境の整備にとどまらず、学校教育そのものの劇的な変化を生むきっかけとなるものであり、未来社会のつくり手となる子どもたちに必要な力を育む新たな教育の実現に向けて着実に取組を推進してまいります。
風水害などの危機事象が頻発している現在、身近な地域のつながりにより、お互いが支え合う互助の重要性が一層高まっております。そのような中、地域コミュニティの中核を担う組織であり、行政との協働のパートナーでもある町内会・自治会の果たす役割は非常に重要なものとなっており、これまでも町内会・自治会への自発的な加入や参加の促進に向けた支援を進めてまいりました。一方、
新型コロナウイルス感染症により、地域活動の自粛など、町内会・自治会活動に大きな影響が出る中、その活動の維持拡大に対する支援の必要性はさらに高まっており、今後も安定的に地域活動に取り組めるよう、関係者の御意見も伺いながら、早急に町内会・自治会支援の在り方について検討を進め、６月までに具体的な取組をお示ししてまいります。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取組は、昨今、我が国においても企業や学校などを中心に急速な広がりを見せ、具体的な取組が次々と生まれており、その考え方が地域に徐々に浸透しつつあることを肌で感じております。本市もＳＤＧｓ未来都市かわさきとして、市民や事業者の皆様と協力しながら様々な活動を進めており、昨年、平間小学校における取組が国の第４回
ジャパンＳＤＧｓアワードにおいて特別賞を受賞しました。今後、本市独自のＳＤＧｓ登録・認証制度を創設していくとともに、団体、事業者の取組の支援や実践事例の共有、新たな取組の創発等を推進する仕組みとして、新たに
ＳＤＧｓプラットフォームを地域の金融機関との協働事業として構築し、企業や団体の皆様とともに、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を加速してまいります。
今年は延期となった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される年となります。誰もが自分らしく暮らし、自己実現を目指せる地域づくりを目指すかわさきパラムーブメントの理念の下、障害の有無にかかわらずお互いを尊重し合い共生する社会づくりに向けて、東京2020大会の開催を新たな飛躍に向けたチャンスと捉え、レガシーの形成に向けた取組を一層推進してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい財政状況が続くことが見込まれる中、これまでにない危機意識を持ちながら、職員皆が連帯し、一丸となって将来に向けたまちづくりを進めていく必要があります。また、感染症の影響に加えて、社会のデジタル化や脱炭素化に向けた取組の急速な進展、ＳＤＧｓの社会への波及など、本市を取り巻く環境の変化への対応も重要な課題となっております。これらの状況を踏まえ、中長期的な未来を見据えつつ今後の政策の方向性を具体化するため、総合計画第３期実施計画及び行財政改革第３期プログラムを策定いたします。実施計画等の策定を通じて、今後の取組内容についてお示しさせていただくとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組やコロナ後の社会を見据えた取組等を着実に進め、引き続き、対話と現場主義の下、「最幸のまち かわさき」の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
続きまして、令和３年度予算の編成でございます。令和３年度の予算といたしまして、まず、市税収入につきましては、
新型コロナウイルス感染症による景気の落ち込みに伴い、所得の減少などにより個人市民税が減少するとともに、企業収益の減少などにより法人市民税が減少し、前年度と比べて180億円、5.0％減少するものと見込んでおります。また、ふるさと納税による市税の減収のほか、歳出面においては、国の制度改正等に伴う人件費の増加等により収支不足が拡大しており、本市の財政はこれまでにない厳しい状況にあります。こうした中においても、
新型コロナウイルス感染症対策や感染症の影響によりさらなる苦境に陥っている方々への支援について重点的に取り組むとともに、切れ目のない経済対策を実施しながら、社会保障や防災・減災対策、都市機能の充実など、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応していくことが重要であると考えております。こうした考え方の下、令和３年度予算におきましては、かわさきＧＩＧＡスクール構想やかわさきパラムーブメントの取組、これからのコミュニティ施策の基本的考え方に基づく取組の推進、川崎らしい地域包括ケアシステムの構築、質の高い保育、幼児教育の推進、児童家庭相談支援体制の強化など安心のふるさとづくりや、広域拠点、地域生活拠点等の整備、臨海部ビジョンに基づく戦略的なマネジメント、国際化に対応したイノベーションの推進、中小企業支援、商業の振興など力強い産業都市づくり、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の取組や社会のデジタル化、防災機能の充実や地域防災力の強化など成長と成熟を支える基盤づくりを着実に進めるため、必要な予算を配分いたしました。
令和３年度の一般会計の予算規模は、待機児童対策の継続的な推進や学校給食費の公会計化などにより、前年度に比べ283億円、3.6％の増加となっております。それぞれの会計ごとの予算額につきましては、一般会計は8,208億円余、特別会計は13会計を合わせまして4,680億円余、企業会計は５会計を合わせまして2,153億円余、これらの合計が１兆5,042億円余で、対前年度比1.3％の増となっております。令和３年度の予算は、市民の皆様の命、生活、仕事を守るとともに、ＳＤＧｓ未来都市として成長と成熟の調和による「最幸のまち かわさき」の実現に向けた取組を着実に推進できる予算になったものと考えております。今後も、これまでにない厳しい財政環境が続くことが見込まれるため、必要な施策、事業の着実な推進と持続可能な行財政基盤の構築の両立に向け、行財政改革第２期プログラムに基づく取組を計画的に進めながら、中長期的な視点に立った行財政運営にしっかりと取り組んでまいります。
続きまして、分野別の重点施策についてでございますが、令和３年度につきましては、目指す都市像の実現に向けて、かわさき10年戦略を踏まえながら５つの基本政策に沿ってまちづくりを進めてまいります。
第１の基本政策は、生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくりです。誰もが安心して暮らせるよう、災害に強くしなやかなまちづくりや、市民の身近な安全や生活基盤の確保を進めるとともに、地域包括ケアシステムの構築など、地域で顔の見える関係づくりに引き続き取り組んでまいります。こうした取組を通じて、都市全体の安全性の向上を図り、住み慣れた地域や自らが望む場で安心して生き生きと暮らせるまちづくりを重点的に進めてまいります。
災害から命を守る取組として、災害・危機事象に備える対策につきましては、現在、策定に向けた取組を進めているかわさき強靱化計画をはじめとする災害等に関する計画に基づき、引き続き、インフラ整備や防災訓練の充実など、ハード、ソフトの両面から防災・減災対策を進めてまいります。また、地域防災力の強化につきましては、各区において、それぞれの特性などを踏まえながら、地域の皆様が主体となる実践的な訓練を複数回実施するとともに、マイ・タイムラインの活用の周知等も含めた全市的な防災啓発や自主防災組織への活動支援を行うことにより、自らの命は自ら守る意識の向上や互助の意識の醸成を図ってまいります。あわせて、災害時における医療・福祉拠点の機能強化に向けて、二次避難所の充実に向けた備蓄品の整備などに取り組むとともに、災害時の要援護者の円滑な避難に向けた個別支援計画の作成を進めてまいります。また、情報の収集・共有・発信機能を強化した総合防災情報システムの運用開始や、市民や関係団体が災害現場から被害状況を投稿できる機能を搭載した新たなかわさき防災アプリの提供開始など、システム面における環境整備を推進してまいります。
さらには、災害対策活動の中枢拠点として高い耐震性能と業務継続性を確保した新本庁舎につきまして、令和４年度の完成に向けた整備工事を推進してまいります。
新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた避難所運営など、災害への様々な対応が必要とされる中、防災対策には終わりはないとの認識の下、引き続き市民の皆様とともに取組を進めてまいります。まち全体の総合的な耐震化につきましては、木造住宅の耐震改修助成や普及啓発により耐震化を促進するとともに、耐震診断を義務化した沿道建築物の改修工事等に対する助成の拡充を行うなど、災害に強いまちづくりを推進してまいります。消防力の総合的な強化につきましては、老朽化した多摩消防署栗谷出張所を改築し、庁舎の防災拠点機能を強化するとともに、大規模災害時などの対応等に限定した活動を行う機能別団員の拡充など消防団員の確保に努め、消防団の災害対応能力の向上を図ってまいります。
また、119番通報を受信する消防指令システム機器を更新するとともに、大規模災害時における部隊運用の改善などシステムの一部機能強化を進めてまいります。さらに、感染症対応を踏まえた救急資機材等の整備や小型消防艇の運用開始など、様々な状況に対応できる消防体制を整備してまいります。安全・安心な暮らしを守る河川整備につきましては、水害から市民の生命、財産を守るため、五反田川放水路の整備や平瀬川護岸改修等について、国及び県と連携を図りながら効果的に推進してまいります。上下水道事業につきましては、令和元年東日本台風の被害を踏まえ、中長期的な対策の具体化に向けた取組を推進するとともに、浸水対策の重点化地区や局地的な浸水被害が発生した箇所において、地域特性に応じた対策を進めてまいります。
安全に暮らせるまちをつくる取組として、防犯対策につきましては、地域における防犯カメラの設置を引き続き支援するとともに、高齢者等の特殊詐欺被害の未然防止を図るための迷惑電話防止機器の無償貸与など、安全・安心なまちづくりに向けた取組を進めてまいります。また、犯罪被害者等への支援につきましては、犯罪被害に遭われた方に寄り添い、必要な支援を届けるため、有識者の御意見も伺いながら、本市として実施すべき支援施策を明確にした上で、令和３年度中の条例化を目指して取り組んでまいります。
河川等における浸水被害の最小化と環境の保全につきましては、適切な維持管理、補修を実施するとともに、上河原堰堤の長寿命化工事に向けた取組を進めるなど、老朽化や機能低下が著しい河川施設について、緊急的な大規模補修を効率的、効果的に推進してまいります。ユニバーサルデザインのまちづくりにつきましては、ＪＲ南武線の津田山駅、稲田堤駅における橋上駅舎化の取組をはじめ、南武線武蔵小杉駅や小田急線登戸駅等におけるホームドアの設置など、誰もが利用しやすい交通環境の整備を進めてまいります。水の安定した供給、循環を支える取組につきましては、水道及び下水道の老朽化対策や耐震化などを進めるとともに、快適な水辺環境の確保に向けた等々力水処理センターにおける高度処理施設の整備や合流式下水道の改善事業を推進してまいります。
誰もが安心して暮らせる地域のつながり、仕組みをつくる取組として、地域包括ケアシステムの構築につきましては、第６期地域福祉計画を新たに策定するとともに、統計情報等を整理した地区カルテを活用し、コミュニティ施策等とも連携を図りながら、地域課題の共有、解決に向けた取組を推進してまいります。また、認知症対策につきましては、地域の医療体制及び連携体制のさらなる強化のため、認知症疾患医療センターを新たに２か所増設し、市内４か所体制とするとともに、認知症高齢者、障害者等が適切に成年後見制度を利用できるよう、広報、相談、後見人支援等の機能を担う中核機関を新たに設置するなど、権利擁護事業を推進してまいります。高齢者福祉サービスの充実につきましては、福祉人材の確保に向けて、感染症発生時に応援職員のあっせん等を支援する取組を進めるとともに、市内事業所の支援に従事する職員の資質向上等に取り組んでまいります。また、老朽化が進む民間特別養護老人ホームの大規模修繕に対する支援を実施することにより計画的な修繕を促し、入居者が安心して施設を利用できる環境を整備してまいります。高齢者外出支援乗車事業につきましては、高齢者のさらなる社会参加の促進と持続可能な制度構築に向けて、高齢者特別乗車証明書等のＩＣＴ化に取り組んでまいります。また、要介護度等の改善、維持の成果を上げた介護サービス事業所に報奨金等のインセンティブを付与するかわさき健幸福寿プロジェクトを引き続き推進し、安心して介護サービスを利用できる仕組みづくりを進めてまいります。
障害福祉サービスの充実につきましては、障害者、高齢者等が可能な限り住み慣れた場所で暮らし続けることができるよう、３月に一部供用を開始する複合福祉センター「ふくふく」を中心として、年齢や疾病、障害の種別等で限定しない全世代・全対象型の地域リハビリテーションを推進してまいります。また、ふくふくにおきましては、隙間のないひきこもり支援体制の構築に向け、ひきこもり地域支援センターを設置し、広くひきこもりに関する相談を受け、一人一人の状態に応じた支援につなぐアセスメント機能の充実を図ってまいります。誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備につきましては、マッチング制度の実施など地域特性に応じた空き家活用の支援を進めるほか、子育てしやすい住環境づくり、地域包括ケアシステムの構築に向けた市営住宅の活用などの取組により、ニーズやライフスタイルに合った住宅が選択できる環境を整えてまいります。
確かな暮らしを支える取組として、自立生活に向けた取組につきましては、だいＪＯＢセンターにおいて、
新型コロナウイルス感染症の影響により増加した生活困窮者からの相談に適切に対応できる体制を確保し、困窮状態から脱却できるよう、自立に向けた支援を実施してまいります。
市民の健康を守る取組として、医療供給体制の充実強化につきましては、看護人材の安定的な確保のため、令和４年度の市立看護短期大学の４年制大学化に向けた取組を進めるとともに、感染症への対応として、オンラインによる遠隔授業の実施や大学内のインターネット環境の整備等を進めてまいります。市立病院の運営につきましては、公立病院の責務として高度医療機関、重点医療機関の役割を積極的に果たすため、必要な医療従事者や病床、資機材等を確保しながら、院内感染防止対策を徹底し、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れに対応してまいります。また、川崎病院におきましては、本市の基幹病院として、今後見込まれる医療需要に的確に対応するとともに、災害時においても継続的に医療を提供していくため、引き続き医療機能再編整備を進めてまいります。
第２の基本政策は、子どもを安心して育てることのできるふるさとづくりです。子どもや子育て家庭に寄り添い、支え、子育ての不安感や負担感を軽減し、安心して子どもを育てられる地域社会を構築するとともに、未来を担う子どもたちの生涯にわたる学びや暮らしの基礎となる生きる力を伸ばすため、学ぶ意欲、態度を育んでまいります。こうした取組を通じて、どこよりも子育てしやすく、子育て世代に選ばれるまちづくりを重点的に進めてまいります。
安心して子育てできる環境をつくる取組として、質の高い保育、幼児教育につきましては、多様な手法を用いた保育受入枠の確保、区役所におけるきめ細やかな相談支援、保育の質の維持向上の３つを軸として、引き続き待機児童の解消に向けて取り組むとともに、宮前区や多摩区において、保育と地域の子育ての一体的な支援拠点である保育・子育て総合支援センターの整備を進めてまいります。また、公立保育所につきましては、これまで最長30分であった延長保育を２時間まで拡大するとともに、ＩＣＴ支援ツールを導入し、スマートフォンアプリを活用した災害発生時の緊急連絡等を実施することにより、保護者への確実な情報伝達や保育業務の効率化を図ってまいります。さらに、認可保育所等で行う一時保育事業につきましては、兄弟同時利用時などの利用料の減免を実施していくほか、保育士確保対策として、保育士宿舎の借り上げ支援等の取組を進めてまいります。子育てを社会全体で支える取組につきましては、国際的な幅広い視野を持って活躍することを目指す子ども、若者の挑戦を後押しし、新たな一歩を踏み出すきっかけの一つとなるよう、子ども・若者応援基金を活用したグローバル人財育成事業を引き続き実施してまいります。子どもの健やかな成長の促進を図る取組につきましては、難聴のある子どもが早期に診断を受けて療育を受けられるよう、新生児聴覚検査の費用補助を新たに実施してまいります。子どもが安心して暮らせる支援体制づくりにつきましては、児童相談体制を強化するとともに、中部児童相談所の改築や北部児童相談所の増築等の施設整備の取組を進めてまいります。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により特に大きな困難が生じているひとり親家庭の親と子の将来の自立を支えるため、手当の支給や通勤・通学交通費助成、医療費助成等の経済的支援を基盤とした総合的な支援を実施してまいります。
未来を担う人材を育成する取組として、一人一人の教育的ニーズへの対応につきましては、障害がある子どもの支援の充実に向けて、特別支援学級に介助・支援人材を新たに配置するほか、中学校における支援教育コーディネーターの体制整備により、不登校対策等の充実を図ってまいります。また、中央支援学校高等部分教室及び大戸分教室の狭隘化に対応するため、これらの整備に向けた取組を実施するとともに、特別支援学校の受入枠拡充につきまして、設置義務を有する県と協議検討を進めてまいります。安全で快適な教育環境の整備につきましては、非常用電源の整備や窓ガラスへの飛散防止フィルム貼付など学校施設の防災機能の強化を図るとともに、令和４年度までに全市立学校のトイレを快適化するほか、バリアフリー化の実現に向けた取組を進めてまいります。あわせて、児童生徒の増加に対応した教育環境の整備につきましては、新川崎地区における小学校の新設等に計画的に取り組んでまいります。また、国の動向を踏まえた少人数学級の実施につきましては、きめ細やかな指導体制の構築や安全・安心な教育環境の整備に必要な教室数の確保に向けた取組を進めてまいります。学校の教育力の向上につきましては、学校給食費を市の予算として管理する公会計化を実施するほか、教職員事務支援員や障害者就業員、部活動指導員の配置を拡充するなど、引き続き教職員の働き方・仕事の進め方改革の取組を進め、教職員が本来的な業務に一層専念することにより、子どもたちが生き生きと学校生活を送ることのできる仕組みを整えてまいります。
生涯を通じて学び成長する取組として、家庭、地域の教育力向上につきましては、地域の皆様や団体、企業の皆様の御尽力により、令和２年度中に65か所での地域の寺子屋の開講を予定しております。地域ぐるみで子どもたちの学習や体験活動をサポートし、世代間の交流を推進する場として、引き続き小中学校全校での実施を目指して取組を進めてまいります。自ら学び、活動するための支援につきましては、令和２年度中に策定する予定の今後の市民館・図書館のあり方に基づき、市民館・図書館が地域の中でそれぞれの機能を最大限に発揮することにより、全ての市民が生涯を通じて学び続けることができるよう、施設運営や施設整備を進めてまいります。また、地域活動の拠点の充実に向けて、鷺沼駅周辺再編整備に伴う宮前市民館・図書館の移転整備に向けた取組を進めてまいります。川崎区における市民館の整備につきましては、労働会館の改修とともに、これを同一施設内に整備することにより、施設の共用化など「みんなが気軽に利用しやすい 活動と交流の拠点づくり」に取り組んでまいります。
第３の基本政策は、市民生活を豊かにする環境づくりです。地球温暖化がますます深刻化する中で、市民や事業者の皆様と協働しながら、環境先進都市として本市がこれまでに培った技術を生かし、持続可能なまちづくりを進めてまいります。また、様々な主体と力を合わせて、市民の皆様の貴重な財産である緑や水などの自然環境を守り、次世代へ継承してまいります。こうした取組を通じて、人と自然が共生する豊かな社会をつくり出してまいります。
環境に配慮した仕組みづくりにつきましては、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」に基づき、脱炭素モデル地区「脱炭素アクションみぞのくち」をフィールドとした取組を進めることにより、市民、事業者の行動変容の促進を図ってまいります。また、高津区役所、高津図書館等、高津区内の公共施設に再生可能エネルギー100％の電力を導入するとともに、引き続き市役所の庁内照明のＬＥＤ化を進め、庁舎からの温室効果ガス排出量の削減を進めてまいります。さらに、地球温暖化対策推進基本計画の改定により、2050年のカーボンゼロ達成に向けた2030年の目標設定を行うとともに、実施計画を策定し、具体的な取組を進めてまいります。
地域環境を守る取組につきましては、プラスチック資源循環など３Ｒの普及啓発を進めるとともに、橘処理センターの整備に伴う廃棄物発電能力の増加を契機として、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取組を推進してまいります。また、資源物等の持ち去りへの対応につきましては、このたびお示しした対応方針案を基に、今後、市民意見等を伺いながら、条例化に向けた検討を進めてまいります。廃棄物処理施設等の計画的な整備につきましては、処理事業の長期安定的な運営を目指し、引き続き、堤根処理センターの建て替えに向けた取組を進めてまいります。
緑と水の豊かな環境をつくり出す取組につきましては、「Green For All!」をコンセプトにみどりのムーブメントを推進し、地域愛を持った市民が次の100年に向けて川崎らしく、より豊かな環境をつなぐ取組として、市制100周年の節目となる令和６年度の全国都市緑化かわさきフェア開催に向けた基本計画の策定などの取組を進めてまいります。また、新たにパークマネジメント推進方針を策定し、公園緑地の柔軟かつ多様な利活用の推進と、持続可能な管理運営の仕組みの構築に向けた取組を進めてまいります。あわせて、具体的な取組として、王禅寺四ツ田緑地において利活用の取組や必要な施設の整備を実施するなど、さらなる公園緑地の魅力向上を図ってまいります。また、等々力緑地において、社会環境の変化による新たな課題や自然災害リスクの高まり等を踏まえた等々力緑地再編整備実施計画の改定に向けた取組と併せて民間活力の導入に向けた検討を進めるなど、魅力ある公園緑地等の整備に向けた取組を進めてまいります。
第４の基本政策は、活力と魅力あふれる力強い都市づくりです。魅力ある都市拠点や、これらを結ぶ交通環境の整備を総合的に推進するとともに、中小企業の振興や新産業の創出など、本市の強みを生かした産業都市づくりを進めてまいります。また、スポーツや文化芸術の振興を図るなど、市民が愛着と誇りを持つことのできる活力と魅力にあふれたまちづくりに取り組んでまいります。こうした取組を通じて、便利で快適に暮らせる、人も企業も元気で活気にあふれたまちづくりを重点的に進めてまいります。
川崎の発展を支える産業の振興として、中小企業の競争力強化につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある市内企業を引き続き下支えしていくため、制度融資や利子補給による支援を引き続き実施するほか、ものづくり技術の高度化や新しい生活様式に対応した販路拡大支援に取り組むとともに、関係団体や金融機関等と連携し、多様な手法による事業承継及び事業継続計画策定の一体的支援、ワンストップ型の経営相談窓口における支援に取り組んでまいります。都市農業の振興につきましては、認定農業者等の経営の高度化に対する支援や、農業者、商業者、大学等の多様な主体と連携した新たな農業価値の創造など、都市農業の強みを生かした農業経営の安定化、健全化を推進してまいります。
新たな産業を創出する取組として、起業、創業の促進につきましては、Kawasaki-NEDO Innovation Center――Ｋ－ＮＩＣにおいて、研究開発型の起業家やベンチャー企業の創出・成長支援に取り組むとともに、他都市との知的財産交流ネットワークを拡大し、企業間連携による製品開発等の支援をしてまいります。研究開発基盤の強化につきましては、新川崎・創造のもりを拠点として、産学等の連携による研究開発を促進するとともに、オープンイノベーションによる新産業の創出や新製品開発の取組を促進してまいります。また、ナノ医療イノベーションセンター――ｉＣＯＮＭにおきましては、スマートナノマシンを応用した
新型コロナウイルス感染症のワクチン開発や新しいがんの治療法など、研究成果の実用化に向けた取組を進め、イノベーションの創出を一層加速してまいります。川崎水素戦略の推進につきましては、水素需要の拡大を目指す水素ネットワークの構築に向け、国や企業等、多様な主体と連携したプロジェクトを創出し、推進してまいります。
生き生きと働き続けられる環境づくりとして、人材を生かす仕組みづくりにつきましては、
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている雇用情勢を踏まえ、キャリアサポートかわさきによる総合的な就業支援や、コネクションズかわさきによる職業的自立支援を強化するほか、就職氷河期世代への正規雇用に向けた就業支援を促進するとともに、市内中小企業における多様な人材の活躍を支援してまいります。
川崎臨海部の活性化につきましては、臨海部ビジョンで示した30年後の将来像の実現を目指し、臨海部産業の競争力を維持しながらエリアの低炭素化を図る低炭素型インダストリーエリアの構築や、基幹産業の高度化、高機能化を促進する新たな投資促進制度の運用開始のほか、企業の枠を超えた人材育成や臨海部周辺の生活環境の整備誘導など、リーディングプロジェクトの具体化に向けた取組を引き続き推進してまいります。また、ＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区の土地利用につきましては、ＪＦＥホールディングス株式会社と締結した協定に基づき、地域の持続的な発展に向けて同社と協力しながら取組を進めてまいります。キングスカイフロントにおきましては、立地機関と市内企業との
ビジネスマッチング等の取組を推進するとともに、研究成果から自律的に新たな産業が生まれるエコシステムの形成を目指した取組を進めてまいります。さらには、臨海部の交通ネットワークの形成に向けて、公共交通を補完する企業送迎バスの利活用に向けた取組を進めるとともに、新たな基幹的交通軸整備につきましては、路線バスの機能強化を図るＢＲＴの導入に向けて取組を進めてまいります。あわせて、令和３年度中の一日も早い開通を目指して羽田連絡道路の整備を推進するとともに、キングスカイフロントと羽田空港跡地地区を結ぶ新たなバス路線の開設に向けて取り組んでまいります。港湾物流拠点の形成につきましては、引き続き国と連携しながら臨港道路東扇島水江町線の整備を進めるとともに、東扇島小型船だまりの防波堤整備など、港湾施設の整備、維持管理に取り組んでまいります。また、コンテナ貨物取扱量の増加に対応するためのコンテナ関連施設の整備や、東扇島堀込部の海面埋立てに必要な護岸の整備を行うなど、港湾物流機能の強化を図ってまいります。
魅力ある都市拠点の整備として、広域拠点の形成につきましては、川崎駅周辺地区では、本市の玄関口としてふさわしい多様なにぎわいや交流が生み出す魅力と活力にあふれた広域拠点の形成に向けて、民間活力を生かした都市機能の誘導、都市基盤の整備や、駅周辺の公共空間の有効活用の取組を進めてまいります。また、武蔵小杉駅周辺では、民間開発の適切な誘導と支援により、商業・業務施設、公共施設、都市型住宅等がコンパクトに集積した個性と魅力にあふれた広域拠点の形成を推進するとともに、交通機能の強化に向けて、ＪＲ横須賀線の下りホームの新設等の取組を進め、安全性、利便性の向上を図ってまいります。地域生活拠点等の形成につきましては、鷺沼駅周辺では、民間の活力を生かしながら、駅を中心とする多様なライフスタイルに対応した都市機能の集積や、交通結節機能の強化に向けて、都市計画手続など市街地再開発事業の取組を推進してまいります。また、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区では、引き続き土地区画整理事業を推進するとともに、多摩川や多摩丘陵の緑など、豊富な地域資源の一体的なつながりを生み出す本エリアにふさわしいまちづくりに向けて取組を進めてまいります。
良好な都市環境の形成の取組として、まちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、都市計画マスタープラン区別構想の改定に向けて取り組んでまいります。また、快適な生活空間の形成やまちの魅力向上、地球温暖化の防止等に向けて、木材利用の促進に向けた普及啓発や公共建築物の木質化の取組を進めてまいります。
総合的な交通体系の構築の取組として、広域的な交通網の整備につきましては、横浜市高速鉄道３号線の延伸に向けて、引き続き横浜市と連携を図りながら、新百合ヶ丘駅や中間駅周辺の基盤整備に向けた取組を推進するとともに、新百合ヶ丘駅周辺の土地利用の誘導と交通結節機能の強化に向けたまちづくり方針を策定するなど、取組を進めてまいります。市域の交通網の整備につきましては、骨格的な幹線道路ネットワークの形成や、広域拠点、交通結節点の機能強化、道路の防災・安全性の向上に向けて、国道409号や都市計画道路世田谷町田線等の整備を推進するとともに、道路交通の円滑化、利便性の向上や防災機能の強化を図るため、仮称等々力大橋や末吉橋等の整備を推進してまいります。また、鉄道事業者と連携した京浜急行大師線の小島新田駅－鈴木町駅間やＪＲ南武線の矢向駅－武蔵小杉駅間の連続立体交差化等につきましては、京浜急行大師線１期①区間の工事等を推進するとともに、平間駅前踏切において即効性のある対策を検討するなど、踏切事故や地域分断の解消、道路交通の円滑化、渋滞の解消による沿道環境の改善に取り組んでまいります。身近な交通環境の整備につきましては、地域公共交通計画に基づき、まちづくりと連携した効率的、効果的な路線バスネットワークの形成に向けた取組や、地域住民が主体となったコミュニティ交通を導入しやすくするための手法の見直しを行うなど、多様な主体と連携を図りながら、市域全体の持続可能な地域交通環境の向上に取り組んでまいります。また、市バスの輸送サービスの充実につきましては、安全な輸送サービスの確保やお客様サービスの向上に取り組むとともに、事業環境の変化に的確に対応し、利用動向に合わせたダイヤ改正を実施するなど、持続可能な経営を目指した取組を進めてまいります。
スポーツ、文化芸術の振興を図る取組として、スポーツのまちづくりにつきましては、東京2020大会の開催を契機として、年齢や性別、障害の有無等にかかわらず、誰もがスポーツに親しむことができる地域づくりに向けた取組を推進するとともに、新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえた英国代表チームの事前キャンプ受入れの取組を進め、市民や事業者と一体となった機運の醸成を図ってまいります。また、2024年に開催されるパリオリンピックの実施競技に採用されたブレイキンにつきましては、第１回世界ユースブレイキン選手権が本市で開催されたほか、市内を拠点とする世界トップクラスの選手の下に若者が集まり、その中から世界で活躍する選手が育つ好循環が生まれております。今後も、ブレイキン等の若者文化の発信につきまして、環境整備に向けた取組や、川崎発の世界的な大会の開催に向けた取組を進めてまいります。さらには、障害の有無にかかわらず誰もが共に楽しめるｅスポーツにつきまして、特別支援学校や障害者施設等における出張ｅスポーツ体験会を実施してまいります。文化芸術の振興につきましては、
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている文化芸術活動を支えるため、相談窓口の拡充や、市内施設における文化芸術公演の会場費の支援等に取り組むとともに、新しい生活様式に対応した文化芸術活動の推進に向けて、文化コンテンツの配信等の取組を進めてまいります。また、市内障害福祉施設・団体等で活躍するアーティスト等の作品を展示する展覧会「Colorsかわさき展」の巡回展示の拡充など、市民がパラアートに触れる機会のさらなる創出を図ってまいります。令和元年東日本台風で被災した市民ミュージアムの収蔵品の修復等につきましては、引き続き専門家などの協力を得ながら取組を進めるとともに、ミュージアムの機能や施設整備の在り方等について総合的に検討を行い、今後の方針を策定してまいります。
さらには、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムにおきましては、開館10周年を記念する事業を実施し、同館の魅力向上や地域の活性化を図るとともに、開館50周年を迎えるかわさき宙と緑の科学館におきましては、プラネタリウム「メガスターⅢフュージョン」の新番組を公開するほか、東京交響楽団とコラボレーションしたプラネタリウムコンサートの開催など、未来につながる魅力ある科学館づくりを推進してまいります。音楽や映像のまちづくりにつきましては、多様な活動団体と協働・連携しながら、誰もが身近に音楽を楽しめる環境づくりを進め、豊かな心を育む音楽のまちづくりと映像のまちづくりを推進してまいります。また、今年は、川崎市出身のアーティストである坂本九さんの生誕80周年に当たることから、その魅力の発信に向けた記念映像の制作、活用の取組を、川崎フロンターレをはじめとする市内スポーツ団体や音楽団体等と連携して進めており、今後、広報やイベント等の取組を推進してまいります。こうした取組により、誰もが文化芸術に親しみ、楽しむことができる環境づくりを進めてまいります。
戦略的なシティプロモーションにつきましては、価値観やライフスタイルの変化に対応しながら、多様なものがつながり合い、新しい価値を生み出していく本市の姿をブランドメッセージの活用やあらゆる施策、取組を通じて展開してまいります。また、まちへの愛着を深める取組を進め、さらなるシビックプライドの醸成を図るとともに、市制100周年の機運を高めてまいります。観光の振興につきましては、ポストコロナ社会を見据え、「かわさき きたテラス」における観光情報の提供や、観光協会や民間事業者等と連携したプロモーション活動の強化等により、市内の観光振興を図ってまいります。
第５の基本政策は、誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくりです。市民と行政の情報共有、参加、協働を基本としながら、地域課題の解決を促進するとともに、多様な人々が共に認め合い、支え合いながら個性と能力を発揮することができる地域社会づくりを進めてまいります。こうした取組を通じて、市民の心がつながり、自分たちのまちは自分たちでつくる取組が広がるまちづくりを重点的に進めてまいります。
参加と協働による市民自治の推進の取組として、市民参加の促進と多様な主体との協働・連携の仕組みづくりにつきましては、これからのコミュニティ施策の基本的考え方に基づき、豊かで持続可能な寛容と互助の都市型コミュニティの形成を進めるため、引き続き区域レベルの拠点であるソーシャルデザインセンターや、地域レベルの居場所「まちのひろば」の創出に向けた取組を推進してまいります。また、これまでの区民会議が担ってきた区における行政への参加の機能につきましては、過去の制度運用における課題等を踏まえて、市民の参加機会の拡充や多様な市民意見の聴取等を可能とする新しい参加の場の仕組みの構築に向けた取組を進めてまいります。さらには、大都市制度改革の取組につきまして、特別自治市制度の創設に向けて、本市の目指すべき特別自治市の姿や、事務、権限の範囲等についての基本的な方向を取りまとめるとともに、地方分権改革の推進につきまして、国の動向や県と市の関係の在り方等を踏まえ、新たな地方分権改革の推進に関する方針の改定の取組を進めてまいります。市民に身近な行政機関である区役所の機能強化につきましては、川崎区役所及び支所の機能体制の再編を推進するとともに、鷺沼駅周辺再編整備に伴う宮前区役所の移転整備に向けた検討や、生田出張所の令和３年度の新庁舎供用開始に向けた整備等の取組を着実に進めてまいります。また、区役所事務サービスシステムを更新し、区民課窓口における手続のデジタル化を進めるとともに、これに合わせた窓口のレイアウト変更を実施するなど、市民サービスのさらなる向上を図ってまいります。迅速で的確な広報広聴につきましては、市長就任以来、市民の皆様と直接対話ができる大切な場として実施している車座集会につきまして、
新型コロナウイルス感染症の状況に配慮しながら継続して取り組み、市政の課題を踏まえたテーマを取り上げるなど、市民の皆様の声が行政にしっかりと伝わる身近な市政を進めてまいります。
人権を尊重し、共に生きる社会をつくる取組として、差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づく施策を着実に進めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた啓発活動に重点的に取り組んでまいります。また、誰もが互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民として共に暮らすことができる多文化共生社会の実現を目指し、引き続き人権施策を総合的に進めてまいります。北朝鮮による拉致問題につきましては、拉致被害者の方々の一日も早い帰国を願い、国の行動を支援していくため、市民の皆様とともに、拉致問題に対する理解と関心を高める取組を進めてまいります。
以上、令和３年度に取り組む主な施策の基本的な考え方について申し上げました。
続きまして、これらの政策、施策の着実な推進に向けた取組でございます。
新型コロナウイルス感染症による社会変容の急速な進展など社会経済環境の変化が激しい時代にあっても、日々の変化に的確かつ迅速に対応し、市民の皆様の安全・安心な暮らしを支えるため、行政には、必要な市民サービスを確実に提供する責務があります。一方で、感染症等の影響により、令和３年度において約180億円の市税の減収が見込まれるなど、収支不足は現状で286億円に達するものと見込まれ、普通交付税の交付団体となる可能性も含め、本市財政はこれまでにない厳しい状況が続くものと想定されます。こうした中、将来にわたって安定的に基礎自治体としての責務を果たしていくため、限られた財源、人的資源などの経営資源を最大限活用する視点から、より一層効率的、効果的な行財政運営と市民満足度のさらなる向上に向けて、事業の見直しなどの取組を進めてまいります。また、ふるさと納税による財源の流出は年々増加し、看過できない状況となっていることから、引き続き、「川崎ならでは」や「川崎らしさ」を体感できる魅力ある資源の発掘や返礼品の開発等に積極的に取り組み、地域経済を活性化し、財源を増やす取組を進めてまいります。資産マネジメントの取組につきましては、公共施設の総合的かつ計画的な管理の推進に向けて、今後、資産マネジメント第３期取組期間の実施方針を策定するとともに、施設の多目的化、複合化等による資産保有の最適化や、予防保全に基づく長寿命化等の取組を推進してまいります。こうした取組を着実に進めることにより、確かな行財政基盤を構築し、安定的、持続的な行財政運営を行ってまいります。
働き方・仕事の進め方改革につきましては、引き続き積極的に取組を進め、新たに導入するＰＣを活用したテレワークやオンライン会議の推進のほか、庁内外で利用可能なチャットツールの導入を含め、令和４年度までに、ほぼ全ての部署においてテレワークが可能となるよう環境整備を進めてまいります。感染症対応など、現在、行政の果たす役割はますます重要になっており、よりよい市民サービスを安定的に提供できるよう、職員の働く環境の整備と意識改革と多様な働き方の推進に向けて取り組んでまいります。
また、市政に対して市民の皆様からの信頼を維持するためには、市役所全体のコンプライアンスの徹底を図ることが重要であり、一つのミスや不祥事が市全体のイメージや市民の信頼の失墜につながるとの認識の下、適正な職務遂行について、引き続き庁内に徹底してまいります。
最後に、他人のために取り組むことが結果的に自分のためにもなるという利他主義の考え方があります。感染症の拡大に伴う社会環境の急速な変化や自然災害の大規模化などに直面する中、こうした利他の精神の下、誰もが助け合い、支え合うことの重要性を意識するとともに、多様性を可能性として生かすことができる寛容と互助のまちづくりを目指し、引き続き取り組んでまいります。
今後も、全ては市民のためにを基本に、市民の皆様とともに、川崎がより住みやすいまちとなるよう全力を尽くしてまいりますので、議員、市民の皆様の御理解、御協力を心からお願い申し上げます。
なお、本議会に提案いたしました予算案をはじめとする諸議案につきましては、別途、関係職員から御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山崎直史） 財政局長。
〔財政局長 三富吉浩登壇〕
◎財政局長（三富吉浩） 令和３年度各会計予算議案につきまして御説明申し上げます。初めに、端末の１の４、令和３年度一般会計予算の３ページをお開き願います。
議案第29号、令和３年度川崎市一般会計予算でございます。第１条は歳入歳出予算でございまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,208億4,131万1,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為、第３条は地方債でございます。第４条は一時借入金で、最高額を500億円とするものでございます。第５条は歳出予算の流用の特例を定めるものでございます。
次に、11ページをお開き願います。第２表債務負担行為は、第３庁舎改修設計委託経費など、81件でございます。
17ページをお開き願います。第３表地方債は、一般管理事業など52件でございまして、21ページの合計欄にございますように限度額を733億2,600万円とするものでございます。
それでは、歳入歳出予算の内容につきまして、別冊の１の７、令和３年度各会計歳入歳出予算説明資料によりまして御説明申し上げます。24ページをお開き願います。
一般会計の主な歳入について御説明申し上げます。初めに、１款市税は3,453億9,035万9,000円で、前年度と比較して180億円余の減となっておりますが、これは主に個人市民税が所得の減少により、法人市民税が企業収益の減少により、固定資産税が減価償却に伴う課税標準額の減少により、それぞれ減となっていることなどによるものでございます。26ページに参りまして、12款地方特例交付金は49億7,341万4,000円で、28億3,284万5,000円の増となっておりますが、これは
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金の創設によるもの、次の13款地方交付税は11億544万4,000円で、7,335万6,000円の減となっておりますが、これは、平成27年度以来６年ぶりに普通交付税の交付団体となることが見込まれ、当該交付税が増となる一方で、一昨年の台風被害による災害廃棄物処理に係る特別交付税が減となることによるもの、15款分担金及び負担金は90億6,968万円で、31億円余の減となっておりますが、これは主に羽田連絡道路整備事業の進捗による街路事業費負担金の減によるもの、28ページに参りまして、17款国庫支出金は1,466億7,484万3,000円で、49億円余の増となっておりますが、これは主に民間保育所受入れ児童の増加等による子どものための教育・保育給付費負担金の増、橘処理センター整備事業の進捗による整備事業費交付金の増及び
新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給事業に係る中小企業支援費補助の増によるもの、30ページに参りまして、19款財産収入は83億8,509万円で、58億円余の増となっておりますが、これは主に学校給食費の公会計化による学校給食費徴収金の増によるもの、21款繰入金は984億710万4,000円で、271億円余の増となっておりますが、これは主に減債基金借入金の増によるもの、32ページに参りまして、24款市債は733億2,600万円で、79億円余の増となっておりますが、これは主に橘処理センター整備事業の進捗による廃棄物処理施設等整備事業債の増、制度融資預託金に係る金融対策債の増及び普通交付税の交付団体となる見込みによる臨時財政対策債の増などによるものでございます。以上が一般会計の歳入でございます。
34ページをお開き願います。一般会計の歳出でございます。本文中の◎は新規事業、○は拡充事業を示しておりますので、これらを中心に御説明申し上げます。
初めに、１款議会費の本年度予算額は17億16万9,000円で、前年度と比較して1,000万円余の増となっております。主な事業でございますが、右のページの中ほど、議会かわさき関係経費は、議会に対する関心と理解を高めるため、広報紙「議会かわさき」を発行することにより、議会の活動を広く市民にお知らせするものでございます。
次に、左のページ、２款総務費は613億4,553万9,000円で、78億円余の増となっております。主な事業でございますが、39ページに参りまして、最下段の◎行政情報化推進事業費は、市民税、県民税や、国民健康保険料、保育料など、支払いを口座振替で受け付けているものについて、ウェブからの口座振替申込みの受付を実施するもの、41ページに参りまして、１行目の○庁内情報環境整備事業費は、モバイルワーク、テレワークを推進し、業務継続性の確保と職員の働き方・仕事の進め方改革を進めるもの、43ページに参りまして、下のほうの◎
新型コロナウイルス感染症拡大対策事業費は、新しい生活様式に合わせた避難所備蓄の確保等を図るもの、45ページに参りまして、◎川崎臨海部投資促進事業費は、臨海部全体の産業競争力の強化を目指し、基幹産業の高度化、高機能化を促進する新たな投資促進制度の運用を開始するもの、47ページに参りまして、◎大規模土地利用推進事業費は、臨海部の基幹産業の事業再編の状況を踏まえ、地域の持続的な発展につなげる大規模な土地利用に向けた取組を進めるものでございます。49ページに参りまして、◎選挙人名簿システム経費は、ホストコンピューターのオープン化に伴い、選挙システムの再構築を行うものでございます。
50ページに参りまして、３款市民文化費は83億7,284万9,000円で、13億円余の減となっております。主な事業でございますが、52ページに参りまして、◎犯罪被害者等支援事業は、犯罪被害者等に必要な支援を行うため、有識者会議における意見等を参考にしながら、条例化に向けた取組を進めるもの、54ページに参りまして、○公益財団法人川崎市文化財団補助金は、新しい生活様式を踏まえた取組やパラアートに関する取組等を推進し、市民の文化芸術活動の振興を図るもの、63ページに参りまして、○若者文化の発信事業費は、体験会の実施や創造発信拠点の整備に向けた取組などを進めるものでございます。64ページに参りまして、４款こども未来費は1,277億3,927万7,000円で、９億円余の増となっております。67ページに参りまして、中ほどの○特定不妊治療費助成事業費は、所得制限を撤廃し、回数の上限を子どもごとに設定するほか、金額を引き上げるとともに、事実婚も対象とするもの、◎新生児聴覚検査事業費は、難聴のある子どもが早期に診断を受けて療育を開始することを目的とし、検査費用を補助するもの、73ページに参りまして、４段目の◎かながわ子ども家庭110番相談ＬＩＮＥ関連経費は、児童虐待や親子関係、家族の悩みなどに対応する相談体制の充実を図るため、県内５県市共同でＬＩＮＥによる相談を実施するもの、最下段の◎公立保育所ＩＣＴ化関連経費は、スマートフォンアプリによる災害時の緊急連絡や帳票管理を行うことにより、保護者への確実な情報伝達や保育業務の効率化を図るもの、83ページに参りまして、◎養育費確保支援事業費は、
新型コロナウイルス感染症の影響等により養育費が支払われなくなったひとり親家庭等を支援するため、養育費の立替払いを行う保証会社等への手数料を補助するものでございます。
84ページに参りまして、５款健康福祉費は1,608億581万9,000円で、66億円余の増となっております。主な事業でございますが、右のページ最下段の◎無料低額宿泊所整備費補助金は、感染症対策のための個室化等に要する経費を補助するもの、87ページに参りまして、上から２つ目の○住居確保給付金事業費は、感染症拡大による国の制度改正を踏まえ、給付金の対象者を拡充するもの、89ページに参りまして、最下段の○高齢者外出支援乗車事業費は、高齢者フリーパス等のＩＣＴの導入に取り組むもの、93ページに参りまして、下のほうの◎介護ロボット等導入支援整備費補助金は、施設の大規模改修と併せて実施する介護ロボットやＩＣＴの導入を支援するもの、94ページに参りまして、◎介護サービス事業所等サービス継続支援事業は、感染症対応のためのかかり増し経費を補助するもの、96ページに参りまして、◎高齢者ＰＣＲ等検査事業は、介護保険施設等に入所される方にＰＣＲ検査を実施するもの、右のページ下のほうの◎障害者災害時個別避難計画作成支援事業費は、在宅や通所サービスを利用される障害者の災害時行動計画を策定するための経費を支援するもの、99ページに参りまして、中ほどの◎子ども発達・相談センター事業費は、急増する軽度の障害や要観察の子どもに関する相談支援を行うもの、下段の◎地域移行強化事業費は、入所施設から地域に移行できるように、コーディネーターの配置やグループホームでの体験事業を行うもの、101ページに参りまして、◎障害介護人材育成雇用事業費は、施設で感染症が発生し、サービスの維持が困難となった際に、応援職員の派遣等を支援するもの、102ページに参りまして、◎総合リハビリテーションセンター運営事業は、複合福祉センター「ふくふく」内に設置する施設の運営経費を計上するもの、105ページに参りまして、◎
新型コロナウイルス感染症対策事業費は、ＰＣＲ検査やコールセンターの運営など感染症への対応を行うもの、113ページに参りまして、中段の◎遠隔授業事業費は、看護短期大学においてオンライン授業を実施するための環境を整備するもの、最下段の◎社会福祉施設大規模修繕事業費は、老朽化が進む民間特別養護老人ホーム等の大規模修繕に係る経費を補助することにより、計画的な修繕を促進するものでございます。
116ページに参りまして、６款環境費は297億7,205万8,000円で、47億円余の増となっております。主な事業でございますが、右のページの◎脱炭素モデル地区推進事業費は、脱炭素アクションみぞのくちにおける先進的な取組の情報発信等により、市民、事業者の行動変容を促進するもの、119ページに参りまして、◎再生可能エネルギー電力導入事業費は、高津区役所等に再生可能エネルギー電力を導入し、市民、事業者への普及を図るもの、121ページに参りまして、最下段の◎普通ごみ収集運搬事業費は、幸区、中原区、高津区、宮前区の大規模集合住宅等、一部地域における普通ごみの収集運搬業務を委託するものでございます。
130ページに参りまして、７款経済労働費は330億7,882万円で、101億円余の増となっております。主な事業でございますが、135ページに参りまして、◎ウェルテック管理運営費及びウェルテック事業費は、複合福祉センター「ふくふく」１階に設置する「カワサキ ウェルフェア テクノロジー ラボ」――ウェルテックを福祉産業振興の拠点とし、福祉分野の製品開発や改良を支援するもの、136ページに参りまして、○中小企業融資事業は、預託金を増額することなどにより中小企業の資金繰り等を支援するもの、右のページの◎
新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給金は、感染症対応資金融資を受けた事業者に利子補給を行うもの、141ページに参りまして、◎就職氷河期世代応援事業費は、正規雇用に向けた就業支援を行うものでございます。
142ページに参りまして、８款建設緑政費は253億7,455万5,000円で、190億円余の減となっております。主な事業でございますが、155ページに参りまして、◎保全緑地利活用運営経費は、王禅寺四ツ田緑地等における利活用と保全の好循環の創出に取り組むものでございます。
156ページに参りまして、９款港湾費は123億4,426万1,000円で、19億円余の増となっております。主な事業でございますが、159ページに参りまして、最下段の１行目、港湾改修事業（国際戦略港湾）費は、東扇島小型船だまりの静穏度を確保するための防波堤の整備などを行うものでございます。
164ページに参りまして、10款まちづくり費は204億7,392万4,000円で、40億円余の減となっております。主な事業でございますが、167ページに参りまして、◎都市機能等調査事業費は、持続可能な都市経営に向け、適正な都市機能等の在り方の検討を行うもの、173ページに参りまして、中段の○特定建築物耐震改修等事業助成金は、耐震診断を義務化した沿道建築物の除却や段階的改修を助成対象に追加し、災害に強いまちづくりを推進するもの、その下の○木造住宅耐震改修助成金は、法人所有等の住宅を助成対象に追加し、耐震化を促進するものでございます。
178ページに参りまして、11款区役所費は184億4,216万6,000円で、９億円余の増となっております。主な事業でございますが、右のページの◎宮前区役所庁舎整備事業費は、鷺沼駅周辺再編整備に伴う宮前区役所新庁舎の整備に向けた検討を行うもの、その下の○区におけるコミュニティ施策再構築事業費は、ソーシャルデザインセンターの創出に向けた取組を推進するとともに、これまで区民会議が担ってきた区における行政への参加の機能について、新しい参加の場の仕組みを構築するため、各区において試行実施の取組を進めるものでございます。
180ページに参りまして、一番下の段からは各区の区づくり推進事業となりまして、初めに川崎区でございます。右のページ最下段の○地域資源を活かしたまちづくり事業費は、令和５年の川崎宿起立400年に向けて、イベントなど様々な取組でにぎわいを創出し、地元へのさらなる愛着と誇りの醸成を図るものでございます。
184ページに参りまして、幸区でございます。右のページの２つ目の○地域コミュニティ推進事業費は、町内会・自治会への加入を促進するため、加入率の低い若年層や未加入者への調査を行い、効果的な加入促進ツールについて検討するものでございます。
186ページに参りまして、中原区でございます。右のページの２つ目の○中原区安全・安心まちづくり推進事業費は、区役所の公用車に青色回転灯を装着したパトロール車を従来の２台から15台へと大幅に増やし、区役所職員による自主防犯パトロールを実施するものでございます。
188ページに参りまして、高津区でございます。右のページ下のほうの○「エコシティたかつ」推進事業費は、溝口周辺がモデル地区となっている脱炭素アクションみぞのくちの取組を環境学習機会の活用などにより周知広報するものでございます。
190ページに参りまして、宮前区でございます。右のページの○みやまえご近助さん事業費は、子育て世代のご近助コンシェルジュの活動を通じて、町内会・自治会をはじめとする地域活動と子育て世代の相互理解を促進し、多世代交流の場の創出や多様な主体の連携促進に取り組むものでございます。
192ページに参りまして、多摩区でございます。右のページ一番下の○多摩区地域包括ケアシステム推進事業費は、地域福祉に関心を持つ住民の層を広げるため、広報の充実を図るものでございます。
194ページに参りまして、麻生区でございます。197ページに参りまして、上段の○地域防災力の向上は、自助の取組の普及啓発を実施し、地域に根差した実践的かつ効果的な自主防災訓練を実施するものでございます。同じページの下段からは、区役所戸籍事業でございます。右のページの○個人番号制度事業費は、国のマイナンバーカード普及促進の取組と連携し、受付体制の拡充等を図るもの、下のほうの◎区民課等窓口デジタル化事業費は、令和４年１月の区役所事務サービスシステムの再構築と併せて、窓口における手続のデジタル化等を推進するものでございます。
200ページに参りまして、12款消防費は173億2,523万4,000円で、１億円余の増となっております。主な事業でございますが、右のページ下のほうの○救急活動事業費は、
新型コロナウイルス感染症による隊員及び市民の二次感染を防止するため感染防止資機材を整備するもの、203ページに参りまして、上段の○ヘリコプター運航要員養成事業費は、国の人員配置等を定める基準に則して、運航体制の確立に向けて増員等を図るものでございます。
204ページに参りまして、13款教育費は1,141億3,137万4,000円で129億円余の増となっております。主な事業でございますが、下の◎高校改革推進事業は、高等学校における特色ある教育活動の充実に向け、グローバル人材育成等の取組を推進するもの、207ページに参りまして、◎児童生徒連絡体制整備事業費は、学校と家庭との連絡体制強化に向けたシステムを構築するもの、208ページに参りまして、最下段の◎ＧＩＧＡスクール構想推進事業は、同構想に基づき、誰一人取り残すことのない個別最適化された学び、創造性を育む学びを推進するもの、211ページに参りまして、上段の◎ＧＩＧＡスクール構想端末整備事業費は、義務教育課程における１人１台のパソコン端末のリース料等を計上するもの、最下段の◎特別支援学級介助・支援人材配置事業費は、外部人材を活用して介助、支援を実施するもの、212ページに参りまして、下から２段目の○地域の寺子屋事業は、地域ぐるみで子どもたちの学習や体験活動をサポートする地域の寺子屋の開設箇所を13か所拡充するもの、215ページに参りまして、下のほうの◎日本民家園運営基本計画策定事業費は、今後の事業展開や施設整備についての計画を策定するもの、217ページに参りまして、２段目の◎感染症対策用品購入事業費は、
新型コロナウイルス感染症対策に必要な消耗品を購入するもの、次の段の◎学校給食物資購入委託事業費、その下の学校給食運営基金積立金及び左のページの◎学校給食物資購入事業は、学校給食費を市の予算として管理する公会計化に対応するもの、219ページに参りまして、下のほうの◎新作小学校校舎等増築事業費以下２事業につきましては、良好な教育環境を確保するため、校舎の増築等を実施し、児童生徒の増加に対応するもの、その下の◎少人数学級（35人学級）環境整備事業費は、法改正の動向を踏まえ必要な教室数の確保に向けた取組を推進するもの、220ページに参りまして、最下段の◎特別支援学校施設整備事業は、中央支援学校高等部分教室及び中央支援学校大戸分教室の狭隘化に対応するための整備に向けた取組を実施するものでございます。
224ページに参りまして、14款公債費は711億8,657万2,000円で２億円余の減となっておりますが、これは利子の減によるものでございます。
15款諸支出金は1,180億4,869万4,000円で64億円余の増となっておりますが、これは主に減債基金借入金償還元金の増によるものでございます。
16款予備費は２億円増の７億円を計上するものでございます。
一般会計予算の説明は以上でございます。
次に、特別会計につきまして御説明申し上げますので、１の５、令和３年度特別会計予算の７ページをお開き願います。
議案第30号、令和３年度川崎市競輪事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ220億8,952万円とするものでございます。第２条は債務負担行為で、競輪開催業務等包括業務委託経費の１件でございます。
37ページをお開き願います。議案第31号、令和３年度川崎市
卸売市場事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ22億2,013万1,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為で、卸売市場経営プラン改訂版推進支援業務委託経費ほか２件でございます。第３条は地方債で、限度額を７億8,900万円とするもので、北部及び南部市場の施設整備に係るものでございます。
67ページをお開き願います。議案第32号、令和３年度川崎市
国民健康保険事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,205億5,898万1,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為で、制度案内業務等コールセンター運営及び保険料収納業務等委託経費ほか２件でございます。
107ページをお開き願います。議案第33号、令和３年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億3,911万3,000円とするものでございます。
121ページをお開き願います。議案第34号、令和３年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ173億5,016万8,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為で、制度案内業務等コールセンター運営及び保険料収納業務等委託経費ほか１件でございます。
143ページをお開き願います。議案第35号、令和３年度川崎市
公害健康被害補償事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,772万円とするものでございます。
153ページをお開き願います。議案第36号、令和３年度川崎市
介護保険事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,036億9,454万円とするものでございます。第２条は債務負担行為で、制度案内業務等コールセンター運営及び保険料収納業務等委託経費ほか７件でございます。
191ページをお開き願います。議案第37号、令和３年度川崎市
港湾整備事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ38億3,962万8,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為で、東扇島コンテナターミナル整備事業費ほか２件でございます。第３条は地方債で、限度額を７億円とするもので、東扇島コンテナ機能施設整備事業に係るものでございます。
219ページをお開き願います。議案第38号、令和３年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億1,048万6,000円とするものでございます。
241ページをお開き願います。議案第39号、令和３年度川崎市
墓地整備事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億750万4,000円とするものでございます。
251ページをお開き願います。議案第40号、令和３年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億1,199万4,000円とするものでございます。第２条は地方債で、限度額を１億100万円とするもので、ゴルフ場整備事業に係るものでございます。
265ページをお開き願います。議案第41号、令和３年度川崎市
公共用地先行取得等事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ16億477万4,000円とするものでございます。第２条は地方債で、限度額を11億円とするもので、用地先行取得事業に係るものでございます。
285ページをお開き願います。議案第42号、令和３年度川崎市公債管理特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,952億3,406万円とするものでございます。第２条は地方債で、限度額を336億9,400万円とするもので、これは借換債でございます。
特別会計予算の説明は以上でございます。
次に、企業会計につきまして御説明申し上げますので、１の６、令和３年度企業会計予算の７ページをお開き願います。
議案第43号、令和３年度川崎市病院事業会計予算でございます。第１条は総則で、第２条は業務の予定量を規定するものでございます。８ページに参りまして、第３条は収益的収入及び支出で、事業収益352億6,038万9,000円、事業費用362億4,490万6,000円を見込んでおります。第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入68億7,294万6,000円、９ページに参りまして、資本的支出87億5,142万円を見込んでおります。第５条以下はそのほか所要の事項について規定するものでございまして、これは第２条も含めまして各企業会計とも共通でございます。
59ページをお開き願います。議案第44号、令和３年度川崎市下水道事業会計予算でございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益449億6,085万7,000円、事業費用417億4,540万6,000円を見込んでおります。60ページに参りまして、第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入344億9,380万3,000円、資本的支出579億3,983万2,000円を見込んでおります。
113ページをお開き願います。議案第45号、令和３年度川崎市水道事業会計予算でございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益352億7,059万5,000円、事業費用337億7,291万7,000円を見込んでおります。114ページに参りまして、第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入55億143万7,000円、資本的支出156億92万6,000円を見込んでおります。
165ページをお開き願います。議案第46号、令和３年度川崎市
工業用水道事業会計予算でございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益79億741万5,000円、事業費用76億910万2,000円を見込んでおります。166ページに参りまして、第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入２億7,676万3,000円、資本的支出20億4,906万1,000円を見込んでおります。
215ページをお開き願います。議案第47号、令和３年度川崎市
自動車運送事業会計予算でございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益90億4,057万7,000円、216ページに参りまして、事業費用100億5,189万6,000円を見込んでおります。第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入10億1,148万8,000円、資本的支出15億7,137万1,000円を見込んでおります。
令和３年度各会計予算関係議案の説明は以上でございます。
続きまして、財政局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書65ページをお開き願います。
議案第19号、川崎市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。同委員会の委員は、地方税法の規定により、議会の同意を得て市長が選任するものとされております。12名の委員のうち、１名が昨年10月29日をもちまして退職し、５名が本年３月31日をもちまして任期満了となりますことから、ここに掲げてございますように、蝦名実可、古賀彰孝、酒井弘幸、唐下雪絵、中澤陽子、本間正俊の各氏を選任することとしたいと存じますので、議会の同意をお願いするものでございます。なお、酒井氏と本間氏の２名が新任でございまして、他の４名につきましては再任でございます。また、各氏の略歴につきましては、66ページ以降に記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、議案書の73ページをお開き願います。議案第20号、塩浜３丁目
地区内土地造成工事請負契約の変更についてでございます。本議案は、工事の進捗に伴い、処分する堆積物の成分や重量を確認したところ、前回設計より重量が重いことなどが判明したため、処分方法や数量に変更が生じ、増額の変更を行うものでございます。変更内容でございますが、契約金額36億7,309万9,320円を42億9,489万5,220円とするものでございます。
続きまして、補正予算について御説明させていただきますので、端末の１の２、令和２年度一般会計補正予算の３ページをお開き願います。
議案第48号、令和２年度川崎市一般会計補正予算でございます。第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に59億1,357万3,000円を追加し、予算の総額を9,991億5,847万8,000円とするものでございます。第２条は繰越明許費、第３条は地方債の補正でございまして、これらの内容につきまして御説明申し上げますので、12ページをお開き願います。第２表繰越明許費補正のうちの追加につきましては、２款総務費の情報化推進事業をはじめ、おめくりいただきまして17ページまでの60件がございます。下段の変更は、８款建設緑政費の街路事業をはじめとした２件でございます。これにより、既定額を含めた繰越明許費の総合計は、最下段右にございますように357億6,947万5,000円となるものでございます。18ページをお開き願います。第３表地方債補正につきましては追加が１件で、減収補てん債の35億4,000万円、変更が臨海部国際戦略事業をはじめとした７件でございまして、補正額は一番下の地方債総合計にございますとおり67億1,400万円の増額で、補正後の額を794億8,600万円とするものでございます。
次に、歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、20ページをお開き願います。
初めに、歳入でございます。１款市税は９億2,227万8,000円の減で、これは１項２目法人市民税で、企業収益の減少によるもの、４項１目市たばこ税で、売渡し本数の減少によるものでございます。２款地方譲与税は１項１目地方揮発油譲与税で8,366万2,000円の減、３款利子割交付金は1,948万2,000円の減、７款法人事業税交付金は１億4,229万8,000円の減、８款地方消費税交付金は15億2,473万2,000円の減、９款ゴルフ場利用税交付金は677万6,000円の減、11款軽油引取税交付金は8,670万3,000円の減でございまして、これらは交付原資等の減によるものでございます。16款使用料及び手数料は１億6,998万8,000円の増で、これは２項３目健康福祉手数料で、衛生検査手数料の増によるものでございます。22ページに参りまして、17款国庫支出金は14億3,819万7,000円の増で、これは１項２目健康福祉費国庫負担金で、障害児保護措置費等負担金、感染症予防事業費等負担金及び難病対策事業費負担金の増、２項１目総務費国庫補助金で、臨海部国際戦略費補助の減、２項３目こども未来費国庫補助金で、母子家庭等対策総合支援事業費補助の増、２項４目健康福祉費国庫補助金で、疾病予防事業費等補助の減、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助の増、２項５目環境費国庫補助金で、災害等廃棄物処理事業費補助の減、２項６目経済労働費国庫補助金で、地方創生推進交付金の減、２項７目建設緑政費国庫補助金で、安全施設整備費補助の増、２項８目港湾費国庫補助金で、港湾改修費補助の増、２項９目まちづくり費国庫補助金で、鷺沼駅前地区再開発等事業補助の減、２項10目区役所費国庫補助金で、社会保障・税番号制度補助の増、２項12目教育費国庫補助金で、文化財保存事業費補助及び義務教育施設整備費補助の増によるものでございます。18款県支出金は８億840万4,000円の増で、これは１項３目健康福祉費県負担金で、障害児保護措置費等負担金の増、24ページに参りまして、２項４目健康福祉費県補助金で、神奈川県
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増によるものでございます。21款繰入金は22億3,108万5,000円の減で、これは１項１目総務費基金繰入金で、所要額を財政調整基金から繰り入れる一方で、減債基金借入金を減額するもの、１項７目まちづくり費基金繰入金で、都市整備事業基金繰入金の減でございます。23款諸収入は18億円の増で、これは４項２目競輪事業特別会計繰入金で、神奈川県川崎競馬組合からの構成団体配分金の増額による事業収入繰入金の増によるものでございます。24款市債は67億1,400万円の増で、これは１項１目総務債で、臨海部国際戦略債の減、１項６目建設緑政債で、安全施設整備事業債の増、１項７目港湾債で、港湾改修事業債の増、１項８目まちづくり債で、鷺沼駅前地区再開発事業債の減、１項10目消防債で、消防施設整備事業債の減、１項11目教育債で、義務教育施設整備事業債及び社会教育施設整備事業債の増、１項12目減収補てん債の増によるものでございます。
26ページをお開き願います。歳出でございます。初めに、川崎市職員の給与に関する条例等の一部改正に伴い、各款の特別職給与費及び職員給与費を減額したため不用額を減額するものでございます。これらは、一般職及び特別職の期末手当を0.05月分引き下げるものでございます。予算の計上箇所でございますが、２款総務費の１項１目人事管理費、32ページに参りまして、12款消防費の１項１目常備消防費、13款教育費の１項２目事務局費でございまして、以上に計上される特別職給与費及び職員給与費を合わせますと３億1,873万2,000円の減となっております。
26ページにお戻りいただきまして、１款議会費は3,978万2,000円の減で、これは１項１目議会費の費用弁償等旅費で、視察を見送るため不用額を減額するもの、２款総務費は６億5,512万7,000円の減で、これは４項１目臨海部国際戦略費のサポートエリア整備推進事業費で、京浜急行大師橋駅駅前交通広場の整備スケジュールの見直しに伴い、不用額を減額するもの、３款市民文化費は７億440万1,000円の増で、これは１項１目市民文化総務費の川崎市民プラザ事業費及び国際交流センター管理運営費、１項４目人権・男女共同参画費の男女共同参画センター事業費、１項５目文化振興費の川崎シンフォニーホール事業費、アートセンター事業費及び藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム事業費、１項６目スポーツ推進費の運営管理費、多摩スポーツセンター事業費及びスポーツ・文化総合センター事業費で、本市が指示した利用制限により生じた逸失利益等を指定管理者に補償するもの、１段上の１項５目文化振興費にお戻りいただきまして、公益財団法人川崎市文化財団補助金は、本市に準じて実施している施設利用料の返金をはじめとした感染症対応に要する経費を補助するもの、４款こども未来費は14億3,290万7,000円の増で、これは１項１目こども青少年総務費の国庫負担金等返還金で、令和元年度の超過受入れ分を国に返還するもの、28ページに参りまして、２項３目母子福祉費のひとり親世帯臨時特別給付金事業費で、児童扶養手当受給世帯等に給付金を再支給したもの、５款健康福祉費は25億1,060万4,000円の増で、これは１項１目健康福祉総務費の職員給与費で、感染症対策に係る業務の増加を踏まえ時間外勤務手当の所要額を増額するもの、国庫負担金等返還金は令和元年度の超過受入れ分を国に返還するもの、５項２目障害者福祉事業費の障害者（児）援護費は、サービス利用量の増加を踏まえ所要額を増額するもの、７項３目感染症予防費の感染源対策事業費は、感染症の拡大を踏まえ治療費及びＰＣＲ検査費用の公費負担分などの所要額を増額するもの、予防接種事業費は、新型コロナウイルスワクチンの迅速な接種に向けて、システムの構築やコールセンターの開設など実施体制を整備するもの、７項４目諸予防費の指定難病対策事業費は、医療費の増加を踏まえ所要額を増額するもの、９項２目健康安全研究所費の健康安全研究所運営事業費は、感染症の拡大を踏まえＰＣＲ検査に要する消耗品費の所要額を増額するもの、６款環境費は15億3,761万円の減で、これは１項３目余熱利用市民施設運営費で、本市が指示した利用制限により生じた逸失利益等を指定管理者に補償するもの、３項１目ごみ処理総務費のごみ収集事業費は、一昨年の台風被害を踏まえて措置した被災家屋等の解体撤去制度の申請が想定を下回ったため不用額を減額するもの、30ページに参りまして、３項２目生活環境普及費のごみ減量化推進事業費は、古紙市況の下落により、回収事業者の経営環境が悪化していることを踏まえ所要額を増額するもの、７款経済労働費は18億9,026万9,000円の減で、これは２項１目商業振興費の観光事業費で、ナイトタイムエコノミー推進事業の一部を見送ったため不用額を減額するもの、３項１目中小企業支援費の小規模事業者臨時給付金給付事業費は、申請が想定を下回ったため不用額を減額するもの、９款港湾費は１億5,500万円の増で、これは２項１目港湾改修費の港湾改修事業（国際戦略港湾）費で、国の補正予算を活用して事業の前倒しを行うもの、10款まちづくり費は１億4,600万円の減で、これは３項３目再開発事業費の鷺沼駅前地区再開発等事業費で、再開発準備組合が事業環境の変化を踏まえて改めて施設計画を検証することとなったため不用額を減額するもの、11款区役所費は２億9,037万9,000円の増で、これは１項１目区政総務費の道路維持補修事業費で、国の補正予算を活用して事業の前倒しを行うもの、32ページに参りまして、２項１目戸籍住民基本台帳費の個人番号制度事業費は、地方公共団体情報システム機構への負担金の増を踏まえ所要額を増額するもの、12款消防費は5,043万1,000円の減で、これは１項３目消防施設費の通信設備整備事業費で、消防局航空隊の無線整備事業の入札が不調となったため不用額を減額するもの、13款教育費は51億3,265万8,000円の増で、これは６項３目文化財保護費の橘樹官衙遺跡群保存整備・活用事業費で、土地所有者との調整が完了したため国史跡指定地を取得するもの、８項１目義務教育施設整備費は、国庫補助の認承増を踏まえ事業の前倒しを行うもの、15款諸支出金は684万3,000円の増で、これは１項３目母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計繰出金で、感染症拡大に伴う猶予申請の増加などにより貸付原資が不足していることから所要額を増額するものでございます。
歳入歳出予算の補正については以上でございます。なお、34ページから補正予算給与費明細書、40ページから地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照いただければと存じます。
以上で、財政局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午後０時６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後０時59分再開
○副議長（花輪孝一） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、理事者から日程第４の議案に対する提案理由の説明を求めます。総務企画局長。
〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕
◎総務企画局長（大澤太郎） 総務企画局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書の７ページをお開き願います。
議案第１号、川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、公共施設マネジメント推進委員会及び高齢者外出支援乗車事業利用管理システム等構築事業者選定委員会を設置するため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、市長の附属機関を規定する別表第１のうち、川崎市政策評価審査委員会の項の次に川崎市公共施設マネジメント推進委員会の項を、川崎市福祉有償運送運営協議会の項の次に川崎市高齢者外出支援乗車事業利用管理システム等構築事業者選定委員会の項を追加するものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和３年４月１日とするものでございます。
続きまして、９ページをお開き願います。議案第２号、川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部改正に伴い、特定個人情報を利用することができる場合を追加するため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、別表第２の20の項中「予防接種法」の次に「又は新型インフルエンザ等対策特別措置法」を加えるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。
続きまして、11ページをお開き願います。議案第３号、川崎市職員定数条例及び川崎市病院局企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、職員配置の見直しに伴い、職員定数の調整を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第１条は、川崎市職員定数条例第２条の職員の定数について、第５号、教育委員会の所管に属する職員のア、事務部局及び学校を除く教育機関の職員の定数を409人から438人に、イ、学校の職員の定数を7,127人から7,116人に改め、第８号、消防職員の定数を1,424人から1,433人に改めるものでございます。次に、第２条は、川崎市病院局企業職員定数条例第２条の職員の定数について1,389人から1,428人に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和３年４月１日とするものでございます。
続きまして、61ページをお開き願います。議案第17号、テレワーク用パソコン等の取得についてでございます。本議案は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新しい生活様式への対応等のため、職員が利用するテレワーク環境を整備するものでございます。契約の方法は一般競争入札、契約金額は8,409万4,659円、納入期限は令和３年３月31日で、納入場所は第３庁舎９階ほか、契約の相手方は日本電気株式会社神奈川支社とするものでございます。
続きまして、63ページをお開き願います。議案第18号、包括外部監査契約の締結についてでございます。本議案は、地方自治法第252条の36第１項の規定により、包括外部監査契約を締結する必要があるため提出するものでございます。契約の内容でございますが、契約の目的は当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告で、契約の始期は令和３年４月１日、契約の金額は1,700万円を上限とする額でございます。契約の相手方は谷川淳氏、資格は公認会計士でございます。
以上で、総務企画局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（花輪孝一） 教育次長。
〔教育次長 石井宏之登壇〕
◎教育次長（石井宏之） 教育委員会関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書の13ページをお開き願います。
議案第４号、川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、学校給食の安定的な運営に資するための資金に充てるための基金を設置するため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、第３条第１項第１号の表を改正し、学校給食運営基金の項を加えるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和３年４月１日からとするものでございます。
続きまして、117ページをお開き願います。議案第28号、川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業の契約の変更についてでございます。本議案は、高津小学校増築に係る空気調和設備の更新に伴い、当該校が本事業の対象外になるため、維持管理費相当額について契約金額を変更するものでございまして、契約金額50億3,488万7,180円を50億3,395万5,483円に変更するものでございます。
以上で、教育委員会関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（花輪孝一） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 奥澤 豊登壇〕
◎まちづくり局長（奥澤豊） まちづくり局関係の議案について御説明いたしますので、１の１、議案書の15ページをお開きください。
議案第５号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び同法施行令の一部改正により、省エネ性能基準への適合義務の対象となる特定建築物の範囲が拡大されたことに伴い、新たに対象となった建築物における省エネ性能適合性判定に係る手数料を定めること、低炭素建築物新築等計画の認定の申請等に係る手数料の区分を変更すること等のため、この条例を制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第２条第197号ア中（カ）を（キ）とし、（ウ）から（オ）までを（エ）から（カ）までと改める等の改正を行うものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日につきましては令和３年４月１日から施行するものでございます。ただし、第248号の規定については公布の日から施行するものでございます。
続きまして、議案書の55ページを御覧ください。議案第15号、川崎市福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、公共的施設の整備基準に移動等円滑化経路に関する事項等を追加すること、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部改正に伴い条例対象小規模特別特定建築物の建築物移動等円滑化基準に付加する事項を定めること等のため、この条例を制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第１条において、第33条の見出し中「特定建築物」を「公立小学校等及び特定建築物」に改める等の改正を行うものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日につきましては令和３年４月１日から施行するものでございます。ただし、第２条及び次項の規定につきましては同年10月１日から施行するものでございます。
以上で、まちづくり局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（花輪孝一） 市民文化局長。
〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕
◎市民文化局長（向坂光浩） 市民文化局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書の21ページをお開き願います。
議案第６号、川崎市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、特定非営利活動促進法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第２条第５項、第５条第２項及び第９条第２項中「第10条第３項」を「第10条第４項」に改め、第18条第３項中「第52条第４項」の次に「、第５項」を加えるものでございます。
次に、附則でございますが、施行期日を令和３年６月９日からとするものでございます。
続きまして、23ページをお開き願います。議案第７号、川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、公表等の対象となる書類について、その公表等の対象から個人の住所または居所を除外すること、指定特定非営利活動法人の提出書類を削減すること等のため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、24ページにかけまして第３条につきましては、引用条項を改めるほか、特定非営利活動法人からの申出があった場合における公表の期間等について、規定の整備及び新設を行うものでございます。次に、第４条第１項第４号につきましては、指定特定非営利活動法人が閲覧させる書類について、個人の住所または居所に係る記載の部分を除くこととするものでございます。次に、第10条につきましては、第８項を第９項とし、第７項を文言の整理を行った上で第８項とし、新たに第７項を新設し、指定特定非営利活動法人が閲覧させる書類について、個人の住所または居所に係る記載の部分を除くことができる規定を定めるものでございます。次に、第11条第１項につきましては、市への書類の提出について規定の整備を行うものでございます。次に、第12条第１項につきましては、市が公開する書類について、個人の住所または居所に係る記載部分を除くこととするものでございます。次に、第13条、25ページにかけまして第14条及び第17条につきましては、引用条項等の整備を行うものでございます。
次に、附則でございますが、第１項は施行期日を令和３年６月９日からとするものでございまして、第２項及び第３項は経過措置について定めるものでございます。
続きまして、77ページをお開き願います。議案第21号、麻生区における町区域の設定についてでございます。本議案は、地方自治法第260条第１項の規定により、78ページの別図のとおり、麻生区岡上地区において住居表示を実施するために町区域の設定をするものでございます。
続きまして、81ページをお開き願います。議案第22号、麻生区における住居表示の実施区域及び方法についてでございます。本議案は、議案第21号と関連するものでございまして、住居表示に関する法律第３条第１項の規定により、住居表示を実施する市街地の区域を82ページの別図のとおり定め、街区方式により実施するものでございます。
続きまして、85ページをお開き願います。議案第23号、スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更についてでございます。本議案は、スポーツ・文化総合センターのサービス購入料について、消費税法及び地方税法の一部が改正され、令和元年10月１日から消費税率が８％から10％に引き上げられ、消費税率引上げに係る利用料金の改定を行わないことによる影響額についての調整並びに事業契約書第79条による物価変動等に伴い、契約金額の変更を行うものでございます。
変更の内容でございますが、契約金額183億4,197万2,637円を182億4,232万8,881円に変更するものでございます。
続きまして、議案書の89ページをお開き願います。議案第24号、川崎市アートセンターの指定管理者の指定についてでございます。本議案は、川崎市アートセンターの指定管理者として、川崎市文化財団グループに管理を行わせるものでございまして、指定期間は令和４年４月１日から令和９年３月31日までとするものでございます。なお、指定管理者の概要につきましては、90ページから92ページの参考資料を御参照いただきたいと存じます。
以上で、市民文化局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（花輪孝一） 環境局長。
〔環境局長 斉藤浩二登壇〕
◎環境局長（斉藤浩二） 環境局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書27ページをお開き願います。
議案第８号、川崎市環境基本条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、環境調整会議を環境行政・温暖化対策推進総合調整会議に改めるため制定するものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和３年４月１日とするものでございます。
続きまして、29ページをお開き願います。議案第９号、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、大気汚染防止法の一部改正に伴い、建築物等の解体等作業に係る石綿の飛散の防止に係る規定を整備し、並びに都市計画法の一部改正により用途地域に田園住居地域が追加されたことに伴い、悪臭及び騒音の防止に係る規定の対象となる地域に田園住居地域を加えるため制定するものでございます。
32ページをお開きいただき、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を令和３年４月１日からとするものでございます。ただし、第１条中、第２条第９号及び第63条第１項の改正規定は公布の日から、第２条の規定は令和４年４月１日からとするものでございます。次に、第２項は、経過措置について定めるものでございます。
以上で、環境局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕
◎健康福祉局長（宮脇護） 健康福祉局関係の議案につきまして御説明申し上げます。
タブレット端末の１の１、議案書の35ページをお開き願います。議案第10号、川崎市旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、衛生措置の基準のうち浴槽水中の遊離残留塩素濃度の基準を改めること、旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準に水位計及び調節箱を設置する場合の基準を追加すること等のため制定するものでございます。
条例案の主な改正内容でございますが、衛生措置を定めた第４条の別表第１のうち、36ページに参りまして、上段の第８項第６号に衛生措置の基準として浴槽水中の遊離残留塩素濃度の基準の改正及びモノクロラミン濃度の基準の追加を行うもの、下段の第８号に水位計配管の消毒の基準を追加するもの、第９号に気泡発生装置等の清掃及び消毒の基準を追加するもの、37ページに参りまして、中段の第13号に調節箱を設置する場合の基準を追加するもの、別表第２第７項第11号に水位計を設置する場合の基準を追加するもの、その他文言や条ずれの整理を行うものでございます。
次に、附則でございますが、本条例の施行日を令和３年４月１日からとするもの及び経過措置を定めるものでございます。
次に、39ページをお開き願います。議案第11号、川崎市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、一般公衆浴場の衛生措置の基準のうち浴槽水中の遊離残留塩素濃度の基準を改めること、一般公衆浴場の構造設備の基準に水位計及び調節箱を設置する場合の基準を追加すること等のため制定するものでございます。
条例案の主な改正内容でございますが、中段の第２条第８号の飲料水から、40ページに参りまして、上段第14号の循環式浴槽までは定義を定めるもの、衛生措置の基準を定めた第４条の別表１の第１項のうち、中段の第６号に衛生措置の基準として浴槽水中の遊離残留塩素濃度の基準の改正及びモノクロラミン濃度の基準の追加を行うもの、41ページに参りまして、上段やや下の第８号に水位計配管の消毒の基準を追加するもの、第９号に気泡発生装置等の清掃及び消毒の基準を追加するもの、別表第２項の第16号に調節箱を設置する場合の基準を追加するもの、別表第１第２項第14号に水位計を設置する場合の基準を追加するもの、その他文言や条ずれの整理を行うものでございます。
次に、附則でございますが、本条例の施行日を令和３年４月１日からとするもの及び経過措置を定めるものでございます。
次に、２の１、議案書（議案第12号）の１ページをお開き願います。議案第12号、川崎市特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、特別養護老人ホーム「こだなか」を廃止するため制定するものでございます。
条例の内容でございますが、第２条第２項の表から廃止する特別養護老人ホーム「こだなか」に関する部分を削除するものでございます。
次に、附則でございますが、本条例の施行日を令和３年４月１日とするものでございます。
次に、１の１、議案書にお戻りいただき、47ページをお開き願います。議案第13号、川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、平成30年度税制改正等による国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の減額賦課に係る算定方法を改めること等のため制定するものでございます。
条例案の主な改正内容でございますが、第14条第２項については、保険料の基礎賦課額に係る総所得金額等の額について、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る特別控除適用後の金額とするもの、第32条第１項第１号から、48ページに参りまして、同項第２号及び第３号については、被保険者均等割額の減額に係る基準額について、「基礎控除額相当額」から「基礎控除額相当額に給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額」とするもの、中段の附則第２項は、19歳未満で前年の合計所得金額が一定金額以下の被保険者と同一世帯の被保険者を対象とする所得割額の算定の特例措置について、控除対象者の合計所得金額に係る上限を38万円から48万円に引き上げるもの、附則第４項は、第32条の公的年金等に係る所得を有する者について、65歳以上の場合の当該公的年金等の収入金額を110万円を超える者から125万円を超える者に読み替えるものでございます。
次に、附則でございますが、本条例の施行日を令和３年４月１日からとするもの及び経過措置を定めるものでございます。
次に、51ページをお開き願います。議案第14号、川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、令和３年度から令和５年度までの各年度における保険料率等を定めること等のため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、第８条第１項の改正は、54ページまでにかけまして、令和３年度から令和５年度までの各年度における各号に該当する第１号被保険者の保険料率を定めるもの、並びに介護保険法施行令の改正に伴い、保険料段階の判定に用いる所得指標の変更を行うものでございます。基準段階である第６段階の保険料につきましては６万9,900円から７万5,780円に改めるなど、所得に応じた保険料段階と保険料率をそれぞれ定めるものでございます。
54ページをお開き願います。次に、附則でございますが、本条例の施行日を令和３年４月１日からとするもの及び経過措置を定めるものでございます。
次に、103ページをお開き願います。議案第26号、川崎市
特別養護老人ホームしゅくがわらの指定管理者の指定期間の変更についてでございます。本議案は、特別養護老人ホーム「しゅくがわら」の指定管理者の指定期間について、中段にございますとおり、現行の指定期間、平成28年４月１日から平成33年３月31日までを平成28年４月１日から令和６年３月31日までに変更するものでございます。
以上で、健康福祉局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（花輪孝一） 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 磯田博和登壇〕
◎建設緑政局長（磯田博和） 建設緑政局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書の59ページをお開き願います。
議案第16号、川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、公募対象公園施設設置等予定者選定委員会を設置し、及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴い所要の整備を行うため制定するものでございます。
改正の内容についてでございますが、第４章として公募対象公園施設設置等予定者選定委員会を加え、59ページから60ページにかけてでございますが、第18条の５を追加し、公募対象公園施設の公募設置等指針に定める設置等予定者を選定するための評価の基準及びその選定に関して調査審議するため、川崎市公募対象公園施設設置等予定者選定委員会の設置及び委員会の委員に関する事項を規定するほか、所要の整備を行うものでございます。
附則についてでございますが、この条例の施行期日を令和３年４月１日とするものでございます。
続きまして、105ページをお開き願います。議案第27号、市道路線の認定及び廃止についてでございます。本議案は、道路法第８条及び第10条第１項の規定により、市道路線を認定及び廃止するものでございます。
初めに、１の認定につきましては、整理番号１から８までの８路線で、これらは宅地造成によりまして新たに道路が設置されるなど一般交通に必要と認められますので、市道として認定するものでございます。
次に、106ページをお開き願います。２の廃止につきましては、整理番号９及び10の２路線でございまして、これらは一般交通に利用されておらず、不要となりますので、廃止するものでございます。
なお、路線ごとの認定及び廃止の理由並びに見取図を107ページから115ページに掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、建設緑政局関係の特別会計補正予算につきまして御説明申し上げますので、１の２、令和２年度一般会計補正予算の77ページをお開き願います。
議案第53号、令和２年度川崎市
墓地整備事業特別会計補正予算でございます。第１条は、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるものでございます。
78ページをお開き願います。第１表繰越明許費でございますが、１款１項墓地整備事業費の緑ヶ丘霊園整備事業は3,965万9,000円の繰越しで、これは、緑ヶ丘霊園整備事業の霊安室新築工事において入札手続等により不測の日時を要したことから、事業費を繰り越すものなどでございます。
以上で、建設緑政局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（花輪孝一） 経済労働局長。
〔経済労働局長 中川耕二登壇〕
◎経済労働局長（中川耕二） 経済労働局関係の議案について御説明申し上げますので、１の１、議案書の93ページをお開き願います。
議案第25号、川崎市
消費者行政推進委員会委員の選任についてでございます。これは、市民の消費生活の安定及び向上を確保するため市長の附属機関として設置されております消費者行政推進委員会の委員につきまして、本年３月31日をもちまして８名の任期が満了となりますことから、後任の委員として、甘利登代、石川美由紀、上村協子、大橋賢也、鈴木奈穂美、関口純恵、保木口知子、森安男の各氏を選任いたしたく、川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例第23条第４項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。なお、各氏の略歴につきましては94ページから101ページに記載してございますので、後ほど御参照願います。
続きまして、経済労働局所管の特別会計補正予算について御説明いたしますので、１の２、令和２年度一般会計補正予算の45ページをお開き願います。
議案第49号、令和２年度川崎市
競輪事業特別会計補正予算についてでございます。第１条第１項は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ18億円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ264億4,530万3,000円と定めるものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、46ページから47ページの第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
内容につきまして御説明いたしますので、50ページにお進みください。初めに、歳入でございますが、１款１項４目諸収入につきましては、既定額13億7,435万8,000円に18億円を増額し、補正後の額を31億7,435万8,000円とするものでございます。内容といたしましては、一部事務組合である神奈川県川崎競馬組合が構成団体である神奈川県及び本市に繰り出している収益配分金が競馬事業の売上増に伴い増額されることによるものでございます。
次に、52ページを御覧ください。歳出でございますが、２款１項１目一般会計繰出金について、既定額３億5,000万円に18億円を増額し、補正後の額を21億5,000万円とするものでございます。内容といたしましては、諸収入の増額分を一般会計に繰り出すことによる増でございます。
45ページにお戻りいただきまして、第２条は繰越明許費でございまして、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるものでございます。
内容について御説明申し上げますので、48ページへお進みください。第２表繰越明許費でございますが、競輪場整備事業について667万円を令和３年度に繰り越すものでございまして、これは川崎競輪場バンク改修等その他設計業務委託について、東サイドスタンド解体撤去及びバンク改修に伴うアスベスト対策やバンクを支える擁壁構築等において、新たな設計業務における工程が生じたことによる工期変更のため、年度内に業務が完了しないことによるものでございます。
続きまして、57ページをお開き願います。議案第50号、令和２年度川崎市
卸売市場事業特別会計補正予算でございます。第１条は繰越明許費でございまして、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるものでございます。
内容について御説明申し上げますので、58ページにお進みください。第１表繰越明許費でございますが、北部市場施設整備事業について２億457万2,000円を令和３年度に繰り越すものでございます。これは、中央卸売市場北部市場電力量計測設備更新工事などの４件の工事におきまして、入札不調等により工事が遅延したことによるものでございます。
以上で、経済労働局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（花輪孝一） こども未来局長。
〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕
◎こども未来局長（袖山洋一） こども未来局関係の議案につきまして御説明させていただきますので、１の２、令和２年度一般会計補正予算の61ページを御覧願います。
議案第51号、令和２年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算でございます。第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ412万2,000円を減額し、３億5,062万9,000円とするものでございます。第２条は地方債でございまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を第２表地方債のとおり定めるものでございます。
歳入歳出予算の内容を御説明いたしますので、66ページを御覧願います。初めに、歳入予算でございますが、１款１項１目一般会計繰入金について684万3,000円を増額補正し、総額を2,258万2,000円に、３款１項１目母子父子寡婦福祉資金元利収入について2,465万1,000円を減額補正し、総額を２億1,665万円に、４款１項１目母子父子寡婦福祉資金貸付債について、科目を新設し、1,368万6,000円を増額補正するものでございます。これは、母子福祉資金貸付金の増額に伴う財源として、一般会計繰入金及び母子福祉資金貸付債を増額するものでございます。
68ページに参りまして、歳出予算でございますが、１款１項２目母子福祉資金貸付金について2,052万9,000円を増額補正し、総額を２億7,832万1,000円に、３目父子福祉資金貸付金について1,668万2,000円を減額補正し、総額を2,722万8,000円に、４目寡婦福祉資金貸付金について796万9,000円を減額補正し、総額を2,919万8,000円とするものでございます。これは、修学資金等の貸付額が見込みを上回った母子福祉資金貸付金を増額し、見込みを下回った父子及び寡婦福祉資金貸付金を減額するものでございます。
以上で、こども未来局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（花輪孝一） 港湾局長。
〔港湾局長 北出徹也登壇〕
◎港湾局長（北出徹也） 港湾局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の２、令和２年度一般会計補正予算の73ページをお開き願います。
議案第52号、令和２年度川崎市
港湾整備事業特別会計補正予算でございます。第１条は、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるものでございます。
74ページをお開き願います。第１表繰越明許費でございますが、１款２項、東扇島コンテナ事業は４億7,948万2,000円、東扇島施設事業は2,900万円の繰越しで、これらは施設利用者等との調整など不測の日数を要したことから事業費を繰り越すものでございます。
以上で、港湾局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（花輪孝一） 上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者 金子 督登壇〕